平成25年第１回定例会

=== 402_平成25年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 402 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、16番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの27日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月26日までの27日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして厚く御礼を申し上げます。また、まだまだ寒さも厳しく続いておりますので、くれぐれも御健康に御留意され、ますます御活躍をいただきますようお願い申し上げるところでございます。 　さて、本議会には付託議案によります平成23年度の決算認定を初め、議案第１号による泉南市副市長の選任についてほか、議案第51号、平成25年度泉南市水道事業会計予算までを上程させていただいております。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認をいただきますようにお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、平成25年１月21日付で新会派新風立志の会の結成により、議会運営委員会規約第３条及び委員会条例第８条第１項の規定により、４番　田畑　仁議員を議会運営委員に選任いたしましたので、御報告をいたします。 　次に、議会基本条例調査特別委員の辞任及び選任につきまして申し上げます。 　本件につきましても新風立志の会の結成により、田畑　仁議員が議会基本条例調査特別委員に無所属議員として就任しておりましたが、新風立志の会からの選出となることから、手続として、平成25年１月23日付にて辞任の申し出を受け、同日付をもって辞任を許可するとともに、再度議会基本条例調査特別委員に、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　田畑　仁議員を選任いたしましたので、御報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、委員会提出議案第１号　泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてから日程第５、委員会提出議案第３号　泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についての以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程しました議案３件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託しないこととなっておりますので、申し添えておきます。 　それでは、議案３件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　堀口武視議員。 5 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま一括上程されました議案３件につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　今回の議案の提案に至った経過としましては、平成24年８月29日に成立し、同年９月５日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律のうち、議会運営、委員会運営、政務活動関係にかかわる内容について、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、本議会においても関係法令の整備を行う必要から、今定例会に議案を上程するものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして議案書に基づき御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。委員会提出議案第１号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを説明申し上げます。なお、説明につきましては主要な改正点について御説明を申し上げます。 　議案書４ページをお開きください。中段の「第17条中、第115条の２を第115条の３に改める。」でございますが、これについては、法改正に伴い、修正の動議に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　次に、下から４行目、「第153条第２項ただし書き中、第106条第２項を第113条第２項に改め」でございますが、これにつきましては、今回の会議規則の改正に伴い、懲罰動議の提出に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　議案書５ページをお開きください。上から６行目、「第98条第２項中、第109条の２第４項を第109条第３項に改め」でございますが、これにつきましても地方自治法の一部改正に伴い、議会運営委員会に関する条項の条番号の変更によるものでございます。 　次に、中段の第78条、公聴会開催の手続から１枚めくってください。６ページの第81条、公述人の発言から第84条、参考人までの７件の条文につきましては、地方自治法の改正前は公聴会の開催、参考人の招致については委員会でのみ開催することができましたが、今回の地方自治法の改正により、本会議においても開催することができるようになったことから、その手続等を定めるため、新たにこの７件の条文を追加するものであります。 　次に、議案書７ページをお開きください。委員会提出議案第２号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。 　本件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、委員会運営の充実に関する条項について所要の措置を講じるものでございます。 　議案書９ページをお開きください。それでは、主な改正点について御説明を申し上げます。 　中段の「議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。」でございますが、これにつきましては、改正前は地方自治法の条文中に議員が常任委員会に所属する規定がありましたが、今回の改正により地方自治法から削除されたことに伴い、条例の中に条文を追加するものでございます。 　次に、「３　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する。」「２　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。」でございますが、これにつきましても地方自治法から削除されたことに伴い、条例の中に条文を追加するものでございます。 　次に、附則の「ただし、第２条の表厚生文教常任委員会の項中第４号を削り、第５号を第４号とする改正規定は、平成25年４月１日より施行する。」でございますが、これにつきましては、平成25年４月１日より、３市３町による一部事務組合として泉州南消防組合が組織されることに伴い、今回の条例改正に合わせて、平成25年４月１日より厚生文教常任委員会の所管事項から、消防関係の所管事項を削除したいと考えております。 　次に、議案書11ページをお開きください。委員会提出議案第３号、泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 　議案書13ページをお開きください。本件につきましては、地方自治法の一部改正により名称が政務調査費から政務活動費と変更になったこと、さらに第１条をごらんください。条文中、泉南市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部と記載がありますように、政党活動や選挙活動としての経費は含まれませんが、議員が要請・陳情活動を行うために必要な経費、議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費が、その他の活動として新たに追加されております。 　議案書15ページをお開きください。透明性の確保、第10条、情報の公開、第11条でございますが、政務活動費の使途については今回の地方自治法の改正により拡充されておりますが、この第10条、第11条を新設することにより、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるとともに、市民に対し、政務活動費の使途について説明責任を果たしていくということから、この２項の条文を追加しております。 　なお、先ほど御説明申し上げましたように、今回の改正につきましては政務調査費から政務活動費と名称が変更されていることにより、条例の各条文において名称を改正する必要があることから、一部改正ではなく、全部改正の手法をとっておりますので、御了承願います。 　以上、簡単ではございますが、本３件の議案の内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、一括して質疑を行います。 　本３件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 7 ◯１番（小山広明君）　今回の３月議会、本来であればこれは市長の市政方針演説などがあって、代表・一般質問があって議案の審議に入っていくと思うんですが、今回変則的にこういう前倒し的な形での提案された理由は何か、わかっておれば御説明いただきたいと思います。 　議会に関する議案でございますので、これは十分議論をする必要がある内容もいっぱいあると思いますので、この辺のなぜ今提案をされたのかということをひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それと、三つ目の議案で政務活動費の交付に関する条例でございますが、この件でこれまではいわゆる議員活動費というのは出せなかったのかどうか、私は出せたのではないかなと思います。 　そういう点でその辺の違い、政務調査費と今度はこれは政務活動費ですか、活動費と調査費が変わったわけですが、この辺の意味合いについて御説明をいただければと思います。 　それから、こういうことが出てきた背景的なことも国会での議論だと思うんですが、その辺もわかっておればひとつ御説明をいただきたいと思います。 　それから、大事な透明性の確保ということでの条文が追加されたということですが、交通費にしても電話代にしても案分配分、今までは案分、何割ぐらいということで割合で配分しておったと思うんですが、透明性ということになりますと、やっぱり燃料費にしても電話代にしても、きちっと市民に説明をできる内容にしなければならないということが当然あるわけなんですが、そういう点で今までのような案分配分というのか、案分支給というのは、やはりそういう点からもまずいのではないかなと思うので、その辺についての今まで出されておったものも含めて、今回透明性の問題を含めたらどういうように変えていったらいいのか。 　これは条例でございますので、条例が成立すれば、それに基づいていろいろ判断される内容ですので、条例制定の段階の中でやはりきちっとその辺は位置づけをしておくべきだと思いますので、その辺の説明をいただければと思います。 　それから、１つさかのぼりますけれども、厚生文教常任委員会の消防に関するものが削除されたということになると、今常任委員会は２つしかありませんから、総務産業常任委員会のほうに入るんかなと思いますが、結構今２つの委員会で総務産業常任委員会の扱う量がすごく多いと思うんですけれども、その辺の委員会の担当部署の配分なんかを一回検討することが必要なんじゃないかなと思いますので、その辺についての御説明をいただきたいと思います。 　それから、議員はそれぞれ１つの常任委員となるものとするということとしているんですが、常任委員会は２つですから、そうならざるを得ないのかなとは思うのですが、少なくなってくると２つの委員会に入るということも特別委員会も含めてですが、そういうことが必要になってくると思うのですが、やはり議員が委員会を担当するのに１つというものは全体的に見直していかないといけないんじゃないかなと私は思っておるんですが、その点での御説明をいただきたいと思います。 　それと、私たち議員として参加する場合に会派制ということが１つ含まれておるんですが、会派制というのは法的な裏づけがあるものではないわけですね。 　しかし、今、現実には会派制というのが、会派を組まない議員には至って不利な状態があると思いますが、それはやはり趣旨からいってまずいと思いますので、やはり全議員が協議しないといけないことについては、早急にそういう参加ができるようなものをしていかないといけない、いわゆる申し合わせ事項ですね。 　申し合わせ事項によって、申し合わせというのは全員がうんと言った場合にはそれは成り立つんでしょうけれども、全員がうんと言わなくても今進んでいるという現実がある。こういうことについて委員会条例の提案に当たっては、基本的なそういう議員の平等な参加の問題ですので、提案者としてはその辺についてもどのように考えているかもお聞きしておきたいと思います。 8 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 9 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　ただいまたくさんの項目に質問をいただきました。 　今回の改正はなぜ今の時期かと、こういうことでございますけれども、地方自治法が昨年８月に改正され、９月に公布された。これから６カ月以内に改正をしなきゃいけないということが定められておりまして、この２月中にはこの会議規則あるいは委員会条例の改正をしなきゃいけない、こういうことでございます。 　それから、政務活動費、なぜこういうふうな背景かということでございますけれども、地方分権が進み、地方議会の自主性が重んじられた、こういう背景があると思います。 　それから、透明性の確保でございますけれども、泉南市の中には情報公開条例がございまして、できたらそれに整合性を合わせてこの透明性を確保していくと、こういうことでございます。 　それから、消防が総務産業常任委員会に入るということでございますけれども、これは御存じのように３市３町の事務組合が設立され、４月１日から施行されると。こういうことで、この部分は所管から外すと、こういうことでございます。 　それから、委員会１つのことでございますけれども、今までは地方自治法の中でそのことが決められておりましたけれども、それが削除された。そういうことをもって、条例の中に１委員会に所属するということを規定された、そういうことでございます。 　それから、会派制の話でございますけれども、今回の改正にはこの会派制は関係ございませんけれども、議会改革懇談会の中でいろんなそういう申し合わせなり、政務活動費の申し合わせなりを今後改めて議長と相談の上で協議をしていって、皆さん方の合意を得た上で、そういう政務調査費の案分につきましても協議をしていく、あるいは会派制についてもその辺は改めて協議をしていく、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 11 ◯１番（小山広明君）　そうすると、２月中に審議をしてつくらないといけないという御説明で初めてわかったという点もあるんですが、そうすると12月議会に出しておかないけなかったんじゃないかなと思いますね。 　これをきょうやって決めて、はいあしたから、２月中ですから、きょうで終わりですよね。なぜ12月議会にこれは提案できなかったのか、そういう情報が僕は初めて聞いたんでないのですが、これはなぜこういう12月議会にできなかったのか、理由があれば御説明をいただきたいと思います。 　それと今、消防の関係では外れたということで、それは当然総務産業常任委員会に入るんでしょうね、これ。総務産業常任委員会に入ると、やっぱり総務産業常任委員会かなり多いですね、担当しているものが。やっぱりその辺のバランスから言って、委員会の担当部署の見直しもやらないとちょっとバランスが悪いし、それをちゃんとやるのは大変ですから、その辺も、もしお考えがあれば御説明をいただきたいと思います。 　それと、透明性の問題で案分支給というのは、やっぱりそういう点からまずいんじゃないかなと思います。そういう点では、電話代にしても燃料費にしても、やはり何に使ったかということを明確にすれば、それは支給できるわけですから、そういう点で提案者の見解も聞いておきたいと思います。 　それと、この中で委員会規定にあったと、今まで。従来はあったけれども、今回は本会議でもできるようにしましたよというような説明がありました。これで委員会でも、うちは委員会制をとっておりますから、実質的には議案というのは委員会付託すると思いますが、それと本会議でこういう市民の意見をここで聞くということは、もちろん議会の議決があればできるということになっておるわけですが、そういうものを実効性あるようにしていくためにどのようなやり方をしていくのがいいのか、今まで委員会条例であって、そないたくさんそういう市民からの意見を聞くことはやってこなかったと思うんですが、こういう開かれた議会の中で市民の意見を聞いて、それを参考に慎重な議論をしていくということは必要だと思いますので、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 13 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　なぜ12月議会に提案されなかったかと、こういうことでございますけれども、御存じのように本市の場合は特に10月の選挙、11月からの任期と、こういうことでございました。だから、そういうことで事務的な関係があったのかなと、私はこのように判断をしております。 　それから、案分の問題でございますけれども、以前は各代表者会議の中で申し合わせをした中でずっと今まで実施をされてきました。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、今回議会改革懇談会の中に議長のほうからもこの件を諮問されておりますので、これをひとつ議会改革懇談会の中で議論をして決定をしていきたい、このように思っております。 　それから、公聴会ですか、これにつきましては、今までは委員会でしかできなかった、これが本会議の中でもできるようになったという自治法の改正でございますので、その事案ごとによってそのときの議長なりあるいは委員会が判断をして、本会議でやるのか、あるいは委員会でやるのか、その辺の判断をしていただけたらいいのではないかなと、このように思っております。 　以上でございます。 14 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本３件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　地方議員または会派に交付されます政務調査費につきましては、およそ税金の使途にふさわしくない支出の事例が多数見られ、厳しい批判を受けています。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。今、政務調査費の使途の透明化が求められています。 　ところが、政務調査費の使途の拡大を可能にした政務活動費への改定が国で可決されました。この法改正に伴い、地方議会でも条例の改定が求められています。 　一方、泉南市議会では、数年前から議会運営委員会や議会改革懇談会で政務調査費の使途についての議論が行われてまいりました。その中で、泉南市では政務調査費の使途について、１円からの領収書の添付、政務調査費の公表が実施されています。さらに政務調査費の使途の見直し及び透明化、調査費の削減についても引き続き議論される予定です。 　議会のホームページのリニューアルに伴い、政務調査費の詳細の内容もホームページでアップし、簡単に市民の方が見られるようにしようとすることも今後の議論とされています。 　このように泉南市では、政務調査費の問題を継続的に議論し、政務調査費から政務活動費に変更されても不透明な使途がふえる可能性はないと思います。 　議会運営委員会などの議論の中で、日本共産党は使途については市民の意見を聞くためのパブリックコメントの実施などを行って、市民の声をじっくり聞くことを提案してまいりました。これらが実現できるように他会派、他議員にも呼びかけてまいりたいと思っています。よって本条例に賛成いたします。 16 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本３件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 　この際お諮りいたします。議会基本条例調査特別委員長より、特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更したいとの申し出があります。 　よって、これより特別委員会の名称変更についてを直ちに日程に追加し、議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって特別委員会の名称変更についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。 　特別委員会の名称変更についてを議題といたします。 　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって特別委員会の名称を調査特別委員会から制定特別委員会に変更することは、可決されました。 　次に、日程第６、付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第23、付託議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成23年度泉南市各会計決算認定18件について、委員長の報告を求めます。 　平成23年度決算審査特別委員長　竹田光良議員。 20 ◯平成23年度決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨、指名を受けましたので、これより去る平成24年第４回定例会におきまして、本決算審査特別委員会に付託を受けました平成23年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計18件の決算審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は去る１月28日から30日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から活発なる質疑があり、その審査の内容につきましては、既に皆様に御配付をいたしております平成23年度決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略をさせていただき、討論、採決のみの報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、討論のありました一般会計、下水道事業特別会計、公共用地取得事業特別会計の以上３件の各会計について順次報告を申し上げます。 　まず、一般会計における討論では、反対討論として、平成23年度決算では約８億円の黒字が生み出されているが、これは平成９年から26年度まで実施されている行財政改革の中で約63億円の効果が上げられてはいるものの、その内容については、使用料・手数料の引き上げ、福祉や教育費の削減、保育所民営化、幼稚園の廃止など、大部分が市民の負担によるものであり、市の職員についても給与が減額されるなど、約８億円の黒字とは市民や職員の負担によって成り立っているものである。 　プール事故についても、行財政改革を推し進めていく中で、経費削減という形でより安い経費で管理・運営を行ってきた末に発生した事故であり、本当に申しわけないと反省はしているものではあるが、１人の子どもの命を奪ったという点においては反対である。 　小・中学校の改修については、今後非常に老朽化が進んでいくことが懸念される。施設耐震化事業については、構造体の耐震化だけではなく、大規模改修や建てかえも視野に入れた中で耐震化対策を考える必要がある。また、泉南中学校についてはすぐにでも建てかえるべきである。 　下水道料金の値上げや敬老祝い品の支給年齢１歳引き上げについては、下水道料金の値上げなど公共料金を値上げすることは、市民に負担を与え、その一方で敬老祝い品の支給年齢の引き上げとはどれほどの経費削減効果があるのか。高齢者に対してもう少し優しい対応をすべきであると考える。 　以上の点から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日に財政早期健全化宣言を受け、初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となったことから、歳出面においては、行財政改革のもと積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力された予算執行であったと認識している。 　また、歳入の根源である市税については３年連続で減収となっているが、この主な減収項目は市税の個人分や固定資産税の土地と償却資産などである。市税については、今後も減収が見込まれるため、安定した行政運営に必要な泉南市単独の税収確保策を望む。 　また、近年、担当課の努力が効果を上げている市税徴収率は、長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度から７年連続の向上を確保している。引き続き税の公平性を確保し、市民が安心して税を納めることができるよう、さらなる努力を望む。 　次に、主な歳出に関する施策の実績について、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの接種が始まっており、今年度に関しては初年度であったことから接種率が少し低かったことが課題となるものの、生命を守る観点からさらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されることを改めて望む。 　次に、庁舎改修事業については、本市は環境に配慮したエコシティー泉南を目指し、庁舎改修事業において太陽光発電設備設置が行われ、今後老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置が行われることとなっている。今後もさらに各施設へ太陽光発電設備の設置が積極的に行われるよう望む。 　次に、観光・レクリエーションの振興について、平成23年度では待望の観光協会設立に当たり、平成24年度発足に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われ、また平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンされる予定であり、泉南市の新たな観光資源として大いに期待されている。これからもさらなる観光協会の充実が図られることを望む。 　次に、認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実しており、安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものである。今後もより充実した事業としての取り組みを望む。 　次に、鳴滝第一、第二小学校統廃合事業については、平成22年度から２カ年に及ぶ大規模改修が実施され、教育環境の改善が図られている。今後もさまざまな困難な課題はあるが、多種多様な教育ニーズに対応できる教育内容の充実を望む。 　また、小学校並びに中学校の耐震化対策については、小学校では、新家及び砂川小学校校舎の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務を行っている。さらに、中学校では、西信達中学校校舎耐震補強事業を行った結果、中学校の耐震化率は100％を達成し、評価するものである。引き続き、平成26年度において全施設の耐震化率100％達成へ向け、さらなる努力を求める。 　次に、平成23年度決算額約８億円の黒字について、まず歳出決算額の減額項目は、職員給与の削減など人件費の縮減や投資的経費の削減が挙げられる。 　また、歳入決算額については、市税は減少し、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にある。これは、過去の赤字体質の根本的な改善がなされていないものであると考えられ、今後もさらに厳しい財政状況が続くことが懸念される。 　本決算委員会における質疑並びに議論が新年度予算に反映され、今後も間断なき改革に取り組み、市民へ安心と安全を提供できる行政運営に努めてほしいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、下水道料金を値上げすることは市民の負担になるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、公共用地取得事業特別会計について、土地開発公社からの土地の買い戻しに係る公共用地先行取得事業債の発行が26億円でその利息が２％の金利、20年償還で約８億円に上る。市債は市民の大きな負担となるため反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました３件の会計を除くその他15件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成23年度泉南市各会計決算18件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。ありがとうございました。 21 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定18件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　本件については、討論の通告があります。15番　松本雪美議員の討論を許可いたします。松本議員。 22 ◯１５番（松本雪美君）　付託議案第12号、平成23年度一般会計決算について反対討論を行います。 　平成23年度一般会計決算では、歳入は217億9,000万、歳出は209億600万で８億円の黒字が出ました。 　地方債、市の借金は土地開発公社健全化計画を受けて、開発公社の保有地の公共用地分が16億円、そして退職債が３億円、普通債が129億円、また86億円の臨時財政対策債。こういうことで一般会計の借金総額は244億8,300万円と前年度よりも４億円ふえ、公債費負担比率は16.6％と既に15％の警戒ラインを超えました。 　市民犠牲の行財政改革を強行し、市民の納めた多額の税金を借金返済に充てねばならない異常な事態が続き、胸が痛みます。 　さて、市民犠牲の市政のもとで23年度は８億円余りの大きな黒字に市は胸をなでおろしたことでしょう。しかし、保育所の民間委託、体育館、公民館など、公共料金の引き上げなど市民サービスを切り捨て、市職員の皆さんの人件費、給与削減など、行財政改革ではなく、改悪で生み出された黒字です。決して財政が好転したための黒字ではありません。 　さらに平成15年度より基金から借り受け、一部返済はしたものの、残高11億5,000万円の繰りかえ運用、これを差し引くと３億円余りの赤字になると市も決算あらましにも記載しています。 　さて、23年度では行財政改革と称して大幅な予算を切り捨ててきた。夏休みの楽しいはずのプールの一般開放で児童が水死するという悲しい事故が起こりました。多くの人たちはこれにショックを受けました。 　調査結果は、プールサイドで監視員はいなかった事実、利用者からも数日前に監視員が少ないとの苦情の電話もあり、監視体制が不十分であったことを認識できたのに、業者への指導も怠っていたことなど、プールの安全性が軽視され、児童の命を守れなかったことは本当に残念です。業者は、プールの監視業務の委託料は安くて監視員の確保が難しいと何年も前から何度も市に伝えてきたと言っていたといいます。 　プールの監視業務も行財政改革のもとで安上がりの入札をさせる民間委託で行われ、最悪の結果になりました。10年前と比べると、プールの監視業務の委託料は５分の１近くまで削減された中での事故でした。 　我が党は、ふじみ野市のプールの事故後、安上がりの民間委託で安全は守れないと厳しく指摘をし、改善を求めてきましたが、改善はなりませんでした。市は、単価は変わっていない、開放日数や開放箇所を減らしただけだと、こう言いわけし、入札で業者を選ぶという安易な方法を続けてきました。 　この結果を見ると、財政赤字の穴埋めをするための行財政改革が児童の命を奪うことになってしまったといっても言い過ぎではありません。事件後約２年近く、徹底した原因究明と再発防止の取り組みや、どうすれば安全にプールが再開できるのか、議論が重ねられました。 　議会も第三者委員会でも、安上がりの民間委託のもとでの監視業務のずさんさが厳しく指摘され、安全に一般開放を再開するために、市は、25年度は23年度の７倍もの予算を提案する説明がありました。事故への市の反省、努力などの思いは伝わってはきますが、失った命を復活させることはできません。平成23年度決算は１つしかない命を奪った予算であったことに対して、市政のチェック役の議員としては、到底認めることはできません。 　今回の事故を思うとき、安全対策の不十分さを認め、二度と命を守ることに軽視をしてはならない行政運営を進めてほしいと強く思うのであります。 　こうした立場から、プールの児童の水死事故だけ見ても賛成することはできないということをまず伝えておきたいと思います。 　さて、決算内容の問題点について述べます。 　歳出では行財政改革のもとで、前年度と比べ市立幼稚園９園廃止、２園化での幼稚園の新設、大規模改造は終わり、湯水のごとくにつぎ込んだ信達樽井線改良事業も完成に近づいたこの年、投資的事業が10億8,600万円も減額となったのに、築55年を経過する泉南中、西信達中学校の建てかえなど、市民が求める新たな公共事業は全くありませんでした。 　公共施設の維持補修費はわずか300万円ふえただけ。地球温暖化のために、激暑の夏に勉強しやすいようにと、泉佐野市や和泉市のように学校に空調設備を設置するということで動き出した自治体もふえているのにもかかわらず、泉南市は計画すら示されませんでした。２年続きの黒字決算というなら、市民の求める公共事業を進める具体的な計画づくりに取り組むべきではなかったでしょうか。 　正規職員は24人が退職したのにもかかわらず、９人しか採用はありません。給与カットも含め、１億円以上も人件費が削減されています。アルバイトや任期つき職員で補充するなど、安上がりの対応で済ませていますが、仕事に支障が出ないのか心配であります。 　２つ目には高齢者施策です。敬老祝い品の支給は70歳から75歳に引き上げ、毎年１歳ずつ引き上げていくと決め、区や自治会が敬老会を主催する場合は、１人800円を人数分各区自治会に支給し、品物を市が購入して区に届けることを依頼した地域は、何と１人372円の品物、ラップやビニール手袋であったことなど、これだけ見ても高齢者を差別する施策であるという怒りにたえません。 　この削減でどれだけ市の財政に効果があったのか、全く説明できない状況ではないでしょうか。社会に貢献してきた高齢者に喜んでもらえるような温かい高齢者施策を講じるべきです。 　また、27カ所の老人集会場のうち、トイレなどバリアフリー化が整っているのはわずか５カ所だけということも明らかになり、高齢者が身近に接する高齢者施策は本当に薄っぺらなものです。 　３つ目には事業関係です。 　道路維持改修費はわずか1,200万円しか使えないと言っていましたが、一歩市内に出ると舗装のひび割れや穴ぼこなど放置され、歩道の真ん中に電柱があったり、バリアフリー化などの年次的改修計画もありません。歩行者は守られない状況です。特に高齢者でも安心して歩けるようなまちにしていくべきではないでしょうか。 　一方、新家の山奥では市民の利用などほとんどない農免道路建設は、何が何でもと前に進めています。無駄遣いの骨頂ではないでしょうか。 　23年度は、泉南地区農免農道整備事業の用地測量費に193万円をつぎ込んでいますが、今後全体の建設費は５億3,000万円、そのうち泉南市負担額は１億3,000万円と全て借金で建設するというのです。借金だけをふやす農免道路建設はやめるべきです。 　ちなみに、平成20年から34年までに毎年道路部分だけで7,200万円の借金払いを続けてきた基幹農道は、六尾区間では昨年11月の大雨時に山肌が削られて、頂上付近から地すべりを起こして土砂が崩れ出し、今災害復旧の工事が行われています。28日が工事の期限だといいますが、きょうも朝見てきましたけれども、まだ完成には至っておりません。 　以前、産業建設常任委員会でも建設中にもぐあいの悪い場所があったということで、この簡易な工事に対して大丈夫かと指摘され、会議中に現地視察まで行ったではありませんか。このときの指摘どおりの災害を今回引き起こしたという状況は見逃せません。この無駄遣いの上に、さらに復旧工事にまたお金をつぎ込む、こんなことが起こったことを指摘しておきます。 　４つ目には、旧同和事業はいまだに続いています。総合相談事業に850万円投入されました。人権ふれあいセンターでの就労相談は、泉佐野ハローワークのインターネット情報が入り、仕事の紹介を受けたい人たちはここを利用しています。喜ばれてはおります。 　しかし、人権相談はわずか７件、公民館での出張相談もほんのわずかの件数です。相談事業はこれで意味があるのでしょうか。一般施策の中でも十分対応できるものではないでしょうか。旧同和施策として位置づける相談事業はやめるべきです。 　２つ目には、大阪市人権協会は廃止されました。補助金238万円を支給している泉南市人権協会を廃止するべきです。府人権協会への26万円の負担金も脱会すれば、これだけでも264万円の財源が生まれます。 　３つ目には、人権ふれあいセンターと市内４公民館の比較をしてみました。人権ふれあいセンターの職員は３人、１人当たり453万円の給料、公民館は市内で４館で７人の職員です。１人当たりは365万円です。人権センターを基準にすれば、公民館は正規職員は12人必要です。給料も１人100万円の差があります。 　さらに、人権ふれあいセンターでは、夜間業務委託料は１館で１人で141万円、公民館は４館です。４人の夜間業務員をつければ560万円必要なのに、アルバイトで109万円だけであります。 　清掃及び管理業務委託料の人権ふれあいセンターの費用は132万円、公民館では112万円とどの部分を見ても比較すれば大きな差があり、これは一体どういうことでしょうか。 　４つ目には、長年にわたる市営住宅や店舗、共益費、駐車場の滞納額は減らずにふえるばかりです。滞納総額は現在2,080万円で、そのうちこの23年度にも現年分として335万円増加しているのはなぜでしょうか。 　駐車場、住宅の管理など、事業者に対して年間支払われる管理料は690万円程度です。それなのに23年度だけでも335万円の滞納額がふえたというのはどういうことでしょう。 　教育問題についてです。毎年何度となく我が党が強く要望してきた学校図書館の司書の配置ですが、23年度は５名配置され、子どもたちや先生からも大変喜ばれたのは誰もが認めるところです。 　平成24年度からは有利な補助金がないということで打ち切りになったといいます。熊取や阪南市では、早くから取り組まれてきた学校図書館司書の配置は、子どもたちの情操教育と学力向上にも大きく貢献をしてきたと評価されています。 　９小学校でせめても１カ月10万円支払う司書を配置すれば、１年でわずか1,080万円です。読書活動推進計画を策定すると、こういうふうに方針を打ち立てているのに何と薄っぺらな扱いでしょうか。子どもたちの成長に金をかけない、どうでもいいということでしょうか。教育のレベルアップを願うならば、読書力はどれだけ大切なことでしょうか。 　授業の合間を見て、学校図書館の業務まで先生に押しつけないようにするべきではないでしょうか。次年度に向けても、いち早く各小学校の図書館には司書を配置することを求めるものであります。 　多くの問題点を指摘させていただきました23年度決算の審査の思いを、私は皆さんにお伝えさせていただいて反対討論といたします。ありがとうございました。 23 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による討論を終結いたします。 　ほかに討論はありませんか。────小山議員。 24 ◯１番（小山広明君）　一般会計に反対の立場で討論させていただきます。 　これはプールでの死亡事故、行政の市政運営ということが子どもの命を奪うという形で終わったわけでありますが、その後のいろんな議論の中で、市長も決算委員会の中では安全至上主義でいくんだという言葉は言われました。 　しかし、行政の実態は本当に安全至上主義になっておるのかどうかは、まだ具体的なものが見えておりません。やはり効率といいますか、財政問題を中心として、本当に行政がやらなければならない業務まで外注にしておるということがこのプール事故の大きな問題ではないかなと思います。 　いまだに業者発注でのことしの夏の一般開放をしようということを言っておりますけれども、やはり決定的に違うのは、行政ではそういう監視員の数を抜くということは、これはあり得ないわけですね。 　業者が約束どおり守れば、そういうことはあり得ないと市長は言っておりますけれども、業者というのはやはり利益を出さなければ倒産するわけであります。そういう中で、やはり利益を上げるためには、大方が人件費であるこういう委託業務をそういうおそれがあることは十分わかるわけですね。 　だから、どこまで徹底した管理をしても、やはり人間を信頼してやる以外ないわけでありますから、こういう安全に関するものについてはきちっと公が責任を持って、公が責任を持てば市民全体の協力も得られるわけですね。 　業者に渡せば、市民は協力したくてもなかなかそれはできにくい。そういうことなので、この死亡事故を通して私たちは泉南市の運営そのもののあり方を根本から見直すということが、亡くなった子どもに対する私は行政の答えではないかなと思います。 　しかし、いまだにちゃんと守っておればそんなことは起きなかったんだと。それが守っておられなかったわけですから、そういうことに立つならば、やはりプール開放なり子どもの安全に関する問題については市が直接責任を持つ。 　市長が言うように、教育委員会だけじゃなしに、市長部局も挙げて安全第一にやるんだというのであれば、答えは市が直接プール運営をしていくということをすべきだと思います。いまだにそういうことが打ち出されずに、今回の予算でも業者委託ということが打ち出されておる。これはやはり大きな問題であります。 　市民のためにつくった施設でありますから、市民自身がその運営・管理をするような主体性を持っていけばいいわけですから、地域を挙げて子どもの安全を守る、そんな泉南市を築くためにこのプール事故の問題を私たちは決算の問題の中からやはり議会としてもきちっと考えて、行政をリードしていくという必要があるということで、そのことを理由にこの決算に反対をしていきたいと思い、反対します。 25 ◯議長（南　良徳君）　ほかにありませんか。────岡田議員。 26 ◯５番（岡田好子君）　一般会計に対して賛成の立場で討論を行います。 　平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日の財政早期健全化宣言を受け、初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となりました。 　歳出面においては、行財政改革のもと積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力いただきながらの予算執行と認識いたします。 　そのような中、歳入における決算額211億4,329万4,586円に対して、歳出決算額202億5,906万1,996円で実質収支８億2,796万4,590円、単年度収支３億581万9,368円の黒字決算とし、目標をクリアしたことに関しては評価するものです。 　さて、歳入の根幹である市税は88億9,264万9,898円で、前年と比較して4,290万5,349円、0.5％減少で３年連続で減収となっています。主な減収項目は、市税の個人分、固定資産税の土地と償却資産等との報告をいただきましたが、質疑にもありましたように今後も減収が見込まれる中、安定した行政運営には安定した予算確保が必要なように、泉南市単独の税収確保策についてお願いをするものです。 　また、近年担当課を筆頭に大変頑張っていただいている市税徴収率は92.3％、前年の90.9％からは1.4ポイント向上しています。長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度からは７年連続の向上とのことですが、今後もより努力いただき、税の公平性を確保するために、市民が安心して税を納められることができるように頑張っていただきたいと願います。 　次に、主な歳出に関する施策の実績については、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンを接種開始いただきました。 　これまでの予防接種と合わせて、乳幼児や子どもたちの疾病予防のため欠かせない事業です。今年度に関しては初めてのことであり、接種率が少々低かったことが課題となるものの、生命を守る観点からさらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されるように改めてお願いするものであります。 　次に、環境に配慮したエコシティー泉南を目指す泉南市としては、庁舎改修事業として724万5,000円で太陽光発電設備設置を行いました。泉南市では老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置を行ってきていますが、今後もさらに各施設への設置を積極的にお願いいたします。 　次に、観光・レクリエーションの振興として、早くから待望されていた次年度、平成24年度発足の観光協会設立に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われました。 　このタイミングで、本年、平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンします。新たな泉南市の観光資源として大いに期待されるところですが、同時により観光協会の充実も図られますよう願います。 　福祉事業における代表的な事業として認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実していただいています。特に認知症キャラバンメイトやサポーターの養成に関する伸び率は、府下で断トツとお聞きします。 　また、毎年開催されているＷＡＯせんなんのシンポジウム開催は、市民への普及活動が図られ、超高齢化社会へ突入している我が国において、このような取り組みは、安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものです。今後もより充実した事業としての取り組みをお願いいたします。 　そして、教育については鳴滝第一、二小学校統廃合事業8,571万3,075円が実施されました。平成22年度から２カ年で大規模改修を実施し、教育環境を改善し、平成23年度統廃合に向けた準備がなされました。さまざまな困難課題のある中での事業であり、課題にもあるように今後多種多様な教育ニーズに対応できるよう、教育内容の充実もお願いいたします。 　また、小学校並びに中学校の耐震化事業にそれぞれ1,310万4,000円、2,233万9,800円をかけ、小学校では新家及び砂川小学校の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務も行っていただきました。 　中学校に関しては、西信達中学校校舎耐震補強事業を行い、中学校の耐震化率100％達成は評価するものです。平成26年度全施設100％達成へさらに御努力いただきますようお願いいたします。 　結びになりますが、本平成23年度決算約８億円の黒字について、歳出決算規模の減額についての要因として、人件費の削減並びに投資的経費の減額が挙げられています。 　また、歳入決算額については、市税は減額しているものの、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にあることが懸念されます。つまり、かつての赤字体質の根本的な改善がなされていないものと考えられ、今後さらに厳しい財政状況が続くことは間違いないと思われます。 　本決算委員会における質疑並びに議論を新年度予算にも生かされ、今後も間断なき行財政改革に取り組まれ、市民の皆様に安心と安全を提供できる行政運営を改めてお願いする旨の意見を付しての賛成の討論といたします。 　以上です。 27 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く他の17件の各会計決算認定について、一括して討論を行います。 　本17件のうち、付託議案第25号及び付託議案第29号については、討論の通告があります。15番　松本雪美議員の討論を許可いたします。松本議員。 28 ◯１５番（松本雪美君）　付託議案第25号、泉南市下水道事業特別会計決算に対する反対討論を行います。 　23年度の泉南市の下水道料金の使用料は５億5,000万円、そして一般会計からは７億2,000万円を繰り入れて、さらに整備事業に対しては、国は２分の１の補助金を出してくれて運営をしている会計になっています。 　平成23年度10月から20％の引き上げをしました。引き上げ総額は年間１億1,000万円とし、この引き上げによって市民の負担は大阪府下で６番目に高いという下水道料金になりました。市民は、大幅引き上げで20立方を使用する平均家庭で2,495円の値上げ額であり、市民生活に大きな負担となりました。 　平成24年１月で4,500万円、２月で4,900万円と効果は20％とはならず、９％ぐらいであったといいます。その原因は、大口企業が大幅引き上げが大変だと節水をする、一般世帯でも節水に努力されているという結果が出ているということです。経費節減に一般家庭も企業も自己防衛は節水しかないというあらわれの結果です。 　この決算で１年間の使用料引き上げ状況の結果は今まだ出ていませんが、20％も引き上げても必要な下水道の財源にはほど遠く、市民を苦しめただけという使用料の引き上げであります。この値上げには反対をし、この決算にも当然反対です。 　ちなみに、現在の下水道普及率は人口で52％、下水道の借金残高は約140億円と、毎年利子だけでも４億円以上も支払いをしています。 　平成23年度下水道整備事業は２億4,000万円を投入しましたが、約1.2キロメートルしか整備ができていないということ、整備事業を進めれば借金がふえ続けます。国道26号から山手の計画区域のうち、一丘団地、新家の一部、柴田団地やダイケンを除いて全てが未整備です。 　今のままでは、市内の下水道の引き込みが完成するにはこれからあと70年以上もかかるだろうということであります。下水道料金の値上げのあったこの23年度の会計に対して反対の意見を述べて、討論にかえさせていただきます。 　付託議案29号、泉南市公共事業用地取得事業特別会計決算認定について反対討論を行います。 　土地開発公社の保有地残高が最高額のときには、平成10年で132億円でした。市は国の財政支援を受けて13年度から19年度まで、また20年度から24年度までと、二度にわたって市が65億円を買い戻して、24年度末には約67億円の保有高まで減らしました。 　しかし、これらは事業をするためでもなく、また財源があって買い戻しをしたのではなく、あくまでも公共用地取得事業特別会計を別立てして、そこで新たに銀行の借金をして土地開発公社の保有高、借金を減らしたというものであります。 　平成23年度の特別会計は６億5,290万円を借金して、一般会計から利子分を繰り入れて６億8,368万円となった保有地をこの会計で買い戻しをする。そして、この会計は26億円の借金が現在ありますけれども、これを２％の金利で20年間償還で何と34億円もの返還が迫られるということであります。これらの借金返済については、市民負担を押しつけることになり、賛成できるものではありません。 　そして、加えて言うならば、平成24年度末には土地開発公社の保有地残高は約67億円とし、公社の借金を清算する。30年間で総額86億円のローンで支払うという清算プランを発表しています。ずさんな事業計画で、議会の同意もなく購入し続けた土地は利用されず放置され、借金は金利に金利を生み続けて莫大な額に膨らみ、歴代の市長の責任が問われるものであります。 　そして、無謀に莫大なお金を貸し続けた銀行の責任、公社に土地を買わせる法律をつくってバブルをあおってきた国の責任なども明らかにし、市民負担をかけない解決をする努力を求めていきたいと思います。 　以上の理由を述べて、反対の討論といたします。 29 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による討論を終結いたします。 　ほかに討論はありませんか。────小山議員。 30 ◯１番（小山広明君）　それでは、付託議案第25号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　この下水道会計というのは、もうとっくに破綻をして将来見通しが全くつかない。金額から言えば100年とか今も70年という話があったように、いわゆる取りかかったけれども、完成時期はきちっと示せない無責任な事業を進めてきたことは、この段階で明らかだろうと思います。 　この決算を見ましても、下水道使用料というのは全体で６億3,000万なんですが、一般会計から繰入金として７億2,400万円繰り入れておるわけですね。いわゆる自立して、特別会計としては運営ができないということで、本来市民の普通の生活というんか、市民生活をちゃんとやるための予算を、この下水道に赤字分として補填をしておるわけですね。これは、ことしだけじゃなしにずっとやってきておるわけです。 　だから、会計的にはプラマイゼロなんですよ。赤字ではないわけですね。これも市民に対しては、やっぱり正しい情報の発信ではないと思います。 　その中でもいろんなところに弊害が出てきておるわけでありまして、例えば１割近い収入未済があります。6,200万、それから不納欠損も167万、いわゆる本来取るべきお金を取れていないわけですね。これは下水道使用料ですから、取れていないということは普通はあり得ないわけですね。しかし、不納欠損にしておると、こういうことがやはりそういう無理な財政運営の中で、こういう数字の中にあらわれてきておるわけであります。 　これは何回も言っておりますが、こういう泉南市のような、都会といってもまだそういう空地がいっぱいあって自然がいっぱいあるところには、こういう都市型の広域的な下水処理というのは向かないわけですし、不効率なんですよね。 　だから、どこからでもやろうと思えば設置ができる合併処理浄化槽とか、集落ごとのそういう処理施設をつくれば、どこからでも安い金額でやれる。５倍以上かかっておるでしょう、この今の事業費からいえば。だから、財政的にはとてももたないわけですから、泉南市の大きな財政破綻の要因は、この下水道事業をやっておることなんですよね。今も言ったように、７億円以上のお金を毎年赤字補填しておるわけですから。７億円といったら大きいですよ。 　そういうことで、この問題については、一日も早く今の事業をやめて、やめる決断は議会しか私はできないと思います。もっと言うならば市民しかできないと思いますが、行政はこれはいいと思って進めてきたわけですから、行政自身がこのことは失敗であったからやめようということはなかなか言い出せないわけでありますので、やはり土地開発公社の問題だけではないけれども、本当の決断をする仕事を私たち議会は持っておるわけですから、冷静に考えてこの事業をまずストップして、そして市民に責任が持てる、いつまでに下水道整備ができるんだということを示せるような具体的なものをしていくためにも、この決算にはぜひ反対をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　ほかにありませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成23年度各会計歳入歳出決算認定18件について順次採決いたします。 　まず、初めに付託議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第12号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました付託議案第12号を除くその他の各会計決算認定17件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第25号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第25号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第29号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く付託議案第13号、付託議案第14号、付託議案第15号、付託議案第16号、付託議案第17号、付託議案第18号、付託議案第19号、付託議案第20号、付託議案第21号、付託議案第22号、付託議案第23号、付託議案第24号、付託議案第26号、付託議案第27号、付託議案第28号の以上15件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第13号、付託議案第14号、付託議案第15号、付託議案第16号、付託議案第17号、付託議案第18号、付託議案第19号、付託議案第20号、付託議案第21号、付託議案第22号、付託議案第23号、付託議案第24号、付託議案第26号、付託議案第27号、付託議案第28号の各会計歳入歳出決算認定15件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月４日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　午前１１時２７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 404_平成25年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 404 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 2 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成25年第１回泉南市議会定例会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　平成25年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた市民が安全に安心して暮らせるまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいります。 　さて、国政においては昨年末、政権交代がなされ「経済再生」、「復興」、「危機管理」を重要課題に掲げる政府が誕生しました。政策の枠組みも大きく変化し、長引く円高とデフレ対策への期待も高まり、景気も下げどまりの兆しが見られるなど、少し明るさが感じられる一方、依然としてその先行きには不透明感が否めないため、政府の緊急経済対策に大いに期待するところです。 　地元に目を向けると、関西国際空港は、大阪国際空港との経営統合による新たな経営体制のもと、国際拠点空港としての再生及び強化を目指して、力強くその歩みを踏み出しています。 　一方、東日本大震災以降、将来にわたる安全・安心のまちづくりの必要性が高まり、ソフト・ハード両面における対応が、私たちまちづくりを主導する行政に求められています。 　このように、本市を取り巻くさまざまな社会情勢が大きく変化する激動の時代にあって、新たな行政課題に総合的かつ的確に対応するため、今後10年の間に目指す、まちづくりの方向性を示した「第５次泉南市総合計画」を策定し、当定例会に提案いたしました。この計画に基づき、一人一人の市民がこの泉南のまちに住み続けたいと思えるよう、魅力あるまちづくりを進めます。 　私たちのまち・泉南を魅力あるものとし、将来にわたって市民の夢を紡いでいくためには、永続的に安定した行財政運営が求められます。平成23年度の経常収支比率は92.0％と、わずかですが前年度から0.4ポイント悪化しており、「第４次行財政改革実施計画」をより一層推し進め、持続可能な財政構造を確立する必要があります。 　また、将来世代への負担を最小限に抑え、自立した行財政運営を図るため、土地開発公社の解散手続を進めることとし、今議会において関連議案を提案しているところです。 　平成25年度当初予算は、非常に厳しい財政状況下ではありますが、予算編成に当たっては、施策、事業の選択と集中を徹底することで、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　それでは、本年度の主な施策、事業につきまして、順次御説明申し上げます。 　まず、「人権と教育」について申し上げます。 　人権とは、一人一人が人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利であり、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利です。 　人権課題につきましては、その解消に向け、人権施策の柱となる「人権行政基本方針」の策定を進めてまいります。また、関係団体と協働して市民の集いを開催するとともに、市民が人権課題に対して正しい知識と理解を深めていくことができるよう市民講座を開催し、人権に関する意識の高揚に努めてまいります。 　昨年決議された「男女平等参画都市宣言」の理念と「泉南市男女平等参画推進条例」に掲げる目的の達成を目指して、男女平等参画を推進してまいります。「第３次せんなん男女平等参画プラン」に基づき、職場、家庭、地域において、全ての人が性別にかかわらず、持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現に努めてまいります。 　人権ふれあいセンターは、地域のコミュニティセンターとしての機能を充実するとともに、人権フォーラムを開催するなど、人権文化を発信する施設としての取り組みを推進してまいります。 　子どもたちは、直面する課題を乗り越えることによって、新しい時代を切り開いていくための行動力をみずから体得し、知・徳・体のバランスがとれた「生きる力」を教育によって身につけなければなりません。 　そのため、昨年施行した「泉南市子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもに優しいまち（チャイルド・フレンドリーシティ）を具体化していくための取り組みを積極的に進めてまいります。 　３年目を迎えたくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園における就学前教育もようやく定着し、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの機能を通じて、さらに子どもたちの笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる環境の整備に努めてまいります。 　学校教育につきましては、学習指導要領の根幹である確かな学力、豊かな心、そして健康と体力の育成に努めてまいります。特に、学力向上に向け、各学校独自の学力向上方策を推進し、小・中学校が互いに連携して、基礎学力の定着、活用力の育成、学習規律と習慣の確立を図ってまいります。 　学校規模の適正化と学校運営の効率化の一環として設けました小学校区の調整区は、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、その周知、広報に力を注いでまいります。 　教育施設の整備としては、子どもにとって快適な教育環境を確保するため、樽井小学校及び西信達小学校のトイレ改修を実施いたします。また、中学校給食は、平成28年度中の実施に向けて詳細を決定するため、中学校給食導入計画の策定に努めてまいります。 　学校プールの一般開放事業は、昨年はやむなく中止としましたが、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で、今夏の実施に向けた作業を進めてまいります。 　公民館等で行っている教養を深める各種講座、スポーツ・レクリエーション活動及び芸術文化活動など、学ぶことに喜びを感じながら自主的に参加できる学習機会の支援に努め、生涯学習を推進してまいります。 　大切に受け継がれてきた郷土の有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなり、風土そのものを歴史的環境と捉え、多面的に見直す動きが高まっています。そのため、史跡海会寺跡を初めとする本市の歴史的資産につきましては、市民と協働して積極的な活用を図り、郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。 　埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場は、郷土の歴史・文化に親しむ場として、また情報の発信基地として広く市民に訪れていただけるよう有効活用に努めてまいります。また、文化財の調査、収集を推進し、その保護と保存に努めるとともに、新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。 　次に、「健康と福祉」について申し上げます。 　子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、全ての人が家庭や地域、学校や職場で生き生きと活動することがまちの活力となります。 　そのため、医療機関の減少などにより厳しい状況に置かれている妊産婦に対して、安心して出産を迎えることができるよう、従来の妊産婦健診の公費助成とあわせて、本年度からエコー検査４回相当分の費用助成を行います。 　また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」によって育児情報を提供し、育児にかかわる母親の不安や悩みの解消と、地域での孤立防止に努めてまいります。さらに、本年４月に改正される母子保健法に基づき、出生時2,000グラム以下の低出生体重児に対する訪問指導や医療給付を新たに実施します。 　予防接種事業は、疾病の一次予防、重症化を防ぐため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に係る費用助成を行ってまいります。また、仮称泉州南部急病センターの整備に向け、３市３町で協力して取り組み、小児救急体制の構築に努めるとともに、施設の老朽化が進む保健センターについても、本年度より大規模改修を進めてまいります。 　平成21年度に後期計画を策定した「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき、子どもの心身豊かな成長や子育て家庭の支援を行ってまいります。子育て施策の核となる保育所の民営化への取り組みを進める中で、発達障害がある子どもには保護者や関係機関と連携して発達・療育支援に努め、育つ環境に問題がある子どもには早期発見と適切な対応を図ってまいります。また、あわせて認定こども園への取り組みを進めるなど、多様化する子育てニーズへ対応してまいります。 　ひとり親家庭の施策につきましては、「第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、自立促進に向けた総合的支援を行うことで、その生活の安定を図り、子どもの健全な育成につなげてまいります。また、乳幼児医療については、入通院医療費に関する助成制度の周知に努め、引き続き子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。 　市民の健康づくりを図るため、健康寿命の延伸や健康格差の解消など新たな課題を念頭に置き、10年先を見据えた新たな健康づくり計画を策定します。また、悩みを抱え込むことによる自殺を防ぐ「ゲートキーパー」の重要性の啓発とその養成に努めてまいります。 　国民健康保険事業では、保険加入者の健康課題の把握に努め、必要に応じた保健指導を実施して健康増進を図ることにより、年々増加する医療費支出に対応します。また、依然として厳しい状況が続く保険財政については、収納方法の工夫や滞納整理の強化を行い、健全化に努め、事業運営の安定を目指してまいります。 　社会福祉につきましては、昨年策定した「第２次泉南市地域福祉計画」に基づき、多様な市民の参画を得て、きめ細かな地域福祉活動を推進してまいります。 　また、高齢者施策として「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」に基づき、自助を基本とした互助・共助・公助にかかわる多様なサービスを提供し、地域包括ケア体制の実現を目指します。そのため、介護予防促進のためのサロン開設、市民による見守りネットワーク活動、認知症サポーターの養成など、高齢者への生活支援を進めてまいります。 　障害者福祉は、本年４月に改正される障害者総合支援法に基づき、今後は身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者に加えて難病患者等の方々へ障害福祉サービスの提供が可能となります。障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、障害福祉施設や相談支援事業所と連携を図りながら、相談、自立生活、就労などの支援及び地域生活支援の充実に努めてまいります。 　生活保護につきましては、生活に困窮する人へ必要な支援が実施されるよう相談、指導を行い、生活保護行政適正化推進委員会の提言を受け、保護実施の適正化と保護受給者の生活再建、自立の促進を目指します。また、近年、増加する若年層の生活保護受給者については、就労支援員を増員し、市が無料職業紹介所の役割を担うことで積極的な就労支援を行ってまいります。 　続きまして、「産業と活力」について申し上げます。 　農業を取り巻く環境は、新規就農者の減少、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加など非常に厳しい状況となっています。 　本市の農業は、水稲、野菜、施設園芸を中心に大阪都市圏への供給地として都市近郊農業が営まれ、とりわけ花卉栽培においては高い技術力を有するという強みがあります。 　この大都市近郊の優位性を生かし、農業の高収益化を促進するとともに、米の需給調整に伴う補助制度を通じて農業所得の安定を図ってまいります。 　また、従来の農業用道路、用水路、ため池など生産基盤の整備により生産性の向上に努めることとあわせ、最近深刻化している有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るべく、補助事業を活用した施策を検討してまいります。 　泉南市農業公園「花咲きファーム」では、多くの園芸家から愛され続けているデビッド・オースチン・ロージズ社によるバラ園がグランドオープンのときを迎えます。今後は、山間部における交流・レクリエーション拠点、また、ゆとりと安らぎの場として、多くの市民に愛される施設となるよう管理・運営に努めてまいります。 　漁業につきましては、資源管理型漁業を促進し、漁場環境の保全、改善を推進してまいります。また、漁業振興として漁業協同組合が実施している朝市、体験漁業などの取り組みを支援し、漁業に親しみを持っていただくことで、地域の活性化を図ってまいります。 　商工業の活性化に向け、昨年施行した「泉南市商工業振興基本条例」をより実効性のあるものとするため、商工業者による勉強会を開催し、新たな製品の開発やビジネスチャンスの創出により、活性化を図ってまいります。また、製造業と新産業につきましては、今後成長が見込まれる新エネルギー関係やライフサイエンス関係など、新産業の導入や産業集積地区の設定などを検討してまいります。 　企業誘致促進条例の指定地区であるりんくうタウン地区では、現在、ほぼ全域に企業が進出しており、大型ショッピングモールを中心に活況を呈しています。内陸部については、産業集積地区の検討とあわせ、商工会やその他の商業団体と連携して、商店街における空き店舗を活用し、地域の活性化を図るとともに買い物困難者への対策を講じてまいります。 　観光振興を図るため、昨年発足した観光協会が核となり、市民、商工業者、行政が連携して、本市が有する歴史、自然、産業から新たな観光資源を発掘し、積極的にＰＲを行ってまいります。また、観光客に喜んでいただける地場の特産品を開発するなど、地域資源を活用した観光への取り組みを進めてまいります。 　続きまして、「安全と安心」について申し上げます。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災による被害やその分析結果を踏まえ、近い将来、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震による被害想定が国から公表されたことにより、さらなる防災、減災への取り組みが急務となっています。 　そのため、防災対策につきましては、地域防災計画の総点検を初め、津波ハザードマップや避難計画の改定を行い、予想される災害の被害を最小限に抑え、安心して暮らせる安全なまちづくりを推進してまいります。 　また、地域防災力向上のかなめである自主防災組織の組織化を促進するとともに、各組織の連携を高め、自助と共助による災害対応力の向上を図ってまいります。 　消防・救急体制につきましては、３市３町で泉州南消防組合を設立し、消防行政の効率化及び基盤強化を図り、体制整備を進めて消防力を強化し、増加の一途をたどる救急事例や頻発、多様化する事故災害に迅速かつ的確に対応してまいります。 　学校施設の耐震化は、平成26年度で全校完了するよう順次耐震改修を進めておりますが、本年度は樽井小学校の校舎と新家東小学校及び東小学校の体育館の耐震改修工事を実施します。また、一丘小学校、新家東小学校及び東小学校の校舎につきましても、耐震診断と実施設計を行ってまいります。 　さらに、防災拠点となる市役所本庁舎、避難所となる公民館や市民体育館など、災害時に重要な拠点となる公共施設の耐震化についても順次検討を進めてまいります。 　民間木造住宅の耐震化については、その所有者に対して耐震診断、耐震設計及び耐震改修に要する費用の一部を補助することによって耐震化を促進し、地震による人的、経済的な被害を軽減できるよう、災害に強いまちづくりへの取り組みを支援してまいります。 　高齢者や未成年者が関連する凶悪犯罪は、全国的に増加する状況にあります。そのため、市民へ的確な情報提供を行い、地域の自主防犯活動を積極的に支援するとともに、関係機関と連携して歳末警戒運動に伴う防犯活動やひったくり防止デー街頭キャンペーンを実施するなど、防犯意識の啓発及び高揚に努めてまいります。 　雇用や労働を取り巻く環境は、依然として厳しい状態が続いており、泉州地域の有効求人倍率は、国・府と比べて極めて低く、また給料未払いや不当解雇などの労働問題も少なくありません。 　そのため、雇用につきましては、近隣市町や商工会と広域的に連携し、ものづくり展や就職相談会を開催して雇用の機会を創出することにより、地域の活性化とあわせて雇用の促進を図ってまいります。 　また、就労へつながる能力開発を行うため、求職者に対して職業訓練などの情報を提供するとともに就労支援講座を開催し、市民の就労の支援に努めてまいります。 　さらに、地域就労支援センター内にハローワークのサテライトの設置を検討し、求職者がより多く就労の機会が得られるよう努めてまいります。 　労働問題につきましては、ワーク・ライフ・バランスやディーセントワークについて周知啓発するとともに、専門機関との連携により労働問題の早期解決を図り、雇用・労働環境の改善と充実を図ってまいります。 　市民の暮らしに直接関係する消費生活については、国、府、他市町村と密に連携することで、消費トラブルに対し迅速な対応を行い、被害者の救済に努めてまいります。また、市民が被害に遭わないよう啓発講座や広報を充実し、消費に対する知識や意識の向上を図ってまいります。 　小学校における遠距離通学児童の安全と安心を確保するため、コミュニティバスなど公共交通利用の一部の児童へ実施している費用の一部助成について、本年度からは特認校制度利用者へも拡充してまいります。 　続きまして、「まちづくりと環境」について申し上げます。 　私たちが享受している豊かな水や緑は、私たちの生活に潤いと快適さをもたらすとともに、心に活力をもたらす源泉となります。 　本市の河川につきましては、浸水対策として継続して改修を行い、防災機能を向上させるとともに、市民が安らぎや憩いを感じることができる親水空間の創出を目指してまいります。また、公共下水道事業では、排水路等の改修事業と連携して適切に維持管理を行い、公共用水域の水質の保全と快適な生活環境の形成を図ってまいります。 　公園・緑地は、市民の生活に憩いと安らぎを与える場所として、また災害時の一時避難場所となる非常に重要な公共施設として、適切な維持管理に努めてまいります。また、ため池の防災対策として、順次、土質調査及び耐震調査を実施し、ハザードマップの作成を検討してまいります。 　交通ネットワークは、まちの動脈であり、それによって生じた人や物の流れは地域の結びつきを強め、まち全体に活力を与えます。市内幹線道路の整備については、魅力ある快適な道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進めて、都市交通の円滑化を図るとともに、砂川樫井線の整備についても継続して推進し、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。また、市民生活に直結する生活道路についても、順次改修を行い、市民生活の安心と安全に寄与するよう努めてまいります。 　大規模な災害やテロなどに対して安全な空港利用に資する関西国際空港連絡南ルートにつきましては、近隣市町と連携し、その早期実現に向けて引き続き要望活動を推進してまいります。 　これから急減に進行する少子・高齢社会を見据えて、変化していく市民の生活スタイルやニーズに応じたまちづくりを行うことが必要となってきます。そのため、樽井駅周辺地区及び新家駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、鉄道事業者が実施する両駅舎のバリアフリー化に対して支援を行ってまいります。 　市営住宅につきましては、適切な保全、維持管理を行い快適な住環境の確保と向上に努めるとともに、改修整備を推進し、順次耐震化と長寿命化を図ってまいります。 　昨年、増車を行ったさわやかバスは、市民の高齢化が進行することを前提として、常に利用者のニーズを把握するよう努め、市民の身近な交通手段としてさらに利便性が向上するよう、随時改善を検討してまいります。 　また、現在、整備に向けて検討を進めている新火葬場の建設は、阪南市との共立を前提として順次作業を進めてまいります。 　昨年、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に端を発する発電所休止により、慢性的な電力不足に陥った経験から、国を挙げてエネルギー対策への取り組みが進められています。本市では、資源・エネルギーの有効利用を図り、地球温暖化防止を目指した再生可能自然エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムの普及啓発に努め、本年度より住宅用太陽光発電システム設置補助事業を行ってまいります。 　また、ごみ焼却施設の焼却炉の改修とともに、ごみの発生抑制、資源ごみの再使用、再資源化など、ごみ減量化に向けた取り組みを進め、引き続き環境負荷の軽減、低減に努めてまいります。 　最後に、「みんなで取り組むまちづくり」について申し上げます。 　少子・高齢化の進行や景気低迷など社会を取り巻く情勢が急激に変化していく中で、従来の公平で均一な公共サービスを行政だけで担っていくことは非常に難しい状況となっています。その一方で、地域主権改革一括法の施行など、本格的な地方分権の大幅な進展に伴い基礎自治体の役割が増大するため、これからは市民と行政が地域の課題にともに取り組む、市民を主体とした協働のまちづくりが求められてきます。 　本市におきましては、「泉南市自治基本条例」の施行を契機として、パブリックコメント制度の厳格な運用や附属機関の委員への市民公募の積極的な検討など、協働の仕組みづくりに重点を置くとともに、特定非営利活動法人の設立の認証等の事務について大阪府から権限移譲を受けるなど、市民団体が公益的な活動をしやすい環境づくりを進めてまいります。 　地域コミュニティづくりにつきましては、区長連絡協議会を初めとする地域団体との連絡を密にして、地域特有の課題を共有し、側面的な支援を継続することにより、地域のきずなの維持、再生に努めてまいります。 　今後10年間のまちづくりのビジョンを示す「第５次泉南市総合計画」では、目指すビジョンの実現に向けて進捗を管理し、その実効性を確保するため、実施計画の策定に取り組んでまいります。 　また、平成22年度から実施している「第４次行財政改革実施計画」を着実に実行するとともに、本年度の行政評価の取り組みとして、事務事業評価を実施してまいります。行政評価導入の目的を全職員が共有し、新たな総合計画や予算編成とも深く関連した行財政運営の核として定着を目指します。 　広聴・広報につきましては、従来のパブリックコメント制度や市民提案制度を活用し、できるだけ多くの市民からの意見を積極的に聴取して、市政に生かしていくことができるよう努めてまいります。 　また、申し込みに応じて職員が市政について講義を行う「伝市メール」制度や広報誌、インターネットなどのツールを活用して、市政情報の公開、提供を積極的に進め、透明性の向上に傾注してまいります。 　行政の効率化を図るための広域連携につきましては、泉南地域に共通する広域的な行政課題に対応し、効率・効果的な行政運営を行うため、このたびの泉州南消防組合や広域福祉の連携を先駆けとして、全ての分野において近隣市町との多方面にわたった、より強力な広域連携のあり方を検討してまいります。 　以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。 　地方分権の急激な流れが進む中にあって、私たち地方自治体が担う課題はますます複雑化し、その解決には、高度な能力が求められています。また、同時に効率的で安定し、持続可能な行財政運営が求められていることも言うまでもありません。 　その一助として、そして将来にわたって市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、市の保有する財産を包括的に管理し、その将来計画を企図し、活用を図っていく取り組みとして「財産の管理、活用」、すなわちファシリティーマネジメントを強力に推進し、安定した行財政運営を図ってまいります。 　結びに際しまして、激動する社会の中で引き続き清潔、公正、公平をモットーに、確固たる信念のもと、市民の皆様との協働をさらに進め、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針といたします。ありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブの４会派から質問通告があります。 　この際申し上げます。 　代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブは60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番　竹田光良議員。 4 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成25年泉南市議会第１回定例会におきまして、会派を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対しまして代表質問を行わせていただきます。 　市長、御苦労さまでございました。約35分ぐらいおしゃべり──おしゃべりというと失礼ですね。今、市政運営方針を披露されましたので、声のほうもかなり疲れていると思いますので、少し私のほうがお話ししますんで、その間整えていただいてお願いしたいと思います。 　私も久しぶりに代表質問をさせていただきます。今回私どもの中尾幹事長の御配慮で、代表質問はおまえ行けというふうに言っていただきましたので、前回の４年は、たしかしていなかったんではないかと思いますので、本当に久しぶりでございます。市長の胸をかりるつもりで、会派を代表して精いっぱい質問させていただこうというふうに思っています。 　市長も今後、これから私の後４会派、時間にして約280分ですか、大変これから長丁場となりますけれども、まずトップを切らせていただいて、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、今年度については予算編成におきましては、いろんな政策、また施策を入れながら先ほど市政運営方針にもありましたけれども、本当にいろんな政策をしていただいた上で予算を組んでいただいているんですけれども、来年は恐らく、これは骨格による暫定予算になるのかなというふうに思います。 　だとすれば、これは恐らく市政運営方針がありませんから、代表質問もないんではないかというふうに思いますので、だとしますと、市長のこの４年間の任期では、最後の代表質問になるのかなという感じをいたしておりますので、そういった意味では、しっかりといろんなことをお聞きさせていただきたいなというふうに思っています。 　見ていただいたとおり、通告は大変たくさんさせていただいています。ただ、時間も80分いただいております。全部できればいいですけれども、途中でまた順番等々も変わるかもしれませんので、お願いしたいと思います。 　私のほうからは、全部で７つほど質問をさせていただく予定でありますが、まず２つにつきましては、この市政運営方針のちょうど２ページあたりに当たりますけれども、ここからまず２つほど先に質問をさせていただこうかなというふうに思っております。 　そこで１つ目に、魅力あるまちづくりについてということで通告をさせていただきました。今般、もう皆さんも御存じのとおり、やはり地方分権、また地域主権ということで、今後各自治体におけるこのまちづくり、特に魅力あるまちづくりというのは非常に重要になるだろうなと。 　また、今後は特にそういう地方分権や、また地域主権いうことから考えると、その地方地方、また自治体自治体の特色のあらわせたまちづくりをしていかなければならない、また、そうあるべきだというふうに私は思っております。 　この中で、市長から今市政運営方針がございましたが、まず１つ目として、要するに一人一人の市民がこの泉南市に、泉南のまちに住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めるんだというふうな、今御披露があったわけなんですけれども、私もいろんなところでお話をさせていただいたときに、やっぱり、ああ、泉南市ようなったな、地域が本当に変わってきたな、泉南市でずっと住み続けたいなと、そんなやっぱりまちづくりをする必要が僕はあると思いますし、訴えさせていただいています。ここは本当に同じ考えであります。 　そこで、まず１つ目として、市長が考えます魅力あるまちづくり、これはどのようなものなのか、その具体像をお聞かせいただきたいと、このように思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 6 ◯市長（向井通彦君）　魅力あるまちづくりとはどのようなものかということでございますが、私が市長になりましてから、第４次総合計画では、水・緑・夢あふれる生活創造都市ということを目指してまいりました。 　これは何かといいますと、泉南市は御承知のとおりすばらしい自然環境があります。そして、歴史的に見ても大きな災害がほとんどない、非常に住みやすい自然環境の中に位置しているということがありますので、それを生かしたまちづくりをやりたいというふうに考えておりました。 　そのことが市民の皆様にとっても住みやすい、あるいは今後とも長く住み続けたいと思えるようなまちになるというふうに思っていたわけでございます。 　そのためには、やはり安全・安心というのが一番だというふうに思います。それと同時に、やはり生活する上で便利なまちでなければいけない。これは生活する上でございますから、例えば買い物であったり、あるいは移動手段、道路、あるいは交通手段、今ですとコミュニティバスを走らせておりますけれども、そういった移動のしやすさ、そしてまた、いろんな文化、歴史、こういうものが身近にある、そういうようなまち、そして、このまちで全てのことが充足できるようなまちを目指したいというふうな思いで取り組んでまいりました。 　もう10年以上も前になると思うんですが、若い皆さんと新春対談をしたことがあるんですけれども、そのときに若い皆さんが言われたのは、泉南市には、若い人たちが楽しめるようなレクリエーションあるいは娯楽施設というものがない、映画館もない、それからボウリング場もないと、そういう御指摘もいただきました。 　しかし、そういうものも現在では充足されてきておりますし、それからレクリエーション施設もいろんなものができ上がってきたというふうに思っておりまして、かなり整備はされてきたというふうに思っております。 　しかし、今後またこれからの10年というものを考えたときに、さらにより一層充実させていくというためには、地域の主体性を生かした独自色豊かなまちづくりが、御指摘あったように必要だというふうに思っております。 　そして、そこに住まう市民が参画して、我々と一緒に公共を担うまちづくり、そして美しい自然はもとより、関西国際空港やりんくうタウン、そしてそこに住まい集う人たちが、人の財産、人財までも含む地域にある全ての資源の力を引き出すまちづくりというものを進めていかなければいけないというふうに思っております。 　このようなまちづくりを進める中で、子どもから高齢者まで一人一人の市民が安心しながら、お互いを思いやる気持ちを持って、この泉南のまちで長く夢を紡いでいっていただけるよう、泉南の魅力を高めていく、こういうことが大事ではなかろうかなというふうに思っております。 　したがいまして、今後はハード面だけではなくて、人と人とのつながりとか、そういうきずなの面、いわゆるソフト面の充実というものが非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、そういう市民の皆さんとの協働、そして市民の皆さんとのつながり、こういうものを主体に考えながら、よりよい住みやすい泉南市づくりというものに努めてまいりたいと考えております。 7 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 8 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、幾つかのキーワードを出されながら、具体的にお話をいただいたんではないかというふうに思います。 　私も同感であります。ハード面であったりソフト面であったり、いろんなことがあろうかというふうに思います。また、地域と協働したりとか。 　先ほど、若者がなかなか、確かにそういった面で遊ぶ、また娯楽施設だったりとか観光施設が少ないとありましたけれども、しかしこれなんかも徐々に、ただ行政がやるだけじゃなくて、本当に民間の力をかりながら、今泉南市はやっぱり徐々に変わりつつあるなというふうな、私もそんな感想を持っています。 　ちょうど昨年だったと思いますけれども、市長のほうが、たしか市長の後援会の会合でのお話だったと思いますけれども、泉南市は派手さはないが、要は地道に、そして着実にというようなお話があって、そして変わってきているんですよというような話がありました。 　聞いていて私もそうだなと、余りむちゃくちゃ派手にやるような感じではありませんけれども、少なくともいろんな、本当に力をかりながら、結集をしながら、少しずつまちのあり方というのは本当にやっぱり徐々に変わってきているんではないかと、このように私自身もそう思います。 　また、先ほどありました優しいまちであったりとか、それから温かいまちというような、これも今後やっぱり非常に大事だなと思います。 　特定をしませんけれども、それは行政が推し進めているのかどうかわからないんですけれども、あるまちに行ったときに、ある市だったんですけれども、そこの住民の方のあれなんかもしれませんけれども、誰彼なく、会う人会う人次から次へと挨拶をしていただくような市があったんですね。 　これはすごいなといったときに、非常に気持ちよさを、これは他府県の他市の話なんですけれども、ありました。やはり挨拶をする１つをとっても、随分その市のイメージそのものが変わるなと。 　どうかそういうことも今後少し視野に入れながら、また市長としてのリードをとっていただければなというふうに思います。 　この第５次総合計画の中で、ちょっと気になる点がございました。13ページなんですけれども、まちの形というような中で、ここで市民意識調査をされたというようなことがありました。 　定住意向を尋ねた項目において、男性29歳以下と女性30歳代、40歳代はずっと住み続けたい、またできれば住み続けたいと回答した割合は50％を下回っていたと、このような結果があったということで、ここへ報告をされているんですね。 　この数字は個人的にはちょっと残念だなという感じが、実は私はいたしました。ちょうどこの20歳代、また30歳代、私もまだ40歳代なわけですけれども、ちょうど子育て世代になろうかというふうに思いますし、社会ではいよいよもう本当に社会の中核を担うような年代になってくるわけなんですけれども、子育てをして、そしてその後第二の人生として、ついの住みかとしてやっぱり泉南市でずっと住み続けたいというのが、この年代の中で50％を下回っているというのは、少し残念だなというふうに思うんですけれども、この点について、市長はどういうふうにお考えになられているのか。 　また、実際に何が必要なのか。当然、高齢の方も大事なんですけれども、こういった、先ほど若者というようなお話もありましたので、何が必要なのかなというような感じがするんですけれども、この点について市長はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、総合計画を策定するときのアンケートをとっているわけでございますけれども、この中で定住意向を尋ねた項目において、今言われましたように50％を下回っていたということでございまして、私も非常に残念に思っております。 　いろんな事情はあるのかなというふうには思います。特に高齢の皆さんにおかれましては、昭和40年代からの急激な流入人口によって、大きな団地がたくさんできたわけでございますけれども、その団地そのものが、現在はもう子どもたちが成長されて、１人家庭、２人家庭という方が非常に多くなっていると。 　したがって、当時は元気活発な活動をされておったわけなんですが、やはり行動範囲も狭くなるということが考えられますし、そういう中で、駅から少し離れたところにお住まいの皆さんにおかれては、駅に近いところ、あるいは逆にまた都心部へ帰っていかれるということもあるというふうにも聞いております。そういう現象もあるというのが１つかなというふうに思います。 　また、若い方におかれては、やっぱり働き場所の問題もあるというふうに思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、この泉州地域というのは、必ずしも有効求人倍率が高いといえない状況にございます。したがって、どうしてもそういうもっと雇用の確保できるところへ流出していくということもあるというふうに思います。 　したがいまして、これからの課題というのは、このまちでできるだけ、いろんな産業あるいは商業を含めて活発化させることによって、そこで雇用が発生すると。身近なところで働けるというのが一番いいわけでございますので、そういうものにターゲットを当ててやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今年度から具体に動きを始めるわけでございますけれども、そういうところをしっかりしていかなければいけない。 　それから、やっぱり子育てですね。これがしやすいまちでないといけないというふうに思っておりまして、泉南市は結構、子育てのランク的にいいますと非常に高いんですけれども、しかしまだまだ不備な面もあろうかというふうに思いますので、さらに充実をしていき、安心して出産ができ、そして安心して子育てができる。そして、その成長過程において、先ほど言いましたような、さまざまなこの地域で生活がしやすいようなまちに充実をしていくと、そういうことが今後の定住意識をさらに高めていく要素ではないかというふうに思っております。 11 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 12 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ここの質問については、これ以上進めていくとどんどん時間になるんですけれども、今ちょうどお話をいただきましたので、もう１点だけちょっと質問させていただきたいなと思うんです。 　それは、今子育ての話であったりとかをいただきました。その前の答弁の中にもありましたけれども、今の泉南市をざっと見てみると、先ほどの答弁の中にありましたけれども、りんくうタウンについては、これはもうほぼ100％誘致することができましたんで、今後これもいろいろ課題もあろうかと思いますけれども、昨年、またその前から市長はそのことを、今度は内陸部のほうに目を向ける、またそこへ力を注いでいくんだというような話がありました。 　今雇用を生み出したりとか、また子育てをしっかりやっていきましょう。いろんなキーワードがあったわけなんですけれども、だとすると、やはり内陸部の活性化というのは、これはどうしても切っても切れないものがあるし、僕は、ここをしっかりと今後取り組んでいただく必要があると思うんですけれども、改めてこの内陸部について、今後どのようなお考えがあるのか、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。 13 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 14 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、りんくうタウンはもう全て企業立地が完了いたしました。まだ建築をこれからするところもありますけれども、立地決定については全て終わったと。 　その波及効果をりんくうから今度は内陸部へずっと広げていかなければいけないというふうに考えております。その１つとして、今度の総合計画もそうなんですが、それから、これから策定する都市計画のマスタープランの改定、この中でも、やはり特に交通に非常に便利なところ、調整区域でありましても泉南インターの近辺とか、あるいは第二阪和国道の主要な道路、交差点周辺とか、そういうところについては、ある一定いい企業あるいは、そういう開発ができるようにしないといけないというふうに考えておりまして、そのことを総合計画にも一部書かせていただいております。 　そういうものをまず上位計画としてしっかり決めておくことが、これから大阪府に対していろいろ物を申すにつけても、やっぱりベースは総合計画はどないなっているんですかと、こういうふうに聞かれますので、そこをしっかりとそういう展開ができるように対応をしておく必要があるということで、そういうふうにさせていただいております。 　また、商工業についても、内陸部の商工業振興ということで、基本条例も制定させていただきました。そして、商工会と一緒になって空き店舗対策も今年度から行います。そういうことを活用しながら、商店街の空き店舗の解消、そして新たな導入を進めていきたいというふうに思っております。 　それから、やっぱりこれからは観光ですね。これが非常に大事でございますので、昨年観光協会を設立いたしました。そして、観光協会でも一生懸命議論をしていただいて、この３月には観光協会の事務所もできる予定ということになっておりますので、そこを拠点にボランティアの皆さんに来ていただいて、いろんな案内ができ、またそこを活動拠点としていただいて、泉南市の持てる観光情報をしっかりと発信していくというふうにしていきたいと思っております。 　また、広域的には堺から岬までの９市４町で観光推進協議会も設立いたしましたので、関空も含めた中で、そういう幅広い観光活動ができるように努めていきたい。とにかく人に来ていただいて、そのことが地域の活性化につながるというふうに考えておりますので、全力で取り組んでいきたいと思っております。 15 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 16 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今お話し、披露ありました例えば岩出線のところ、あの辺なんかでも確かにもったいないなと。あれだけいい道路があるわけですから、あの辺にいろんな店が張りついてもええのになというような思いというのは、たくさんあると思いますし、私もそう思いますし、今後はそういったのも見直しながら、また内陸部のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。 　特に内陸部のほうは新興住宅のほうもどんどん高齢化していますし、先ほど市長のほうからありましたけれども、やっぱり泉南市で全てオールトータルでいろんなことができるんだと。福祉関係ももちろん充実していますよ、医療関係も充実させましょう、また買い物も、もちろんいわゆるいっときコンパクトシティーというような形のものがありましたけれども、全て賄えるような、そういった本当に便利な市で、そして温かい市ということでございますので、また今後もよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。 　それでは、質問を変えさせていただきまして、同じくここの２ページでありましたけれども、土地開発公社の解散について、少し基本的なことだけお聞きをしたいと思います。 　これはもう今定例会にも上程をされておりますし、また一般質問等々でもどなたか詳しくまたされるというふうに思いますけれども、市長に対して私から基本的なことだけお聞きをさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この土地開発公社の解散については、今回非常に上程されている議案がたくさんございます。私も議員をやらせていただいて、これだけ多いのは初めてかなというぐらいの量になっておるわけなんですけれども、やはりその中でもこの土地開発公社の解散に伴う議案というのは、最も大きいものだというふうに思いますし、私ども議員にとりましても、これは本当に腹を据えて最後の議決をしてまいらなければならないと、このように思っているところでございます。 　詳細なことについては、委員会にも付託されるでしょうから、そちらにお任せしたいなというふうに思うんですけれども、まずお聞きしようと思っていますのは３点、ずっと続けてお聞きをさせていただきたいと思います。 　１つは、30年間で約67億円ですね。これを償還していくんですよということでありますけれども、これまでも広報であったりとか、それからパブリックコメントなんかもやってきました。しかし、このことについては、本当に泉南市民６万5,000人に対しまして、きちっと納得していただくぐらい説明を果たしていただかないと、僕はあかんなというふうに思っております。 　そういった意味では、今ももう既にやっていただいていますけれども、より説明責任を果たしていただく必要があると思いますので、この件についてまず１つお聞きしたい。 　また、今後、じゃ開発公社を解散して、その後の土地利用──利用というか、これは既にプランの中にも出ておりますけれども、売却するものはしたりとか、また事業を進めるものは進めるというふうにありますけれども、ここの残りのこの土地について、個別の土地についてこの処理ですね。これは本当にどうしていくかというのがやっぱり課題だと思いますので、この点について２つ目にお聞かせをいただきたい。 　もう１点は、改めて市長、それから行政の責任について、これは議会もそうだと思いますけれども、議会は議会でこれまた議論していかなあかんというふうに思っていますけれども、この点については、改めてどういうふうなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、３点お願いします。 17 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　土地開発公社解散について、３点ほど御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず、市民に対する説明責任ということでございます。土地開発公社を解散することにつきましては、平成24年２月に市内部で土地開発公社経営検討委員会を設置して以降、解散を前提とした財政収支等見通しを検討し、その結果を議会にお示しするなど、議員全員協議会や定例会など、機会のあるごとに市における検討状況等を説明させていただいてまいりました。 　また、市の広報につきましては、これまで公社の経営状況や今後のあり方等を掲載しながら、市としての方向性をお示ししてきたところでございます。これはシリーズでさせていただいております。 　さらに、24年12月には土地開発公社解散プラン案を策定し、市議会にお示ししながら、平成25年１月には、市広報やホームページ上でそれらに対する意見を募集させていただきました。 　寄せられた御意見を踏まえまして、市として公社を解散する方針の決定を２月７日に行い、その旨３月広報に掲載をさせていただいております。また、市ホームページ上でも同内容について、私のメッセージという形で掲載をさせていただいており、今後解散に係る進捗状況に応じても、随時情報提供をしっかりとしていくという予定をいたしております。 　それから、残地の問題でございますけれども、三セク債発行後、市は公社の借り入れ先金融機関に対し、その債務を代位弁済し、公社からその保有地を代物弁済することにより取得することになります。 　これら市有地となった土地を今後どうするかについては、都市計画決定など一定の行政目的を有する土地については、可能な限り事業化を目指すこととし、例えば泉南中央公園なんかはそうでございます。 　一方で、都市計画決定区域外となった土地や事業目的を既に失っている土地については、その有用性を改めて精査し、特に有用でないものについては、売却することを基本的な考えとしております。 　実際には、個別の土地ごとに時期も含めた具体的処分計画を決めていくことになりますが、その土地処分益は、三セク債の償還に充てることといたしております。いずれにいたしましても、市へ移管後は、一定のルールに基づき速やかに処理を進めてまいりたいと考えております。 　そして、３点目でございますが、この土地開発公社は昭和48年に設立されておりまして、土地開発公社は、市の都市基盤整備事業の推進に大きく貢献してまいった経過がございます。 　しかし、バブル経済の崩壊以降の社会情勢の大きな変化と、それに伴う景気の長期低迷等により当初の市の事業計画どおりに公社保有地を買い戻しできなかったことに対しましては、当時の情勢を結果的に見きわめ切れなかったことにおいて、歴代の市長を引き継いでおる私といたしましては、非常に責任も感じているところでございますし、市民の皆様に、このたび大変大きな御心配、また御負担をおかけすることに対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 　市としましては、この事態を抜本的に解消し、将来の負担を最小限にするため、国が創設いたしました三セク債を活用し、公社を解散するということが最も将来に負担を残すことが少ないことになるということで、決断をいたした次第でございます。 　三セク債の発行額が66億円となるため、その償還に際しては一時的に大きな財政負担が強いられ、市民の皆様には御不便、御負担をおかけすることになるということもあるというふうに思います。 　しかしながら、解散プランにもお示しをしておりますように、現在平成28年度まで予定しております、私、副市長、教育長の特別職の給与削減と、職員の管理職手当の削減、さらに29年度以降５年間実施するなど、この決断の重大性を真摯に受けとめ、さらにこの削減の延長を図ってまいりたいと考えております。 　ほかにも民間委託等の推進やファシリティーマネジメントの活用など、事務事業の見直しや再編整理などの対策も積極的に進め、市全体で全力を挙げてこの苦境を乗り越え、財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 19 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 20 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、市長のほうからるる御説明をいただきました。また、責任につきましては、明確にどうするんだというようなこともございましたし、ある意味市民に対してメッセージを送られたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 　あと、少し確認をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、まず、これまでも泉南市というのは大きないろんな課題があったなというふうに思います。私も今４期目でありますけれども、そこから以降だけでも、例えば当時私が議員になったときに、泉南市の１つの抱えていた課題として３住宅の問題があって、訴訟の大きなそんな問題もあったりもしました。 　また、その後、昨年百条調査特別委員会を開いた例の同和更生資金貸付基金償還金のこういう問題もあったりしました。あと事業としては、いろいろごみの有料化であったり、信樽線の問題があったりとか、また幼稚園も２園化としたり、いろんな課題を１つ１つ、そういった意味では向井市長のもとで大きな課題を解決してきていただいたなと、そんな思いがいたしております。 　ちょうど議会もこの土地開発公社につきましては、以前にも指摘もさせていただいて、ちょうど今おられます南議長が、当時の行財政問題対策特別委員会の委員長をされておりまして、これは平成19年11月８日付で、土地開発公社健全化に関する経過報告についてということで、具体的にこれは経過報告だったんですけれども、主な検討課題ということを指摘しながら、議会も指摘をさせていただいたわけです。 　先ほど市長のほうから議論もありましたけれども、平成24年にそういうふうな経営健全化、解散をもとに議論を進めてきたというふうにありました。ただ、いろんな課題もあって、いろんなことも今までも市長のもとで解決いただいたんですけれども、この土地開発公社につきましては、これは本当に今後30年間、もうこれが決まれば償還していくんですけれども、でも私はこれは市民にはもう本当に責任はなくて、これはある意味、この借金というのは本当に泉南市──と言われたら、これは市民も入ってくるわけなんですが、本当にやっぱり行政事務の執行の責任がほとんどだというふうに私は思います。 　そういった意味では、市民からすれば本当に、もう行政何しているんだとやっぱり言いたくなるような話だと思いますし、こういう話をすれば、正直な話、やっぱりいろんな怒りをいただきますし、そんな御意見を私どもも頂戴いたします。 　それはそうだというふうに思いますけれども、それだけに改めて襟を正していただいて、今後もこれについて取り組んでいただかなければならないと、このように思います。 　その中で、13ページからこの土地開発公社の解散プランの中にありますけれども、先ほどもちらっと市長が述べられておりましたけれども、この三セク債等に絡みますいわゆる財源対策ですね。この取り組みについて書かれているんですけれども、主な歳入確保策であったりとか、それから歳出削減策というような形で出されております。 　読み上げるまでもないんですけれども、歳入確保策としては、市税の徴収率を向上しましょう、また使用料等の収納強化、また使用料、手数料等の見直しとか財産の売り払いの収入でこういうことをしていきますよと。 　また、歳出削減においては、先ほどありました職員給の削減、そして特別職の給与であったり管理職手当の削減、今市長が言っていただいたとおりです。また、各種団体等の補助金の削減であったりとか事務事業の見直し、再編整理、また職員採用の抑制ということで、これだけ見ていても、例えば使用料・手数料の見直しをされたりとか、また各種団体の補助金を削減されたりとか、やはり市民に何らかの形で負うところが出てくるわけですね。しかも、毎年毎年30年間ずっと償還していくわけですから、その分でほかの事業ができないというようなこともある。 　そういった意味では、大変大きな判断を迫られるわけなんですけれども、ただちょっとこの財源対策の取り組みは、私が見た感じ、１つは少し不満があるなというふうに思います。 　というのは、これまでの今挙げた項目というのは、行財政改革で既にやってきていることでありますし、また今後も行革としてやっていかなあかんものではあるなというふうに僕は見ています。 　これとは別に、もっと泉南市としては汗をかきながら、この財源対策に取り組んでいただかんと僕はあかんのと違うかなと。 　どこかの市みたいに、ネーミングライツをしてくださいとか、そういうことは申しませんけれども、まだまだ知恵を出しながら、やはり財源対策の取り組みというのをしていただく必要があるなというふうに僕は思うんですけれども、この点についてちょっと市長に改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 21 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　泉南市では、私も就任したとき課題がたくさんございました。負の遺産と言われているものもありました。それを１つ１つ解消してきたつもりでございまして、最大残っておったのがこの土地開発公社、もう１つ土地開発協会というのもありましたけれども、これはもう解散して土地開発公社に一本化したわけでございますけれども、これの解消なくして泉南市の将来負担軽減ということはあり得ないということで、この問題については本当に真摯に取り組んできたわけでございます。 　その中で、一時は130億を超えるような負債残高があったわけでございますけれども、この中では公社の健全化を行うなり、あるいは事業化できるものは事業を行うというふうなことをいたしまして、現在では67億ぐらいの残にまで減らすことができたわけでございます。 　しかし、これをそのまま放置しておけば、やはり利子だけまた一般会計からつぎ込んで、本当の負債は減らないということになって、より長く将来の市民の皆さんに負担が覆いかぶさっていくということになるわけでございますので、今回、国の施策である第三セクター債を活用して、そして一気に解消しようと。 　当然ながら、その負債というのは市にかぶさってくるわけでございますけれども、これは今後のさまざまな行政努力によって、これを解消していこうというふうにしたところでございます。 　財政のシミュレーションもさせていただいておりますし、今、竹田議員が言われましたように、主な歳入策あるいは削減策というものも上げておりますが、これはその公社があるなしにかかわらず必要なものではないかと、こういう御指摘だったというふうに思います。 　もちろんそのとおりでございますが、しかしやはり引き続いて中長期的にもこういうことをまずしっかりとやるということが、財政の健全化に向けた１つの基礎になるというふうに考えております。 　その上で、今後の新たな対策ということについては、我々としてもさらに知恵を絞らなければいけませんし、また代物弁済を受けた土地の活用、あるいは処分というものをできるだけ早期に行うことによって、この三セク債の返済を確実に進めていくということが重要ではないかというふうに思っております。 　そういう意味では、少し物足らないという御指摘でございますけれども、それらについては真摯に受けとめさせていただきまして、今後はそういう、先ほども少し触れましたけれども、新しい切り込みといいますか、ファシリティーマネジメントの活用ということを中心に、そういうところからさらに行政のスリム化なり、あるいは効率化というものを図っていく。その中で新たな財源も生み出していけるように努めていきたいなというふうに思っております。 　今後とも、またいろんな御提案があればお教えいただいて、我々、また議会の議員の皆さんとともに、この解消に向けて一生懸命全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 24 ◯１３番（竹田光良君）　この質問については、もう１点だけちょっと確認をさせていただきたいことがございます。 　何度も申し上げますけれども、私は今回の解散に伴うこの問題については、市民には責任はないというふうに思っております。 　ただし、30年間償還していくわけでありますから、今この議場におられる方というのは、恐らくもう30年後はほとんどいないというふうに思います。僕もいていないと思いますけれども、いていないというのは、世の中にいていないという意味ではなくて、ここの場にはいていないん違うかなと。ただ、谷君とか田畑さんはお若いので、ひょっとしたらおられるかもしれんけれども、その程度で、非常に長いスパンで物事を考えていかなければならないと思います。 　議会の中で１つ論点となっておりました、そうなりますと、今後のいわゆる普通建設事業費に係るこの問題ですね。これがやっぱり非常に重要だというふうに思います。 　といいますのは、必要な公共工事というのはまだまだあるし、当然のことながら泉南市としてやらなければならない事業は残っているなと。これは議会を開くたびに、その問題、課題が抽出されているというふうに思います。 　例えば、先ほどありました新火葬場のことであったりとか、今後宮本住宅の建てかえもありますけれども、また砂樫線であったりとか、最近はその整備に加えて、延長のほうも私のほうもまたお願いもするようなところもあるんですけれども。 　あと、それと何といっても教育費ですね。教育関係の施設の大規模改修であったりとか、また建てかえ、公共施設もそうであります。市庁舎もそうですけれども、本当に老朽化をしてきている。 　いわゆる無駄な公共事業というのは今もやっていませんし、これからもやれないんですけれども、特にキーワードとして命にかかわるような防災、減災、また安心・安全、それと便利ということもあるかもしれませんけれども、こういったものについては今後もやはりやっていかなければならない。 　だとすると、ざっと本当にどれぐらいかかるねんというぐらい大きなものが要るわけなんですけれども、先ほどのまちづくりの中でもそうだったんですけれども、私は今後の１つのキーワードとしては、当然のことながらやっぱり教育、このことについては力を入れていく、そういう市でなければならないというふうに思っています。 　泉南市は教育に力を入れているで、本当にあそこへ行ったらいろんな教育が受けられて、子育てというようなお話を市長からいただきましたけれども、それについてはここの教育に力を入れていかなければならない。 　特に私どももずっと提案させていただいて、また指摘させていただいているこういう大規模改修であったりとか、それから建てかえですね。教育施設へのこの投資というのは、私は何物を置いても、まず優先してしてあげらなあかんのと違うか、このように思うわけなんですけれども、この普通建設債の、全部はできませんから、より選択と集中で、どの事業をしていくんだ、プロジェクト事業はどうするんだということが大事だと思いますけれども、特にこういう教育施設については、しっかりと最優先して取り組んでいただかなければならないなと。 　後で質問もしようと思っていたんですけれども、この点について市長の見解をお願いしたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　これからの投資額でございますが、シミュレーションにもお示しをさせていただいておりますけれども、大変厳しい状況が続く中ではございますが、そういう普通建設事業に要する費用もカウントさせていただいておりまして、約15億円ベースでやろうというふうにしております。 　この15億円というのは非常に大きな数字でございまして、現在さまざまな事業を行っておりますけれども、大体10億円以内ぐらいで推移をしてきているわけでございます。苦しい時代には入りますが、課題もたくさんあるという中で、それを５億円ぐらい上積みして、15億円でずっとやっていきましょうというシミュレーションにいたしております。 　それは、何をやるのかというと、今、竹田議員おっしゃったように、非常に公共施設がもう耐用年数ぎりぎりまで来ているというようなこともございますし、特に教育施設ですね。これは議会からも御指摘ありますように、大変老朽化もいたしております。耐震は26年度で一応100％にしますけれども、しかし、それだけではやはりいけないわけでございますので、これからは順次計画をつくって、建てかえなりあるいは大規模改修というものをやっていきたいというふうに思っておりますので、その費用に充当するために、今までどおりの10億円ではやっぱり足らないということで、15億円程度を計上していこうということで、想定をさせていただいております。 　したがいまして、いろいろ御心配をいただいておりますけれども、より有利な資金スキームというのは、今後やっぱり国のほうでもトンネル事故を契機として、老朽化した道路であったり橋であったり建物であったり、そういうものに対する建てかえなり、あるいは補強なり整備なりというのに補助金もつくようになっておりますので、そういうことをうまく活用しながら、できるだけ円滑に継続的にやっていきたい。その中心は、御指摘いただいたように教育施設であるというふうに私も決めております。 　したがって、これから具体に計画をつくって、１つ１つ着実にその15億円の範囲の中ではございますけれども、整備を進めていきたいというふうに思っておりまして、十分とまでは言いませんが、今までよりは５割増しぐらい確保をしているということを御理解いただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 28 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　この後、人権と教育の中でちょっとそのことも触れさせていただこうというふうに思っておりましたけれども、あとはしっかりと委員会等々で質疑をしながら、厳しい判断をしていかなければならないなというふうに思っております。 　次へ質問を変えさせていただきたいと思います。 　人権と教育については、特に教育に関して、通常は教育のことについては、教育委員長がきょうも来られていますけれども、教育委員長、また教育長が答えられるので、市長はそれを差しおいて答弁というわけにはなかなかいきませんけれども、代表質問ですので、あえてお聞きをさせていただきたいなというふうに思っています。 　しかし、昨今この教育については、さまざまな課題があったり、またそれと、どうですかね、最近はこんなことを言うたら失礼かもしれませんけれども、教育委員会だけじゃなくて、本当にその首長が音頭をとって、そしていろんなことをし出している。昔みたいに本当に教育委員会にお任せだけしておいて、そして進めていくというのは、ちょっと今変わりつつあるのかなと。 　また、教育委員会そのものに対する世間の目というのも、最近非常に厳しくなってきているなというような感じもいたしていますし、またその中で首長、また市長が果たす役割も非常に大きくなってきているんだなというような、そんな実感がしております。 　その背景には、先ほども申しましたけれども、課題がやっぱり非常に多いんだろうなと。いじめの問題であったりとか自殺の問題であったりとか、いわゆる問題行動ということですね。これもなかなか泉南市でもいつも総務産業常任委員会のほう、今は厚生文教常任委員会になっていますかね、厚生文教常任委員会のほうでいただいていますけれども、いろんな課題があるんだろうなというふうな感じがいたしております。 　その中で、まず１つ目にお聞きしたいのは、この議場でも何度か議論がありましたけれども、今のところ残念ながら、いわゆる泉南市の学力が非常に低いんだというお話をよく伺うわけであります。 　ただ、最近小学校なんかは本当に非常に頑張られているというふうに聞いておりますし、中学はちょっと大変だというような、そんなお話も私も聞いているわけなんですけれども、よく我々のちょうど親の年代ぐらいになりましたら、いつも言われるんです。泉南市は、昔は本当に学力も高かったんや、すごかったんやでというような話を聞くんです。 　それはいろんな要因があると思いますけれども、しかしそれはそれとして、今からこういう学力向上についても、きちんと対応していかんとあかんなと。義務教育の責任を果たしていかなあかんなというふうに思いますけれども、まず、この点について市長の御見解をお聞きしたいというふうに思います。 　それから２つ目は、老朽化について改めて聞こうと思いましたけれども、今、市長のほうからお話がありましたので、これは結構でございます。 　３点目は、学校プールの一般開放事業につきましてですけれども、これも先ほどの市政運営方針の中にありましたけれども、改めてああいう事故があって、そしてもう二度と起こしてはいけませんけれども、ことしそれ相応の予算もつけていただいて実施するわけなんですけれども、間違いなくこれは絶対に無事故で実施をしていただかなければなりませんので、その決意を改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　以上、お願いします。 29 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　まず、学力の件でございますけれども、御指摘ありましたように、泉南市は、大阪府全体は全国でも低い位置にあるんですけれども、その府平均よりも泉南市は低いという状況でございました。 　それらを受けまして、教育委員会のほうでも懸命に頑張っていただきましたし、各小・中学校も新たにこの学力向上策を策定されて、努力をいただいております。 　その結果、小学校についてはおおむね大阪府平均まで追いつくことができてきたというふうに報告を受けております。ただ、残念ながら中学校においてはまだ低いということでございます。その低い一番の要素というのは、やっぱり中学校の英語力が非常に低い、これが全体の足を引っ張っているというふうに聞いております。 　したがいまして、やっぱり学力を向上させるということについては、特に教育委員会全体で学校と一体となって取り組んでいただかなければいけないというふうに思っておりまして、私も教育長とお話をする中で、何とか、特に中学校ですね。少なくとも大阪府平均まで引き上げられるような対策を講じてほしいということをお願いしてきておるわけでございます。 　そのような中で、毎年教育委員会としても校園長会の中で、そのあたりの要請なりあるいは指示なりをされておられるというふうに聞いております。 　ですから、まず私としても教育委員会に、一足飛びにというわけにはなかなかいきませんので、少なくとも大阪府平均まで達するように、これは小・中学校を含めて最大の努力をしてほしいということをお願いいたしております。 　それと同時に、やっぱり学力が全てではございませんで、もう１つは体力あるいは精神力、こういうものも必要でございますので、こちらのほうも向上させていただいて、やっぱりバランスのとれた子どもたちに育ってほしい。当然ながら、一般常識あるいは礼儀作法も含めてでございますが、そういうことを願っているところでございます。 　教育委員会と私どもも、教育長を中心に学力向上、あるいはさまざまな課題についてお話もいたしておりますし、毎年お正月と４月、新年度ですね、校園長会議には市長である私も出席をして、そして直接校園長の皆さんにもお願いもいたしておりますし、市の動きも伝えさせていただいております。 　その中で、学力向上だけではなくて、防災教育、環境教育をしっかりとお願いしたいということもお願いをしているところでございまして、学校教育の教育の中身まで政治家である市長が立ち入るというのは、法上は好ましくないことになっておるわけでございますけれども、その範囲内で私の願いあるいは考えというものも、教育委員会にも訴えをさせていただいているというところでございます。 31 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 32 ◯１３番（竹田光良君）　プールの点についてもちょっと答弁漏れがございますが、簡潔にお願いします。 33 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　失礼しました。 　学校プールの開放でございますけれども、一昨年の事故を教訓にいたしまして、二度とこのような痛ましい事故を起こさないという強い決意のもとで、事故調査委員会の設置や業務改善報告書を取りまとめるなど、プールの一般開放に向けた安全対策を進めてまいりました。 　そして、25年度においては当初予算にプール一般開放関連経費として2,073万8,000円を計上しておりまして、調査委員会からの提言や業務改善報告書に基づいた万全の策を講じて、学校のプールの一般開放を行ってまいりたいと考えております。 　現在は警備業法等の法令遵守に加えて、安全確保を充足したプロポーザル方式での業者選定を行っておりまして、業務実施の提案を受け付けしているところでございます。 　この後は、学校プール安全委員会の意見を聞きながら、提案内容を審査して事業者を決定してまいりたいというふうに考えております。現在はプロポーザルの受け付けを行っているという状況でございますので、その結果に基づいて今後はしっかりと選定作業を進めて、二度とああいう事故のないように全力で取り組んでいきたい。 　したがいまして、予算的にも関連事業を含んでおりますが、大幅に増額をさせていただいたところでございます。 35 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 36 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　12月議会のときに、一般質問の中で教育委員会に対して、私は土曜日授業についてちょっと見解を求めました。今、土曜日授業を例えば大阪市なんかでも開催しているわけなんですが、東京ももう早くから少しやっていたんですけれども、そのときに、ちょうど教育長からこんな答弁いただいたんです。 　既に導入している東京都の教育委員会の感想では、授業時数の確保ということについては有効と評価をしている一方、疲れで子どもの集中力が落ちるなどの問題点ということも出ているということを聞いておりますと。 　授業時間時数を確保することが大前提ではございますが、授業時間数をふやすことが、必ずしも学力向上に直結するというわけではないのではないのかなと。まずは授業内容の充実あるいは放課後の補習学習、あるいは家庭学習の習慣化がまず学力の向上につながっていくのではないかというふうに捉えているところでございますというふうに、こんな答弁いただきました。 　実はあのとき、余り時間がなくてもうこれ以上質問もできなかったんですけれども、ちょっとこの答弁を聞いたときに、僕は残念やなというふうに実は思いました。 　教育委員会みずからが、あれだけこの本会議場で、今頑張っていただいているんですけれども、なかなかやはり学力というのは泉南市は低いんだ、低いんだという話があって、だから土曜日授業が全てだとは言いませんけれども、やはり今後として、有効なのかどうかは、それは検討するぐらいはやっぱり言うてほしかったなという感じがあったんですけれども、けんもほろろにぷつっと切ってしもうている。 　確かに、もう今いわゆる土曜日が休みというのは、もう長年にわたっていますので、たしか平成14年度ぐらいから始まっていますので、かれこれ10年近くになっていますから、週５日制というのが定着していますから、これはもう先生方も随分それに、当然のことながらなれていないというか、もう週５日制のほうにずっと来ていて、確かにいろんなことがあるかと思いますけれども、やはりいろんなことを研究しながら、市長が今おっしゃいました、これは学力が全てではない。僕もそう思います。 　しかし、どうしても親御さんについては、この辺もやっぱり非常に気になることでありますので、どうかひとつ、市長もできるだけ言える範囲では言うというふうに言っていましたけれども、最近議会でよく隣の市長のことを言いますけれども、どうもあの隣の市長は、あるところで、私は教育に対して口も出すけれども、金も出すなんて言うてはるみたいですけれども、最近のことを見ていますと、やはり首長のリードというのが、これが非常に大事な点もあろうかと思いますので、どうぞこの点についてもお気をつけていただいて、そしてまた手を打っていただきたいというふうに思います。 　もう１つは施設の老朽化ということで、先ほどいただきましたけれども、これは僕は本当に深刻だなというふうに思います。先ほどの学力の向上もそうなんですけれども、それをするためにはいろいろやらなあかんのですけれども、やはり教師の確保とそれと施設の改修、この２点はどうしても切り離せないものではないかというふうに思います。 　実は私の存じ上げている方なんかでも、今回やっぱり私立のほうに行かせている方も結構おられるんですよね。そんな中で、子どもが例えば私立の学校を見たときにどう言うかというたら、やっぱり私はここへ行くと言うらしいですね。 　それはそうですね、空調もできている、それから今後泉南市では中学校給食をしようとしていますけれども、もう給食を越えて、中学校では例えばもう食堂になったりしている。そしたら、もうその施設を見るだけでやっぱりここへ行きたい、こんな話が出る。 　一方、今のところ残念ながら、あれだけ泉南中学校にしても西信にしても老朽化していたら、これはやっぱりいい環境とは僕は決して言えないと思います。 　そういった意味については、先ほど披露いただきましたので、今後は本当に力を入れていただきたいと思いますので、この辺はもう時間がないので要望だけにかえさせていただきたいというふうに思います。 　あと、次の質問に移らせていただきますけれども、ちょっとはしょらせていただきまして、産業と活力について少し質問させていただきたいと思います。 　商工業の活性化ということで、先ほどお話もいただいたわけでありますけれども、内陸部の活性化ということに通じてくるなというふうに思うんですけれども、この商工業、商業ですね、先ほど市長のほうからお話しありましたけれども、いろいろ買い物もできて、そして便利なということについては、やはりこの商工業の活性化というのは、これは何としてももう一度しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思うんですね。 　確かに大型ショッピングセンターもありますので、行けばいいんでしょうけれども、ただコミュニティバスも走らせていますが、なかなか内陸部、それも山の手の方については、行くまでも大変だと。今後こういう商工業の活性化について、改めて市としてどういうふうなサポートをしていくのか、また活性化策をしていくのか、お聞きしたいと思います。 　それと、先ほど観光についてもありましたけれども、これも例のバラ園がグランドオープンするわけです。今後の泉南の観光の核になっていくというふうに思うんですけれども、観光協会もできましたので、これからだと思いますけれども、改めて泉南市の観光策について、この２点についてお聞きしたいと思います。 37 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　まず、活性化のほうですね、商工業の活性化ということについて御答弁申し上げます。 　特に商業の空き店舗がふえているという中で、この利用あるいは商店街の活性化というのは、すなわち地域の活性化に通ずるというふうに思って、極めて大切なことだと思っております。 　その対策といたしまして、24年度では商工会と市が連携をいたしまして商店街活性化及び空き店舗対策事業を行い、１年をかけて空き店舗の実態調査、そして店舗持ち主へのアンケート調査などを行いました。 　25年度もこの事業を継続するとともに、行った調査をもとに空き店舗家賃補助事業を行います。これは市内の商工団体への加入などの一定の条件はありますが、空き店舗を利用して御商売をなさる方への家賃補助を行うものでございます。一応３店舗ぐらいを予定しております。 　それから、もう１つは、これは商工会なんですが、大阪府の人材育成事業を利用して、市内の商店街の空き店舗５店舗を新規で開設をするという予定にしております。これはあくまでも大阪府が人材育成を図っていくという事業で、商工会や商店街連合会の皆さんが、新規店舗雇用者の人材育成に協力しながら人材育成を行うことが目的でございます。 　その事業に協力する中で、人材育成のノウハウを商工会や商店街の皆さんにも学んでいただいて、今後の商店街の活性化につなげていこうということでございます。 　また、今、「まごころしょうたくん」という出前宅配もやっておりますけれども、今後は買い物をされた方の荷物を自宅まで運ぶ、あるいは昔は当たり前であった御用聞きのようなものの復活といったことを行う中で、温かい人間関係が生まれる商店街、あるいは商店街が一種のコミュニティとして、高齢者にも安心して暮らせるまちづくりを目指して、商店街の活性化に努めていきたいと思っております。 　また、出前宅配だけではなくて、ちょっとトラックにそういう野菜とか日用品を積んで山手の住宅地を回るとか、そういう計画も商店会連合会を含めて御検討いただいておりますので、そういうことも含めて買い物難民と言われております方々に対する利便性の向上にも努めていきたいと思っております。 　また、工業につきましては、毎年ものづくり展というのを開いて、りんくうタウンの進出企業と内陸部とのマッチング、あるいは他市町とのマッチングを行うことによって、新たな製品開発、こういうものも行っておりますので、そういうことも引き続いて行う中で、その実績を高めていきたいと思っております。 　それから、観光につきましては、先ほど少し御答弁を申し上げました。まず、拠点づくりをする。これは３月中をめどにやりたいと思っております。場所は砂川駅の下がりといいますか、時計店のすぐ隣、山手側ということで、もう既に駐車場の撤去が終わっておりまして、これから建設をするというふうに聞いております。 　そこができますと、拠点ができますので、いろんなＰＲあるいは案内ということも可能ということになっております。 　また、岸和田以南の５市３町で取り組んでおりました華やいで南泉州、また堺以南の９市で取り組んでおりました泉州プロモーション協議会、そして大阪府、和歌山県岩出市とともに活動しております根来街道グリーンツーリズムなど、広域的な観光振興にも取り組んでまいります。 　特に、泉州プロモーション協議会につきましては、発展的に解消いたしまして、先ほど言いました堺から岬までの９市４町、そして関空も含めた泉州地域観光推進協議会というものを新たに設立をいたしたところでございます。 　そういうことを活用しながら、モデルルートの整備とか、そしてそれぞれの地域の特性を生かした観光ルートの開発ということをやっていくということにいたしております。 　また、ことし５月、農業公園のローズガーデンがオープンいたしまして、より多くの皆さんにもお越しをいただけるというふうに考えておりまして、我々もアクセスの強化ということで、若干の予算措置もさせていただいておりまして、今後とも観光産業育成に、観光協会とともに力を合わせて取り組んでいくというふうにいたしております。 39 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 40 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　特に商業のことにつきましては、ちょうど昨年だったと思うんですけれども、私どもの公明党のほうで、例の関西大学の河田教授をお呼びして講演をいただきました。 　これは大事な視点やなと思ったんですが、そのときのお話の中で、3・11の東日本大震災の中では、やっぱりあそこの東北のほうも、まちのコミュニティというのはずたずたにされていた。これはどういうことかというと、いわゆる大店立地法によります郊外の大規模店、これがやっぱりもう全国各地で展開されていると。 　そういった中で、それが全ての要因ではなくて、後継者問題とかいろいろあるんですけれども、まちの商業がどんどん衰退していった。このことによって、実は商業というのはまちのコミュニティ形成の１つの要因を担っていたんだと。 　ですから、どんどんそのコミュニティ形成が崩れていきましたので、本来救わなければならない、また救えたはずの命が救えなかったんです、そんなお話がありました。これは非常にそうだなと。 　ですから、今後はひとつ一番最初のまちづくりじゃないんですけれども、やはりこういう商業の衰退に対して歯どめをかけて活性化をさせることによって、実はコミュニティの形成に合わせて安心・安全、また災害対策にも実はなるんですという、こんなお話があったわけであります。これは非常に重要な話だなというふうに私も思いました。 　そういった意味では、今泉南市のほうでは商工会とともに、また大阪府のほうとも連携しながらとっていただいていますので、また何とか本当に新しい１つのまちづくりではないんですけれども、こういう商業、また商工業ですね、この活性化にはより力を入れていただきたいなと思います。 　あと、観光につきましても、今お話をいただきましたんで拠点づくりをしっかりしていただくということと、それとやはり泉南だけで単独ではなかなか観光はしんどいだろうなというふうに思います。ビジットジャパンであったりビジット大阪とありますので、私は観光についてもビジット泉州という、泉州がやっぱり１つになって、広域の中で取り組んでいただければなというふうに思いますが、これは意見にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間がなくなってまいりましたので、最後の大綱５のまちづくりと環境についてですけれども、４点あるんですけれども、１つ１つお聞きすると、もうそれで多分終わってしまうと思いますので、ちょっと具体的にお願いをしたいな、またお聞きしたいなというのがございます。 　まず、今年度において新年度、樽井の駅とそれから新家駅、このバリアフリー化の予算化をしていただきました。これは本当にありがたいことだと思いますし、これで鉄道利用もまた変わってくるだろうなというふうに思います。 　新家に関しましては、これは今のところ予定では、いわゆる海側のほうに新たな改札をつくって、スロープをするということです。これは基本計画の中にも入っていましたけれども、ちょうど踏切を渡る場合、あそこは歩車分離しておりまして、歩道とそれから車道とあるんですけれども、市長もよく通られますので御存じだと思いますが、特に歩道のほう、これがやっぱりがたがたなんですね。 　この間もちょっと改めて通ってみたんですけれども、ですから海側のほうに改札口をつくっていただいても、ここをきちっと整備してあげないと、例えば車椅子の方であったりとか、それからあとベビーカーであったりとか、足の悪い方というのは、非常にバリアフリー化はここもきちっとしてあげんと本当にならんなというふうに私は思いますけれども、この点についてひとつきちっとお聞きをしていきたいなと思います。 　それと、もう１点、昨年たしか堀口議員のほうから質問あったと思いますけれども、前のＪＡですね。このことについて触れられていたと思いますけれども、その後進捗か何かございましたか。 　その点、２点についてお聞かせいただきたいと思います。 41 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。時間がございませんので、簡潔に。 42 ◯市長（向井通彦君）　新家駅につきましては、海側のほうにも改札をつくるということで、当面そういうことで進んでおります。 　御指摘いただいたように、歩行者の踏切というのは非常にお粗末といいますか、暫定的なような感じなんですね。あれは昔、日根野の列車基地をつくるときに土砂を運ぶからということで、泉南市に当時国鉄、ＪＲから協議があったときに、それじゃ、あそこは危ないから、別に歩行者専用の踏切をつくってくれということでつくっていただいたものなんですね。ですから、完全なものとは言えない状況でございます。 　今回、海側に改札をつくるという中では、それはそれで非常に有効なんですけれども、あわせてその踏切をどうするかということもＪＲに対してしっかりと言っていきたいというふうに思っております。 　それから、ＪＡの用地でございますが、昨年堀口議員からも御提案をいただきました。私もまず事務方に話をして、ＪＡの事務方にも泉南市の意向というものをお伝えしております。ですから、売却するときには、まず第一に泉南市に声をかけてくれというふうに申し上げておりました。 　ことしお正月に組合長が毎年挨拶に来られるんですけれども、そのときお会いをさせていただいて、私からもそのことを申し上げました。それなら組合長は、事務方からも聞いておりますと。したがって、具体にあそこをもう処分するというときには、泉南市にまず声をかけさせていただきますというお約束をいただいております。 　ただし、私からは、いや、安くないと買えませんよということは申し上げておるんですが、そういうことでしっかりと泉南市の考え方というのは申し上げております。（竹田光良君「もう結構です。ありがとうございました」と呼ぶ） 43 ◯議長（南　良徳君）　以上で公明党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 44 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。14番　成田政彦議員。 45 ◯１４番（成田政彦君）　４年ぶりの代表質問になりますので、ちょっと緊張しています。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　昨年の総選挙の結果、国民は民主党政権にはノーを突きつけましたが、だからといって自民党に白紙委任をしたわけではありません。何でもかんでも悪いことは民主党に責任を押しつけて、みずからの政権復帰を正当化しようと、それは通用しません。 　今回の総選挙で自民・公明は、３分の２を超す議席を確保しましたが、３分の２の議席自体、民主党の敵失と選挙制度のゆがみに助けられたもので、得票率で見れば、わずか４割そこそこ、有権者比では小選挙区で24％、比例代表ではわずか15％の支持しかありません。国民の多数の支持で政権を確保したとは言えません。 　自民・公明の安倍政権自体、民主党のように国民の意思を無視すれば、その足元は一気に崩れ落ちるでしょう。 　さて、安倍政権は、アベノミクスとしてデフレ経済の克服を掲げて登場しましたが、現状はどうでしょうか。多少の円安と株高で一部大企業と富裕層が潤っただけです。 　総務省が３月１日に発表した今月１日の労働力調査によると、１月の完全失業率は4.2％と前月に比べ0.1ポイント低下しました。完全失業者数は前年度比１万人増、279万人となっています。 　さらに、厚生労働省が１月31日に発表した毎月勤労統計調査によると、2012年に支払われた残業代や賞与を含む現金給与総額月平均は、前年度0.6％減、31万4,326円で、バブル期末期の1990年以降最も低く、その半面、パート、非正規労働者はふえ続けました。 　さらに、アベノミクスが進める円安は、輸入品の値上げで、ガソリン、電気料値上げで家計を圧迫しかねません。 　デフレ不況の一番の原因となっているのは、安倍首相も認めているように、働く人たちの賃金低下です。今必要なのは賃金の引き上げで、雇用の拡大です。資本金10億円以上の大企業の内部留保は267兆円になります。この一部を活用すれば賃上げと内需を拡大し、景気の回復につながります。 　しかし、安倍政権が進めるアベノミクス３本の矢は、過去の自民党が進めてきた大企業向けの大型公共工事の復活を進め、デフレ不況の原因である国民の所得低下をとめる打開策は欠落し、さらなる公務員の賃金の削減と地方交付税引き下げ、年金減額、生活保護基準の引き下げなど、国民生活を圧迫する政治となっています。これでは不況の克服は難しいでしょう。 　今、政治に求められているのは、日本経済の停滞を打開するために、国民の暮らしを応援し、所得をふやして消費を拡大することではないでしょうか。 　私は、地方政治でもこのような立場から、大綱５点にわたって質問をします。 　大綱第１点は、行財政についてであります。 　泉南市のここ16年間の今日の行革の本質についてであります。誰でも危機的財政状況を喜ぶ者はいません。赤字が減ることを苦々しく思う人などもいません。しかし、今日では、そのための支出削減として、その処方箋とされてきたことは、弱者より予算を削る、いわゆる赤字の原因探しの政治が横行し、受益者負担だけがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みという押しつけが強制されてきました。 　財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。財政の再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置することでなく、納税者全員、全ての市民に理解されること、信頼し合う市民社会を築くことになります。 　私は、このような立場から、1997年から15年間進めてきた行財政改革について、持続可能な行財政の名のもとに、多くの市民の切実な福祉、教育などの願いを切り捨ててきたのではないでしょうか。 　15年間、行財政改革、ただ効果額何億円だけでは評価はできないと思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目からは、質問席より質問します。 46 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　成田議員の御質問にお答えをいたします。 　質問の内容につきましては、本市が進めてきました行財政改革の本質ということについての見解ということでございます。 　泉南市におきましては、平成９年度から行財政改革大綱に始まりまして、13年度からは、新行財政改革大綱、平成16年度からは、第３次行財政改革大綱、そして現在は、平成22年度からの第４次行財政改革実施計画に基づきまして取り組みを進めてまいりました。 　この間、市民の皆様や庁内各課の協力や、身を切るような努力によりまして、第３次行革まで約48億円の効果額を計上でき、第４次行革においても、先般の行財政問題対策特別委員会で御報告をいたしましたが、目標を上回る効果を得ることができました。 　このことにより、一番大きな目標でございました財政健全化団体への転落回避を達成し、さまざまな施策の推進を実施することができました。 　一方、この計画実行に伴いまして、市民の皆様方には、使用料や手数料の見直し、また各種団体の補助金、負担金の見直しなどの中で、大変御心配、また御苦労をおかけしたところでございます。 　また、職員の皆さんには、職員給の削減や定員管理、事務事業の見直し等の中で、御負担をいただくところが大きかったというふうに認識をいたしております。 　本市の行財政は、22年度、23年度決算で黒字は達成いたしました。しかし、まだ各基金からの繰りかえ運用の残が残っているという厳しい状況にございます。 　したがいまして、今後の現状や取り組みを明確にして、認識を共有した上で、さらなる行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、全職員が一丸となって、さらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 48 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 49 ◯１４番（成田政彦君）　私は最初の質問で上げましたように、平成９年から平成25年、16年間行財政改革という名のついたものが実施されてきたと。私はその全部にかかわってきておるんですけれども、今回、土地開発公社で68億円という膨大な借金をして、30年間に及ぶ借金を負わせるという、こういう立場から、最後に到達したのは借金財政の返済であるという行革の到達点を踏まえて、私は質問したいと思います。 　私は、財政というのは、財政健全化だけを目的にし、数値を追うような、そういう財政改革は、結局財政健全化、黒字収支、それから実質収支黒字、財政構造の健全、この路線を追求するという目的のための路線。 　最初はそうでもなかったような感じがするんですが、今日に至っては、目的、数値を上げるという、そういう健全化路線を歩んでおるんではないかと私は心配するところであります。 　それで、市長にお伺いするんですけれども、市長は永続的、安定した行財政運営について、または持続可能な財政構造とお伺いしておるんですけれども、市長の第１次から４次まで出る行革の方針を望むと、そこには必ず効率的運営、市場メカニズムに委ねる財政政策ということを言われておるんですけれども、この市場メカニズムとは一体、市財政をどのような方向にあなたは進めてきたのか、お伺いしたいと思います。 50 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　従来から行革につきましては、泉南市は他市に比べまして一番早く行財政改革大綱を設けまして、その後ずっと今日まで継続をしてやってきたわけでございます。 　泉南市は、もともと大変厳しい行財政の中で、それをしっかりと運営しながら、目的であります市民福祉の向上あるいは利便性、安全性の確保、こういうことに取り組んでくるかということを基本に行ってきたところでございます。 　御指摘いただきました市場メカニズムとの関係ということでございますけれども、我々行政は、市民の貴重なる税を基本といたしまして、国からのさまざまな補助金あるいは交付税、その他収入によって歳入を構築しているわけでございます。 　日本経済というのは、やはり時として非常に成長もいたしますが、一方では、バブルが崩壊したように、急激に経済が悪化する。したがって、税収入も落ち込んでいくという状況になり得るわけでございます。 　そういうことを十分念頭に置いて、中長期的な視点に立って行財政運営をいかにしていくかということが最も大事だというふうに考えております。 　そういうことを前提に、泉南市では歳入の確保、そして歳出の削減ということを基本に、地道に行ってきたところでございます。 　この間、国においても従来の赤字再建団体というようなことに一気に陥ることのないように、国のほうで財政の４指標が示され、そしてそれを超える場合には、まずは再生団体、それからさらに悪化すれば健全化団体というように、１つの歯どめをかけたような指標を示されることになりました。 　泉南市では、幸いそれに抵触するということには至っておりませんが、しかしながら厳しい数字があるのも事実でございます。特に将来負担比率につきましては、以前は200％を超えておったという状況があったわけでございますけれども、それが現在では100％台に削減することができておるということでございます。その他、公債費比率なんかは比較的低いというふうに考えております。 　したがって、この将来負担比率を今後いかに減らしていくかということが、泉南市の財政の健全化に一番大切なことだというふうに思っておりまして、今回も後ほど御質問があろうかというふうに思いますが、土地開発公社の解散ということに踏み切る決断をしたところでございます。 52 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 53 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、市長は将来負担比率のことを述べたんですけれども、現状では、泉南市が平成９年から──平成９年というのは小泉内閣の前、消費税導入がされた以後、日本は1997年、これは泉南市が行財政改革を始めた年です──のときからデフレ、いわゆる1997年から今日に至ってデフレ傾向になり、市民生活の低下、また社会保障の切り下げ、地方交付税の引き下げ、公務員賃金の引き下げなど、泉南市民全体の生活はデフレがデフレを呼び、非常に厳しい生活状態になっておると。 　これでもなおかつ、今、安倍内閣はデフレ克服と言うているんですけれども、泉南市政として、今日の行財政改革の方針は、市民の幸せになるデフレ──デフレ克服というのは賃上げが必要なんですけれども、活性化する泉南市政として、この1997年以降のデフレ克服、それをどのように行財政改革に市長は考えておるのか、その点をお伺いしたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　泉南市が行財政改革大綱をつくりましたのは、平成９年だったと思います。そのときは、御承知のように、関空が平成６年に供用開始したんですけれども、それ以降、その前後というのは非常にバブル期でございまして、本当に経済が成長もし、また土地も非常に値上がりもし、国民の所得もふえていった時代だったというふうに思います。いわゆるインフレ傾向であったというふうに思っております。 　その後、バブルが崩壊をいたしました。したがって、今後非常に厳しい時代が来るということをいち早く察知をしまして、平成９年に泉南市としても他市に先駆けて、先ほど言いました行財政改革大綱をつくって取り組んできたわけでございます。 　その後、おっしゃるように、ずっとバブル崩壊後、そしてリーマンショックとか、非常にデフレ傾向が続いておりまして、今日までそういうデフレスパイラルに陥っていると。一時、少しだけ上昇したときもあるんですけれども、基調としてはデフレ基調が続いているというふうに思っております。 　したがって、泉南市もそういうデフレ下ということを頭に入れながら、歳出の削減、そして歳入をできるだけ確保するということで、さまざまな対応を講じてまいったところでございます。 　特に、歳入の確保ということについては、その根幹をなす税収の徴収率、これをしっかりと確保していかなければいけないということで、我々に与えられたあらゆる権限を駆使しながら、徐々に徴収率を向上させて、現在は職員の皆さん、非常に頑張っていただいて、毎年徴収率が向上しているということでございます。 　ですから、デフレ下においては、入ってくる税そのものは減り続けておるわけでございますが、一方では、その徴収率を高めることによって、的確に税を捕捉し、また徴収するということで、そのマイナス面を補っているということでございまして、今の時代に合ったような形の中で泉南市としては行財政改革を推進しているということでございます。 　したがいまして、投資的経費もかなり抑えておりますし、それから一方では、やっぱり歳入を図るという意味で、適正な市民負担ということも、４年に一度検証しながら、改正をさせていただいているというところでございますので、今後ともそういうことをしっかりと行いながら、安定した行財政改革というものを、しっかりと中長期に向けて推進をしていきたいと考えているところでございます。 56 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 57 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、今なおいわゆるデフレが続く中で、市民生活はどういうふうになってきたと。 　あれから16年、例えば泉南市生活保護行政の適正な推進によれば、泉南市の生保の状況は、平成24年８月末877世帯1,311人。これは毎年生保状態の低所得者の層がふえてきておる。こういう中で行革が行われておると。 　例えば第５次で、これ以上の教育、福祉を切り刻めば、まさに低所得者層に対しては厳しい生活実態の行革になるんではないか。 　私は、今回自公政権が生活保護費の切り下げをやったという、10％カットですね。それは生活保護世帯の人たちでなくて就学援助、それから要保護者援助、それから児童手当、あらゆる層にこの生活保護の引き下げが及ぶということで、非常に厳しい市民生活に今後なるだろうという意味で、私は、今まで市長がやってきた行革が、将来負担比率だけの数値を追うだけではだめではないか。 　例えば、既に将来負担比率というのは平成23年度では166.1ですから、全国的に見て泉南市が、例えば夕張市みたいに、もうそんなだっと落ちるとか、もう全国の行政水準に大体来ておるということで、この辺で借金財政を全て金を返すという、そういうことばかりを追い求めるというのは、切りかえが必要ではないか。 　特に、市民生活の現状をどう捉えるのかという視点が必要ではないかと、私はそう思うんですけれども、現状で、平成９年から平成25年までやってきた行財政改革の中で、障害者、母子家庭、生活保護家庭の生活はますますしんどくなる。その上、なおかつ借金財政追いのこういう行財政改革は正しいのか。 　市長は、今回の予算でこう言っていますわね。緊縮、頑張れ頑張れ頑張れ、職員さんに16年間、頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ頑張れ、底をついていくわな、だんだん。そういうモチベーションの政治がいいのか。 　後で明らかにするんですけれども、市民生活から見たら、今の行財政改革は一層市民生活を厳しく追い詰めるんではないかと私は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 58 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　生活保護というのは、国民のセーフティーネットでございますから、極めて大事な施策だというふうに思っております。 　ただ今回、国のほうで見直し案を検討されておられますけれども、これはいろんな世帯によって、若干アンバランスがあるということが明らかになってきたので、それを是正するという意味があるというふうに思っておりまして、決してそのセーフティーネットを壊してしまうというものではないというふうに思っております。泉南市でも、生活保護世帯が徐々にふえてまいっておりまして、これは大変大きな課題だというふうに思っております。 　したがいまして、今回も外部委員の皆さんから、この生活保護制度に対する提言もいただいたところでございまして、その提言をしっかりと踏まえて、今後の生活保護行政を進めていきたいと考えております。 　それから、今、泉南市の行財政は全国的に見てそこそこのところに位置しているんではないかという評価をいただきました。これ以上、無理してしなくてもいいんではないかというふうに受け取れるお話をいただいたわけでございます。しかし、まだまだ厳しい状況があると。 　特に、全国平均あるいは類似団体平均からしましても、やはり職員数がまだ多いでありますとか、あるいは特に将来負担比率が非常に高いということが、大きな特徴としてあるといえます。 　公債費比率は今回１桁台に落ちましたので、これはかなりいい数字だというふうには思っておりますが、しかしながらやはり将来負担比率というのは、将来の世代に借金を返していただかなければいけないという数字ですから、これをできるだけ早く低く下げていくというのが、一番の課題だということを申し上げているわけでございます。 　市民生活を低下させているんではないかということでございますが、御承知のとおり、乳幼児医療にいたしましても、妊産婦健診にしましても、あるいはその他の子育て支援にしましても、決してそういうふうなことをやっているわけではございません。 　充実すべきは充実をして、そしてその中で御辛抱いただける部分については、できるだけ御辛抱いただくと。本当にお困りの方々に対しては、しっかりと手を差し伸べなければいけないというふうに考えてやってきたわけでございますので、一部評価的なこともいただきましたけれども、まだ、この前からの基金の繰りかえ運用も残っておりますので、まずそれらをしっかりと返して、そして本来のプライマリーバランスを保った中で、行財政運営をするというのが、私に課された課題だというふうに思っております。 60 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 61 ◯１４番（成田政彦君）　私も政治家ですので、数字を見て、これはあなたのやってくれたことを数字で僕は述べただけで、評価しておるわけではないですよ。 　それで、私は、行革は何をもたらしたかと。負の遺産ですわね。97年から始まった、デフレが始まった、さっき市長が言うたように、平成９年から平成16年までは48億、平成22年から平成26年まで終わると15億ですから63億。この中身は何かということですわ、結局。 　私は、平成６年から平成23年までの公共料金等の削減額を見ると、使用料、手数料が平成７年、14年、それから上下水道は平成13年、23年、それからごみ、保育所、国保、学童、幼稚園料、こういう値上げが僕の計算だけでも16億8,000万近くある。 　結局、この公共料金の市民負担の中で、１つはこの赤字解消をやってきた。もう１つは、職員さんの賃金ですわ。これは驚くべきほどの結果になっておるんですけれども、さっき私が言うた、平成９年からのバブル時期以来、今日本の労働者の賃金は最悪の状況にあると、こういうことをしてきたんです。 　これを泉南市の場合に当てはめると、部長級で平成９年1,127万が現在、平成23年832万、約300万減収。次長級で1,068万から760万ですから、これも300万近く。それから課長級で973万ですから、これも300万近く。課長代理級で793万から630万ですから、これは150万。主任級で673万から579万、これで100万。副主任級で487万から416万、これが50万。一般職員は393万から217万。 　平成９年からのデフレの現状は、職員給与でいくと、年間この間に５億ちょっと、26年で大体５億ですわ。このぐらいの職員さんの減収を行ってきた。 　ということは、デフレの中で消費者構造、職員さんは、かつて700名近くおったんですけれども、消費構造、賃下げ、デフレのデフレで下がる一方のこういう地方公務員の賃金削減が、市民社会一般にどういうふうにつながるか。これは活性化に絶対つながるものではありません。 　もうそれは家を買うローンも払えないし、子どもに対する教育投資もできないし、このままいくと、市長そうでしょう、平成27年から平成32年までまた減収、これは泉南市の職員給は、平成９年から平成32年ですから、実に20年にわたって減収傾向ですわ。これはデフレ以上のもんです。耐えれ耐えれ耐えれと。 　これで職員のモチベーションが出てくるのか。全く展望は出てこないんじゃないですか。それはあなたは言うたんや。５億円、逆に言ったらこれは効果だと。しかし、この効果額が本当に効果額としてあらわれるのかと。生活の苦しさ、これはもう職員さんだけじゃないですわ。非正規職員はどうなるかというと、泉南市は今800円か、この非正規職員にもこれは及んでいくんでしょう、全部。正職員を減らした数は非正規とアルバイトに来ますから、全体的に泉南市のやっている労働単価というのは非常にデフレの中で、市民に対して非常に抑えておると、こういうことが市政の活性化につながるのか。 　まず１つ、この公共料金の値上げを今後も続けていくのか、負担として。それから職員に謝るとか、そういう問題と違うんです、これは。この職員に対する、例えば部長級で300万、一般職員に対して100万、今度は退職金で国の改悪で200万から400万でしょう。７月から７％カットや。 　こういうことを続けていったら、市政の活性化どころじゃないでしょう。あんたは効果効果と言うんですけれども、それは市長として、職員のこういう状況をどう考えるか、もう５年終わったら、また行くのですか。これは土地開発公社でもう一遍、再度質問します。この点はどうですか。公共料金など値上げの負担、職員の負担、これをどういうふうに考えていますか。 62 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　地方公務員の給与というのは、これはやっぱり民間企業と比較して、適切な給与体系ということになっております。 　ですから、地方公務員の給料を決めるというのは、国のほうは人事院がございますけれども、そこで民間給与を調査されて、その比較によって同水準を求めるということで、高ければ引き下げの勧告、それから低ければ上げるという勧告を行っておるわけでございます。何も民間賃金とは全く別の世界で公務員の賃金が決まっているというわけではございません。 　したがって、そのバブルがはじけた以後、確かに民間の給与も下がっているということだと思いますけれども、それに比例して、公務員の給与も是正をしてきているということでございますので、公務員だけが泉南市職員と、こういうふうに言われましたので、泉南市職員だけを特別に下げているとか、そういうことではございません。そういうシステムにはなっておらないわけであります。 　個別にある一定期間削減をしていただくというようなことはあり得ますが、ベースについては国家公務員のいわゆる基準に準じた形で行っているというものでございます。 　この議会にも提案をさせていただいております職員の退職金の削減も、民間に比較して公務員の退職金が高いということの是正という形で、今回上程をさせていただいているところでございます。 　したがいまして、今後とも人事院勧告ということを遵守しながら、低い場合は上げる、高い場合は下げると、そういうことでやっていきたいと考えております。 　それから、公共料金につきましては、泉南市では４年に一度いろんな公共料金、使用料、手数料について見直しを行っております。それは、単に上げるということだけではなくて、据え置きあるいは高いものがあれば引き下げるということも含めての改定でございます。 　これは受益と負担の原則に基づきまして、チェックしながら理論的に根拠を求めてやっておるというところでございます。もちろん府下43市町村の中で、非常に高いと言われる部分もありますし、逆に非常に安いと言われるところもありまして、一概には言えないかというふうには思いますが、低いところについては是正をしていく、高いところについては極力抑制をしていくということも踏まえて、今後とも４年に一度チェックをしていきたいと。その上で改定するかどうかという判断をして、また、議会の皆様の御判断もいただくようにしたいと考えております。 64 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 65 ◯１４番（成田政彦君）　公務員というのはストライキ権がなくて、それは人勧によっていわゆる給与は判断される。今日の人勧というのは、もうその任務を果たしていませんわな。 　本来、人勧というのは、公務員の賃金を上げる、そういうための人勧であるにもかかわらず、国家権力によって強制的に公務員の賃金が引き下げられる。これは２回あるでしょう。 　民主党政権の中で、本来地方自治体が決める給与に対して、国家権力の名のもとに１回引き下げた。今度は自民党政権の中で、そうでしょう、国家権力、国から指示すると。これは本来地方自治体が決める問題であって、例えば全国の知事会、全国議長会、全国市長会では、本来地方自治体では、行革に努力しておるんだから、それをなぜ国家がそんなことをする必要があるんだと。そういうのはダブルパンチと私は思うんです。 　そういう点で、まずその点で国の権力介入をどう考えるのか。それからさっき、市長は地方交付税も減らすと言っておるんですわな、たしか、そのために。そういうことも言っておるんです。それをどう考えるか。 　それから、もう１つ、平成９年から、私は１次、２次、多分職員の賃金は平成13年から始まっておると思うんです。これは、はっきりと泉南市では、新しい財政状況や社会的経済情勢の変化が新たな行政課題や多様な市民ニーズに各種行政改革に取り組んできたということで、人件費の削減を平成13年から15年では約14億、一般職の給料の削減。 　それから、第３次、16年から18年で職員数の削減、給与の見直しということで、たび重なる給与、これは国とは関係なしで、本市は赤字を理由に賃金の削減を行ってきた。 　いわゆる公務員の給料というのは、国でなく地方自治体で考えるんですけれども、本市は、行財政改革のこういう財政効果を狙って、職員の給与を的にしてきたと。だから、部長級で300万、もうこれだけ、一般職で100万、これだけの職員の中からいただいてきた。こういう結果が現在の行政改革の68億円というふうになっておるんですけれども、私は再度市長に聞きます。 　地方公務員はいわゆる労働組合などはありません。自分では決められない、人勧で決めると。しかし、我が市はそれにダブルパンチで、行財政改革のもとにこれでしょう。どれだけ減らしたかというと、人間では、あなたは自慢するかしれませんけれども、700名近くあったのが現在は400名で300名、人件費で20億、これだけ減らしてきたという結果でしょう。 　しかし、その反面、市債、公債費はどうですか。公債費は現在、平成25年は30億台の借金返済ですわ。その原資となるのは一体どこから来ておるんですか、公債費の原資。これをあなた方から資料をいただいたら、その原資というのは人件費が入っておるんですよ、公債費の中に。あなたの好きな信達樽井線もそうですけれども、こういう借金返済の原資に人件費が入っておるんですわ。 　こんなことしておったら永久に赤字が解決せんかったら、職員は減る一方じゃないですか。これは僕は職員の問題だけ言っているんだよ。公共料金ももちろん追い打ちをかけるという考え。 　公共料金については、府下の公共料金は、上水道料金は、10立米で泉南市は1,809円、20立米で3,279円ですから、10立米では府下でトップ、20立米では府下で２位でしょう。これ以上何をするんですか、公共料金。上に上に、全国トップに行くということですか、今度。最低のところは、1,000円台、2,000円台ですよ。 　市長、公共料金はこれ、今回行革でいったらもう全国トップに行くんですか。４年に１回でそうなりますよ。もうそういう緊縮財政は耐えられないんじゃないかと、職員と市民は。そういう時期に来ておるんじゃないか。 　デフレからインフレというておるんですけれども、上げて、下げてという時期はもう終わってきたんじゃないかと言うんですけれども、ちょっと自民党の安倍首相ができるかどうかわからないけれども、あなたはどう思っておるんですか、これ。デフレの克服で賃金抑制と公共料金の値上げで、果たして泉南市は活性化するんですか。それのお考えをちょっと。 66 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　国の今回の国家公務員の２年間の給与削減ですね。これを地方に押しつけてきているということについての見解の御質問がございました。 　これは、民主党政権のときは、我々も確認をしたわけなんですが、これは国はやるけれども、地方には影響を及ぼさないということを約束しておりました。 　しかし、政権がかわって自公政権になったわけでございますけれども、今回突如、国の人件費削減を、地方もそれに見習って削減しなさいと、削減しないところについてはペナルティー、交付税で調整しますよというようなことを言うてきたわけでございます。 　そこで、地方６団体、これは国と地方との協議の場というのは、法的に位置づけされておりますので、地方６団体は猛反対をしたわけでございます。 　しかしながら、国のほうは地方もそれに合わせるようにというような、一方的な言い方で迫ってきたわけでございます。 　地方としては、それをはね返すべく何を言っているのと、地方はもっともっともっと前から、既にもう厳しい行革を行い、職員の賃金についても一定是正をしてきておると。そのような中で、国が新たに２年間だけやる、その数字だけを捉えて、またラスパイが100を超えるというところについては、ペナルティーをするというのはおかしいじゃないのということを強く申し入れをしたわけであります。緊急アピールもいたしました。そういうことで、地方は猛反発をいたしております。 　泉南市は御承知のとおり、もうその前から職員の皆さんに一定削減をお願いしているわけでございますので、それをカウントしなさいと。カウントした上で地方交付税に見合い云々と言うんであれば、それを差し引いて考えるべきだということを申し上げ、また全国市長会でもそういうことを申し上げて、それは一定、我々の考えを通すということができました。 　したがって、丸々下げられるということではございません。それに見合う、今まで努力した努力代については、一定配慮されるということになりました。 　したがって、泉南市は新たに国が言ってきている２年間下げなさいということについては、下げるという考えを持っておりません。 　それから、公共料金の話が出ましたけれども、先ほど申し上げましたように、比較的高い位置にあるのもあります。水道もおっしゃったとおりだと思います。そういうものは、４年に１回チェックはしますけれども、できるだけ抑制してやりますよということを申し上げました。 　一方、低い位置にあるようなもの、例えば保育料なんかはまだ低いわけですね。国保料も安いわけであります。こういうものは、やはり見直しをして、一定今の時代に合うような形で改正をしていく必要があるというふうに思っておりますので、何もかにも上げるとかいうことではなくて、きっちりとその根拠なり理論的な背景をもとにして、見直さざるを得ないところについては、見直しをさせていただくということにしたところでございます。 　したがって、先ほども給与の話も出ましたけれども、国の一方的な考え方に従属するという考え方ではなくて、泉南市は、泉南市のやり方で今まで職員の皆様に我慢をしていただいているということも考慮して、泉南市は、泉南市の考え方を貫いていきたいと考えております。 68 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 69 ◯１４番（成田政彦君）　私は、先ほどの竹田議員が質問した、今日の行革の変質、いわゆる土地開発公社の借金を返すために、行革の名のもとに、今日明確に本質を見せてきたんですけれども、私はちょっと聞きたいんですけれども、市長は、平成20年の土地開発公社の土地開発公社特別会計をつくるに至って、職員の給与は今後は下げない、私は２回ぐらい市長に質問しておるんや、下げないかという質問をしました。 　そのとき、そうですという約束をはっきり、これは議事録に載っておるからね。そのとき、土地開発公社についても、今後どうするかということについても明らかにしなかった。 　しかし、ここで明らかになったのは、職員の給与については年間3,200万を５年間、これは約束したんでしょう、議会にも。口の乾かないうちに、職員さんは非常にかわいそうですわ、これ。約束したことは平気でほごにされるし、3,200万円、これからまたカットされると。こんなん踏んだり蹴ったりじゃないですか、赤字財政再建のために。 　それから、もう１つ、公共料金の値上げです。泉南市が国保料は今黒字ですわな。市民にとってはいいことですよ。高くないから喜んでいますよ。これを上げるなんていうのは、全く市民にとって大変頭に来るよ、こんなことを言うたら。 　それから、もう１つ、保育料ですわ。これは今市民の中で最も負担の大きいのは、今度の選挙の結果もそうなんですけれども、中間層、いわゆる年収の400万から500万のいわゆる教育費、医療費、30代から40代前後の人が物すごく負担、高齢者とはまた別に、物すごい子育てにお金がかかっておる。こういう人たちが非常に政治に対して不信を持っていると。 　保育料というのは、こういう人たちがターゲットですわ。確かに働いて税金を納めておるけれども、きちっと税金を納めている、こういう人たちに保育料を上げる、若い世代にまた値上げすると。 　今、待機児童も全国に多いんですけれども、ただでさえ教育費も高い、医療費も高い中で、保育料を値上げするなんて、これはちょっとおかしいんと違うか、負担ばっかりで。 　水道料金はもう天まで行っておるから値上げはちょっと無理やと、下水道料金も無理やと。そしたら保育料をターゲットにしようと。 　僕は言っているんや、いわゆる財政の再建のもとで一定の人たちをターゲットにして値上げをするというのは、もう間違いですよと。財政再建というのは低所得者の人、中間層の人、富裕層の人、こういう人たちも納得できる財政再建をしないと、これはもう反発を食らうだけですわ。 　そうでしょう。一定の人で、保育料とか、こういう人たちになぜこういう負担をさせるんですか。国保もそうでしょう。今度は固定資産をやめて、いわゆる固定資産のない人に吹っかけるんですけれども、なぜそういう一定の人をターゲットにして負担させるんですか。これは反発するだけやん、こんなことをやったら。納得しないやん、こんなこと。全体の水準を上げるような改革しない限り、できないんじゃない。 　ちょっと保育料と国保も聞きたいんですけれども、特に保育料や。この世帯は教育費と医療費に一番かかっているんですわ。この人たちを軽減することが、やっぱり政治に対する信頼ですよ。だから、民主党は負けたんじゃないですか。そう思いますよ。どうですか。民主党が負けたというのは、ちょっと余分やな。 70 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　保育料と国保ということでございますけれども、何でもランキングの得意な成田議員におかれましては、泉南市の保育料は高いでしょうか、安いでしょうか、他市に比べて。安いですね。（成田政彦君「そう、安いのはええことやん」と呼ぶ）ええ、いいことなんですよ。 　それで、ただ４年に一度はチェックをしながら対応をしていかなければいけないということを申し上げたわけでございます。 　国保も安いですよね。ただ、国保の場合は、資産割が入っておりますから、これについては、やはり税の二重払い的な感じがあるものですから、この資産割を廃止して、総額の入ってくる額というのは変えませんが、その資産割を廃止して、もう一度見直しをしようということで、今諮問をさせていただいているところでございます。 　それと、限度額について、泉南市も非常に低いということで、これは是正するようにという指導も入っておりますから、そういうものを含めて考えていこうというふうにいたしておりますので、決して単なる値上げとか、そういうことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、給与については、確かに行財政改革の中で、もうこれ以上はやらないということを表明させていただきました。今回、その後新たにこの第三セクター債を使って、一気にこの公社を解散にもっていこうという新たな展開が発生してまいりました。 　これだけ多くの66億になんなんとする起債を起こすわけでございますので、これから長きにわたってこれを返していかなければいけない。そのためには、我々市政を預かる者、そして職員を含めて一定の痛みというものも考えないといけないということで、新たな形で考えさせていただこうというものでございます。 　しかし、決して今までのような数字ではなくて、絞り込んだ形での御協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 72 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 73 ◯１４番（成田政彦君）　時間もないもんで、最後に１つ市長に警告しておきますけれども、行財政改革の名のもとで行われた最大の悲劇はプール事故。既に警察に起訴されて、２人の職員、業者が明らかに、そのことについて業務上過失容疑で書類送検と発表したと。 　これは、ことしのプール予算を見ると1,000万ですから、当時の400万に比べると実質2.5倍。私は思うんですよ。あれは行財政改革の名のもとで起きた事件であると私は思います。 　私は今後、幼稚園のマンモス化、300人近くの幼稚園児、こういう問題、非常にマンモス化教育あるいは安上がりの保育行政、今度、信達保育所が信達幼稚園を改築するんですが、あれはもう本来市がやったら４億円ぐらいかかるのが１億5,000万で済みますからね、非常に安上がりですわ、はっきり言うて。これが新自由主義ですわ。市場メカニズム、公共サービスを市場に任せる、安上がりでいくと。 　しかし、そのことがプール事故を起こしたということで、あなたに警告しておきますわ。このことは非常に深刻な、今後これをずっと続けるなら、絶対に修正せなあかんようになってくると、これは。これ以上泉南市の財政の中で、もう職員さんの給与の賃下げは限界ですわ。こんな状況をいつまでも続けると、政府でさえも、我が党の質問に対して安倍首相は賃上げせなあかんと言うぐらいの時代になってきておるからね。 　そういう点で市長に逆転、緊縮財政はもうこの辺で緩めるべきやと私は思います。これは答弁は時間がないからね。 　次に、土地開発公社のことで私はお伺いしたいと思います。破綻した放漫経営の責任について、きちんと総括されておるかという問題であります。 　１つは、収支に見合った経営であったかということであります。 　泉南市は、新空港のいわゆる開発、りんくうタウンのほうから税収が入るという予想で、これは年間10億円のが現在６億円ですから、今既に何10億円という税収は入ってきていません。 　それからもう１つ、バブルがはじけて地価が下がったのが原因であるとか、そういうことを言うていますが、実際どうでしょうか。 　当時の政策的に土地を買った問題、同和事業優先、新空港優先、こういうまちづくりの中で買われた土地であります。何もバブルがはじけたから、地価が下がったという問題、バブルの前に47億というお金、一気に買ったというのは、一体何をあらわしておるんでしょうか。 　例えば、旧同和地区では、現在来年またもし解散が決まったら、旧持ち家を含めて14億円あります。和泉砂川でも20億円あります。市場岡田線どうでしょうか。市長は市場岡田線については、平成７年、市長の時代にこれは買っておるんですよ、土地。平成７年、これは市長の時代ですわ。市長の時代に３回たしか、理事長は市長と違いまっせ。しかし、これは明らかに市長の時代に市場岡田線の土地を買っていますわ。 　これは今度土地開発公社では買い戻ししますけれども、現実的にはあれはどうですか。あんなん道路になりますかな。もし供用開始したら、あれはまた何十億かかるでしょう。その責任はどうですかね。 　市場岡田線に対する、あなたは関係ないと言ったけれども、理事長じゃなかったことは関係ないという、市長として市場岡田線、今度幾らかかりますか。 　ここに書かれているものを見たら、大体市場岡田線だけで５億ぐらいかな。大体５億ですね、10倍ですわ、買い戻しは。大体これ10倍、5,000万ぐらいで手に入れて大体５億ですから10倍ですわ。この責任はどうですか。 　それから、旧持ち家制度についてはどうですか。もともと当てのならない、目的でもない土地を持ち家制度として買ったんでしょう。もう現在では6.3倍、こういう土地を、こんな不良債権以上のものですわ。こういう問題についての責任は。 　僕は、これを読んだら、バブルであったとか何か政策的反応が遅かったとかいうことを言うているんですけれども、バブル以前に買った土地はどうなんだと、この責任はどうなるんやと。この点について、当時の私の資料では、市長、副市長、あなたのことは言っていませんで。当時の市長とか歴代の市長、今の副市長もそうです、並べておるということで、市の責任というのはバブルだけではない。政策的に買った結果やと、私は判断がおくれたんじゃないと、そういうふうに思うんです。 　それと、もう１つ、パブリックコメントのことなんですけれども、市は去年６月に第１回の説明をされました、副市長が。その後、12月になって議会で初めて、それで３回ぐらいやって、それでパブリックコメントやって、今度解散というんですけれども、僕は今度の市の予算を見たら、実に３分の１、67億は市の一般会計の予算の３分の１は市債、借金だと。僕は、議員になって初めてですわ、これだけ借金を抱え込むのは。 　公債費は30億近く、この膨大な借金、30年間背負うことについて、たった１回のパブリックコメントで市民に説明し切れておるのか。土地開発公社の借金は、あれですよ、これからは30年間分と、もう１つあるんですよ、市長知っていますか。過去平成20年から平成24年の土地開発公社の分、そしてそれ以前の土地開発公社から買い入れた分、これを入れると50数億あるんですわ。 　そうすると実際、市の市債の分の120億近くが、土地開発公社の借金ですわ。まさにずばり市長の今、市の最大の責務は土地開発公社の借金を返して将来負担を減らすことやと、そういうことを言っておるんですけれども、まさにこのとおりで、これだけの膨大な借金に対して、このパブリックコメントの説明で十分ですか。 　先ほど竹田議員もおっしゃったけれども、たった９カ月でこれだけやるんですよ。30年間、僕は一切反対しておった。僕は一切反対して、責任はありませんわ。 　僕は常に指摘しておったんや。同和の問題、持ち家の問題、鳴滝の問題、全て指摘してきた。りんくうタウンの問題、全て、こんな膨大な借金になりますよと。早いところせなあかんと。そやけど、ずるずる、ずるずる、信達樽井線やったから、30何億の借金を抱えて。その間に農業公園とかいろんなのが入ってきたら、それはおくれるのは当たり前だけれども、その責任はどうですか。政策的な大きな誤りがあったと、これが今日の大きな責任を招いたと、私はそう思いますよ。どうですか。当然や、こんなこと。 74 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　まず、土地開発公社の生い立ちでございますけれども、この土地開発公社というのは御承知のとおり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、公共事業用地の先行取得を主たる目的として、泉南市の場合、昭和48年10月に、泉南市が全額出資して設立した法人でございます。 　公社は、設立団体である市の依頼に基づき、市の事業計画上、必要な土地を先行取得することを専らの業務として、市はこれらの土地を公社から買い戻し、計画的に事業実施をしてきました。 　公社は、高度経済成長期以降、年々地価が上昇する経済状況の中にあって、自治体が直接土地を取得するのに比べ、将来の需要に備えて地価上昇前に取得できる利点があり、本市におきましても、市の都市基盤整備の推進に大きな役割を果たしてきました。 　すなわち、事業を行う上での一定のストックを持つことによって、公共事業が円滑に、しかも安定的に事業実施ができるという大きなメリットがございました。 　しかしながら、バブル経済の崩壊以降、地価下落などの社会経済状況が大きく変化する中、土地を先行取得する有効性が薄くなってきました。 　さらに、市の財政状況の悪化から、事業の見直しや休止を余儀なくされ、公社から計画どおりに買い戻しができなくなり、結果として事業化のめどが立たなくなった土地を公社が大量に抱えるということになったわけでございます。 　このため、公社が先行取得費用として金融機関より借り入れた経費は、毎年多額の利息を生み出し、公社経営を大きく圧迫するとともに、その債務保証をする市にとっても、財政上非常に憂慮すべき事態を招くこととなったわけでございます。 　昭和40年代から土地を購入していったという経過がございます。その一部がまだ残っているというのも事実でございます。しかしながら、その効果というものも非常に大きかったというふうに思っております。 　したがって、今後はこの残された土地をいかに、できるだけ早く、早期に、そして確実に解消をしていくかということを大きな柱として、今回土地開発公社の解散ということの決断に踏み切ったわけであります。 　第三セクター債がもうこの最後の期間ということになっておりますので、この機会を逃すと、今までどおり公社は残り、そして金融機関に対する利子補給を一般会計からずっとし続けて、いわゆる減らない負債から減る負債に変えていくということが、何よりも一番大切だというふうに思っているところでございます。 　それから、長年にわたったわけでございますので、その間、買った土地もあるというふうに思いますが、これらは都市計画決定しているとか、そういうしっかりと土地目的のあるものに限って、取得をしていっておるわけでございます。 　したがって、それらは一部残っておりますけれども、これは都市計画事業として、事業を行う上での土地ということでございますので、市場岡田線もそうですし、それから泉南中央公園もそうでございます。そういうものは、今後その事業を行う上で、有効に活用していけるものというふうに考えております。 　それから、同和対策事業でもたくさん買ったんではないかということでございますけれども、確かにそういう改良住宅とかという計画のあったものは一部残っておりますけれども、多くのものは事業化もいたしました。また、その所期の目的が消滅したというものについては、公園に変更したり、例えば鳴滝第三公園というように、公園事業としてその債務の解消を図ったものもございますし、堀病院へ売却したというようなものもございます。 　したがって、それらの多くは、その後有効活用されたものというふうに認識をいたしております。今後、さらにそういうものをしっかりと見きわめながら、早期に代物弁済されたものについては、土地処分を含む返済を行うことによって、できるだけ早く債務を減らしていくということに努めていきたいと考えております。 76 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 77 ◯１４番（成田政彦君）　市長に、あなた答えていないんだけれども、平成20年に土地開発公社の公共用地会計をつくるに当たって、職員に対する賃金の引き下げをしないという約束をした。そのことに対して、あなた全然答えていないですよ。答えたか。謝ったか。 　いや、僕は議事録ではまだ、今後上げないということしか聞いていないからね、突如出てきた問題だから、まずそれが１つ。 　それから、健全化による公債、起債残高の見込みは、今回の67億以外に現在返さないかんやつが、あと50数億かな、あるんだけれども、私は開発公社の問題について、全部返す必要はないと思うんですわ。小学校、中学校の建てかえの問題を考えたら、借金が残る。言ったやん。財政の目的は、市民が幸せになる、何が返ってくるか、返した後で。 　誰も借金返済に反対する人はないですわ、こんなもん。あることない、そんなこと。しかし、問題は、その借金の財政が市民の幸せに返ってくるのか、そういう気持ちを抱かん限り、私はあなたと行財政改革、20年近くやって、何にもないですわ、もう、本当に。 　福祉、教育の切り下げ、確かに一部あったけれども、全体的には老朽化は進む一方ですわ。そうでしょう。 　例えばきょう、私ね、教育委員会にこういう資料を提供したんですわ。失礼な回答が来たんや、僕に。いわゆる小・中学校の建てかえの財源の報告と大規模改修の財源について出してほしいと言ったら、建てかえについては泉中、西信中、それからいって大体50億。36億や、財源全てで。あとは全然わかりませんという、大規模改修についてはわかりませんと。 　市長、今回補正では西信小のトイレの改修、それから樽井小学校１億数千万にわたるトイレの改修、樽井小学校は大規模改修ですよ、これ、１億以上は。これに対しては11校に対して教育委員会は必ず調査していますがな、学校に、何をしてほしいかということは。全く大規模改修はわからないと。 　そうすると、これをあなたに返すが、大規模改修については全く出す計画も持っていないし、現状ですよ。平成27年から変わるんでしょう、投資的経費が今度行革で、この中に入らん限り、平成27年から行革の中に入らん限り、大規模改修はあり得ないですよ、これ。しかし、今の段階になっても教育委員会は、そんなもんありまへんわと、こういう回答ですわ。 　建てかえについては、阪南の鳥取、それから佐野、やっておるから、大体36億という計算が出てきました。これは36億というと４割ですから、15億は市が負担せなあかんと。 　あんた、そうでしょう。火葬場については全額一般財源でいくんや。それが小・中学校の建てかえについては国庫補助が出ないとわからないと、こういう考えでしょう、今。このままでいったら、普通会計で、例えば平成25年度の決算の普通建設は３億ですわ。補正で４億あるから７億と。それでも10億に足らないけれども、しかし僕は何回も言う。佐野は借金が1,500億、市債の借金800億、なおかつ１次、２次と耐震化は、もう佐野は平成26年で終わりですわ。泉南と全く同じ。 　しかし、小・中学校の改修、建てかえ、体育館の改修は、借金があってもそれは違う問題ですと、これはやり抜く問題ですと、１次、２次ですよ。うちは１次、２次も計画が出ていないです。 　これの財源計画を見ると、もうかなり厳しいですわ。土地開発公社の財源計画、平成27年から５年間、この10年間の公債費は31億、市債は300億を超えますから、この中に普通会計予算の中に入れるとしたら、土地開発公社のお金全部借金返済した場合、可能性はあるのかと、投資的経費として、小・中学校の建てかえの。改修ではないですよ、改修ではない。 　この計画をあなたは入れるのかどうか。泉中はもう55年ですから、５年入れなかったら次は60年ですわ。待ったなしですわ、泉中の建てかえは。もうそんな投資的経費は云々という時代じゃありませんぜ、泉中は。 　もう27年度に入れなければ、この中学校については子どもたちの教育環境は全く悪くなると言わざるを得ない。36億、泉中と西信中を入れて。これを入れ込むんですか、平成27年度計画に。国の補助があるかとか、そういう問題じゃないですよ、佐野みたいに。入れるべきだと僕は思うねん、佐野みたいに、借金があっても。 　これが土地開発公社の借金を返したら、市民が向井さん、泉中は建てかえるんやなという、ちょっと安心感を持つわな。しかし、トイレの改修だけではあきまへんで、お茶を濁したら、それはどうですか。やるのかどうか、答えてほしいわ、平成27年までに、泉中。 78 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　シミュレーションでも明らかにしていますように、年間15億を予定しております。これは当然ながらそういう教育施設の建てかえ、あるいは大規模改修ということを想定した数字を入れております。 　どこからやっていくのかということについては、まず今年度で考え方を教育委員会のほうで整理をしていただくということになっております。 　そして、具体につきましては、国のほうでまた新しいこの老朽化校舎の建てかえ等に関する基本的な方針が出ますので、その方針を見きわめた上で、順位を含めて作成をしていくということにいたしております。 　したがいまして、資料請求されたということでございますけれども、その中では大きな泉中、西信中、それから西信小というものについての一般的な額を示しておりますけれども、その他についても当然ながらやっていくわけでございますので、しっかりとその計画づくりをやっていくと。そして、着実に年度的に最も早く着手しなければいけないところからやっていくということでございます。 　したがって、いろいろ御心配いただいておって申しわけございませんが、前の質問者にもお答えしましたように、今後教育施設の改修ということを柱にして取り組んでいくという方針でございますので、十分御理解いただきたい。 　今と比べて５割増し以上の投資的経費を持っております。その根拠というのは、学校教育施設を整備していくということになっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 80 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 81 ◯１４番（成田政彦君）　市長、それは回答になっていないわ。前の回答と同じですわ。国の補助金がどう決まるのか、確定するまでできない。それから教育委員会に振った。教育委員会で計画を立ててほしい、じゃないでしょう。教育委員会に資料を要求したら、そんなことは考えていないということを言うねん、はっきり。そんな計画は立てられないと、財政的に。成田議員に答えたらひとり歩きすると、財政が。 　そんなていたらくや、あんた教育委員会に振っておるでしょう、今。教育委員会に出してほしいって。教育委員会は出ていない、１年たったって、まだ。去年質問したよ、同じことを、俺。全然出ていない、回答。 　15億円の普通建設費が入っていますよと言ったって、それは今も同じことや。国の補助が出たらやりますと。確かに15億円は用意しておるけれども、平成27年、佐野みたいに国の補助も考えて、いつもの国の補助でいきますよと、国の補助が仮に出なくても、私は必ずやりますと、これは。泉中、西信中、西信小、36億、これは平成27年、５カ年では当然できませんわ、こんな長期の。 　普通建設予算といったって、さっきいろんな土木とか福祉、教育の借金がありますわな。15億円全部が教育予算は絶対あり得ないと思うわ。もうせいぜい３分の１や、教育予算に投資できるのは。すると、36億の半分、15億だから、スパンで言ったら５年のスパンでいく計画にならないですよ、大規模改修の。少なくとも10年計画で全ての大規模改修をする予算計画を立てない限り、そんなん全然立っていないやん、教育委員会、はっきり言うけれども。 　どうですか、建てかえいうたって、既存のものを持ってきたら、36億円と。実際に泉中は何人の校舎になるか、西信中が何人、生徒数も減っておるわ、こんなん。どういう、そんなん全然、全くの既存のものを持ってきただけで、こんなのは信用できますか、市長。 　27年度から５年でなくても10年のスパンでもいいから、きちっと老朽化した50年以上の泉中と西信達中学校は建てかえますということを言うたらどうですか。 　教育委員会に聞くより、あなたは市長でしょう。全権力を握っておるでしょう。佐野の市長じゃないけれども、正しくないけれども、その辺、市長、どうですか。やると言いなさいよ。そんな国庫補助がどうなとか、教育委員会が建てないかんという、そんなことを言う前に。そうしたら、教育委員会はやりますよ。 82 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。時間がございません。 83 ◯市長（向井通彦君）　だから、やりますとさっきから言っているじゃないですか。 　ただ、やはりこれは教育委員会にも話をしています。ですから、きちっと計画づくりをしてもらって、その順序に従ってやっていくということでございます。 　ただ、やっぱり国のほうの新しい施策が出てきますので、それを見きわめて、できるだけ有利な資金スキームの中でやっていくというのが一番大事でございますから、もらえるべきものをもらわなくてやるということではなくて、しっかりと取ってきてやるということで、御理解いただきたいと思います。 84 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 85 ◯１４番（成田政彦君）　市長、同じ問答の繰り返しですから、その国庫補助金がついたらやるなんて、そんなことは、もうそういう時期は終わったということですわ、僕。55年も経過しとるから、そんなことを言うても……。そんな27年度から泉中の建てかえ計画はきちんとやりますと、それで済むことです。何で国庫補助にいつまでもこだわるんですか。（向井通彦君「当然ですよ」と呼ぶ）国庫補助は今でもついてまっせ。今でもついてまっせ、佐野なんか。鳥取中学もみんなついてまっせ。 86 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　国庫補助を取ってくるというのは当たり前じゃないですか。（成田政彦君「当たり前や、それは。だから、それを」と呼ぶ） 　そうでしょう。泉南市が全て全部自分のところのお金でやる、これこそ市民に負担をかけるわけなんですよ。おわかりいただけると思います。（成田政彦君「ああ、建たないということや、今のことでは」と呼ぶ） 88 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 89 ◯１４番（成田政彦君）　小・中学校の建てかえに、やっぱりある程度一定の市民が負担するのは当たり前ですがな、こんなん、市民の将来。火葬場は全部あれでしょう、一般財源でやるんでしょう。火葬場は一般財源でやって、小・中学校は何で国庫補助を言うんですか。火葬場は一般財源で全部あんたやるんじゃないか。（向井通彦君「反対ですか、火葬場」と呼ぶ） 　そんなこと、火葬場は一般財源でやっとるやんか…… 90 ◯議長（南　良徳君）　以上で日本共産党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 91 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。18番　堀口武視議員。 92 ◯１８番（堀口武視君）　心政クラブの堀口でございます。平成25年度第１回定例会に当たり代表質問をさせていただきます。 　同会派の議長のほうから、余りきつい論戦はするな、成田さんのようなことをするなと言われていますので、その分気をつけてやらせていただきたいと思います。 　ことしの冬は大変寒さが厳しくて、私の地元、金熊寺梅林もようやく五分咲きかなと。きのうは日曜ということで、かなりの観梅客でにぎわっておりました。 　「風雪強く寒梅見事なり」ということわざがございますが、梅の木は、寒さが大変厳しければ厳しいほど立派な花を咲かせ、立派な実をならすと、こう言われております。 　本市も財政的に大変厳しい時代が続いております。今我々市政に携わる者が頑張って、明るい魅力のある泉南をつくり上げていく努力を最大限しなければならないときではないでしょうか。そんな思いを持ちながら質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず、人権と教育の中から教育についてであります。 　最近、自治体の首長と教育委員会の関係がいろいろと取り沙汰されております。教育委員会の独自性、独立性を尊重すべきで、政治の介入は好ましくないと専門家やジャーナリストがよく論評されるのですが、市長として教育行政に対するかかわり方について、どのように考えておられるのか、お聞かせを願います。 　また、教育委員会の独自性、独立性を言われるなら、市長が年度当初に市政運営方針を示されるように、教育行政のトップたる教育委員長が、教育目標や教育方針について所信を述べられるべきだと私は以前から提唱させていただいておりますが、市長の考え方をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　教育については、政治的には聖域で、首長の考え方を教育基本方針や教育目標に介入すべきではないという論調が大変多いんでございますけれども、しかし教育委員は市長が選任をされ、議会で承認をする。教育委員会は、条例の改正すら提案できない。教育予算についても、当然市長に調製権があって、一方で教育現場の不祥事や学校運営面についての責任は、一般市民からは行政のトップである市長が責任を問われるのが現状であります。 　ちなみに、一昨年のプール事故においても、一般市民からは市長が批判されるし、市長みずからが責任をとられています。 　これらのことを考えるとき、少なくとも子どもたちの将来を託す教育について、イデオロギー的なことは別にしまして、行政の長としての基本的な考え方が反映されて当然だと思うのですが、いかがでございましょうか。 　また、一般論として、今の教育委員会制度は、構造的かつ体質的な問題があり、閉鎖的で制度疲労を起こしているとも言われております。教育委員会全体の意識改革を促す必要があるのですが、市長は本市の教育委員会を客観的に見て、どのような見解を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。 　あとの項目につきましては、質問席より質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 93 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会と市長とのかかわり方の御質問をいただきました。 　御承知のように、教育委員会制度というのは戦後、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、現在の教育委員会制度が創設されました。 　教育委員会は、首長からの独立性が担保された行政委員会と位置づけられ、地域住民の代表者によって合議によって意思決定を行い、行政組織としての教育委員会事務局を指揮監督する仕組みとなっております。 　教育委員会の独立性を確保しつつ、教育委員長や教育長と意見交換を行い、意思の疎通を図る中で、教育課題について支援をしていくというのが、首長の役割ではないかというふうに思います。 　これまでも耐震化や幼稚園、小学校の統合、子どもの権利に関する条例等で、意思疎通を図る中で進めてきたところでございます。 　しかしながら、最近この教育委員会制度が今のままでいいのかどうかという議論が各地で起こっております。これは、今の時代の中で戦後つくられた法律ではございますけれども、今の時期に照らしてこのままでいいのかどうか、あるいは改善すべきところがあるのではないかという議論がございます。 　教育委員会は、学校教育だけではなくて、青少年の健全育成あるいは生涯学習の分野も教育委員会の分野ということになっております。 　全国的に見て、生涯学習あるいは青少年の健全育成という面は、市長部局においても大きな課題でもございますし、このあたりを一般行政で担うというところも、少しずつではございますが、出てきておるという状況にございます。 　ただ、教育の中身ということにつきましては、やはり市長というのは４年ごとに選挙で選ばれる政治家でもあるわけでございます。一方では、行政の長でもあるんですけれども、市長、私は無所属ではございますけれども、いろんな政党に属する首長もいらっしゃいます。 　そういうことからして、やはり教育の中身そのものについては教育委員会でしっかりと行っていただくということがいいのではないかというふうに思っております。 　ただ、予算に関することとか、先ほど来御質問のありました教育力の向上とか、そういう面については、やはり市全体でも考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会とは十分連携をとりながら、そして私どもの考えていることもできるだけしんしゃくをいただいて、教育行政を進めていただくようにしていただきたいと考えております。 　それから２点目の、私は先ほど午前中、市政運営方針を行いましたけれども、教育委員会も教育方針を出すべきではないかという御質問をいただいております。 　これにつきましては、毎年教育委員会で毎年度の教育基本方針というものを打ち出されて、そして校園長会等で発表をされておられます。 　平成25年度の教育基本方針も既に策定され、基本方針と泉南市の子どもたちに育みたい力という部分と、学校教育の重点目標、生きる力を育むために、そして目標達成のための方策を既に明らかにされておられます。 　これらについては、泉南市のホームページでも公表をいたしているところでございまして、広く市民の皆様にもごらんをいただいているかというふうに思います。 　ただまだ25年度についてはアップされておりませんので、近い時期にアップされるというふうに思っております。 　そこで、堀口議員からの御提案のあった件でございますけれども、これは毎年こういう基本方針ほか、教育の指導に関する方針が示されておりますので、これら示された時点で、今後議会とも御相談をさせていただいて、議会にお渡しするなりお示しをするなり、あるいは厚生文教常任委員協議会で説明をさせていただくなり、何らかの形でそういうふうにさせていただくということも考えられるというふうに思いますので、教育委員会とも相談をしたところでございますが、そういう方向で御理解をいただけたらというふうに思っております。 95 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 96 ◯１８番（堀口武視君）　市長ね、先ほども成田議員から老朽校舎の建てかえの問題がございました。私は、市長はやっぱり政治家であります。その中でやっぱり市民にアピールをしていかなきゃいけない部分、政治家もあるんですよね。 　そうしたらやはり、先ほどの論戦じゃございませんけれども、どこからやるのだということは、市長として僕は教育委員会以上にやっぱりイニシアチブを持って決めていただく、こういうほうがいいんじゃないかと思いますけれども、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。 97 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　特に中学校では泉中、それから西信中、小学校もありますけれども、そういう非常に耐用年数を過ぎるぐらいの長い期間使っている校舎というのは限られてきていると。ほかはもう少し、まだそんなにたっていないという状況でございますので、その中でどれから選択してやっていくかということに尽きるというふうに思います。 　大体耐用年数がぎりぎりのところというのは、その３校程度かなというふうに思いますので、その中から最も先にやる順序というのを決めていきたいというふうに思います。 　ただ、やっぱり市長が独断で決めるんではなくて、私の意見も入れて、そして教育委員会の考え方も聞いて、そしてミキシングしてきちっと決めていくというのが一番いいというふうに思いますので、早急に詰めていきたいというふうに思います。 99 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 100 ◯１８番（堀口武視君）　政治と教育の話でございますけれども、大阪府知事、前の橋下知事ですね。これが教育基本条例の中で示したのは、やはりもう少し政治が逆に教育のほうに介入をすべきだという観点からだと私は思いますね。 　そういう意味では、やはりそういう教育委員会の独立性、独立性を余り強く主張されていくと、やっぱり政治と逆に教育が離れていく、こういう思いを私は持っております。 　だから、やはりそれはいろんなイデオロギーがあって、市長の中にもイデオロギー、いろんな政党があり、あるいはまた考え方があって、その特異な考え方、これはなかなか教育委員会のほうに受け入れられないと思うんですけれども、市長のように常識的な判断のできる市長の意見というのは、当然教育委員会はその市長の意見を反映していく。これが私はやっぱり総合的に一番いい話ではないのかなと、このように思うんです。 　それと、先ほど壇上でも質問いたしましたけれども、今の教育委員会の閉鎖的な部分、例えば都島の自殺問題、あるいは大津のいじめで子どもが亡くなった問題、この辺のニュースだけしか見ていませんけれども、やっぱり市長とあるいは教育委員会の見解の相違が大変大きいですね。 　そういうことから比べて、私は教育委員会にはある意味、そういう閉鎖的な部分が、初めの教育委員会の会見を聞いておりますと、そういうことはなかったとか、いや考えられないとか、そういう論調が多いんですね。 　ところが、今回橋下さんにしても越大津市長にしても、はっきりと自分のところの非を認めておられる、そういう部分が出てくるんですね。 　だから、その辺が市長として、これはあくまでも一般論、他市の話でございますけれども、泉南市の教育委員会を今市長がどのような形で見られておるのか、ひとつもう一度お聞かせいただきたい。 101 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会会議におきましても一応公開という形をとっておりますし、一般傍聴を認めているということでございますので、その議論の過程なりあるいは結果なりということは、市民の皆さんも知り得る立場にございますし、決して閉鎖的な部分は少ないのではないかというふうに思います。 　ただ、学校現場と教育委員会という、またここにも１つちょっと格差があるように思いますし、何かあった場合に、学校はやっぱり学校で処理しようとする。あるいはよくないことかもわかりませんが、教育委員会に報告をしない、学校内で解決しようとするというここのはざまを、まず埋めていく必要があるというふうに思います。 　これはもう教育委員会という大きな枠の中での現場と事務局との差をなくして、いろんなこと、情報の提供あるいは開示、交換を含めてやっていただかなければいけないと思っております。 　それから、今度は教育委員会と市長という立場の中で、これはやっぱり常日ごろから意思の疎通を図り意見交換をし、そして考え方を共有するということが何よりも大事だというふうに思います。 　その中で、一定ある程度までは入れる部分と踏み込んではいけない部分というのがあるというふうに思いますので、それはお互いに節度を持ってやればいいというふうに思っております。 　ただ、先ほど壇上から言われましたように、市民から見た場合は、教育委員会のことであっても何でも、市長、あれはどうだこうだということが言われるわけなんですね。だから、非常にわかりにくいというのも確かだというふうに思います。 　ですから、このあたりをしっかりと説明していく必要もあろうかというふうに思いますし、より連携をとってやっていく必要性というのは、もうおっしゃるとおりだというふうに思いますので、足らざる点があったとすれば、今後十分その意思の疎通を図り、そして連携を強めていきたいと思います。 　それから、私から見た泉南市教育委員会の評価ということでございますけれども、これは事務局も含めて一生懸命やっていただいているというのも事実だというふうに思います。特に、今教育行政というのは大変な時期だと思いますので、本当に朝早くから夜遅くまで頑張っていただいていますし、また子どもさんを預かっているという立場の中で、大変活動をしていただいているというふうに思っております。 　教育委員会制度そのものというのは、あくまでもレイマンコントロールという一般市民が入っていただいて教育の問題について議論をしていただくというのが前提にございますので、必ずしも専門家ばかりではございませんので、そのあたりで十分な部分あるいは不十分な部分はあろうかというふうに思いますが、これは教育委員会みずからが今後ともしっかりと活動していただいて、そして泉南市の教育水準の向上、あるいは教育行政の向上のために全力で取り組んでいただくということを期待いたしております。 103 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 104 ◯１８番（堀口武視君）　一般市民から見れば、教育行政の不祥事もやっぱり行政のトップの長の責任が言われるわけですね。その辺は、だから僕は市長としてやっぱり教育委員会に対するガバナンスはきかせていただきたい。 　あるいはまた、今現場の問題もございましたけれども、現場についてはやっぱり教育長なり教育委員長がその辺のガバナンスをきかせていただきたい、そのようにひとつお願いしておきます。 　それから、午前中ですかね、竹田議員のほうからも話がございましたけれども、学力向上策ですね。例えば大阪市が今度全部土曜授業をやると。あるいは夏休みの短縮授業をやめる。それで夏休みも短くすると、こういう話がございました。 　泉南市も大阪府下の中では、かなり学力は平均より下のほうだと思うんですね。しかも、大阪府は全国都道府県ではずっと下のほうなんですね。そんな中での大阪の子どもに対する学力の危機感というのがあると思うんです。今でも私はその学力についても、北高南低なのかなというデータを見せていただいて、そう感じております。 　そういう意味で、これは朝からも竹田先生のほうからも話がございましたけれども、やっぱり教育委員会は、もう少し自分の市の子どもたちの学力というのをしっかりと把握をして、どうするんだという方向性を私は示すべきだと、このように思います。 　その辺、市長のほうから教育委員会に物を言うというんですか、そういう部分はないでしょうか、ひとつお聞きします。 105 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　全国学力テストなんかの結果については、逐次教育長から報告をいただいております。小学校の部あるいは中学校の部、そして弱点といいますか、マイナス面は何かということも詳細に説明をいただいております。 　その向上策として、さまざまな対応、学校、教職員を含めて学校ぐるみで対応をしていただいているというのも聞いております。少しずつではございますが、上がってきているというのも結果、事実でもございます。しかし、まだ低いというのも、残念ながらそういう結果が出ております。 　したがって、今おっしゃられたいろんな方策を既成事実にとらわれずに、いろんな角度から切り込んでいくということが大事だというふうに思っておりますので、きょうは教育委員長も教育長もおりますので、今の堀口議員のお話、十分お聞きをいただいているというふうに思いますし、私からもまた本当にその土曜授業、あるいは夏休みの短縮も含めたいろんな方策を議論した中で、最善の方法を見出していただくように努めていただきたいというふうに思いますので、また委員長なりにもお願いもしていきたいと思います。 107 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 108 ◯１８番（堀口武視君）　教育問題、最後の質問でございますけれども、実は今回の市政運営方針の中にも、市長は特認校に対するコミバスの補助を上げられていますね。 　私は以前から教育長にずっと言っているんですけれども、やっぱり義務教育なんですよね、小学校、中学校。だから、ここに対する子どもの通学のハンディというのは子どもにあるわけじゃない。これは当然泉南市として見ていかなきゃいけない。 　あるいは教育問題審議会の中でも、これはスクールバスを出せという答申を出しているはずなんですよね。そのことを踏まえて、私は50％補助と、こういうことなんですけれども、この義務教育の子どもに対する補助率というのは、一般の補助団体と同じ扱いをしたら困ると思うんですね。 　だから、その辺はどうして100％補助ができないのか。私はもう常々言っているんですけれども、ぜひこの子らのことを考えれば、教育委員会はすぐ美辞麗句を並べる。若い子どもたちのため夢のある教育とか、あるいは子どもは地域の宝だとか、いろいろ美辞麗句を並べるんですけれども、今度子どもの権利条例をつくられました。市長はチャイルドフレンドシティーですか、これを標榜しているわけですから、もう少し優しい、子どもに対する優しい扱いをしてやれないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 109 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 110 ◯市長（向井通彦君）　従前は補助をいたしておりませんでして、昨年から一部補助をさせていただきまして、25年度からいわゆる特認校の東小に通われている方々に対しても、２分の１ではございますが、補助をさせていただくということにしたところでございます。 　これは他市町ではほとんどしていないというふうに思いますので、そういう意味では、御提案もいただきましたけれども、泉南市は先駆的な事業だというふうに思っております。 　100％か50％かという議論も実はしたわけでございますけれども、そういう公共交通を利用されずに、みずから送迎されたり、あるいは徒歩で行っているという児童もいるという中で、やはり半額程度は御負担をいただくというのがいいのではないかという結論で、半額ということにさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　決して子どもたちのために、そういう冷たい仕打ちということではなくて、逆によそではやっておらない施策を導入したということでございますので、それも校区割りに決めたところだけという去年は教育委員会の提案であったんですけれども、私のほうから、そうではなくて特認校も、これは全市内から来ていただいて、あそこでまた一味違った学習を受けていただくと、そういう目的で特認にしたんだから、あそこも対象にしてやってはどうかということを言って、そして25年度から実施するということになりましたので、その点は何とか御理解いただきたいと思います。 111 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 112 ◯１８番（堀口武視君）　私はそういう意味では、もう一度100％の検討を加えていただきたい。教育問題審議会のスクールバスを出せという話からすれば、財源的にははるかに小さくて済むし、やっぱり泉南市の中でコミバスを運行している。縦割りの弊害でも何物でもないと思っていますから、その辺はひとつ御検討いただきたい、こういうことをお願いしておきます。 　それから、いろいろ各地でとうとい命がいろんな教育行政の中で失われていく。こういうことは絶対にあってはならない。このことは肝に銘じて、うちも一昨年プールで１人の子どもを亡くしていますけれども、そういうことが絶対にないことを、ぜひ教育委員会も市長も肝に銘じて、その辺の教育行政に当たっていただきたいなと、このように思います。 　それから次に、産業と活力について質問させていただきます。 　農業施策について述べられているのですが、市長も十分御承知のとおり、本市の農業は１戸当たりの耕作農地が少なく、都市農業と中山間部農業が混在し、農業経営や合理化は大変難しい課題だと、このように思っています。 　農家の高収益や農業所得の安定を図ると言っておられますが、行政として何か具体的な施策を考えておられるのでしょうか。 　また、今世論を二分している環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて、本市のような農業構造の農家や市民生活にどのような影響があると考えておられるのか、政治家としての向井市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　まず、農業政策で何か考えているのかということでございます。 　本市を初め、我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化、また消費者の食生活の変化や海外での穀物需給の影響もあり、農業所得の激減など、大変厳しい状況にあります。 　国では、昨年７月、日本再生戦略が閣議決定され、食と農林漁業の再生に向けた取り組みが進められております。１つには、持続可能な力強い農業の実現を目指し、戸別所得補償制度の適切な推進、また青年就農や農業法人による雇用就農の促進が進められております。 　本市におきましても、農業経営の安定化に向けて、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者に対し、資金利子の助成を実施しており、また小規模産地からの特定野菜、本市はズイキでございますが、これに対する市場価格との差額に対して、一定の補助金を交付することへの負担金を支出して、農業者の経営の安定を目指しております。 　さらに、平成22年度からは、農業者戸別所得補償制度により、対象作物の生産数量調整と水田活用の促進により、農業者の経営安定と国内自給率の向上を目指しております。 　本市といたしましても、今後も国・府等の制度を活用した中で、農業の安定化を図ってまいりたいと考えております。また、農業基盤につきましては、ため池改修あるいは農道整備も含めて計画的に今後とも実施をしてまいりたいと考えております。 　次に、ＴＰＰの考え方につきましてでございますが、ＴＰＰにつきましては、国家間の条約に関する事柄でもございますので、明確な御答弁をするというのはいかがかというふうに思いますが、国でも現在大詰めの議論がなされており、その動向について注視しているところでございます。 　議員も御承知のとおり、その可否については、国論を二分するほどの長所、短所がございます。慎重論の大きなものは、やはり農業問題であると認識しておりまして、現時点での日本の食料自給率がカロリーベースで約39％でございますので、仮に聖域なき関税撤廃ということになりましたら、日本の農業には大変な影響があるものと考えております。 　２月27日のニュースでも、例外品目についてはまだ明確ではない模様でしたので、今後一層注目してまいりたいと思います。 　また、国の一定の方針がありましたときには、さきの御質問にもありましたけれども、農業の安定的な継続、農業者の所得補償、農産物の価格の安定など、消費者、一般市民に深くかかわる事柄でございますので、本市といたしましては、数々の課題に対する国の施策への要望を関係団体とともに働きかけてまいりたいと思います。 　一方では、日本は輸出立国、技術立国でもございます。そういうことからしますと、やはり関税の撤廃というのは、日本国全体として考えた場合には、非常に有益ではないかというふうに思います。 　先般、オバマ大統領と安倍総理の話し合いの中でも、聖域なき関税撤廃ではなしに、それぞれの国にそれぞれの課題があるということが認識されて、その例外措置もあるやの合意もなされたというふうに発表されております。 　日本については、特に農業あるいは農産品について、その国に応じた形での聖域的なものではないかというふうに考えております。 　今、日本の米は780％程度の関税が課せられております。保護されております。これが一番大きな課題ではないかというふうに思います。ただ、日本の米というのは非常に安全で、そして安心して食べられる食物、そしてほかの農産品につきましても、世界で最も安全であるというふうに言われておりますので、内向きな議論はあるといたしましても、ぜひ国際的に打って出るぐらいの覚悟を持って対応もしていただければというふうに思っております。 　ただ、泉南農業というのは非常に耕地面積も小そうございますので、なかなか大規模栽培ではございませんので、そういう面でも非常に厳しい状況に置かれているというのは事実でございますから、やはり守るべきものは守る、開放すべきものは開放するということで、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。 115 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 116 ◯１８番（堀口武視君）　時間の都合もありますので、もう簡単にしておきますけれども、今、日本の食料自給率がもう40％を割って39とか38とかという数字になってきています。食料危機が来たら大変だなと考えております。 　ただ、本市のような、今市長もおっしゃったように、農業基盤が小さい、特に市街化農地、都市型農家というのはどんどんと減っていく。生産緑地法も私はいつも都市計画審議会の中で、こんなんざる法だと言っているんですけれども、そういうような、ある意味土地の効率化を考えれば、やむを得ないことかなと、このように思います。 　ただ、そういう中で、やっぱり中山間部の農地はぜひ守っていく。それでなくても耕作放棄がふえてきて、大変なことになってきているわけですね。 　この前の議会でも市長は評価しましたけれども、例えば六尾の圃場整備、童子の圃場整備、ここはやはりそれなりの評価を受けて地域の方々、やっぱり若い後継者が、じゃここまできれいになった、やっていこうよという気持ちになってきている。 　そういうことを含めて、やっぱり農業インフラというのは、中山間部については大変重要なことだと私は思っております。できたらこのミニ圃場でも結構ですから、今後そういう圃場整備を中山間部で進めていくという考えはございませんでしょうか。 117 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　披瀝のありました六尾、それから童子畑、以前では別所もやりました。それから兎田の一部も泉佐野と一緒にやりました。結果を見ていただいたら、ああ、やってよかったという農家が非常に多うございます。 　ただ、最初仕掛けするわけですね。なかなか全員の合意が得られないというのも事実でございまして、そういうすばらしくでき上がったところを見ていただいて、やはりその人たちの生の声を聞いていただくと。そのことによって、ちゅうちょしておられる方々も踏み切ろうということになっていただけるんではないかというふうに思います。 　私どもは、特に私は職員時代も産業経済課当時に担当した経過もございますので、圃場整備というものについては、ぜひともやっていくべきだと、やっていきたいという考えを持っておりますので、今後ともそれぞれの地域におかれて、また説明もさせていただきたいというふうにも思いますし、ぜひ実現をして、そして農業耕作環境の整備、こういうことを一番大事にして、その中から後継者も出ていただけるという環境づくりを進めていきたいと思います。 119 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 120 ◯１８番（堀口武視君）　ありがとうございます。 　国の農業施策の中にはいろんな施策があるんですね。地域農業マスタープラン、あるいは食料・農業・農村基本計画とかいろいろあるんですけれども、やはり農業を大事にしていただかなければ、よく農業の六次産業を言われます。１足す２足す３だと、こう言うんですけれども、一方では１掛ける２掛ける３だと、こういう六次産業の見方がある。 　だから、一次産業がなくなってしまうと、全部産業はゼロだと、こういう見方があるんですね。そういう意味でも、ぜひ泉南市の中でもそういう地場産業のブランド化も、ミズナスなんかもあるんですから、その辺はひとつ大事に農業振興を考えていただきたいなと、このように要望をしておきます。 　それから次に、地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。 　施策として大事なことは、市内業者の育成だと私は思っております。新しい分野に進出したい、あるいは事業を起こしたい、そんな人や企業に情報の提供やアドバイスをするというのは、多分商工会でやられているんでしょうけれども、行政の中にも関係機関と連携をとりながら強く支援をしていく、こういう姿勢が必要ではないかと思います。このお考えを示していただきたいと思います。 　また、行政がかかわる事業への参画は、ほとんど実績主義なんですが、初めから実績だけで評価すると、大手企業や他市の事業者に勝てないんですね、市内業者は。だから、そういうことでは市内業者は育っていかない、このように思います。初めから実績のある人はなかなかないんですから、その辺もひとつお考えをいただきたい。 　市長は、日本中から優秀な企業が参加して競争してくれればいいという、これは市長の政治スタイルかもわかりませんけれども、そういうお話をされたことがございます。 　なるほど、大手企業や実績のある業者に任せるほうが、行政としては大変安心でしょう。しかし、それではいつまでたっても地元業者は育ちません。プランニングや能力があれば、市内業者に少なからず優遇策を講じてでも、参入をしていく機会を与えていく必要があるんではないかと私は思いますけれども、私の考え方が古いのでしょうか、それとも市長の考え方のほうが正しいのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 121 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　地元企業の育成という面は、考え方は同じだというふうに思います。泉南市の発注事業あるいは物品購入も含めて、基本的にはそういうスタンスをずっと貫いているわけでございます。 　ただ、なかなか大規模なもの、あるいは技術的に高度なものということで、市内では調達できないような内容のものについては、市外も含めて公募なりあるいは指名という形でやっておるわけでございますけれども、それはあくまでも限られたものであって、基本的には市内のいろんな業者さんなり企業なりに、市の事業も行っていただきたいという形でやっておるのが実態でございます。今後ともそういう考え方のもとで進めていきたいと思います。 　また、一般商工業者等の育成についても、商工会と連携を図りながらやっておりますけれども、今年度はそういう空き店舗対策ということで、３件程度ではございますけれども、家賃補助についても行っていきたいというふうに考えますし、大阪府が行っております人材育成補助事業の一環として、泉南で５店舗を開設していただいて、約20名の人材を公募して、人材育成を行う事業も予定をいたしております。 　また、りんくうタウンと内陸部との企業の交流、あるいはマッチング展、そして泉南、阪南、岬、熊取のエリアでもって、横のつながりにつながるような交流やあるいは連携も図るというふうにいたしておりますので、やはりこの地域でできるだけ育った企業に活躍をしていただきたいという思いは一緒でございます。 　先般、池田泉州銀行で募集されました新しい技術開発等の補助金について、泉南市内から２社ですね、アルミニウム工場と、それから繊維産業の会社が合格されまして採用されたという、大変うれしいニュースだというふうに思います。 　そういう意欲のある企業については、しっかりとサポートもしていきたいというふうに思いますし、また、そういう民間の社会貢献事業を使われていろんな助成を受けるということの、そういうニュースの提供とか呼びかけということも、市のほうでもやっていきたいというふうに思っております。 123 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 124 ◯１８番（堀口武視君）　私は市長、例えばうちの指定管理をやられた体育館あるいはあいぴあ、文化ホール、当時は他市の業者ばかりだったですね。 　当時、私は緑風会という会派の幹事長をしておりました。これはやっぱり市内の業者でも十分できるんじゃないかなということで、悪いけれども、否決をさせていただきました。今現在、体育館は体育協会、あるいは福祉センターは社会福祉協議会、十分その任務に当たられてやられているわけですね。 　今こうして一般を見ますと、保育所は残念ながら全部市外業者なんですね。だから、その辺は私もその保育所のときも、やっぱり市内でやりたい方があったら参入できる機会を与えてやろうよという話を十分しました。 　あるいはまた、今公共事業がこれだけ少なくなっているときに、私は今林野組合の管理者をしているんですけれども、例えば基幹農道のときに緑資源機構には、やはりこのくらいの金額なら地元業者が参入できる金額じゃないか。そしたら地元業者が参入できるような事業でないとうちは用地を売りませんよ、こういうことで緑資源機構とかなり厳しい交渉をいたしました。 　どこの業者を入れいと、こうじゃなくて、地元の泉南市の道路をつくるにつけて、２億や３億の事業費、これは地元業者が十分できる。だから地元業者の参入機会を与えてほしいと、こういうことをやってきました。 　できたら私は、やはり市長にもそういう感覚をぜひ持っていただきたい。例えば今市内で一番大きな事業をやられているのは泉佐野岩出線なんですね。ここの事業量は、市の事業と違ってかなり大きな事業をやっています。 　できたら府のほうにも、直接、地元業者が参入することに無理があったら、せめて下請には市内業者を使ってくださいよと、こういうことぐらいは、私は泉南の市長として、今のこれだけ例えば地元の土建、建築業者はいろいろな届けをしている、それだけでもお金がかかるんですけれども、１年間一切仕事が当たっていない、こういうことになってくると、会社維持自身が難しい。 　そういうことも含めて、市長の考え方をもう一度聞かせください。 125 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　まず、泉南市発注の大型工事におきましても、部分下請する場合には、市内の業者さんをぜひ使ってやってほしいということは、お願いをいたしております。 　ただ、これはコマーシャルベースの話にもなってきますので、なかなか難しい面もあるんですが、少なくとも、そういう機会を与えてやってほしいということは申し上げております。 　そしてまた、今清掃事務組合でも大きな改良工事をやっておりますが、その部分下請でもできるだけ地元のそういう適したところがあれば、採用してやってほしいということもお願いをいたしておるというところでございます。大阪府事業におきましても、そういう形でお願いもさせていただいているところでございます 　いずれにいたしましても、市内のそういう産業のかなめであるそういう企業がやっぱり活性化しないと、まち全体が雇用の創出にもなりませんし、活性化につながらない。あるいは税収の効果にもなってくるわけでございますので、その点は我々もしっかりとして、言える範囲内でしっかりとやっているつもりでございまして、今後ともそういうスタンスで臨んでいきたいと思います。 127 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 128 ◯１８番（堀口武視君）　産業の活性化について最後の質問でございますけれども、本市は３次行財政改革に取り組まれて、結果23年度の決算は８億余りという黒字決算を出しました。これはそれなりに評価をするんですけれども、一方、やはり市民サービスの低下や負担の増大を強いられているのは事実でございます。 　ただ、私はこの行財政改革の中で大きな基本が、今はもう歳出を抑えることばかりに専念をされている。私はいつも言うているんですけれども、そうじゃなくて、基本的には、本質的にはやっぱり歳入をふやす努力をするのが、これはやっぱり行財政改革の１つの大きな柱ではないのかなと思います。 　そういう意味で、朝からも竹田議員のほうからも質問がございましたけれども、もうりんくうは満杯状態。もともとりんくうの開発がおくれた。１つこれは財政アセスの甘さもあったんですけれども、その辺も１つ今の財政状況に大きな影響を与えてきていることもございます。 　ただ、今こうしてアクセスを見るとき、この泉南市にとってはこれだけ交通網が整備されますと、企業にとって大変魅力のあるまちだと思うんですね。やっぱり企業は新しい企業の参入を促す、あるいはもっと積極的にセールスをしていく、そのことがやはり雇用を生み出す、あるいは税収を上げる、こういうことになると思うんですけれども、その辺もう少し新規産業の導入という意味で、例えば開発指導要綱も少し見直しをして、あるいは泉南市に行く優遇策を出し、あるいはインセンティブをつけて新しい企業を引っ張ってくる、こういうセールス力というのは必要だと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。 129 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　入ってくる分をふやすというのは、極めて大事だというふうに思います。したがって、関空２期島についても他市町に先駆けて都市計画の線引きを入れまして、都市計画税を一部、一番先にいただいたり、今度フェデックスが２万5,000平米ぐらいの大きな建物をつくります。また、エプロンも増設をしますので、そういうふうに入ってくる部分をふやしていくと。 　それから、内陸部については、午前中の竹田議員の御質問にもお答えしたんですけれども、泉南市は市街化区域、市街化調整区域、特に調整区域がかなり広いんですけれども、しかし道路アクセスが非常に発達して、あの周辺が本来なら投資的土地利用をすべきなのに、調整区域だからできないと。 　要するに残念ながらそれだけの立地ができていないという箇所もございますので、これらについては、個別案件にはなるんですが、その地区計画制度を活用して、そして開発なり整備ができるようにということで、今回の総合計画にもそのにじみ出しをしております。 　それから、25年度予算に計上をしております都市計画のマスタープランの改訂版にも、インター周辺とか大きな道路の交差点周辺とか、そういうところについては、投資的土地利用ができるような文言を入れさせていただいておりまして、そういう誘導をかけるというふうにしております。 　今、開発指導要綱は、もう昔のように協力金もいただいておりませんし、一定技術的水準はつくっておりますけれども、それが大きな抵抗にはなっていないというふうに思っておりますので、中身の見直しというのは逐次やっていかなければいけないというふうに思いますが、それが歯どめになっているとは思っておりませんで、むしろ土地利用の壁をいかに緩和していくかと。 　これは泉南市だけではいきません。大阪府の権限になりますので、まず泉南市がしっかりとそういう上位計画で決めて、そして府にぶつけていくということが大事でございますので、そういう方向で今一生懸命検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。 131 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 132 ◯１８番（堀口武視君）　この問題はもう少しやりたいんですけれども、時間がございませんので、ぜひそういう面では、担当職員もひとつ頑張っていただいて、泉南市のセールスに出ていただくというぐらいで、地方で財政の規模のいいところというのは、なかなかやはりコアの大きな企業が来ている。こういうところは大体財政がまだ良好だと、このように思っていますから、頑張っていただきたいと、このように思います。 　それでは次に、安全と安心についてお伺いいたします。 　今年度より、３市３町で泉州南消防組合が発足するのですが、本部が泉佐野市に移り、管理者も泉佐野市の市長が管理者になる。関空消防のときも、負担金は出すが、予算や人事の執行権は全て泉佐野市が権限を握っていました。組織形態は違うとはいえ、人事権や予算の調製は泉佐野市が主導権を握っています。 　確かに広域化するメリットは大変多いと思います。一方で心配するのは、消防施設や機能や車両の整備、あるいはその救急医療に対して格差が出ないか。あるいはまた出身市町の人事で処遇に問題が起こらないか。運営面においても事務組合議会において、地域エゴが表面化する心配はないのか。その辺、市長の思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。 　それと、これは健康と福祉の分野で聞けばよかったのですが、３市３町で泉州南部急病センターの整備に取り組み、小児救急体制の構築に努めると述べられておりますけれども、このことについて具体的にどのような話が進んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。 133 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　まず、広域消防の件についてお答えしたいと思います。 　３市３町で一部事務組合、泉州南広域消防組合が４月１日に発足をいたします。なるほど管理者は泉佐野市長で、残りの市長、町長は副管理者ということになっております。 　ただ、特に幹部職員の人事につきましては公平に行うということで、あらかじめ正副管理者会議というものを開きまして、そこでオープンにして、そして経歴なり実績なり年齢なり、あるいは今までの活動状況、そういうものを公平に６人で判断をして、そして選んでいこうということになっております。 　したがって、空港署の場合は委託でございましたので、我がほうはお金を出すだけで、向こうが全てやっておったということなんですが、今回はあくまでも一部事務組合、特別地方公共団体ですので、合議で決めていきましょうということになっておりますので、そのあたりの御心配については解消できるんではないかなというふうに思っております。 　それから、本部が泉佐野署ということになるわけでございますけれども、消防の広域化後も28年予定の指令センター構築までは、従来どおり119番の通報は泉南消防に入りまして、泉南消防署から救出・救急活動をいたします。 　また、広域化後も救急車の配置台数に変化はなく、従来どおりの体制で進めるということになっております。泉南市管内での救急車の不足などがあった場合には、広域消防全体での出場・出動体制となるために、従来よりは充実された体制ができるというふうに思っております。 　次に、泉州南部における救急体制でございますけれども、りんくう総合医療センターや阪南市民病院、泉佐野泉南医師会の協力のもと、重症度に合わせて適切に医療を行い、その後後送病院であるりんくう総合医療センターのバックアップ体制を整備するものでございます。 　りんくうタウン駅に近い場所に、本年度実施設計を行って、平成25年度泉佐野市の当初予算で工事費及び備品関係の予算が計上されております。この経費につきましては、大阪府地域医療再生基金を活用して実施するものでございまして、本市からの負担はございません。 　平成26年４月の開設に向けまして、３市３町及び泉佐野泉南医師会との協議が始まることとなっております。 　診療時間につきましては、土曜・日曜、祝日に加えまして、一般医療機関の休診が多い平日、例えば木曜日とか、そういうところの開設も予定しているところでございます。 　運営費でございますけれども、現在黒字ということでございますので、黒字である限りは負担がないと。ただ、赤字になった場合には、３市３町で案分をして負担するという約束になっております。 135 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 136 ◯１８番（堀口武視君）　もう余り時間がございませんので、要望だけにしておきます。 　大阪府地域医療再生計画泉州医療圏、これを私ちょっと府会のほうから資料をいただいたんですけれども、この中では、やっぱりこの中で泉州南の医療のおくれ、脆弱さというのが大変言われているわけですね。特に小児救急については脆弱だと、ここまで指定されています。 　私は以前にも市長に言いましたけれども、市内の中で民間で小児科医７人抱えて、名前を挙げると悪いのかわかりませんけれども、なぎさクリニックさん、７人の小児科医を抱えておられます。 　行政のほうから相談があったら、その２次救急までならちゃんとうちは対応しますよと、こういう話があった。ぜひそのことも含めて、今ここがなかなか進まないのなら、そのほうもできたら子育ての安心のためにも、その辺の連携をとっていただきたいなと、このように思います。 　それから、もう１つ、まちづくりのほうでお聞きをしたかった、時間がございません。特にちょっと要望だけにかえておきたいと思います。 　特に砂川樫井線ですね、もうこれは供用年度がついもう来年できますよと、ずっと答弁をされてきた。もうそれから３年、４年たっているわけです。 　たった１軒のためになかなか決める政治ができないというのは、ここにあるのかなと思うんですけれども、誠実に誠意を込めて交渉した結果だめなら、収用法という伝家の宝刀があるんですから、その辺の事業認定も考えられて、一刻も早く、もうこれは昭和48年に計画決定を打たれて、51年から事業にかかられて、もう30数億の金をつぎ込んできておる。このことはやっぱりその事業効果から見て、早くやらなきゃいけない。ぜひひとつこの辺は早急に解決をつけていただきたいと思います。 　それから、午前中もございましたけれども、新家駅の周辺ですね。これについては先日も農協の専務理事と、私どもの林野組合の理事でもございますので、ゆっくり話をさせていただきました。 　売るときは一番先にやっぱり泉南市に声をかけていく。公社がなくなった中で、なかなか先行取得というのは難しいでしょうけれども、これはもうああいう土地はなかなか出てこない。それと、新家駅周辺整備については、どうしても必要な土地だと私は思っております。 　ぜひその辺はいろんな知恵を絞って、もし売却ということになれば、どうも専務理事の話では、うちはそんな高いことは思ってもいないし、市に買ってもらうのなら、なおさらそういうことも考えています、こういう話もございました。ぜひその辺は頭に入れていただきたいなと思います。 　それから、砂川駅の周辺ですけれども、これだけ１つちょっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、26年度から事業着手をすると、こういう表明をされています。このことに間違いないのか、確認をしたい。 　それから、もう１点言っておかなきゃいけないのは、火葬場の問題でございます。先日、林野組合のほうで役員会を開いて、火葬場の新設については全面的に協力をしていく、用地の譲渡まで含めて了解と、こういう決議をいたしました。ぜひいいものをつくっていただきたい、このようにお願いをしておきます。 　砂川駅だけ１点ちょっと御答弁いただきます。 137 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前については、26年度から事業認可をとって事業に入っていきます。 　それから、砂川樫井線ですが、先般権利者と私もお会いをさせていただきました。そして御協力をいただけると。ただ少しだけ、これだけ違うんじゃなくて、もうこれぐらいまでになってきておりますので、近い時期に契約できると。強制手段を講じることなく、円満に解決できる見通しでございます。 139 ◯１８番（堀口武視君）　よろしくお願いしておきます。 　以上で終わります。 140 ◯議長（南　良徳君）　以上で心政クラブの代表質問を終わります。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。11番　木下豊和議員。 141 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、私３期目で初めての代表質問でございます。初めては何でも緊張するものでございまして、もう子バトのような胸を打ち震わせてやらせていただきたいと思います。 　４会派で最後でございます。ただ、予定をしておりましたもの全ての項目でありましたが、今までの方が重複もしております。そうは言いましてもやらなきゃいけないところもございますので、それぞれ取捨選択しながらやりたいというふうに思っています。市長の市政運営方針でありますから、できるだけ大所高所に立った議論が深められればなというふうに思っております。 　向井市長にありましては、現在大阪府下で最多当選の市長であるということで、そういうこともございまして、市長会の会長も受け持っておりますが、ことしはそういった面では、その任期の最終年度ということでもございますので、これは５期目のまさにすばらしい有終の美を飾っていただくというふうに思っております。 　そういった面で大いに期待もしているわけでありますが、現在、昨年の暮れに政権交代もございまして、国が今いろんな動きを見せております。アベノミクスというんですかね、天王寺で何か新しいジュースができたかなと思ったら、あれはあべのハルカスとかいう近鉄の建物でございますが、いろいろ最初勘違いしたんですけれども、これは今これから山のものか海のものかはっきりすると思いますし、今までと全く違う政権運営でもございます。ただ、そうは言いましても、昔の自民党には帰ってほしくないなという気もいたしております。これは負け犬の遠ぼえではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、１点目、人権と教育でありますが、これはもうかなりの方が質問されました。私はそういった面では少し制度よりもソフト面について質問したいんですけれども、今、世の中、遊ぶためのお金が欲しいということで、一昨日ですか、武蔵野でああいう殺人もございました。また、年金が欲しいから親を殺したり、それから児童手当が欲しいから子どもを殺したり、もう本当に情けないですよね。 　私は、こういう人権教育とか言う前に、やはりこれは行政の責任かどうかわかりませんけれども、基本的に人間教育といいますかね、人間のありさま、これをやらないと、もう日本は世紀末になる、21世紀が始まったばかりですけれども、世紀末になるんではないかなと、こういうふうに感じているんですけれども、市長としてはいかが捉えておられましょうか。 142 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの木下議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　確かに最近の日本というのは、憂うべき国になってしまったという思いがいたします。我々子どものころは、特に安全な社会でもございましたし、それから目上の方を尊敬して、学校の先生ももちろん尊敬して、怖い存在ではありました。いい意味で愛のむちというのもあった時代でもございました。 　そして、犯罪もそんな凶悪化することではなくて、仮に犯罪に至ったとしても、それなりの理由というものがあったという時代でもございました。 　しかし、昨今、理由なき殺人といいますか、本当に自分のために、自分だけのために全然恨みつらみ、怨恨のない人であっても、誰でもいいというような事件が多発をいたしております。 　それとともに、家族間のそういう犯罪というのも非常に多くなっております。子が親を殺す、親が子を殺すとか、本当に情けない限りでございます。 　これは何かなというふうに思うわけでございまして、思いは多分一緒だというふうに思いますけれども、やはり小さいころからの教育、それは学力も大事というのももちろん、それは前提の上に立ってでございますが、朝も申し上げましたように、道徳であるとか人間としての一般常識であるとか礼儀であるとか、そういうものがやはり衰退をしてきたんではないかというふうに思っております。 　最近新しい若い市長もたくさんふえてまいりまして、いろんな人も市長会でもふえてきているのが事実でございます。それは時代の流れかもわかりませんが、いろんな面でそういう傾向が出てきておるというのも事実だと思うんですね。 　やはり日本のよき伝統であった、そのいい意味での上下関係といいますか、そういうものがどうも失われてきたというふうに思っております。現代っ子と言えばそれまでかもわかりませんが、やはりこれはもう一度原点に返ってやっていかないと、本当に日本という国は、これから世界で取り残されていくんではないかなという心配をいたしております。 　したがって、思いは共有できるというふうに思いますし、何とか我々泉南市教育においても、その原点をしっかりとやっていただくように、教育委員会にもお願いしていきたいと思います。 144 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 145 ◯１１番（木下豊和君）　共有できましたので、以下ちょっとまた議論したいと思うんですけれども、こういう話をすると、すぐ日本の場合、右翼とか言われてしまいます。今ネット上で右翼という、ネトウヨとかいう言葉がはやっているようですね。 　私はこういう議論は余り好きじゃないんですけれども、いつも私は言うんですけれども、これは戦後の遺物である、ＧＨＱによって先ほど堀口議員が言っていましたように、教育委員会の制度とＰＴＡ、これはＧＨＱでマッカーサーが一番やりたかったこと、日本の家庭を壊して、天皇制につながるシステムと、それから軍隊のすばらしいいろんな文武両道、これも教育の一環である。だから、日本の教育と家庭を壊したい、こういう思いが一番強かったと、いろんな諸説があるんですけれども、私は今、草葉の陰でマッカーサーが余りにも効果があり過ぎて、ちょっと戸惑っているんではないかなというふうに思っているわけです。 　教育委員会の制度はいずれ言いたいと思うんですけれども、いつも私は口癖のように、戦前の教育勅語、あれはもうすばらしいと思いますよね。本当に当たり前のことを書いているんですよね。父母に孝行、それから兄弟仲よく、夫婦は仲むつまじく、そして友達を信じ合えとか、もう一生懸命、当たり前のことを書いているわけですね。 　それを、これは教育基本法２条に書いてあるということも言うんですけれども、私は全然別物だと思うんですね。 　先ほど言いましたけれども、若い人とよく話しますと、先ほどの市長さん方にもいると思います。長幼の序とか公序良俗という言葉を全く知らないですよね。昔は何かあったら公序良俗に反するとか、よく言われました。長幼の序をつけなさい、こういう言葉はもう死語になって、私は今世の中で一番悲しいといいますかね、ごく当たり前のことが、市長は私ら５つ、６つしか変わりませんけれども、子どものころ当たり前のとおり言っていたことが、全く今はできていない。 　これをどうしろということで、私は教育勅語を復活せえとか言うつもりはございませんけれども、ああいう教え、それからこの間ある人のインタビューを見ていましたら、日本のこういう世相の乱れの原因は何か、特効薬はないでしょうかと聞いたら、言っていましたね。これは修身を復活させればいいんですよ。こういうことで、私は本当に修身の１ページ目に書いていたこの教育勅語を、いろんな式典で昔は朗読させた。それを奉読といって、いかんとかよく言います。 　そういうことじゃなくて、本当に日常の教育の中にどううまく取り入れて、そして先生を敬う、親を敬わない人が学校で先生を敬えない。先生を敬わない人が社会に出て、上下関係ができないのは当たり前のことですね。だから、本当に真剣に考えないと、私はもう常に心配しております。 　これ以上言いますと、おまえは右翼かと言われますので、やめたいと思うんですけれども、市長と同じ共有させていただきますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　そういった面で、次に、具体的に先ほどちょっと論議がありました大阪の某市長は、非常にそういった面で教育委員会にいろいろ入っています。私はその関係はいいと思うんですけれども、１つだけ、学校調査権という条例を大阪市でつくりましたよね。あれにつきましては、どう思いますかということをお聞きしたいんです。 　先ほどの答弁で、余り行政が介入すべきでない、政治的に介入すべきでないという答えはいただいているんですけれども、あれは要するに調査権ですから、それ以上のことはないと思うんですけれども、一連の大阪市長の動きに対しまして、感想がございましたらお聞きをしたいと思います。 146 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　現職の市長でもございますので、余りいろいろ言うのはどうかなというふうに思いますが、確かに歯がゆい面というのは共有できるんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、どこまでじゃ入り込んでいいのかという議論だというふうに思います。この調査権は、今回のようなああいういじめとか体罰とかというところから出てきたんだというふうに思います。 　本来はこういうものじゃなくて、教育委員会内部でしっかりとそれらを浮き彫りにできて、そしてしっかりと対応していただければ、こういうことは要らないわけでございますが、なかなかあちらのことでございますので、あれなんですが、隠蔽的なところもあったということで、しからば首長として一定の調査を入るようにしようという、一定限定つきではございますが、可決されたというふうに聞いております。 　教育委員会としては情けないことだと思いますね。やっぱり教育委員会がそういうことじゃなくて、自分たちがしっかりとやって、むしろ政治のそういういろんなことの介入を許さないぐらいの気構えを持ってやっていただくべきじゃないかなというふうに思います。 　それから、桜宮高の体育科の募集もやめろと言ったとか言わないとかということでございますけれども、私はいけないことはいけないことで、しっかりと反省して、二度とそういうことを起こしてはならないということをやらなければいけませんが、体育科というのがあるならば、堂々と募集をしたらよかったと私は思っております。 　大阪市の教育委員長だけがそういう主張をされたようですが、残りの方は振りかえやむなしということで決まったようでございますけれども、そこまですべきなのかなと。やっぱり生徒の気持ち、それを目指してきた子どもたちの気持ちというものを大事にしないといけないんではないかなというふうに思っております。 　橋下市長におかれましては、非常にいいところと、若干危ないところとあるかというふうに思いますが、知事時代に府の教育委員会を、くそ教育委員会というふうに言われたわけでございまして、いかがかなというふうには思います。 　そういうことじゃなくて、やっぱり教育委員会がもし不十分ということであれば、できるだけその連携を密にして、しっかりと対応していただくようにしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。 148 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 149 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　私、教育委員会の制度は、システム的な問題以外に人的な問題が大きいと思いますよね。泉南市においてはやっぱりそういう面で、市長、それから教育行政のプロの教育長、そして私は大変敬意を表したいんですけれども、片木委員長になりましてね、今までどういうんですかね、ほとんど前任、前々任の方はね、顔を出さなかった。必ず片木委員長はもう議会初日には顔を出していただきまして、突然の指名でもお答えいただきまして、私はこういう方がいると大丈夫だと、泉南市の教育は大丈夫だと思いますので、ぜひ行政とそれから教育現場と連携して、よい教育委員会にしていただきたいというふうに思っています。 　最後に１点だけ、施設の問題がいろいろ出てまいりました。これは学校教育だけではないんですけれども、たまたま泉南市の場合、幼稚園と学校、施設余っていますので、隣の阪南でも尾崎と福島小ですか、統合した施設を使って、いろんな跡地の活用が出ていますので、こういうものはぜひ、いろいろ地元の要望もあるでしょうけれども、効率的なそういうものを一括したものをつくらないと、公民館は公民館、何は何というようなことにならないように、地域的に近ければ、そういうものにぜひこれからもアイデアを持っていっていただきたいということで終わりたいと思います。 　２つ目に、健康と福祉についてであります。 　これは幼保一元化に向けまして、26年から認定こども園の、これはなかなか国のほうがうまく進まなかったんですけれども、これでいくということは方針は出しているようでありますので、ぜひそこまでのスケルトンといいますか、骨格がありましたらお聞きをしたいと思います。 150 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　認定こども園につきましては、さきの幼稚園の統廃合の１つの約束もさせていただいているところでございます。平成26年度中に準備を進めて、27年からオープンをしたいということを申し上げております。 　国では平成24年８月10日に、参議院本会議におきまして、子ども・子育て新システムに関係する３法案が可決成立をいたしました。子ども・子育て新システムに関係する３法案の可決により、認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園については認可、指導監督の一元化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として創設されたところでございます。 　既存の幼稚園、保育所からの認定こども園への移行は、義務づけではございませんが、政策的に促進することが示されております。平成27年４月から現在検討されている認定こども園制度に移行したいというふうに考えております。 　したがって、本市におきましても、鳴滝第二保育所を活用するため、従来ある制度を活用して、26年度に保育所型認定こども園として一元化を目指してまいりたいと考えております。そのために、今回補正予算で出しております耐震設計及び耐震工事を平成25年度中に完了させる予定でございます。 　また、民間保育所に対しましては、認定こども園の具体的な制度設計が確立された上で、法人と認定こども園への移行について協議に入りたいと考えております。 152 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 153 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　ちょっといろいろあったんですが、残りの時間もございますので、ここの部分で最後の生活保護の関係で、いろいろ成田議員も質疑応答していましたけれども、国の水準切り下げ670億は、これは３年でやるということでいいんですけれども、具体的な中身は出ておりませんので、これはもうやめておきます。 　１つだけ、今いわゆる生活保護については適正化といいますか、ちゃんと日常的に法に基づく返還であるとか、そういう指導はしているんですけれども、今回兵庫県の小野市ですか、適正化条例というのをつくりまして、パチンコに行っておるんじゃないかとか、かけごとをしているじゃないかとか、そういうものに対応する新しい条例ができましたけれども、それについてはいかがでしょか。 154 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　まだ可決されていないんじゃないかなと。可決されましたですかね。ちょっと確認できておりませんが、上程されているというのは事実でございます。 　いろいろな報道もなされておりまして、一定評価するという意見と、それから監視型社会といいますか、そういうことにつながるおそれがある条例で、余り意味がないという意見と二通りに分かれております。 　これは生活保護を受けておられる方が、そういうところへ、パチンコに使ってしまうというようなことはあってはならないというのは、これは当たり前のことでありまして、そういうことが当然発覚されれば、生保の再チェックをするとか、そういうのは当然でございますので、私は余りそういう条例までつくってやると。罰則はなし、通報するということなんですが、そういうことがいいのかなということがございます。 　むしろ受けておられる方々の問題として、そういうことはやっぱり絶対してはいけないと、あるいは生活保護を受けているという中でやってはいけない──ほかのこともあるというふうに思います。勝負事も含めて、そういうことはやっぱりみずからがきっちりと自覚をするというのが原点だというふうに思いますので、泉南市では余りそういう条例というものはつくる気持ちはございませんので、よろしくお願いします。 156 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 157 ◯１１番（木下豊和君）　どうも11日に質疑をして、27日に採決だと聞いております。また、私も関心を持ちたいと思います。 　次に、産業と活力であります。 　これもいろいろ用意しているんですけれども、重複は避けたいと思います。１つだけ、グランドオープンしますデビッド・オースチンですか、施設が何か一部おくれるということでありますけれども、その理由をお聞かせいただきたいのと、先ほど来ちょっと論議しています泉南インター付近のいろんな活性化に対するこれからの課題もございまして、線引きの問題とかいろいろございますけれども、これは私も地元として期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、協力はやぶさかではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。その施設のおくれました部分について、お答えをいただきたいと思います。 　それと、１つちょっと厄介な質問をさせていただいて申しわけないんですけれども、今名実ともに、りんくうタウンとそれから空港で税収、自主財源の３分の１近く入っていますよね。りんくう都市と言っても過言ではないと思うんですが、こういういわゆる企業城下町的な要素を帯びてきたんではないか。もちろんいろいろ多様性がございますのでね。 　私は、たまたま御案内のとおり九州の福岡県の田川というところで生まれ育ちまして、かつて10万の人口があって、今直近の情報では、もう５万人を切るところまで行っています。夕張ほどはひどくないんですけれども。 　そして、私が会社へ入って構造的な不況で、同じ仲間の室蘭とか釜石とか北九州もそうですし、堺も私も合理化しまして、いろいろ産業によって、非常にベースが大きなところはいいんですけれども、小さなまちで大きな産業で税収を占めていたところが、これはもう栄枯盛衰ですね。華々しいときはいいんですけれども、衰退したときのいろんな影響が社会的な現象になってきます。 　それをたまたま私、いろいろ経験してきまして、別に疫病神ではありませんし、泉南がそういうことになってほしくないんですけれども、そういういわゆる税収が１つのところで固まって、大きなところが非常に傾いてきたときの、そういうまちづくりというのは大変だと思いますので、それについてちょっと感想を聞かせていただきたい。 158 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　まず、バラ園でございますけれども、ことしの５月にグランドオープンするということになっております。その際に我々も期待をしておりましたティーハウスですね、イギリス風の建物を建ててという計画、もう本当に発注寸前まで行っていたというふうに思いますが、残念ながらおくれるという知らせを受けました。 　その理由を我々も聞いたわけではございますが、海外の会社でございまして、具体の理由というのがなかなかはっきりわからないという状況でございまして、会社の都合というふうにしか聞いておりません。 　ただ、ことしは、バラ園は予定どおりグランドオープンいたしますが、本格的な建物はできないにしても、何か簡単なそういう建物を建てて、そこでこのデビッド・オースチン・ロージズ社がつくっておりますバラをモチーフにしたような食器というんですかね、お皿というんですか、ティーハウスなんかで使うような、そういう食器類を販売したいと。これはなかなか一般には売っていないものだそうでございまして、ここだけといいますか、で販売されるようでございますが、そういう考え方は示されております。 　したがって、ちょっと残念ではございましたけれども、暫定的にそういうものをおつくりになって、そこで花を見ていただき、また向こうの会社がつくっているような食器類も見ていただくと、あるいは販売するというふうに聞いておりますので、それはせめてもの救いじゃなかったのかなというふうに思っております。 　それから、企業城下町の話が出ました。泉南市は、もともと大手企業とか大規模な企業というのがないまちでございまして、一般的にいう守口、門真のような企業城下町ではないというふうに思っております。 　したがいまして、好況なとき、不況なときの波がこういう法人市民税によって大きく左右されるということはなかったというふうに思います。 　空港本島は確かにございますが、あれは永続的に今後もずっと企業を営んでいかれるというふうに思いますし、今度フェデックスが来て、より充実したものになるというふうに思っております。 　りんくう大手では大手ショッピングセンターがございますが、これはイオンの全国的な規模の中でも本当に上位のランクに位置するだけ、好立地、好況な店というふうに聞いておりまして、先般デベロップ担当も来ましたけれども、撤退というようなことは一切考えていないと。20年定借期間が過ぎるということになれば、買収ということも検討させていただくつもりだというお話もいただきましたので、今のところそういう懸念というのはないのかなというふうには思っております。 　いずれにいたしましても、できるだけいろんな企業に来ていただいて、活性化するというのが大事でございますので、先ほど言われましたインターチェンジ周辺、あるいは第二阪和周辺の調整区域においても、土地利用のあり方というものを可能にできるような仕掛けはやっておくというふうにしたいと考えております。 　先般、第二阪和の調整区域ではございますが、マクドナルドがスタートいたしまして、結構にぎわっているようでございます。我々の世代には、あれはなかなかちょっと合わない食べ物なんですけれども、若い人たちがたくさん寄って、楽しんでおられるという光景を見させていただいております。立地がいい場所でございますので、その周辺ということについては、できるだけそういう活性化が見込まれるような仕掛けを今後ともやっていきたいと思っております。 160 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 161 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　りんくうタウンも空港も含めて、ただ民間会社でありますので、どういう経済情勢になるかわかりませんので、我々はそういった面で、１カ所からたくさん税収は好ましいんですけれども、いろんなバランスのいい行政といいますか、先ほどありました収入に対して、やっぱりバランスのいい支出というのは必要かなというふうに思っています。 　次に、安心と安全でありますが、これは南海トラフへの対応、いろいろ出ております。ただ、私も中央構造線の指摘もちょっとさせていただきました。確率は低いとはいえ、すぐ隣の紀の川筋でありますので、こういったことで、大阪府も含めていろんな事業継続ですか、ＢＣＰとかいろいろやりかえていますけれども、ゆめゆめ泉南市は十分だと思っていますけれども、改めて決意を聞かせていただきたい。 　それから、木造住宅、民間へのいろんな補助金、非常にいいことであります。ただ、私は指摘していますように、いろんな大規模な構造物には、あんなはすかいを入れなくてもいいスパックというものもございますので、ぜひそういったものも啓蒙していただきたいというふうに思っています。 　安全と安心の最後、雇用・労働問題でありますが、これは早速連合の要請に基づきまして、この市の方針の中に片仮名でワーク・ライフ・バランスとかディーセントワークとか、耳なれない言葉を出していただきまして、非常に感謝いたしております。ついでに「くるみん」も入っていただけたらなと思ったんですけれども、そういった周知と、それから中央構造への対応を含めまして、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 162 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　防災の関係で中央構造線が動いたとき、非常に危険ではないかということでございますが、泉南市にとって最大の脅威というのは、おっしゃるように東南海・南海よりも、中央構造線が動いたときのほうが揺れが大きいということになっております。 　したがいまして、この前全戸配布させていただいた震度マップにおいても、確率からは南海トラフが動いたときをメインにしておりますけれども、あれを見ていただいたらわかると思うんですけれども、中央構造線も上町断層も皆載せております。その中で、やはり震度が一番大きいのは中央構造線が動いた場合ということでございます。 　ただ、確率的に言いますと、南海トラフの場合は今後30年間に発生する確率は60から70％、震度６弱から６強というふうになっております。一方、直下型地震の中央構造線が動いた場合は、今後30年間の発生確率は0.06％から14％ということで、かなり低うございます。ただ、揺れは６強から最大７ということも考えられるということでございます。 　ただ、南海トラフの場合は津波を伴いますけれども、直下型の場合、断層型でございますので、津波は伴わないということでございます。 　しかし、しっかりとこのあたりも今後十分注視しながら、対応を考えていく必要があるというふうに考えております。 　それから、耐震化工法の中でスパックのお話もございました。木造建築あるいはその他も含めて、これから大いに活用していただけるシステムではないかというふうに考えております。 　このシステムは、民間企業より開発された新技術に係るものでございまして、いろんなデータベースにも載っておりますけれども、従来の耐震壁補強あるいは斜め材、ブレース補強やアウトフレーム、外側でフレームをつくるという補強とは異なりまして、既存のＲＣ造の柱の耐震補強工法として従来適用されている鋼板巻き立て及び連続シート巻き立て工法を併用して、それぞれ固有の長所を発揮するとともに、互いの欠点を補うことによって、耐力、施工、工事費用の軽減にすぐれた工法であるというふうに考えております。 　このスパック工法は、産学共同研究により生まれた工法で、平成18年７月に財団法人日本建築防災協会から工法認定を取得いたしております。耐震補強工法の特許も有しているということでございますので、これらも含めて最も適した工法を採用するように今後努めていきたいと考えております。 　それから、ワーク・ライフ・バランスの関係でございますけれども、ディーセントワークも含めてＰＲをさせていただいております。また、４月号の市広報において、ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの掲載も予定をしておるところでございますので、また見ていただければというふうに思います。 　それから、次世代認定マーク「くるみん」も含めて市広報で今後とも周知していくとともに、府や関係団体とも連携して、国への要請も含めて検討してまいりたいと考えております。 164 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 165 ◯１１番（木下豊和君）　前向きな回答、ありがとうございました。 　まちづくりと環境でありますが、ちょっときょうはこれを真剣にやりたいんです。かねてから私が指摘しておりましたフクシマより怖い中国の大気汚染ということで、悲しいかな、ことしに入りまして一挙に注目されまして、もっと早く対策を立ててほしかったんですけれども、どういうあれなんでしょうね、結局これは私は黄砂テロだと思っているんですよね。 　何かといいますと、先ほどの話との関連ですけれども、北九州、福岡、長崎、佐賀のあのあたりがもう特に今ひどい。もう福岡市の映像を見てもびっくりしますよね。これは自然現象だと、逆に今何か日本からのものが返ってきているんだということまでうそぶいておりますけれども、私はもうこれはなせるべくしてできた、本当に悲しい現象で、日本が30年、40年前に体験したものよりもっとひどい状況ですよね、国土が広大なだけに。これはいろんな面でもう少しやらないと、さっき小山さんと冗談を言ったんですけれども、国会で原発反対している人も中国大使館へ行ったらどうでしょうかねと。冗談ですけれども、これは。 　そういった面で本当に真剣にならないと、それこそこれからの世代の若い人たち、子どもさん、老人はいいんでしょうけれども、こういう公害というのはもう10年、20年先に来ますから、私は原発よりも怖いというふうに思っているんです。 　これは環境基準といいますかね、現在日本は35マイクログラム・パー・立米ですか、こういうことで大体ＰＭ2.5なんていうものは存在しないというか、日本はＳＰＭということでばい煙とかをやっていましたけれども、私も多少調査なんかしたことがあるんですが、このＰＭ2.5が飛来すること自体、それから最近ではもっと超微粒子まで来ているようでありまして、今のところ70ですか、２倍の基準でということにしていますけれども、これについて特に技術者であります市長におかれましてはどう感じられているか、お聞きをしたいと思います。 166 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　ここに来て中国の環境問題というのは一気に噴き出してきたなと。大気汚染についてはこのＰＭ2.5を初め、ＣＯ２も当然多いというふうに思いますし、それから水、汚染水、これもまたひどい状況にあるということでございまして、まさに経済成長ばかりを追いかけてきたツケというものが一気に噴き出してきたんではないかというふうに思っております。 　このＰＭ2.5については、まだまだ全国的に測定局が少なくて556局しかないというふうに言われておりまして、これを当面1,300局にふやすということが打ち出されております。 　幸いといいますか、泉南市ではこの市役所前の駐車場の一番海側、花時計の横にある観測センター、あの中にＰＭ2.5を観測する機械がございます。この問題が生じてから、市民生活環境部にも言いまして、注視をするようにいたしておりました。 　最近のデータにおきましては、さっき言われました規制値が35ということでございますけれども、これは２月でございましたけれども、一番少ないときで10.3ぐらい、一番多いときで27.8ぐらいということで、この35を上回っていないわけでございますけれども、今後また偏西風に乗って黄砂とともにやって来る可能性もございますので、しっかりと注視をしていきたいと思っております。 　そして、万一超えた場合、国のほうでは倍の70ということになっておりますけれども、外出をできるだけ控えていただくということでございますので、万一超えた場合には、防災無線等を通じて市民の皆様にきちっと情報をお伝えしていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、中国が原因というのは明らかでございまして、これはやっぱり国を中心に中国へしっかりと働きかけをしていただくということが一番大事だというふうに思っておりますので、また我々市長会──全国市長会もございますけれども、そちらからも国のほうに対して要請もしていきたいと考えております。 168 ◯議長（南　良徳君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　木下議員。 169 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　ことしの予算を見てみますと、環境汚染の調査ですか、例年と同じじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺いかがでしょうか。私は逆に言うと測定ポイント、観測点をふやすとか、そういう対策なり、それからこれから国からどういう指示が来るかわかりません。それは多分国のいろんな予算つきでも来るんでしょうけれども、そういう工夫は少し要るかなという気がいたしております。 　中国も逆に日本から公害防止のビジネスチャンスだという人もいますけれども、私、たまたま15年前に上海宝山製鉄所に行ったんです。あれは新日鉄がつくったんですけれども、もうすばらしい、君津製鉄所と同じものをつくっていましたからね、全く問題ないんですが、周辺の工場たるやすごかったですね。 　特に満州の内陸部であるとか、それから沿岸部の古い工場は、昔のままです。新しい日本の公害防止設備、プラントをつくっても、結局最終的に稼働したらコストが上がるとか、それから経営者なりの癒着であるとか、いろんなものがあって、ほとんど稼働していない。 　コークスの工場なんかも見ましたけれども、あれ露天掘りのところにガソリンまいてばっと燃やして、そのままそれをコークスにしている、めちゃくちゃなことを平気でやっていますわね。 　ですから、そういう国民的な課題といいますか、経済成長の単なるあれでしょうけれども、政治体制がと言ったらおしまいでしょうけれども、そういうところに対して、やはり今のままでは、地球は自転していますから、偏西風が来るわけですから、気候が変わればジェット気流になるわけですから、防ぎようがない。 　だから、発生源をきちっとやってもらう方法を、今の我々がどうできるかは別にして、市長会でも頑張っていただくということもあるんですけれども、もう少し私は国民がしっかりと怒って、それこそ原発以上のエネルギーで国民的な運動にしないと、相手も相手ですからね、尖閣と同じようにのらりくらりやって、逆にこちらが悪いように言われますので、それについてはちょっと何かございましたらお聞きしたいなと思います。 170 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 171 ◯市長（向井通彦君）　前段の部分の観測地点なんですけれども、泉南市はそこにあるというのは申し上げました。阪南、岬はございません。ですから、阪南、岬では、府へ言うても泉南市のデータを参考にしてくれと、こういうふうに言われているそうでございます。 　そういう意味では、もう少し観測ポイントを、そんなに３つは要らないと思いますけれども、大阪南部やったら南部でもう少し、中部、北部とか、そういうところで観測できるような体制にしなければいけない。 　ただ、これもこの前テレビでやっておりましたけれども、その観測機械というのはなかなかつくるところがなくて、国内で３社で、海外で２社、５社しかないらしいです。それを今一生懸命増設しているということでございますので、なかなか急にはつくれないという事情もあるようでございます。 　それから、対中国に対する要請行動ということにつきましては、基本的にはやっぱり国レベルで、特に外務省あるいは厚生労働省、環境省がしっかりとして言うべきことだというふうに思いますので、我々は国に対して、そういう働きかけをしっかりやってくれと、言うべきことはしっかり言ってくれということを申し上げたいというふうに思っております。 172 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 173 ◯１１番（木下豊和君）　これからの課題だと思います。 　私は、このＰＭ2.5以外にもいろんな大気汚染物質が入ってくると思うんですね。だから、数年前に泉南市で光化学スモッグが発生した。ええ、何も原因ないのにと。私は、申しわけないけれども、当時中国だと言って、皆さん首をかしげておりましたけれども、福岡ではもう昨年から原因がはっきりしているようであります。 　だから、今までと違う、もう長年大気で来ているわけですから、これからは土壌なり水質なりにそういう物質が入っていますので、こういったものも今までと違う形で、かつてのダイオキシンがクローズアップしたとき以上に、予算もいろんな面もぜひつけて、安心・安全につなげていただきたいというふうに要望といたします。 　それから、１つ余計なことですけれども、先ほどの15年前の上海宝山なんですけれども、製鉄所の構内に動物園があるんですよ。キリンとか、鳥もたくさんいます。何でこんなものがあるんだと言ったら、これは社員の慰労も半分あるんだけれども、こういう動物が安心して住める、そういうきれいな製鉄所であるということを何かＰＲしているそうでありまして、今はどうなんでしょうね。 　あの製鉄所の周辺はきれいですけれども、北京市内に動物園があったら危ないんじゃないかなと思うんです。これは余談ですけれども、申し上げておきます。 　最後に、みんなで取り組むまちづくりであります。 　まさに地方分権に入っておりまして、いろいろ市民のコミュニティ、森議員がよく言いますけれども、私は泉南市の場合、旧市民、それから新市民という言い方は適切であるかどうかわかりませんが、まだまだやっぱりどういうんですかね、新興団地に住んだ方と、もともとからあります集落におる方のこういうコミュニティというのが、結局区の制度であるとか自治会の制度の縦割りによって、なかなか結びついているところとそうでないところがはっきりし過ぎていると思うんですよね。 　こういう横のコミュニティ、これをこれからどうやっていくかということにつきましてお聞きをしたいと思います。 　それから、行革の話は成田さんがいろいろやりましたけれども、私は財政面よりも行政評価と人事評価についてちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。 　特に、給与問題をいろいろ指摘しておりましたように、私はこれは行革の一番大きな削減の効果は人件費が出ているわけですけれども、これは先ほど見解で、市長はもうこれ以上はやらないとお聞きいたしました。だから、私は絶対額の問題よりも給与の制度の中身、同じ人件費を使っても、その制度を本当に職員のモチベーションを落とさないやり方というのはあると思うんです。 　今の右肩上がりの号俸制で上がっていく、これは最悪なんですね。だからもう民間はほとんど採用していません。これにつきましては、副市長なり総務部長にいつも問いかけて検討してほしいということを言っておりました。少し動きが出ておりますけれども、それにつきましてお伺いをしたいと思います。 　それから、最後に１つ、泉佐野ではそういった面で、馬の鼻先にニンジンですか、頑張った人に10万円をあげましょうというアイデアをまた出しているようですけれども、これにつきましての感想をお聞きしたいと思います。 174 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　まず、地域コミュニティの問題でございますけれども、確かに地域によってうまくいっているところとそうでないところというふうに分けられるというふうに思っております。 　私の住んでおります砂川地区は、旧地域と新しい団地が幾つかありまして、それで構成しているわけでございますけれども、歴史が長いということもあって、比較的融和といいますか、うまくいっている地域だというふうに思っております。 　区長についても輪番制で回していこうというふうになっておりますし、そういう一緒になったコミュニティの組織として活動しております。 　また、新家地域におきましても、各区とそれから新しい自治会、たくさんあるんですけれども、あそこも新家地区協議会というものをつくられて、自治会と区が一緒になって活動をされておられまして、そういう意味ではうまくいっている地域ではないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、多少時間のかかる部分もあるかというふうに思いますが、泉南市はやっぱり１つでございますので、できるだけうまくいくように、そういう仕掛けづくりも、あるいは我々からの要請もしていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、これからのこの区制度と自治会制度というものを自治基本条例もできたという中で、再構築をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　小学校単位あるいは中学校単位をベースにしたそういうコミュニティのあり方というものを考えていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　それから、人事評価についてでございますけれども、19年度からは職員を育成、活用するツールの１つとして、管理職を対象に能力評価を実施しまして、平成20年度は対象を監督職、課長代理、係長級まで拡大をし、また21年度からは一般職員に拡大して、加えて管理職を対象に目標管理制度を導入いたしております。 　22年度は能力評価におけるフィードバック面談を能力評価の全対象職員に拡大して、平成23年度は目標管理制度の対象外の職員にチャレンジ目標の記載を追加いたしまして、いわゆるマニフェスト、これの設置を追加いたしました。24年度は評価結果の調整者の設置と毎年改良を重ねまして、よりよい制度をつくり上げていくというふうにいたしております。 　この人事考課制度は、人材育成を目的に実施しておりまして、職員自身が業務について振り返り、現状を把握し、さらなる能力の向上、活用を促すことによりまして、より効果的、効率的な行政運営、市民サービスの向上へとつながっていくものと考えております。 　また、人事考課の結果はさらにこの制度を充実させて、昇格あるいは給与面も含めたそういうものに活用できるように順次してまいりたいと考えております。 　それから、泉佐野における10万円云々ということについては、市のほうではいろんな職員提案制度もさせていただいておりまして、その優秀な提案をした職員に対しては、一定の評価を与えていくという方法もとっておりますので、改めてそういう特別な人に現金を給付する、その現金も結局は税でございますので、そういうことよりも、やはり我々はもともと市民のために一生懸命働くというのが公務員の基本でございますから、それぞれが給与の多少にかかわらず、多い少ないにかかわらずそういうモチベーションを持って仕事をしていただいているものというふうに考えておりますので、その能力を伸ばすということについて、特に人事面においては自己申告制度も導入いたしておりますので、そういうことを図りながら、モチベーションの向上に努めていきたいと考えております。 176 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 177 ◯１１番（木下豊和君）　一番最後の金一封については、私も市長と同じですね。こういうものをつくること自体がもう滑稽なんですよね。ですから、ちょっとしたものに対してこうだというのは、まさにこれは言い方はよくないが、中小企業なり親方のところのやるような、徒弟制度のところがやるような、私は古い制度だと。そういうものをちゃんと具体的に体系立てて、プラン・ドゥー・チェック・アクションでやって、業務をどれだけやっているか、自分の目標に対してどれだけ管理できているか、進度があるか。これを人事評価して、そして成績点でやって、期末手当や定期的な年度昇給にその成績を該当してやる、これが給与制度なんですね。 　ただ、悲しいかなやっぱり号俸昇給でしかない、100％年功賃金というところに、そういうものがやっぱり限界があると思うんですね。 　ですから、ちょっとお答えをまだいただいていなかったんですけれども、そういう成績に応じた、評価に応じた処遇制度、手っ取り早くは半年ごとの期末手当の中の成績考課の中で、勤勉手当をやる。いつも言います、勤勉でない人にも勤勉手当をやらなくていいんですよ。勤勉な人につけるような制度ですから、それをもっと大胆な成績考課でやるとか、そして普通昇給のときにきちっと、渡りとかはせずにきちっと評価をしてやる。その階段も公務員に準拠したテーブルじゃなくて、能力給も入れるというような、そういう議論を私は一方的に押しつけているんですけれども、多少動きもありますので、それは市長としていかがでしょうかね。 178 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　考え方は同じだというふうに思います。 　まず、期末手当に反映していくというのが一番わかりやすくて、目に見える形になっていくわけでございますので、御指摘いただいたような勤勉手当に反映、差をつけると言うたら悪いんですが、一定の評価をしていくと、導入していくということから始めるのが一番いいのではないかというふうに考えております。 　一生懸命いろんな案を考えていただいておりますので、そういうことも含めて取り組んでいけるようにしたいというように考えております。 180 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 181 ◯１１番（木下豊和君）　せっかく議長が時間延長していただきましたけれども、残り時間を余らせて終わらせたいと思います。 　最後に、多分お答えないでしょうけれども、先ほどありました５期目、残り１年ちょっとであります。６期目についてどうなのか、政治家の出処進退はこんな早く答えられないと思うんですけれども、お気持ちがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 182 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 183 ◯市長（向井通彦君）　我々政治家、議員さんもそうでございますけれども、与えられた４年の任期ということをしっかりと全うするというのが、これはベース、基本的な考え方でございます。 　私の場合はあと１年二、三カ月あるんでしょうか。残りいっぱいまだ課題もございますので、それをしっかりと遂行していくということで全力で取り組んでいきたいと思っております。 184 ◯議長（南　良徳君）　以上で拓進クラブの代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日３月５日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後４時５８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 406_平成25年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 406 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において２番　古谷公俊議員、３番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 2 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。東大寺二月堂の修仁会、お水取りは、いまだ終わっていませんが、早咲きの桜の開花が伝えられ、日一日と春らしくなってまいりました。 　さて今回、平成25年第１回定例会の一般質問は、堀口議会運営委員長のおかげをもちまして、はえあるトップランナーを務めることになりました。堀口委員長様、どうもありがとうございました。 　また、今回の定例会を最後に退職の花道を飾られる理事者、また職員の皆様方、本当に長い間御苦労さまでございました。今後も泉南市のためにお力をおかしいただきたいと存じますとともに、第二の人生の御健闘をお祈りいたします。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。 　まず最初に、今定例会を最後に泉州南消防組合所属となる竹内消防長に敬意を表しまして、大綱３点目の泉州南消防組合についてから質問をいたします。 　１番目として、広域化によるメリットとデメリットについてですが、昨年の第３回定例会においては、もうひとつ具体的なところがわからない部分もあり、メリットを中心に説明をされましたが、あれから約半年がたちましたので、デメリットについてもいろいろと課題ができてきていると思いますので再度、メリット、デメリットについてお聞かせください。 　次に、２番目といたしまして今後の施設、設備にかかる予算措置の優先順位と各市町の配分割合について、特に消防本部を置く泉佐野市を中心に施設、設備の更新が行われ、他市町が後回しになる可能性がないのか、お答えください。 　また、消防団事業及び消防水利整備事業、消火栓等の費用について、泉州南消防組合との分担はどうなっておりますか、お答えください。 　３番目は、広域における消防の責任の所在と泉南市の責任の分担について、今までのところ市町村の消防に関する責任は、消防組織法では市町村長の管理責任が条例化されていると思いますが、広域となると、その責任の所在はどうなるのか、具体的にお答えください。 　４番目として、空港消防と空港署の役割についてですが、関空会社が管理する空港消防と地元自治体が管理する空港分署の関係について、役割分担をお聞かせください。 　２として、他の国内空港における自治体消防と空港設置者との消防体制について、できるだけ具体的にお答えください。 　３として、空港分署に対する泉南市の負担は幾らぐらいか。また、今後広域に伴う、泉南市、泉佐野市、田尻町以外の市町の負担を求められるのか、お答えください。 　以上、大綱３点について、御答弁いただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　詳細につきましては、後ほど消防長から御答弁を申し上げますが、１点目の広域化によるメリット、デメリットについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　消防の広域化がもたらす効果ということでございますけれども、１つは、やはり３市３町が１つの組織になるということによりますスケールメリット、これが一番大きいメリットではないかというふうに考えております。 　それから住民サービスの向上の面でございますけれども、この点については、消防本部の部隊数が増加いたしますので、多数の部隊の統一的な運用が可能となり、初動体制や増援体制が強化されるということがメリットでございます。 　さらに、消防本部の管轄区域が拡大するため、消防署所の適正配置や管轄区域の適正化が図られ、現場到着時間が短縮されるということがございます。 　また、総務部門や通信指令業務が一元化、効率化されるため、直接消防サービスを提供する現場要員の増強や、近年著しく高度化している予防業務・救急業務担当職員の専門化、専任化が進展し、より質の高い消防サービスの提供が可能になるというふうに考えております。 　今後、さらに需要が高まると予測される救急業務については、管轄区域が一体化することにより、現在よりも最寄りの署所からの出場が可能となり、現場到着時間や搬送時間の短縮が図られるということがございます。 　総務部門等の一元化、効率化による現場要員の増強により、より多くの救急救命士の養成が可能となるなど、一層迅速かつ的確な活動が可能となるということがございます。 　また、行財政運営の効率化と基盤強化の面からは、本部機能の一元化による業務の効率化や消防施設、設備の計画的な整備の推進、重複投資の回避等により少ない経費でより高い水準の消防サービスの提供が可能になります。 　広域化により財政規模が拡大するため、小規模な消防本部では整備が困難な高度な車両等の計画的な整備が可能となります。 　また、広域化によって職員数が増加することにより、人事ローテーションの設定が容易になることや、職務経験の不足、年齢構成の不均衡が解消されるとともに、職員間の競争力が向上することにより、職員意識の高揚や組織の活性化などが期待されるところでございます。 　一方、デメリットといいますか、懸念されるところにつきましては、各私たち首長と消防本部との一体性、効率性の確保という面で若干懸念されるところでございますけれども、これにつきましては、正副管理者会議等を開いて、今後の消防職員の幹部職員の登用とか、そういう人事面の配置についての事前の協議を行うということにいたしておりますので、この懸念は払拭されるのではないかというふうに思っております。 　次に、構成市町等の防災、国民保護担当部局と消防本部との連携協力ということについて、組織が１つになるということにおいて、今までのような連携がとれるかどうかという懸念があるわけでございますけれども、これについては構成市町の首長及び防災、国民保護担当部局長と消防長及び消防署長による協議会の設置を行うことによって、これも懸念が解消されるというふうに考えております。 　次に、消防本部は１つになりますが、消防団は各市町に残るということになる関係上、消防団と消防本部との連携協力にやや不安があるのではないかという懸念がございます。これについては、消防団と各消防署所との連携確保のための定期的な連絡会議を開催することによって、これも従前どおり連携を強化することができるものというふうに考えられますので、心配されているようなデメリットというか懸念されることについても、先ほど言いました、いろんなものを設置することによって解消できるというふうに考えております。 5 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 6 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、消防について御質問いただきましたので、私のほうから順次御答弁させていただきます。 　まず初めに、今後の施設、設備における予算措置の優先順位と各市町の配分割合についてでございますが、泉州南消防組合では組合設立時に消防車両等整備事業、消防救急無線整備事業、消防指令センター整備事業、消防庁舎等建設・改修事業について、おおむね５年間の事業計画を作成しております。 　業務開始当初の平成25年度の事業といたしまして、当市におきましては、東出張所の改修事業と、４消防本部で共同整備しております消防デジタル無線整備事業がございます。それ以外では、上瓦屋出張所ポンプ車、市場署高規格救急車、阪南署水難救助車、熊取署、阪南署の庁舎改修工事がございます。 　平成26年度以降の事業につきましては、４月１日業務開始後、事業計画を再度見直し、年度ごとの事業を構成市町の財政担当部局を交えまして十分協議をし、施設及び設備の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、水利についてでございますが、消防水利整備事業の新設消火栓設置委託料及び既設消火栓取りかえ委託料につきましては、広域化後、水利施設に関する事務は泉南市によって行いますので、組合予算ではなく泉南市の消防費によって執行いたします。 　次に、消防団に係ることでございますが、消防団事務につきましては、消防組織法及び国の市町村の消防の広域化に関する基本指針におきまして、広域化の対象はいわゆる常備消防であり、消防団はその対象ではないと明確に示されており、泉州南消防組合規約第３条におきましても、組合が行う共同処理する事務に消防団に関する事務を除くとなっておりますので、消防団事務は各市町で行っていただきます。当然、費用につきましても、各市町の非常備消防費により執行されるものでございます。 　続きまして、広域による消防の責任の所在と泉南市の責任分担についてでございますが、広域化により一部事務組合となりますと、消防事務が泉南市から一部事務組合へ承継されます。それに伴い承継される消防事務の責任に関しましては、一部事務組合にあり、組合管理者が管理することになります。 　しかしながら、消防の責任につきましては、消防組織法第６条に規定されているとおり市町村にあり、同法第７条におきまして、市町村長が消防を管理するとされているものでございます。当然、広域化後も泉南市の消防責任は泉南市にあり、泉南市長がこれを管理することとなります。 　続きまして、空港消防と空港署の役割についてでございますが、現在、関西国際空港の消防体制につきましては、滑走路等立ち入り制限区域内におきましては、航空法施行規則の飛行場における消防に関する保安上の基準の中で、飛行場の設置者または航空保安施設の設置者は、航空機の火災その他の事故に対処するため必要な措置をとることとされているため、関西国際空港株式会社が一定の消防力を配置しております。 　一方、消防組織法第６条によりまして、市町村の区域内の滑走路等立ち入り制限区域内、それ以外の旅客ターミナルビル、周辺道路等について、管轄区域内の市町村が消防の責任を有しております。国から示された質疑応答の中でも、第１種空港に関する消火及び救助について、その飛行場を管理する空港事務所が自衛消防としての立場から、まずこれに当たりますが、これにより当該飛行場をその区域内に有する市町村がその消防責任を免除されるわけではなく、互いに協力し合わなければならないとされていることによりまして、泉佐野市空港分署が消防業務を行っております。 　全国の他の空港消防の管轄及び人員の配置でございますが、羽田空港は東京消防蒲田消防署が管轄しておりまして、空港内に空港分署が設置され70名配置、神戸空港はポートアイランドにございます神戸市消防局水上消防署が管轄し57名配置、中部国際空港は常滑市消防本部が管轄し86名及び空港出張所６名、成田空港は成田市が消防本部を管轄し、三里塚消防署29名及び空港分署８名が配置されております。いずれも内陸部あるいは内陸部に面したところに位置してございます。 　泉佐野市空港分署につきましては、関西国際空港は空港連絡橋で泉佐野市と結ばれていることから、消防力の整備指針に基づき、いわゆる８分消防、５分救急を勘案し協議した結果、平成６年６月に空港内に空港分署を建設し、現在26名配置で消防業務を行っているところでございます。 　管区の消防に係る費用につきましては、現在、組合経費に係る負担割合が平成21年度、22年度の決算、23年度の予算の平均した額で案分しておりますので、泉南市、泉佐野市、田尻町の負担となっております。 　今後、消防指令センターの構築並びに新しい署所の建設等、広域化のメリットを共有できる段階、おおむね３年から５年をめどに負担割合が見直しされていくというふうになっております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 8 ◯９番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、再質問はいたしませんが、泉州南消防組合職員として旅立たれる竹内消防長の今の心境と今後の泉南市への思いを、答えられる範囲でお話しいただきたいと思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 10 ◯消防長（竹内寛二君）　心境ということでございますが、私も昭和52年に拝命以来、35年余り泉南市にお世話になりました。本年４月からは、泉州南消防組合の職員として引き続き消防業務に携わっていくわけでございますが、泉南市に育てていただいたことをさらに広域化で生かせていければというふうに考えております。 　広域化後も、泉南市を含めた管轄エリアの住民の生命、身体、財産を守っていくという消防の使命を忘れることなく、頑張ってまいりたいというふうに考えております。 11 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 12 ◯９番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございます。今後の御活躍を期待申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業について、生活困窮者支援活動と社会福祉法人の役割について質問いたします。 　１番目といたしまして、社会貢献事業について具体的にお答えください。 　２番目、泉南市内の社会福祉法人による社会貢献事業の実施状況について、件数と中身、内容がわかれば具体的にお答えください。 　３番目といたしまして、泉南市の社会貢献事業へのかかわりについて、市内社会福祉法人へのコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料との関係はあるのかないのか、お聞かせください。 　以上、大綱２点目について答弁をお願いします。 13 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 14 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、１番から順次御答弁申し上げます。 　初めに、社会貢献事業についてでございますが、この事業につきましては、大阪府社会福祉協議会と同老人施設部会が平成16年度から共同で取り組んでいる活動でありまして、生活困窮に陥った地域住民に寄り添い、本人のパートナーとして抱えている問題を解決していく相談支援事業でございます。 　生活困窮がきわまり、数日間何も食べていない場合や、また家賃滞納で退去を迫られている場合などは、社会貢献事業の相談員である老人福祉施設所属のコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会所属の社会貢献支援員の判断と、老人福祉施設長の決裁によりまして、上限を10万円として食材費や光熱水費、また家賃、医療費等の現物支給を行っているものでございます。 　老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーは、大阪府内全域の約400施設で総勢650名が配置されております。地域に密着した相談支援活動を展開しているために、生活困窮状況に陥った相談者への迅速な訪問に加え、行政や市町村社協を初めとする関係機関とのスムーズな連絡調整、また連携が可能となっております。 　コミュニティソーシャルワーカーは、ケアマネジャー等の業務と兼務で活動している場合が大半でありますが、急な支援依頼に対応が難しい場合などは、支援員がサポートすることもあります。 　また、支援員は専従で、社会貢献事業の相談支援活動に当たることができますが、担当地域が広域に及ぶため、同時に複数の支援依頼があった場合は、コミュニティソーシャルワーカーと役割分担しながら相談支援活動を進めております。 　大阪府社会福祉協議会の支援員は、府内におきまして19名配置されております。コミュニティソーシャルワーカーとともに、地域での相談支援を展開するほか、日ごろから会議や研修会などで培っている横のネットワークを生かしまして、例えば虐待やＤＶのために遠方に避難するような事例への対応など、広域的な相談支援活動を行うことも可能でございます。 　支援員は、大阪府社会福祉協議会が直接雇用する職員であることから、広域かつ公的な役割を担う民間団体として、大阪府社会福祉協議会が市区町村行政や市区町村社会福祉協議会、社会福祉活動を行う関係機関から一定の信頼、信任を得ているため、スムーズな連携を進めることができております。 　また、地域に密着した老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーと専従の相談員である支援員とが連携しまして、広域にわたる相談支援活動をも可能とする体制が整備されている点が、社会貢献事業の大きな特徴でございます。 　この社会貢献事業における経済的支援の原資とするため、老人福祉施設等が毎年定員数に応じて一定額を拠出し、社会貢献基金を大阪府社会福祉協議会に設置して事業として取り組んでおるところでございます。 　社会福祉法人の役割は、社会福祉事業を行うことにありますが、それは行政からの委託事業や保険制度に基づく事業には限りません。民間非営利法人である社会福祉法人が慈善という原点に立ち返り、改めて地域と向き合い、行政機関と保健・医療、司法、教育、労働、住宅など、さまざまな分野での専門機関、ＮＰＯ法人、そして企業などの民間団体とともに連携をしまして、厳しい状態にある生活困窮者を支援していくことにより、社会福祉法人の存在意義を示すことができるものと思われます。 　社会貢献事業では、基本的に既存制度の適用や関係機関との調整によりまして、問題の解決を図っております。 　しかし、疾病や失業等に伴う経済問題を背景に、複合的な福祉課題を抱える要支援者に対しまして、当面の命や暮らしを守るため、既存の制度、サービスにはない経済的支援という独自の機能を生かして総合生活相談に当たっております。 　経済的援助は、コミュニティソーシャルワーカーと支援員が住まいを訪問しまして、現状の生活や収支状況等を聞き取った上で、各事例によって個別に必要性と援助額を判断してまいります。決定した場合は、おおむね10万円までの現物給付を行っており、例えば食材ならスーパー等で購入して本人に渡すか、もしくは買い物に同行しまして行くとか、医療費なら医療機関の窓口で支払いを代行しております。 　また、どの事例も10万円まで利用できるということではなく、各事例に応じまして必要最低限の援助金額を見きわめ、老人福祉施設長の決裁を得た上で決定しております。 　当初、経済的支援を行うことについて、特定事業者への利益誘導や安易なばらまきへの懸念が指摘されましたが、社会貢献基金運営委員会というチェック機関を設けていることもあり、相談者個々の必要性に応じた最小限の援助となっていると聞いております。 　続きまして、泉南市内の社会福祉法人による平成22年度の社会貢献事業の実施状況について御答弁申し上げます。 　市内では、特別養護老人ホームのなでしこりんくう、六尾の郷、せんわの３カ所の社会福祉法人が社会貢献事業を実施しております。平成22年度の泉南市における経済的援助件数は17件、平成23年度では24件となっております。ちなみに近隣の市町では、泉佐野市が41件、阪南市が８件、田尻町が７件、岬町が１件、また本市、泉南市の１件当たりの平均支給額は、約６万8,000円と聞いております。 　経済的援助の事例といたしまして、30代の男性では仕事がなくなり休職状態となり、妻の親や友人にお金を借りながらの生活も限界となり、本人も就職が決まらず、妻は子どもの世話をしており、現状から自力で立て直しが難しい状態となり、生活保護を申請しました。現在、収入がなく、電気、水道、保険料などの滞納があり、生活保護受給までの生活費がないため、食材費、電気代、また、おむつやミルク代などを援助し、生活保護受給、就職活動へとつなぎました。 　また、70代の男性ですが、全盲で障害年金を受けて生活していましたが、別居していた息子が本人の年金を担保にし借金をしまして、年金を受け取ることができなくなった。今までためていた貯金でやりくりしてきましたが、とうとう生活費が底をつきまして、生活保護を申請、１回目の保護費が支給される予定であるが、それまでの食材がなくなり、所持金は100円のみ。米もなく、わずかに残った野菜や芋などをすって食べている。このままでは受給日までに倒れてしまう可能性が高いため、受給日までの食材を援助した。このような支援活動の事例を聞いております。 　最後に、社会福祉法人への補助金との関連につきましてですが、本市では、市内４圏域にあります六尾の郷、せんわ、ホリ、なでしこりんくうの４カ所の法人に対しまして、いきいき相談支援センターを拠点として、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防・見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施するなど、総合相談窓口としてコミュニティソーシャルワーカーの配置を委託しております。 　この本市で委託しております総合相談窓口のコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、兼務している方もございますが、あくまで業務は別の委託事業でございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。 　以上です。 15 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 16 ◯９番（梶本茂躾君）　西川参与もこの３月いっぱいで退職となるそうでございますが、長い間どうも御苦労さまでございました。 　続きまして、大綱１点目に戻りますが、ちょっと時間がありませんので、１番目の各種団体補助金の現状と、補助金交付のいきさつと事業内容、収支報告について、あらかじめ資料をいただいておりますので、特に泉南市商工会、大阪タオル振興協議会、それと交通対策指導員会、泉南市幼児交通安全クラブ、泉南市防犯協会、泉南交通安全協会等について、お答えいただきたいと思います。その中で、交通安全協会については、平成25年度から補助金がゼロになっておりますが、そのいきさつについてお答えいただきたいと思います。 　また、補助金のあり方について、運営費補助金として出しているのか、それとも市から委託した事業を行ってもらっているのか、また各団体から事業計画が出されて、それによってそれ相当の補助を出しているのか、お答えください。 　それと、２番目ですけれども、各種団体をテーマ別に統合してのテーマコミュニティづくりについてお聞きいたします。 　泉南市自治基本条例の逐条解説第３条の４項では、共通のテーマや目的をお互いに共有して、それに基づき活動を行っている団体や組織などをあらわすテーマコミュニティと書かれており、昨年の12月定例会において竹中部長は、区域にとらわれず１つの目的に沿った形でのコミュニティとして捉えている。老人会、子供会、子育てサークル、読書会、趣味の分野等である、と答えられている。そして、逐条解説第11条４項、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともに、コミュニティが重要なまちづくりの主体となり、地域が継続的に活動に取り組むことができるよう、コミュニティを支援する責務を有することは規定していると書かれている。 　市長の市政運営方針では、地域コミュニティづくりは書かれておりますが、残念ですが、テーマコミュニティづくりには言及されておりません。 　そこで私の提案でありますが、１番目の各種団体を例えば１のグループとして、婦人団体協議会、文化協会、ＡＢＣ委員会、観光協会等、２のグループとして、子ども会連絡協議会、青少年指導員協議会、青年団協議会等、３のグループとして、スポーツ少年団、体育協会等、４のグループとして、商工会、タオル振興協議会、市商連等、５番目として、交通対策指導員会、幼児交通安全クラブ、防犯協会、安全協会等、その他もあると思いますが、グループごとにテーマコミュニティを形成し、市民を主体とした協働のまちづくりと広域的な課題の解決等、積極的に市民が寄与できる環境づくりの構築を市が責任を持って取り組むお考えはありませんか。また、現状として何か具体的な動きをされていますか、お答えください。 17 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから各種団体に関する補助金につきまして御説明申し上げます。 　商工会、タオル振興会、ＡＢＣ委員会、その他交通関係団体の補助金について御説明申し上げます。 　まず初めに、商工会補助金でございますが、商工会は昭和47年７月に設立以降、昨年で40周年を迎えまして、その間いろいろと本市の商業あるいは工業の発展にも御尽力いただいてきたということで、平成25年度につきましても従来どおりの交付という形で800万円の補助金のほか、当面、私どもが抱える空き店舗対策でありますとか、内陸部活性化のために対策費用として100万円、さらに空き店舗対策の補助として108万円を平成25年度は新規に計上してございます。 　商工会は現在1,167軒の会員を持っておりまして、事業所への労務支援でございますとか金融支援、あるいは経営相談、地域活性化のための商店街対策、あるいは先ほど述べました空き店舗対策でありますとか観光ルートの作成、あるいは企業間のマッチングを図るために、ものづくり支援といった活動を多岐にわたってされております。 　今後、地域の産業の活性化を図る上で、重要な役割を担っていただけるものというふうに考えております。 　次に、タオル振興協議会でございますが、この協議会は昭和52年に設立されまして、関係市町村──泉佐野、熊取とかですけれども、そのほか泉佐野技術センター、大阪タオル工業組合など、大阪のタオル産地の振興と発展のために設立したものでございまして、新製品の開発でありますとか、泉州こだわりタオル、もうブランド品にはなっております。こういうもので事業を展開していくということで、平成25年度も34万円程度の補助を予定しております。 　泉南市では、４事業所が会員になっているということで、これに関しましては、毎年関西国際空港でＰＲしまして、関空のお客様に御提供するというふうに事業も行っております。 　それと、交通安全関係についての御質問でございますが、まず交通安全協会について御説明いたします。この交通安全協会といいますのは、泉南署管内の２市１町の関係する交通安全に関する協議会でございまして、それに対する補助金でございますが、例年、前年度の９月末の人口をベースに単価で試算をしておりましたけれども、平成17年度以降、警察署並びに２市１町と協議いたしまして、順次各市町の状況に応じて補助金を下げていかせていただきたいということを協議させていただいて、結果的には、平成25年度からは負担金──補助金ですね、もうなくそうということで、御理解いただいた次第でございます。 　負担金が廃止となりましても、運転者講習会への職員派遣などは、今後も私ども続けていきますし、引き続き交通事故防止のためには、力を注いでいきたいというふうに考えております。 　その他、幼児交通安全クラブ、これにつきましては市内の保育所、それと幼稚園に関して、このごろ幼児の事故も多いということで特に力を入れて、警察署並びに本市職員が幼稚園を訪れまして、映画でありますとか実地訓練をしております。それに対する補助金でございます。 　それと、交通対策指導員でございますが、これに関しましては、本市に７支部ございます。７支部の方が、定例事業としましては毎月15日、早朝７時半から１時間半ほど、危険な交差点あるいは交通量の多い交差点へ立っていただいて交通安全指導、特に通学の子どもの指導に当たっていただいているという団体でございます。その団体に対する補助金をさせていただくということで、今述べました補助金につきましては、全て本市が要綱に従いまして補助金を出しているという形でございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、各種団体補助金の中で防犯協会に対する補助金の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　本市の防犯委員会──市では防犯委員会となってございますが、防犯委員会につきましては、泉南署の管内防犯協会、これは阪南、泉南、岬町による２市１町で構成をいたしまして、事務局が泉南警察署生活安全課内で事務をとり行っているものでございます。これの下部組織として、現在131名によります活動をしているところでございます。 　活動の内容といたしましては、ひったくり防止街頭キャンペーン、あるいは泉南地区防犯委員会パトロール、防犯教室、地域安全パトロール、盗難防止ねじ取りつけキャンペーン、市内夜店のパトロール、盆踊り、秋祭り、年末の警戒パトロールを初めといたしまして、各種防犯事業に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 　これの運営資金といたしましては、２市１町それぞれに均等割でありますとか、あるいは人口割に基づきまして、各市町負担金として泉南警察署に納めさせていただき、管内事業経費を差し引いた経費によって、それぞれの市町の防犯委員会がその活動資金としてキックバックを受けているというものでございます。 　平成25年度の予算におきましては、147万1,000円の負担金を支出いたしまして、67万4,441円をキックバックされる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れありませんか。────竹中総務部長。 22 ◯総務部長（竹中勇人君）　私のほうから、テーマコミュニティの関係についての御答弁……（梶本茂躾君「その前に、補助金のあり方について質問しているはずや。それは総務でやってもらわなあかん。補助金のあり方について、誰が答弁するの。運営補助金か、市が委託した事業か」と呼ぶ） 23 ◯議長（南　良徳君）　もう一度質問をお願いします。梶本議員。 24 ◯９番（梶本茂躾君）　１番目の最後に、これは所管、誰の答弁でお願いできるのかわかりませんけれども、各種団体に対する補助金に対して、これは補助金の中身ですけれども、その団体に対する運営費の補助金であるのか。それとも市が委託した事業を行ってもらうための補助金であるのか。それとも各種団体が毎年、事業計画を出してきて、それを見て市が判断の上、相当の補助を出しているのか。その辺のところの市の方針というのをお聞かせいただきたいと思う。補助金のあり方をお答えいただきたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 26 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　補助金のあり方ということなんでございますけれども、各種団体への補助金につきましては、事業計画ですね、それを出していただいて、それに基づいて補助をしている。その事業が公の目的に資するということの中で補助金を出している。そういう意味では、事業費補助という形になるかと思います。 　以上です。 27 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　重ねての答弁になりますけれども、いわゆる団体に対します補助金につきましては、平成15年に全庁的な見直しを行いました。そして、今も御答弁しましたように、原則は団体運営補助というのは廃止として、事業に対する助成ということにしてございます。 　具体的には、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程というのを設けておりまして、事前に市長が認めたもので予算計上を行ったものについて、その予算の範囲内において補助金を出しているというようなものでございます。 　具体に補助金を受けようとする団体は、申請書のほかに収支計算書等を事前に提出する必要がある。そして、その事業が完了すれば、３カ月以内にその収支計算書、それから事業の実績報告書を提出するという手続になっております。 　以上でございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 30 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、先ほどのテーマコミュニティにつきましての御答弁をさせていただきます。 　前回にも地域コミュニティの関係で、地域コミュニティ活動の御質問をいただいてございます。そのときも地域コミュニティ協議会と、自治基本条例の中で位置づけてございますけれども、そちらのほうでのお答えをさせていただきましたけれども、地域コミュニティ活動そのものが、テーマコミュニティというよりもまちづくりという観点から、それぞれの視点でそれぞれのいろんな立場の方が集まって、みずからの地域をみずからのアイデアでつくっていくという立場での公共性の高い取り組みを行っていただき、それに市が支援していくというものが地域コミュニティ協議会の活動でございます。 　先ほど、テーマコミュニティをグループ化しまして、同じような似通ったグループに対して同じような活動を支援していくのはどうかという御提案でございますけれども、今それぞれの団体は個別に活動をしていただいておりまして、具体的にどういう活動とどういう活動が一致できるかというのは、それぞれの団体同士で協議を進めていく必要があろうかと思います。その辺の趣味とか目的を共通するようなそれぞれのテーマコミュニティ団体、こういうものの連携がどういう形で取り組めるかというのは、ちょっと今の段階で見えてこないといいますか、我々としてもその辺の検討をまだしてございませんので、今後そういう目的を一にする団体等の活動が共通化できるものがあれば、その辺を探った上で、できるだけ１つに固まってやれば活動も大きくなるでしょうし、市民の参加もどんどんふえてこられるんじゃないかというようなことも想像できます。その辺のどういうあり方ができるかというのをこれから探っていきたいなというふうに考えてございます。 31 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 32 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、再質問させていただきます。 　余り時間がないので、補助金の部分に関しまして、商工会が昨年度行いました空き店舗対策の調査について、報告はいただいているのかどうか。それと、25年度予算で空き店舗対策として家賃補助が出されておりますが、これについては、商工会のほうの要望があっての話か、市独自での判断で出されたのかどうか。 　それと、家賃補助というのは、かなり安易な判断だと思うんです。というのは、空き店舗と言いますが、そこには家主さんがおられます。だから、家主さんの努力というのも何もなしに、調査した、空き店舗が多い、だから家賃補助をするから空き店舗を埋めていくということでは、まあ言うたら、税の公平さ、予算執行の公平さにおいても、かなり不公平が出てくると思います。 　というのは、これは言うて悪いんですけれども、家主さんというのは不労所得です。それを助長するような、またそれを手助けするような、市の行政方針ではちょっとぐあい悪いと思います。 　それと、何を努力しているか。優秀な家主さんでしたら、その店を借りていただけるように店舗改造し、借り主を探してくる、そういう努力を今までされたかどうかということを調査の上での家賃補助でなければいけないと思います。 　これについてお答え願いたいのと、もう１つは、交通安全協会についてですけれども、これは皆さん余り御存じないと思いますけれども、活動も余り公にＰＲされていない。 　それと、交通安全協会の組織について、多少僕も調べたところを説明させていただきますが、交通安全協会の中に部会として、運転者部会、運転者管理者部会、そして駐車場部会、会員数はそれぞれ泉南、阪南、岬ありますので、交通安全協会の会員数としては145名、泉南市が71名。会費が１口１万円。運転者部会は会費なし、会員数が65名、泉南市で27名。運転者管理者部会は１口１万円、会員数53名、うち26名。駐車場部会、会員数が20名で泉南市は13名、会費は１口１万円。 　会費を払いながら、交通安全パレード、春秋の交通安全講習のお手伝い。今、知久部長も言われましたけれども、運転者部会さんはボランティアで無償でお手伝いをされている。それと、毎月15日には各交差点で交通安全指導をやっております。 　そういう団体でございますので、この泉南、阪南、岬の交通安全運動にかなり寄与されている。ただ、余りＰＲされていないので、何をやっているのかということで、こういう補助金がゼロになったいきさつがもう１つよくわからなかったんですけれども、泉南市防犯委員会ということで、先ほど言われた140万、これも人頭割──交通安全協会ももともと人頭割で、それと均等割と両方ありましたけれども、１名何円という形でされていたと思うんですけれども、この辺の不均衡というんですか、不公平感が少しあると思います。 　今言うたテーマコミュニティということで、警察関係のグループを一くくりにして補助金等、活動も積極的にやってもらうというような形のテーマコミュニティも必要ではないのかと思っております。 　交通安全協会については、補助金ゼロということなので、今後またいろいろと要望等が出てくる可能性もありますので、その節は、またよろしくお願いいたしたいと思います。 　ただ、活動報告をもっとＰＲできるような形、今までの補助金に対して、これは何に使ったということは、全部交通安全協会のほうも書類で残しておりますので、またよろしくお願いいたします。 　空き店舗対策についても、時間が余りないので、お答えいただきたいと思います。 33 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　空き店舗対策でございますが、現在、空き店舗のリストを作成しまして、あとは地図に落とす作業に入るということを聞いております。25年度当初から動けるようにはしていきたいということでございます。 　それと、家賃の問題ですが、これは新規に事業をされる方に対して、家賃のほぼ半額を補助しようという制度で、３店舗ぐらい準備しておりまして、今のところ場所は決まってないんですけれども、商工会のほうと協議しまして対象者を決め、要綱を４月１日から施行できるようにしていくということでございます。 　以上です。 35 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 36 ◯９番（梶本茂躾君）　お答え漏れがあるので、２点だけ再度お聞かせいただきたいと思います。 　１年間の調査の報告がなされているかどうか。今後あるのかどうか。それと、家賃補助について、商工会のほうから要望があっての話であったのかどうか。この２点だけお答えください。 37 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、報告についてですが、24年度決算がまだ終わってませんので書面上の報告はございません。職員同士のやりとりでやっているということです。 　それと、空き店舗の補助については、市と商工会との間の協議ということでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 40 ◯４番（田畑　仁君）　議長のお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問をさせていただきます新風立志の会の田畑　仁でございます。 　２年ぶりの一般質問ということで非常に緊張しておりますし、またこの市政壇上が非常に重責である、そんな思いで立たせていただいております。 　一般質問を行うことに当たって、まず一言御挨拶を申し上げたいと思っています。４年前の市議当選、そして２年前の総選挙、多大なる無礼を向井市長に行った、御無礼があったということについては、この場をかりて向井市長におわびを申し上げたいと思っています。 　そして、各関係理事者の皆様方におかれましても、４年前は非常に生意気であって、ある意味危ない男であったということについては、この場をかりておわびを申し上げたい、そんな思いでございます。 　また、目の前の議員の皆様方におかれましても、同じように生意気で、非常に突っ走る危険な男であった、行け行けであった。皆さんのプライドやいろんなルールを無視した、そういった32歳の若さであったということについては、この場をかりて議員の皆様方においてもおわび申し上げたい。そしてまた、２枚も３枚も皮がむいて生まれ変わった田畑をぜひともこれから見ていただきたい、そして勉強していきたい。 　落選後も、この場で言うことではないんですけれども、向井市長とメールで何度かやりとりさせていただいたり、電話でお話をさせていただきました。本当に気持ちの面で、戦った後、ああいうメールを頂戴してお話ができたということについては、今でも携帯の中にはメールを保存し、宝物として置いております。男としてほれるというか尊敬をして、向井市長に対しては敬意を表しております。 　また、落選後、泉南市議会のドン、堀口武視議員にも多大なるエールを頂戴し、公明党の竹田議員、そして中尾議員にも、また一緒にやろうじゃないかというお声も頂戴して、また同志でもある河部　優議員からは、妻や子、家庭のことを考えて、今回の市議選挙は一旦見送るのも１つの人生ではないか。誰もが言わない非常に厳しい言葉も頂戴して、そんな中、皆さんに支えられてこの場に立たせていただいている、そして市民の皆様方にも支えられて、ここに出させていただいているということについては、本当にうれしく思いますし、また頑張って勉強して、諸先輩方の後ろで背中を追いながら、泉南市がよくなるために頑張っていきたいという思いでございます。 　長々と挨拶になりましたが、それでは一般質問を始めさせていただきたいと思っています。 　一般質問につきましては、今回は公社の解散であったり、生活保護、児童手当、さまざまな問題がたくさんあります。しかしながら、諸先輩方に任せて、４年前と変わらず田畑らしい、田畑だから聞けるというような一般質問にしたい。時間については、60分にこだわっておりませんので、ひょっとすれば10分で終わるかもわかりません。休憩が長くなるかもわかりませんが、お許しをいただきたいなと思っています。 　それでは、始めさせていただきたいと思います。昨年の総選挙では、向井市長、本当にお疲れさまでございました。いろんな思いがあるとは思います。府会議員が維新、そして衆議院が維新、政権が自民党ということで、向井市長におかれましても非常に思うところあるかもわかりませんが、これから本当にいろんな思いを持ちながら、御尽力をいただきたい、そんな思いでございますが、先日、自民党の仲間から連絡がありまして、選挙後初めて陳情会と申しますか、ディスカッションできる場が泉の森ホールで行われたと聞いております。 　もし非公開でなければ、その中身の内容、非常に大切だと思いますので、お聞かせをいただきたいなと思っています。この後については、発言席から行わせていただきます。よろしくお願いします。 41 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　田畑議員におかれましては、久しぶりの議会、本当におめでとうございます。この前の市長選挙では、お互い正々堂々と戦ったわけでございまして、戦いが終われば、これはもうお互いに仲よくすればいいことですし、田畑さんにおかれましても、苦杯をなめられたということで、それが今後の政治活動、あるいは人生においてプラスになっていただければ、非常にありがたいと思いますし、そのことがまた将来の新しいエネルギーになっていくんではないかなというふうに思っておりますので、今回カムバックされましたので、ぜひ泉南市のため、また市民のため、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは御質問いただいた、この前、第19選挙区の自民党に対する要望のヒアリングがありました。泉の森ホールで１月27日にございまして、19区ですから貝塚から岬までの各首長が出席しました。自民党からは、このあたりちょっと自民党の議員がおられませんので、谷川秀善参議院議員と北川イッセイ参議院議員、それからとむ君が同席されておられました。 　そして、非常にたくさんの首長の意見を聞くということで、限られた時間でございましたので、１人大体７分程度で発言をしてほしいということでございました。その中で、私のほうからも幾つか申し上げたわけでございます。 　１つは、関西国際空港の再生・強化とリスク管理という形で、関空の充実と全体構想の実現、南ルートの早期実現ということを要望させていただきました。それから、地方分権改革の推進ということで、国庫補助金の自由度アップ、地方交付税の、ふやしてくれとは言いませんが、現状維持、それから国家公務員の今回給与を下げるということに対して、地方公務員に削減を求めるというようなことはしないでくれということを申し上げました。また、税源移譲の適正化もお願いしたところでございます。 　それから、医療、保健、環境の分野においては、特に泉南市と阪南市はアスベスト被害の方がたくさんいらっしゃいますので、その救済、それから健康被害への支援、医師の確保、こういうことを要望いたしました。 　また、防災対策として、巨大地震への対応方針の早期決定と、公共施設の耐震化や自治体施策への支援の要望もいたしました。 　最後に、教育環境、生活環境の整備・改善ということで、学校施設の改修補助、それから鉄道施設のバリアフリーの早期の実現ということについて話をさせていただきました。 　それぞれの首長がそれぞれの地域の思いを述べたということで、若干のやりとりはございましたけれども、そんなに深くは時間的にもできなかったということで、この１月27日の要望を受けて、しっかりとこれから地域と自民党・公明党政権へのパイプ役をしたいということでございまして、もし陳情、要望の何かあれば、我々は窓口にならせていただくと、こういうことでございました。 43 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 44 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、丁寧な御説明ありがとうございました。 　中央との関係というのは、これから非常に大切になってくると思いますし、やはり取れるものは取ってほしいですし、ピンチはチャンスという言葉があるんですけれども、本当に今がチャンスかもわからないので、ぜひとも御尽力いただきたいなと思います。 　それで、先ほど向井市長から御説明があったとおり、政権が自民党に変わり、今、本当に景気がどんどんよくなってくるんじゃないか。もう市民、国民も非常に期待しておりますし、私たちも補正予算等でいろんなことができるんではないかという期待感と、もっとこの日本自身が前へ前へ行くという思いでございます。 　そんな中で、今回の一般質問で、あえて夢のある話かもわかりませんが、空論になるかもわかりませんが、カジノ構想という質問を入れさせていただきました。行政職員の皆さんの中には、また田畑始まったなと、夢みたいな話しやがってという話になるかもわからないんですけれども、どうも昨年から石原慎太郎氏、そして橋下 徹氏等々の動きを見れば、このカジノ自身が本当に空論なのか、夢の話なのかという思いでございます。もし担当部局の方で、今回のカジノの構想の話が、情報がこの泉南市に入っているのかどうか、まずお教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 45 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　このカジノ構想といいますか、大阪を活性化するために、こういう統合型リゾート構想というものがございまして、これは検討委員会が設置されておりまして、これは橋下知事の時代でございますけれども、11名でやっております。私も大阪府の市長会長として、そのメンバーに入っておりますので、委員会のほうにも出席をさせていただいておりますので、その経過なり現状というのは、十分承知をいたしております。 47 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 48 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、本当にありがとうございました。 　ここに、きょうちょっとインターネットから引っ張ってきたんですけれども、三木谷楽天の社長、風営法改正も提案ということで、かなり具体的なことを書いてあるんですね。もともとは外国からの来客数500万人の想定が、政府は訪日外国人を3,000万人までふやす。いわゆるビジットジャパンに沿うということで、この内容を見れば、本当に石原慎太郎氏はお台場のカジノ、そして沖縄も手を挙げるということで、橋下 徹氏は必ず大阪に持ってくるということで、私、３年前にこのカジノの勉強会、実際大阪の若手議員が集まってやらせていただきました。 　そのころは、橋下　徹氏も絶対に関空や、もう関空しかないと。参議院選挙があり、衆議院選挙があり、どの候補者も伊丹廃港、関空ハブ化ということで訴えます。何が伊丹廃港で関空ハブ化か、よくわからないんですけれども、そのときには実際、豊中の議員もいて、橋下　徹氏とかなり激論になったんですけれども、絶対に関空やということでお話を聞かせていただき、勉強会に参加をさせていただきました。 　そんな中では、梅田－関空を10分か15分のリニアでつなぐということで、上海で見てきてべたぼれしたということで、これについては、私やはり漁業協同組合の出身ということで、橋下 徹氏が地底をくぐらすというお話もなさっていて、おいおい、ちょっと待ってくれよということで、それとこれとはまた別だろという思いはあるんですけれども、今回のこのカジノ構想、どうも話を聞いていたら、橋下 徹氏が当初言っていた関空という言葉が消えて、舞洲の話になってきているんではないか。その辺情報があれば、向井市長、お教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 49 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　このカジノはですね、カジノだけつくるということではなくて、さっき言いましたいろんな複合施設をつくると。その中のごくごく一部がカジノであるという位置づけなんですね。ですから、海外にあるこういう施設を100％としますと、いろんなホテルとかコンベンション、いろんなものが合わさって、その内の10数％がカジノであると。そのほかは、もっと幅広いエンターテインメントであったり、そういうものを一緒につくろうと、こういう大きな構想であるということがまず１つ。 　それから、現在、日本の法律ではできないということで、まず法律を制定しないといけないということで、超党派のカジノ議連という国会議員の団体ができて、会長私案もできておりますけれども、それがまだちょっととまった状態になっていまして、具体のところまで行っていない。 　仮にそれができたとしても、どこにでもつくれるというものではなくて、日本で最初言われていたのは、２カ所ぐらいじゃないかというふうに言われていたんですね。その２カ所というのは、今言われた沖縄振興の話が１つ、それから東京のお台場周辺で１つというのが、最初の話でございました。その後、３カ所というのが出てきました。もう１カ所、そしたらどこだということになると、東北の震災復興ということで、例えば仙台周辺とか、そういうのが巷間言われているわけでございます。 　ただ、そういうものができてきたときに、大阪は、じゃ黙って見過ごすのかという議論があって、将来に備えてこういう検討をしっかりやっていこうということで、検討委員会ができたということでございます。 　今、中でやっておりますのは、場所は一切出ておりません。ただ、１つの条件として、国際空港から60分以内、それから都心部から30分以内の場所が一番いいというところまでは行っております。具体の中身については、まだそういう地域名は出ておりません。ただ、最近、南港付近とか、そういう話が出てきておりますけれども、非常に大きな面積が要りますので、そういう種地がないとなかなかできないというのが１つの考え方でございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 52 ◯４番（田畑　仁君）　市長、ありがとうございます。かなり具体的なことを聞けて本当に勉強になりました。何というんですかね、場所も決まっていないということで、これから維新の会も法案を出すということで、いろいろここに書いております。隣のまちの市長はパフォーマンスが大好きなんで、向井市長とはもう１つ違う色の市長なんですけれども、ぜひとも２市１町は手を組んで、何とか、この大阪、特にこの関空ですね、視野に入れていただくよう頑張っていただきたいなと。 　僕自身の考え方なんですけれども、きょう泉佐野市の市会議員さんと早朝お電話でお話しさせてもらったんですけれども、泉佐野市も船券売り場を漁業組合の隣に建設することになっております。 　聞けば、年間で0.5％ですか、数字が間違っていたら間違っていたで教えてください。0.5％、ざくっと3,000万から5,000万ぐらい泉佐野市に入るということで、ああそうかと。0.5％で3,000万から5,000万といえば大きいなということで、もともとボートの船券売り場も治安が悪くなるとか、問題がたくさん出るとか、いろんなお話があったと思うんですけれども、実際建てば非常に外観もよくて、しかも年間3,000万から5,000万というお金が市に入る。これは、昨日の堀口議員の代表質問の中でもあった、歳出の部分ばかりだけではなくて、やはりこれからは歳入の部分、人、物、金が動くような状況に持っていくためには、どれもこれも反対、反対、反対と言っている人たちじゃなくて、やはり将来のことを考えれば、ぜひともこの歳入、夢のある話、カジノは、私は大賛成かなという思いであります。 　しかしながら、いろんな問題点はクリアしなきゃいけないんですけれども、やはり新たに歳入の部分でお金がどんどん入ってきて、向井市長の退職金ももとに戻して、職員さんの給料ももとにどんどん上げて、臨時のボーナスもあげる。学校の校舎はどんどん建てかえられる。高齢者に対する施策を打てる。やっぱりお金が入ってくれば、新たなお金が入ってくればどんどんできると思います。そんな思いを持って、ぜひとも今回のカジノ構想、私はいつかなるとは確信しておりますので、向井市長を筆頭に２市１町、また岸和田以南と手を組んで御尽力いただきたい。何とか関西国際空港にカジノを見据えた施設、テーマパークができ上がる。このことを望んで、向井市長にお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。 　続いて、今回のテーマ、財・観・教ということで、お金、観光、そして教育ということで、次、観光へ行きたいと思います。 　皆さん御存じのとおり、私は岡田浦漁業組合の出身ということで、今はもうやめちゃったんですけれども、岡田浦の漁港でも、田畑、田畑という声が少なくなってきて非常に寂しい思いなんですけれども、漁師の心の中の叫びは、私はつながっていると思っておりますので問題ないんですけれども、向井市長ね、すごく僕、この冬、３月を越えると楽しみなんですね。なぜかというと、海水浴場、そしてサザンぴあ、そしてイオン、そして岡田浦漁業協同組合の日曜青空朝市、体験漁業、地びき網。 　これね、堺以南でこんなまちあるのかなと思うんです。昨日、代表質問で公明党の竹田議員さん、そして堀口議員さん、やっぱり内陸部の話もありました。私は海手のこの活気あふれるところが非常に大好きなんですね。僕、堺以南ではないと思いますし、ナンバーワンやと思っています。 　昨日申し上げられたとおり、内陸部とこれがマッチすれば、もっと泉南は爆発的なまちになるんではないかなと思うわけです。ただ、悲しいのは、なかなか樽井の海水浴場とサザンぴあとイオンさんと岡田浦の朝市、地びき網、体験漁業、これ全てが同じ場所でやっているんですけれども、まだちょっとつながりがないというのが非常に残念でございます。 　それで、僕は何とかお願いをして、この一帯の、月に１度でもいいので、今回の４月から10月ぐらいまでをどういったタイアップの仕方で来客数をふやすか。これはもう特に泉南市も予算をつける必要ないと思うので、ただ向井市長が先頭に立って、お名前を頂戴した中で、各種団体がついていって、りんくう一帯の活性化に向けての会議をやっていきたい。もちろん、根来街道とかたくさんあるんですけれども、大きな幅じゃなくて、泉南限定として来客数をふやすということについて議論したい。こういった委員会というか、会議を実施してもらいたいなと思うんですが、そのあたり、市長いかがでしょうか。 53 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　本当にあそこは大阪一とかではなくて、日本で一番ロケーションのいい場所だというふうに思っておりますので、常々大阪府に対しても、公園計画はあるんですけれども、ちょっと公園だけではもったいな過ぎる、もっと利活用すべきではないかということで議論をさせていただいております。 　ただ、公園という１つの枠がはまっているというのと、用地が大阪府の行政が持っているということではなくて、今、用地の特別会計で持っているということで、非常に使い勝手が悪いという状況がございます。私と、それから府議会議員も一緒になって、大阪府に対して、あそこを乱暴な言い方をすれば公園の枠を外してもいいと。そのかわりすばらしい、観光あるいは市民が喜んでいただける、人が集まるような場所にしてほしいということを申し上げております。 　公園の枠を仮に外さないとしても、もっともっと都市公園法の解釈そのものをアレンジするなり、あるいは極端に言えば、特区みたいな形にして自由に使えるようにしてくれということを申し上げて、今、市と府とでは定期的な会議は開いております。ですから、何とか頑張っていきたいというふうに思います。 　それから、ことしからサザンビーチの後ろの緑地のあたりを市が府から管理委託という形で受ける予定にいたしておりますので、そうすれば若干、余り派手なことはしないでほしいという府の制約はありますけれども、何かに使えるんじゃないかというふうに思っております。 　それと、今おっしゃった海水浴場、サザンぴあ、それから漁協組合とか、横の連携ですね。これは同じ市内の身近な団体でございますのですぐにでもできるというふうに思いますので、おっしゃったように、まず寄って何か共通のイベントをするとか、そういうことは十分可能だというふうに思いますし、また私のほうからも呼びかけもさせていただきたいというふうに思います。 55 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 56 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、ありがとうございました。温かいお言葉、本当にうれしい限りでございます。 　本当に知恵と工夫なので、私やっぱり例えばイオンで買い物をすれば、その買い物したレシートを岡田浦の漁業組合の朝市に持っていけば、例えばカニ汁が無料で飲めるとか、サザンぴあで大根を１本買えば、日曜の青空朝市で、例えばタコ飯が半額で買えるとか、いろんなタイアップできると思います。本当に樽井の海水浴場から岡田浦まで、水着を着た若い人たち、またお年寄りの方も野菜を買いに行ったり、タコ飯を買いに行く。これがもう一体となれるような形に持っていきたいのが、私の夢でございます。それを漁業者も市民の皆さんも望んでいると思いますので、ぜひとも、先ほど市長が申し上げられた横の連携について、お力をかしていただきたいなと思っています。 　それと、タコカーニバル、これは残念ながらもうファイナルを迎えるわけでございます。何回やったんですかね。ちょっと忘れちゃったんですけれども、来客数が佐野も泉南も田尻も１万人超えということで、なかなかこの２市１町で１万人を超えるイベントというのはできないと思うんですけれども、いずみだこで有名になってきて、来客数もふえてきたということで、これは残念なんですね。僕の希望とすれば、どうでしょう、これはもう向井通彦祭りでもいいです。２市１町祭りでもいいです。タコカーニバルの名前を変えて、漁業組合からすると、やはりお金と保健所の許可的な問題、駐車場的な問題、警察の問題、多々あると思うんですけれども、お金もやっぱりかさばってくるということもあって、今回タコカーニバル、１万人から１万5,000人来客数を迎えることに当たっては、非常にもったいないと思います。 　先ほどのは僕、冗談じゃないです。うちの息子も加古川市長杯とか出てますから、野球で。それと一緒のように、向井通彦祭りでも、全然僕は問題ないと思うんですよ。このタコカーニバルという名前がなくなってしまっても、何とかもう一回、この２市１町で手を組んで、この１万5,000人ぐらい来るお客さんを何とか年１回、順番でやっているわけですから、今まで北中、泉佐野、田尻、岡田、樽井、これ５年に１回ですから、タコカーニバルの存続については、漁業者から依頼は来てないんですけれども、僕自身は先ほど何度も申し上げるとおり、１万何千人も泉南、佐野に来るというのはなかなかないと思いますので、何とか残していただきたい。 　それについては、行政がバックアップした中で、泉南だけじゃなくて２市１町がバックアップした中で御協力いただきたい、もう一回復活させていただきたい思いなんですけれども、何か一言いただけますでしょうか。お願いします。 57 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のとおり、りんくうに面しております５協の漁業組合が輪番制で開催をしてきたものでございまして、ちょうど、ことしで10回という節目を迎えるということになっております。 　毎回いろんな催しも加味しながら、本当にたくさんの来場者がおられるということで非常ににぎわっておりますし、また売り出しのいずみだこも名前が徐々に浸透してきたということでございます。 　あと、これをどうしていくかというのは、また私ども２市１町の首長を含めて、当然実施される漁業組合さんの御意見、御意向もあろうかというように思いますので、そのあたりも十分しんしゃくした中で、今後新たな展開ができるかどうかも含めて検討していきたいなというふうに思っております。 　ただ、収支的に見ると、お客は多いんですけれども、出るほうが多いと、こういうことになっているようでございますので、このあたりが厳しいんかなというふうに思いますので、運営の仕方とか、もっといろんな形で考えなければいけない課題もあるかというふうに思いますので、今後十分検討していきたいと思います。 59 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 60 ◯４番（田畑　仁君）　そうですね。向井市長がおっしゃるとおり、もう１つ知恵が足らんかったかわからないですね。収支を見れば、かなり赤になってくるということについては、やはり知恵が足らんということで、この辺については改善していかなければならない。まだファイナルと決まったわけではないので、ぜひとも、またもし議題にのるのであれば、御協力のほどよろしくお願いします。 　最後に、今後のイベント開催における新たな提案ということなんですけれども、これは答弁結構なので一応要望として、私、何か語弊あるかわからないですけれども、ＡＢＣまつり、商工祭り、ＪＣの祭り、いや何祭り、これ祭りと、結構単発でサザンぴあのイベントが多いんですよね、内容についても、毎年まあまあ同じような内容ではないか。 　これは批判的な、否定的な発言じゃないんですよ。やはりこれだけ厳しい財政の中で、商工会にも予算を打っています。ＡＢＣ委員会にも二百数万円打っているわけでございます。こういうところも、私が先ほど申し上げたとおり、もうちょっと知恵と工夫があってタイアップできるような形、また小規模なイベントではなくて、やはり一発ものの大きなイベントを打っていくような形、それが逆に予算を少し小さくできる可能性にもなってくると思いますので、そのあたりのところについては、また今後考えていっていただきたいなと思います。これは、あくまでも要望としてお聞きください。よろしくお願いします。 　続きまして、ちょっと教育問題に移っていきたいと思います。教育長、よろしくお願いします。 　教育長、何かオーラを感じるんですね。いや、人間、肌と肌が合うというんですか、僕が勝手に思っているかわからないんですけれども、体育会系でもありますし、すごくオーラを感じております。ぜひとも、きょういろんないい議論ができればなあ思うんですけれども、あと27分か。 　それでは教育問題ということで始めさせていただきたいと思います。 　１番は、私自身の体験談で、現代の子どもたちの環境の差ということなので、ちょっと思い出したんですけれども、これは私が受けた体験談なんで、ちょっと皆さんも聞いてくださいね。まず、１日10発は殴られていました。10分間の休憩でタコ焼きを買いに行かされるんですね。絶対に道中５分かかる。焼き時間を入れたら間に合わないんです授業に、毎時間ジュースを買いに行かされた。好きな女の子の前で下半身をさらけ出された。全裸で運動場を走らされた。たん入りのジュースを飲まされた。たばこの火をつけられた。これ教育長、いじめだと思いますか。漠然とし過ぎていますか。どんなんでも結構です、答えは。 61 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいまの議員の御質問に対してのお答えをさせていただきます。 　いじめということについてではございますが、定義としましては、児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるということが、いじめの定義になっております。 　特に、この中で言おうとしているのは、被害者がどう受けとめるのかということにあろうかというふうに考えているところでございます。過去の事案と現在とは多少異なるかもわかりませんが、それが子どもにとって大変精神的な苦痛を感じるような状況であれば、いじめであるというふうに認識をしております。 　以上です。 63 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 64 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。そのとおりですね。これまさに、たん入りのジュースを飲まされたり、たばこの火をつけられたり、蹴られたり、どつかれたり、毎日、１年365日、日曜であろうが呼び出されて、これ誰が聞いてもいじめの範囲ですよね。精神的な苦痛。でも、やられている私は、これは試練なんですよね。いじめと思ったことないんですよ。いじめじゃないんです。これは、僕が通らなきゃいけない試練だったということなんですね。だから耐えられたんです。 　子どもたちの今の環境というのは、例えば無視されたり、靴箱に何か入れられたり、全員で臭いと言ったり、あいつは貧乏だと言ったり、教育長がおっしゃっている精神的に来る部分ですよね。僕が受けた試練も、精神的には来ているんですよ。学校に行きたくないですよ。授業はおくれるし、やられっ放しやし、今、会えばそんなやつらは別にどうということないんです。すごい心も痛かったんですけれども、やっぱり自分自身試練、ここを乗り越えなきゃいけない、３年になれないという試練。この辺のところが、今の子どもたちとのギャップ、環境の差だと思うんですね。 　僕ね、テレビでよく見るじゃないですか、何とかママ。尾木ママと言うんですか、あの人。大嫌いなんです、僕。何やねん、尾木ママというのは。教育関係者だって、尾木ママて一体何やねん、白でもなきゃ黒でもない、グレーなんですよと言うて笑うてはるんです。そんな人が、子どもたちがいじめられたら相談しなきゃいけない。相談できないからいじめられるわけであって、あんなコメンテーターの言うていることなんか、僕さらさらおかしいなと思うんですね。子どもたちが訴えることよりも、まずは子どもたちの動きを把握する、気づいてあげるということが大切ではなかろうかと思います。 　それが、この２点目の外部指導者の導入でございます。この外部指導者の導入は、元校長先生とか、元ＰＴＡの会長さんとか、何々さんとかという教育関係者ではなくて、やはり新たな予算をつけて、僕がこの前、教育長とお話しさせてもらったとおり、本当に井岡ボクシングに頼んで、井岡一翔が週１回でも月１回でも顧問として泉南中学校に来る。西信に来る。ヤンキーを集めてボクシングのスパーリングやってあげる。どつき方を教えてやる。これでまた、泉南中学校からも西信からも信中からも一丘からも世界チャンピオンが出るかわからない。僕の言う外部指導者というのは、生活指導をやってもらうんじゃなくて、明らかに第三者の目でやばいな、いじめられているなということに気づいて解決していくという外部指導者なんですけれども、そのあたり教育長いかがでしょうか。 65 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 66 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、現在いじめは気づきにくくなっているというふうに言われています。従前からいじめる側といじめられる側がはっきりしているケースもあれば、あるいは同じ仲間の集団である中に、いじめる側といじめられる側があったり、あるいは隠れてというような状況もございます。現在では、情報機器の発達によって誹謗中傷というような、教師だけでは大変見えにくいというのも現状でございます。 　まず、我々は、教師には、日ごろの子どもたちの様子に気づく力、感性というものを持つようにということと、そして１人では発見できないことも、チームあるいは学年、教科で発見する。学校全体で発見するというような取り組みをしているところでございます。また、客観的な調査も必要ということで、いじめの統一のアンケートもしているところでございます。 　確かに、議員御指摘のように、外部指導者には二通りがあるというふうに思います。いじめられている子どもを発見し救うということと、もう１つは、いじめる側のこれもやっぱりストレスのたまっている部分というのが多くございます。確かに、もう一方では、そのストレスの発散という部分で、いろんな外部の方に来ていただいて御指導いただくというふうなことも、大変重要かなというふうに思っています。 　もう一方では、訴える、相談することが、大変しにくいというような状況もございます。学校教師にはしにくい、あるいは家庭にもしにくいというような場合もございます。そんな場合でも、いろんな形でいろんな相談機関というものがございます。それも外部の活用ではないのかなというふうには思っておりまして、両面の活用の仕方があるのかなというふうに思っております。 67 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 68 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。そうですね。外部指導者、漠然とし過ぎて余り教育──きのうも堀口武視議員の御質問があったとおり、教育委員会といろんな摩擦、閉鎖的な部分等あると思うんですけれども、僕やっぱり外部指導者をこれから入れていかなかったらえらいことになってくる。これはなぜかというと、どこでしたっけね、統廃合に反対して電車に飛び込んだ。大津のバスケットボールですか──大津は違いますね。いじめやったですね、蜂の死骸を食べさせられたり、先生が気づいていたのか気づいていなかったか、よくわからないんですけれども、生徒さんはみんな気づいていたということで、桜宮高校のバスケットボールですか、体罰があった。これについては、本当にきのう向井市長の答弁等あったと思うんですけれども、時代がどんどん流れてきて感覚がわからなく、36歳の僕でもちょっと今の若い人たちのことがわからないな、何でそうやって身を投げ出すんかな、何でこんな男、田畑みたいな人間に相談しないのかなというふうな、何かそういう悔しい思いがすごくあるんですけれども、それはやはり冒頭で申し上げたとおり、外部指導者の導入、これについては、いじめ問題だけではなくて、泉南に元阪神タイガースの湯舟敏郎さんが住んでいるんであれば、外部指導者で来てもらって、プロ野球選手を泉南から出しましょうよというような夢のある話にもなりますし、冒頭に申し上げた、いじめ問題に気づくには、先生はやっぱりキャパが限られていますから、外から、この子いじめられているんじゃないかというところを気づいてあげるような外部指導者の導入については、ぜひとも御検討いただきたい。今後やっぱり考えていただきたい。 　これについては予算組みも大切になってきますし、この前の一丘中学校のブラスバンド部、すばらしかったですね。びっくりしました。あれぐらいレベルが高いんですね。あんなんやったら世界へ行けるんじゃないですかとか言うたら、まだまだレベル高いとこたくさんあるということで言われたんですけれども、そんなところにもどんどん予算をつぎ込んで、外部指導者をばんばん入れて、楽器もふやして、やって、世界一目指すぐらいのそんな夢のある泉南であっていいのかなというように思います。 　それがいじめを撲滅するところに僕はつながってくると思いますので、ぜひとも閉鎖的な考え方ではなくて、外部指導者の導入も前向きに御検討いただきたいなと思っています。 　そんな中で、いじめ問題につながる学校区の排除、例えば私が卒業したのは、西信達幼稚園、小学校、中学校ということで、幼・小・中全員が同じ、下手すれば、血液型まで全員のを知っている、誕生日まで知っているというような状況なんですけれども、僕、西信達のリスクとすれば、いじめられたらクラスがえができない。二クラスなので、中学校でクラスがえができないとか、小学校でいじめられると中学校でやり返す。小学校でいじめられていたやつが中学校で今度はいじめ返すというような逆転のパターンは、僕はたくさんあるんではなかろうかという外の目で見ています。 　先日、大津の子どもが亡くなったときに、橋下氏は記者会見で、いじめられて嫌だったらすぐに違う学校へかわったらいいんですよという発言ですね。これはもう学校区をなくしちゃえ、自分が判断してかわれる。このあたり、教育長どうですか。 69 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、学校区についてでございます。就学すべき学校区の指定ということが現在ございます。市町村では通常、児童・生徒の住所に応じて通学区域を設定して、就学すべき学校を指定し、保護者は教育委員会の指定した学校に子どもを就学させなければならないというふうになっております。議員御指摘のいじめにより児童・生徒が心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている等の場合においては、学校教育法の施行令の中に、市町村教育委員会は相当と認めるときには、保護者の申し立てにより指定した小・中学校を変更することができるとされております。 　本市といたしましては、小・中学校就学指定校変更・区域外就学事務取扱要綱によりまして、就学校の指定変更、区域外就学の許可基準を定めております。その内容といたしましては、いじめ等の解消を図るため、就学指定校の変更を保護者が申し立てることができると定め、最終判断は教育委員会が行うというふうにしているところでございます。 71 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 72 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。学校区──もちろん、それはそうですよね。いじめられたら学校をかわりたいですものね。よくわかります。ただ、漠然とかわればいいというものではなくて、その前にとめなきゃいけないというのが、我々がすべきことなんじゃないかなと思うんです。 　きょう冒頭から、いじめの問題、外部指導の問題、そして学校区の問題まで来ました。この後14分、そればっかりいきます。 　私の母校である西信達中学校、当選してから委員会等々では、大改修、大改修という声があります。僕、大改修だけやったら、もうだめやと思うんです。大改修、ただ建てかえるだけやったら、全然何のビジョンもない。これから鳴一、鳴二が統廃合した中の次の一手を踏んでいかなあかんということについては、泉中の大改修とか西信の大改修という議論は、絶対に僕はまずいと思っています。 　向井市長が部局と突き進めた９園から２園の幼稚園、これははっきり言って大成功なんですね。この９園から２園の成功を踏まえた中で、小学校、中学校を次考えていかなあかんと思うんです。このあたりで学校区がもう既に幼稚園から越えていったわけですから。 　私が言いたいのは、西信達小学校、中学校を僕は母校ですから守りたいです。守るのであれば、ひとつＡ案については、やはり鳴一、鳴二の次は、この辺にあるのかよくわからないんですけれども、小・中の合同校舎、小学校も老朽化しています。中学校も老朽化している。そんな中で、小学校を一旦やめて、中学校のところに小・中の合同校舎を持っていく。田尻もそうですね。新しい仕組みで小・中の合同校舎。 　これはなぜかというと、たしか西信達の中学校の去年の運動会がね、市長、午前中で終わっていると思うんです。泉南中学校は、逆に３時半、４時前ぐらいまでやっているはずなんですね。これがマンモス校なのか、人数が少ないところなのか、これはいろんな議論があると思うんです。これは小・中で合同で運動会やってもいいわけですから、小・中合同でマラソン大会もやっていいわけですから、これ市長、次の鳴一、鳴二については、もちろん新家東、新家小学校等々もありますけれども、私は鳴一、鳴二の次に来るのは、もし大改修をするのであれば、西信達小学校、中学校の小・中の合同校舎、もう１つのＢ案は、これは先ほど冒頭に申し上げたとおり、地元の人間なので余り言っちゃうと、僕も４年に１回選挙があるのであれなんですけれども、今の学校区の状況のままで、例えば西信も──これは漠然としていますけれどもね、泉中に行く。西信を一丘中学校に持っていく。泉南の中学校を４校から３つにしていく。いやもう２校に持っていく。それで新しい大規模な中学校、そしてもちろん給食の話もありますけれども、きのう出てきたとおり、都会に行けば、食堂がありますよ、ｉＰａｄを持っていますよ、そういう突っ込んでいった学校に変えていく。こういう議論も１つあるわけですね。 　僕自身は、やはり小・中の合同校舎ということで西信達を守りたいという気持ちあるんですけれども、最近、教育長どうなのでしょうか。 　例えば、僕この前の委員会で申し上げたとおり、オリンピック選手に泉中の卒業生が出る率高くないですか。最近、横断幕、垂れ幕を泉南中でよく見るんですけれども、このあたり、やはりマンモス校というか、いろいろそういったほうも含めて、比率的に言えば、人数は少ない多いはあるかもわからないですけれども、何か１つのきっかけとしてあるんではないか。あるのであれば、僕は泉南市全体を考えて、４中学という決めつけたものごとよりも、３中学、いや２中学という部分のところにも突っ込んでいけるのではないかなと思います。そのあたり、一度御回答ください。 73 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 74 ◯教育長（蔵野博司君）　学校規模については、大変重要なことであるというふうに思っています。 　確かに、今Ａ案でお示しをいただきました１小１中の中で、小・中連携型の一体型の部分というのはどうかという部分と、もう一方では、この泉南市内の中学校４中を再編統合して何校かにしていく。今３つの中学校がございますが、この３つをとってみても、５から６クラスということで、現在は適正規模というような評価をしているところでございます。 　今後につきましては、子どもたちの動向をまず、しっかり把握をしていくということが必要ではないのかなというふうに思います。ＡについてもＢについても、どちらにするにしても、まず子どもたちの今後の動向を見ていくことが、１つかなというふうに思っております。 　もう１つ、有名な選手がということでございますが、泉南中学校、最近は垂れ幕がかかりますが、今回のオリンピックでは、ホッケーの駒澤さんは泉南中学校、トランポリンの上山君は一丘中学校でございます。 　しかし、オリンピックだけではなしに、例えば甲子園の出場選手からすれば、西信達中学校の選手も出ておりますし、信達中学校の選手も、あるいは一丘中学校、泉南中学校からも出ている状況にございます。どの学校についても一生懸命頑張り、子どもたちには夢を育むような活動ができているのではないかというふうに考えております。 75 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 76 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。漠然とし過ぎで、本当を言えば、僕は小・中合同校舎ばかり訴えたいんですけれども、やっぱり一丘中学校のブラスバンドのあのパフォーマンスを見たり、クラブ活動や、学力もどうなのかな。と思えば、今回の９園から２園になった、これは大成功だと思うんですね。 　この辺のところも踏まえて、私が申し上げたＡ案なのか、Ｂ案なのか。たとえ政府からおりる補正予算があって大改修だけというのは、個々のそれまでの便所の改修とか、そんなんはどんどんやっていただきたいですよ。やっていただきたいんですけれども、やはり大改修でドーンと建てかえるとなれば、やはり学校区の再編というのは大いにあり得ること。 　何度も申し上げますけれども、僕は地元なんで、Ａ案もＢ案も両方とも考えられるわけなんですけれども、やはり昨日のお話があったとおり、これから教育委員会ともども、市長部局ともども、新たな展開、新しい教育を突っ込んでいっていただきたいなと思っています。ぜひとも、よろしくお願いします。 　あと７分ということなんですけれども、成人式行きましょうか。昨年度トラブルがあったんですよね、トラブル。まずいですよね。きょう本当言えば、議長にお願いをして、僕の当時二十歳のときの写真を持ってこようと思ったんです。奥さんが絶対あかんと。市民が見ているから、余計もう値打ち下がるというて、その写真を持ってこなかったんです。ひどかったですね、僕の写真。でも、よう考えてください。16年前の私田畑が、もう既にあんな格好しているんですよ。こんなグラサンかけて、紋付はかまで、ピンクじゃ、金色じゃ、青じゃ、ブルーじゃいうて、集合写真でえらいことなっている写真。僕、16年前を見たんですけれども、やっぱりちょっと恥ずかしい。でも、あのときはそれでよかったんですね。たしか僕、外車なんかも友達と金出し合ってレンタカー借りて行った覚えあります。 　ただ、去年行ったように、これは要望なんですけれども、そういうトラブルがあったり、紋付はかまで、おまえのほうが派手や、俺の方がダサいとかいうてけんかになるぐらいやったら、あの文化ホールで成人式もうやめはったらよろしいのと違うかな。そのかわりに、千葉県でやっているように、ディズニーランドでやっていますよとか、例えばサザンぴあで全員集合して、夢の人文字を全員で描いて終わりやとか、ちょっとだけ泉南中学校でＥＴ－ＫＩＮＧの子が卒業生でいてるのであれば、ＥＴ－ＫＩＮＧのコンサートをやってそれで終わりやと、向井市長の話だけでね。それぐらいの新たな、先ほど申し上げたように、同じようなことを何度も何度も何度も繰り返すと、だんだんエスカレートしてきますので、きょうは本当を言えば、その当時の写真お見せしたかったんですけれども、担当部局の方、その成人式について、ぜひお答えください。よろしくお願いします。 77 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから成人式について御答弁させていただきます。 　本市では、毎年新成人の前途を祝い、励ますとともに、成人としての社会的な意義、あるいは責任を認識してもらうということを目的として、成人の日に成人記念祭を開催しているところでございます。 　その内容につきましては、毎年新成人から公募いたしました実行委員会、このメンバーで新成人からの意見をもとに、その内容を決めているというようなことでございますけれども、実は私も自分の成人式は出ておりませんで、教育部長になりまして、ことしの成人式で初めて成人式というものに出席をいたしました。出るまでは、マスコミ等でいろいろな成人式についての報道がされておりまして、それに似たようなものを目にしたわけでございます。 　具体的に申しますと、全国的にマナーの悪さ、あるいは羽目を外す行為ということが問題になっているわけでして、ことしの本市の成人式におきましても、天候が悪かった、外が雨だったということもあるんですけれども、文化ホールの入口のところで新成人同士が立ち話をする、あるいは記念写真を撮り合って、式典が始まる時間になってもなかなか入場しない、あるいは中に入っても騒ぐ者があったというような状況がございました。 　各自治体とも、式典への参加を促すアイデアを出すなど努力をしているわけですけれども、同窓会的な機会として捉えている新成人、あるいは先ほど冒頭で申しました主催者側の目的意識といいますか目的、そこらあたりに乖離があるのかなというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにもしましても、これは税金を使って式典をやっているわけでございます。教育委員会の会議においても、成人式のあり方についての問題提起もされております。ただ、成人式の意義を踏まえまして、今後のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 80 ◯４番（田畑　仁君）　大変ありがとうございます。答弁は結構なんですけれども、成人式も真剣に、しゃべってはる向井市長とか府会議員とか衆議院議員、また教育部長、教育関係者の人も、やっぱり気が悪いと思いますし、僕のとき、あと２分で余談ですけれども、当時は、重里　勉議長だったですね、僕が二十歳のとき。僕の友達が冗談で言うていて扇子を放ったんですね。えらいことになりましたよ、議長ぶち切れて。中断ですわ。そういう状況になれば、16年前の僕がやったやつと今と、ほんま変わりないんですよね。もうそういう時代になっちゃているわけなんですね。 　ですので、成人式も新しいことを考えて、トラブルがあってもおさまったらいいんですけれども、おさまれへんかったら、えらいことになってくると思うので、その辺については肝に銘じていただきたいな、もう一回考え直してもらいたいなと思います。ちなみに、僕が二十歳のときに、向井市長は市長ですよね。 　ということは、向井市長のお話も聞いていますし、次の質問が──あと１分なんですけれども、泉南パレード。これは僕が当番区の青年団の団長のときに、一緒にやぐらの上で音頭をとったのが向井市長ということで、こういう関係の市長と市会議員というのは、多分全国どこにもないと思う。年の差は倍ぐらいあるんですけれどもね。 　あと１分なんですけれども、もう答弁は結構です。本当なら泉南のパレードのことを聞きたかったんですけれども、どうもちょっと、だんだん台数が減ってきた。これ、フェードアウトしていくというのは、やっぱり岸和田、貝塚、熊取、泉佐野、阪南と祭りが盛んです。この泉南だけがせっかく一丁目１番地に集まってくるということが万が一なくなるのであれば、もう一回、これもさっきのとおり、向井通彦祭りでもいいです。やぐらを全台、金熊寺を初め、岡田浦を初め、全町が泉南市役所に集まる。もう一回、祭りのビッグイベントを考え直していただきたい。このまま行くと、恐らく泉南パレードはなくなってくるのが目に見えておると思います。私は冗談で言っているわけではございませんので、ぜひ、昔のことも思い出してもらって、もう一回行政は力を入れてもらいたいなと思っています。 　生意気なことで申しわけありませんでした。田畑　仁の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（南　良徳君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 82 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 83 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。2013年３月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、男女平等参画プランの推進についてです。 　３月８日は、国際女性デーです。世界各地での女性たちが、生活向上と男女平等、平和を求めて立ち上がる日です。女性の選挙権も女性労働者の権利もない20世紀の初めに、アメリカのニューヨークの女性労働者がパンと参政権を求めて立ち上がり、1910年３月８日、コペンハーゲンの第２回国際社会主義女性会議で、女性の政治的自由と平等のために闘う記念日として創設されました。ことしで103回目の３月８日を迎えます。 　日本では、天皇中心の明治政府のもと第一次大戦の勃発で、1914年３月８日の国際女性デーは、弾圧されて集会も開けなかったそうです。しかし、戦争反対の日、平和を守る日として受け継がれ、1923年３月８日には日本で初の女性デーが開かれましたが、わずか40分で右翼の妨害と警官の干渉で解散。参政権を与えよ、婦人労働者保護法制定のスローガンを掲げましたが、戦争が激しくなったために1932年が最後になり、第二次世界大戦への突入でありました。 　終戦後、1947年３月、廃墟の中から再び女性たちは、働く女性たちを中心にして女性の権利と平和を求め、戦後初めての国際女性デーを皇居前で開催をしたそうです。 　1975年以降、国連は毎年３月８日を国際女性デーと決めました。ことしの国際女性デーのスローガンは、女性に対する暴力を根絶するために今こそ行動しようとジェンダー平等を掲げています。 　インドの女学生への暴力殺人事件、日本の柔道女子選手の勇気ある告発で明らかにされたスポーツ界の暴力事件、沖縄の米軍の女性への性犯罪の暴行事件、そして日本軍の慰安婦強制連行問題と、これまで世界中でどれだけ女性の人権が侵されてきたでしょうか。女性に対する暴力のない平和な社会を求めていくとともに、日本のジェンダーのおくれを取り戻そうと、ことしもまた女性たちは頑張り続けております。 　どんな弾圧にも屈せず、どんなときも女性たちはきらきら輝き続け、たくましく生き抜いて、暗黒時代を許さない、戦争のない平和な国でありたいと、戦前、戦中、戦後、誇りを持って長い間運動を続けてきたことは、すばらしいことではないでしょうか。 　このような女性デーの歴史的経過を決して無駄にせず、誰もが幸せになる社会を目指して、泉南市も民主主義の発展のバロメーターとして、泉南男女平等参画プランを策定。５年間の目標設定か絵に描いた餅にならないように、今後推進目標の具体化をどうしていくのか、まずお聞きしたいと思います。これが１点目です。 　２点目は、昨年12月議会で12月19日に大阪で３番目、男女平等参画都市宣言を泉南市議会は決議をしました。 　日本国憲法では、男女平等に欠かせない、11条、女性の人権を守るために基本的人権の尊重の問題、２つ目には24条で男女の両性の平等、３つ目には、９条は戦争を放棄した、世界中で評価されてきた、この日本国憲法、平和憲法と、そして何よりも憲法では、平和は世界人類の課題であり、人間が生きていくためにも全てを網羅する形で包み込んでいると言えます。 　このような憲法の立場が、泉南市男女平等参画のプランの中にも、当然大切にされて策定されてきたんだと思います。しかし、プランの中には、趣旨や基本理念の中にも平和への位置づけが一言も出てこないのは、残念であります。軍国主義の時代でも、女性の参政権や労働者保護、平和と人権を守ることを求めてきた先人たちの強い思いを我々が受け継いで、そして次世代に伝えていけるように、そして何よりも平和を大切にすることを基本とする男女平等であってほしいと思いますが、今後この平和の問題も含めて補強されていくお気持ちはあるんでしょうか、お答えください。 　大綱２点目以降は、質問席から質問をさせていただきますので、この男女平等の問題について、まずお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 84 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　男女平等参画プランについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　男女平等参画プランは、男女平等参画社会の実現を理念に、平成33年までの10年間の期間を設け基本計画を策定しており、５年をめどに計画の見直しを行うものとしております。推進のための指標につきましては、現状及び課題などを把握して、平成28年度の目標値を掲げ、年度ごとに進捗状況の把握、また進行管理を行っており、目標に向かって取り組んでいるところでございます。 　男女平等参画社会を実現していくために、市民対象の講座や講演会などを行い、市民啓発の充実や男女平等参画ルームの周知、情報誌の発行を行ってまいります。同時に、市内教育機関及び事業所に対し、男女平等参画への取り組みを促してまいります。 　また、女性相談では、生きづらさを感じる女性の相談を傾聴することで、相談者の問題解決能力を引き出すとともに、相談内容から本市が抱えるさまざまな課題を見出すなど、男女平等参画社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、平成24年12月に議会提案として男女平等参画都市宣言をしていただき、市の内外に広く知らしめ、また本年２月には、都市宣言の記念事業も実施いたしました。松本議員も参加していただいていたというふうに思います。 　今後も年１回、12月前後の期間に男女平等参画都市宣言記念事業として位置づけをして、講演会やせんなん男女共同参画ルーム、ステップに登録をしていただいておりますグループを中心に市民主体の催しを実施して、男女平等参画社会づくりの一環として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　先ほども御答弁申し上げましたように、定期的に進行管理、検証を行って、計画どおり進んでいるか、あるいはおくれている部分については、なお一層の努力をするというふうなことで、きちっとした検証、進行管理も行ってまいりますので、確実に実施できるように最大限の努力をして努めていきたいと思います。 　２点目については、担当部局よりお答え申し上げます。 86 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。 87 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから平和の位置づけについてお答えをさせていただきます。 　国連では、1975年より３月８日を国際女性の日と定め、女性たちが平等、安全、開発、組織への参加のための努力により、どこまで可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日として取り組んでこられております。 　国際女性の日に寄せる国連事務総長メッセージでは、男女が力を合わせて女性への暴力に反対する取り組み、ともに力を合わせることによって、私たちはより平等で平和な社会を構築することができるとのメッセージがされております。 　本市における平和への取り組みにつきましては、昭和59年に非核平和都市宣言を行っており、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。 　第３次男女平等参画プラン策定に当たりましては、日本国憲法の理念であります人権の尊重と恒久平和の実現は、行政が施策、事業を実施するに当たって基本とすべきものであり、かつ最も優先して反映すべきものであると認識いたしておるものであります。その考え方、認識のもと、施策、事業を実施しているものであり、総合計画はもとより男女平等参画推進プランにおいても、その考え方が基本となっております。 　今後、まちづくりへの取り組みにおいて、市民全てが平和を望み、一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、男女平等参画社会の実現に向けての意識づくりに視点を置き、取り組んでまいりたいと考えおります。 88 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 89 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問席より質問をさせていただきます。 　今後、５年ごとに目標を設定して取り組んでいかれる、そして進行状態もきちっと点検もしていくと、そういうお答えをいただきましたので、ぜひこのことは固くお願いを申し上げます。 　そして、男女平等という問題については、私は女性の問題で一番大変なのは、女性が働いて生活を支えねばならない、そういう事態がいつもあるわけですね。共働きの家庭がいっぱいで、しかも離婚もされて、子育てもせねばならない。そういうときに、女性が働くことをしっかりと受けとめた行政の施策の展開をしてほしいと思います。そういうときに、実際相談やとか支援の体制、これはよろしくお願いをしておきます。 　それからまた、女性の管理職、審議会委員の女性の登用、こういうのも目標どおり配置をしていただきたい。 　それから、女性の健康度をしっかりと受けとめていただいて、たくさんの人ががん検診などを受信できるように、これも啓蒙、啓発活動をしていただきたい。 　それから、特に保育所なんかでは、男性の保育士さんなんかもどんどん登用していただいて、子育てに男性もかかわっていってもらいたいと、そういうふうに思います。 　いろいろと問題提起すれば限りなくあるわけですけれど、それはまた、今後議会の中ででも示しながら頑張っていきたいと思います。取り組んでいただくように、提案をしていきたいと思います。 　女性の管理職審議会委員の問題だけ、とにかくこの場でお答えをいただきたいと思います。 90 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 91 ◯総務部長（竹中勇人君）　女性の管理職の登用でございますけれども、今現在は、幼稚園、それから保育所の所長、教育委員会の指導主事で何名かおられます。それと、文化振興課長ですね。それと、ふれあいセンターの館長、保健センターの所長が、現在管理職で女性の方を登用いたしてございます。 　数は少ないんですが、女性職員の割合、最近は若い子の中に女性職員が非常にふえてきておりますけれども、ある程度の年代の職員の中では、女性の割合というのが比較的少ないこともございますし、今後はまず係長試験を受験していただかないことには課長にはなれないということもございますので、その辺の係長試験への登用を、受験をぜひとも進めていきたいというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 93 ◯１５番（松本雪美君）　女性の管理職は今2.3％、12％にまで５年間の間に高める。審議会委員も20％を40から60以下のところまで近づけたいと、そういうふうに目標設定されておりますね。よろしくお願いします。 　もう１つ、ちょっと言い忘れたんですけれども、若者向け感染症、それから望まない妊娠、喫煙、薬物依存など、こういうことは、今の社会の中では本当にどこにでもあるような話になってきましたね。そういうこともきちっとテーマに上げておられますので、若い人たち、それから泉南市がこんなことに取り組んだよということが、しっかりと市民に受けとめられるように、それから学校でもこういうことに対して、教育の中身に加えていただきたいなあと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　１つはごみ問題ですね。大綱の２点目は、ごみ問題、ごみの減量化と資源化対策についてですが、有料化してから６年になりますけれども、泉南市のリサイクル率は、43市町村の中で29位ということです。こういう中で、リサイクル率を高めるということでの計画を示してください。 　それから、市内の男里浜地区の自治会事務所にかかわる方たち、市民の方たちからも苦情が入りました。紫色のごみ袋に入れてごみを出したけれど収集してくれなかったと、こういうことで、話をすれば、民間の収集業者に契約してくれと言われたというのであります。 　阪南市ではどうだかと調べてみました。そうしますと、公共施設は全て指定ごみ袋が給付されて、市直営で収集してくれているということです。同じ焼却炉、清掃組合でごみを焼却しているまちですからね、両市は。にもかかわらず、取り組み方が違うということですけれど、この辺についていかがでしょうかね。阪南市でこういう状態でやられていて、ごみの１袋ぐらい事業者の人に頼んだら幾らいるのか、そんなことも含めて一遍聞かせてほしいと思います。いかがでしょうか。 94 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それではまず、各区自治会事務所のごみ収集についてから、逆になりますけれども、説明させていただきます。 　清掃課におきましては、一般家庭、これは生活に起因するものと考えてください。一般家庭から通常に排出されるごみを収集しております。業務上のものであったり、あるいは事業所などから出るごみにつきましては、泉南市の廃棄物処理の条例によりまして、事業者がみずから運搬していただくか、あるいは市が一般廃棄物処理業の許可を出しておりますので、その業者さんにお願いしていただくというふうな形で処理をお願いします。 　区とか自治会事務所におきましても、事業者扱いということで、全て同じです。自治会事務所に関しましては、事業者扱いということになっておりますので、御協力をお願いいたしたいというふうに思います。 　それと、リサイクルでございますが、泉南市は大体12.7％ぐらいでのリサイクル率で来ております。これは有料化した後、ほぼそれぐらいで来ておるんですけれども、このリサイクル率を上げるために、今年度からの取り組みとしましては、古着を回収始めようかというふうに計画しております。これは２カ月に一遍でございますけれども、紙ごみの日をちょっとカットしまして、古着の回収に当たるということで、まず着手してみたいというふうに考えております。 　そういうふうな形で、徐々にリサイクル率を高めていく努力を、私らは重ねていきたいというふうに考えておりますので、分別収集等に御協力をいただきたいというふうに考えます。 　以上でございます。 96 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 97 ◯１５番（松本雪美君）　ごみ問題ですけれども、23年度の決算委員でしたから決算書をひもといて見てみました。そうすると、公共施設から出たごみは、どのようにして民間収集業者が回収して、幾らぐらい要っているのかということで調べてみましたら、683万円です。例えば給食センターだったら91万9,000円、それから小学校だったら182万6,000円、それから図書館は18万9,000円とか、それからなみはやグラウンドとか防災拠点やとか人権ふれあいセンターとか、いっぱいありますよね。庁舎ごみは57万9,600円とか、それを合わせたら683万円になっていました。 　私は、市の清掃課のごみを収集する皆さんが、時間が余っているかどうかというのは、現場を見ていないのでわかりません。しかし、ごみ袋を市が教育委員会に配布して、それにごみを入れて収集する形になっている阪南市との違いですね。 　そういうのがあらわに出てきたのでびっくりしたんですけれども、泉南市でしたら、例えばこのごみ収集の費用を教育委員会からなくしたら、かなり大きなお金が教育委員会で余るん違いますか。それで必要とあるならば人材を入れて、ＮＰＯ法人の方もいらっしゃるわけですから、例えば浜の自治会のことを見たら、浜の自治会の隣のところに電柱があるから、その電柱のところに置いておいたら、自治会のごみやったというて、10リットルの袋ですよ、それ１つ残されていったというんですよ。ちょっとこうして入れるのは、一般廃棄物の家庭のごみのところに入れたって、何秒かかりますか。これを事業所のごみとして取れというその矛盾をどのように清掃行政は考えておられるのか、そこのところを聞かせてほしいと思います。 　それで、こういうごみを収集することについて、事業所にお願いしなくてもいけるような場所だってあるわけですよね。事業所にお願いせんといかんというならば、それはそれなりにまた対応があるでしょうけれども、しなくてもいい形で幾らでもごみ収集できるんじゃないかなと、そういうふうに思います。教育関係だけでは大方480万要っていますわ。その辺いかがですか。 　それから、おもしろいのは消防署ですね。消防署は32万7,600円ですわ。それに加えて救急事務事業というところで、どういう形になっているか知りませんよ。4,620円のごみ収集費用が決算書の中にちゃんと明記されていました。これは少ないからでしょうけれども、こういう形になっているということも、私も改めて勉強してよくわかりましたけれども、矛盾だらけです。 　そして、この条例の中にちゃんと定められている。わかっています、これはね。ちゃんと一般廃棄物と事業所のごみの収集の仕方が違うんだよというのは、よくわかっています。しかし、こういう矛盾が出てきているわけやから、お金の面でも違うし、収集業務も違うわけやから、市がやるか民間がやるかという違いがあるんですが、こんなんもうちょっと合理化して、お金を浮かす方法を考えるのも１つの方法じゃありませんか。 　それから、加えて言うならば、このごみ収集の問題でいえば、泉南市は有料化で23年度も２億円弱の効果額が出ていますね。有料袋を市民が買ってごみを出す。そして、今までと変わりないような費用ですね。そういうごみ収集を有料化してから必要な費用も含めて差し引きしたら、4,500万円の差益が出ています。 　それから、清掃組合のほうへ、ごみの量とか人頭割とかで出していく額、負担額ですね。それを見ても何と１億5,000万ほど浮いているんですよ。19年度と比べると、総量は5,600トン減っています。そして、19年度は４億8,000万円負担金払ったのが、23年度は３億3,000万円ですわ。これで１億5,000万でしょう。4,500万円のごみ有料化の差益ですね。２億円弱、これだけのお金が行革で有料化をしたと、こういうふうに今までおっしゃってこられたわけやけれども、こういう効果額が出ている限り、やっぱりごみ行政をもっと改善せなあかんのと違いますか。ごみのところにたばこを捨てられて、火事になるかもしれないと不安を抱えている方も、何度も議会で取り上げていますが、何１つ対策を講じない。この方が満足するようなものにならないかもしれないけれども、いろいろな形で安全対策を講じていく、そういうことを含めて、こういう差益は市民のサービスのために使うと。それは当り前の話だと思うんで、その辺についてお答えください。 98 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ処理行政について御説明します。 　これは地方自治法で言います昔の固有事務、今でしたら自治事務と位置づけられておりまして、法律に違反しない限り、市が自由に収集や処理の方法は決めることができるという取り決めになっています。これは、廃棄物処理法第６条第１項、第２項にあります。よって、市の事情によりまして、収集形態はまちまちになってまいります。原則は直営です、廃棄物処理法の定めるのは。ただし、それでできない場合は、委託であるとか、許可業者による収集・運搬が認められているということでございます。 　ですので、各市の状況に応じまして、市の職員の配置の状況ですとか、あるいは収集区域、それと人口です。業者のあるなし、あるいは業者さんの数、それを総合的に勘案しまして処理計画を立てます。それによって、それぞれの市に見合った収集形態をとってくださいよというのが、廃棄物処理法の考え方です。 　ですので、その結果、本市としては、それにのっとって条例を規定し、そして一般家庭、先ほど申しました日常生活を営む家庭の一般廃棄物は市の直営でとりましょうと。ただし、事業所でありますとか、あるいは一般家庭であっても引っ越しごみとか、そういう多量に出るものは各自持ち込みなさるか、あるいは業者さんにお願いしてくださいという処理計画のもとで、市は処理行政をしているわけです。ですので、その辺につきましては、市民の皆さんの御協力をお願いしたいということで、広報等でうたっているということでございます。 　それと、有料化して収益が上がっているからということですけれども、要するに収集手数料をいただくことによって、それによって反射的な効果は市民の方に行っていると思いますので、今後も御協力いただきまして、我々有料化したのは、お金をいただくためではございません。減量化をしてくださいということでございます。ですので、その方向で我々も行政を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 100 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 101 ◯１５番（松本雪美君）　ごみ行政は有料化する前からも、当然減量化をうたってみんな頑張ってくれていたはずですよね。それで有料化は行革やと、そういう立場で市のほうは臨んでこられたではありませんか。だから、これだけ差益が出て、そしてごみの減量になったら、これだけたくさんのお金が効果額として出ているわけでしょう。 　それが例えばですよ、消防の救急事務のところの4,620円は、１週間にこの小さいごみ箱を満杯にすることができないぐらいの状況じゃないかなと私は思うんですよ。消防の方に聞けばわかると思うんですけれども、もう答えてもらわなくてもいいですけどね。１カ月4,620円、これ浜の自治会が4,620円払ったとしてください。そうすると、45円の袋１つ、10リットルを１週間に１回やったら４回ですよね。それも固めて１個出したとしたら45円で済むのが、4,600円要るんですよ。100倍いるんですよ。これ、どう思いますか。そこの矛盾点をどのようにあなたたちは説明されますか。 　法律どおり、違反してなかったらいいんでしょう。この条例も変えたらええわけですよ。そこら辺いろいろと検討して、条例を変えて、一般のごみと一緒に出せるような、わずかな、たった10リットル袋１つですよ。それを業者と契約させるんですか。 102 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　業者と契約するというものではなくて、要するに創意工夫を凝らして協力してくださいということです。ですので、気持ちはわかります。10リットルの袋をなぜとっていかないのかという気持ちわかるんですけれども、その１カ所だけオーケーとすれば、なし崩し的にほかのところの収集計画の大幅な見直し、変更されてくるということもございます。 　ですので、我々が有料化をしたということの目的は減量化でございますので、日常生活の中でごみを減らすように、あるいは出し方について工夫をしてくださいよということをお願いしていっているということでございます。 104 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 105 ◯１５番（松本雪美君）　言わんとすることは、わかります。わかりますけれども、いろいろこうして矛盾が出てきて、阪南市との対応が違うわけやから、一体それができないのか、できるのか。阪南市みたいにごみ袋を支給して、それぞれ市が直営で収集していくことができるのか、できないのか。そういう検討すらしないで、条例のことも検討しないで、そのまま放置しておくというようなやり方は、私はいかんと思うんですよ。このまま置いておくのであるならば、これでやるということで、当然市民の人たちが納得するような理由をつけて、きちっと説明をするべきではないでしょうか。 　教育委員会だって、そのほかの部門ですね、公共施設の部門で、結局ごみ処理量が市内全体で680万も要っているわけやから、これが行革、行革と言うているわけやから、財政を潤すために、そういう清掃課の人たちの協力も得て、またＮＰＯ法人の方たちにも協力を得て、ごみ処理ができるのかどうか、そういうことを１回検討してくださいよ。計算して、どっちがどうなんやと、条例を変えられへんのやというふうに、変えられへんかったら変えられないという理由をしっかりと言うてください。そういう数字もちゃんと示してやってください。その一言だけでいいですわ。するのか、しないのか。 106 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　同じ答弁の繰り返しになりますけれども、この廃棄物行政というのは、泉南市に与えられた自治事務でございますので、市の皆さんの生活実態に合わせて、いろいろな創意工夫は、行政としてもしていきます。 　以上でございます。 108 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 109 ◯１５番（松本雪美君）　時間がないので、この問題は今後も取り上げていきたいと思います。これで終わるということではなくて、取り上げていきたいと思います。市長にもお答えを聞きたいけれども、また次の機会にしますわ。 　もう１つ、市の庁舎の管理の問題ですが、警備業務の問題で聞きたいと思います。 　これも申しわけないんやけれども、阪南市さんとの比較をさせてもらいたいなと思っていろいろ聞かせていただいたんですよ。市のほうから資料を出していただいたら、古い資料がないと、そういうふうに言われて、それで変な資料出てきていますけれども、１つはこの22年から25年までの契約書ですね。これを見て私は驚きました。どうなっているかというのは、これは本当に皆さんにも聞いていただいて、ちょっと怒りを持ってほしいなと思いますので、紹介しておきます。 　泉南市のこの業務をやっておられる方が入札でしたね、入札で予定価格が2,551万5,000円ですわ。これは１年間の額だから、毎年2,551万5,000円、予定価格ね。ところが、落札したのはなんと850万5,000円。落札額が33％ですわ。普通こういうような形で、仕事が欲しいから落とすためにこんな値段をつけたと、多分こういうお答えが返ってくるのはわかりますよ。 　しかし、この値段で誰が困っているかというと、働いている人たちが、ものすごい低い値段で仕事をせねばならないような現状が起こっているわけです。そこのところが、私は腑に落ちないことが山のようにあって、聞かせてもらったんです。 　それで、阪南市さんはどうかと、これも聞かせてもらいました。これ同じですわ。22年４月から25年３月末までの契約で、３年間で5,880万円、これ１年になると1,960万円で、プロポーザル方式で決まったらしいですわ。泉南市は850万でしょう。33％で落とした額ですわ。阪南は1,960万円ですよ、仕事をしてもらう１年間の仕事がね。ここのところは、もちろん戸籍の窓口関係の仕事も当然阪南市もやってもらっていると言っていました。泉南市もそうですよね。 　これはちょうど２分の１ですわ、阪南市さんの額の。これでまともな仕事できるのかどうか。人の配置やとかそういうのを含めて、私はちょっと心配なのは、安かろうよかろう、安かったら何でもええんやということで、プールの監視員の業務ですね。それも本当に５分の１ぐらいの値段で、一千二、三百万だったものをわずか三百万弱ぐらいのお金で、ずうっとプールの監視をさせてきて起こった事故でしょう。 　今度は泉南市の庁舎の警備業務の中で、同じように緊急事態が発生したときに、人の配置を２人せえということですけれども、その２人がこういう形で安いお金でこき使われ──これはあかんね。こういう言い方はあきません。安いお金で仕事をせねばならないような事態が本当にいいのかどうか。本来ならば、お金が多ければ余分にアルバイトをつけたりとか、そういうことで業者さんも必要なときには必要な人材を配置するでしょう。しかし、これでは配置することもできないわけですよ。阪南市さんも２人以上ということを言っておられましたわ、警備業務の中で。何人つけておられるかは、その業者さんにお任せしていますと言うてました。その辺いかがですか。 110 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 111 ◯総務部長（竹中勇人君）　警備業務でございますけれども、今御指摘あったとおり、22年から25年５月までの３カ年の契約で、年額で850万でございます。 　今、実際の警備の人員でございますけれども、従前は夜間が２名、いわゆる職員の勤務時間帯、土・日、祝日の職員の勤務時間帯、９時から５時半まで、この時間については１名という対応でさせていただいてございます。それを今現在は全ての時間帯で２名ということで、22年から契約の仕様書の内容を変更させていただいてございます。 　単価的に安いということでございますけれども、先ほども言われたとおり、あくまでもこれは入札で落札されたということでこの金額になっておるわけでございます。金額的にも、あくまでも雇用上の問題等があってはということで、委託業者のほうもこの雇用条件あるいは労働条件でもって、労働基準監督署のほうにこの内容で相談に行ってございます。特に、この内容においての労働基準監督署からの指示はなかったということで聞いてございます。 　また、この６月からの契約は、また同じような形での入札をさせていただくことになろうかと思いますけれども、当然のことながら、最低賃金を割り込むことのないように、業者さんのほうにはそういう意向を伝えたいというふうには考えてございます。 112 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 113 ◯１５番（松本雪美君）　この33％の落札率ですよね。2,500万円が850万円、例えば道路をつくったり建物をつくったりするときの入札は、最高ラインとか最低ラインですね、予定価格の部分ですね。その最低ラインも含めて線引きをきちっとしていたのかどうか。そういうことを含めてやらんとあかんのじゃないか、私はそういうふうに思います。最低ラインをちゃんと引いてれば、こんな安い値段で落ちることはないでしょう。33％ですよ。これ、どう思いますか。この問題だけでも、私はきちっと解決してほしいと思います。 114 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 115 ◯総務部長（竹中勇人君）　今、おっしゃられている2,551万5,000円というのは、年額850万5,000円で契約いたしてございますけれども、これの３年分で2,551万5,000円ということでございます。３で割りますから、33％というのは当然のことでございます。 　この執行の予定金額といいますのは、３年間の予定していた額でございますけれども、これは我々のほうでも2,900万円を予定してございました。ですから、落札率といたしましては、90％余りになるかと思います。 　以上です。 116 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 117 ◯１５番（松本雪美君）　はい、わかりました。それじゃ、これは私の勘違いと、そう認めたとして、そしたら阪南市さんで1,900万ほど要っているのが泉南では850万、２倍の差があるわけですよ。 　これね、仕事の内容はどれだけ変わるのかは、今後のためにも私は調べておいてほしいと思うんですよ。プロポーザル方式でやったからと、こういうふうにおっしゃっていました。これで最低賃金を割ることのないようにということで、２人を配置して850万円でずっと24時間ですよ。24時間いるときもあるでしょう。日曜日だったら朝から次の日の朝まででしょう。そういうのも含めてちゃんと時間で対応したら、一体どういう形になるのか。できる範囲の額ということで、あなたたちは示しているかどうか。私は、だからこの850万円のこの算定の根拠を聞かせてくれと。一体どういう形でこの850万、90％で落としたとしたならば、算定の根拠として、どういうふうに出しているのかと言うたら、それは知らすことはできませんと、こういうふうに言われました。 　それと、もう１つは、仕事の内容ですね。昼間、土曜日とかは、市が印鑑証明とか住民票とかを自動交付する機械のお守りにも職員の方を配置していると。これは時間を超えて仕事しておられるでしょう。年末年始の対応は、そういうことは一切なしで、ずっとこの２人の人たちがやっているわけですよ。 　そうすると、死亡届は、私も何人も死亡届に来ていますからわかりますが、少なくても40分はかかりますよ、死亡届を完了させようと思ったら。その間、１人で裏口で対応する。見回りの時間も、日曜日だったら６回は回りなさい、巡回しなさいと、そういうふうなことをちゃんとこの決まりの中に書いておられるでしょう。その仕事が十分できるかどうかというのは、私はたくさんの市民が窓口に来られて、正月休みでも死亡届もあれば、婚姻届もあれば、出生届もあれば、そういうことで来られるわけですよ。そのとき、裏口は手薄になるでしょう。６回の見回りもできない状況になる。決まった時間には、きちっと回れない。１回回るのにやっぱり40分は十分かかる。そういう状況は、仕事しておられる方たちには過酷な仕事ですよね。夜勤の仕事は、仮眠したらあかんと、平気でそんなようなことを担当者が言うておられるらしいですよ。 　こういう対応は、一体どういうふうなところから出てくるのか、聞かせてください。 118 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 119 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、阪南市との比較でございますけれども、阪南市の勤務体系がどういう形になっているかというのがわかりませんので、その中で比較というのはできないかと考えてございます。 　それから、年末年始の対応でございますけれども、年末年始は当然自動交付機が停止しておりますので、自動交付機のメンテナンスといいますか、補助要員として市民課で対応いたしておりますが、この職員は当然おりません。今までどおり、今までも土・日につきましては、この警備の職員で委託業者の方でお願いをしておるんですが、それと同様に年末年始についても、この契約の中に入れさせていただいてございます。 　ちなみに、ことしの年末年始６日間で、実際に各種の届け出があった件数といたしましては、全部で18件でございます。６日間で18件ですので、１日にしましたら平均３件、そんなに多忙というほどのことでもなかろうかというふうには考えてございます。 　それから、仮眠の件でございますけれども、仮眠につきましては、当然この契約の中に入ってございまして、仮眠してはいけないというふうなことは、私どもの職員も言っていないというふうに認識いたしてございます。当然、仮眠の時間も入れておりますので、夜間が２名というのは、この仮眠を入れての２名でございます。 　以上でございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 121 ◯１５番（松本雪美君）　今この場所では阪南市との比較はできないと、そういうことですね。議会が終わってちゃんと時間ができれば、何でこんなに２倍も値段が違うのか、それはちゃんと理由を明らかにしてください。仕事の内容ってほとんど変わらないなと。話をして聞きましたけれども、ほとんど変わりません。安全に警備の仕事をするために、必要な人材と仕事の内容を含めて、プロポーザルできちっと点数で決めた中身ですと、そういうふうにおっしゃっていました。だから、その辺についてちゃんと聞かせていただきたい。何で２倍も違うのか。どこが違うのか。 　私は、これは泉南市がこれから後、市の庁舎の警備をしてもらう以上、警備の方たちがこんな不満を持ちながら仕事をしているようなことを絶対に見逃したらあかんと思うんですよ。労働基準監督署に行くということは、そういうことですやん。１時間当たり460円か何か言うてましたよ。普通、最低賃金では800円ぐらいでしょう。ちょうど半分です。そういう状況というのは、あらわにあの人たちが苦情として言っている中身やから、そのことはきちっと調査をしておいてください。ここで論議をしても仕方ないことです。 　それから、あともう１つ、ワクチンの問題でお聞きしたいと思います。肺炎球菌のワクチンですね。これは2007年から2012年までの５年間に、896市町村が実施しています。2008年のときは、わずか76市だったんですよ。それが今は896市町村。大体1,700ぐらいの自治体があると言うていますから、もう約半分の自治体が実施しているということか調査でわかりました。なぜ、これだけ肺炎球菌ワクチンの予防接種が実施されてきたか。 　その中身は──20年ほど長崎県のある町のお医者さんが調べたそうですよ。そうすると、肺炎球菌の予防接種をして医療費が本当に大きく削減されたらしいです。厚労省が全国で１年間に5,115憶円の医療費削減の効果があるということで、この肺炎球菌の予防接種は、どれだけ人間の体にとって大事なことか、医療費の削減に通じる中身だということで、そういうふうにちゃんと文章にも出されて、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会、23年３月11日に医療費の削減がこれだけできるということを実数で示して発表したそうですね。 　これで大体7,000円から8,000円要るらしいですけれど、実際は大阪府下でも14市実施していて、またことしも岸和田などプラスされていくようです。あと何市かふえるそうですけれども、大体3,000円から5,000円ぐらいまでの間で市が助成金を出しているということですわ。 　肺炎になると、肺炎ぐらいとおっしゃるかもしれないですが、入院期間が短くて済むらしいですね、同じ肺炎にかかっても。この予防ワクチンをしていることによって早く退院できる。この入院費が課題なんだというふうにおっしゃっていましたから、そこのところをきちっと把握して勉強もしていただいて、泉南市でもこういう制度を取り入れること、このことを強くお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 122 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 123 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁をさせていただきます。 　このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる肺炎球菌に対して効果があるとされておりまして、１回の接種で５年間は効果が見られるというものでございます。 　小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、この４月以降に予防接種法に基づく定期接種化がされる予定となってございますが、成人用のワクチンにつきましては、現在のところ国の動きがないという状況でございます。 　議員も御指摘のように、大阪府下において徐々にふえてきている状況にはございますが、実施している市町村では、ほぼ半額程度は助成というふうになっております。 　本市としても、できるだけ国にも補助あるいは定期接種化というようなことを要望する中で、近隣市町あるいは医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 124 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 125 ◯１５番（松本雪美君）　肺炎球菌の問題は、これからだと思います。大阪府下で、ことし３市ぐらいはふえるのと違うかと言うていましたけれども、そういう状況ですので、泉南市もおくれないように、きちっとついていけるように対応していただきたいと思います。 　それから、和泉砂川駅が交通混雑を起こして、通勤、通学の子どもたちにも、皆さん自動車がいっぱいで大変ですよ。通学してくる子どもたちは、和泉鳥取から電車でおりてくるわけです。そこへ市のコミバスが来たり、それからイオン行きのバスが来たり、それから岩出からのバスも来たり、たくさん集中するわけです、朝の通勤、通学時間にね。だから、その部分で和泉砂川駅は、子どもたちの安全を守り切れない、そんな状態にあるんではないかということで、危険な場所として教育委員会は指定もしていますよね。 　その辺、改善策があるんなら、私はガードマンの配置についてもお願いしたいと思うんですけれども、何かあるんでしたらお答えください。 126 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 127 ◯教育部長（上ノ山正人君）　和泉砂川駅の子どもたちの安全につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＲの和泉砂川駅につきましては、御指摘のように関空山の手台あるいは朝日山住宅の子どもたち、約30名と承知しておりますが、信達小学校にＪＲを利用して通っております。 　昨年の６月に実施をしました通学路の安全調査でも、この和泉砂川の海側の部分につきましては、要対策箇所というような位置づけになってございます。教育委員会としましては、この場所に保護者あるいは地域の方々で組織をしております安全パトロール員、この方々に見守りの重点箇所としてお願いをしているところでございます。 　今後とも、教育委員会としましては、学校とも相談をしながら、子どもたちの安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 128 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 129 ◯１５番（松本雪美君）　では、よろしくお願いしておきます。 　あと、和泉砂川駅の問題では、ライフが撤退されてから後、買い物難民と言われるような人たちが大いに困っている、そんな状況もあるので、まちづくりの点については、これまでも何度か、和泉砂川駅前のまちづくりの街路事業とかということでいろいろ提案されましたので、ぜひ26年度からの計画をしっかりとやっていただきたいとお願いをして終わります。 130 ◯副議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 131 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回定例会に際しまして、一般質問をさせていただきます。 　去年の10月末より議員活動をスタートさせていただき、あっという間に５カ月が過ぎ、さまざまな出来事がございました。ちょうど去年の初の定例会では、第46回衆議院議員選挙の真っ最中でした。去年の選挙では、私の所属する自民党が294議席という多くの議席を与えていただき、政権奪還することができました。 　しかしながら、大阪府下の大半及びこの貝塚以南の大阪第19選挙区においては、残念ながら日本維新の会の勢いが衰えることなく、２年前の統一選挙と同じ結果となってしまいました。民主党政権に対する失望感はある中、第三極と呼ばれる勢力が大阪では依然強い中、市民、府民の皆さんの視線は、まだ厳しいものがあると認識し、地方議員の声を国に届かせて、自民党は生まれ変わったということを理解していただけるように、政治活動に邁進していきたいと思います。 　国の政策、経済においては、アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱のデフレ脱却をし、官民一体となって日本経済及び地方の経済を盛り上げて、信頼される政治を実現させなければならないと思います。 　また、おとといなんですけれども、日曜日、大阪市内のほうで自民党の有志の会合がありまして、参議院選挙の候補者について、大阪のほうは公募制になりまして、その話題にもなりました。ここでおられる方がもしおられたら、公募になっておりますので、私に声かけていただければ推薦させていただきます。 　そんな中、今夏の参議院選挙は確実に結果を残し、国政では自民党は、友党の公明党とともに安定政権が確保できるように、地方議員としての役割を果たしていきたいと思います。市民の皆様、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、１つ目の質問なんですけれども、通告書に基づいて、ソーシャルネットワークの質問について、発言席より質問させていただきます。 　質問要項は、泉南市にフェイスブックを使った情報発信をということで質問させていただくんですけれども、その前にこのフェイスブックについて、ソーシャルネットワークについて、不明な点もございますので、私のほうでわかりやすく説明させていただきます。 　ここ最近、自治体の情報技術、ＩＴ戦略が進化しております。フェイスブックや交流サイト、ＳＮＳと言いまして、ソーシャルネットワークサービスを利用する自治体が急速にふえる中、公共情報をインターネット上に公開し、民間ビジネスの活用につなげたり、自治体の情報に対する市政や住民、企業のコミュニケーションなど、行政の見える形が必要となってきています。 　ここでまたフェイスブック、なじみのない方々に簡単に説明したいと思います。ここに御出席いただいております議員の方々や、また職員の方々も既に多くの方々が登録し、開設されている方々もおられると思います。 　フェイスブックについては、世界で約９億人の方々が登録しております。フェイスブックの特徴は、実名性で荒れにくい。オープンで誰でも見られる。拡張性が高いこともあって、多様な外部サービスがあります。 　有名な出来事では、2011年にエジプト、中東のほうで変革といいますか、改革がございました。その次に去年の2012年では、自民党の安倍総理が日本を変える可能性を持っていると、フェイスブックで実感コメントし、この2013年からは首相官邸まで情報発信するようになりました。 　安倍総理自身、私も友達サイトには入らせていただいているんですが、個人登録で１万6,000人の方々に１分もかからないうちに情報発信が伝わる状態となっております。当然ながら、情報通である向井市長も御存じだと思っております。 　例えば、全国で自治体のソーシャルメディア活動をされているところを御紹介させていただきますと、北海道の函館市、また茨城県、埼玉県、静岡県の掛川市、また大阪市、兵庫県、山口市、愛媛県の八幡浜市、熊本県の八代市、そして佐賀県の武雄市になりまして、震災以降急速に普及しております。 　そんな中、偶然にも知人の御紹介もありまして、佐賀県の武雄市の樋渡市長とお会いしました。樋渡市長は私と同じ年でもございまして、気さくに御紹介させていただきまして、親切にアドバイスをいろいろいただきました。人口５万5,000人ですね。泉南市と近い形にもなっておりまして、佐賀県の武雄市は、ホームページの代替で2011年８月からフェイスブックの活用をスタートしたそうです。 　去年の12月現在、武雄市に関してはファン数が２万1,000件ありまして、月間アクセス数が旧ホームページでは約５万件あったんですけれども、フェイスブックに変えてから約300万件、約60倍になったそうです。フェイスブックに関しては、コミュニケーションの活用化や、またお褒め、苦情、意見、提案、パブリックコメント同様ですね。泉南市ではパブリックコメントを活用されていますが、情報の機動力を高めて誰にでもできることなんです。その武雄市に関しては、職員の400名全員がフェイスブックのアカウントをもちまして、市民の方々からのコメントに即時対応するなど、市民の生活向上と業務の効率化によい点を挙げて活用されているということです。 　その中で、やはり低コストでできるということで、フェイスブックに関してはただです。無料でできるという点が、一番の最大のメリットだということもおっしゃっていました。 　そんな中なんですけれども、職員の方々からインターネットの情報で集めたものを、フェイスブック・シティ課という課が新しくできまして、そこの中で行政情報、また行事や市のイベント、またまちの風景など、いろいろまぜて公開して、１日に４回投稿しています。私も登録させていただいています。そんな中、市民の発信といいますか、かなりの情報が取り入れていただけるということで、かなり効果を生んでいるということです。 　そんな中、この武雄市に限らず、ほかでも全国でインターネットが普及してきているんですけれども、地域の特産物のＰＲにもかなり威力があるそうで、きのう代表質問の代表の方々も農作物の御質問ですね、もっと向上していこうということも話が出ていたんですけれども、例えばミズナスをそういうＰＲに使うとか、常々そういう発信をしていくことによって、泉南市の農作物が売れていくんじゃないかなと思っております。 　そんな中、最近、先ほどもお話で出させていただいたんですけれども、水産物のインターネットの直売所の利用率が伸びておりまして、２月13日の日本新経済新聞のほうにも掲載されて紹介もされていました。農水省によると、農産物の直売所は10年間で全国に約１万7,000カ所できておりまして、生産者から直接買いたいということで、多くのネットでも販売しているような状況です。 　こういった時代の流れ、動いている中で、ぜひとも泉南市のほうでフェイスブック等を取り入れていただいて、特産物もなおかつ売れて、市のＰＲできるようなことを検討していただければなと思いますので、この辺のあたりを向井市長並びに、あと同世代でもあります奥平副市長にも、後で御意見を聞かせていただいてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 132 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　佐賀県の武雄市に行ってこられたということでございますが、武雄市と聞いただけで血圧が上がる議員もいらっしゃるかというふうに思います。親切に教えていただけたというのは、多分自由民主党の議員であろうということだと思います。 　御指摘ありましたソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックについて、考え方をお示しさせていただきたいと思います。 　今、解説いただきましたので、もうそのとおりなんですけれども、フェイスブックは、インターネット上で投稿された記事に対してコメントすることにより、投稿者と閲覧者で双方向のコミュニケーションが可能なソーシャルネットワーキングサービスのうちの１つでございます。 　フェイスブックは、御指摘ありましたように、大阪府を初めさまざまな自治体で近年活用がふえております。即座に市民に対して情報提供ができる即時性や、透明性の高い行政を実現し、行政の説明責任を高めることができる公開性、そして行政と市民の双方向のコミュニケーションを促して、身近な情報提供をすることによりまして、市民目線の行政が実現できるというメリットがございます。また、基本機能については、御指摘ありましたように無料で利用できるなど、運用コストについても低く抑えることができます。 　ただ、一方では利用者にとって使いやすいものであるかどうかという検証や、利用に当たっては、実名登録が基本ということになりますので、悪意のある書き込み等は少ないと思われますけれども、逆に個人情報の取り扱いや誹謗中傷などの書き込みに対して削除のルールを定めるなど、運用基準をしっかり設ける必要があるというふうに思っております。 　市が保有するさまざまな情報や各種イベント、まち中の出来事などを市民のみならず広く市外へも周知して、災害発生時にも迅速に情報発信ができることなど、市民ヘリアルタイムで情報提供ができるという点で、非常に有効な手段であると考えております。 　これからの情報発信については、広報誌や市のウェブサイトにとどまらず、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスをうまく活用して、市民だけではなくて全国へ情報発信していくためのシステムづくりを進めていかなければいけないと考えております。 　先進自治体を参考といたしまして、泉南市におきましても、効率的かつ効果的な広報・公聴活動を行っていくため、現在活用しているメディアとの連携や管理上の課題を整理して、十分に調査研究を重ねてまいりたい。そして、できるだけ早く導入をするようにいたしたいと考えております。 134 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 135 ◯副市長（奥平　薫君）　フェイスブックの関係の御質問をいただきましたので、私なりに感じているところも含めまして御答弁申し上げたいと思います。 　ただいま市長から申し上げましたように、こういうフェイスブックを活用して双方向に通信をすることによって、より早い情報交換を行えるという非常に大きなメリットがある一方、やはりいろんな書き込みが自由に行われるということから、一定削除のルールとか、そういうことをきちっとやっていかないといけない。それぞれそういうメリット、デメリットがあると思います。 　大阪府でも昨年ですかね、フェイスブックを府のホームページからもアクセスできるようにしたところと聞いておりまして、実際にやっておられるところの話なんかを聞きますと、確かにフェイスブックなんかは、やはり利用されているのは若者が非常に多いのかなと。高齢の方も含めて活用されている方はいらっしゃいますけれども、やはり総体的に見たら、まだまだそういう世代的な一定の偏りというのも若干あるのかなと思います。 　ですから、そういう手段も使いながら、ほかの手法でも、より積極的に広報戦略、戦略的な広報を打っていくということが非常に重要なことでありまして、実際にやられているところの話なんかを聞きますと、そのフェイスブックを始めるというのは１つの手段なんですけれども、それをやることによって、先ほど議員も御指摘のように、非常にレスポンスを早く、回答も早くしないといけないということが、ほかの分野でもそういう兆しが出てきて、情報のやりとりということについては、職員の意識の上でもより早く正確にそういう情報配信をしていく必要があると。 　そういういろんな意味での啓発効果も含めまして、有効ではないかと思っておりますので、その辺も含めた検討を十分していくようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 136 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 137 ◯２番（古谷公俊君）　市長、副市長、ありがとうございます。前向きに考えていただけるということで、先ほどの副市長のお話のほうなんですけれども、コメントにすぐレスポンスで答えないといけないという部分に関しては、いろいろお聞きした中で、時間をかけてゆっくり返答したらいいというふうな形で、担当の方、そういう方も教えていただきましたので、市が持った場合に、個人ですぐに返事しないといけない、夜中に返事しないといけないというわけではございませんので、その辺はゆっくり、逆に泉南市のホームページのような形で、パブリックコメントのような形の御返答をいただければ大丈夫かなと思います。 　フェイスブックの話の中で、きのうもお隣の泉佐野市の千代松市長とも個人的に私もやりとりしていたんですけれども、例えばこういう体育館、これ私の母校なんですけれども、体育館が新設されたということで、こういう紹介もされている中で、先ほど若い世代の方ばかりだというんですけれども、結構年配の方もこういうふうに見ておられて、やっぱり反応して、自分の母校がこういうふうに体育館が変わってよかったじゃないかとか、そういう情報のコメントも出たりしておりますので、今、前向きに考えていただけるということで、ぜひともお願いしたいなと思います。 　同じくフェイスブックでも紹介すると、きのうなんかも首相官邸のほうの紹介で、安倍総裁のほうがこういうふうな紹介もされておりまして、非常に効果的に有効に使われているんじゃないかなと。 　そんな中、泉南市の中でも、向井市長が市長会のほうのいろいろ行事ごとでかなり激務に参加されているということで、そういう中の発信ですね。せっかく市と市長会のために向井市長が動かれているのに、職員の方、我々議員、ほかの一般の方が、一生懸命いろんなところを回っているのもわからない状態であれば、やっぱりもったいない話でもありますし、ぜひともそういうのはアピールしていただきたいなと。市のため、大阪府市長会のために一生懸命動いているので、そういうのもやっぱりアピールしていただいたほうが、泉南市の地道にやっている活動のアピールになるんじゃないかなと個人的に思います。 　ちょっと冒頭に戻ると、先ほどの武雄市で皆さん爆笑された内容は、僕も初めて知ってわかったんですけれども、確かに私も抱きつかれたんですけれども、自民党をえらい愛している市長であったということは、今の皆さんの笑いで大体察知はつきましたので、その辺のお話のほうは、また後ほどどんなことがあったか教えていただければ私も納得できると思いますので、ありがとうございます。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。２番目の質問で、旧市立樽井幼稚園についてです。その中で、私が議員になる前から樽井区の方々から切実にお声がありまして、ここ最近も幼稚園の周辺の地域の方々から申し入れがあり、今回一般質問をさせていただきました。 　住民の方いわく、ほったらかしで約２年過ぎまして、このままさらに放置状態が恐らく続くなという中で、住民の方々がここ何とかならないの、あんた議員になって何とかここできないのという申し入れも今回多数ありました。 　そんな中で、１つ提案なんですけれども、思い切って老人のための憩いの場にしたり、山間部で今農業とかいろいろ物が余って困っているというような状態のほうも、きのうも発言で出ていたりしている中で、地産地消の場を、例えば朝市をするとか、そういうスペースでできないでしょうか。 　その中で、現在、樽井区においては、樽井老人集会場があるんですけれども、距離的な問題や、あとイベント、ほかの行事ですね、御葬儀とかやられたり、住民の方々が気軽に足を運べないというふうな声も聞くことが多々ありました。 　そんな中で、樽井区においては現在、去年の敬老会を参考に1,411人ございまして、記念品は1,430人を用意したそうです。仮にことし、来年、65歳プラスなってくると、高齢者の方が400人、500人プラスされるような可能性もあります。その地域に固まっているんじゃないんですけれども、樽井区の特に旧26号から海側になるところには住宅街がかなりある中で、何とかして老人の憩いの場、元気になるため、売却とかいろんな話もあるんですけれども、一旦無料開放していただいて、ちょっと地域の方に責任を持って管理していただいて、そのあたりで地域のコミュニティをつくっていくような、老人のための憩いの広場をつくっていただきたいと思いますので、そのあたりの有効活用について御意見お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 138 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 139 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧樽井幼稚園の活用方針に関しまして、現状をお答えしたいと思います。 　この旧の樽井幼稚園を含みます幼稚園跡地の処分方法につきましては、売却をすることを原則としまして、そのほか有効活用についての地元要望がある場合には、十分検討をさせていただくというような方針で今日まで来ております。 　このために庁内の横断的な組織であります跡地検討委員会というものを設けまして、個々の幼稚園跡地の処分、活用方針の具体的な協議検討を行ってきているところでございます。 　それと同時に、個々の幼稚園跡地の処分に向けての境界の画定、あるいは権利の関係の整理などの事務作業を進めているというところでございまして、御質問の樽井幼稚園跡地につきましては、現時点では用地測量が完了しまして、できるだけ早く売却できるよう取り組んでいるというような状況でございます。 　御提案のございました老人の憩いの場所というようなお話、これは区長さんからも従前にもお話も伺ったことがございますけれども、そういうふうな具体的な地元の御要望があれば、市のほうに提出をしていただいて、先ほど申しました検討委員会のほうで検討していくということになるということでございますので、そういう計画がお持ちであれば、早く提出していただければと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 141 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　逆に、これは具体的な日とか期限とかあるんですかね、提出していただいたらいいということは。例えば、すぐに今月中とかに提出したら、その検討委員会にすぐにかけていただいて、すぐに活用できるということになるんでしょうか。 142 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 143 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁しましたように、樽井の幼稚園につきましては、ほぼ売却に向けての事務作業を終えるところまで来ておりますので、地元の具体的な要望があれば、またそれを関係部局とも協議するというようなことが必要でありますので、できるだけ早く提出していただければというふうに考えてございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 145 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、何度も。売却については、一般入札みたいな形で年度末に出したりとかは、する予定はあるんでしょうか。逆に、今提出してすぐに公開して売ってしまうとなれば、使う期間というか、そういうのが短くなってしまいますので、有効活用ができない。検討はしていただけるということなんですけれども、逆にそういう部分ですね。いつごろをめどにその売却といいますか、その入札をしていこうというのは、部長のところでお考えなんでしょうか。ちょっとその辺だけ最後にお聞きかせください。 146 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 147 ◯教育部長（上ノ山正人君）　具体な作業といいますのは教育委員会だけではございませんで、先ほど申しました検討委員会の中で検討ということになるわけでございますけれども、もう既に売却をした新家南幼稚園というようなこともございますので、その御提案の内容がどういうものであるのか、市として整備をしてほしいというような御要望であるのか、あるいは地元として、賃貸借で活用したいというようなものであるのか、その辺も含めてできるだけ具体的に御提案をいただければというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 149 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　そうしたら、また検討させていただいて、地元のほうで提出をしていきたいと思います。 　それでは、続いて３番目の泉南中央公園の用地についての御質問をさせていただきます。 　２の市立樽井幼稚園の有効活用についてと重複するような質問にはなると思いますけれども、きのうの代表質問や協議会や委員会での各議員の方々の御質問でも話題となっている土地開発公社の対象物件でもありますけれども、最近市民の方々から、私個人的にもよく耳にするんですけれども、市民の方々に喜ばれるような前向きな計画は泉南市にはないんですかと。バラ園とかいろいろあるんですけれども、ついつい今、土地開発公社の解体、解散の金額ばかり目に行ってしまったり、一般市民の方々がそういう数字のことばかり目にいってしまって、今の泉南市のほうは他市とは比べると、そういう後ろ向きなことばかり目になってしようがないというふうな声もよく聞く中で、何とか他市のような大きな公園がつくれないかなと。市では予算がなくてつくることができないんであれば、民間支援とか、その公園のネーミングの、今話題になっています貸し出しなんかで、収益できる公園ですね。そういうふうな形で、この泉南中央公園をやることはできないかなと。 　例えば、最近いろいろ話題になっているんですけれども、バーベキューするスペースですね。そういうところが、兵庫県の芦屋とか須磨公園なんかはすごい規制がかかってきまして、どんどん大阪南の泉州地域のほう、二色の浜とか泉佐野、こちらのほうに春先になると皆さん流れてきて、バーベキューが公共スペースは全部禁止になっているところが多くなってきまして、そういった流れで、ゴールデンウィークなんかは、りんくう大通りから匂いがするぐらいバーベキューが盛んになってきております。 　そういうバーベキュー人口とかそういう方々、市民のコミュニケーションが集まる場所を、ぜひともこの中央公園の用地の有効活用でつくることはできないかなと。 　今、パブリックバーベキューパークと言いまして、ちょっと専門用語にもなってくるんですけれども、海外のオーストラリアとかアメリカのほうへ行くと、特にオーストラリアになるんですけれども、海岸線のところの公園で、お金を入れて、電気で一般市民の方が勝手にバーベキューをできるようなスペースがあるんですけれども、そういった施設をこの泉南中央公園のところに、あえてこういう市民の集まれる形の公園をつくってみてはいかがかなと、逆に提案させていただいた形なんですけれども、今パブリックバーベキューパークという中で太陽光、ソーラーパワーによってバーベキューの機材のものも最近出ておりまして、これが公共施設団体にも今いろいろ取り入れていく計画がございます。 　このソーラーバーベキューというのが災害時には避難場所となりまして、まさしくここが市長の求められる防災公園に将来的になる中、こういうものを取り入れると、かなり非常時としても利用はできますし、市民の方々、また他市の方々にも来ていただいて有効的に利用できる。 　そんな中で、お金も収益が取れて、入場料、駐車料も取るような形で、収益を持った公園をつくってみてはどうかなと。そんな中で、何年かしてから地元の民間団体に継承してやるような形のものを、ぜひとも、解散しないと売れないとか、計画を立てられないということなんですけれども、こういった市政方針の中で暗い──暗いということはないんですけれども、清算ばかりの話ではなしに、ちょっとこういう市民に喜ばれるような防災公園をつくろうとか、お金が足らないんであれば民間企業に頼る中で、例えば市に携わるような企業ですね。関西電力とか、大阪ガス、ＮＴＴ、近隣でいえば、市長のパイプであるのであればイオングループとか、そういうところにちょっと出資してよとか、そういう部分で協力していただくような公園を何とか考えていただければなと。 　きのう、もう答弁でいろいろ出ていましたけれども、一度ちょっとそういうのも考えていただければなと思います。その辺のあたりの御意見も聞かせていただければと思います。 150 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御指摘の中央公園について御答弁申し上げます。 　泉南中央公園は、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的とする公園で、昭和53年に都市計画決定された総合公園でございます。 　近年では、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全による良好な都市環境の提供のため、公園の存在は重要性を増してきておるところでございます。 　また、阪神・淡路大震災において、公園が災害後の避難、復旧の拠点として機能したこと、市街地火災時の延焼防止効果が認知されているといったところでございます。 　議員御指摘の用地といいますのは、土地開発公社の解散に伴って、市に代物弁済される約１ヘクタールの中央公園用地の一部でございます。この土地につきましては、現在、職員駐車場として暫定利用されているわけでございますが、このまま駐車場ということではなくて、市民の方々に利用できるような形態に整備する必要があるのではないかということは、我々のほうも考えているところでございます。 　平時には、地域住民の憩いやレクリエーションの場として親しまれる公園として、また災害時には、一時避難場所としての機能や初期救援、緊急輸送等の中継拠点としての機能を担う防災公園として整備を進めていくことが望ましいのではないかと考えており、今後整備手法であるとか整備時期について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、今議員のほうから御指摘のあったバーベキューとかそういったものができないのかということでございますけれども、いろんな法的な規制とかいうのも１点ございます。それと、あの場所がそれにふさわしいのかどうかということをまず検討しなければならない。りんくうタウンとか、あちらのほうがロケーションとしてもっといいのかしれませんし、あそこは周辺が住宅地になっていますから、そういう住宅地の中でそういうことをやるのが望ましいのかとか、さまざまな観点から、また考えていかなければならないのではないかなというふうには考えております。 　以上です。 152 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 153 ◯２番（古谷公俊君）　先ほど、具体的な検討をしていきたいということなんですけれども、大体いつごろをめどに市のほうでお考えでしょうか。具体的な検討をしていくというのであれば、なかなか市民の方々にもわかっていただけない部分、先延ばし、先延ばしになってきますので、計画であれば、土地開発公社の解散が決まって、すぐに動いて計画を立てて26年度中とか、そういう部分で市民の方々も具体的な先の日を知りたいと思います。その辺のあたりをお聞かせ願えればと思います。お願いします。 154 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 155 ◯都市整備部長（土井　聡君）　こういった大型公共事業になるわけなんですけれども、今現在、行革の中で実施計画というのを立てて、向こう何年間かやるプロジェクト事業として明記しておるわけなんです。それが平成26年度までいろいろ明記されていまして、それ以降26年度に、27年度以降のそういったプロジェクト事業というのをいろいろ検討していくような時期にちょうど差しかかるところになると思います。 　当然、こういった公園以外にも、道路であるとか、学校の建てかえとか、さまざまなプロジェクトが出てきますから、その中で取捨選択をして、その時期とかそういうのを決めていくことになるかと思います。 156 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 157 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。ぜひとも、26年度中に前向きな形で取り入れていただきたいと思います。 　先ほどのフェイスブックでも、私、ちょっと意見をつぶやいたところ、パブリックコメントではないんですけれども、さまざまな意見をいただきまして、全然然知らない方がタイムズの駐車場にしろとか、早くその土地を売ってしまえとか、いろんなコメントもいただいたんで、スピードが重視されてくると思いますので、前向きに取り組んでいただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、４番目の児童手当についてなんですけれども、泉南市の児童手当の実態把握についてということで、具体的な内容でちょっと簡単に御説明させていただきます。 　２月９日なんですけれども、大阪市の東住吉区のほうで６歳の女子児童が行方不明になったということで、児童手当12万をだまし取った事件がありまして、きのうもテレビで殺人になったというようなニュースも出ていました。区の担当者が何度も足を運んだんですけれども、気づかなかったということで、今の文部科学省の調べで、住民票があるのにもかかわらず、学校が１年以上居どころをつかめない小・中学生は、2012年で全国で976人いるようですけれども、泉南市でその中の人数に入っているとか、そういうことはありますでしょうか。 　また、今後の対策について、市としてはどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いします。 158 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、泉南市でそういう子どもさんがおられるのかということでございますが、今現在我々は、当然それは把握しておりません。 　児童手当で今回マスコミ等で事件となって取り上げられたわけですが、もともと泉南市におきましても、児童虐待とか、特に乳幼児に絡むそういった問題というものに常に意識をして対応してきたということもございます。それから、大阪府においても、当然それに対する指導なり援助なりもございます。 　例えば、保健センターで実施をしておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業、これについては、生後４カ月以内に保健師または民生委員児童委員さん等含めて訪問をさせていただくということで、全件把握しようと。要は実際に生まれられて、その子どもさんに異常がないかどうかということ、それから育児の不安、特に第１子については、育児に不安を持って虐待等の事例が発生することもございますので、そういったものを未然に防いでいくということで実施をしておるわけでございます。それが大体98％近く訪問をさせていただいているということでございます。 　残りについて、なぜその２％程度残るのかといいますと、やはり出産しましたら、まず実家に帰られるというケースが非常に多くございまして、４カ月以内に戻られたらいいんですが、４カ月以降も実家のほうにしばらくおられる。この方については、訪問ができないということでございます。 　ただ、児童手当の申請につきましては、あくまで出生届と同時に、または前後、それに近い状態で申請をしていただくということもございますし、児童手当は、毎年６月に現況届を出していただくということもございます。 　そういった中で我々としてもできるだけそういう実態を把握させていただく。また、例えば学校なり、保育所なりとか、幼稚園なりとかということでは、当然教育委員会あるいは、あるいは先ほどのこんにちは赤ちゃん訪問事業でありますとか、そういったものと連携をさせていただく。 　それから、もう１点は、乳幼児健診がございますので、そういう健診のたびに、未受診者という問題もございますので、そういった未受診の方については、家庭訪問を実施するという状況で、極力そういう状態のないように努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 161 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　訪問は、ほとんど98％行かれているということなんですけれども、面談は確実に──留守だったとか、そういうケースもあると思うんですけれども、そういう場合もあるんでしょうか。 　あと、この児童手当の更新のときですね。そのときはもう書類だけで行ってしまう場合が多いんでしょうか。ちょっとその辺だけ教えてください。 162 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、訪問事業ですが、平成24年度で訪問回数が425人でございます。対象者としては435人、10名余りが訪問したけれどもお会いできなかったという状況でございます。民生委員さんが207名、これは第２子以降の方については、育児不安という面では、お２人目のお子さんということもありますので、民生委員児童委員さんにお願いをしております。第１子については、助産師が149件、それから本市の保健師等が80件対応させていただいているという状況でございます。 　訪問をしますと、もう一度訪問するというケースもございますし、とにかくまずはお会いできなかったものについては、件数には入れないということでございますので、何回か訪問するケースも当然ございます。 　それから現況届でのことなんですが、議員も御指摘のように、ただ単に書類だけで届け出の確認をしているという状況では、なかなかそういう実態の把握は難しいかなということもございますので、今後については、やはりその届け出の中で、例えばどこどこに、幼稚園に行っているとか、あるいは保育所に入っているとか、あるいは小学校に行っているとか、そういったものを記入する欄を設けて提出をしていただくなり、そうするとそれに対して確認がとれるということになりますので、そういったことの確認作業と、先ほど申しましたように、やはり保健センター等と連携をとって実態の把握に努めたいというふうに考えております。 164 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 165 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先ほどお聞きしたところ、会えなかった方がおられるということなんですけれども、そういう方々がもし今回の東住吉の事件になった場合、また市の体制が責められたりする場合もございますので、そのあたり、今は何もないということなんですけれども、事件は、去年のプール事故と同様、予想外に出てくる場合もございますので、その辺をきっちり網羅していただいて、今後対応していただければなと思います。 　この件について、たまたま寝屋川市の議員さんと情報交換することができまして、担当の健康福祉課のほうに取材させていただいたところ、どこの自治体も書類の確認だけだということで、あとは御近所の通報や匿名での密告などでわかる程度になってしまっている。今回の東住吉の場合は、たまたま自分のところのお子さんが先生のほうに、うち、妹なんかいてないよということで判明したらしいんですけれども、今後この対策でどこの自治体も話題といいますか、議題になってくるところで、寝屋川の議員さんともいろいろ意見交換している中で、書類の中に今後同意書などの文面を入れていって対策するなど可能なのかどうか、その辺もちょっと検討していただいて、もうお返事はいいと思うんですけれども、今後の参考に同意書を入れられるかどうか、そういう部分での対策を取り入れていただければなと思いますので、またよろしくお願いします。もう御発言は、今後の検討材料ということでお願いいたします。 　それでは、最後になるんですけれども、国際交流と姉妹都市についてということで、５番目の質問に入らせていただきます。先日、18日に大阪商工会議所で関西経済３団体のほうが大阪への外国人の観光客の呼び込みのため、官民が協力して大阪観光局が４月に発足するということで、新聞紙上にも大きく取り上げていただいていたんですけれども、20年には観光客650万人を目標とする中で、我々の泉南市のほうは関空のお膝元でもありまして、泉南市に今後この外国人の観光客の方々がやって立ち寄っていただける対策は、泉南市として考えられているのかどうか、その辺のあたりを聞かせていただきたいのが１点です。 　先々月、１月24日の日に空港等まちづくり対策特別委員会の方々と関西空港のほうに視察に行ってまいりました。第２ターミナルや、新関西国際航空株式会社の常務初め役員の方々とお会いして、現状や今後の計画等の説明を受け、いろいろお聞かせしていただきました。 　そんな中、各委員の方々もさまざまな意見はあると思うんですけれども、私個人的に感じたのは、泉南市は余り貢献していないというか、余り携わってないよと。泉南市、別にお世話にならんでも、税金だけ預けておいたら、うちはあれしているよというようなニュアンスに受けとめたように見受けられました。 　これは私の個人的な感じかもわからないんですけれども、そんな中で関空は、きのうの代表質問でも述べられていましたけれども、税収入が本当にうちは重要となってきている中で、関西空港は現在26カ国、73都市の就航国がありまして、その中で、２市１町の中では、田尻町は国際交流センターがありまして、お隣の泉佐野市に関しては、市長の方針でもあるんですけれども、姉妹都市の提携を積極的に結んでいっております。その中で、姉妹都市をぜひとも泉南市でも、市政方針、総合計画でも記載されていましたけれども、こちらから、もう少しアクションを起こしていって、ぜひとも外国の方々にこの泉南市にも立ち寄っていただいて、やれる方法をぜひとも考えて進めていただければなと思います。 　泉佐野市の提携先とか姉妹都市、いろいろ細かい内容をお聞きしていましたら、泉佐野市は現在、上海の徐匯区と姉妹都市を結び、また上海の宝山区というところと、オーストラリアのサンシャイン・コースト・シティーですね。この２月には、市長みずからもモンゴルの中央県に行ってまいりまして友好都市を結んで来ているということで、いろんな中で関西国際空港のお膝元でもあるこの泉南市も、ぜひとも姉妹都市に、海外のほうに積極的に市長に足を運んでいただいて、姉妹都市を結ぶと、そこの企業さんとかもこの泉南市のほうに足を運んでいただける。やっぱりギブ・アンド・テークではないんですけれども、来ていただける可能性がかなり前向きに進んでまいりますので、その辺の市長のお考えと、また今後の泉南市についてお聞かせ願えればと思います。 166 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　姉妹友好都市の提携というのは、大事なことだというふうに思います。泉南市もかつて中国とも交流もしておったんですが、その当時は、日本のほうが経済的にかなり上の時代でして、今はちょっと均衡がとれたような形になっているんですけれども、さまざまな課題もあって、友好関係は維持をしておりますが、正式な調印はいたしておらないということがございます。 　今後は、我々も国際都市にさらに進めていかなければいけませんので、そういうしかるべきパートナーがあれば対応をしていきたいというふうに考えております。 　それから、観光のほうは、御指摘いただいたように、大阪府が今度観光局ですか、つくるということで、先般も市長会に御説明に来ていただきまして、その中で、大阪府市だけ今一生懸命何かやっているような感じなんで、そうじゃないよと。だから、大阪府はやっぱり43市町村全てに目配りをして対応をしていただかないといけないということを申し上げて、近い時期にそういう組織をつくると。必ず各市町村から１人観光担当を出してそういう組織をつくって、それぞれの特徴を生かしたような観光ルートなり、あるいは観光資源、こういうのをしっかりと、つくっていこうということになっております。 　それから、堺から南では、関空会社も入れた泉州地域観光推進協議会というのが私が提案してでき上がっておりまして、堺市長が今会長をしていただいておりますけれども、これも具体に旅行会社も入れて、基本的な標準ルートをつくっていこうということになっておりますので、観光、そして今言うたようなそれぞれの地域の特徴、特産品も含めて進めていけるように努力をしていきたいと思っております。 168 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。もう時間が余りありません。 169 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　最後に一言なんですけれども、できましたら例えばフェデックスですね。あそこは、うちに税金収入が大幅に入ってきますので、フェデックスの本社に当たるんですけれども、そこはアメリカのテネシー州になるんですけれども、そちらに行きまして、従業員が１万4,000人ぐらいおられるんですけれども、その１万4,000人の方に、例えばミズナスを１つずつ配ったり、何かそういうふうな形で、税金収入が入ってきているので…… 170 ◯副議長（河部　優君）　もう時間です。 171 ◯２番（古谷公俊君）　そういう形のもので提携していただければと思います。 　それでは、以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 172 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 173 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 174 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。 　東日本大震災から間もなく２年、復興への道のりは、いまだ遠いように思いますが、未曽有の災害に屈することなく、希望の春が来ることを信じ、１日１日、１歩１歩、耐え抜き生き抜いておられる東北の方々に負けないように、私も泉南市のために日々精進してまいりたいと思います。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第１回定例会におきます一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、ふなれなため失礼な言葉もあるかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。 　私の今回の質問は、前回させていただいた質問に関連しているものが多く、再度質問し、要望させていただきたい項目もあります。項目は、大綱３点。１つに保健・医療の充実、２つ目に高齢者対策、３つ目に防災・減災対策についてです。この中には、通告書提出後に今通常国会で法改正の予定のものや、本市で既に実施が決定されたとお聞きしたものもありますので、確認の意味も含めまして質問させていただきたく思いますので、どうか御了承ください。 　それでは、大綱１点目、保健・医療の充実についてでありますが、まずその１といたしまして、３ワクチン定期接種化について確認をさせていただきたいと思います。 　３ワクチン、いわゆるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種については、かねてより公明党が長年、定期接種化を国に求めてきました。この主張どおりに、自・公連立政権による2013年度予算案の中で、来年度から３ワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種として追加されることになりました。 　私も昨年12月の第４回定例会において来年度実施を確認いたしましたが、再度確認の意味でお尋ねをいたします。本市におきましても、来年度より３ワクチン接種を定期接種として追加していただけますか。お聞きいたします。 175 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、３ワクチンの定期接種化ということでございますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、これは議員が御指摘のとおり、国においても成立をするということでございます。 　予防接種法に基づく定期接種になるということでございますので、これには交付税措置というものがされることになります。ですから、従来は補助金で実施をしてきたわけでございますが、予防接種法に基づいて交付税措置がされるということでございますので、自己負担の徴収というのは、我々も当然考えてございません。本人負担なしで受けていただくということになります。 　それから、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後２カ月から５歳未満で、またＨＰＶワクチンについては、小学校６年生から高校１年生が対象になるわけでございます。接種率の向上に向けまして、医師会や学校とも協力し、啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 177 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 178 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次、２点目、小・中学校における脊柱側湾症対策についてお尋ねをいたします。 　現在、小・中学校において、脊柱検診が実施されています。特に、10代女子に多い脊柱がＳ字に曲がるという脊柱側湾症は、症状が進行すると、腰や背中の痛み、肺機能の低下をもたらし、場合によっては生命に危険が及ぶと言われる難病です。早期発見することで、装具をつけて脊柱が曲がるのを抑えられますが、病気の存在自体を知らない保護者も多く、また学校健診の際に視診と触診による同症の検査では、専門家からも見落とすおそれがあると指摘をされています。また、中学生女子に関しては、思春期でもあり、触診に抵抗がある子どもも多いと聞いております。 　モアレ検査は、大阪府内でも池田市や泉佐野市、そして貝塚市では小５と中２の全生徒対象に実施しております。また、貝塚市の取り組みを受けて、和泉市でも実行に向けた動きが進んでおります。泉南市でも学校健診において、この病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、以下３点についてお尋ねをいたします。 　１つ目に、本市の脊柱側湾症に関する学校健診の状況についてお示しください。 179 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 180 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員御質問の小・中学校における脊柱側湾症の対策について御答弁申し上げます。 　学校で行う定期の健康診断は、児童・生徒の健康の保持・増進を図るために、またさらに疾病や異常の有無によっては、必要な措置を講ずるために実施されるものでございます。学校保健法施行規則では、児童・生徒の定期の健康診断を毎学年６月30日までに行うとしております。 　本市の脊柱側湾症の検診の状況でございますが、内科健診の際に視診及び触診によって診察をしてもらっているということでございます。 181 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 182 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。視診と触診をされているということです。 　続きまして、本市における学校健診で発見された事例についてお示しください。 183 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 184 ◯教育長（蔵野博司君）　毎年行っている健診におきましては、姿勢が悪いので気をつけるようにという指摘をされる子どもは、数名程度ございます。その中で、脊柱側湾症の疑いで受診を勧めるケースは、昨年度、平成24年度で３名の子どもが上がっております。 　以上でございます。 185 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 186 ◯６番（澁谷昌子君）　専門家の脊柱検診で見つかる側湾症は、１％と言われております。側湾症は、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。したがって、湾曲が進行する前に診断して、早いうちに治療を開始することが何にも増して大切です。早期発見に有効とされるモアレ検査の導入について、本市のお考えをお聞かせください。 187 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 188 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、この側湾症だけではなしに、いろんな病気について早期発見、早期治療ということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　現在、学校の健診は、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。脊柱側湾症につきましては、特に毎日の生活の中で正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切であるというふうに言われております。 　また、病気のことを知らないという保護者の方も多くいてるというふうなこともお聞きをするところでございます。そのためには、家庭との連携が欠かせない状況にあるというふうに考えてございます。そのためには、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。 189 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 190 ◯６番（澁谷昌子君）　日本では、1980年（昭和55年）ごろより、思春期側湾症の場合が最も多い関係で、主に思春期の児童・生徒を対象としたモアレ検査による検診が普及し、早期発見が可能になってきております。ぜひ本市においても、泉南市の未来ある子どもたちの健康のために、一日も早いモアレ検査の導入について御検討をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、発達障害早期発見・支援対策についてお尋ねをいたします。 　現在、母子保健法で定める乳幼児健診は３歳までですが、３歳児健診では軽度の発達障害を判定することは難しいとお聞きしております。資料によりますと、小学校入学時の可否を検討する就学支援委員会に挙がる園児の数も過去５年間で倍増しております。本市における発達障害を早期に見つけ、早期に対応していくための施策をつくっていただけますよう、以下３点についてお尋ねをします。 　１点目に、３歳児健診時までに発達障害と判別された幼児数についてお示しください。 191 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、発達障害についてでございますが、本市におきましては、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診等におきまして、言葉の理解や社会性など精神発達面を含め、成長、発達について健診を行っております。御家庭での様子を問診票等で確認し、医師、歯科医師、発達相談員、保健師等、多職種で健診を行っております。 　御指摘のような３歳６カ月児健診の場で診断が出るということは、ほとんどございません。経過を見せていただく経過観察健診にお呼びをさせていただいて、専門医の診察や、必要であれば専門医療機関に御紹介をしております。 　御質問の３歳６カ月健診までに軽度発達障害の診断の出たお子さんは、今年度お２人ということでございまして、診断を受けなくても傾向が見られたお子さんについては、早期に療育機関に御紹介をさせていただくようにしております。 　また、経過観察健診や発達相談によりまして、就学まで継続して相談に応じることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 193 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 194 ◯６番（澁谷昌子君）　本市よりいただきました資料では、発達障害の健診については、府内でも泉州地域では５病院に専門医が配置されておりますが、圧倒的にその数は不足しています。 　また、平成24年、国のほうから、確定診断がつかない場合でも、疑いがあれば早期に支援を開始することが必要との通知が来ていると資料にありました。 　軽度の発達障害児の早期発見といった観点からも、本市において年度内に５歳に達する子どもを対象に、市内の幼稚園、保育所において５歳児健診の導入を提案させていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 195 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 196 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　５歳児の健診についてでございますが、保育所にしろ幼稚園にしろ、毎年そういう園児を対象に健康診断を、これは毎回でございますが、実施をしておるというものでございます。 　ただ、やはり専門医ということになりますと、なかなかそこまでの判断はできないということもございますが、それぞれの健診を実施する中で、例えば日ごろから子どもと接している保育士であるとか、あるいは幼稚園の教諭の方であるとか、そういった方は、当然早く気づかれるというケースもございますので、健診のときにそういうふうな御相談をしたりというケースもあろうかと思います。 　ただ、これはあくまでも正式な、例えば発達検査とか、そういうものに取り組むとなりますと、保護者が十分理解をされて診断を受けられるというケースもございますが、一方でやはり拒絶されるということもございますので、そのあたりは、我々としても十分見守りながら検討を進めていくと。ですから、そういった健診の中で疑いというんですか、そういう子どもさんについては、当然、我々としても十分配慮していっていると、今現在でも配慮していっているということでございます。 　それから、学習障害でありますとか、注意欠陥多動性障害などの発達障害になりますと、やはり小学校入学後に明らかになるというケースが大変多いわけでございまして、健診場面で見分けることは困難ではございますが、入学後にそういった状態がよりはっきりとしてくるというケースもあろうかと思います。 　いずれにしても、３歳６カ月健診であるとか、その後の状況等について、保護者と十分同意の上、情報を共有して、お子さんのために学校になじめるような支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 198 ◯６番（澁谷昌子君）　よくわかりました。 　相談をされているということですけれども、近年、発達障害児は、年々増加をしてきております。いただいた資料では、就学前で発達障害と診断のつく児童数は、限られているとありました。理由は、保護者さんは、家庭で１対１の関係の接し方ですが、なかなかわかりにくく、また、わかったとしてもそれを受け入れることができない。また、相談、診察に至らないケースも多くあるとありました。 　就学や就学後の支援に対応するためにも、軽度の発達障害は、集団行動を行う５歳前後の発見が多いことから、小学校入学前に５歳児健診が有効だと思います。この健診により、軽度の発達障害があれば専門医の診察を受け、本市では、子ども支援センターの支援を開始することで、早期の療育を子どもさんに受けさせてあげることができます。ぜひとも、５歳児健診の導入を御検討いただきたいと思います。 　続いて３点目です。通常学級に在籍をする児童・生徒に対し、発達障害の可能性にかかわる調査もしくはアンケートは、本市では実施されていないとお聞きしておりますが、この調査は今後ますます重要になってくると考えます。 　本市の教育支援センター事業の事業成果でも取り上げられておりますが、発達障害が原因で集団になじみにくく欠席しがちな子どもさんの支援がなされているとありました。 　また、いただいた資料の中で、泉南市の発達障害児、発達障害を疑われる児童・生徒の相談、検査、支援については、泉南市子どもを守る地域ネットワークの発達支援部会で、発達支援相談表のシステムをつくって対応されているともありました。 　現在の取り組みで、通常学級に在籍する児童・生徒の中で把握しにくかった発達障害の可能性のある児童・生徒を把握でき、支援の手を差し伸べられることができているのでしょうか。事業の成果をお聞かせください。 199 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 200 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、通常学級における発達障害の子どもに対する支援ということで答弁を申し上げます。 　昨年12月に文部科学省による調査結果において、通常学級において発達障害の可能性のある子どもの割合が6.5％と報道されましたが、この発達障害の子どもの詳細に関する調査につきましては、大変配慮を要する部分というものが必要でございます。また、保護者に返すということも、障害者理解あるいは環境が整った状況の中で返していくということが重要でないかなというふうに思います。 　また、診断をすることが目的ではございません。子どもの接し方、どうすれば子どもがよりよく成長していくのかということを見きわめるということが大事なことでございます。 　小・中学校におきましては、日常的に子どもと接している教員が、この10年間について、発達障害に関しての研修も充実をしているところでございます。子どもたちに関する知識も蓄積をしております。 　また、幼稚園においても、支援の必要な子どもを見きわめるために、加配の教員を必要に応じて配置をしているところでございます。そこで、個別の対応をしながら、保護者と相談をしながら、早期に発見、早期に対応ということで進めているところでございます。 　以上でございます。 201 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 202 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　第５次泉南市総合計画の中で、本市は義務教育を充実させるための施策として、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが互いに尊重しながら一緒に学べる学校づくりを掲げ、より包摂的（インクルーシブ）な教育環境の実現を目指していると示されておりました。あくまでも一人一人の子どもの幸せのための教育であると考えます。 　全ての子どもが学校生活を通して、学力向上はもちろんのこと、豊かな思いやりのある心を育んでいけるよう、学校と家庭、地域が連携し、教育環境の充実を図っていくことが大切ではないでしょうか。 　兵庫県の西宮市では、みやっこファイルの活用というのがされております。それは子ども本人と保護者を学校や関係機関、地域で一貫支援するためにつくっている。生育歴などを記入するＡ４判の文書ファイル。3,200部配布するが、活用する保護者が少なかった。それを改善いたしまして、保護者版、それは保護者が子どもの特性や幼稚園、小・中学校に伝えたいことを記入。また、学校園版は、学校側が本人の生活や学習活動などについて記入。こうして共有された情報を保護者が保管し、次学年や進学先に提供することで継続的な支援が受けやすくなるという仕組みです。 　ぜひこれも参考にしていただきまして、子どもたちの幸せのために、どんな子どもにも生まれてきた使命はあると感じます。どうか手厚い教育のほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。 　高齢者見守り支援についてですが、この点については、昨年12月の定例会においても一般質問させていただきましたが、今回は特に孤立死防止のための取り組みについてお伺いいたします。 　私自身、議員になって４カ月余りですが、既に２件聞いております。他市でも近年大きな社会問題となっている孤立死防止対策として、郵便局などの事業者と協定を結び、安心できるまちづくりを進めておられるところもあります。 　本市においても、民生委員さん初め地域独自の見守りネットワーク活動等の取り組みを推進してくださっておりますが、既存の体制強化だけでは限界があるかと思います。 　今後、ひとり暮らしの高齢者や生活困窮者による孤立死を防ぐために、いち早く異変を察知し、速やかに手を差し伸べる体制づくりが大切となります。郵便局や水道、ガス、電気など多くの事業者の協力を得て、地域の高齢者を見守り、気がかりな人がいれば行政に連絡してもらう仕組みを導入してはどうでしょうか。 　本市においては、既に新聞販売店と提携をしているそうですが、実際に具体的な成果がありましたらお聞かせください。あわせて、今後本市における新たなひとり暮らしの高齢者、障害者や生活困窮者の孤立死を防止するための取り組みについてお聞かせください。 203 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 204 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、高齢者見守り支援対策について御答弁申し上げます。 　近年、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。その中で孤独死も年々増加しまして、大きな社会問題となっておるところでございます。 　本市では、現在、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者などの関係機関へ協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しておるところでございます。 　それとあわせまして、協力事業所の方々にも、郵便物や新聞などがたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただけますようお願いしているところでございます。 　昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、警察立ち会いのもと、亡くなられておりましたが、早期発見したケースがございます。 　今後とも、関係機関には、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業とあわせまして、異変に気づいた場合の連絡体制についても協力の依頼を行ってまいります。 　また、今後の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象に乳酸飲料を週１回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課では、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で支援が必要な世帯に対しまして、戸別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を今後とも行ってまいります。 　また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしましては、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進しております。 　現在、市内８地域において独自の見守りネットワークが構築されて、高齢者等見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいております。 　今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいります。 　以上です。 205 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 206 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　認知症サポーターにこの間私もならせていただきまして、たくさんの取り組みをされているということで安心します。 　続きまして、緊急通報システム設置事業について、お尋ねをいたします。 　本市において、この設置事業の目的は、在宅ひとり暮らし高齢者等が急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるように設置し、福祉の増進に資することとありました。高齢者で孤立死された方々の自宅にこの装置は設置されていたのでしょうか。いただいた資料によりますと、現在までの利用者数は本市で138人で、平成24年度申請件数は11件、そのうち対象外件数は４件とありました。 　ひとり暮らしの高齢者の方は、日中はよいにしても、特に夜間は持病等々ほとんどの方が抱えているので、大変不安に感じられております。しかし、このシステムを利用するためには資格、条件があり、本市の利用者は、毎年140件前後で推移しているとお聞きしております。 　この事業に関しては、緊急時の対応実績もあり、高齢者が安心して生活できる環境の整備につながり、効果があったと伺っております。高齢者等安心生活支援事業とあわせ、今後の緊急通報システム配置事業の対象者、件数のさらなる拡充についてお尋ねいたします。 207 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 208 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　続きまして、緊急通報システム設置事業につきまして御答弁申し上げます。 　この事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。 　ペンダントまたは固定式装置のボタンを押すと、市が委託した警備会社から安否を確認する電話がかかり、応答がない場合や、応答内容で救急の手配や、駆けつけて確認し、敏速な対応を図るものでございます。 　設置条件につきましては、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する高齢者としており、地域包括支援センターが訪問調査を行いまして、地域ケア会議に諮り決定しております。設置費用は、１人当たり１カ月1,134円で、非課税世帯は全額免除となっております。 　条件の緩和につきましては、独居の高齢者世帯は、平成24年度で約3,400世帯あり、予算の面での影響も大きいと思われますので、慎重に検討する必要があると考えております。 　この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として重要であると考え、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を遂行していくところでございます。 　ちなみに、緊急通報装置事業の人数でございますが、平成22年度は123人、23年度は136人、24年度にしましては、25年１月末で131人、現在、25年度ですけれども、155人を見込んでおります。 　以上です。 209 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 210 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　去年よりことしは大分ふえているように思います。また、拡充のほうをよろしくお願いします。 　この事業については、誤報等問題点もあるかと思いますが、今後対象者の資格、また条件について検討していただき、必要性の高い人から、この緊急通報システムを一人でも多くの方が利用できるようにお願いするとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者の孤立死防止対策の強化をさらに推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者による介護支援ボランティア制度について質問いたします。 　社会の孤立化と少子・高齢化が進む現在にあって、今こそ人のぬくもりが伝わる支え合いが大切です。特に女性の場合は、生活現場での経験も豊富で、地域にその経験を生かし、貢献できる場所があれば、介護予防にもつながります。 　元気な高齢者が、介護老人福祉施設などで入所者の話し相手や配膳の補助、移動の補助など、介護ボランティアを通して地域に貢献することで、やりがいを持つと同時に、介護予防にもつながっていくと思います。 　この制度を実施している愛媛県の今治市では、市の社会福祉協議会の講習を受けた65歳以上の高齢者が、市指定の77施設で活動すると、１時間につき１個のスタンプ、100ポイントがもらえます。１日２個、年間で50個が上限で、100ポイント当たり100円に換金できるという取り組みがスタートしました。 　本市においても高齢化が進む現状において、生きがいと活力あるまちづくりを目指していく上で、また介護予防の一環として、ボランティア活動を行う高齢者にポイントを付与する介護支援ボランティア制度を実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 211 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 212 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、最後に高齢者による介護支援ボランティア制度について御答弁申し上げます。 　現在、本市の社会福祉協議会におきましてはボランティア登録を行っており、介護施設において話し相手や紙芝居等の読み聞かせを行っております。 　平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。国は、この提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討してまいりました。 　その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する仕組みとして可能となりました。 　具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントを換金し、本人の介護保険料等に充てることができる制度になっております。 　検討課題といたしましては、ボランティアはもともと無償性を求められる活動であり、既存の無償ボランティア活動とどのようにして調整を図るかが問題となっております。また、地域支援事業の活用が認められているが、一定、市の費用負担が必要となります。他市に転出した場合は活用できなくなるので、広域的な取り組みが必要ではないか等の問題が考えられます。 　府内では、３市が実施しております。吹田市、寝屋川市、豊中市と聞いております。 　本市といたしましては、全国的に取り組みの少ない状況でありまして、課題等を十分検討した上で、慎重に対応していく必要があると考えております。 　以上です 213 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 214 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今後、本市においても高齢化が進み、元気な高齢者の方は、退職されても何か少しでも人の役に立つボランティアをしたいと考えている方もおられるでしょう。一方で、超高齢化によりちょっとしたこと、例えば電球の球１つを取りかえたいができないという高齢者世帯もふえてくるのではないでしょうか。いわゆる老老介護の時代です。電話１本で助け合える。また、そこから交流も生まれる。そんなまちづくりを考えていく必要があるのではないでしょうか。 　現在、シルバー人材センターや、先ほど部長がおっしゃったように社会福祉協議会による大規模な福祉活動事業も展開されておりますが、今後市として何か市民のニーズに応えていける施策をお考えですか、お尋ねをいたします。 215 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 216 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　先ほども答弁申し上げたように、近隣市町とも調整を図りまして、社会福祉協議会とも連携を図りまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。 217 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 218 ◯６番（澁谷昌子君）　また、いろいろと考えていただきまして、検討していただきまして、次回御質問させていただきたいと思いますので、もっと具体的な御返答をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目は、防災・減災対策です。 　１つ目に、災害時要援護者の個別計画についてお尋ねをします。 　平成24年第４回定例会におきまして、本市における災害時要援護者対策の取り組みについて御答弁いただきました。災害時要援護者登録については、現在387名が登録され、災害時、民生委員や地区の役員の方、また自主防災組織の方々を通じて、避難あるいは安否確認を実施するよう体制を整えられつつあるとお聞きしております。 　この制度は、防災上必要な登録制度ではあっても、防犯上好ましくないとの見解もあり、大切な個人情報の取り扱いには十分な配慮も必要ですし、まだまだ時間がかかる作業だとは思います。しかし、避難誘導の対策強化は急務です。 　本市においては、自主防災組織連絡協議会を設立され、横の連絡協議会を通して自主防災組織の強化を促進しているとありました。今回はさらに細かな対策として、自主防災組織を持っておられるところからでも要援護者登録を推進し、並行して災害に備えての個別計画の作成を進めていく必要があるのではないでしょうか。本市としての災害時要援護者の個別計画についての進捗をお尋ねいたします。 219 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 220 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災、減災についての御質問でございますけれども、災害時要援護者の個別計画についてということでございます。 　要援護者の登録につきましては、御指摘のとおり、現在約400名弱でございます。実際には、必要とされる方はもっと多いんじゃないかというふうには推測されますけれども、先ほど御指摘もございましたように、防災上必要な制度であっても、防犯上については、情報管理という意味で難しいところがございます。そういう意味で、登録を好まれないという方もおられるようでございます。 　個別計画でございますけれども、まだ要援護者登録がこういう状態でございますので、正直なところここまで手が回っていないというところでございます。 　実際、災害時に個別の個人の情報、体の状況だとか病気、あるいは実際に使っておられるお薬の状況だとか、あるいは非常時の連絡先、援助者の方の状況等、かなり深く個人情報が入ったものでございますので、ここまでの登録となりますと、直ちにというのは、非常に難しいかなと思います。まず、要援護者登録のあり方、これをもっと皆さんに登録しやすい状況に改善した上で、改めて考えていきたいかなというふうには考えてございます。 　それから、自主防災組織の持っておられるところの要援護者登録の推進ということでございますけれども、自主防を持っておられるところは、自主防災組織の構成の中に民生・児童委員の方が入っておられるケースが非常に多いです。その民生委員の方というのが、その地区の障害者の方、あるいは高齢者の方、短期的に支援が必要な妊婦の方とか、あるいはけがをされて、骨折されて動けない方とか、そういう個別の情報まで把握されているケースが多いものですから、そういう方がそういう情報を持って、これはオープンにするというわけにいきませんので、民生委員の方が持った状態で、そこからの情報発信で災害時に活動していただく、そういう制度を持っておられるところがたくさんございます。 　以上でございます。 221 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 222 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　次に、災害時要援護者の対象者は、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第２条において、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている者、介護保険における要支援以上の者、おおむね65歳以上の高齢者でひとり暮らしの者、または自力での避難に不安を感じている者となっておりますが、難病患者については、災害時要援護者としての登録を行えますか。また、市内在住の難病患者、要援護者の数は、どのくらいおられますか、お尋ねいたします。 223 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 224 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　再質で御答弁申し上げます。 　災害時要援護者の対象として、難病患者等の方につきましては、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第２条の要援護者の条項には明記はございませんが、平成23年８月に障害者基本法の改正が行われまして、第２条において障害者の定義へ、身体、知的、精神障害にその他心身の機能の障害が加えられ、難病等の慢性疾患の方も障害者の範囲となりましたので、災害時要援護者として登録は可能と考えております。 　現在は、実施要綱第２条第１項第６号での対応で登録事務を行うものとしております。さらに、平成25年４月より障害者総合支援法においても、障害者の範囲に難病等の方も含まれておりますので、関係部局と協議の上、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱の改正を検討していく必要があると考えております。 　泉南市内在住の難病患者の方の人数につきましては、現在、泉南市が実施しております難病患者等居宅生活支援事業の福祉サービスの相談、申請等がございましたら、サービスの実施に関して統計資料として把握は可能であります。現在は、平成23年度に１名の利用があったものです。 　また、難病患者の方の医療助成としまして、大阪府で難病患者の方の公費負担、医療助成制度として特定疾患医療制度がございますが、泉南市での特定疾患医療受給者証の受給者数は、平成24年３月現在、424名と泉佐野保健所の資料で確認ができております。 　以上です。 225 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 226 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今後、国の難病対策も前進し、認定される患者数もふえてくると考えられますので、本市におかれまして、災害時における難病患者の方々を支援するための取り組みも、さらにきめ細かく、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。 　本市におきまして、災害時において耐震やバリアフリーの構造を備え、介助員など配備し、要援護者と言われる高齢者や障害者、妊婦や乳幼児が避難できる市指定の福祉避難所として運営する施設は、現在どのくらいありますか、御計画をお聞かせください。 　特に、その施設での断水対策や、冬場であれば暖房のための熱源はどうするのか。停電時の対応等についても、あわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 227 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 228 ◯総務部長（竹中勇人君）　福祉避難所でございますけれども、うちの市といたしましての福祉避難所は、現在のところ指定はしてございません。 　将来的には必要なものではございますけれども、御存じのとおり、ことし地域防災計画の見直しを検討いたしてございます。25年度での見直しということで、その中で今の指定避難所、これも見直す必要がございます。学校、幼稚園の統廃合等もありましたので、場所の変わっているところもございます。その辺も含めての見直しをさせていただくつもりでございます。 　福祉避難所というのは、一時的に避難所へ避難されて、その中で障害のある方とか妊婦さんとか、特定の方でそこでの生活が困難だと、また別の場所でという必要のある方、この方について福祉避難所へ再避難していただくという形のものでございますけれども、多くはその目的に沿った形の福祉施設が中心になろうかと思います。市の施設でいいましたら、あいぴあが唯一それに対応できそうな施設かなと思っているんですが、避難所の見直しとあわせまして、福祉避難所を社会福祉施設ですね、民間の施設も含めてのその辺の御検討をいただきたいなということを考えております。また、見直しとあわせてその辺をさせていただこうというふうに考えております 229 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 230 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、家族防災会議の日の制定について、お尋ねをいたします。 　昨年12月の定例会におきまして提案をさせていただきました家族防災会議の日の制定については、ちょっと名前が変わりましたけれども、早速本市で取り上げていただき、大変感激をいたしました。 　３月の広報にも、３月11日はせんなん家族防災の日ということで、家族で話し合う防災の日ですと明示してくださり、日ごろから家族で話し合うチェック項目など、防災に対する意識を高められるよう啓発をしてくださっております。 　広報によって広く市民に周知は図られますが、このほかに市民により広く周知するために、当日３月11日は、何か予定されていることはありますか、お尋ねいたします。 　また、チェック項目の中に避難所、避難路の確認もありましたが、全市民にその点周知されるのでしょうか、あわせてお答えください。 231 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　この前、御提案いただきまして、早速、我々も検討させていただきまして、本市の場合は、年２回、３月11日、東日本大震災の発生の日と９月１日の防災の日の２日間をせんなん家族防災の日というふうに名づけさせていただきまして、とりあえず３月広報で掲載をさせていただいたところでございます。 　この趣旨というのは、もう議員が御提案いただきましたので、十分お分かりかというふうに思いますけれども、まずは一番身近な家族で、何でもいいから防災のことについて話し合いをしようという日にするということで制定をさせていただきました。 　したがいまして、今後は市のホームページでもチェックリストなども当然ながらダウンロードしていけるようにしていくわけですけれども、今後はさらに減災のためにできる自助、共助を促進して、公助もあわせて総合的な防災力を向上していけるような形に広めていきたいというふうに思っております。当面、制定をして、まずはこの日をＰＲさせていただいて、それからこれをベースにいろんなこの防災、減災に対する取り組みというものをさらに充実していきたいというふうに考えておりますので、具体については、その都度考えさせていただいて、またお示しもさせていただきたいというふうに思います。 233 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 234 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　家庭での防災教育のポイントは、２つあると思います。家族間の連絡方法や連絡先の確認。２つ目は、避難所や避難ルートを決めることです。いざ災害が起きたとき、子どもにも日ごろから自分の身は自分で守れるように、家庭で定期的に話し合うことが大切です。 　実際に地震が起きてライフラインが途絶えていると仮定して防災ごっこをしてみたり、ふだんから家で用意している持ち出しバックを背負い、家族で約束の避難場所まで歩いてみる防災ピクニックをしてみてはどうでしょうか。そうすることで、危険な場所もわかります。子どもに過敏に恐怖心を抱かせることなく、防災への意識を高めることが大切だと思います。 　また、市民の方から、津波ハザードマップはいつできるのかという問い合わせもよく聞きます。地域防災計画の見直しも含め、新たな情報提供を今後できれば早い時期にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後になりました。最後の質問です。防災用広報システムについて、お尋ねをいたします。 　本市におきましては、危機管理事業の中で防災情報はもとより、平常時から防犯や各種行政情報等を防災無線で放送し、市民に広く公益性の高い内容の情報提供に努めてこられたと、資料に成果をお示しくださっております。最近では、中国からのＰＭ2.5の問題もあります。 　この放送が、地域によっては、音が割れて聞こえにくいとか、音がとても小さくて内容がわからない等、市民の方からは、いざ災害が起きたときに本市から正しく情報が伝わるように放送されるのか不安であるとの声を多く聞いております。 　この点について、以前にも一般質問でほかの議員さんからも質問され、市としては対処されていると思いますが、その点についてお聞かせください。 235 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 236 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災用広報システムのお尋ねでございますけれども、防災用広報システムは、確かに防災情報だけじゃなしに、ほかの選挙の情報だとかイベントの情報等も流させていただいております。 　ちょうど今から１時間ほど前に、泉南警察から迷子の依頼がございました。迷子の情報を流させていただきました。ちょうど始まる直前に鳴っていたのをお聞きいただいたと思うんですが、それから後、ちょうど10分ぐらいしまして、58分に無事保護されたということで、10分で解決ということで非常に効果があったものと喜んでおります。 　この放送なんですが、通常の放送の場合、パワーが３分の２程度で放送いたしてございます。当然、防災用ですので、緊急事態で放送する場合は、もちろんフルパワーで放送いたします。音の量としては、約1.5倍ぐらいの音量になろうかと思っております。 　確かに聞きにくいというお声もいただくんですが、実際のところうるさいということで線を切られたということもございます。そういうことのないように、今現在は３分の２で流しておりますけれども、うるさいと両方の御意見もいただいておりますので、できるだけ皆さんに伝えられるように努力はさせていただこうとは思うんですが、こういう状況ですので、御理解願いたいと思います。 237 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。時間がございませんので。 238 ◯６番（澁谷昌子君）　もう時間が来ましたので、安心して暮らせる安全なまちづくりのために、さらなる防災・減災対策の充実をお願いいたしまして、今定例会におきます一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 239 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 408_平成25年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 408 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　田畑　仁議員、５番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１６番（森　裕文君）　おはようございます。 　後ほど質問させていただきますけれども、泉南市のいろんな施設が老朽化を迎えておりまして、当然ながらその設備についても老朽化しておるわけでございますけれども、前の議会から長年の使用に耐えかねた議場の椅子がかえられまして、今議会におきましては、インターネット放映の要望に耐えかねるであった古いマイク設備が、今議会から一新をされました。 　さらに、次の議会におきましては、ひな壇の皆さんが一新されるということでございます。これについては老朽化といいますか、古くて使いものにならなくなったというわけでは決してございませんので、卒業される皆さん方には、心から御苦労さんと申し上げたいと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　私は、ただいまの地方自治体財政のあらゆる意味での困難な状況は、実は主にはグローバルな経済が要因となってもたらしたものではありますが、一般的に経済のみならず、社会情勢への理解と適応力が乏しく、資質の劣化が著しかった国会議員レベルの不安定過ぎる国政の停滞があったとはいえ、我々の所属する自治体自体も、役人さんたちの本能的感覚で危機を察知していたにもかかわらず、であるがゆえに、なおさら従来にも増して制動装置が働いてしまって、政策は一切国任せで、あらかじめの責任回避を図ってしまって、我々のみずからの財政問題の積極的な打開には、表面的な軽率な評価、つまりは一過性が身上で、結果責任は一切とろうとしないメディアの俎上にのってしまいかねない失策を犯してしまうことを恐れて、手が回らなかった、手をこまねいていたという実態も明らかであろうかと思っています。 　だからといって、我々地方自治の置かれた状況を論理的に実質的に究明しようとする工程の設計をする努力をはしょってしまって、本当に必要な複雑に絡み合ってしまった、どこかで間違って織りなした糸を解きほぐすように、悪弊を取り除くべく極めて綿密でなければならない自治体改革を、一足飛びに、理論的には何の根拠も関連性もない幕末などになぞらえて、英雄待望論的な言葉の響きのよさなどだけで、懐古趣味で飛躍的な、非現実的なこじつけに置きかえてしまう、あくまでもメディアの影響力だけを意識した、インパクトのみを重視したショック療法的独裁手法は、短絡で論理性が乏しいがゆえに、歯牙にもかけたくないと思っています。 　地方の時代という言葉も、かつてと申しますか、私のことですから、例によって正確ではないかもしれません。1970年代でしょうか、確かに存在はしましたが、地方側の当時の提唱者、リーダーたらんとしながらも、表面的で改革の性根が据わっていなかった、実はイデオロギーを背景とする曖昧模糊とした群像の自己満足と自己顕示欲ばかりが空回りしてしまって、何の結果も見ることができないまま、いとも簡単に我が身と帰属する組織を守ることにかけては、結束力が極めて強固な守旧勢力の権化たる中央官僚組織の逆襲に遭った、そのなれの果てが、今我々が迎えている地方試練の時代であります。 　それが最もわかりやすい形が、今地方自治に真面目に正直に携わる我々には、どう見ても不利をこうむっていると見えるゆがんだただいまの地方税の首都圏集中、首都圏以外の地方財政困窮の姿ではないでしょうか。 　地方自治体の何をさておいてもの使命とは、市長は、あるいは議会は──議会のことは別にいたしまして、いかにお心得でありましょうか。私はまごうことなく、ひとえに住民の生活と福祉を守り維持することだと心得ています。 　ポピュリズムによる扇動や、ひたすらに市民感情に迎合する政治的勢力や、無責任なメディアの誘導による付和雷同を湧き上がらせるのではなく、本当の意味で、肌身に感じる地面に足をつけた地方から、住民の生活に直面する地域から事を起こすという自負と気概が、市長にも議会にも、そして市民にもあれば、これほど心強い自治体改革推進の道はありませんでしょう。私たちは、それを目指していくべきではないでしょうか。 　大切なことは、地域経済をアベノミクスなどという今のところの期待感だけで裏づけのない国の経済政策への依存ばかりをしているのではなく、自治体がそれぞれに地域経済というものを皮膚で感じる実質として捉えて、実際に行動を起こしていくことではないでしょうか。 　市行政が、今までのような手の出しようがないかのような地域経済に対する傍観姿勢をまず脱することではないでしょうか。行政ばかりではありません。当然、議会も同様であることは言うまでもありません。 　とりあえず、ただいまの私の述べましたことに市長の御見解をお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　従前といいますか、かつての地方自治体の姿と、それから最近の地方自治体のあり方というのは随分と変わってきているというふうに思っております。 　従前は、やはり国とかあるいは大阪府というものの指示なり、あるいは指導なりという形で進んできた実態がございます。しかしながら、昨今では地域の独自性なり、あるいは地方の意見が国を動かすと、そういう時代に変わってきたということが言えると思います。 　したがいまして、今、森議員から御提起がありました、まずは我々地方自治体、私を初め職員みずからが、この地方をいかに活性化していくか、あるいは発展させていくか、福祉の向上に努めていくか。ということをみずから考え、そしてそれを逆に地域から府なり、あるいは国なりということにぶつけていって、それを実現させていくということが大事ではなかろうかというふうに思っております。 　そういう意味では、私も幾つかいろんな提案を府あるいは関空会社も含めましてさせていただいてきておるところでございます。その中で、それをまた採用といいますか、受け入れていただいて、そしてお互いに協力しながら、あるいはそれを生かして、府の施策なり何なりに生かしていただくということが進んできているというふうに思っております。 　ことしに限って申し上げますと、南部下水の太陽光発電なんかもそうでございますし、これはまだ実現しておりませんが、小水力発電、こういう提案もさせていただいておりますし、それから関空会社に対しましては、従前から我々のほうは物流といいますか、そういうエリアになっておりますので、そういう企業の誘致ということで強く申し上げてきておりまして、幸いにもこれは福島前社長が一生懸命努力されて、フェデックスも関空に仁川を抑えて誘致をすることができたというようなこともございましたし、さまざまな形で実を結んできているというふうには思っております。 　これからは、森議員言われましたように、我々が積極的に打ち出していって、そしてそれを実現させていくという、そういう姿勢、それと意欲、これが私たち職員全体も含めて、最も必要なことではないかというふうに認識をいたしております。 5 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　失礼をいたしました。ちょっと私の段取りが自分で勝手に狂ってしまいました。ちょっと年がいもなく舞い上がっているところでございますので、お許しをいただきたいと思います。 　そこで、泉南市の現実に立った地域産業の振興について質問をさせていただきます。 　市民の日常的な生活の場に密着した基礎自治体、すなわち泉南市においても、急激な少子・高齢化の進行に伴い、就業人口の中軸として担税力の中心にあった比較的高所得層住民がリタイアをされていくことなどから、財政収入の激減期を迎えるに至っているのではありませんでしょうか。 　何事も成り行き次第と、経験や憶測のみに頼って守備的に構えるのではなく、状況を分析して、実態に即した地域経済の具体のシミュレーションもしてみていただく必要があるかと存じます。 　地域の産業振興に意を用いない基礎自治体は、少子・高齢化、地方分権、すなわち自己責任要請の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされるおそれがあるのではないでしょうか。 　これからは基礎自治体みずからが独自の戦略による産業振興策に着手し、真剣に取り組んでいくことが必要であると私は愚考いたしますが、いかがでありましょうかということなんですが、今既に市長にお答えいただきましたので、次に進ませていただきます。同じことを二度お答えいただくのは気の毒ですから。 　それにはまず、行政職員みずからが、税源涵養の見地からばかりではなく、あらゆる意味での地域活性化の観点から、地域にとっての産業振興の必要性を十分に理解して、地域の弱み、強みを見据えた独自の産業振興の戦略・ビジョンを明確にして、行政の内外で意識を共有していくことが必要であります。 　そのためには、地域がたどってきた歴史や置かれている社会経済条件に改めて目を向け、地域の財政、経済の産業への依存度に対する正確な認識を促すとともに、社会経済の環境変化を分析していくことが有効な手段の１つではないでしょうか。 　例えば、泉南市の税収、産業出荷額、雇用などの数字から、泉南市がどの産業に依存しているのか、あるいは依存していないのかを行政職員みずから調査、分析することが第一歩ではないでしょうか。 　そして、その産業が衰退したら泉南市の税収、住民の雇用、所得がどうなるのかをできる限り正確に把握、認識した上で、費用対効果の観点から産業振興を強化する必要性を認識、共有する。 　例えば、工業なら工業への依存が大きいことが明らかになった場合には、泉南市として生き残りをかけて工業振興に注力する方針を、市長、議会、職員等で共有していくことが必要ではないでしょうか。果たして泉南市の産業振興は、今までかような明確な方針のもとに施策を行ってきたものでありましょうか。そうでなかったのなら、今から改めていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　最近の地域の発展というのは、御指摘ありましたように、産業の振興と、それから観光産業といいますか、そういうものが大きな課題であるというふうに考えております。そういう意味で、泉南市の産業構造というものも従前から大きく変わってまいりました。 　毎年東洋経済新報社から出ております「都市データパック」には、いろんな指標が、これは全国の市、それから東京特別区23区のそれぞれ分析した値が毎年更新されております。 　それを十分見ておりますと、やはり泉南市の産業構造というのも、従来の一次産業、二次産業から、最近はやはり三次産業、サービス産業というものが、非常にそのウエートが高くなってきております。もちろんそれに働いておられる方々の比率も年々高くなっているという実態がございます。 　そういうことを踏まえて、泉南市として今後その産業振興を図っていく上で何が必要かということをしっかりととらまえなければいけないというふうに思っております。 　私はやはり産業振興を行う場合には、環境づくりというものが大事だと。それは何かといいますと、二次産業であれ三次産業であれ、やはりそこに立地する、それだけの価値のある場所でなければいけないと。それは、やはり利便性の向上というのが一番だというふうに思います。工業系にいたしましても、製品をつくって、そして出荷をする。あるいは商業系におきましては、来店者の皆さん、お客様をいかに誘導できるかということが極めて大事だというふうに思っておりまして、そういう面も含めてインフラ整備を進めてきたわけでございます。それによって、かなり企業の立地が進んできたというふうに考えております。 　泉南市は近隣に比べまして、そういうインフラ整備が進んでいるまちだというふうに思っておりますので、これを武器に今後はさらにそれを生かした産業誘致、立地、こういうものに努めていかなければいけない。それについては、もちろん私のリーダーシップもございますけれども、市職員の担当部課だけではなくて、オール泉南市としていかに導入を図っていくかというような取り組みというものが必要になってこようかというふうに思っております。 　幸い泉南市にもそういう新しい産業、あるいは新しい観光資源ができ上がってきておりますので、それらを１つの呼び水として、さらに多くの企業なり、あるいはそういう観光ビジネス的なものが導入できればというふうに考えておりますので、御指摘いただきましたように、市役所内でも横の連携というものを大事にしながら、これからもさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 9 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 10 ◯１６番（森　裕文君）　住みよいまち、安心・安全なまちづくりというのが基本ではあるんですけれども、これからの自治体はやはり経営するということを考えていかなければなりませんので、要するに経営する自治体を目指していくという意味で、そういうインフラを整えていただくことも同時であります。 　今おっしゃったように、市長がそう考えるだけではなくて、言ってみれば泉南市株式会社といいますかね、そういうふうな企業体のイメージを職員さんそれぞれがお持ちになって、泉南市を経営していくんだと。そのためには産業も１つの柱として産業振興がなくてはならないものでありますから、市長だけの考えではなくて、今の状況でいきますと、職員さん方が何もやっていないということではないんですけれども、ばらばらにといいますか、ばらばらという言葉も悪いですけれども、そこに産業振興課なら産業振興課に属する人たちだけがそのことを考えていくんではなくて、泉南市企業体として、そういうイメージをこれからは持っていっていただかなくてはならないのではないかと、私はかように思っているわけでございます。 　独自の産業振興戦略・ビジョンは、泉南市の産業振興策のメカニズムを泉南市で実現するための実践指向かつ実行可能なものでなければなりません。つまり、総花的ではなくて、あくまでも重点を置くべき具体的な事業と、その担い手の存在を前提としたプロジェクトの実行と予算づけを意識したものとしなければならないと思うんですけれども、いかがでありましょうか、御見解をお示しください。 11 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうからただいまの御質問についてお答えいたします。 　泉南市の産業構造というのは、繰り返しになるかわかりませんけれども、やはり二次産業が大体25％ぐらい、それと三次産業が72％ぐらいになっております。工業出荷額からしますと、一応製造業で838億円、それと小売では994億円ということで、やはり二次産業と三次産業が拮抗する状況にあろうかというふうに考えております。 　ですので、こういう産業を今後継続的に引っ張っていくというんですか、ボトムアップをしていくためには、やっぱり組織としての中の組織の位置づけというんですか、それが大事になってくると思いますけれども、議員御指摘のように、部署間での横断的な連携というのは、今のところ余り見られないというふうに私も思います。 　市民生活での産業観光ということで主に私どもは受け持っておるわけですけれども、一般の都市整備でありますのは、都市計画上の問題、あるいは総務、戦略的な発展ですね。これは政策推進、それと対外に泉南市をアピールするという形で情報管理ということが必要になってこようかと思いますので、この辺につきましては、どこがリーダーシップをとるか、どこの部署がとるかは今後の課題でございますが、ある程度１つまとまった市の組織づくりというのは必要ではなかろうかというふうには考えております。 　以上でございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 14 ◯１６番（森　裕文君）　先ほども言いましたように、組織もそうですけれども、泉南市にとって今後産業振興というものが非常に大切なものである。命綱になりかねないものである。これをやっていかなければ、泉南市は今後立ち行かないことになりかねないということを皆さんが自覚していただいて、産業振興というものにもっと意識を、組織ではなくて、意識を強めていただきたいというのが私の願いでございます。 　それから、中小企業なんですけれども、中小企業を初めとする地域の産業が当然ながら、泉南市の中長期の経営にとって重要と考えていただくことができるのであれば、市長みずからが公約に産業振興を掲げていただいて、議会、住民に対して市長の産業振興の考え方と実行方針を明確に説明していただく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。 　泉南市の中小企業支援を初めとした産業振興のメカニズムがうまく働くように、泉南市役所内の人・物・金の最適な配置を考慮し、実行されんことをお願いしたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　市長のリーダーシップにより、中小企業支援に関する伝統的な公務員の考え方を払拭して、議会の質問にしては毎度のことですが、いささか危ういかもしれない発言であることは承知をしておりますが、この際、踏み込んだことを言わせていただくならば、意欲ある個別企業の成長支援を通じた経済財政基盤の強化という自治体経営の考え方に、職員の意識を切りかえていただくわけにはまいりませんでしょうか。それが、管理する行政から経営する行政への一歩目を踏み出すことにつながっていくんだと私は考えますが、いかがでありましょうか。 15 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　本市の場合は、産業振興は２つの視点があると思います。 　１つは、企業の誘致という部分でございます。これについては、おかげさまでりんくうタウンについては、２市１町の中で一番先に全て企業立地ができたということでございまして、これは泉南市の産業にとって非常に大きなプラス、また雇用にとっても大きなプラスであったというふうに思っております。 　それが、今のところりんくうタウン中心ということになっておりますので、これを今後は内陸部に波及をさせていかなければいけないということがございます。 　したがいまして、この前の代表質問でもお答えいたしましたように、強力なインフラが整理できているにもかかわらず、土地利用ができていないあるいは規制されている地域、特に第二阪和周辺とか、あるいは近畿自動車道インターチェンジ周辺というものについて、もう少し利用できるような形に変えていかなければいけないんじゃないか。 　それは、大きく言えば線引きの変更ということにもなるんですが、線引きの変更というのはなかなか実態として難しい現状にございますので、知事権限でもございます。したがって、それを補完する意味で、市としては地区計画なり何なりという制度を使って、それを補っていこうということで、総合計画にもそのあたりのにじみ出しを書いておりますし、また今年度、来年度で改定をいたします都市計画のマスタープランにおいても、そういうことをしっかりと書き込んでいくということによって、それが実現性につながっていくというふうに、まずしたいというふうに思っております。 　それからもう１つは、森議員言われたように、市内の既に立地している中小企業の皆さんの支援、特に意欲のある企業について個別支援できないかということだというふうに思います。 　我々行政というのは、基本的には公平性といいますか、全ての皆さんに公平にというものがあるというのが原点でございますけれども、しかし、特に意欲のあるような企業あるいは新製品開発なり、新しい技術を開発する、そういうものに少しでも役立てるような、そういう支援ができないかということも含めてのお話かというふうに思います。 　先日も披露いたしましたけれども、池田泉州銀行がそういう意味での支援を打ち出されまして、幸い泉南市内から２社が応募されて、そして合格されたということでございますので、そういう１つの公平性を保つ意味からも、公募制にして何かそういう改善あるいは新技術なり将来の企業成長につながるもの、あるいは雇用上につながるものという公益性というものも、１つはなければならないというふうに思いますので、そういうことを加味した中で、そういう制度創設ということについては、私たちのほうも新たな施策として検討をさせていただきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 18 ◯１６番（森　裕文君）　行政としての立場はよく理解をした上で、私は無理を言っているのかもしれませんけれども、行政としての立場は公平性が一番であろうかと思います。ただ、これから泉南市が生きていくためには、やはり泉南市も経営体として利益を上げていくということはおかしいですけれども、住民の福祉に十分に供するような収入を得ていかなければならないわけですから、ある程度公平性も目をつぶって重点投資することが必要なんではないかと、経営体としてですね。 　そのようなことを申し上げたいんですけれども、それ以上のことを申し上げても、お答えをいただくわけにはまいらないと思います。それは、今後個々にお話をさせていただきたいと思っております。 　それから、企業誘致の話をされましたけれども、確かにりんくうタウンには立派な企業がたくさん張りついてきておられます。ただ、その後のソフト面での泉南市としての主体的な取り組みに力を注ぐことが必要であると私は思うんですけれども、泉南市は立地・操業以後の継続的な事業サポートに力を入れることができるのでしょうか、今現在の状況で。 　例えば、主として地元で対応すべき従業員の確保、住宅・生活関連サービス等の紹介と提供、あるいは外注先の紹介、周辺立地環境に関する相談など、きめ細やかなアフターケアを充実させることができる体制が今ありますでしょうか。これは今後この泉南市に──りんくうタウンに限ったことではありませんけれども、企業が進出してくるためには、やはりそういう体制が私は必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。 19 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 20 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　立地企業に対するアフターケアでございますけれども、企業の種類にもよってこようかなと思います。どこまでのインフォメーションが必要かは課題でございますけれども、これは商工会と連携もしながら相談していくということが必要かと思います。 　具体的に外注先の紹介とかは、個別事象によりますし、ものづくりウエブとか、そういうのもやっておりますので、そういうものの活用が大事かなと思います。 　それと、市が行っております支援事業としましては、中小企業に対しましては、事業資金融資の利子補給でございますとか、あるいは退職金の共済掛金の補助、そういったものをやっておりまして、今後さらに充実を図っていくというふうなことは必要かなと考えております。 　去年ですけれども、市が商工振興基本条例というのを制定していただきまして、これには商工業の振興を図ることにより、健全である豊かな地域社会を創造するということになっておりますので、市の責務としては、情報の提供とか新たな事業創出ということには尽力していくということが必要であろうというふうに考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 22 ◯１６番（森　裕文君）　これ以上質問しても、私の空回りに全て終わってしまいますので、もうこの辺にしておきます。 　次に、行財政改革について質問をいたします。 　泉南市においては、これまでも各般の行財政改革に真摯に取り組んでこられましたが、それなりの成果は認めることといたしましても、結果的にはよく言われておりますが、それぞれに共通して人件費削減による効果ばかりが目立つと言われがちでございます。 　定員管理、給与削減、指定管理、民営化等々、総人件費改革に資する部分については、それなりに効果的な推移を見てきて、中には、もうこの辺にしておくほうがよろしいのではという分野があることは、御承知のことと存じます。 　それでは、公共サービス改革という観点ではいかがでしょうか。行財政改革とは、何も行政の無駄を省く、合理化を図るというだけのことでは当然ありません。片やで市民サービスの向上につながらなくては何の意味もありません。 　その意味で、市場化テストというものがございますけれども、この市場化テストの積極的な活用について今までどのような検討がなされ、どのような御認識をお持ちでしょうか、御見解をお聞かせください。 23 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 24 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　公共サービス改革について御答弁させていただきます。 　平成18年７月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法でございますが、一般的には市場化テスト法とも呼ばれております。 　従来、行政が大部分を担ってきた公共サービスにつきまして、官民が対等に競争し、サービスの質と価格ですぐれたものがそのサービスを担うことを目的としてございます。 　地方自治体の公共サービスに関しましては、従来公務員が行うとされていた行政サービス、この法律によって緩和されまして、戸籍謄本とか住民票、そういったいわゆる窓口６業務のうち、交付の請求の受け付けと引き渡しにつきまして、特例業務として法に基づく市場化テストの実施が可能となりました。その後、事業の数が窓口24業務に現在拡大はされております。 　また、この法律の特例のない業務につきましても、自治体のそれぞれの判断で、市場化テストの手法を取り入れた民間競争入札等を実施できるように、その時点で整理されております。 　御質問の市場化テストの積極的な活用についての検討及び認識についてということでございますが、本市では平成19年に策定しました第３次の行革計画であります泉南市集中改革プランの中で、市場化テストの活用をその取り組みの検討項目として掲げてございました。指定管理者制度、その他の民間活力を導入する手法が同時にありまして、今後とも制度の精査が必要ということで、第３次行革の時点では一定の総括を当時行ったところとなっています。 　このように、市場化テストも行政のアウトソーシングの１つの形態であるという認識に立てば、本市では、従来からさまざまな分野で柔軟に民間委託等を実施しておりまして、最近では公の施設の管理に指定管理者制度を導入いたしまして、公共サービスの向上と経費の削減を図っておりまして、この指定管理者制度は、ある意味で形を変えた市場化テストの実践ではないかとの認識を持っております。 　また、本市の窓口業務につきましては、例えば市民課の受付業務等は、現在任期つき職員で効率的に対応しておるといった実情もございまして、市場化テストの手法で委託しても、指揮命令ができない等の支障も考えられます。 　そういったことから、民間事業者の創意工夫によりますサービスの向上等、市場化テストの実施を決して否定するものではないんですけれども、まずはサービスの向上のための職員の意識の高揚、これが大切であると考えておりまして、他の団体とか国の動向を踏まえながら、さまざまな民間活力の導入について、検討していきたいと考えてございます。 25 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 26 ◯１６番（森　裕文君）　私がこれをお聞きしたのは、確かにその窓口６業務について、今のところ市場化テストを導入するあれはないというのも理解はできるんですけれども、今までこの市場化テストというものを行ってきた地方の自治体の例を見ますと、当然窓口６業務に限られるわけですけれども、いわゆる支所とか出張所とか、そういうところがある自治体が、この市場化テストを導入しているわけでございます。 　泉南市の場合は、そういうものはございませんけれども、今買い物難民とかそういう問題が起きつつあります。実際問題に買い物も、この市役所に御高齢者で車に乗れない方が見えるのも、同じような条件だと思いますので、その点で、例えば公民館とかそういうところで、こういう窓口６業務についてやっていくことはできないのかどうか、その点を今後検討していく必要があるんじゃないかという意味で、私は今質問をさせていただいたわけでございます。 　時間もございませんので、次に移らせていただきますけれども、資産・債務管理改革については、前回も公会計制度改革の推進を提言させていただきました。期待をしております。 　25年度の土地開発公社解散に伴って、今回の機構改革で新たにファシリティーマネジメントに取り組む部門を設置されるということでございます。 　そこで、ちょっと言いにくいので略しますけれども、ＦＭ導入に向けての基本的な考え方や取り組むべき具体的な方策について質問をさせていただきたく存じます。 　少子・高齢型の人口減少社会の到来に伴って社会情勢が変化し、歳入歳出構造の変化による財政的な制約が増大していく中で、かつての人口増加や経済成長に合わせて整備拡充をしてきた泉南市の公共施設も、当然ながら老朽化が進んだことによって、次々と建てかえや大規模改修によって機能改善を図っていく必要に迫られている年代を今まさに迎えています。今後これらの公共施設に係る管理及び整備コストを充足するだけの財源を確保し続けることができるという保障は、残念ながら今のところどこにもありません。 　そこで、公共施設に係る多大な負担を将来にわたって低減するためには、次世代に継承していく公共施設の適切な管理と長寿命化、市民ニーズに対応する施設規模への変更や用途転換、大規模改修や建てかえによる施設存廃の選択に当たって、行政サービスや施設機能などの見直しが必要であります。 　かような現状と背景がある中で、世代を超えて市民の暮らしを多面的に支える公共施設にかかわる現状と課題を分析、評価し、課題解決策の検討及び調整、具体的な最適化方策の取り組みについて、今泉南市は明らかにして具体の方策を定める必要があります。 　標準的、効率的な維持管理方策の導入、効率的、計画的な施設整備、公共施設の機能再編、集約や再配置、市民ニーズや政策実現のための資産の有効活用、効率的、効果的な施設管理と資産の有効活用方策の検討及び実践に当たって、個別施設のコスト、機能の改善などの積み重ねに時間軸を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点に立ち、市民の利便性を比較、考慮しながら、最小の経費で最大の効果を発揮していくことを目的にしたファシリティーマネジメントこそは、私は前からも申し上げておりますけれども、泉南市の土地開発公社解散後のさらなる行革の基点はこれであると。今のところこれしかないと確信をしております。 　それではまず、失礼でございますけれども、市長以下泉南市行政は、本気でこのＦＭに取り組む覚悟と意欲をお持ちなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 　今はもはやアドバルーンを上げて観測している時節ではないと存じますが、いかがでありましょうか。 27 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 28 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　本市の公共施設の建築年度は、市制施行前後の40年代から50年代にかけて建設されたものが多うございます。今後、老朽化等の維持管理等はますます増加すると考えられます。本市の施設管理の現状は、各施設ごとに行政財産としてそれぞれの所管に任されておりまして、各部署でそれぞれ管理とか方向性等が検討されておると。 　御指摘のように、厳しい財政状況の中、計画的、効率的な施設改修への対応とか人口構成の変化への対応、あるいは環境問題への対応等を考えますと、土地、建物、設備等といった資産の全てを最小のコストで最大の効果という、経営にとって最適な状態で保有し、運営、維持していくような総合的な管理手法、いわゆるファシリティーマネジメントは早急に取り組まねばならない問題と認識はしております。 　そのため、市といたしましても、今議会に事務分掌条例の改正議案を提出しておりますけれども、組織、機構を見直した中で、事務分掌においてもファシリティーマネジメントの事務を規定しまして、財産活用を専属的に担当する部署を設置する予定をしておりまして、今後の取り組みに対する意思を明確にするとともに、議員のおっしゃる覚悟と意欲を持って新年度から積極的かつ精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 30 ◯１６番（森　裕文君）　覚悟と意欲は理解をさせていただきますので、今後はそのＦＭ推進の方向性でございますけれども、私は私なりにＦＭが目指すべき姿は、現在及び次世代の市民が安全な公共施設で安心して利用できるように、最適な日常管理、保全整備、資産管理を総合的に実施して、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を将来にわたって持続的に発揮していくことだと考えますけれども、泉南市のＦＭは何を目指して進んでいこうとするものなのか、御見解をお聞かせください。 31 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 32 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　ファシリティーマネジメントの目指すところと申しますか、言うまでもなく公共施設は市民共有の財産でありまして、サービス提供の場とか市民交流の場とか、また災害時には避難場所としての利用など、重要で多岐にわたる役割を担っています。 　本市の公共施設につきましては、建設からの経年劣化とか老朽化によりまして、今後修繕や維持管理に係る経費はますます増加するものと考えてございます。 　今後予測される人口減少と人口構成の変化あるいは環境問題への対応の観点などから、建物の安全性を確保し、機能を維持していくため、既存建物を取り崩して新たに建設したり、対症療法的に修繕する手法ではなくて、建物の損傷や劣化等の状況を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いながら、従来の耐用年数の枠組みに捉われない施設の長寿命化など、維持更新経費の平準化と抑制を図る抜本的な取り組みが必要です。 　一方で、地域のニーズに対応した安全性や快適性といった施設機能の向上を図っていくことも重要となってございます。 　本市のファシリティーマネジメントの目指すところは、御指摘のありましたように、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を持続的に発揮していくことでありまして、将来にわたっての負担軽減と市民満足度、利用者満足度の向上を目指した取り組みであると考えてございます。 　以上です。 33 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 34 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　これについてはいろいろと質問もございますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に、学校教育について単純な質問をしたいと思いますが、私は余り教育について、学校について、ほとんど質問をしたことは今までないんです。というのは、私の個人的なことですけれども、学校とか先生という方々とかに、昔から余りなじめない性格でございまして、個人的には学校が余り好きではなかった。 　当然、我々のころには、暴力に近い体罰も当然のごとくございました。私はそういう強烈な体罰を受けたという記憶はないのですけれども、何となく先生が怖い、近寄りがたいというイメージを絶えず持っておりまして、不登校にこそなりませんでしたけれども、エスケープしたり、個人的にストライキをしたことは何度もございます。 　これは私の単なる個人的な事情でございますけれども、私は今教育委員会や学校あるいは保護者の一部かもしれませんけれども、昨日までの質問にもいろいろございましたけれども、学力の向上とかいうことが、使命課題のようにおっしゃられる向きがございますけれども、私は実はそうは思っていないんです。 　むしろ学力とは何なんだろうかと、まずそのことについての教育委員会の御見解をお聞きしたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、私は義務教育における学力向上至上的な各方面の御意見が全く理解できません。学校が、教育者が果たして守らなければならない使命の第一は、人がそれぞれの命を大切にして、生きる姿のとうとさを一人一人の心に植えつけること。 　それが最も大切で難しいテーマの人間教育であって、その判断基準が時代や環境によって異なる学力などは、古今東西、人間教育の手段の一分野にすぎないのではないでしょうか。 　本当の意味での学力とは、生きる力を養うことだと私は思っていますが、間違いでありましょうか。読み・書き・そろばん、さらには論語など四書五経で教育した時代もございました。ただいまの外国語や科学の教科による教育も、本質は人間を、生きる力を育むということに変わりはないので、教育における教科は学問の基礎であっても、学問そのものではなくて、教育、すなわち人間教育のツールなのだと私は考えていますが、いかがでしょうか。 　勉強なんかできんでもええという乱暴な言い方は私はしたくはありませんけれども、学力が向上すれば、教育のあらゆる問題が向上して解決に向かうと、そうお考えになって教育に携わっていかれるのは、明らかに間違いだと私は思っています。 　ある新聞の学力は何かという特集で、かつての東京大学の学長は、学力は知識だけではなく、知識を身につける力と使いこなす力を合わせたものだと言っております。また、ノーベル賞を受賞した科学者は、大切なのは知識で遊ぶ、勉強で遊ぶことだと言っています。さらには、必要なのは、子どもが夢中になれる、おもしろいと感じられる学習内容に変えていく努力だとも言っています。教育委員会の御見解をお聞かせください。 35 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 36 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校教育についてのお答えをしたいと思います。 　まず、御質問の学力についてでございますが、日本では昔から、学力のもとは読み・書き・計算と言われてきました。また、高度経済成長を支える国民に必要なものは、一定の知識や技能と、与えられたものを真面目にこなす勤勉さだったとも言われています。 　そして、経済成長を果たし、豊かな物質社会を手にしたころに、子どもたちは詰め込み教育に辟易し、学ぶ意欲をなくし、知識を生活に役立てるような応用力に欠けることがわかってまいりました。 　その反省に立って、現在は子どもたちに知識を注入することを固執することではなしに、教えたいことを学びたくなるような工夫をし、獲得した知識や技能を繰り返し練習して習得させ、それを使って身の回りのさまざまな問題解決をするような力をつけるようなカリキュラムや指導方法を改善しているところでございます。 　文部科学省では、この確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲は自分で課題を見つけ、みずから学び主体的に判断し行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものでございます。 　すなわち、これからの子どもたちには、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんではございますが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることが必要であるというふうに言われております。 　もう１つ、議員御指摘のこの学力は、生きる力を育むためのものであるというふうな御見解もございました。この生きる力でございますが、現代は激しい変化があるこの社会を生き抜く子どもたちに身につけさせたいものとして、確かな学力、そして豊かな人間性、健康と体力の３つの要素から成っております。 　これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人がみずから個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていく力が求められております。 　このために必要となるのは、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力だけではなし、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などのバランスのとれた育成というふうに言われているところでございます。 　今、それに加えて、議員御指摘の今こそ命を大切にするということを訴えていく必要があろうというふうに感じているところでございます。学力、これは教育者だけでなしに、大人も含めて今いじめや体罰あるいは統廃合の悩みによって、みずから命を絶つという子どもたちもいるところでございます。 　今こそこの命の大切さ、生きるとうとさということを訴え、教えていくことが必要ではないのかなというふうに考えております。 　本市におきましては、校園長会、教頭会におきまして、命の大切さということを日々訴えていくようにというようなことも話をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 38 ◯１６番（森　裕文君）　時間もございませんけれども、私がもう１つわからないのは、学力テストというものなんですけれども、これは何のためにやるのかというと、私は生徒や学校の成績をはかるためにやるものではないんだろうと思っています。 　先生が指導し教えてきたことを、子どもたちがどこまで理解できているのかということを調査するために行うのであって、個人の成績がどうだとか、学校の成績がどうだとか、公表するとかしないとか、そんな問題では私は決してないと思うんです。先生方こそ今までのその指導のやり方が合っていたのか間違っていたのか。この問題ができなかったのは、やり方がどう悪かったのかということを考えるために学力テストというのはやっているものだと、私は以前から思っておりましたんで、その点についての御見解をお聞かせください。 39 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 40 ◯教育長（蔵野博司君）　大阪府の学力・学習状況調査の目的でございますが、これは３つでございます。 　１点目は、府内の児童・生徒の学力及び学習状況の向上の観点から、大阪府あるいは各市の教育委員会が府内の子どもたちの状況を把握して、教育施策に役立てるということが１点でございます。 　２点目は、御指摘のように、各学校がこの教え方はどうであったのかというようなことも振り返るためのものでございます。 　もう１点は、子どもたち一人一人が学習の到達状況を正しく理解をして、学力や生活に目標を持って、その向上に意欲を持たせる、この３つであるというふうに思っております。 　議員御指摘のように、ただ単に子どものあるいは学校だけの結果を振り返るだけではなしに、行政、学校、個人全てが振り返り、改善をするために行われるものという認識でおります。 　以上でございます。 41 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。 42 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 43 ◯１２番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第１回泉南市議会定例会におきましての一般質問を通告に従い、大綱４点にわたりさせていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、歯切れのよい御答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速させていただきます。 　大綱１点目は、総務関連というテーマにさせていただきました。 　我々会議での議論や、ともすれば日常の会話の中でも情報公開という言葉をよく使うようであります。 　そこで１点目として、本市における情報公開制度の内容について、具体的にお示しいただきたいと思います。 44 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 45 ◯総務部長（竹中勇人君）　情報公開につきましての御答弁をさせていただきます。 　情報公開につきましては、広報誌の発行や各窓口における情報提供などを通じて、行政資料の提供に努めてきたところでございますが、市民のニーズの高まりとともに、市民がみずからの意思を行政に反映させたり、行政の運営等を監視するために、行政機関の保有するさまざまな情報を知り得ることを制度的に保障することが求められたため、本市におきましても平成12年４月より情報公開制度を実施しているものでございます。 　本制度は、市の市民に対する説明責任を果たすことにより、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、開かれた市政の実現と市政への市民参加の促進を図り、市政に対する市民の理解と信頼を増進することを目的といたしてございます。 　情報公開の対象となるものは、各実施機関が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真等でございまして、決裁や供覧の手続が完了し、現に実施機関が管理しているもので、いわゆる公文書として記録されたものでございます。 　これまで実際に情報公開請求があったものといたしましては、入札・契約に関する書類、住居表示の関係図書、里道・水路等の明示関係の書類等でございまして、件数といたしましては毎年数十件程度の件数がございます。平成24年におきましては62件となってございます。 　情報公開請求がありますと、公開してはならない個人情報等につきましては公開はいたしてございませんけれども、それ以外のものにつきましては原則公開ということで取り扱いをさせていただいてございます。 46 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 47 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　手順として実際に情報公開請求がされますと、どのような処理をされるのか。 　それから、平成12年４月より実施されたとのことでありますけれども、近隣市においても同時期ぐらいなのでしょうか。また、今までにトラブルといいますか、請求された方と市職員との間でもめたような事例等はないのでしょうか。あれば具体的に教えていただきたいと思います。 48 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 49 ◯総務部長（竹中勇人君）　情報公開請求につきましては、どなたでも請求できるというものでございまして、申請書に必要事項を記載していただきまして、郵送でも結構ですし、情報管理課の窓口に提出していただいても結構でございます。 　申請書につきましては、市のウエブサイトからダウンロードもできるようにはさせていただいてございます。 　情報公開請求をいただきますと、その対象となっている公文書が存在するかどうか、これを確認いたしまして、それに基づきまして、存在が確認されましたら、請求のあった日の翌日から起算して14日以内に請求者に対して公開するかどうかの決定の判断をさせていただきます。その後、該当文書がない場合は、文書不在ということでの回答になりますが、該当する文書をその中の個人情報等を除きまして公開というふうにさせていただいています。 　他市の状況でございますけれども、他市も個人情報保護法の関係もありまして、ほとんど同時期にこの制度化はされているというふうになってございます。 　それと、公開に当たってのトラブル等、今も申し上げましたように、文書の中に個人情報に当たる部分が、ほとんどの場合、黒塗りで提供させていただきます。そこをなぜここを消しているんやというようなトラブルがありますけれども、内容を説明させていただいて、ほとんどの場合、納得していただいているという状況でございます。 50 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 51 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　何年か前にも、この件を取り上げさせていただいて、市役所の前の掲示板、あれもまさに公文書といいますか、情報公開につながるようなものやと思いますけれども、割と天候によって、また四季によっては見にくかったりとか、余り注意を引かないというか、本当に大事なものがそこに張られているのかという市民からの、余り適切に掲示されてないんではないかなというふうな声も聞いたりもしますので、この件に関しては何年か前にもちょっと言わせていただきましたけれども、その後どのような扱いをされているのか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 53 ◯総務部長（竹中勇人君）　あれは２年ぐらい前でしたでしょうか、表の掲示板についての御質問をいただきました。 　あの掲示板そのものは、条例や規則といった例規集関係の告示に使うものでございまして、そのほかに法律等で告示が義務づけられているものについては、泉南市の公告式条例というのがございまして、その条例の中に、掲示する場所としてあの位置が記載されてございますので、見にくい等のあれはありますけれども、あそこに掲示しなければならないということになってございます。 　確かに、雨で中がぬれたりとか、そういうこともございましたので、最近は定期的に中の掃除といいますか、拭き取ったりとかをさせていただいています。 　中身が見にくい、確かに条例なんかでしたら束になって張ったりしていますので、見にくいところもございます。ただ、そういうのにつきましては、情報公開コーナーに同じものを設置いたしてございまして、中身をごらんになりたい方は、そちらのほうで見ていただくなり、あるいは原課に行っていただきましたら、内容の説明もさせていただけるというふうにさせていただいていますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 55 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、公文書管理の取り組みについてお聞きします。 　近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。 　公文書は、国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源でもあります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。 　なぜなら、自治体における施策の決定、過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。まさに公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。 　また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割でもあります。 　また、先ほど申しましたように、2011年４月から施行された公文書管理法で、行政機関等における公文書の統一的な管理ルールや、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用ルール等が主な内容になっておりますが、本市における公文書の管理はどうなっているのでしょうか。 56 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 57 ◯総務部長（竹中勇人君）　御指摘の公文書の管理でございますけれども、公文書管理法につきましては、対象が国の公文書ということになってございまして、市町村につきましては、その辺の努力義務といいますか、努力規定として記載されているところでございます。 　本市の公文書の管理につきましては、それまでは各課でそれぞれ管理していたんですが、平成13年に全庁的にシステムを導入いたしまして、統一の規格で公文書の管理をしているところでございます。全ての公文書に番号をつけまして、その番号と中身につきましては、そのデータを総務課のほうで一括管理をいたしてございます。 　公文書自体は、簿冊あるいは保存年限ごとに箱に入れて保存年限ごとにそれぞれの課で管理をしていただいてございますけれども、そのシステム導入後は、その管理している公文書につきましては、直ちにどこに存在するというのがわかるように、公文書の適切な管理を実施するような形で保管をさせていただいてございます。 　公文書の管理に、実際には職員の作業効率向上ということ、それから情報公開の請求にも素早く対応できるということの観点から、公文書の重要性、必要性を改めて職員に周知させるとともに、管理方法の検討も行っているところでございます。 　実際には機構改革等で所管がえがあったりとか、多少その登録、更新がおくれている部分もありますけれども、一定その統一規格で一括して管理をしているということで御理解いただきたいと思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 59 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、保存年限の定義というのはあるんでしょうか。物によっては３年とか５年とか永年とかというふうにあるとは思うんですけれども、それからあと、他市、他府県では、公文書館というようなものをあえてつくられているところもあるらしいというふうに聞いております。 　本市では、埋蔵文化財センターがそれに当たるのか、そうでないのであれば、その辺の将来的な管理についてはどのようにお考えなのか、お考えをお示しください。 60 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 61 ◯総務部長（竹中勇人君）　保存年限でございますけれども、公文書の管理につきまして、保存年限は一番短期間のものは１年、あるいは３年、５年、10年と重要性に応じて最高の年限といたしますものは永年保存というのもございます。 　その永年保存とか20年、10年にそれぞれ分かれておりますけれども、その保存年限ごとに箱に入れて各課で保管しているという状況でございます。 　それから、公文書館ですけれども、大きな市におきましては、そういうのが必要かなと思いますが、まだうちの場合、そんなにも公文書館に置くほどのボリュームがないと申しますか、という状況でございますので、今後一定、公文書自体がボリュームがふえてきた場合に、そういうことも必要かなと思います。 　それと、埋蔵文化財センターですけれども、あちらのほうは、向こうの埋蔵文化財を管理しているところでございまして、公文書は特に、向こうの所管の公文書は置いていますけれども、それ以外のものとしては特に置いてございません。 62 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、３点目といたしまして、固定資産税家屋全棟調査について質問をいたします。 　昨年予算化されました固定資産税家屋全棟調査について、現在現地調査を実施しているとお聞きしておりますが、調査がどのように行われ、現在どの程度進行しているのか、お尋ねいたしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 65 ◯財務部参与（瀬河義男君）　お尋ねの家屋全棟調査の進捗状況についてお答えさせていただきます。 　プロポーザル方式により家屋全棟調査の受託者を選定し、総額8,337万円の委託契約を締結しました。 　契約しました昨年６月から、現地調査資料作成のために、航空写真と課税台帳を照合する机上調査を行い、その後昨年９月から泉南市域を５地区に分け、順次現地調査を行っています。 　平成25年２月現在、１の地区、男里・馬場・樽井の各地区の一部、２の地区、鳴滝・岡田・北野・中小路・りんくう南浜及び樽井の一部の調査をおおむね終了し、３月後半から３の地区、新家・兎田・別所の調査を開始し、その後残りの地区の調査を行ってまいります。 　既に調査済みの地区におきましても、所有者を確認する必要がある建物や、工場など規模が大きく調査に時間を要する建物については、調査を行っていない建物もありますので、それらは日を改めて現地調査を行い、本年中には現地調査を完了する予定になっております。 　また、住民広報については、各調査区域の区長様、自治会長様に、調査に入る前に調査周知用のチラシを回覧していただき、市民に調査に御協力いただけるよう、広報に努めています。 　現地調査を行った後、市の家屋台帳と家屋の現況が相違するものについては、全棟調査の終了後、平成26年度から適正に課税できるよう、家屋の評価手法等を、今現在市税務課と委託会社とで綿密に打ち合わせを重ねているところであります。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　調査の手法、現在の状況等はよくわかりました。 　１つ気になりますのが、最近新聞、マスコミ等で行政の名前をかたったなりすまし訪問販売による被害が報道されておるようでありますけれども、現地調査を行うに当たり、調査員がなりすましの訪問販売員に間違えられるなどのトラブルが起こらないか、懸念しております。そのようなトラブルが起こっていないか、お尋ねしたいのと、また全棟調査の進捗について、最終的に未評価であったもので課税される家屋がどの程度あり、この調査を行うことにより、市の税収にどのような影響があるのか、この点についても再度お聞かせください。 68 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 69 ◯財務部参与（瀬河義男君）　家屋全棟調査について２点、再度の質問をいただいたということで、まず議員に心配いただいております住民とのトラブルについてお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、最近は行政の名前をかたった詐欺などが横行しております。職員以外の委託業務で調査を実施するに当たり、調査員が住民に不審を持たれない、このことは最も注意しなければならない点であると承知しています。 　そのため、５の地区それぞれの地区に調査に入る２週間ぐらい前に、区長様、自治会長様に委託会社の社員で調査の説明に上がり、調査の広報用チラシの回覧をお願いしています。住民の方に調査員が不審を抱かれないよう努めております。 　あわせて市ホームページ等に調査の概要を掲示する、「広報せんなん」に調査広報用のチラシを折り込んで配布するなど、考えられる限りの方法で広報を行っております。 　また、調査員は市が発行している調査員証と泉南市家屋調査員と書かれた腕章を必ず着用しており、調査の班ごとに調査専用の携帯電話を携行しています。市民からのお問い合わせがあれば、すぐに対応できるようにしております。 　広報に努めていることが功を奏しているのか、現在市民の方との大きなトラブルもなく、現地調査については、計画どおり順調に推移しております。 　２点目の調査対象の件数、調査による税収見込みについて御説明いたします。 　調査対象家屋の件数ですが、机上調査の結果、約9,000件が課税台帳と一致しないものとなっております。今後、現地調査を行うことにより、航空写真では屋根が判読されますが、外壁がないため課税対象から外れるカーポート等を除いていき、実際課税の対象となる家屋の件数は３割程度減少するものと考えております。 　税収については、現在家屋調査のもととなる点数表を作成中であり、正確な数値は出ておりませんが、未評価から課税対象となる家屋の件数が、当初見込んでいた数値とおおむね一致するということで、当初の見込みどおり平成26年度から年間6,000万くらいの増収になるのではないかと考えています。 　以上です。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　約9,000件で税額にして約6,000万、これはすごい数字だなというふうに思いますし、本当に頑張っていただいているなというふうに思います。 　再度ちょっとお尋ねしたいのが、現地調査の際、住民とのトラブルが起こっていないということをお聞きしまして、安心いたしました。平成26年度から調査の結果を課税に反映されるということでありますが、この業務により、平成26年度には一旦家屋の課税漏れがなくなると考えておりますが、その後のメンテナンスといいますか、今後家屋の課税漏れをなくす方策としてどのようなことをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 　また、平成26年度から調査結果を課税に反映すると、税額が変更になる方もいらっしゃると思いますが、そのような方の場合、税額が上がったときに納税者にどのように御説明されるのか、またこの辺でトラブルも起こったりもしないかなというような懸念もいたします。 　最後にもう１つ、この家屋全棟調査を民間会社に業務委託するのは、本市は関西圏では宇治市に続いて２番目であるとお聞きしておりますが、宇治市に続いてこのような業務を民間に委託したことの意義についてお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 73 ◯財務部参与（瀬河義男君）　家屋の全棟調査を行うことにより、平成26年度には家屋の課税漏れをなくし、公正、公平な税の課税ができるものと考えております。今後、家屋の課税漏れを新たに生じさせないように、建築確認等による未登記物件の把握の強化を行います。 　そして、航空写真と家屋の現況の机上照合を毎年行い、相違があればすぐに職員で調査を行うなど、課税客体の把握を徹底したいと考えております。 　次に、平成26年度課税の際の住民対応についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 　平成26年度に調査の結果を一斉に課税するのは平成24年度、また平成25年度の２カ年で調査を行うため、調査にお伺いした時期により課税年度に相違が出ないようにするためでございます。 　その際、市が全棟調査前に課税客体となる家屋を把握しておらず、平成26年度から新たに課税を行い、固定資産税の税額が上がる方もいらっしゃいます。そのような場合、納付書発行前の固定資産税課税台帳縦覧の期間にできるだけ縦覧にお越しいただき、税額の変更を確認していただくよう広報を行いたいというふうに考えております。 　調査による税額の変更につきまして、納税者の方からお問い合わせがあった場合、どのような調査を行ったか、個別に丁寧に対応させていただくつもりです。 　続きまして、宇治市に続いて関西圏で２番目に民間委託による家屋全棟調査を実施することの意義という質問でした。 　宇治市は、平成20年度から民間企業に業務委託を行い、３カ年かけて家屋全棟調査を行いました。宇治市が公平課税を目指すために業務委託による家屋全棟調査を行ったのは、議員御指摘のとおり、関西圏では初めてということで、このような調査の形態に先鞭をつけた先見性に頭が下がる思いであります。 　当市は、関西圏で２番目に家屋の固定資産税全棟調査を民間委託により行うことでの意義ですけれども、先ほど言いました宇治市が調査により一定の税収を確保し、税の公平を保ったということを見習うとともに、先進市が最初の業務委託であったため、課税手法で細部に検討できなかった部分をより精査することにより、現在泉南市で行っている調査手法が全国的にスタンダードなものになることを目指すことにあると考えています。 　家屋全棟調査のようにデータが多種に及び、その分析が必要な業務につきまして、民間の会社が行政より秀でている部分もあります。今後、このような業務の民間委託は、全国的にもふえていくものではないかというふうに考えております。 　泉南市のホームページの家屋全棟調査のコーナーを見て、中部圏からも本市の家屋全棟調査について数件の問い合わせがあり、他の市町村においても家屋全棟調査への関心が深く、本市の調査業務が全国的に注目を浴びていくものと考えています。 　今後もいただいた貴重な予算を最大限活用して、公平、公正な家屋の固定資産税課税を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　宇治市が初めてされて、うちが導入したということでありますけれども、これを導入するに当たっては、宇治市さんのほうに聞き合わせとかもされたんでしょうか。 　それから、この業者さんというのは宇治市さんでされた業者さんと一緒なんでしょうか。 　それから、これがいろいろ問い合わせもあるというようなことでありますので、今後はこのノウハウは職員さんが皆身につけられて、またこれからずっと反映していかれるということで、今後のことについては業者さんにはお願いすることなく、職員さんのノウハウでやっていけるんでしょうか。 76 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 77 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今回全棟調査をする前に、宇治市のほうとは相当やりとりというか教えをいただきました。宇治市の契約された民間会社と、今回私どものほうで契約した業者さんは違っております。プロポーザル方式により、より適正に業務に携わっていただく業者を選びました過程で、違う業者になりました。 　今後、先ほどノウハウというか、こういう先鞭をつけた事業でありますので、このノウハウも業者ともども我々も蓄積しまして、平成26年度一斉課税の後、先ほどメンテナンスのお話もしましたけれども、職員のノウハウの蓄積により、スムーズに適正課税が行えるものというふうに考えております。 　以上です。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　大いに期待もさせていただいて、大きな財源になるのは間違いないと思いますので、御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱２点目、環境問題についてであります。 　その１といたしまして、本市におけるレアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてであります。 　まず、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、我が党の主導により昨年８月に成立し、本年４月に施行となります。 　現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておるのが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになるというふうに聞いております。 　新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟な連携をして、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであると聞いております。 　そこで、本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、環境問題、レアメタルの回収について御答弁申し上げます。 　レアメタルというのは、もう御承知のように、地球上に存在する極めて少ない量であるか、あるいは技術的、経済的な理由で抽出困難というふうな金属のうち、安定供給の確保が今後望まれるものと、政策的に望まれるものでございます。 　31種類あるということでございますが、日本では世界の約半分を消費しているというふうなデータがございます。海外、主に中国に依存しているということで、いよいよ国もこういう資源の回収に本腰を上げ出したということでございます。 　都市鉱山資源ということで、ほとんどはリサイクルされずにそのままもう捨てられてしまうということで、この資源確保を目的としまして、議員御指摘の小型家電リサイクル法が本年４月１日から施行されるということでございます。 　対象品目はパソコンでございますとか携帯電話、ほかに電動歯ブラシなど100品種以上というふうに聞いております。引き取りを行う認定業者については国が認定するということで、法律の地方自治体の責務としましては、分別収集に必要な措置を講じた上で、適正に資源化業者さんに引き渡しなさいよというふうな努力義務が課せられるということでございます。 　ですので、今後運用の基準をつくっていく必要があろうかと思いますけれども、この点につきましては、清掃事務組合でございますとか阪南市と協議しながら、実態に合った形で他市の状況も考慮に入れまして整備していきたいというふうに考えております。 　そして、本年４月からは公民館４カ所で乾電池の拠点回収も始めるということで清掃課のほうが準備しておりますので、御利用いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　４月から施行ということでありますので、まだまだ各市町村というか各行政体では、これからいろいろな縛りというか、そういうのを決めていかれて、本格導入されるのはまだ先になるのかなというふうに思いますが、先んじて、そういう公民館なんかで回収していただけるというのはありがたいというふうに思います。 　１つお聞きしたいのが、今までどちらかといいますと、恐らく違法であろうと言われております家電の回収業者が、この制度により違法でなくなり、市民としては安心して無償で引き取ってもらえるというようなイメージになるのか、また家電量販店との連携を行政としてきちっと連携していくのが望ましいというふうに思うんでありますけれども、またこれにより粗大ごみの定義も変わってくるとか、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 84 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　こういう廃棄物に関する法体系でございますけれども、循環型社会形成の推進のための法体系というのがございまして、大もとになる循環型社会形成推進基本法というのが一番上にございます。 　それを受けまして、その下位法としましては、廃棄物処理法並びに資源有効利用促進法というのが定義づけられておりまして、こういった法律の廃棄物処理法の特別法としまして、今現在施行されておりますのが容器包装リサイクル法でありますとか、今御指摘のあった家電リサイクル法、それと食品のリサイクル、ほかに自動車とか建設廃材というのか、建設で出たごみ、それを個別に物品に応じて適正処理を図るという法体系で、今回それに加わるのが小型家電リサイクル法にかかってくる品種でございます。 　ですので、それぞれの法律の運用というのは、今までと変わらないというふうに思います。今回の小型家電リサイクル法で定義されておりますのは、今のところ努力義務ということで、罰則規定までいきますと、例えば認定業者の届け出義務違反ですとか、あるいは立ち入り拒否といったものが罰則規定の適用になるということでございます。 　ですので、今御懸念されているちょっとグレーゾーンにある、ああいう廃棄物処理業者につきましては、今後も我々清掃課並びに大阪府とともに指導に当たるとともに、大きくごみの定義が変わるとか、そういった日常生活に支障が及ぶといったような法律の改正とか新設ではないというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、堆肥の有効利用、支援制度の現状についてでありますけれども、この取り組みにつきましては、近隣他市ではやっていない施策だというふうに聞いております。まさに現状についてお示しいただきたいと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、堆肥の有効利用についての現状でございますけれども、本市で取り組んでおります支援制度でございますが、平成12年度より生ごみ処理機を購入された方に対しまして、最高２万円までの補助制度を設けてございます。 　現在まで延べ270件ほどの方に交付を行ってまいりました。さらなるごみの減量化を推進するために、平成22年10月より、生ごみ処理機から排出される乾燥生ごみ処理物というんですが、それを可燃ごみ指定袋と交換させていただく制度を導入しております。乾燥物１キログラムと可燃ごみの指定袋100リットル分ですので、10リットル掛ける10枚を交換しております。 　平成22年度におきましては８件、23年度が19件、それと24年度は１月までですが23件で、24年度は149キログラムの交換というふうになっております。ちょっとずつふえてきているのかなというふうに思っておりますので、さらなる啓発に努めていきたいというふうに考えております。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　生ごみ処理機の件は、以前からも聞かせていただいておりまして、平成12年度よりというようなお話です。ですから25年ですので、もう13年ほどたつのかなと。こういう家電品というものは、やっぱり時代とともにコンパクトになって性能もよくなって、また安価にもなるということを考えますと、２万円の補助金というのが今現在妥当なのか、その辺の見直しであるとか、また今後この生ごみ処理機の助成制度の普及に関しての見通しというのはどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　補助金の見直しですけれども、これは時代の推移とともに、あるいは新製品の開発の状況に応じて当然変更されていくべきものというふうには考えております。 　ちょっとこのごろ生ごみ処理機の製造業者が少ないような事情も聞いていますので、どういった形のものが普及していくのか、その辺はちょっと清掃課のほうとも協議してというんですか、清掃課に指示しまして調べるように伝えます。 　以上でございます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　大綱３点目に移らせていただきます。 　地域コミュニティについてであります。過去の一般質問でも何度となく取り上げさせていただいておりますし、またほかの議員さんからも多くの議論をされている課題ではありますが、改めてその１として、これからの住民自治組織のあり方ということでお伺いしたいと思います。 96 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　この問題はいろんな方からも御指摘もいただいております。古くはかなり前、私がまだ職員の時代からもこういう課題がありまして、当時は区と自治会の将来的なあり方研究会、協議会みたいなものをつくりまして、議論をしていただいた経過がございます。 　泉南市ではもともと泉南町、もっと昔は６カ町村から出発をしておりまして、地域単位で共同生活が営まれてきたという経過がございます。その後、都市化の進展とともに多くの新しい団地ができ、また多くの皆さんが泉南市にお住まいになられてきたということで、そういうところは、自治会から出発してきているということになっておりまして、泉南市では区が１つの単位ということになっております関係上、区には属する自治会という形で今日まで来ているということでございます。 　この間に比較的歴史のある地域はうまく区と自治会というのが融合されて、運営されているところもございます。きのうでしたか、御指摘させていただきましたように、私の住んでいるところ、砂川区でございますが、６つの地区があって、２つはもともとの市場の方がお住まいのところがありまして、あと４つについては新しい団地ということでございまして、６つの地区に分かれているわけなんですけれども、これが市場区から分離して砂川区になって、今コミュニティを形成しているわけでございますけれども、もう既に相当長くたっております関係上もあって、新しい住民とかもともとの方という、そういう意識はもうほとんどございませんで、一体的なコミュニティ組織、活動がなされております。 　新家におかれても、これも歴史が非常に長いわけでございますので、新家地区協議会ということで、自治会と区が一緒になって、１つのその地域の包含した組織体をつくられて、いろんな地域課題やあるいは懸案事項について取り組んでおられるというところもございまして、一概に言えないところがあるんですけれども、しかし他地域においては、また違った形態があるというふうにも聞いております。 　今回私どものほうで自治基本条例がつくられました。これを契機にもう一度この地域コミュニティのあり方というのは考えていかなければいけないというふうに思っております。他市なんかでは、小学校区あるいは中学校区を１つのコミュニティ単位と考えるというようなことが行われておりますので、泉南市におきましても今後は区の皆さんあるいは自治会の皆さんとも協議をしながら、今後本来あるべきそのコミュニティの姿、役割、こういうものを求めていく必要があるというふうに考えております。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　市長にお答えいただけるとは思っておりませんでして、市長がお住まいのとこら辺は、やっぱり市長の御人徳といいますか、そういうもので古いところと新しいところが融合されて、うまいことやっておられる例の地域かなというふうに思います。 　やっぱり区によっていろいろと温度差もあるみたいですし、区が表に出る地域もあれば、自治会という組織が表に出るようなところもございますし、区にも自治会にも属さずに何軒かという隣組的な形でされているようなところもあります。 　今回の総合計画、また自治基本条例の中におきましても、このコミュニティのことについてはかなりいろいろと今後のことについても模索していかなければいけないようなことも書かれておりますし、当然この今の新しい時代に合った地域コミュニティを新しく構築していかなければいけないというふうにも思いますので、今回はこれぐらいにとどめさせていただきまして、また次回いろいろと考えさせていただいて、また御質問させていただきたいというふうに思います。 　次に、今まで本市においてなくてはならない公共輸送車として御利用いただいているさわやかバスでありますが、昨年２月に各駅１台ずつの４台体制になり、市民の皆様からは大変御利用いただいているとは聞いておりますが、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスについて御説明申し上げます。 　ただいま御指摘のように、去年の２月から新車１台を導入しまして４台体制で運行を始めまして、朝の時間帯の駅周辺巡回でございますとか、通勤、通学に利用されるよう時間を設定しまして、またりんくうタウンへの乗り入れを行うといったようなことで、従前からの利用者の要望を実現することができたということでございます。 　現在の運行状況としましては、月平均9,800人程度でございます。特に左砂川方面回りを新設したことによりまして、利用者の方の利便性が増したものと考えております。 　今後の方向ですが、バリアフリー基本構想の中でもバス停の改善などの意見をいただいておりますので、関係機関と調整を図りながら、ルートや運行時刻の変更も含めまして、全市的視点に立った、どなたでも利用しやすいコミバスの拡充を図っていきたいというふうには考えてございます。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１２番（中尾広城君）　もう少し具体的にどのような検討が行われているのかということと、また昨年より通学バスということで、桜ヶ丘から雄信小への便がつくられましたけれども、時間帯のかげんで利用者も予想よりもかなり少ないというふうに聞いております。 　この時間帯の変更や、またかねてから私要望させていただいております朝日山、関空山の手から信達小学校への通学バス、雄信小への通学バスができたのであれば、信小への通学バスというような検討はしていただけないでしょうか。 104 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今後に向けての具体的な対策でございますけれども、寄せられている要望としましては、樽井駅とか新家駅でのバス停のベンチの設置をしていただけないかとか、その辺については占用許可基準を満たせるベンチの新設などは可能かどうか、その辺は検討していきたいと思います。 　それと、朝の新家一丘方面回りバスが終了後、回送で樽井駅に戻るというふうになりますので、それを利用できないかというのは、今ちょっと運行事業者と協議しています。できるだけ回送の時間を減らすということでございます。 　それと、通学につきましては、議員以前から御指摘のように、去年は桜ヶ丘から雄信小学校へ行くバスを開設できたんですけれども、あのバスは岡田・男里回りのバスの回送便、終了した後、回送車で桜ヶ丘へ上りまして学校のほうに行って、夕方４時に学校へ子どもさんを迎えに行って桜ケ丘へ送るということになっております。 　バスというのはやっぱり全体的な運行形態の中に入っておるわけですから、その便だけをさわるということはかなり難しい。ですので、今後御指摘のような各学校への輸送手段をどういうふうにしていくかということにつきましては、コミバスも含めまして、教育委員会のほうと検討協議を重ねていきたいというふうに考えております。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１２番（中尾広城君）　また、よろしく御検討のほう、教育委員会のほうもよろしくお願いします。 　次に、買い物難民対策についてであります。このことにつきまして、以前からも何度となく取り上げさせていただいております。このことは、さきのコミュニティバスを利用される方の多くの社会的弱者と呼ばれる方のこととも連動しております。現在お考えがあればお示しいただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物難民対策でございますけれども、以前から私ども御紹介していたのは、「まごころしょうたくん」という形の事業所だったんですけれども、このごろは当初の勢いよりちょっと下がってきています。この辺は、商店会連合会さんにも御協力いただくような形で協議もしていきたいと思います。 　それと、大きな視点に立った場合、買い物難民対策というのは、１点目は施設の整備、要するにこれはもう空き店舗対策でございますとか、店をふやすということですね。それがまず大きな問題として１点。 　それと、２点目の大きな問題としては、移動手段の確保、この２点をもって買い物難民の克服、改善が図れるということで、空き店舗対策につきましては、25年度も引き続きまして、現在の砂川駅前ですとか、その辺で府の雇用事業を利用して空き店舗対策が実施されるとともに、市独自でも単独でも空き店舗の対策を実施していくということでございます。 　移動手段のバスの確保につきましては、現在コミュニティバスの定義としましては、既存のバスサービスではカバーできないニーズに対応する乗り合いバスということでございますので、この中で、やはりこのごろは買い物バスといったような事業に取り組んでおられるところもあるようでございます。 　それは買い物に特化したんじゃなくて、コミバスをそれに利用するということでございますので、そのために便利なダイヤ編成も１つの要因になると思いますので、その辺は御意見を聞かせていただきながら、ころころダイヤを変えるわけにはいかないんですけれども、要望を絶えず聞かせていただきまして、より使いやすいニーズに合致した運輸体系の構築には努めてまいるように、それは努力いたします。 　以上でございます。 110 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 111 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、ある高齢の方が某地域におられるんですけれども、何名かでタクシーに乗り合わせてオークワまで行かれて、帰りのコミバスの時間帯を確認して、それまでの時間内で買い物を済ませて、帰りにコミュニティバスで帰るということをされているということなんですけれども、それが唯一の楽しみでされているというふうにも聞いております。 　毎日もなかなかできない、お金もかかることでありますので、そういう方々が「まごころしょうたくん」のことを知っているかというと、実は知らなかったというようなこともございまして、ましてやパソコンを持っていない、できないということでございますので、以前にも取り上げさせていただきまして、高齢障害介護課と連携して何とか「まごころしょうたくん」の会のことをもっとアピールしてほしい旨のことも言わせていただきましたけれども、そのことについては、その後どのようになっているのでしょうか。 112 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どものＰＲ不足というようなものも申しわけなく思っております。先般も答弁させていただいて、高齢障害介護課ですとか協議を行っていくというふうにさせていただいておりますので、今後も引き続いて協議に当たっていきたいと、そういう買い物難民の方が困らないような施策を連携して講じていこうというふうに考えております。 114 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員、あと５分です。 115 ◯１２番（中尾広城君）　それから、一昨日の代表質問の中で、向井市長が軽トラで何かそういう生鮮食料品というか、そういうものを運んで販売するようなこともちらっとおっしゃっていたと思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただければというふうに思うんですけれども。 116 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　田舎のところと言うたら悪いんですが、地方のほうへ行ったら、そういう活動をされておられるのもよく報道で見るんですけれども、今までは御注文いただいたものを持っていくという、いわゆる「まごころしょうたくん」の制度があったわけなんですけれども、なかなか浸透し切れていない部分もあって、先ほど部長が答弁しましたように、若干皆さんの士気そのものも落ち込んでいると。 　じゃ、今度はそれにかわって何かできないかということを検討されているというふうに聞いておりまして、その中のが今御指摘ありました、代表質問でも少し触れさせていただいた荷物を積んで団地を回るとか、そういう形のことをお考えされているというふうに聞いておりますので、それも１つの大きな市民サービスといいますか、買い物の御不便をかこっておられる方々にとっては、明るいニュースじゃないかというふうに思いますので、私どももまた商工会あるいは商店会連合会とタイアップしながら、実現できるように努力をしていきたいと思います。 118 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 119 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当に前向きにきちっと施策につながるようにお願いしたいというふうに思います。 　大綱４点目、教育問題を用意しておりましたが、時間も残り少なくなってしまいましたので、１点だけちょっとお願いしたいんですけれども、これも一昨日の代表質問の中で市長が、今後の公共施設の建てかえといいますか、そういう工事については教育に重きを置いてしていただけるというような御答弁をいただいておりますので、それを受けて教育委員会として今後きちっとした計画を立てて進めていただきたいということもございますので、その辺、御見解を示していただきたいと思います。 120 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　現在は耐震のほうで26年度までに完成するということで進めているところでございます。今御指摘の老朽化もしております。建てかえを含めて大規模あるいはエアコンあるいはトイレ改修という設備面等もございます。まずしっかりと基本計画を立てて、そして具体的な計画へと進んでいって、それとその計画を立てられるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 122 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 123 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田好子です。よろしくお願いいたします。 　きょうはお昼から質問させていただくということで、もう緊張の余り昼食の味も余り感じられないままここに立たせていただいております。私自身一般質問は２回目ですので、失礼な発言もあるかなと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願いいたします。 　３月１日から８日までが女性の健康週間ということになっております。女性が健康であれば社会は元気になるのではないかというふうに思っております。 　健康といいましても、体だけじゃなくてやはり心も、心身ともに健康ということが大切だと思います。全ての方が心身ともに健康であるというように願っております。 　また、３月３日は桃の節句、ひな祭りです。ひな人形を見ますと、女性は幾つになっても本当にうれしいもので、また優しい気持ちにもなります。私自身いつまでもこの優しい気持ちでいられますように日々努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、議長よりお許しをいただきましたので、大綱５点質問させていただきます。 　１つ目に子育て支援について、２つ目に教育問題について、３つ目に高齢者介護について、そして４つ目に選挙投票に関する課題について、そして最後に男女平等参画都市について、５点をお聞きしたいと思います。 　初めに、子育て支援についてですが、10カ月健診の導入についてお聞きしたいと思います。 　乳幼児健診ですが、現在４カ月、１歳半、２歳半、３歳半と行っていただいています。ほかに乳幼児全戸実訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）にも力を入れていただき、約100％近く訪問してくださっています。本当にありがとうございます。 　子どもたちの命を奪うなど、多くの悲しいニュースを見ると、いかに訪問が大切かということを考えさせられます。なかなか外に出られない、ほかの人と会話できないこの時期、訪問してもらってうれしかったとの声も聞いております。どうかこれからも引き続きお願いいたします。 　健診のほうですが、４カ月の後、１歳半までは少し期間がありますが、いかがでしょうか。市ではこれまで10カ月健診を実施されたことがあるのか、お聞かせください。 125 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　10カ月健診を実施したことがあるのかということでございますが、本市の場合、乳幼児健診につきましては、生後まず１カ月目の乳児健診、それから生後４カ月児の健診、それから生後10カ月ごろの乳児後期健診、１歳６カ月児あるいは３歳６カ月児健診というふうになってございまして、特に生後１カ月と生後10カ月、これらの健診につきましては、かかりつけ医を持っていただくという、そういう趣旨から医療機関の委託することによる健診を実施してきたところでございます。 　やはり乳幼児期後期ごろから、いろいろ感染症とかということもございますし、予防接種のスケジュールもかなりハードスケジュールといいますか、そういったこともございますので、やはりかかりつけ医を持っていただいて頻回に医療機関を受診していただくということがよいのではないかということで、そういう形で実施をしてまいりました。そういうことでございます。 127 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　９カ月から１歳誕生日までに各自かかりつけの病院でというふうにお答えをいただいたんですけれども、ほかの健診との受診率の差はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 129 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、10カ月健診の受診票につきましては、これは４カ月健診時にお渡しをさせていただいております。未受診の場合は、保健師が家庭訪問させていただいて、先ほど議員からも御指摘ありましたように、そういう家庭訪問で届けるようにしております。 　受診率でございますが、１月末までで１カ月目の乳児健診、これについては89.1％、それから乳児後期健診で78.8％となってございまして、この結果については、大阪府の医師会を経由いたしまして保健センターのほうに戻ってくることになってございます。大体そういうような形で実施をさせていただいているということでございます。 131 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　病院では健診以外のほかの患者さんがいる場合があったり、予約しても何をしたらいいのかと言われた先生もいたそうなんです。ちょっと今のようにお聞きさせていただきました。今後はさらにきめ細やかな連携で、官民一体となって子育ての取り組みをお願いいたします。 　10カ月ぐらいからは、もう大体はいはいとかつかまり立ちへの過渡期で、人見知りが激しい時期です。生活リズムなど、そういう変化が大きくて、チェックすることもたくさんあると思うんです。 　歯の生え方や本数、衛生状態、はいはいとか、つかまり立ち、パラシュート反応、小さなものをつかめるか、またお座りできるか、離乳食の進みぐあいや生活リズム、ひとり遊びの様子、言葉の様子、呼びかけに対する反応、物まねや後追いなどで心の発達もわかるそうですが、それだけにきちっと診ていただきたいと思います。 　病院から診断結果も来るとのことですが、お母さんの心理的な項目は入っているのでしょうか。どのような項目が入っているのか、お尋ねしたいと思います。 133 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変申しわけありません、項目まではちょっと私は把握してございませんが、ただこの結果、やはり経過観察といいますか、そういったものが必要なケースについては、直接の受診された医療機関から連絡があることになってございまして、予約の健診等に案内もさせていただいているというところでございます。 　保健センターにおいては、初めてのママサロンでありますとか、あるいは育児相談、電話相談等、子育ての不安や相談にできるだけ応じていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 135 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 136 ◯５番（岡田好子君）　最近、宝塚市でも10カ月健診を始められました。この時期に健診や育児相談をしてもらえてありがたいというふうに好評だとお聞きしています。 　発達障害の有無を判断する問診や食事に関する講義も実施され、発達相談、育児栄養相談も行われています。なかなか病院では混んでいたり、子どもが泣いたりすると気を使い、質問もしにくいかと思います。何より同年の子を持つ親同士、コミュニケーションの場としても必要ではないでしょうか。 　育児は育自というふうにも言います。子育てしながら親自身も成長していきます。子育て世代への支援策、ぜひ10カ月健診の導入を考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、乳幼児のごみ袋配布についてお尋ねいたします。 　現在０カ月から24カ月まで、１カ月に10枚、20リットルの袋を配布していただいていますが、大きい、できれば30リットルの袋をという声を聞いていますが、いかがでしょうか。 137 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児のごみ袋の配布についてでございますが、本市の場合、乳幼児のいる世帯の泉南市指定可燃ごみ袋配布に係る取扱要領というものがございまして、それに基づきまして、少子化対策の一環ということで乳幼児のいる世帯にごみ袋を配布することとしております。このことによって乳幼児のいる家庭の経済的な負担もあわせて軽減をするということでございます。 　対象としましては、市内に住民登録のある新生児から生後24カ月まで、２歳までということでございます。その乳幼児お１人につき可燃ごみ袋20リッターを１カ月単位で10枚配布をさせていただいておるところでございます。 　御質問の30リットルということでございますが、やはり赤ちゃんに関する紙おむつであるとか、あるいはそういう赤ちゃんから出るごみ、これを入れるための袋でございますので、考え方としては、それが入るんであれば、その30リッターまで要るのかどうかという議論もあるかと思います。 　近隣の状況も考えますと、ほとんどが20リッターのごみ袋を利用されているということでございますので、近隣の動向も踏まえて、今現況のことを維持していけたらなというふうに考えておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 139 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 140 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ただ、０歳から２歳というと、紙おむつも新生児用からＳ、Ｍ、Ｌ、ビッグへと大きくなります。０カ月から12カ月までは、例えば20リットルの袋、１歳からでも30リットルの袋だとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 141 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども御答弁させていただきましたが、基本的には赤ちゃんに関連するごみを収納していただくということでございます。 　確かに、それで足らないという御家庭の要望があればあれなんですが、基本的にはやはり赤ちゃんのいない世帯との公平性ということもございますし、確かにおむつはちょっと大きくなればということも、Ｌサイズとかそういうこともあるかと思いますが、２歳までの制度ということもございますので、今現時点では現状のままで何とかさせていただきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 144 ◯５番（岡田好子君）　すみません。平成23年度の決算審査特別委員会の総括質問の中で、市長が、実態をきちっと把握させていただいて、20リットル10枚で足らないということであれば、検討するとの御答弁をいただきました。改めてここで向井市長へ、この件についての御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 145 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　今、部長がお答えしましたように、20リットルで現実の問題として不十分なのかどうかというのをもう一度しっかりと検証をさせていただいて、そしてその20ではどうしても収容し切れないということであれば、泉南市は10リッターずつ全ての袋がありますので、最もそれに見合うだけの収納ができる袋にかえていくということは、あり得るというふうに思います。まずしっかりと検証させていただきたいと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 148 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、子ども医療費助成についてお尋ねいたします。昨年12月にも質問させていただきました。今定例会においても引き続き質問させていただきたいと思います。 　子育て家庭への調査、少子化対策として望むことはということの１位が幼稚園等の軽減です。そして２位が医療費の無料化です。乳幼児医療助成については、私ども公明党もこれまで要望してまいりましたが、御存じのとおり対象年齢を順次上げていただき、現在就学前までとなっています。昨年よりこの制度自体は国全体挙げてということで、その要望で終わっています。 　都道府県別で見ますと、泉南市のように就学前までは通院、入院ともに一番多いです。通院では就学前から15歳年度末までは９件、でも入院については15歳年度末までは19もあります。引き上げについて早くお願いしますとたくさんの要望を私どもも伺っております。これが現場の声ですが、ぜひ歳児引き上げか、入院だけからでも早くスタートしていただきたい。 　昨年の12月の定例会で１歳引き上げると、入院では130万程度、通院では1,250万程度と推計でお答えをいただきましたが、各自治体で子どもの命にかかわる医療費支援に格差があってはいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 149 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問いただきました子ども医療助成制度でございますけれども、御指摘ありましたように、大阪府内一覧を見ましても、通院のほうは就学前というのが一番多いわけなんですけれども、入院のほうは最近はかなり他市町でも充実をされてきております。 　この泉州市域においては、比較的残念ながらおくれているわけでございまして、泉大津とかあるいは泉佐野、泉南、阪南、このあたりが入院についても就学前までということになっているわけでございます。 　泉南市も歳児は順次引き上げてきたわけでございますけれども、この入院については、やはり入院ということになりますと、各家庭の負担も通院に比べて一般的に多いというふうになりますので、何とかこの辺を引き上げられないかということで検討をいたしてまいりました。 　両お隣と同じ今就学前までということなんですが、お互いにこれは牽制し合っていては３すくみになって、前進がないということになりますので、厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも半歩でも前へ持っていきたいというふうに考えておりまして、入院のほうでございますけれども、年度途中からにはなりますけれども、当面小学校３年生まで入院の無料化を実施したいというふうに考えておりまして、いろいろ広報とか準備等がございますので、年度途中ということにはなりますが、半歩、一歩前へ進みたい。 　そのことによってまた両隣も充実をしていただけるんではないかということで、できるだけ底上げをしていくように努めていきたいというふうに思いますので、ことしは小学校３年生まで入院を充実したいと考えております。 151 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 152 ◯５番（岡田好子君）　市長、ありがとうございます。 　日本で20世紀半ば５歳未満児の死亡率は50人ほどでした。2011年度の５歳未満児の死亡率は世界平均が51人であるのに対して、日本は3.4人で、死亡率が低い国の上位８位にランクされています。 　死亡率が低下した背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩ももちろんありますが、医療費負担の支えがあると思います。全ての子どもが安心して必要な医療が受けられるのであれば、本当に無料化は望ましいとは思っていますが、本当に今の市長のお答えをいただきまして、うれしく思いました。ありがとうございました。 　続きまして、妊産婦健診について、母子の健康状態を定期的に確認するための妊婦健診の公費助成が2013年度から恒久的制度に変わることになりました。待ちに待った朗報です。補正予算ごとに期限つきの財源確保ではなく、本予算に取り組むべきとの公明党の長年の主張が実りました。泉南市におきましても、本年度からエコー検査４回相当分の費用助成も行ってくださるようになり、ありがたく思います。 　このエコー検査券について、１回分の単価並びに予想額はどのぐらいになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 153 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊婦健診でございますが、本市におきましては平成24年度１人当たり14回、５万3,390円の助成を行ってきたところでございます。この24年度の大阪府の平均は６万7,700円となっておりまして、大阪府下の市町村の中でもかなり低い位置にランクをされてございます。 　25年度につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、エコー相当券、これを４枚追加いたしまして、１人当たり７万4,590円の助成を予定してございます。 　健診費用につきましては、受診機関によって違いがございますが、エコー相当券とすることで、本人負担が大きい健診日にお使いをいただけるものというふうに考えております。 　平成25年度の大阪府の平均で、我々のほうで把握をしている段階でございますが、８万1,540円となっておりまして、ようやく少し真ん中ぐらいのところに位置をするのかなというふうに考えております。 　今後も妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう指導に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 156 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊婦健診への助成額ですが、泉南市は本当に低く、国は妊婦１人当たり約12万円を自治体制に渡している計算ですが、自治体の助成額の全国平均は11年４月時点で９万4,581円でした。妊婦１人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担でとどまっているところもあります。 　地方交付税の使い道は自治体が決められているため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためですが、こんなに制度が安定化してきたのですから、安心して子どもを産み育てられる泉南市にとお願いいたします。 　続きまして、教育問題についてお聞きしたいと思います。 　幼児教育、小学校への接続支援についてお尋ねいたします。一昨年の第２回定例会で中尾議員も質問されましたが、小１プロブレムについてお聞きいたします。 　平成23年より保育所、幼稚園、小学校の教職員を募りプロジェクトチームをスタートされたとのことですが、スタートカリキュラムの研究内容と経過を教えていただきたいと思います。 157 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 158 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御質問の幼児教育から小学校への接続の部分のまず小１プロブレムという言葉の意味でございますが、小学校に入学したばかりの小学１年生が集団行動がとれない、あるいは授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月間継続する状態が起こっているということでございます。 　これまでも段差、当然幼稚園と小学校というのは環境も違いますので、適応がしにくい子どもも中にはおりましたが、これまでは１カ月程度で集団としては落ちつくと言われていた状況が数カ月続くというような、こういう状況にあるということが、小１プロブレムというような形で報道がされているところでございます。 　もう１点の保幼小・保育教育のあり方研究プロジェクトチームが立ち上がりまして、スタートカリキュラムを作成ということで、現在取り組んでいるところでございます。 　第１回目のその状況でございますが、まず子どもの実態と、そして１年生のときに４月中につけたい力というようなことで話し合いをしながら進めていっているところでございます。 　続いて、週ごとのテーマあるいは具体的な小学校のイメージというものを抱かせながら、段差の解消ということに向けて取り組んでいるということでございます。 159 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 160 ◯５番（岡田好子君）　私は、１月に小学校１年生の学習発表会を見に行きました。内容はすばらしく、本当に１年生なのかなと驚きました。たくさんの方が見ている中、緊張もあったと思います。失敗したらどうしようと不安もあったと思います。その中で、完璧に見えたのは私だけではなかったはずです。 　ただ、その反面、約１時間弱の中、先生の笑顔は一度も見られませんでした。先生に笑顔がなかったのは、この日だけだったのでしょうか。 　保育所、また幼稚園から小学校に入って、まだ１年もたっていない子どもたちです。笑顔を見せられない先生に教わった子どもたち、学校が嫌になり不登校にならないことを祈ります。 　１年生の担任になられる先生について、何か取り組みをされていますでしょうか。 161 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 162 ◯教育長（蔵野博司君）　１年生にかかわらず、全ての子の学年に対しての取り組みではございます。特にどの学年についても、やはり特性が違うというのが現状でございます。いろんな形で研修があったり、特に現在、今御指摘のありましたように、段差の解消ということが大きなテーマでございます。 　幼稚園から小学校、そして小学校から中学校というような部分でございます。初めて出会うところがやはり１年生の担任ということでございます。 　今も御紹介させていただきましたように、今まで育ってきた環境をまず知るということが大事ではないのかなというふうに思っています。 　今までは来た子どもを中心に、今までやってきた小学校あるいは中学校の中で子どもを教育していくということでできてきましたが、今現在そういうわけにはいかないという状況でございます。お互いに知るということをテーマに、研究研修を今続けているところでございます。 　以上でございます。 163 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 164 ◯５番（岡田好子君）　笑顔というのはお金も要りませんので、先生のその笑顔１つで本当に子どもたちも元気になるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、留守家庭児童についてお尋ねいたします。 　2012年度時点で厚労省の発表によれば、放課後児童クラブの待機児童数は7,500人を超え、５年ぶりに増加に転じたとのことです。 　現在泉南市では、小学校１年から３年生までとなっています。学校別に人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 165 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 166 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、留守家庭児童会の現状についての御質問にお答えをさせていただきます。 　学校別での子どもさんの数ということでございます。それでは、現在東小学校を除きます９つの小学校で10カ所、樽井につきましては２つの児童会を持っておりますので、合計10カ所ございますけれども、樽井の第一につきましては47名、それから樽井の第二につきましては35名、それから信達小学校では61名、砂川小学校が31名、新家小学校は32名、一丘小学校は30名、西信達小学校が42名、新家東小学校では20名、雄信小学校19名、それと鳴滝小学校で31名のお子さんをお預かりいたしております。 167 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 168 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　専用施設ということで、各学年同室になると思いますが、児童同士の交流についてメリット、デメリットがあることと思いますが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 170 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会では、学級編制というものはしておりませんので、議員御指摘のように、１年生から３年生のお子さんを一緒にお預かりしているというような状況です。 　そういうことで、学校と違いまして、違う年齢の子どもさんと一緒に過ごすことができる。これは学校だけではございませんで、この少子化の時代の中で、御家庭でも兄弟のないお子さんもいらっしゃいますので、そういうところで違う年代の子どもさんと接する機会があるというようなことが大きなメリットというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 172 ◯５番（岡田好子君）　じゃ、デメリットはないでしょうか。 173 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 174 ◯教育部長（上ノ山正人君）　私の知る限り、今のところデメリットというような、こういうような問題があったというような報告は受けておりません。 175 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 176 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　現在長引く不況のもと、両親が働くケースが多くなっています。高学年まで受け入れをいただきたいとの要望が寄せられていることと思われますが、今後の取り組みについてはどのようなお考えなのか、お教えください。 177 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在１年生から３年生の受け入れということでやっておるわけでございますけれども、この留守家庭児童会の根拠となっておりますのが、児童福祉法でございます。こちらのほうで、今までおおむね10歳未満の児童を対象にして放課後児童健全育成事業というようなことが位置づけられておりましたけれども、これが法改正となりまして、おおむね10歳という文言がとれました。 　ただ、これは改正はされたんですけれども、法の施行についてはまだされておりません。しかし、近い将来、このおおむね10歳という枠が外れるというわけでございますので、我々といたしましても、いろんな物理的な課題なりあるわけですけれども、４年生から６年生の受け入れというようなことについても検討していかなければならないというふうに認識をしてございます。 179 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 180 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に延長もしていただきまして、第２の家庭とも言える大事な場だと思います。施設等たくさんの問題があると思いますが、近隣の岬町も新年度から６年生まで拡充されます。ぜひ泉南市もよろしくお願いしたいと思います。改めてもう一度お聞きしたいんですが、近年と言ったらどれくらいにしていただけるでしょうか。 181 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　児童福祉法の改正につきましては、平成26年に改正後、施行がされるというふうに聞き及んでございます。 　ただ、先ほども申しましたように、物理的な問題、これも最初は空き教室から始まったわけですけれども、それが教室が使えないということで、校舎内に専用の建物を建てるというようなことでやっておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、そのあたりのことを解消しなければならないというふうに考えてございますので、他市の状況等も見まして、できるだけ早く対応したいというふうには考えてございます。 183 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 184 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもが心豊かに育つための居場所の提供を、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、通学路の安全についてお尋ねいたします。 　昨年、中尾議員も質問されましたが、今定例会で引き続き質問させていただきます。 　子どもの事故の特徴として警視庁は、１番目に道路横断中、２番目に午後２時から６時の夕方、下校時間帯です。３番目に自宅から500メートル以内の場所、４番目に女の子より男の子が事故が多いというふうに上げています。 　10年の小学生の交通事故を分析すると、登下校中の事故が３分の１を占めています。11年の通学での交通事故による小学生の死傷者数は約2,500人、また事故の起こる場所は半分が交差点、また半分がそういう交差点付近に集中しています。 　他府県で小学校、幼稚園が点在する付近のヒヤリハット、事故になるかとヒヤッとしたりハッとするということなんですけれども、この交差点などを対象に交差点ハンプ、また交差点カラー舗装化、歩道整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均の事故数がもう整備前の26.2件から6.6件と約75％も減少し、大きな効果を上げています。 　公明党は、昨年４月26日に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に二度の緊急提言申し入れを行いました。 　それを受け、全国で小学校通学路の緊急点検を実施、その結果、文科省と国土交通省、警察庁は、ことし１月25日に７万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。このうち約２万2,000カ所は路肩のカラー舗装などの対策を既に行っており、残り約５万2,000カ所も補正と本予算で順次対策が進められております。 　市は、昨年５月に小・中の校長、幼稚園の園長を集められ会議をされました。49カ所が危険箇所あるいは注意箇所、そのうち13カ所は人的配置で対応、残りは36カ所との結果でしたが、その後の経過を教えていただきたいと思います。 185 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 186 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通学路の安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 　今、議員のほうからもお話がありましたように、昨年の緊急調査でピックアップされた場所が49カ所、そのうち要対策箇所といいますか、何かの手を施さなければならないという箇所が36カ所、議員のお話しのとおりでございます。 　前回の定例会の一般質問では、この36カ所のうち12カ所について施工済みであるというふうな答弁をさせていただきました。きょう現在ではそれから３カ所ふえまして、36カ所のうち15カ所がもう既に施工済みということでございます。 187 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 188 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもたちへの交通安全指導は、４月にしていただいています。交通安全教室も進めていただき、対策も重ねていただいていると思います。また、数年前から安全大会も行っていただいていますが、改めて内容を教えていただけますでしょうか。 189 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 190 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校におけます安全対策といいますと、例えば警察のほうに来ていただきまして、実際に車を走らせて、車の死角がどういうものであるか、子どもたちが車に寄り添うような位置におると、運転席からは見えませんよというようなことを啓発する。あるいは、このピックアップしました箇所について、危険だよというようなことを周知するというようなことをいたしております。 　それから、安全大会につきましては、これは日ごろ、子どもたちの登下校の安全について御尽力をいただいております安全パトロール員の方なり、そういう方にお集まりいただいて、その活動内容を発表していただくというようなこと。 　今年度につきましては、子どもの権利条例、これに関連しまして結成をしました子どもたちの子ども会議の準備委員会議、このメンバーがそれぞれの思いを大人たちの前で発表をしたというような内容でございました。 191 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 192 ◯５番（岡田好子君）　次に、スクールガードリーダー、今、全国の小学校５校に１校程度を目指し、4,500人程度が配置されていると言われています。24年度からの５カ年計画では、保護者や地域のボランティアなど、養成、研修の促進を重視するなど、ボランティアの範囲の拡大などの施策を講じる予定で、各自治体はさらなる抜本的な対策を講じ、事故ゼロ作戦を急ぐ必要があります。 　スクールガードリーダーに期待されていますが、市においては平成17年から21年に実施されたとのことですが、今後はいかがでしょうか。また、安全見守り隊445名登録されているとのことでしたが、増減はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 193 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 194 ◯教育部長（上ノ山正人君）　スクールガードリーダーにつきましては、また国のほうで財源措置がされれば、それに応じて市のほうとしても対応を考えたいというふうに考えてございます。 　それから、安全パトロール員の数ということでございますけれども、おおむね500名程度の御登録をいただいているということでございます。 195 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 196 ◯５番（岡田好子君）　すみません、ちょっと増減をお聞きしたかったんですが、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、安全確保の実施主体は、地方自治体が中心になります。危険箇所を認識しながら、予算に制約があることを理由に対応が後回しになっていないでしょうか。事故が起こる前に、重要性を社会全体で認識していくことが大切です。安全の一斉点検されたことに、よかったというふうに現場の声も聞いております。どうぞ一過性で終わるのではなく、見直しを定期的にしてくださるようお願いいたします。 　続きまして、男性介護者、またシングル介護者についてお聞きしたいと思います。 　男性が家族などの介護者になる事例がふえています。家事や介護のノウハウを持たない男性が突如目の前にこの現実を突きつけられたとき、どう振る舞うのか、大事なことだと思います。仕事との両立は困難、家事も大変です。 　まず、泉南市におきまして、男性介護者の方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。 　また、平成18年に設立された泉南市介護者家族の会に入られている方はふえていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 197 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 198 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、男性介護者・シングル介護者についてでございますが、本市におきましては、高齢化が進む中、老老介護、認認介護等、認知症高齢者も急速に増加しております。男性の介護者の数は把握できておりませんが、在宅サービスを受けている方で約2,000名がおられます。 　また、国の調査によりますと、男性の介護者は３人に１人と聞いております。妻を介護する男性がふえておりまして、仕事と介護の両立に悩むケースや、結婚せずに親の介護が始まるシングル介護者の増加も言われております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況でございますが、地域というものに焦点を当てて、地域包括ケアを推進しまして、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。 　その中の事業の１つとして、認知症家族の集いの支援がございます。本市では、泉南市介護者家族の会があり、お互いの介護体験談などを語り合い、交流を図っております。現在、59名の会員数で、うち14名が男性会員と聞いております。 　また、最近は男性だけの会を行い、近隣の市からも参加されております。会員数は、最近は変わっていないとお聞きしております。 　本市では、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネジャーとの交流会や研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。 　今後とも介護者の悩み、御苦労に耳を傾けながら支援ができますよう、家族の会の方々と連携しながら、ＰＲもあわせまして事業を推進してまいりたいと思っております。 　以上です。 199 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 200 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スーパーや施設に行ったときですが、一番困るのはトイレではないでしょうか。女性トイレに入り、痴漢に間違えられることもあるとのこと。障害者用トイレは必需品だと思います。障害者用トイレの普及はいかがでしょうか。公共施設と民間施設に分けて、今どれぐらいあるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 　また、民間施設に対して行政からの指導等はされていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 201 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 202 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　トイレの問題につきましても、身障者トイレを使う場合が多いとお聞きしておりますので、大阪府福祉のまちづくり条例によりまして、身体障害者用トイレを含めたバリアフリー化に関係部署と連携しながら進めております。 　トイレの数ということでございますが、ほとんどのスーパーとかその辺の買い物へ行くときにつきましては、トイレがあると思います。あとの数につきましてはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。 203 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 204 ◯５番（岡田好子君）　保健所、市役所まで行きにくい方がいらっしゃいます。認知症出張相談も行っていただいていたみたいですが、その中で気づいたこと、またこれからの課題等について、ありましたらお伺いしたいと思います。 205 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 206 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　介護の変化に対応するためには、住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域密着型サービスを推進していく必要があると考えております。通い、訪問、泊まりなどを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、24時間対応の訪問サービスを行う定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の整備を推進しまして、地域の特性に応じた介護サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 208 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、選挙に関する課題についてお聞きしたいと思います。 　期日前投票についてですが、御自分が選挙人名簿に登録されている同市町村で行う不在者投票にかわる制度として、平成15年12月１日から施行された制度ですが、ここ数年の本市における期日前投票の推移はどうでしょうか、教えていただきたいと思います。 209 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 210 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えいたします。 　お示しのとおり、平成９年に不在者投票事務が緩和されまして、それに伴いまして投票者数が急激に増加いたしました。それに対応すべく、新たに平成15年に期日前投票の導入がなされたものでございます。 　最近の動向でございますが、選挙の種別や時期、天候あるいは選挙自体の盛り上がり等々、さまざまな要因がございますが、それによって若干の増減等がございます。 　ただ、総じて申し上げられることは、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、これは大体毎選挙約２割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向にございまして、制度として広く定着傾向にあるかと思っております。 　以上です。 211 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 212 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　多くなったということは、本当にそれを望んでいる方が多く、本当に投票しやすいということですが、投票率アップについて引き続きお伺いいたします。 　だんだん高齢化も進んできておりますし、また障害者の方の負担を軽くすることや、政治に無関心な若い世代の方々に関しては、政治への関心また投票棄権防止としてしっかり取り組んでいただく必要があります。 　各市町村においては全国的にさまざまな取り組みをされています。権利である投票を無駄にしないために、泉南市の取り組み、または今後どうしていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 213 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 214 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　障害者や若年層への投票の啓発ということでございますけれども、障害者に関しましては、従来から説明会等におきまして十分な配慮をするようにということで指示させていただいております。 　なお、今一番問題になっておりますのは、最近の若者の政治離れと申しますか、投票率の低下が全国的に問題となってございます。本市の今までの対応といたしましては、成人式等の機会を捉えた啓発等々で取り組んできたわけでございますが、ここ最近、今現在国の動きといたしまして、１つには若者を選挙に戻すためにネット投票解禁の動きも出ております。 　来週あたりに明らかな動きがあるかというふうに聞いておりますので、その辺もにらみながら検討したいと思います。 　以上です。 215 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 216 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　投票所では書きにくい、また家で落ちついて書きたいというふうな声があります。投票所で宣誓書を記入する手間を省くサービスはお考えでしょうか。他市で、市のホームページから宣誓書をダウンロードできるサービスをしているところもありますが、橿原市は各戸に配布する投票入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するサービスを導入しております。近隣の貝塚でも、昨年12月の衆議院総選挙より、はがきの裏面に印刷をされています。泉南市として計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 217 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 218 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　実は、今現在大阪府下の全市町村に対しまして意向調査を行っております。一定まとまり次第、また議員のほうにもお示ししたいと思っております。 　ちょっと粗っぽい数字でございますが、今現在わかっている部分で申し上げますと、入場整理券に期日前投票の印刷の実施につきましては、既に行っているというのが10市町村、今現在検討しておりますというのが４、あと29の市町村につきましては、いまだ実施しない、あるいは今後考えていきましょうということになっております。 　その１つといたしましては、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義というのがございますので、それの例外措置として期日前がございますので、手続の簡略化につきましては、若干今現在慎重な態度をとっております。 　本市の対応でございますが、いま一度慎重な検討は必要かと考えておりますけれども、ただ流れ的には全国的に入場整理券の印刷や、インターネットからのダウンロード、この検討が広がってきておりますので、その辺も本市の選挙管理委員会の中でも十分御議論いただいて検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 219 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 220 ◯５番（岡田好子君）　続きまして、男女平等参画都市についてお聞きしたいと思います。 　公明党は、平成24年12月議会で、男女平等参画都市宣言を提案させていただき、条例もできました。残念といえば、小山議員が賛成でなかったことです。 　さて、先日男女平等参画都市記念式典がありました。反響もあったかと思いますが、またお時間がありましたらお聞きしたいと思います。 　柔道全日本女子監督による選手たちへの暴力問題等、まだまだ女性が軽視されていることが多々あると思います。 　昨年来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップであるクリスティーヌ・ラガルド女史は、日本経済に活力をもたらす上で女性の果たす役割は極めて有効だと述べ、ＩＭＦリポートでは、女性の就業率を欧米並みの７割に引き上げることにより、１人当たりのＧＤＰが４％ふえると指摘しています。 　調査によると、日本は政治、経済、教育などへの女性の参画度は、135カ国中101位だとのこと。海外では女性の積極的な登用は効果的な投資とみなされております。 　泉南市におきましても、市長は、女性の登用ということで、当面の目標として３分の１という形で掲げてやってきています。達成した部分も、できない審議会等もございますが、順次改選の時期に合わせて拡大をしていきたいと考えております。女性職員の幹部登用、そういう男女によって一切差をつけていない、ただ係長になるとき試験をやっているが、受けられない方もいらっしゃる。なかなか登用しにくい。しかしながら、最近の傾向として、やはり女性職員のほうが職員全体の比率も高い。これからそういう時期に達した女性職員には、しっかりと登用していきたいと考えていますと、うれしい答弁をいただきました。ぜひ防災会議等メンバーにも女性をお願いしたいと思います。 　すみません、時間がありませんので、女性議会の開催についてお伺いしたいと思います。 　今、この議会室を見ても圧倒的に男性が多いです。泉南市に限ってではありませんが、やはり女性は政治と距離を置いてしまう方が多いと思います。女性はまだまだ少数派で、政治は圧倒的に男性優位の世界です。政治と女性は無縁と思っている人もいます。 　昨年の10月、四條畷市で第１回なわて女性議会が開催されました。初の女性議会です。これには一般公募で市民の中から選ばれた13人の女性が、一日議員となり、教育、福祉、環境、まちづくりのグループに分かれて市行政について学び、市の職員や女性の議員の意見交換などを通じ、準備され、質問に立っておられます。 　女性委員のほか、市側の答弁者も女性が積極的に登用され、本議会さながらだったそうです。男女平等参画都市の一環として、泉南市でも女性議会を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。女性の視点を市政に反映できるチャンスの場になると思います。身近に感じていただき、市政にも積極的にかかわってくださり、住んでよかったと誇りにできる市を皆でつくっていけるのではないでしょうか。 　平成12年９月に子ども議会を市制30周年を記念してされたそうですが、女性議会も、市長、開催してはいただけないでしょうか、一度意見を聞いてみていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 221 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。簡潔にお願いします。 222 ◯人権推進部長（西出誠司君）　昨年の12月に男女平等参画都市宣言を決議していただいていることもありまして、12月の前後あたりに毎年男女平等参画記念の事業等を開催したいと考えておりますので、その中で今議員提案の女性議会についても積極的に検討していきたいと考えております。 　以上です。 223 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 224 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 225 ◯８番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　寒さのために開花がおくれていた静岡県の河津町のピンクの早咲き桜、カワヅザクラがもう満開ということで新聞で見ました。春は近くまで来ているんだなというふうに思いました。 　しかし、北海道で豪雪のため、９歳の女の子を寒さから守るようにしてお父さんが亡くなられたという本当に大変な記事が載っていて、心痛く思いました。北海道のこういった安全対策などをこの泉南の地から願いながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目ですが、教育問題についてです。 　１つ目に、安全・安心なおいしい給食、小学校では全校生徒に提供されています。泉南市の児童が心身ともに健全に成長するためにも、学校給食は大変重要であります。 　小学校給食が実施されてからかなりの年数がたっておりますが、何年になるのでしょうか。私の子どももこの給食を大変喜んで大きく成長してまいり、私も共働きでしたので、本当に助かっておりました。 　この小学校給食、今センターでありますけれども、もう設備の面や施設の面など何回か改善改修もされておりますが、この施設はかなり老朽化しているというふうに思います。今の現状と今後の計画、建てかえなど、どういったことを今お考えなのか、お聞かせください。お願いします。 226 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 227 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、現在の学校給食センターについての御質問についてお答えをさせていただきます。 　現在の学校給食センターにつきましては、築後40年近くが経過をしておるというような状況でございます。これまで部分改修なり、あるいは調理機器の更新、これは行っておりますけれども、耐震対策が未実施というような状況でございます。 　また、この設備自体も全般的に老朽化、経年劣化している、進んでいるというようなことでございます。それらを更新する必要もあるかなというふうに認識しているところでございます。 228 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 229 ◯８番（和気信子君）　もう45年たっているということですので……（「40年近くです」の声あり）……すみません、やっぱり本当に子どもたちの食べ物については、絶対安全でないといけないというふうに思います。 　ですから、やっぱりこういった問題では計画的に、本当に改修だけじゃなくしっかりと計画を立てていただきたい。再度どのように今後の計画ですね、先ほども言ったと思いますが、お聞かせください。 　それとあと、アレルギー食の問題なんですが、小さいお子さんは保育所とか家庭の中では、アレルギー食、しっかりと子どもの命にかかわる問題ですので対応されています。 　最近、食物アレルギーを持っているお子さんがふえているというふうにお聞きしています。そういった問題で、小学校のお子さんたちのアレルギー食について、給食のほうではどのような対応をなされているのでしょうか、お聞かせください。 230 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 231 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今後の給食センターのあり方といいますか、この改修計画ということでございますけれども、現在のところは教育委員会としましては、それぞれの学校の耐震化について、これは喫緊の課題として取り組んでおるところでございます。26年度での100％対策完了ということを目指しておりますので、まずそれに向けて全力で投球してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、アレルギーの対策という御質問でございますけれども、現在の学校給食センターでは、食物アレルギー対策を有するお子さんへの対応といたしまして、アレルギーの原因となる食品を除いたり、あるいはその代替の食品を使用した特別食の調理あるいは提供というものは行っていない状況でございます。 　行っております対応としましては、事前に配布をします毎月の献立表に、その加工品以外のメニューにつきまして、そこに含まれる全ての食材あるいは調味料を記載いたしまして、アレルギーをお持ちのお子さんの保護者あるいは学校現場に注意喚起を行っているというような状況でございます。 232 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 233 ◯８番（和気信子君）　給食センターも後回しにしないで、ぜひ計画の中に入れていただきたいというふうに思います。 　それから、アレルギー食なんですが、実際には学校ではそれをされていない、対応されていないということですが、いろんな食材に気をつけて、そういうのはきちんと献立表の中でお知らせをして、親御さんにもお知らせをして、学校のほうでも注意を払っているということではわかりました。 　しかし、そしたらそのお子さんたちはどのように学校の中でお昼は食べているんでしょうか。お弁当なんでしょうか。何かそのときによって変わるのでしょうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 234 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 235 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今、答弁させていただきましたのは、給食を提供する側としての対応ということでございまして、学校で全くアレルギー対策というようなことはしていないということではございませんで、学校におきましては、アレルギーの個別対応マニュアルというものを策定しまして、それと学校生活管理指導表あるいは健康調査表というのを作成しておりますので、これを通して児童の保護者と教師との連携をとりながら、個々の児童の状況に応じた対応に努めているというようなことでございます。（成田政彦君「いや、給食はどうしておるんや、アレルギーの人に。提供しておるのか」と呼ぶ） 236 ◯副議長（河部　優君）　勝手にしゃべらないでください。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申しましたように、給食を提供するほうとしましては、その特別食なり、そういうものは提供しておりませんので、事前にメニューを見て献立を見まして、これは抜かなければならないというのが量的にかさむ部分につきましては、保護者さんのほうで弁当の持参なりというような対策を講じていただくというようなことになります。 　ただ、給食自体も乳アレルギー、あるいは卵アレルギーというような児童が多いということですので、これらの製品、食材はできるだけ使用を控えるように努めてございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 239 ◯８番（和気信子君）　本来であれば、その給食については、アレルギーを持っているお子さんも普通の何でも食べられるお子さんも、同じようにやはり心身ともにそれを保障されるべきでありますので、大変やというふうには思いますけれども、そういった対応も今後しっかりと考えていただきたい。 　今はできるだけ卵を抜く製品、牛乳を抜く製品、卵アレルギーとかそういう方が多いからそうされていると思いますが、逆に言えば、普通卵も食べられる、牛乳も飲めるお子さんたちにとっては、逆に言えばそれも制限される形になりますので、基本的なことを考えていただいて、今後しっかりとまた課題としていただいて、研究していただいてつくって、同じようにアレルギー食も普通の子どもたちもしっかり食べられるようにお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、次に中学校給食についてお伺いしたいというふうに思います。 　中学校給食は、今導入計画がされているというふうに思いますが、本当にたくさんのお母さん方が待ち焦がれています。27年か28年ということでお聞きすると、うちの子はもう間に合えへんわとかいうことで残念がっておられる方もいらっしゃいますけれども、今この進捗状況、どういった方法で考えておられるのか。現在の進め方、その辺をちょっとお聞かせください。お願いします。 240 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 241 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校給食の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 　中学校における給食につきましては、大阪府の財政支援を活用して、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。現在は子どもたちと保護者に対して第２回目のアンケートを実施し、その結果を集約しているところでございます。 　新年度におきましては、具体の実施方法を検討、決定する基本計画を策定することとして、経費を当初予算案に計上しているところでございます。 　基本計画では給食の調理方法について、まずセンター方式で行うのか、またはデリバリー方式で行うのかという、この両方がございます。あるいは提供の方法としては、現在の小学校給食と同様の食缶方式がよいのか、あるいは個別のお弁当方式がいいのかということも検討をしているということでございます。 　具体には、これまでに行った児童・生徒の保護者のアンケートの結果を踏まえるとともに、先行して実施をしている自治体等もございます。あるいは具体の実施計画を決定している自治体等もございますので、その事例を参考にさせていただいたり、あるいは学校現場の意見も参考にしながら、それぞれの方法の長所あるいは短所について、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 242 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 243 ◯８番（和気信子君）　小学校もそうですけれども、中学校も本当に子どもたち、今朝食を食べないとか家庭のいろんなお父さん、お母さんの仕事の変化やとか環境が違う中で、本当に給食は大事かなというふうに思います。 　本当に思春期のころに体をしっかりとつくる、そういった意味では大事なことということで、ぜひこの辺については、もうつくるということですので、お願いしておきます。 　ただ、やっぱり自校方式というのは、昼御飯の中で匂いがしたり、音がしたり、また直接食べたときにおいしかったとか、これどんなんやとかいう、やっぱり自校方式が本当に一番いいかなというふうに思います。 　しかしながら、今の中ではそういうお言葉は出なくて、センター方式かデリバリーかというような形というふうにおっしゃられておりましたけれども、しっかりとこの自校方式か直営方式とかも含めて、もう一回その辺も無理と言わずに、一度また考えていただいて、この中にしっかりとこれからの計画の中に考える検討課題として入れていただきたいというふうに思います。 　続いて、プール問題で質問しますので、そのときにもしあればお答えいただきたいというふうに思います。 　次に、プール問題のところでお聞きしたいと思います。 　学校教育において、プール指導がありますけれども、そういった場合にプールの授業は、先生方がされております。普通は担任は１名です。そういった中で、プール指導というのは大変先生方、気苦労も多いかというふうに思います。安全対策も含めて、人員体制、そういったものがどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいのと、それから１年生から６年生まで、児童がプールに入るときに、水を怖がらずに泳げるように、こういったことには個人差もあるというふうに思います。小学６年生までに泳げるようになるとか、そういった目標を設定されておるのでしょうか、その点、お聞かせください。 244 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、給食の件でございますけれども、議員御指摘の自校方式、あるいはまた親子方式というような方式もございますけれども、これにつきましても、一定の検討というようなことはしてございます。 　それぞれにつきまして、学校の敷地内での物理的な問題、あるいは親子方式となれば、これは工場扱いということになりますので、都市計画法の用途地域の問題がありまして、それぞれ現在の中学校は全て住居系の用途地域の中に存在しますので、これは無理というような結果が出てございます。 　そして、プールについての御質問でございますけれども、小学校のプールの授業につきまして、その監視体制ということでございます。授業につきましては、クラス単位ではなしに学年ごとに実施をしております。 　したがいまして、クラスの担任、それから養護教諭、それと担任以外の教諭がつくというような体制で行っております。 　それから、どの程度のことを目標にして授業をしているのかというような御質問でございますけれども、この水泳につきましては、学習指導要領に一定の目標というようなものが掲げられておりまして、例えば１年、２年生で申しますと、水遊びができる程度、それから３年生、４年生になりますと、浮く、泳ぐということを目指す。それから高学年の５年生、６年生になりますと、25メーターから50メーターを平泳ぎあるいはクロールで泳げるようなことを目指すというようなことになっております。 246 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 247 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　このプールは、スイミングクラブへ行っているお子さんもいらっしゃるし、行っていないお子さんもいらっしゃるということで、本当に個々の差があると思いますので、丁寧にそういったお子さんについても配慮をしながら、しっかりと先生方御指導のほうをお願いしたいというのと、安全対策、横の同じような学年でされているということでしたので、その辺も安心しましたけれども、しっかりと安全対策もとりながらお願いしたいと思います。 　続きまして、2011年の夏の一般開放のプールで死亡事故がありまして、昨年はプールの一般開放ができませんでした。二度とこういった悲惨な事故を起こさないために、徹底した原因究明も含めて、いろんな安全対策がとられたというふうに思います。 　あと民間業者の業務のあり方についても本当に議論をされ改善をされようとしておりますが、この中で、この13年度において一般開放のプールの教訓を生かした形で、予算も７倍という形で2,738万円、そういった形で全体の中でそれが出されています。 　こういった中で、この安全対策面とか業者委託条件とか開放日日数、そして人員配置、具体的に内容がわかればお示しいただきたいと思います。きちんと改善されてこういった形で提供、これから業者選考、いろんな形でされると思いますが、今考えておられる改善、絶対にこれはこういうふうに改善するということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 248 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新年度の学校プールの一般開放事業に向けての御質問でございますけれども、まず大きくは、これまでの事故の教訓を生かしまして、価格だけの競争入札ということではなしに、一定の安全基準を設けてその上でさらに業者からプロポーザルを受けるということで、より安全が確保できる形での業者選定に、業者の選定方法を変更したというようなところが大きなところでございます。 　この安全体制を確保する中で、大きなところでは警備業法の問題が出てきてございました。これによりまして、その所要額といいますか、委託の額につきましても、ガードマンの資格を持った者が監視につくというようなこともございますので、ここで大きく予算上の変更があったということでございます。 　また、開催日数につきましても、これまで21日間というようなことで行っておりましたが、新年度のこの予算につきましては、約１カ月程度の開催期間を見込んだ予算ということになってございます。 　以上でございます。 250 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 251 ◯８番（和気信子君）　この７倍という予算で運営費の中では1,000万余りというふうにありますが、今おっしゃられたことに対しても検証をされた形やと思いますので、二度と起こさないために安全確認、しっかりとしていただくようにお願いをいたします。 　あと続きまして、２点ほどお聞きしたいというふうに思います。 　砂川小学校のプールもこの設備費の中で改善をされておりますけれども、ちょっと１点気になるところがありまして、一般開放の出入り口のところの下のほうの面がまだされていないということで、何でかなというふうにお母さんからお聞きして見に行ったんですが、その辺は今後きれいにするということなので、心機一転本当に気も心も新たに安全を守るという立場のそういった思いであれば、一部残さずにきれいに補修していただきたいなと思いますが、そういったこの計画についてはどうなんでしょうか、その点。 　それから、砂川小学校においては、昨年も学校に心のケアということで専門家の方を置いていただいたというふうに思うんです。今年度そういった相談があるかないかはわかりませんけれども、本年度は、また新たな形で学校の授業も同じ場所でするようになりますし、一般開放もするということなので、この13年度においてはどのようにお考えなんでしょうか、必要ではないかというふうに思いますが、お聞かせ願いたいと思います。 252 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 253 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから砂川小学校の子どもたち、来年度の水泳についての心のケアについて御答弁を申し上げます。 　昨年度は東小学校をお借りしまして、同じような形で水泳授業が実施をされたところでございます。しかし、数名の子どもがやはり入れないというような状況もございました。それまでにもスクールカウンセラー等の派遣をして、しっかりと心のケアをして取り組んだつもりでございますが、そういうような結果にもなったということもございます。 　今年度につきましても、今のところはお聞きはしておりませんが、どうしても子どものことでございますので、直近になりましたら、そういうふうな不安や悩みを申し出る子どもも当然いることは予想はされます。 　来年度につきましても、できるだけのフォローはさせていただきたい、ケアに努めていきたいというふうに考えております。 254 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 255 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。 　ぜひ学校全体、泉南全体できちんと対応、配慮をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目ですが、子育て支援についてお聞きいたします。 　先ほども岡田議員のほうから質問がありましたが、子ども医療助成制度について、市長が本当に３年生までということで拡充する予定やということでお聞きして、本当によかったなというふうに思います。 　私は、ずっとこういう問題、子どもたちの健康の面、それからお母さん方が安心して、子どもたちを病院に連れていけるということは大事かなということで、ずっと思っておりました。 　私の近くの新しい住宅の方が、堺から引っ越して来て、泉南市はまだ学校前までやね、隣の田尻町ももう中学校までなのにということで、そういったせっかくこの緑豊かな泉南に来たのにということで残念がっておられました。 　しかし、きょうの市長のこの話を聞いて、ああ、よかったなと、またすぐ報告できるかなというふうに思います。 　こういった問題で、今現在調べてみますと、市長のほうはもうしっかりとその辺は把握されているというふうに思いますが、この近隣でいけば泉佐野市と阪南市と泉南市ということで、島本町もありますけれども、就学前まではそういった状況でした。 　25年度においては、もう小学校３年とか中学校までということで拡充するところがありましたので、現在まで７カ所でしたけれども、今回も就学まで４カ所ということだったので、いやもう泉南市一抜けたなということで喜んでおります。 　ただ、市長会の会長として泉南が抜け出さないと横並びで阪南、泉佐野と広域化でいつも同じような感じで、いいことを同じようにしてほしいし、悪いことはまねしてほしくないんですけれども、市長が、泉南がよくなればやっぱり周りもよくなるんやということをおっしゃっていただきましたので、その辺は大事に、これからもいろんなところでそういったふうにやっていただきたいなと思います。 　そうしますと、あと通院のほうはまだ見通しがないということで考えたらいいのでしょうか。お金も要るということで、まずは評価をしながら、その１点だけちょっとお聞かせください。お願いします。 256 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 257 ◯市長（向井通彦君）　お褒めもいただきましたけれども、通院のほうは大阪府全体を見回した中でも、もちろん充実しているところもあるんですけれども、就学前というのがスタンダードかなというふうに思っています。 　ただ、入院については、確かにこの周辺がおくれておったということもございますので、当面入院のほうからいきたいというふうに考えておりまして、ことしにつきましては、７月ぐらいからになるんでしょうかね、準備をこれからしまして、小学校３年までやりたいと。また、これも将来的には当然ながら小学校６年修了までという形で拡大をしていきたいというふうに思っております。 　そういうことをすることによって、また近隣も泉南市がやったんだからうちもということで、拡充していただければ、全体としての底上げにもなるというふうに思っておりますので、当面は入院のほうを充実していきたいというふうに考えております。 258 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 259 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　泉南が上がれば佐野も、阪南も頑張ってくれるかというふうに思いますので、よかったなと思います。 　続きまして、妊産婦健診についてですけれども、これも先ほど質問がありまして、お答えもいただいておりますが、この25年度においては、エコー検査がプラスされたということで5,300円の４回分ということで、少しずつ本当によくなっていくなというふうに感じております。 　こういった形で子どもやそれからお母さん方が安心して子どもを産み育てられる、少子化対策に対しても本当によくなっていくんやなというふうに思います。 　しかしながら、まだもうちょっとまた一言お願いしたいんですが、14回の１回部分というのは、まだちょっと上げていませんので、お金のことばかり言うのもなんですけれども、やはり全国並みにということで、少し大阪府下並みとかとやっぱりいうためには、そこをちょっと底上げしていただかないといけないなというふうに思いますが、その点について。 　それとあと、子どもが生まれてからのことなんですが、全戸実訪問については、きのうからも質問がいろいろありましたけれども、訪問活動についてはすごく大事かなというふうに思っております。 　初めてのお子さんだったり、核家族がふえる中で出産した後、お母さん方が悩んだり家族の中でも一人で子育てをせなあかんような状況になっていたりとかしますので、こういったこの訪問活動、これは96.1％ということで、成果表を見ますと載っていますけれども、どの方が訪問されるのか、その成果ということで、両方をちょっと簡単にできましたらお答え願いたいというふうに思います。お願いします。 260 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　２点御質問がございました。 　先ほども申し上げましたが、今年度１回当たり3,500円の受診券、14枚分に加えましてエコー相当券４枚ということで、１人当たり７万4,590円の助成を予定してございます。 　確かに健診費用につきましては、受診医療機関によって違いがございますので、3,500円で賄えないというところもございます。ただ、エコー相当券とすることで、本人の負担の多い健診日に応じてお使いいただけるというふうに考えておりますので、ようやく25年度は私ども把握している範囲で８万1,540円の大阪府平均ということで聞いておりますので、真ん中までまだ至りませんが、かなり近づいたのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２点目の乳児の訪問指導についてでございます。 　生後２カ月ごろに、こんにちは赤ちゃん訪問事業ということで実施をしております。これは平成22年度から児童福祉法の改正によって、全ての乳児を対象に行っているわけでございまして、第１子や第２子以降でも支援中の家庭には保健師または助産師が訪問し、安心して子育てができるよう支援を行っております。 　ただ、第２子以降で特に御希望のない場合については、地域の民生委員児童委員さんに御協力をお願いさせていただきまして、子育てサービスや予防接種などの御案内を届けさせていただいているというものでございます。 　訪問を担当していただく民生委員児童委員の皆さん方には、保健センターにおいて事前に研修も受けていただいて、仮に訪問した先で相談がある場合では、保健師から再度電話をさせていただくというふうな対応をしております。 　民生委員児童委員さんは、日ごろから地域の皆さんの相談に応じたり、子育て支援にも多方面に御活躍をいただいておりますので、今後とも連携をして充実をさせていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 262 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 263 ◯８番（和気信子君）　最近のお母さん方は、子育てについてもネットでいろいろ調べたり、予防接種にしても、子育てのいろんな考え方をしていて、いろんな多様な御意見やとか子育ての仕方がいろいろとありますので、しっかりとまた相談に行かれる方も、そういった研修もなされて、聞かれたときに、ああ、そうやねとか、ちょっとその辺はねとか、相談する場所はとかいう形できちんと、その辺はやっぱりやっていく、時代に沿った対応の仕方が要るんじゃないかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。 　あと、がん検診は、命を守るためにはいろんな形で、今、市でも行われているというふうに思います。しかし、受診率はちょっとまだ低いかなというふうに思います。今後啓発をぜひしていただきたいなというふうに思います。 　ただ、有料ということになっておりますので、クーポン券とかそれ以外はなっていますので、そういった形で受けやすくするためには、できるだけ無料にするとか啓発するとかということでぜひやっていただきたいなと思いますが、これは要望にかえさせていただきます。 　引き続き、高齢者問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　認知症対策については、市においてはかなり全国的にも有名で、サポーターのことやとかキャラバンメイトですか、そういった形で本当にすぐれた形でされているというふうにもお聞きしていますし、見てもおります。 　そういった形は評価をしたいなというふうに思いますが、若年性認知症の方もかなりあるということで、もう私たちも本当に何人に１人とか、10人に１人なのか、何かかなり確率が高いというふうに言われていますので、今後の活動、またしっかりと政策をとってほしいなというふうに思います。 　私の知っている方も、ことしになっても行方不明になってまだ見つかっておられない高齢者がいらっしゃいます。そういった意味で、このサポーターの方々はしっかりと研修もされていると思いますが、今までこういった例えば認知症の方が外出されてトラブルに巻き込まれたりとか行方不明になったりとか、そういったことでの中で役にも立っておられると思いますが、実際にどういったことをされて、取り組まれて解決した事例とかありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。 264 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 265 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、認知症対策についてでございますが、本市におきましては、平成22年度より認知症ケア推進事業を推進しております。その中の事業の１つといたしまして、認知症サポーターキャラバンメイトの養成事業がございます。 　認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族の応援をし、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーター養成講座を開催しております。 　現在、泉南市の人口の１割であります6,500名を超える認知症サポーターが誕生しております。また、学校関係にも御協力をいただき、認知症サポーター養成講座を実施しまして、小学生をキッズサポーター、中学生をジュニアサポーター、高校生をヤングサポーターとして事業の一環として取り組んでおります。 　あわせまして、養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの養成研修も開催しており、現在117名のキャラバンメイトが誕生しております。 　また、本市では、現在徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力を依頼いたしまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。 　また、認知症サポーターの方々にも、認知症と思われる高齢者を発見したときの対応の仕方や安全の確保、連絡等を講座でお願いしております。 　それとあわせまして、協力事業所の方々にも郵便物や新聞等がたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただきますようお願いしているところでございます。 　昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、泉南警察署立ち会いのもと、亡くなられておられましたが、早期発見したケースもございます。 　また、認知症サポーターの方が徘回高齢者を確保し、市役所まで連れてきていただいたケースも最近ございます。今後とも認知症ケア推進事業を積極的に進めまして、認知症高齢者の方々が身近な地域において安心して生活が送れますよう、地域の方々とともに取り組んでまいります。 　以上です。 266 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 267 ◯８番（和気信子君）　いろんな取り組みの中で成果もあるということでお聞きさせていただきました。今後の取り組み、またいろんな形で拡大していただきたいなというふうに思います。 　もっとほかに質問があるんですが、時間がなくなりそうなので、また時間がありましたら、後のほうで質問させていただきたいと思います。 　次の大綱４点目の同和問題の解決についてということでお聞きします。 　泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、さきの定例会でも質問をさせていただきました。市においては、今さまざまな差別問題の解決に取り組んでおられています。男女平等参画のことやとかいろんな形で精力的に取り組まれ、市民にもいろんな形で啓発もされているということは、しっかりと私のほうもわかっております。 　しかし、今回のこの問題の調査については、本当にこの解決のためというんじゃなくて、やはりこれを増長するような感じかなということで危惧されますので、再度質問したいというふうに思います。 　この前の回答の中では、お答えは、このアンケート調査は過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対するこういった意識の状況、行政施策に生かしていく目的であると、忌避意識の問題とか、そういうふうに答弁がありました。 　この経年というふうにおっしゃいますと、調べてみますと、第１回目が平成３年、そして第２回目が平成10年、第３回目が平成18年で、今回が24年、昨年行われています。この３回の間は泉南市民人権意識調査という名前でされています。今回の昨年は、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで出されています。 　じゃ、これは名前を同じようにして、本当に意識がどうなっているのか、改善されているのかとかという形を見るのが普通なんじゃないですか、その経年というのであればね。その辺がどうなのか。 　それから、前回についてよく見ますと、ネットで調べますと、142ページありました。出すのに大変苦労しましたけれども、ずっと読みながら、いろんな形で検証もされながら解決に向けて頑張っていることもありますし、変わっていない部分もあるなと思いながら読ませていただいたんです。 　こういった中で、前回を見ますと、本当に改善のためにというのがよくわかりました。というのは高齢者や男女、障害者、子どもとか、そういった暮らしの中の向きやとか、そういうことを取り上げていましたし、偏見や差別は20年後にはなくなるかとか、どう思いますかとか、自立支援のため交流を深める協働するまちづくりについてどうかなとか、そういうことで本当に前向きな姿勢の中であるように思いました。 　しかし、今回見てみますと、それにつけ加えて、同和地区の人は怖いというほかに、同和地区の人は無理難題を言うとか、わざわざつけ加えているような、こういったようなことをするということは、これはおかしいん違うかなと思って、やっぱりこういうのはよくないなというふうに私は違いを思いました。 　この辺の違いをどのように経年変化を見るというふうに思われているのか、こういったことはよくないと思いますので、その点についてお聞かせ願いたい。 　それから、2003年においては同和対策事業特別措置法が終了し、今泉南市においても一般事業としていろんな施策をされております。 　こういった中で、このアンケートの中では同和地区、同和地区の人と決めつけて質問をしています。こういったことはやっぱりする必要はないなというふうに思うんですが、現在市がこの同和地区、同和地区の人と使う場合は、どういったときに使うんでしょうか。一般的には使わないというふうに思うんですが、その点をしっかりと私に納得いくように説明をお願いしたいというふうに思います。お願いします。 268 ◯副議長（河部　優君）　西出人権推進部長。 269 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えさせていただきます。 　この調査の目的につきましては、前回の12月議会でも御答弁させていただいたとおりで、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、それと最終的にこの意識調査の結果を基礎資料として、本市の人権行政基本方針を策定することを目的として調査を実施いたしております。 　今回、くらしやすいまちづくりに関するアンケートという名称を使用した理由としましては、以前からのその人権課題に関する市民意識調査という名称では、なかなか見ただけで回答しづらいというんですか、回答していただけないということもありまして、今回については、くらしやすいまちづくりという形での名称を考えさせていただきました。 　当然、くらしやすいまちづくりの基本的な条件としては、人と人が大切にし合い暮らし合うということが基本的な条件やと考えております。 　それと、この調査の中で同和地区、同和地区出身者という言葉を使用していることについてですが、地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなりました。地区指定がなくなって同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまで特別措置として同和対策事業を実施してきた同和地区がなくなったことを意味するものではないという大阪府の見解もありますし、当然、大阪府及び本市の意識調査の中でも、一定割合の市民・府民の方が同和地区を忌避しており、同和対策事業の終了に関係なく差別する対象としての同和地区をはっきり意識しており、社会的差別を受ける同和地区はなくなっていない、このことが同和行政推進の原点であり、その趣旨に沿って同和地区、同和地区出身者という形での設問を考えさせていただいたものです。 　以上です。 270 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 271 ◯８番（和気信子君）　答弁をお聞きしますと、なくなっていると言ったりなくなっていないと言ったり、やはりそれは市民にとってこういうアンケートをとるときには、なくなっていないからとかこの地区を決めた形で言うているのはやっぱりよくないと思うんですよ。 　だから、こういった問題をしっかり検証していただいて、本当に市民に対してもこういう形で出されてもわからないですし、本当にやっぱり差別はよくありません。そういったことではどの差別においても、絶対それはしてはいけませんので、憲法に基づくこういった差別に対する、そして暮らしをよくする、そして本当に人が人として守られるような、そういったことに対する調査であるならいいですけれども、あるのかないのかわからないような、こういったとり方はよくないというふうに思います。 　憲法９条でも人権は認められておりますし、そういったことでも、今後はこういった形でまたとられるのでしょうか。 　その辺、２点についてちょっとお聞かせ願えますか。 272 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 273 ◯副市長（奥平　薫君）　先ほども部長から答弁をさせていただいていますように、人権意識についての泉南市民の皆様の意識の変化、そういうものを行政としてきちんと把握して、泉南市における人権行政施策にそれを生かしていくというための調査として実施しております。 　そういった意味では、これからも当然定期的、継続的にそういう状況把握というのはきちんとやっていくのが、これは行政としての必要な務めだと思いますので、そのように理解しております。よろしくお願いします。 274 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 275 ◯８番（和気信子君）　いろんな意識を調査するというのは、これは全てにおいてということはいいんですけれども、この経年変化ということ、これだけ特別なような感じ、１回、２回、３回、４回、今回４回目ですけれども、次にそれをされるんですか。その辺のことを再度聞きたいと思います。 　やっぱりそうじゃなくて、本当に憲法で守られている人権のいろんなことを含めて、やはりよくするためのというのであればいいんですけれども、そうではないように思いますので、その点もう一遍だけ聞かせてください。お願いします。 276 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 277 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘にもございますけれども、当然のことながらあらゆる人権の問題についての意識を調査、聞かせていただきまして、泉南市の人権行政に、それをいかに現実的な行政施策を実施していくかということにつきまして反映をしていくものでございますので、一定当然経年変化を見ていく必要がある。設問についてはきちんとそういうことをやっていくと。 　それから、設問の仕方をその都度その都度、よりわかりやすい回答の仕方を導き出すために、今まではこういう聞き方をしてきてはいたけれども、これについてこういう問い方をしたほうが分析がしやすいとか、その状況の把握がしやすいとかということで、それは外部の専門家の先生も入っていただきながら、毎回議論を重ねてやっておりますので、そういった点で慎重にこれからも進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 278 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 279 ◯８番（和気信子君）　これからもそれをするというような感じで受けとめたんですが、わざわざ今度、泉南市くらしやすいまちづくりのアンケートと名前を変えて、本当に皆さんが暮らしやすいまちにするんやなということでの、やっぱりそういう思いの中で書いているんです。そういうふうに捉えているんですが、中身は全然前よりも悪くなっているというふうに捉えましたので、その辺は再度、これからまた検討もしていただいて、検証をされるわけですから、ぜひ見ていただいて、また次聞かせていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど質問しました名称の仕方です。同和地区、同和地区の人でないとか、あると言ったり、ないと言うような、その辺もまた次のときにきちんと見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 　時間が少なくなってまいりましたので、次へ行かせていただきたいと思います。 　次に、５点目なんですが、さわやかバスの運行についてです。 　これは、午前中も質問がありました。昨年２月から改善もしていただいて本当に助かっております。山手の高齢者の方々が年を重ねるごとに運転免許証を返して、もう車に乗らない、もうバスが頼りやというような形でおっしゃっておられる方がたくさんいらっしゃいます。 　しかし、なれなくてどういうふうに乗ったらいいのかとか、３回ぐらい乗りかえないと樽井まで行けないとか、そういうこともおっしゃっておられました。これから改善もされるということで言われていましたので、こういった改善を、意見も聞いているとおっしゃっておられましたので、いつぐらいにされるのか。 　それと、停留所はふやしているんですが、椅子を置いてほしいと。寒いとき暑いとき、本当に高齢者は腰が痛いとかなるときに椅子が欲しいなと。道路が狭いところは無理やというふうにおっしゃって、それもわかるんですが、その計画とかありましたら。それと、いつ皆さんの意見を聞いてどのような形で改善をされていこうとしているのか。その点、お願いいたします。 280 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 281 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスでございますけれども、平成14年からこのバスは運転しております。初めは２台、その後、平成19年から３台、そしてこの24年から４台という形で、その都度その都度、御利用をいただいていらっしゃる皆さんの御意見を聞きながら、ちょっとずつ調整しながら今に至っております。 　24年度というのは大改正になります。このときにりんくうタウンの乗り入れですとか、砂川方面の逆回り、かなり抜本的に見直しました。現在、このままいきますと、平成24年度の利用者は11万7,000人ぐらいになろうかなというふうには思います。 　ただ、４台体制をとった割には伸びていないというのが我々の見方でございますので、この辺についてはさらなる工夫が必要だというふうに考えます。当然、御利用の皆さんの御意見は聴取させていただきます。その都度変えていくんですけれども、ただ余りにころころ変え過ぎますと、かえって混乱が生じますので、最低でも１年ないし２年のスパンは要るかなと思います。１年では短いと思います。 　ですので、もっと乗ってくださいよといったＰＲも含めて、その辺もあわせて要望を聞いた上でダイヤ改正にちょっとずつ変えていくようにはなろうかと思います。 　それと、停留所ですけれども、これは朝も御質問いただきましたので、お答えしたとおりですけれども、やはり構造物を置くとなれば、かなりその置く場所のスペース的な問題が出てきますので、その辺の基準に合致するかどうかも判断基準といたしまして、便利な停留所ないしバスの運行に努めてまいりたいというふうに思います。（和気信子君「椅子について」と呼ぶ） 　椅子につきましては、そこに設置できるかどうか、構造の基準とかありますので、考えていくということでございます。 　以上でございます。 282 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 283 ◯８番（和気信子君）　いろいろとお聞きしますと、新家の駅から樽井へ行くのも待ち時間が長いとか、なかなか朝の10時半とか、いろんなことがありますので、いろんなことをお聞きしていると思いますので、そういうのを網羅してぜひお願いしたいと思います。 　また、通学バスもせっかく出していただいていますが、朝がぎりぎりだったりとか、帰りがもうちょっと早く欲しいなとかという声も、そういった問題もお聞きしていると思いますので、ぜひまた検討の課題に入れていただきたいと思います。 　次に、６点目の農業施策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　安倍首相がアメリカ訪問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出すという姿勢を強めているように思います。参加は農業とか酪農など大きな打撃となるということで、農業関係者は本当に死活問題というふうに危惧されて反対という表明もされています。 　また、自民党国会議員も総選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約でこのＴＰＰには反対の表明をしていて、共産党は一貫して反対しているんですが、こういった中で、本当にこれからどうなるか大変な問題やというふうに思いますが、自給率の低いこの日本の中で本当に農業は大事やというふうに思います。 　泉南市においては、農業後継者の人も本当に少なくて大変な状況があるというふうに思います。この前、泉南のＷＡＯ祭りの中で一丘中学校の吹奏楽クラブの皆さんがミニコンサートをして、コスモス畑で介護の皆さんや地域の皆さんや、いろんな方々と触れ合いながら、そういった遊休農地も含めていろいろ共同でされていました。 　私は遊休農地は泉南においては緑豊かなので、市長も花がいっぱいの泉南市やということで、誇りにも思っていらっしゃると思いますので、こういった遊休農地を花畑にし、高齢者やいろんなそういった方々の横の連携をとってぜひそれをしていただきたいなと。 　このＷＡＯの中でもたくさんの支援者がいらっしゃるし、そういった方たちとか、そういった企画とかいうのを連携して考えていただけないでしょうか、その点ちょっとお聞かせください。お願いします。 284 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 285 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま御紹介いただきましたＷＡＯ祭りというんですか、取り組みはコスモス畑を舞台とするイベントでありまして、本市のような都市近郊農業の盛んな地域では、より市民と農業に親しむ機会として大切であると考えております。 　遊休農地の解消の仕方ですけれども、この近所では、先般も土地改良区の会合があったんですが、貝塚の木積地区というところで、そういうような解消が進んでいるということを聞いておりますので、その辺も研修というんですか、参考にさせていただいて、私どもの今後の農業行政に生かしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 286 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 287 ◯８番（和気信子君）　本当に農業だけじゃなくて後継者がいないということですが、その後継者、頑張って農業したいなという継ぎ目、本当に田んぼとか畑はそのまま放っておくと、雑草に覆われ、次に耕作するのに本当に大変やということですので、農業者の方もその間、しっかりと誰かが管理し、花でも植えたりとか、そういった形にすれば両方がいいと思いますし、泉南市もきれいになるし、ボランティアも募りながらいろんな、それこそ市民、それからＯＢの方も今定年退職をされて力が余っている人もいらっしゃると思いますし、そういった横の連携も含めて、全体の中で泉南市が生き生きと、また観光もとか誰かがおっしゃっておられましたけれども、そういった形で何かできるんじゃないかなというふうに思いましたので、全体的に力を上げてぜひお願いしたいなと思いますが、一言、市長、何かそういうような、今バラがすごくあるということで、バスも走らせるということで、本当に見に行かれる方も多いと思いますが、市内の中でも何かそういうものってできると思うんですが、市長のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 288 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 289 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃるように休耕地がかなりございます。泉南市の場合はほとんどが兼業農家ということでございますので、なかなかやっぱり専業できないという立場にございます。したがって、そういうところも結構あるわけでございますので、それを活用していくというのは非常に大事だというふうに思いますので、これは私ども行政だけでも難しい面がありますので、農業委員会の皆さん、先生も農業委員やと思いますので、農業委員会とも十分協議をしながら、そういう活用のあり方というのを検討させていただきたいと思います。 290 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。終わります。 291 ◯副議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 292 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 293 ◯７番（大森和夫君）　最近いろんな相談を、特に就職にかかわる、雇用にかかわる相談を受けることがあるんですけれども、例えばこれは30代の男性なんですけれども、残業がふえると時給を勝手に100円下げられたと。 　お金の問題よりも、もう全くそういう相談がなくて、物のように扱われて給料を引き下げられる。これは泉南市内の業者なんですけれども、それから１カ月ごとに更新するバイトで、来月から急に来なくてもいいと言われたと。この方は60歳代の男性なんですけれども、少ない年金の中で仕事がやっと見つかったということで喜んでおられたんですけれども、毎月更新なので、本人もいつやめるかわからないということがあったので、そういうやめる口実を与えられたくないためにも、一生懸命一生懸命働いてきたつもりなのに、来月から来なくてもいいということで、首を宣告された翌日からシルバー人材センターに通うというようなことをされています。 　それから、ヘルパーの資格を取って介護施設に就職しようということで、頑張っておられる50歳代の男性なんですけれども、この方はもう試験を受けるたびに落ちるということで、今こういう介護施設は、幾つか介護施設の事業所が集まって合同で面談をして、そこで就職をするということで、そういう合同の面接会・就職相談会へ行ったときには、５社、６社と就職の要望を出すんですけれども、あかんというのも５社、６社、全部一遍に返ってくるということです。 　この男性のヘルパーさんはなかなか仕事が見つからないということもあると。この方だけじゃないみたいですけれども、本当に自殺したいような気持ちになると。 　ただ、この方はずっと元営業マンで契約を断られても断られても落ち込まない、そういうメンタルの訓練を受けてきたので自分はもつけれどもというふうに言っていましたけれども、本当にもう将来どうなるんかという不安で押し潰されそうだというふうにおっしゃっています。 　それからまた、１日フルタイムで週５日間働いて月給が15万円以下で、これはこの方の御両親の愚痴を聞いたんですけれども、こんなことじゃ結婚できないと。30代の男性なんですけれども、本当はこんな安い仕事はかわってほしいんやけれども、そんなこと言うと子どもとけんかになると。 　それから、トラックの運転手をされているので、事故でも起こったら大変やから、声もかけられないんだというようなことをおっしゃっていて、本当にこういう大変な状況というのは、今はもう泉南市だけでもなく全国で起こっているということだというふうに思います。 　特に一番初めに質問に上げました国民健康保険の保険料の改定の問題なんですけれども、こういうパートやアルバイトの人たちが、職場の健康保険に入れないで、入るのは国民健康保険。あと、退職者とか失業者とか、低所得者の人が国保に加入するという実態があります。 　もう１つ、泉南市の場合は、大阪府下でも最も低所得者が多い市です。こういう点に配慮して、国民健康保険税の額を考える必要があるというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられるのか、簡単に答弁ください。 294 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。 295 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そしたら、国民健康保険についての保険料改定の中の所得の少ない世帯での影響ということで答弁させていただきたいと思います。 　今回の改定は、資産割を廃止することによって生じる不足分を、応益部分である賦課上辺の引き上げ及び所得税率を引き上げるというものでございます。 　議員指摘の所得の低い層については、資産割の廃止の影響もあり、全ての世帯で保険税が上がるものではございません。また、他市町村におきましても、所得の低い層世帯は本市と同様におられるわけで、その世帯に対しては、その市町村の賦課料率に基づき保険料が算定されておりまして、保険税の政令軽減も本市と同様に適用されております。 　このたび改定の税率は、泉州８市の中では特に高い税率であるとは考えておりませんので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 296 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 297 ◯７番（大森和夫君）　国保税の額については、運営協議会の中身なのでということで、それと重ならないように質問したつもりなんですけれども、ただ単純に低所得者の多い泉南市、低所得者の皆さんの本当に生活が大変なこの都市にどんなふうな配慮が必要なのかということで質問したんです。今の西川さんの答えは、それなりに泉南市では配慮していますよということの趣旨だというふうに思います。 　もう１つお聞きしますけれども、泉南市民の１人当たりの使われる医療費も府下で最も低い額になっていますね。これも国保税の運営協議会の中でお聞きしますと、所得が少ないことで医療抑制が起こっている。国保料が高いと保険料が払えない、保険証がもらえない、病院に行けば10割の負担になるので病院に行けないという事態が生まれてきますね。 　そういうことを考えれば、病院に行ったときの窓口での払う医療費をまけることは泉南市ではできませんけれども、保険料をできるだけ安くして、例えば保険料の滞納とか、それから保険証の取り上げとかないような形での保険料の引き下げ、こういう観点での保険料の金額の設定という観点も必要だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 298 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 299 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　本市の１人当たりの市民税の納付額及び医療費ですけれども、泉南市の場合は低いということでなっております。その質問でございますが、本市の施策に関する問題の御趣旨かと存じますので、保険を預かる立場としては、内容は詳しく答えることができないと考えております。 300 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 301 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと答弁の中身がよくわからなかったんですけれども、僕が言いたかったのは、高過ぎて払えないというような事態が起こるような保険料の設定はやめるべき、そういうことはないようなことを考えて、保険料の設定というのはする必要があるんじゃないですかということを質問したわけです。 　それと、もう１つ、保険税、保険料を考える場合に、泉南市全体の医療水準というのも含めて考える必要があると思うんですね、他市との比較なんかでする場合。例えば泉南市には市立病院がなくて、それから総合病院もありません。それから子ども医療費助成制度も、きょうの市長の答弁の中で、助成制度、入院については引き上げるということで一定の前進はありましたけれども、やっぱりいろんな水準を見ると、低いという実態がありますよね。 　こういう医療費の府下の全体で見れば、医療水準が低いというようなことも含めて、その分どんな形で、例えばそういうことも含めて考えて、保険税の額を決めるということも必要だというふうに思うんですけれども、そんな点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 302 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 303 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　医療水準が低いということでございますが、本来、保険料、保険税のその額といいますのは、その市町村それぞれの保険財政で均衡を図っていくということが考え方でございます。 　ですから、医療水準、医療費の支出自体が低いということは、これは確かに議員御指摘のとおりでございますので、その分、本市の保険税率についても、泉州各市に比べてもかなり、大阪府下でも低いほうではないかなというふうに考えております。 　先ほどの所得の低い方が保険税を払えないということの、それは確かにそういう実態も一部あろうかとは存じますが、先ほど参与から申しましたように、これは他市においても同じように、そういう所得の方というのはいらっしゃいまして、それに対して他市はもう少し高い料率といいますか、税率を掛けてそれをお支払いしていただいていると。 　やはり、税の公平性ということを考えますと、当然お支払いをしていていただくという、かなり泉南市としては低い税率としてございますので、それに対しては、やはり保険料、保険税を納めていただくというのが本来の趣旨ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 304 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 305 ◯７番（大森和夫君）　泉南市は保険料が安いとおっしゃられますけれども、資産割を除いて、例えば大阪府内の保険料を比較した場合、所得200万円で、例えば40歳代の夫婦と未成年の子どもの４人家族の場合、それから60歳から74歳代で年金生活者の世帯、それから65歳から74歳の年金生活の単身の場合、こういう形で３つで資産割を除いて各種同じ条件で保険料を比べますと、泉南市はいずれも府下の平均よりも高い金額になっているわけですよね。 　だから、そういう点で見れば、泉南市というのは、最高額が低いとかありますけれども、一概に高いということはないと思うんですよ。ただ、資産割がありますので、これを加えていくと高くなるかもしれませんけれども、資産割を除いて、ほとんど府下は資産割はありませんから、そういう同じような基準で見てみると、泉南市の保険料というのは決して安いということでは、府下平均よりも高いぐらいだということがあると思うんですよ。 　そういう点が１つと、それと泉南市の場合は、国保会計は現在黒字になっていますね。２年連続黒字であると。泉南市の一般会計も２年連続黒字であると。そういうお金、そういう部分を一般会計から国保会計に入れることによって、例えば資産割をなくしても、そういうお金を入れることで保険料を組み立てていけば、泉南市の状況に合わせた低所得者に対する対応をとりながらやっていけるというふうに思うんですが、そういうのはどうですか。一般会計の繰り入れによって資産割もなくして値下げにつながるような施策がとれるというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられますか。 306 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 307 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それぞれのモデルケースというんですか、それぞれの状況によっては、確かに高い、安いという議論はあるかと思いますが、全般的に税率等を考えますと、本市の場合は低いんではないかというふうに考えております。 　それから、一般財源を別途投入するということでございますが、やはり保険財政というのは一応国が負担する分、それから府が負担する分、当然市が負担する分、それに保険料、保険税を合わせて保険給付に対応していくという、これが本来の保険制度の仕組みでございますので、やはり保険料、保険税を減らして、その不足分に対して一般財源を投入するというのはどうかなというふうに考えてございます。 　それから、唯一我々やっておりますのは、これは市として責任持つべきものがあると。本市の場合は累積赤字が２億程度になりましたが、その累積赤字というのは、これは市の政策的な問題とか、そういったことで市が責任を持ってできるだけ均衡、累積赤字を消していくということが必要です。 　この部分については、財政安定化の事業繰入金ということで、これについては一般財源のほうから投入させていただいているというところでございますので、そのあたりを御理解お願いしたいと思います。 308 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 309 ◯７番（大森和夫君）　国保税の改定はこれからの議論になります。ただ、泉南市が２年連続一般会計でも黒字になっている状況とか、それからもう１つ言わせてもらえれば、市民１人当たりが納めている税金は、大阪府下の中で最低レベルですけれども、今りんくうタウンとか空港からの税収がありますので、市民１人当たりで頭割りでしますと、収入としては府下では16位ということで、真ん中ぐらいの値になっておるわけですね。そういうりんくうタウンとか空港からの税収が入ってきていると。今言うたようにそれは16位でもあるし、それから財政力指数、これも大阪府下では15位になると思います。 　そういう形でいえば、泉南市の財政力というのはあるので、この部分を本当に市民が共有できるような形で返すとすれば、１つはやっぱり国保税に、国保会計に入れて資産割をなくして値下げしていくということも十分可能だと思うので、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、泉南市の土地開発公社の問題についてお聞きしますけれども、66億6,000万という借金を抱えて破綻すると。これを清算していくためには、新たな借金をつくると、それが86億円に上っていくという清算案が出されましたけれども、本当に今まで財政難と言って、いろんな市民に市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担がありましたけれども、またこれは今後87億円の返済のために、30年間ずっとお金を返していくということに、市民の税金から返していくということになるわけですよね。 　また、30年間市民サービスの切り捨てが来るわけですけれども、借りたお金はもちろん返さないといけないんですけれども、これをつくった原因の解明が不十分じゃないかと思うんです。１つはずさんな土地の買収を進めてきた歴代の市長の問題、それから無謀に金を貸してきた銀行の責任。無謀にと言っても泉南市みたいに返すことができないところにどんどんお金を貸してきたわけですよね。 　それから、公社に土地を買わすような法律をつくってバブルをあおってきた当時の国の責任というのがあると思うんですけれども、１つその借金額を減らすために、銀行については金利を引き下げろというような交渉をやる必要があるというのは、いろんな委員会でありましたけれども、副市長もそれは頑張るとおっしゃったけれども、その辺の経過について今どんな状態になっているのか、どういう見通しがあるのか、お答えください。 310 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 311 ◯副市長（奥平　薫君）　これまでも土地開発公社の解散に伴いまして、これからその債務処理をいかにしていくかということにつきましては、いろいろ御議論もいただいて御指摘もいただきながら、今般議案として提出をさせていただいている次第でございます。 　その中で、非常に大きな問題といいますのは、今議員御指摘のように、三セク債の償還を30年にわたってこれからまさに行っていくに当たりまして、その負担をいかに少なくするかということは、これは当然行政、我々に課せられた大きな課題であるというふうに認識しております。 　そうした意味で、三セク債を借り入れるに当たりましての金利の設定につきましては、これは今予定としては11月に三セク債を発行する予定にしておりますので、それまでに金融機関と交渉を重ねまして、できる限り、可能な限り金利の設定を低く抑えると。 　これは今、市が調達している資金の長期金利は、一般的には2.5％程度の金利で市はお金を借りておるわけでございます。ただ、これについては、三セク債ということで、非常に資金規模も大きなものでございまして、市が責任を持って返済をしていくということもございますので、金融機関に対しましてはできる限りそこは金利を抑えていただくということで、今我々はあくまで最終的な11月までに交渉を重ねていかないといけませんが、現時点では少なくとも２％を下回る、１％台の金利には最低でも抑えさせていただきたいというふうに思っておりまして、そうした意味で、シミュレーションも２％として今は設定をさせていただいております。 　ただ、これについては、議員も今までも御指摘いただいていますように、普通に縁故債として指定金融機関からの調達だけにとどまらず、一般市場公募、入札をしてできる限り抑える部分というのをやはり一定割合、その中に含めていくことによりまして、トータルといたしまして、そういった意味では現行の市の長期債務の利率に比べれば、かなり低い利率を設定できるようにやっていけるというふうに思っておりますし、現にそういうふうに努力を進めているところでございますので、今後も一層そういうことでは努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 312 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 313 ◯７番（大森和夫君）　銀行については、買うた土地によっては、買った原価よりも利息のほうが高いというところもあります。8,000万で買うた土地、駅前の土地ですか、そこはもう６億円ぐらい利子がついているんですかね。こういうめちゃくちゃな状況になっていますので、これはもう利子を引き下げることによって、ある程度の土地開発公社の値段が下がるということは、借金の額を減らせるということなので、それは市民サービスの切り捨ての部分が減るということなので、これは頑張っていただきたいというふうに思います。 　あと、この原因というのは、事業化する目的で土地を買うたけれども、結局事業化もできないまま長期に放っていて、銀行から借りたお金に利子がついて雪だるま式にふえていったということがあって、もともとの原因というのは、事業化もでけへんような土地を買ったということに、買ったんか、買ったのに事業化せんかったんかということですよね。結果的には塩漬け用地というような土地を買うたと。これ以上の無駄遣いはないと思いますし、市民の税金を何と思っているのかと。極端に言えば、必要もないものを買っているわけですよ。それで使わんまま放ってきて借金だけふやしたわけですよ。 　こういう点についてはどのように思いますか、こんな無駄遣いはない、こんな公金の扱い方、税金の扱い方というのは許されないというふうに思うんですよね。その点、市長も含めてぜひ答弁いただきたいと思います。 314 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 315 ◯副市長（奥平　薫君）　公社におきまして、市の依頼に基づいて先行取得をしまして、それが事業のために買い戻しができずに、非常に多くの土地を抱えているという問題、これまでも説明をさせていただきました。 　これにつきましては、やはりいろんな社会経済状況の変化とかございましたが、結果としてそのように大量な保有地を抱えるに至ったということについては、やはり行政を所管する者といたしましては、これは率直にはおわびしないといけないと思います。 　ただ、昭和40年代からこの地価については、公社発足以前からもそうですが、終始右肩上がりでずっと上がってまいりまして、そういった中で、こういった土地開発公社というのが特別法に基づいて全国的に設置をして、泉南市においても48年に設置をしました。 　そういう中で、できる限り地価の上昇の前に必要な用地を取得することによって、できる限り社会基盤、都市基盤整備の公共事業を計画的に進めていくために設立をして、先行取得を進めてきたところでございます。 　そうした意味では、現在抱えているいろんな土地につきましても、当初はそれぞれの事業計画がございまして、その目的のために施行するというために先行取得をできるだけ早く取得するほうが、地価の上昇を踏まえれば有利だということでやってまいりました。 　現にこれまで都市計画道路を含めて、都市基盤の整備が昭和40年代後半から50年代、60年代にかけましてかなり進んでまいったのは事実でございまして、泉南市内においても道路整備を中心として非常に便利になったということは否めないと思います。そういった意味では、利点もかなり多いわけでございます。 　ただ、この平成に入りまして、非常に経済そのものがバブル経済の崩壊とともに地価の下落が、これは当初はこんなに長く下落が続くとは誰も思っていなかったわけでございます。 　ですけれども、結果といたしまして、やはりそういう長期下落ということがもう否定できないという状況になりましたので、やはりこうした中においては、現在公社の存在意義そのものも必要性が希薄になってきているとおりでございますが、この間も、できる限りその保有地を減らすために、３度にわたりまして健全化の計画をつくって計画的に買い戻しをするということもございます。 　ですから、そうした意味もございますので、結果として、こういう大量にいまだに抱えておるということについては率直におわびをするとともに、それを計画的に今後は縮小していくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 316 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 317 ◯７番（大森和夫君）　この議論をしたときに、バブルがあったとか右上がりのことを、こんなことになると誰も想像せんかったとかおっしゃいますけれども、自分のお金じゃないんですよ。市長のお金じゃないんですよ。市民の貴重な税金で結局要らんものを買うて、それが結局売ることも事業化することもできずに、ほっちらかしになっていた実態があるわけですよ。 　これはもうちょっと税金というものを本当に大事に使う気持ちがあれば、こんなことにならなかったと思うんですよ。どこでもあったようなことをおっしゃるけれども、泉南市のこの土地開発公社の状況というのは、府下で３番目に悪い状況なんですよね。 　だから、そういう意味でいえば、本当に貴重な税金を大事に使うというところが、無駄なく使うという、無駄を絶対残さないというような気持ちが、どこか抜けていたんじゃないかというふうに思うんですよ。その点は今副市長がおわびされたので、そやけど何か知らんけれども、言いわけのほうが長かったような気がするんですけれども、ちょっとそういう点は、本当にこんなこと二度とないようにしていただきたいというふうに思います。 　そういう税金に対する本当に大事に使おうという気持ちの欠落が１つと、それとやっぱり無計画ですよね。結局、購入したものが事業化できないという結果になっているんですから、今度から公共事業をするときには、やっぱり１つ１つの重要性、身近な公共事業ですから、やっぱりどれも１つ１つには有用性があるわけですよ。 　けれども、やっぱりそれは市長らが中心になって優先順位も決めていって、お金がちゃんと返せるのかどうかとかということを含めて、やっぱりきっちり、今みたいに税金は１円も無駄にしないというような気持ちで１つ１つの事業を確認していきながら、やっぱり市民や皆さん、地域に入って要望も聞きながら、ちゃんと事業をやると。決めたことはちゃんとやると、できるような計画をつくっていくということをやっていただかないと、絶対こういうことは繰り返すと。繰り返すというか、社会の状況はどうなるかわかりませんからね。よくなる場合だってあるやろうし、僕はよくなるとは思っていますけれども、そういう点も考えていただきたいと。 　そういう意味でいうと、今度の土地開発公社の清算問題については、やっぱりずっとうちの、共産党議員団の成田さんが言っていましたけれども、どうやってその返済のお金をつくるかということで、市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担のことはわかりますけれども、市長もお認めになった、これからみんなが必要だと思っている老朽校舎の改修ですよね。これはどんなふうな計画でするのかというのはできていないんですよ。 　てきていない上で、僕は、この土地開発公社の清算を出された案を判断することはできないです。それは老朽化したところは市長は必要やとずっとおっしゃってくれたけれども、簡単に各学校で持っている、中学校の持っている老朽化のぐあいも違いますからね。中学校でいうたら、４中学校のうち２つがトイレ改修できていないと。 　その問題、建てかえよりも先にそういう大規模改修するのかどうかとか、それから泉南中学はトイレの改修をしたけれども、土足のやつを早く直してほしいというのがあるけれども、それを先にするのか、大規模改修や建てかえを先にするのか、１つ１つの状況を見ながら判断する必要があるのに、それもわからない、財源もわからない、投資的経費で10億円で今までの経験でできるというようなことでは、それだけではもう全然判断できないですよ 　そういう計画性ということでいえば、この清算計画、この清算案というのは不十分だというふうに思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか。 318 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 319 ◯副市長（奥平　薫君）　確かに具体的な、どこの中学校を何年度にどういう改修をするかという計画は、現時点では示されておりません。ただ、昨日も御答弁申し上げていますように、公社の解散プランの中にも添付しておりますそのシミュレーション、これは30年にわたって、非常に長きにわたっての収支の見通しでございます。 　そういう中でも、単年度当たり15億円の事業費を見込んで、これも現在大体10億円前後で推移をしておりますので、一定単年度当たり５億円ぐらいの増加を見込んだ中で、そういう大規模なプロジェクトについても何とかやっていけるんじゃないかということで、確かにそういうレベルでのお示し、あくまで財政収支の見通しという中でのお示しでございますので、そうした中で、何とかこれがやっていける。我々としても、市長もおっしゃいましたが、まさに優先的に取り組んでまいるという決意を表明しているわけでございますので、そういう中で、何とか御判断を賜りたいと思っております。 320 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 321 ◯７番（大森和夫君）　副市長の今の話で、何とか老朽校舎ができると思いますと。何とか御判断してくださいと。この何とか、何とかと言われたって、それは何ともなりませんわね。なれへんし、そんな計画じゃやっぱりだめですよ。ちゃんとつくって、市長も老朽化校舎をやると言うているんやから、それなりの計画も示して、財源も示して、やっぱり何とかじゃ全く信頼できないと思います。 　場合によっては本当に半分だけ返して、毎年の３億円になるような三セク債の返済金額をちょっと削ってみたらどうなのかとか、そんなことも含めて、もうちょっと議論できる材料がないと、何とか何とかというようなことでは、それはちょっとそれこそ無責任で、土地開発公社の二の舞に──二の舞というと言い方がおかしいけれども、ちょっとそれは不十分じゃないかというふうに思います。 　それと、引き続きちょっと時間がないので、教育問題へ行きますけれども、市長が今度プールのことを受けて、ことしはプールの一般開放の再開について安全至上主義でやるとおっしゃっていただきましたけれども、安全至上主義の反対語といえば効率至上主義というふうに言うていいんだと思うんですけれども、やっぱり命にかかわる分野については、こういう安全至上主義的なことはもう改めると、プールだけでなくてね。そんなふうなことの決意としてお聞きしていいのか、その点についてお答えください。 322 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 323 ◯市長（向井通彦君）　プールについては、昨年は残念ながら開設できませんでした。ことしは一昨年の事故を受けまして、大きな反省のもとに、本当に安全な運営ができるところにお願いをするということで、全面的に見直しをさせていただきました。もちろん予算もそうでございますし、それから業者選定のやり方もオープンで指名競争入札ではなくて、公募をさせていただきましたのと、それから入札ではなくて提案方式、いわゆるプロポーザル方式でやるというふうにさせていただきました。 　そういう中で、いろんなことを提案いただいて、安全面はもちろんでございますが、その他開催日数とかいうのも提案の中に入れていただくというふうにさせていただいて、公募をいたしているところでございますので、ぜひともことしはしっかりとした、しかもそういう警備業法という縛りも十分クリアした中で、できるところを先行していきたいというふうに思っております。 　これは、御指摘いただいたようにプールだけではなくて、今後市のほうのいろんな委託関係もやっておりますので、プールを１つの反省材料として、市全体のそういう委託事業の見直し、それで適切だったのかということも含めて、もう一度検証して、そして今後発注するものについては安全面という視点からもう一度再チェックをした中で、委託業務の発注につなげていきたいというふうに思っております。 324 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 325 ◯７番（大森和夫君）　プール事故の原因としては、背景としてはやっぱり教育予算の削減の問題、それからずさんにやってきた民間委託の問題、あと教育委員会が十分な管理を業者ができなかったという問題があると思うんですので、その点については、例えば業者のほうは、こういう管理者不足がずっと昔からあったというふうに言うていたんですけれども、事故のあった年だけじゃなくて、それ以前からの問題があったりとか、それからそういう不十分な監視体制が教育委員会全体の問題意識になれへんかったとか、それから過去からの引き継ぎが十分できていなかったとかという問題があると思うんですけれども、そういう問題改善のための何か方策とか対策というのはとっておられるのか、その点についてお答えください。 326 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 327 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘の点につきましては、事故調査委員会の報告書でもるる指摘をされておりました。その大きなところは、やはり業務の履行確認のチェックができていたのかというようなことだったと思います。 　今回の発注に向けては、その辺のチェック体制、これを書面できっちり確認する、複数の目で確認するというようなことにいたしております。そういうところが大きな改善点というふうに考えてございます。 328 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 329 ◯７番（大森和夫君）　何か書面のチェックだけみたいなお話だったんで、ちょっと心配なんですけれども、それ以前に同じような事件がふじみ野市の民間委託されたプールで事故があって、それについて通産省というのか、その関係が、プールの委託業務について、一般開放についてどんな点を注意せなあかんかということを幾つか言うていましたね。 　そのときに、その資料の中には監視員の数の点検もあって、国からそういう指針が、プール事故を起こさないというための指針がおりてきているのに、それが全く教育委員会の中では十分生かされへんまま来たわけですよね。 　それは、書類のチェックする以前の問題として、どんな書類が必要なのかとか、どんな点検項目が必要なんかということが、全くその数年間抜けていたと、プール事故のある前から抜けていたという点でいえば、もっと教育委員会のあり方とか連絡体制の問題とかいうことも含めて、反省材料として見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、またその点については、きょうはもう時間がないのであれですけれども、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　引き続き、アスベストの問題をお聞きしたいんですけども、アスベストの問題はやっぱり国が大きな問題で、国に対して早期の全面解決をずっと求める運動を、被害者の皆さんとか支援団体がされていて、この地元でも市長や議長を先頭にずっとやっていただいているんですけれども、被害の実態をずっと国会議員なんかに知ってもらう活動をしてきたんですけれども、国会議員が大幅にかわって、特に新人議員さんがふえたりとか、それから国会の構成も変わりましたよね。民主党を中心にしていたのが減ってしまったんですけれども、例えば自民党とか維新の会なんかの協力なんかもこれからしていく必要があると思うんですよね。 　そういう点で、市の取り組みなんかがあればお答えください。 330 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 331 ◯市長（向井通彦君）　毎年国へは、私とそれから阪南市長、それから議会の正副議長、阪南の正副議長合同で陳情・要望活動をいたしております。毎年秋ごろに行っているかというふうに思います。また、ことしも議長とも相談させていただいて日程調整をさせていただきたいと思います。 　先般政権交代がなされてから、前のどなたかの質問にもありましたけれども、自由民主党とのこの19区から国への要望事項のヒアリングがありまして、私も行ってまいりましたし、阪南市長も行って、お互いにこのアスベスト問題の早期解決と。被害者の皆さんも裁判で決着というのもあるんですけれども、そうではなくて、もうできるだけ早く解決するためにやっぱり和解ということを、何としても今の政権においても決断をしてほしいという要望を強くさせていただきました。 　それは当然地場産業であったアスベストという状況も御存じでございましたので、しっかりと受けとめさせていただいて、また関係先へ話をしますと、こういうお話でございましたけれども、あらゆる機会を通じて、特に泉南市、阪南市を中心としてアスベストの問題については精いっぱい私も物申し、またお願いもしてやっておりますので、今後も間断なくそういう機会を捉えてやっていきたいというふうに思います。 332 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 333 ◯７番（大森和夫君）　和歌山の県議会で、年末にアスベストの早期解決の意見書が全会一致で可決して、その冒頭から書かれているのが、泉南アスベストでの地域で和歌山県民もたくさん働いていて、和歌山でも被害があるということで、そういうことを受けて、国に対して早期の解決を求めるという意見書を県議会で可決したと。 　この運動の中心になった方は、被害者の遺族の方で自民党の後援会活動をずっと中心にされてきた方が、自民党の国会議員や県会議員や、そのほかの議員に声かけてやってきたとかいう話もありますし、国会を回ったときに、維新の会の国会議員の方にお話ししたら、初めて泉南アスベストという運動のことをお聞きになって、ただどういう方が応援しているかという名簿を見たときに、超党派の運動というのを見られて、ああ、超党派の運動やったら僕も一生懸命応援させていただきますとか言うてくれたという話なんで、やっぱりこういう、もちろん自民党や共産党や公明党やもう各党派の超党派的な運動でやるということが大事だなというふうに実感したんですけれども、この超党派の一番見本というか、わかりやすい例がやっぱり市長や議長だと思いますので、そういう点では、本当にぜひ今まで以上に頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、地元でも被害の実態を知ってもらうということで、漫画「石の綿」というのができて、原画展もして200人ぐらいの市民、市外の方も来られたんですけれども、ミニコミ誌とかいろんな新聞にも取り上げられて評判よかったんだけれども、奥平副市長も行かれたというお話を聞いたんですけれども、その原画展へ行った感想とか、堺のほうでは余り泉南のこと、アスベストのことは知らなかったと思うんですけれども、どんなふうな感想をお持ちになったのか、短くお答えください。 334 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 335 ◯副市長（奥平　薫君）　原画展に私も行かせていただきまして、まさに漫画でアスベストの被害の非常に過酷な状況も、非常にわかりやすく表現をされているというのを見ました。 　それと、その場で、実際のそのモデルとなっている実在の方がいらっしゃって、いろいろお話もお伺いすることができました。 　そういう意味で、私も思っていた、自分が今まで勉強してきたことよりも、非常に悲惨かつ過酷な状況というのがわかったわけでございますが、この泉南市内には大小数十の工場があって、まさにそこで多くの方が日々働いておられて、工場の中はその粉じんで真っ白になって、それが外にも積み重なっていたと、そんなことのお話も聞きまして、そういう意味では、子どもたちもその空き地とかで遊んでそういうふうに普通に生活する中で、そういうことがあったということで、そういうことが非常にわかりやすかったということ。 　それと、被害の過酷さという意味では、やはり前々も聞いておりましたが、やはりリアルに画像で見ることによりまして、まさに息もできない、１回でいいから楽にぐっすり眠りたいというようなことも、まさにお聞きをしまして、そういう意味では、この被害の過酷さを何とか少しでも、そういうのが早く救済が進むように、先ほど市長も申しましたように、やはり行政、議会もまさに立場を超えて一致団結をいたしまして、これからもそういう努力を進めていくことが必要だということをまさに実感をさせていただきました。 336 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 337 ◯７番（大森和夫君）　また、地元の原告団とか、それから市民の会とか、それから弁護団なんかの協力、それから地元の組合とかの協力も得まして、「いのちって、なんぼなん？」という被害者の方をモデルにしたドキュメンタリーが、また４月の上旬にありますので、庁内にもそんな張り紙していますけれども、ぜひまたごらんになって、実態を知っていただきたい。 　また、アスベストは建築とか、それから被災者の支援に行った神戸とか、それから東日本の震災に行った方にも影響が出てきているようなので、これが全国的な大きな問題になると思いますので、そのアスベスト被害の原点である泉南地域のこういう運動が注目されていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それと次は、４月１日から移行される泉州南広域消防本部のことについてお聞きしたいんですけれども、今ちょっと大災害のお話ししましたけれども、そういう大災害が起こったときに献身的に動いてくれるのが、やっぱり消防署員の方が動いてくれると。 　消防署員のいなかった地域では被害が大きかったりとか、それから広域化せず残ったところは被害が少なかったとかいう、そういう報告も聞いたりしているんですけれども、もともと広域化のときには消防署員の数を減らさないという原則があったはずなのに、残念ながら４名が減って広域化に移ったんですけれども、その点非常に心配しているわけです。 　もちろんこれは僕だけの心配じゃなくて、こういう広域化するときの協議会の中でも、原則は消防力維持やと、人数維持やというふうに言うていたのに、これがもう守られなかったことは非常に残念なんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 338 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 339 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、４月１日発足の泉州南消防組合において、議員御指摘の平成24年４月１日、総人員365名から４名減というような形で361名で発足するということにつきましてでございますが、これにつきましては、泉佐野市の財政健全化計画の中で、退職者の不補充という方針が平成23年度から消防にも示されていたため、平成24年度末で４名が退職するということによるものでございます。 　これにつきましては、組合業務開始以後は退職者の補充を行い、当面361名を維持するということで、第３回の広域化協議会、首長会議におきましても承認を得ているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。 340 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 341 ◯７番（大森和夫君）　共産党は承認していませんので、反対しましたので、条例の定数でいうたら394名ですから、それより33名も少ないということで、さらにその365名で出発すると言うていたんが４名少ない実態というのは、やっぱり憂うべき事態だと思いますわ。 　消防署員のそういう役割を知れば、やっぱり職員の数を減らすなんていうことは、できるだけふやす方向で頑張っていくのは当然やし、泉南市の場合やったら財政難でも消防署は職員不補充じゃなくて定数より少ない数ですけれども、それを守るように頑張ってこられたので、それはやっぱり広域化されても生かすように、佐野だけが減らしたということなんですけれども、これからまた消防署へ、市長も広域化になったら管理者として、副責任者か何かで行かれるので、ぜひその点は現状維持、もしくはそれをふやすような形で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、４月から住宅用太陽光発電パネルに補助金を出すということになりまして、これで市と国の補助金がついたんですけれども、全国的にいえば、都道府県レベルでもつけているところがあるので、これで府がつけば、太陽光パネルの発電の実施率が大きくふえると思うんです。府に対しての要望を引き続き市長にやっていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 342 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 343 ◯市長（向井通彦君）　泉南市からも新年度において一応数は50戸程度というふうにしておりますが、初めて補助制度を導入するということにいたしました。 　国は、御指摘ありましたように補助制度がございます。大阪府は残念ながらないんですね。貸し付けなんかはあるようでございますけれども、私も大阪府の担当部局に、大阪府がないというのはおかしいんじゃないですかと。維新の会の幹事長が知事でございますので、原発を初めは即時なくすというふうにおっしゃっておられたわけですから、そうなれば当然代替のエネルギーが必要になりますので、それならば大阪府としてもこういう制度をつくりますよというのであれば、その整合性があるんですが、一方ではそういうことを言いながら補助制度はないと、大阪府も苦しいんだと、こういうことなんですけれども、それはちょっと違うんじゃないですかということは申し上げました。 　ただ、残念ながら新年度からそういう制度ができるというまでは至っておらないというふうに思いますので、これからもやはり都道府県の役割として、しっかりとそういうサポートをしていただけるように、引き続いて要望していきたいと。 　ただ、南部処理場については、ああいう太陽光発電を大阪府がやられるということですから、それは一歩前進だというふうに思います。引き続いて要望していきたいと思います。 344 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。あと３分です。 345 ◯７番（大森和夫君）　あと、来年度から樽井駅にエレベーター２基ですか、それで新家駅の海側に改札口ということで、本当に皆さん喜ばれていて、関係者の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいというふうにも思っているんですけれども、新家の海側の改札口のところで、代表質問でありましたけれども、あそこに農協が事務所と倉庫があって、そこが売りに出されれば、市長はぜひ買い求めたいというお話がありましたけれども、買い求めた後、どんなふうなイメージをしたらいいのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。 346 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 347 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅周辺のバリアフリー協議会において、海側改札口設置によりバリアフリー化をするのが望ましいということが、この２月４日に示されたということでございます。 　改札口が設置されれば、それを利用される市民の方々にとって、より使いやすい利便性の高い改札口になるよう、そのＪＡの跡地の利用といったことも必要ではないかというふうに我々は考えておるわけでございますけれども、きちんと測量とかをまだやったわけではございませんので、どのような活動をすれば一番望ましいかというのは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 348 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 349 ◯７番（大森和夫君）　新家の駅前でいえば、駅前のバリアフリーと、もう１つは、駅前の交通混雑解消が大きな市民の願いなんですけれども、車の集中を分散するために、砂川樫井線の建設を府の力もかりて再開という方向でいくというお話が、さきの議会でもあったんですけれども、ちょっとそれがどんなぐあいに進んでいきそうなんか、ちょっとまた報告を簡単にでもしていただけますか。 350 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 351 ◯市長（向井通彦君）　砂川樫井線が一丘小学校のところで今とまっていますので、それを延伸して、樽井大苗代新家線という、この道路ですね、新家のほうから来ている、中谷病院のところから来ている、あれに接続すると。そうすれば、かなりスムーズに尋春橋のほうに回れるということでございますので、それを提案させていただきました、現実的な方策として。 　それなら、大阪府もそれはいい案だということで、できればそれを市と府と共同事業でやりましょうというふうにいたしました。今、大阪府のほうで議論をしていただいておりますが、積極的に対応していただける方向になっております。 　そうなれば、２分の１が国、残りの２分の１の２分の１ずつ、すなわち４分の１の出費で工事ができるということですので、ことしその基本的な大阪府との詰めをやりたいというふうに考えております。 352 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 353 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 410_平成25年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 410 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番　澁谷昌子議員、７番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 2 ◯１番（小山広明君）　おはようございます。 　きょうの新聞でも、選挙が違憲だということが裁判所で明らかになり、しかし、やりかえるとなれば混乱が起きるということで、一応選挙は有効としたような判断が出たようであります。 　憲法というのは、世界の人々に向かって願いをかけて、世界の平和を願っていくということが基本になって、当然そのことの背景として、人権とか軍隊の問題もきちっと平和という視点で書いた憲法を私たちは持っておるわけであります。 　私は、選挙の違法性もあると思いますが、一番大きなのは、やはり憲法９条を守ってこなかった戦後の歴史があると思いますね。そういうことがあらゆる意味で私たちの日常生活にも大きな影響を与えて、国そのものが崇高な理想とした憲法を守っておらないという悲しい現実にあると思います。それは、考えてみれば、戦前が戦後になって、急に人間の意識が変わるわけではなしに、やはり戦前の意識をずっと抱えながら、私たちは戦後生きてきておるわけでありますから、そういう意味では、まじめにこの憲法をきちっと守る、そういう国民一人一人を育てるということに私たち日本の総体は欠けておったのではないか。 　そういうことが、今政治不信の中で、政治が信頼をされない中で、極端な思想を持った人がマスコミを通して出てきておるのが今の現状ではないかと思います。民主主義とは相入れないような性急な改革を求める、そういう国民というのは、やはり戦前を引きずっておると、私はそのように思うわけであります。 　民主主義というのは、私たち泉南市議会も18名の議員が今回もさまざまな意見を闘わせまして、ええっというような議論もされましたが、それが世の中の現実であります。そういう違う意見を、妥協し合いながらといいますか、譲り合いながら市民のために１つのものをつくっていくということが、私は議会に課せられた大きな責任であろうと思います。 　そういう意味で、ややもすると市長が全部権限を持っておるような感じで、市長に何かをしてほしいとか、こうしてくださいとかということを議会のほうから発言をすることが多いわけですけれども、私は、議会人というのは、議会みずからが物を決めて、その上で執行してもらうといいますか、私たちが決めたことの内容の中で、法律にのっとって市民のために執行していただくというのが、私は１つの基本ではないかと思います。そういう基本的な視点に立って質問していきたいと思います。 　もう１つは、暴力、武力で問題の解決をしないというのは、日本国憲法の基本であります。その一方で、死刑という制度が日本にはまだあるわけですね。世界では、もう３分の２を超える国が死刑制度をなくしております。それは当然ですよね。あらゆる命がとうといというのは、これはもう無条件にとうといわけでありますから、悪い人を殺してしまえというのは、これは最も野蛮な、長い歴史の中である１つのやり方でありますけれども、こういう民主主義の中で主権者である国民を殺すというようなことを国そのものがまだ維持をしておる。 　この間も、自民党政権になって２カ月目にして、谷垣法務大臣が３人を殺すことに印鑑を押して、殺されたわけですね。みんな願いを持って両親から生まれてきておる。そういう人を殺してしまうということは、本当に耐えられない感情であります。そういうことも私たちの今のすさんだ世の中に大きく影響しておると思いますね。殺された命が、自分を殺した命を殺してくれなんて思うはずはないわけですし、そういうように決めつけて殺した人を殺せばいいというような短絡した発想では、本当に安心した世の中にもならないと思いますし、人命を大事にした世の中でもないということを思います。 　泉南市議会では、余りよく宣伝はされておりませんが、この市議会の中で死刑廃止に対する決議が可決をしておるわけですね。これは全国でも珍しいんですね。十数自治体ぐらいしかないわけですけれども、泉南市の議会の中で死刑廃止の決議が上がっているということも、市民の皆さんにも、また議員の皆さんも再度確認をしていただきたいなと思っております。 　それでは、質問に入ってまいりますが、１つは、公についてということで提案をさせていただきました。 　私は、公というのは世の中に本当に必要なものでも、経済社会、民間というのは、もうけなければ成り立たないわけでありますから、そういう点で、やはり必要なものでももうけにならなければ、そういう分野には参入してこないわけですね。そういうものを基本的には公というものが担っていくべきだろうというように私は思います。 　これは今までも提起をしておりますが、そういう中で１つ考えるのは、山間部の問題ですね。山間部は、きのうちょっと法律を調べておりますと、山に関する費用というのは国が責任を持つようになっておるわけですね。だから、泉南の行政の中でも、山に関する予算というのは大変少ない。草刈りする程度ですね。100万円ちょっとぐらいしか予算が組まれておりません。 　しかし、泉南市は半分が山なんですね。ここをやはりきちっとしていくということは、私たちの当然の責務であると思いますし、この山があって農地があって海がある。だから、もとは山なんですよね。山がちゃんと整備されておらなければ、泉南市の自然というのは維持されない。しかし、放っておいても山は毎日毎日大きくなっておるわけですから、そういう点では、山みずからが機能を果たしておるとも言えるわけですね。 　しかし、人間が全くそういうところに手をつけないというわけにはいかない。かつての私たちの社会というのは、山が生活をするための大変重要な場であったわけですね。泉南市は繊維産業が盛んだということがあります。それは、なぜ盛んであり得たのかということは、山があったからだという話を山の方に聞いて、私は初めて知りました。かつては熱源というのは樹木というんか、木なんですね。石油とか石炭がまだ十分ないときには、山の木が燃料の主要な部分を占めておった。その山が背景にあったから、泉南市の繊維産業が栄えることができた。 　しかし、その後は燃料の経過が石炭や石油や、そういうものに変わってくる中で、山が不要になってきた。生活者も入会権という形で、泉南市民のほとんどは山に入り会いする権利を持っておって、今それは共有林という形で維持されておりますけれども、生活の場で、しばを刈って御飯を炊いたり料理をつくったり、重要な里山としての役割をしておったわけですね。 　僕も子どものときは、スンバと言って──スンバと言ってもわからんでしょうけれども、杉の葉っぱなんですね。スンバを拾いに行って、風呂をたいたり、またまきにしたり──スンバというのは大変よく燃えるんですね。そういうもので、私たちの社会というのは、戦後生きてきたわけです。 　そういう私たちを生かしてきた山が、不要になったから今は全く手がつけられておらない。かつては山を守るというよりも、山を利用することが結果的に山を十分機能たらしめてきたわけなんですけれども、今、山というのはほとんど木材としても利用価値が──利用価値はもちろんあるんですけれども、カナダや外国から船で持ってくるほうが、泉南市の山で切って運んで製品にするよりは安いという、これはちょっと考えても納得できないような状況ですね。遠い多いカナダから材木を持ってきたほうが安い。こういうことも、政策的には今は関税の問題がありますけれども、やはり日本の山の木を使うようなことを政治の場でも本当はやっていかないといけないんですね。 　そういうので、日本の山というのは、自然の山じゃなしに人工的なヒノキとか杉という山のためには余りよくない木をどんどん植えてきて、今、花粉症とか、また地すべり、雨が降れば杉とかヒノキは弱いですから、そういう点で山が崩れて私たちに被害をもたらしておるわけですから、こういう山に対して、私たちは公としての仕事をしていく必要があるんじゃないか。これは民間にお願いするといったってできないわけですから、私は大胆に若い公務員の皆さんに山に入っていただいて、どういう利用の仕方でもいい。公務員ですから、民間の人とは違う発想を持っておるわけですから、山を生かした形での山の利用をまずするようにしたらどうかということを提案しております。 　そして、もう１つは、民間の定年退職者ですね。今60歳で定年、65歳ぐらいまで引き上げられておりますけれども、私が今70歳、ことしは71歳になるわけですけれども、年齢なりに働くことはできる。そうなってくると、そういう民間の定年退職者を市役所の職員として雇う。１日３時間か４時間やれば、２人雇えるわけですからね。それで働ければ、医療の面においても、また健康の面においても、生きがいの面においても、どんどん活性化するわけですから、いろんな意味でいい波及効果が出てくるんじゃないでしょうか。 　こういうことを行政に何とかしてくれと言ったって、行政は今の法体系の中で、いや、それはできませんよとか、いや、専念義務があるから山には入れませんよという答弁が今まで何回も繰り返されておりますけれども、これこそ議会の皆さんがこういうことを一緒に考えて、18人が議論して、山を何とかしようやないか、また市の公務員の仕事は、必ずしも学校を卒業して定年まで公務員として生活するよりは、民間的な発想で働くのもいいわけでしょう。だから、若いときには民間で働いて、年をとれば公の場で将来の子どもたちのために自分の仕事をしていく。これはすばらしいじゃないですかということを私は提案しておるわけですね。 　なかなか、それは今の法体系ではすぐはできませんよ。しかし、そういうことの理念の中でやれるところからやっていくということが必要だということで、私はこの問題を提案しております。これは行政には十分これまで言ってきておるんですが、改めて市長、私の質問を聞いてどのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。 　それから、泉南市は財政難であればあるほど借金をして事業をする。これは泉南市だけじゃないと思いますね。財政が苦しくなればなるほど、やっぱり借金をして事業をしたくなるんですよね。そして、その借金は将来の人たちが払うわけですからね。今の人が払うわけじゃないわけです。 　泉南市も、御存じのように、これだけ財政危機状態を宣言する状態の中で、70億円近い信達樽井線をやったわけでしょう、強引に。これも議会の中では半々状態でしたよ、賛成・反対はね。それでも強引にやられた。 　幼稚園の問題にしても、絶賛をする方もいらっしゃいますけれども、やはり子育てというのは地域で育つわけですよ。バスで運んできて、大量にどこか大きなところへ入れて育てるというのは、子どもの教育じゃない。それは中学校でも小学校でもそうでしょう。小学校は11ぐらいあるんでしょう。なぜ幼稚園やそういう幼児教育の場を地域から離して大規模化せないかんのか。 　これも改めて私は思いましたけれども、１つ病気か何かになれば、大規模にすれば全部休まないかんわけですよね。危機管理というのは、分散化するというのは当たり前の管理なのであって、そういう点からいっても、市長は、最近は安全至上主義というような言葉を言いましたけれども、ようあんな怖いことを、私は当然だろうと思いますけれども、あれを言うことの怖さというのはあると思うんですね。 　極端に言えば、どれだけお金がかかっても、安全や市民の幸福のためにやりますよというように泉南市政を変えたと言うんですから。そしたら何をせないかんかとなれば、15億円と言われておるような投資的経費は削らないけないんです、やっぱり。今まで我々は、そういう経費を節減して、15億円と言われるような投資的経費で大きな事業をやっていこうというのが、残念ながら今までの市のあり方じゃなかったんでしょうか。そういう子どもたちにしわ寄せし、お年寄りにもしわ寄せし、公共料金も上げながら、生み出されたお金で何をしようかとするのは、今度は新火葬場でしょう。必要は必要だとわかりますよ。しかし、それは新たな借金になるわけですから。 　そういうようにして倹約してつつましくやった結果、何をするかといったら、何も方向は変わっていないわけですよ。むしろ昔よりは箱物、借金事業をどんどんしていくというのが、今の泉南市の実態。これは泉南市だけじゃなしに、全国の自治体の実態なんですよ。 　しかし、言ったように、言葉は言ったわけですから、言葉は重いですよ、憲法と同じように。安全至上主義、安全を第一に考えるんだと言うのであれば、そういう箱物をやめるということと対になった言葉なんですよね。しかし、そこまで覚悟して言ったのかどうかわかりませんけれども、そういう問題を私は持っておるんじゃないかなと。 　そういう点からいえば、私は、この安全至上主義ということを具体的に言うならば、維持管理にシフトしていく。つくった施設を全部維持管理を徹底してやる。どっちかというと、今までの議論もありましたけれども、つくるのはつくったけれども、それをどう利用するか、どう維持管理していくかということは、予算もついておりませんし、そういうことには補助金はつきませんからね。しかし、それを泉南市独自の発想の中で安全至上主義で行くならば、維持管理に行政の１つの予算の配分というのはきちっとやっていくべきだと、そういうふうに私は思うのですが、その辺での御説明をいただきたい。 　きのうもちょっと地方自治法とか地方財政法を読んでおりましたけれども、補助金ということに対する考え方が変わったような感じなんですね。補助金は基本的に出さない、特別な事情がある場合には補助金を出しますよという構造になっておるんですよ。だから、それはある意味で何が対になっておるかといえば、全部交付税、交付金になっておるんですよ。何でも使ったらいいですよと。ほかの議員からも議論がありましたけれども、要するに交付税になりますと、そのまち、そのまちの考え方で、今まで福祉にやっておった予算が全部箱物や道路に回せるんですね。それは市民がうんと言えばいいんですよというのが、補助金は基本的に出さないというようになって、補助金で出しておったものは、全部交付税という形でずぼんと入ってくるようになっておるんじゃないかなと思います。 　そういうことも踏まえると、私は、議会のほうでも強力に維持管理にシフトして、せっかく市民のためにつくった施設を市民のために使うには、維持管理に集中して、これはほかの自治体でもやっておりますけれども、公民館や老人集会場──老人集会場は今そうなっていますけれども、全部使う市民が管理をしていく。そこはもう職員を配置しておかなくていいわけですからね。使う人が鍵をあけて、締めて、掃除をしてちゃんとやるというようなことも含めて、維持管理に市全体の運営のあり方をシフトしていくべきじゃないかなと、そういうふうに思いますので、そういうことについて御答弁いただきたい。 　それから、もう１つは、自席でやろうと思っていたんですが、ごみの集積場の問題ですね。これはずっと議論しております。これは、どう考えても市の責任ですよ、ごみ置き場の責任というのは。これを、いや、責任は市にありませんよ、住民で持ってくださいよというのは、これは無理があるし、できないですよ。何ぼ言葉で言ってもね。 　ごみというのは市の固有の業務と、きのうの答弁でもありましたように、市が絶対しなければならない業務ですよね。そして、開発のときに開発業者にごみの集積場をつくらせております。開発業者は、それがなかったら開発できないわけですから、いろんな条件をのむでしょう。 　しかし、それは誰のためにやっておるかというたら、もちろん住民のためということもあるんでしょうけれども、市のごみ収集が集めやすいようにしておるというのが実態だと思いますね。それはそれでいいんですよ。だから、それはきちっと市が責任を持って、そして協力いただけるところは市民に協力いただくというようにすきっとしないと、被害に遭われた住民というのは、いつまでも安心できないですよ。 　ずっとありますけれども、歴代の議長にもいろいろ面会もされたり、市長にも直接面会されましたけれども、基本的には解決されていないんですよ。解決されていないとどうなるかというと、住民は毎日そこで生活しておるわけですから、不安の中で生活をしておる。議会にも上げたけれども、議会は否決された。議会が否決したのなら、あの安全の問題を議会はどう考えるんですかと、私も聞かれました。なかなか答えようがないんですね、議会にそれを言われても。議会は執行権がないわけですから。 　しかし、市民の思いからすれば、最後のとりでである議会に請願を出した。しかし、議会は否決してしまった。多少それは文言の中にもいろいろ否決する理由はあったんでしょうけれども、大意は何か、趣旨は何かということを踏まえるならば、私は、この市民の願いであるごみ集積場については市の責任であることを確認してほしいということについては、応えてあげるべきではなかったのかなと思いますが、一定議会もその判断をしたわけであります。だからといって問題が解決したわけじゃないわけですね。知らんといったって、毎日ごみ置き場に出しておるわけですから、これはやはり多くの市民とも議論しながら、一日も早く、当該の住民が納得することを通して、全住民もそのことに納得していくわけです。 　この問題でずっとまちを歩くと、本当にいろんな形でのごみ集積場がありますよ。今つくられたところはそれでいいんですけれども、どんどん古くなってきて、更新時期になってきたら、今の泉南市の態度であったら、更新を住民でやってくださいよという話ですからね。置き場のそばの人は当面の問題になるけれども、離れた住民というのは関係ないわけですから、ここで例えば10万円金がかかりますよと。その当該の住民がお金を集めに回るかというたら、そんなことはできないわけでしょう、普通は。だから、それはやはりこれからの開発行政の中で、そういうことも含めて業者との協議の中では、そういうことにも対応するようなきちっとした対応をしなかったら、ずっと問題が解決しないということで、再度そういう面に立って、部長も何か実情に合ったような形で何とかしたいという前向きの答弁もあったので、その辺も含めて御答弁をいただいておきたいと思います。 　ちょっと壇上での質問が長くなりましたが、残りの問題については、自席のほうから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げますが、ただいまの質問の中で、維持管理についてという質問がございました。これは通告にはございませんので、理事者のほうで答弁できるのであればしていただいて結構ですが、その辺は御了承いただきたい。 　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　小山議員の質問に御答弁申し上げます。 　まず、公の中で山林の管理なり活用なりということについて、市の職員でやってはどうかというようなお話でございました。 　山の大切さというのは、日本はほとんどが山間部でございます。泉南市も約３分の２近くが山間部ということになっておりますから、その大切さというのは、小山議員と考え方としては同じでございます。山というのは非常に人々の心を癒やしますし、それから緑豊かなことによって保水能力があり、そしてまたレクリエーションの場としても活用されるわけでございますので、そういう意味では非常に大切な、貴重な自然の資源だというふうに思っております。 　泉南市の山は、ほとんど共有林が大多数を占めております。信達郷共有林野と、それから新家のほうでは浅草共有林野ということで、その２つの共有林野でほとんどを占められているというふうに思います。 　その中で、その林野組合さんのほうで日ごろから維持管理なり、あるいはその利活用について努力をされておられまして、そのことが市民に大きな恩恵を与えていただいているというふうに思っております。 　一方、泉南市の山は、乱開発ができないような近郊緑地保全地区に指定されております。それと、もう１つは、金剛生駒国定公園を泉南市の堀河ダムまで拡大をした金剛生駒紀泉国定公園に指定をされております。そういうことで、やはりその自然を生かしたような活用がなされるという法的にも縛りがございます。 　また、泉南市の総合計画においても、「水・緑・夢」ということで、水とともに緑を大切にするということの方針でまちづくりを進めてまいっております。したがいまして、泉南市の山間部というのは、非常に良好な環境のもとに保全をされているというふうに思っております。 　その中で、市民のために利活用するということについては、一定あり得ることでございまして、例えば紀泉わいわい村でありますとか、市民の里でありますとか、そういう中で自然をいじめない範囲で利活用をさせていただいているということでございます。 　小山議員がおっしゃるように、そこに職員を派遣して、そして維持管理なり、あるいは利活用なりに取り組んではどうかと、これは以前から言われているわけでございます。 　ただ、地方公務員をそういうところに正規職員として派遣をするというのは、これはなかなか困難でございますし、それからそのことが市のいろんな市民サービス全体に寄与するのかどうかという問題とか、あるいは制度上の問題があって、それは非常に難しいですよということは、前から申し上げております。 　一方では、ボランティア団体でこの自然の山を守っていこう、あるいは美しくしようという団体がたくさんございます。里山を大切にする会でありましたり、桜の木を守る会といったような多くの団体が、みずからの活動の中においてそれをしっかりと行動に移しておられるという団体がいらっしゃるわけでございます。当然のことながら、共有林野の皆さんにおかれても同じような活動をされておられますので、私ども行政といたしましては、そういう方々と連携をしながら、その中で市がいろんな役割を果たせる部分について一緒になってさせていただくということが何よりも大事ではないかというふうに思っております。 　それから、公共施設の維持管理ということでございましたけれども、その中で補助金がないというようなお話がございましたけれども、従前は、おっしゃるように物をつくるときに補助金というものがおりてきたわけでございます。 　しかしながら、いろんな建物あるいは道路にしても、あるいは橋にしても、老朽化してきているという中で、やはりこれからはその維持管理、改修というのが非常に大事であるということになりまして、国のほうでもそれに対して一定の助成をすることができるということになってきております。例えば泉南市においても老朽化した橋梁の耐震化を含めた保全改修ということに取り組んでいっておりますが、25年度においては幡代橋も改修いたしますが、これについても一定の交付金なりがおりてくるということになっておりまして、国の姿勢もだんだん建設から管理へというふうに移ってきておりますので、そういう中で、泉南市においても非常に老朽化した建物が多いわけでございますので、それらを十分活用しながら、これから年次的に計画を立てて、維持管理、改修に努めていきたいというふうに思っております。 　それから、交付税は、おっしゃるように一般財源でございますから、自由に使えます。一方、交付金というのが最近多く活用されるようになってきておりまして、ただ、この交付金については、一定大枠を決めて、例えば防災、減災であるとか、あるいは市民生活を向上するようなものとか、そういうものを一定大きな枠をはめて、その中で市町村で選択をして行うということになっております。 　したがいまして、泉南市もこれらを活用して、道路の維持管理、特に修繕、改修ということで補正予算をたくさん組んでおるというような状況でございます。いずれにしても、我々としては厳しい財政でございますので、国の制度あるいは補助金、交付金、そういうものをできるだけ活用した中で、円滑に、しかも大胆に今後ともこういう維持管理あるいは改修ということを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　その他については、担当部局より御答弁申し上げます。 5 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ごみ置き場の維持管理等につきまして御説明申し上げます。 　ごみ集積場と申しますのは、住民間のトラブルの解消ですとか円滑な業務遂行のために、開発の段階で設置していただいておるということは、御承知のとおりと思います。過去の経緯を踏まえまして、置き場の用地は市に帰属させていただいておりますけれども、ごみ置き場そのものの管理は開発業者さん、または管理組合、あるいは使用なさる市民の方にお願いしているということでございます。 　今までにも開発業者には、ごみ置き場の維持管理について購入者でありますとか入居者さんに説明するように指導を行ってまいっておりますが、今後も丁寧に指導していきたいということでございます。 　なぜごみ置き場を市民の管理にしていただいているか、あるいは底地だけを市のほうにしているかということでございますが、繰り返しになりますけれども、過去の事例から、転売等によりましてごみ置き場がなくなるというようなときもありまして、市民の方に不便が生じる。それを回避するために、用地だけでも市に帰属してくださいということで業務を行ってまいっております。ですので、この市内のごみ置き場に関しましては、こういう状況で底地は市ですけれども、管理は市民の方で、お使いになる皆さんで維持管理してくださいということを開発の段階で業者さんに伝えるということは、今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。 　それと、当該事案に関しますところでございますが、月２回程度はパトロールさせていただいて、それとお声かけはさせていただいているということで、市が全然知らんぷりしているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　維持管理も答えていただいたんですが、維持管理にシフトと書いてあるよ。維持管理に移行ということでね。見ていただいたら、書いてありますので。 9 ◯議長（南　良徳君）　はい。答弁もいただいたので。 10 ◯１番（小山広明君）　市長から御答弁いただいたんですが、山の機能については、レクリエーションとか癒やすとか、この２つを市長は挙げられた。そういうことが頭にあるから。山が持っている機能ということが基本的にあって、それは付随的にはレクリエーションとか癒すということはあると思いますが、山本来が持っておるのは命ですから、その山があって農地や海が機能するわけですね。 　そういうものを、かつては我々は山を生活のために必要なものとする歴史があったわけです。繊維産業の問題も言いましたけれども、何も山を守ろうと思ってやったわけじゃなしに、人間の生きる行為の中で、山は一体として、自分の生きることに物すごく必要なものとしてあって、また山をちゃんと守らないと自分らも生きていけないわけですから、その相乗効果として、山はちゃんと機能してきたわけですよ。 　しかし、産業革命の中で地下深くから石油とか石炭を掘って、山はずっと一緒なんですけれども、さっきの材木の問題と一緒ですわ。必要であるんだけれども、ただ価格の問題だけで、今まで世話になった山を放置してきてしまったことが、今度はしっぺ返しのように返ってきておるわけですね。 　それは、大きく言えば原発事故でもそうですよ。自然というものは、おのずからしからしむというんですね。ただ、ぼうっとあるわけじゃない。おのずから人間のためにしからしめておる。積極的に、自然というのは命そのものですから、果たしておるわけですよ。そのことに呼応して、人間が生きていけるわけです。もっと能動的なものですよ、自然というのは。 　そういう点からいえば、今こそ危機に瀕している山、今、市長は３分の２と言いましたね。３分の２もある。僕は半分ぐらいかなと思ったんですが。ほとんどが共有林だと。共有林という意味は何かといったら、個人のものじゃないわけでしょう、ある意味で。泉南市民は、山がなければ生活できないような一体のものだったから、共有林で入会権とかいろいろあるわけじゃないですか。そういう山が持っている基本的な人間に対する役割というのは、僕は変わっていないと思うんですね。 　ただ、人間が御都合主義に石油を燃やせば、それはもう公害ですよ。今、中国はかつての日本の道を歩んでいる。スケール、規模が大きいわけですから、それは被害も出てくるけれども、日本が公害を出したときに、中国、アジアに配慮したかといったら、していないですよ。だから、そういうことも本当に考えるならば、やはり自然というものをもう一度、私たちは自然のそばに住んでいるまちですから、大阪市なんか何ぼ言うたってないわけですからね。 　そういう点では、都会と言いながら、泉南市というのは、自然豊かなまちに私たちは住んでおるということを考えるなら、私は公としての主戦場じゃないかと思うんですね、今の時代背景からいったら。公がまともにそこに入り込んでいかなかったら、ボランティアとかちょっと片手間でやるようなものではない。また、そういうスケールでもないですわ。 　そして、毎日肥料をやらなくても、雨が降れば木がどんどん大きくなっておるわけですからね。私は、今のうちに、そここそ公務員の主戦場として、そしてあいた分は民間の定年退職者を市の職員として働いていただいて、少し能率が悪くても親切な役所をというのを私は言っておるんですよ。 　だから、そういうことを言っておるので、これは私の考え方という程度で聞いていただきたいと思うんですが、本当は議員の皆さんに言いたいんですよ、議員と一緒にやりたいということで。ぜひ、そういう大事な山が本当にだめになるときには人間がだめになりますから、今のうちにやろうということを提起しておりますので、よろしくお願いします。 　それから、維持管理については、財政の財源構造からいったって、新しいものをつくる構造にないですね。地方自治のこれでいっても、市町村がやるものと、かなり我々は混乱しておりますけれども、国が責任を持つもの、府が責任を持つものと明確に分けられておって、案外ハードな事業というのは、ほとんど国や大阪府が財源的にはきちっと責任を持つ構造になっておるんじゃないかなと。だから、泉南市は、言われるように住民の福祉のためにソフトをやるというのは、地方自治体の大きな特徴じゃないかなということを僕は思いますので、今は管理もできるようになったよという話もあったので、ひとつその辺は、市長が図らずも議論の中で安全至上主義という言葉を出したわけですから、この意味は、私もさっき言ったように、かなり重いですよということですよ。金の高い安いを言うな、安全が大事だということを宣言しておるわけですから、それは市民にも共有してもらって、安けりゃいいだろうという話ではないわけですからね。それが地方自治体に課せられた大きな特徴ではないかなと思いますので、ぜひ安全至上主義という意味をもう一度かみしめて、市のあり方を考えてもらいたい。 　それは当然市民の皆さんにも、安全が大事だから、高くついたことには文句を言うなと言うと怒られるから、文句言うなじゃなしに、そういうことは理解してくださいよというメッセージもちゃんとやっていただきたいと思いますね。 　それと、知久部長から御答弁がありました。これは、何ぼそう言っても、業者と何ぼ言っても、当事者は市民ですから、そこに無理があるわけですよ。業者に言うてくださいと言われても、それが合理性なり整合性がなかったら、住民はうんと言えないわけですからね。業者とあなたとの関係は、そういう平等な関係での話し合いはする環境にないですよ、業者は。 　だから、そういう点では、住民にこれやったら納得してもらえるという自信を持った内容にしていかないといけないし、業者が言わんのやというだけでは解決がつかないので、これは市の責任であるということは、市民のためにある行政ですから、それは言ったって何の弊害もないと思いますよ。その上で住民にお金を出せというのは、あなたの責任の上で出せと言ったって構へんですよ、それはある意味で。特別税がありますよ。これは普通税で取れるわけでしょう。ごみ集積場の維持管理費として、市民から税を何ぼ取るというのも、住民が納得すればできる話ですよ。 　ただ、それは責任がどこにあるかということをはっきりしない限りは、そういう施策も出てこないということで、これは何ぼ言っても納得できる話じゃないと思いますよ。だから、いまだにずっとこういう問題がくすぶっておるわけです。 　毎日ごみ出されて──２回回って、何ともないですか、不法投棄はないですかと言っておるのは聞きました。しかし、それは根本的な問題じゃないでしょう。それで不法投棄があれば持って帰らんわけですから、ずっと１週間か10日放置してあって、それでもとりにこないときには、あんたとこがとりに行くわね。とりに来ないですよ、大体普通は。そういう不安定な状態ですから、市が責任を持てば、もっとその辺は機動的に、不法投棄が頻繁なところは監視カメラも置いておるわけでしょう。それは僕は嫌いやけどね。もうちょっと市民が自主的に不法投棄しないようにすることをメーンにしてやってもらいたいと思いますけれども。それは時間が余ったら、またやります。 　あと、きょう私、来る前に不燃物置き場に行って、中をちょっと歩いてきました。下に水がこぼれておって、明らかに油が浮いたような水がずっと溝にたまっていますわ。あそこは、どういうものを捨てたかというのは、泉南市はみずから捨てたんですから、わかっておるでしょう、どういうのを捨てたか。あれ、８億円ぐらいで購入しているんですね、今、買い戻し。何もしていないわね、今。草ぼうぼうですわね。空き地の管理条例からいったって、まずいんじゃないですか、あれ。 　もうちょっと、土地があれば、あの辺は農業ができるのであれば家庭菜園に開放するとか。農業公園は家庭菜園に開放することで開発したはずですけれども、今それはイギリスの資本が入っておるでしょう。だから、ああいうところを、泉南市が買った土地は有効に早く活用すれば無駄じゃないわけですね。 　そういう点で、あこの不燃物置き場は、やはり市が一回調査する必要があるんじゃないですか。一体どういうものをまぜたのか。そして、土地としてちゃんときれいな土地にするというのは、今の私たちの責任じゃないですか。これを将来の子どもたちにツケを負わすような今のやり方というのは問題だということを僕はずっと言っておるので、あそこの今の状態と、今私が言ったことについてはどうするのか、ちょっと答えていただけますか。 11 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　首池不燃物置き場でございますけれども、これは御承知と思いますけれども、昭和48年に不燃物置き場ということで、平成５年まで使っておりまして、いわゆる不燃物ですね、ガラとか石とか、そういったものを埋めておりましたけれども、中に夾雑物がはまっておったということで、そういうような形で平成15年ですか、隣地との交換をするときに掘り起こしたところ、廃棄物みたいなのが出てきたということで、平成９年に近隣の方と使用差しとめについての仮処分を出されたんですけれども、和解が成立しまして、その後、和解内容にのっとって水質検査等を行ってきたということです。 　今のお話で、何か水が濁っていたとかというようなお話ですけれども……（小山広明君「油が浮いておった」と呼ぶ）油が浮いておったとかというお話ですけれども（小山広明君「あんなところに油があるはずがない」と呼ぶ）、あの中の遊水池の水と土壌、それと金熊寺川の水、それについては年２回定期検査をしておりまして、有害物質の検出はされていないということでございます。 　ですので、現在、廃棄物置き場をどうするかということで大阪府さんのほうに協議中でございまして、今のところ廃棄物処理法の廃棄物が地下にある土地としての指定を受けておいたほうがいいんではなかろうかということで、大阪府さんと協議中でございます。 　その後、近隣に御迷惑をかけるということは申しわけないので、先ほど草の問題をおっしゃっていましたけれども、防草シートを近隣側に敷かせていただいて、適正な管理に努めさせていただいておるというところでございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 14 ◯１番（小山広明君）　調査する必要があると思うんですね。何か平成15年に、これは南議員が議員のときに──今も議員ですけれども、御尽力されて、土地を利用価値の高いように正常な形に等価交換したと思うんですね。そのときにそういう不純物というのか汚染物が出てきて、それはちゃんとやりましたよね。今やったところは、向こう側はきれいな、要するに何でもできる土地になっていますけれども、残ったこっちはしていないんでしょうね、恐らく。泉南のほうはね。 　これね、やっぱりちゃんとやってもらいたいし、何か進展があるんですよね。府と協議中と。今までそれはなかったんですが、府の何も上をなぶらなかって木を植えるだけやったらいいよというお墨つきを受けていますということで、それを前提に買い戻しをして、あそこに森をつくるということは議会でも言われたんやな。しかし、今、何か廃棄物が地下にあることを認めるような対応をしておったらいいんじゃないかという答弁がありましたが、そこをもうちょっと詳しくお願いします。 15 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 16 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど申しました廃棄物が地下にある土地ということですけれども、この件に関しましては、以前にも小山議員に対しては、いつ御答弁申し上げたか、ちょっと手元にないんですけれども、この話はさせていただいております。廃棄物処理法第15条の17という項目がございまして、これでは、廃棄物が地下にある土地の形質の変更ということで、例えば掘り起こすとか、そういうことをする場合は届け出をする義務が出てきますので、本来でしたら、あこは最終処分場というところではございませんので、そこまで手続をする必要があるかどうかということはあるんですけれども、一応大阪府さんとの協議の中では、処理法上の手続、指定区域の指定はしておいたほうがいいのではなかろうかということで、これは以前から御説明しております。（小山広明君「指定したの」と呼ぶ）いやいや、まだしていないです。していないですけれども、小山議員のほうには前回も説明させていただいております。 　以上でございます。（小山広明君「何で指定せえへんの」と呼ぶ） 　今、府と協議中ということでございます。 17 ◯議長（南　良徳君）　勝手にやりとりしないように。小山議員。 18 ◯１番（小山広明君）　だから、答弁したら、ちゃんと最終処理もしておいてくださいよ。何か法律に基づいて、ここには地下に汚いものがあるよという指定をしておいたほうがいいんじゃないかということでしょう。協議中って、それはあるんだから、指定しないといけないんじゃないですか。 　僕は、きょう朝歩いてきましたからね。上に紫色のような油が溝にずっとたまっていますよ。水はしょっちゅう出てきますわ、今でもね。この天気のいいのに出ていますよ。しかし、考えたら、あれは池でしょう。そこへ汚染物をほかしたわけでしょう、市自身が。焼却場の関係からもほかしたということがあるから、一般民衆がほかしただけじゃないですよ、証言からいえばね。一遍調査はちゃんとして、市は違反してやったわけですから、それは是正するのは当たり前じゃないですか。ということで、これはぜひ将来の子どもたちにツケを残さないように、対応からいってもちゃんとやってくださいね。 　池なんか下に行くはずですよ。擁壁の下に水路があるわけですからね。あこからはるかに下にありますよ。それは物理的にいったって、今の調査の仕方というのは誰も納得しないあり方なので、その辺も含めて責任ある対応をぜひお願いしたいと思います。 　それから、住居表示の問題で、私も厚いのを調べましたけれども、法律があるんですね、住居表示。これは議会の議決をしてかかっておるわけですよ。国も府もアドバイスをせなあかんとか、指導をせないかんと。これはかなりきつい法律です。だから、当然予算をもろうてやっておるはずですね。市長もやらんとは言わないんですから、財政がよくなったらやると言う。そういうものじゃないと思うんですね、財政がよくなったらやるというような。 　そういうものは、初めから計画を立ててやっておるわけですから、もうちょっと進んだ答弁をいただけませんか。大変ですよ。市長のとこかて、まだ番地が設定されていないけれども、僕のとこかて2,000台ですよ。うちを訪ねてきた人が、市長の上のほうへ訪ねて行かれるんですよ、ないと言うて。番地でもつながっていないし、隣は違うし、こんなまちはないでっせ。これは早くやってくださいよ。やってくださいよって、やらなあかんですよ、これは法律の趣旨からいったって。 　ということで、やってくださいね。これは言っておきますわ。また同じ答弁するでしょう。それは絶対やってくださいよ。議会のほうも、やらすようにぜひお願いしたいと思います。 　それから、下水道整備の手法の見直し。今の下水道方式では、いつ完成するかは言えないですよね。だから、もう大胆に今のことをやめて、小型合併処理浄化槽とか集落ごとのとか、このように切りかえる以外に責任持った下水道整備は市民に提起できないと思いますし、今難儀なのは、し尿処理は市の責任でくみ取りも全部やっておるでしょう。 　自分の金でつくった浄化槽の管理は、市は何も関係していないから、価格にしても、何か市民かてきちっと言えない。だから、これは市直営で市が責任を持って、業者委託にしても、市の責任において浄化槽の管理をすべきだと思うんですね。葬式なんかでも標準価格を設定したように、こういう汚水処理の経費についても市が責任を持って、市民が納得するような価格で。これは市民みずから努力しておるわけですからね。これを民間に任せて、ああいう仕事ですから、民間の方はそういう処理のあり方はわからんからね。 　だから、これはもうちょっと全面的に市が責任を持って管理をしてもらいたい。大きな意味では管理しておるんでしょうけれどもね、許可業者にやっておるから。価格についても、市が全面的に責任を持ってやっておるんだよということを市民にメッセージをして、価格交渉も全部市が標準的に示すというようなことはいかがですか。 19 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 20 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　し尿処理に関しましては、一般廃棄物でございますので、市の自治事務になります。ですので、普通のくみ取り式と、私どもが管理しているのは合併浄化槽ないしみなし浄化槽といいまして、昔からある浄化槽。ですので、浄化槽に限りますと、浄化槽汚泥の処理というのは、本市が区域を決めて３業者によって割り振りしてやっております。ただ、維持管理につきましては、たしか大阪府の許可と思うんですけれども、ある業者さんでしたらどこでもできるということでございます。 　くみ取り業者さん、あるいは維持管理については、市民の皆さんに不信を招くことのないように、適正価格というのはお願いしていきたいというふうには考えております。 21 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 22 ◯１番（小山広明君）　浄化槽のことをきっちりやれば、そちらに当然移行していくような環境になるわけですから、そういう点で答弁は結構です。 　日ごろの維持管理みたいなことは、府の管轄みたいな答弁があったんですが、こんなことこそ、府からいろんな権限移譲されておるわけですから、泉南市が移管を受けて、少なくとも窓口は市ですよということで、価格についてもし尿くみ取りのように市がきちっと管理をしていくべきだと思いますよ。 　これは、管理のあり方においては環境汚染とも直結するわけですから、公的なものがもっと積極的に管理をしていくようなことをぜひ考えてもらいたい。そういうことさえ整備が進めば、何も大型の公共下水道だけにシフトする必要はないわけですから、その辺はひとつぜひお願いしたいと思います。これも議会のほうもそういう理解をして、議会として、議長のリーダーシップの中で行政をリードしていっていただきたいと思います。 　それと、最後の麻の活用ということで、これは何回か質問させていただいております。 　大麻取締法──オオアサ取締法と言ったほうが、タイマというのはややこしいのでね。どう読むかは別として、あの法律でも栽培は禁止されていないですね。（「あかんやろ」の声あり）読んでよ、大麻取締法。大麻取締法を読んでください。 　結局、輸入輸出はだめなんですよ。そのものは何かというと、医薬品ですね。医薬品がだめとなっておるだけですよ。ほかは何もないですよ。皆さんは戦後生まればかりでしょうけれども、僕は戦前生まれですから、家の周りに麻が生えていましたよ、いっぱい。何で戦後は麻が禁止になったのかですね。日本の伝統ですよ、麻文化というのは。天皇の継承行事というのは、全部麻を素材にしてやっておるんですね。 　だから、麻を禁止するときに天皇が反対署名したということも言われておるんですね。これは、戦後３年してこの法律がつくられておるんですね。アメリカが実質的支配しておるときにこの法律がつくられたんですね。だから、日本のそういう職業と文化とかを否定しておるのは、麻の問題ですよ。初めて僕はそういうことを聞いてわかりました。嗜好品も禁止されたんですよ。飲んだりするのはね。 　このことは、自然豊かな泉南市のようなところでは、麻というものをもう一回、いいとか悪いとか、いろんな弊害もあるでしょうから、そこらの議論を十分して理解を深めて、麻が大地を活性化するというのか、麻というのは病気にも強いし、１年草ですから、１年で４メートルぐらいにぼんとなるし、いろんな有用な活用があるし、もちろん医薬品でも、治らない病気でも麻であれば自然に優しい形でも治るしね。 　アメリカでも、この間の大統領選挙で、ワシントン州とコロラド州ですか、合法化して、どこでものめるようになった。禁止してきたアメリカがそういうような状況にあります。 　この間も言いましたように、若者が外国へ旅行します。いわゆるマリファナですね、大麻というのが合法的な国があるわけですから、そこで吸う。それはたばこよりも酒よりもはるかに多幸感があっていいと。そういうようなことだから、とめられないわけですね、合理的にいいわけですから。音楽家なんていうのは、かなりそういうものを吸って多幸感を持っていい音楽をつくるわけですからね。だから、もしそういうことを懸念するのであれば、酒やたばこはとっくに禁止せなあかんというような代物らしいんですよ、依存度からいったってね。しょっちゅう酒の被害もあるわけですから。 　そういう点では、もう一度この問題を、若い人は知らんでも、大麻、それは危ないでと。芸能人なんか大麻で芸能生命を絶たれておるようなことがいっぱいあるので、これは不合理だというので、今いろんなところで裁判も起こされておるので、その辺について、もう一度御見解をいただきたいと思います。 　あとは空港島の市街化課税も、当初泉南市は市街化でカウントしておったわけですから、これは行政も十分練った中での可能な話だと思いますので、これも議会のほうで、やっぱり税を上げるということでは、目の前にある関空から市街化区域としての課税をしていけば、都市計画税も取れるということです。 　それから、災害に対する問題についても、災害があってからではなしに、事前に対策をすべきだということで、泉南市は海岸線にいっぱい住宅が建っておるわけでありますから、その辺も事前にかさ上げをして土地の価格を上げていかないと、市町村というのは固定資産税が税源の主要な部分でありますので、そういう点でのことについて御答弁をいただきたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　麻については、大麻取締法によりまして所持、栽培、譲渡は禁止されております。泉南市では、一切そういうものを植える気はございません。 　以上でございます。 25 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　関空は、市街化と調整と分けて都市計画で決めております。小山さんの議論というのは、税から入っているんですよ。それは違うんですね。やっぱり線引きというのは、都市計画の理論から入るということでございますから、その点よろしくお願いします。 27 ◯議長（南　良徳君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　次に、日程第３、泉南監報告第20号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第１号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって監査報告につきましては、森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し報告を求めます。森　裕文監査委員。 28 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成24年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成24年10月分は平成24年11月27日に井上監査委員と私が、平成24年11月分は平成24年12月28日に齋藤監査委員と私が、平成24年12月分は平成25年１月24日に齋藤監査員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 29 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告があります。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 30 ◯１番（小山広明君）　それでは、質問通告に基づいて質問していきたいと思います。 　現金状況表での一時借入前、一時繰替金前の残高との関係について説明ください。つまり、借り過ぎではないかという疑問であります。 　２つ目には、一時繰替金でできないのかということですね。 　それから、３つ目は、土地開発公社の借入金で、長期間利息まで銀行から借りていたことで、結果的には長期間の借り入れが可能な環境であったと思います。現に自力では返済不可能で、破綻していたわけでありまして、今回の30年かけて返済していくといっても、責任のない将来の市民、子どもたちへの負担として、子どもたちの未来を潰すことになると思います。監査として利息まで借りていることに対して、かかわれなかったのかどうかをお聞きしたいと思います。 　４つ目には、指定代理金融機関の占める割合98.97％についての説明をいただきたい。バランス的にどうなのかということであります。 　５つ目は、水道会計で、どのようなポイントで見たらよいのか。いわゆる一般会計の報告とは違うわけでありますが、健全かどうかを見られるということでありますが、借方、貸方のどこを見て、どこをポイントとするのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、ナンバー８の給水収益11月分は３万2,983円、累計23万9,674円で、未収金13億5,927万2,123円は適正なのかどうかということで、お答えをいただければと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 32 ◯監査委員（森　裕文君）　まず、１点目と２点目の御質問にまとめてお答えをさせていただきますけれども、報告書の例えば10月分で申し上げますと、ナンバー３ですね。借り過ぎではないのかということでございますけれども、借り過ぎかどうかというのが、適正がどこまでかという判断が非常に難しゅうございますので、結論でいうと、借り過ぎではないという判断をしておりますけれども、例えば10月の分を見ていただきますと、歳計現金、残高ＡマイナスＢのところですけれども、これが６億9,700万円余りになっております。このうち財産区会計の分は別会計でございますので、これは使えませんし、さらには歳入歳出外現金、これは預かり金のたぐいでございますけれども、これも使えませんので、実質的には１億2,000万円余りの歳計現金となっております。 　これに対して、多いときには５億、６億という支払いが生じますので、当然、歳計現金としては足りません。それで、これは２つ目の質問と関連してまいりますけれども、基金からの一部繰りかえを４月１日に実施しておりまして、これがここに載っております５億9,000万円でございます。 　それでもなおかつ足りないという事態が生じますと、通常ですと市中金融機関から短期の借り入れを行うわけでございますが、今年度はそれを別のところ、すなわち大阪府市町村振興協会の短期貸し付けを利用しております。これの金利が年利0.1％ということで、通常の市中金融機関から借り入れる利率の15分の１程度になりますので、非常に有利な条件で借り入れをしております。それが９億9,000万円でございます。 　この９億9,000万円、そこまで要らんのではないかということですけれども、これは資金ショートを起こしてはなりませんので、なおかつ金利が安いということ。それと、この借り入れには一定の枠と貸し付け条件がございますので、それに合致した形で、また、いつでも借りられるというものでもございませんので、９月１日に９億9,000万円の借り入れをしております。 　これで万全に資金ショートが年度末まで起きることはないということでございますので、多いといえば多いんですけれども、例年の金融機関から借り入れを行っている短期の借り入れよりは、はるかに金利は安く済んでいるので、これはこれで妥当じゃないかと思っております。 　それから、３番目の土地開発公社の借入金の問題でございますが、これは本報告の例月現金出納検査報告の内容ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 　それから、その次に４番目、指定金融機関の占める割合98.97％と、バランス的にどうなのかということでございますけれども、指定金融機関というのが泉南市の場合３行でございますけれども、池田泉州銀行、りそな、三井住友でございますか、これが輪番制になっておりまして、１年ごとにこの３行がかわっていくわけですけれども、11月の現金調書の中で大部分を占めておりますのが池田泉州銀行の普通預金40億5,000万円でございます。 　これが当番行でございますので、本市の公金の収納、支払いを行うための口座でございますので、これは日々変動しておりますけれども、これが大部分を占めております。これは、いわば泉南市の財布として使っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、指定金融機関に預金する理由でございますけれども、これは、自治法で指定金融機関については規定がございまして、議会の議決を経て指定しておるわけでございますので、当然双方に責任がございます。指定されたほうにも責任がございますので、基本的には指定銀行に預金等をするのが妥当であろうと。 　ただ、ほかに、ここに出ておりますように、紀陽銀行とＪＡにもございますけれども、これは泉南市内に支店があって、市民の皆さん方も利用されているということで、そういう関連で預金があるという現状でございますので、通常であれば指定銀行に任せてもよいのではないかと思っております。 　それから、５番目の水道会計のどのようなポイントで見たらよいのかということでございますが、この水道会計というのは発生主義の複式簿記でございますので、ここに出ております合計残高試算表については、借方と貸方についての御質問もございますけれども、これは貸借対照表の科目によって、あるいは損益計算書の科目によって、借方と貸方が分かれていくわけでございますけれども、これでは、この試算表をもとに最終的には貸借対照表を作成するわけでございまして、財政が健全か否かということは、貸借対照表ができた時点で判明するわけでございます。 　試算表というのは、月々の貸借対照表に至るまでの累計データでございますので、これで判断することは難しいのではなかろうかと思います。貸借対照表になった時点で何が健全かというと、一般的には自己資本比率であろうかというふうに言われております。それ以上はあれですけれども……。 　それから、給水収益11月分、ナンバー８、これは水道会計の言葉がちょっと一般とは違っていまして、誤解といいますか、解釈が違ってくる可能性があるんですけれども、この３万2,983円というのは給水収益となっておりますけれども、これは実は阪南市から入っている分でございまして、それを別にしているわけです。ですから、23万9,670円、それが累計でございます。 　それから、未収金というのも、未収金という言い方が水道会計独特の言い方でございまして、一般的にはこれは売り上げと解釈していただければいいのだと思うんですが、それの累計が13億5,900万円と、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 34 ◯１番（小山広明君）　ありがとうございました。 　１点だけ答弁がなかった部分ですが、今土地開発公社の問題が大変大きな問題で、今回の議会の大きな注目議案なんですよね。監査が議会のほうから行って、普通常識的には、利息まで貸せば、それは借りたほうは返さんでいい環境になって、市が買い取るまでは市としては全然お金を出さんでいい状態ですから、こんなことが、市の責任もあるけれども、貸した側も利息まで貸すというのは、ちょっと常識的にはあり得ないと思うので、この辺が監査で、監査というのは議会を代表して市民感覚がある立場だと思いますので、こういうことがもしチェックできておれば、議会でも評議員会でこういう議論はしましたけれども、議論はするけれども、なかなか実行されないというもどかしい中で今日まで来て、借りた金額の６倍、１億5,000万円で買った土地が今９億円ぐらい返す話なんですね。 　今66億円を返す話になっていますけれども、もう既に半分はその内容で返しておるわけですね、銀行に。銀行は、普通だったら返済能力のないとこへ貸したみたいなものですよ。今度は国のこういうものがなければ返せないわけですから。そういう点で、監査はこういうことに対して、きょうの報告の対象外というのはわかりますけれども、このことに対して、監査としてはかかわれなかったのかどうなのか、そこだけはちょっと聞いておきたいんですね、今後の議論のためにも。その辺だけ、ちょっと御答弁いただきたいと思いますが。 35 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 36 ◯監査委員（森　裕文君）　泉南市の監査委員は、開発公社の監査は行っておりません。泉南市土地開発公社経営状況については、最近でいいますと、24年第２回ですから６月の議会において直近の報告がなされております。そのときには土地開発公社の監事のほうの意見が付されて、この議会において報告がなされております。 　以上です。 37 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 38 ◯１番（小山広明君）　限界はあるんでしょうけれども、広い意味では、４年前からは一般会計からも開発公社に対しては、従来は利息も銀行が貸しておったのを、もう銀行はそれも貸さないということで、一般会計からその金を出しておる。その金を出しておるもとになるものは、長期間、40年近く利息まで貸してきて積み上がった、借りた金額の６倍を超えるものに対しての利息を一般会計から補填をして、そこからまた返しておるという問題もありますしね。もとはやっぱり市が土地を買えということをお願いして、買い取らなかった市に第一責任があるわけですね。 　公社のほうが早く買い戻してくれと言わないかん部分ももちろんありますけれども、言う人と言われる人が同じですから。しかも、言う人は市長ですね。言われる人は副市長なり助役なんですから、力関係からいってもなかなか言えないという立場があれば、やっぱりもうちょっと市長なり市当局が指導力を持ってやる。 　そのためには、市の会計を監査しておる監査委員としては、それは政治家ですから、行政マンと違うわけですから、やはり市民の目線に立って、こういう事態に至るまでに注意喚起をして、こうならないようにするというのが市民のためにもなると思いますので、制度上にもし問題があれば、我々議会から送り出しておる監査でございますので、その辺は今後の制度改革も必要なのかもわかりませんが、ぜひ、そういう点で、大変しつこいようであれですが、その点についての監査委員としての今後に対しての見解もできたら聞かせていただきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げますが、本件につきましては、先ほど監査委員も言われましたように、本件とは関係がございませんので、質疑はもう終わってください。（小山広明君「いやいや、関係あると今言うたやん」と呼ぶ）それはまた公社のときにやってください、今の件は。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 40 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど監査のほうが、資金がショートしたということで振興協会から９億、12月のやつを見ると、基金の借り入れで14億借りておるんですけれども、その間の12月の市税状況を見ると、９月に借り入れないと12月に資金ショートするということで14億円借りるんですけれども、そうすると、これはいつごろから資金ショートの状況がはっきりしてきたのか。 　これを見ると、10月の税収が非常に困難なのか、11月の税収が困難なのか、それとも歳出に余分に支出しなければならない部分が12月にある、そういう点で泉南市の市税の状況は非常に困難な状況にあったのか。その点ちょっと、14億円を借りなければならない理由、資金ショートをもう少し詳しく、市税の面なのか歳出の面なのか。今期、ちょっとその特徴をお伺いしたい。 41 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 42 ◯監査委員（森　裕文君）　これは、税収とは関係なく、資金ショートというのは年度当初から想定されているものでございます。 　というのは、年末にかけての歳出が多くなるということもございますし、通常、先ほども言いましたように10億円程度の歳計現金が必要ですので、当初からその時期に来ればショートするということは、あらかじめ想定されておりますので、基金については、４月１日からその準備として繰りかえをして、年度末に返済すると。 　それでなおかつ足りない場合は、通常ですと市中金融機関から短期の借り入れをするんですけれども、今回は、先ほども言いましたように、確かに９億9,000万円というのは多いですけれども、この機会にこれを低利で借りておきますと、年度末まで財布の中が安心だということで借りておりますので、これは税収とは全く関係ございません。 43 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 44 ◯１４番（成田政彦君）　９億9,000万円、一時繰りかえ金も５億9,000万円あるから、14億9,000万円というのを10月末に借りておるんですけれども、９億9,000万円、仮に0.1％といっても、たくさん借りればそれだけ銀行への利息は払わないかん。これは監査の回答を聞きますと、例年市中銀行から、12月にショートする可能性、中身はいろんな資金があると思うんですけれども、９億9,000万円というのは、池田泉州銀行とか市中銀行から例年の利息の分を考えても９億9,000万円借りたら安くつくという意味で例年よりたくさん借りたということですか。 45 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 46 ◯監査委員（森　裕文君）　当然、利息は、はるかに例年よりはこの借り入れによって安くなっております。今0.1％ですから９億9,000万円、半年ですから50万円ぐらいの利息です。 　この市町村振興協会からの借り入れについては、先ほども言いましたが、いつでもできるというものではございませんので、機会と枠と条件がございますので、はっきり言うと、借りられるだけ借りておいたほうがよかったんじゃないか。結果的にはね。といいますのは、１つのあれで言いますと、昨年国会の議決ができなくて交付金がおくれるというような事態がございました。これは全く不測の事態でございますけれども、これについても、泉南市はこれがあるために全く慌てることはなかったということでございます。 47 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市副市長の選任について、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命について及び議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについての以上３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号　泉南市副市長の選任について、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命について及び議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについての以上３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号　泉南市副市長の選任についてを議題といたします。 　本件については、現在本市職員であります竹中勇人君の一身上に関する事件でありますので、竹中勇人君の退席を求めます。 　〔竹中勇人君　退席〕 49 ◯議長（南　良徳君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市副市長の選任について、御説明を申し上げます。 　現在の副市長であります奥平　薫が平成25年３月31日付で泉南市副市長を辞任いたしますので、後任として、現在の総務部長竹中勇人を最適任者と認め、新たに選任をいたしたいので、提案するものでございます。 　なお、竹中勇人の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　甚だ簡単ではございますが、提案理由とさせていただきます。どうかよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 51 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 52 ◯１番（小山広明君）　市長が今提案理由を説明されました。委員会のほうでもあったと思うんですが、職務遂行能力があるという御説明も委員会なんかであったと思うんですが、その辺のもう少し具体的な御説明と、今の泉南市の状況を踏まえてどういうことを期待して人選をされたのか、その辺を御説明いただければと思います。 53 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　竹中勇人君は、泉南市職員として奉職以来、37年間にわたりまして地方行政に携わってきました。それだけ豊富な行政経験を有しているというのがベースでございます。 　この間、市のさまざまな部署を経験してきております。最初は事業部だったと思いますけれども、その後、民生部でありますとか福祉部、それから水道部、それと一時出向いたしまして、南大阪湾岸南部流域下水道組合にも出ておりましたし、それから財務部ですね。それと現在の総務部ということで、市の主な重要な部署を経験しているということがございまして、市政全般にわたって経験豊富、また見識があるということでございます。 　そして、経歴にもありますように非常に勉強熱心でございまして、工学系を出られて、その後また法学部のほうにも進んでおられますし、２つの大学を卒業されておられます。この間さまざまな国家資格も有しておられまして、特に建築士でありますとか危険物取扱者講習でありますとか公害防止管理者でありますとか、防災の関係では被災建築物応急危険度判定士でありますとか、非常に研さんを積まれている人でございます。ですから、そういう意味も踏まえまして、泉南市の副市長として最適任者というふうに考えております。 　それから、何を期待するかということでございますけれども、本市の置かれている現状を見た中で、やはりこれからの一番の課題というのは、健全な行財政をいかに構築していくかということでございまして、そういう意味では、歳入にかかわる課税等の経験も豊富でございますし、また現在の職であります行財政改革、こういうものもしっかりと遂行していただいておりますし、そういう意味では一番適任だというふうに思います。 　それから、これからの行政というのは、泉南市も自治基本条例をしきましたけれども、行政と市民の皆さんとの協働ということが非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、現在の役職としての区長会との関係とか、あるいはこれから新しい総合計画をつくってまいりますが、そういう総合計画も担当している。そして、何よりも安心・安全につながる防災の担当も現在の職責の中で果たしているということを踏まえまして、泉南市と市民等が一体となって、これからこの泉南市のさらなる発展、また市民福祉の向上、そして安心・安全ということについてしっかりと仕事をしていただける方だというふうに思っておりまして、そういうところに期待をいたしているところでございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 56 ◯１番（小山広明君）　前回の副市長人事のときにも議論させていただいたんですが、市民目線というんですか、市民の立場という点では、市長はずっと行政マンであったわけですから、市民から副市長をというのは、今まで泉南市はそういうことはストレートにはなかったんじゃないかなと思いますが、今の時代、市長はほかの議員の議論の中にも、大阪府下では最多選出された職員出身の市長ということですから、竹中さんの提案に対しては、職員出身ということでは、もちろん職員として有能なことは今の市長の説明からよくわかりますが、市民のために行政があるという点では、やはり市民からそういうポストに座っていただいて、市民全体の意見が行政に反映するようにすることは、当然の１つの考え方があるのではないかなと思うんですが、そういう点での検討というものはされたのかどうか。 　今後、助役という立場から、今副市長と名前が変わって、明らかに行政出身というよりも、政治家副市長という面が強く願われておると思うんですが、そういう点で、私はやっぱり市民から副市長ということが必要だと思うんですが、その点についての御説明をいただきたいと思います。 　それから、子どもさんの死亡事故を通していろんな議論がある中で、市長が言葉的には安全至上主義にこれからは市の行政をシフトしていくんだという発言もあった。そういうことの関連でも、副市長の存在というのは大変重要だと思うので、そういう安全至上的にこれからの行政をつくりかえていくという点を含めても、ひとつ人選に当たっての御説明をいただければと思います。 57 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　民間からの検討はしなかったのかと、こういうことでございますが、泉南市の場合、副市長は１人制──以前は２人、複数であったんですけれども、現在では１人制ということにいたしております。そういう中で副市長を選んでいくということでございます。 　副市長の職務というのは、当然ながら市長を補佐するという点が１点と、それから職員の担任する事務の監督ということがございます。これは、やはりこういう複雑多様化してきております地方行政を束ねていくということになるわけでございますので、それだけのしっかりとした基礎的な知識なり経験なりというものが必要だというふうに思っております。 　それから、３つ目に市長の職務代理ということがございます。当然ながら、市長にもし何かあった場合には、それを代理するということでございますから、そういうことにふさわしい方でないといけないということでございます。 　それと、地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということになっておりまして、当然市長の命令によって、その政策なり、あるいは企画なりを行っていかなければいけないということで、やはりそういうことにたけた人でないといけないというのがございます。 　それから、５つ目には、地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することということになっておりますので、そういうことからしますと、民間の方でもそういう方はいらっしゃるかもわかりませんが、１人制という中では、やはりそういう実務経験、それから知識なり、あるいは経験というものが非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、今回は内部からの登用ということにいたした次第でございます。 59 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 60 ◯１８番（堀口武視君）　ちょっと懸念する点だけお伺いしたいんです。 　竹中副市長にどうこうという話ではございません。今、奥平副市長が２年間こうして大阪府から出向してきていただいております。奥平副市長には、プール事故から始まって公社の解散まで、大変厳しい、難しい仕事をしていただいた。私は大変感謝をしております。 　ただ、大阪府に帰っても、今まで大阪府からこちらへ来られていた方々、幹部の方がたくさんおられますので、ぜひまた奥平副市長にも泉南市の援護射撃をしていただきたいと、このように思うんです。 　ただ、私は以前から、副市長は何で１人になるねん、２人制がいいんじゃないか。今も市長のほうが、業務が複雑多様化してきているとか、あるいはまた大阪府からの地方分権の関係で権限移譲もかなりおりてきておりますし、事務事業も大変ふえてきている。特に大阪府とのパイプの関係ですね。情報をいただく、あるいはパイプ役になって橋渡しになっていただく。そういう観念からいえば、私は副市長２人制でもいいんじゃないかなと。 　ちなみに、今、副市長と、あるいは今の竹中部長との報酬の差はどのくらいあるのか、一度お聞かせいただきたいと思います。 61 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　従前から泉南市は、最初は助役という名前でしたけれども、助役の時代、それから副市長になってからも、派遣をお願いしてきた経過がございます。現在の奥平氏を初め、従前泉南市に来ていただいた大阪府の職員さんというのは、非常に優秀な方に来ていただいておるところでございます。 　府に帰られても、泉南市のために側面から大変お世話になっておりますし、また力もいただいております。現在、泉南市にお勤めいただいて大阪府に帰られて、もうＯＢになられた方もいらっしゃるんですが、泉南会というものをつくっておりまして、大体60人近くおられるというふうに思いまして、その交流はもとより、できる範囲の中で泉南市のために応援をいただいておりますので、議員言われましたように、奥平副市長におかれても、帰られたら、ぜひ泉南市の応援団の１人になっていただいて、可能な限り御支援をいただきたいと、このように思っております。 　それから、副市長２人制ということでございますけれども、泉南市も一時期２人制をしいておった時代もあったんですけれども、こういう厳しい時代を踏まえて、また人口規模から申し上げて、１人というほうがいいのではないかということで１人制に変えさせていただいたわけでございます。 　ただ、大阪府との関係については、従前から先ほど言いました強いつながりもございますし、助役なり副市長で来ていただいていないときも、一般職員ではございますけれども、主要な部署に来ていただいて、そして泉南市の一員として頑張っていただいているということがございます。したがいまして、今回奥平副市長は帰りますけれども、４月から１人、一般職員ではございますが、特に今度新たに機構改革をいたします行革あるいは財産活用、いわゆるファシリティーマネジメントを含めたそういう部署に来ていただく予定をいたしておりますので、そういう面では、今までどおり強いつながりを保てるのではないかというふうに思っております。 　それから、報酬の差ということでございますが、詳しいことは私も数字的に覚えているわけではございませんが、府から来ていただいた方は、一般職の場合は府の職員の給与をベースに、それを下回らない範囲で泉南市で待遇をさせていただいております。副市長の場合は条例で定めておりますので、その条例に従ってということでございます。ただ、来ていただく方には申しわけございませんが、泉南市では特別職も減給をいたしておりますので、その減給の適用で今日まで報酬を支払いさせていただいているということでございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 64 ◯副市長（奥平　薫君）　給料月額でございますが、副市長の月額が65万5,200円でございまして、部長につきましては、人によって若干の差はございますが、42万5,000円程度でございます。 65 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 66 ◯１８番（堀口武視君）　以前、大阪府から出向した副市長が、こんなことを言ったことがあるんですよ。当時、助役１人制ということが議論になっておりまして、そのときに話があったのは、２人制にしたら、私は大阪府から来てて、議員さん、給料泥棒ですかと、こんな投げかけをされました。私がその副市長に言ったのは、大阪府から来ていただいて、泉南市との間であなたはどれだけの役割分担をしていただいたか、そのことであなたの評価があって、給料泥棒でも何でもないですよと。 　もう１つは、市長も御存じのように、石田理事さん、副市長じゃなくて理事で来られたんですよね。そのときにいろんな対外的な会議に市長の代理として出たときに、片や田尻町は副町長なんですね。石田さんは、せっかく来ていただいて出て行っても、やっぱり理事なんですね。対外的にはやっぱり１つ控え目な形になってくるし、会議の中でも、副市長というのと理事というのは全然違う。 　そういう意味で、行財政改革の一環として副市長１人制にされたんでしょうけれども、今言うたような報酬の差額であれば、市長が府から新しい参事さんですか、来ていただくと、こういうことです。そしたら、今まで泉南市も、奥平副市長もそうですけれども、いろんな府の情報をいただくには大変便利がいい。あるいは大阪府に物事を陳情に行くにしても、やっぱりパイプ役として、我々も奥平副市長にはいろいろお世話になってきた。そういうことも考えれば、何も行財政改革の中で名前にこだわって１人制にするんだというんじゃなくて、例えば参事の方を副市長として迎えると。報酬にしたら高々20万円ぐらいの差なんでしょう。 　そういう意味では、例えば来ていただいた方にそれ以上の仕事をしていただくと。これは、民間経営の考え方はそうなんですよ。人材があったら、その人材がどれだけ稼ぐか、こういうことなんです。だから、大阪府との関係も含めて、私はその辺を考慮すべきじゃないかと思うんですけれども、市長の考え方をお聞かせいただきたいなと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　当然そういう考え方もあるというふうに思います。かつては泉南市も２人置いていた時代もあったわけでございまして、それは充実したことにこしたことはないとは思うんですけれども、その辺は、どちらを選択するかということだと思いますので、また今後いろんな御意見もお聞かせいただいて検討すべき課題かなというふうには思っております。 69 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 70 ◯１４番（成田政彦君）　僕は竹中さんとは同期の桜なんですけれども、今の市長の説明によると、大学を２回出た、学歴がある、人事管理、管理能力がある、それから事務能力がある。それは官吏としては能吏であると。それはわかりました。政策もできる、市長の分身になる人だというふうに僕は理解したんですけれども、１つは、今回多くの有能な幹部職員がここ５年でたくさん退職していった。僕はその点では非常に心を痛めて、泉南市の将来の能力ある人たちが非常に少なくなったという立場に立って、副市長というのは市長の分身であるから、１つは市民の目線に立った人、それから職員の気持ちに立った人、それからグローバルな今の経済社会に対応できる人、それから議会とタイアップして民主主義の多様化に対応できる人、こういう、従来の副市長と違って──今の副市長を僕は評価していますよ。答弁もきちっとしておるし──反対のことは言うけどね、答弁はしっかりしている。相手を怒らせない。 　そういう点で評価するけれども、さっき言った４点。副市長として市民の視線、職員の気持ち、グローバルな社会に対応する、それから議会と民主主義の多様化に対応できる。今度は一職員さんではないので、政治家の一人になるんですけれども、そういう点で適格かどうなのか。 　それから、竹中さん以外に職員さんの中にはなかったのか。当たったのかどうか。 　その２点、ちょっとお伺いしたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　市民目線とか、あるいは職員掌握、あるいは議会との関係、グローバルな判断ができるかというようなことをいただきました。 　もちろん一人の人間でございますから、完璧な人というのは、私も含めて誰もいないわけでございまして、長所もあれば短所もあるわけでございます。その中で、今回は副市長をお願いするということでございますから、副市長という立場に立って、その職責をしっかりと果たせる人というのが当然でございますので、そういう観点から選ばせていただいたということでございます。 　それから、職員の方は定年退職される方がことしもたくさんいらっしゃいます。団塊の世代を迎えておりますので、そういう優秀な職員の皆さんが定年で退職されるという方はおられます。一方で、また若い、それを引き継いでしっかりと業務を遂行する優秀な職員も当然ながら育ってきているということでございますので、それはいわゆる泉南市職員としてのずっとした承継をして、そしてしっかりと市民のために働く、市のために働くという方々については、後しっかりとでき上がってきているというふうに思っております。 　それから、他の人にそういう声をかけたのかということでございますが、これは一身上の都合にかかわることでございますし、一応泉南市の副市長ということでございますから、市長が選ぶということでございますから、私から竹中にお願いをしたということでございます。あとは議会の皆さんの御同意を賜るということでございます。 　したがって、就任すれば彼も全力でやるというように思いますし、もし短所的なことがあるとすれば、当然直していかなければいけませんし、また私からも指導もしていくというふうにいたしたい。そして、泉南市の副市長にふさわしい、しっかりとした仕事をしていただくということに期待をいたしたいと思います。 73 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 74 ◯１番（小山広明君）　人事案件、議案第１号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　前回の副市長人事のときにも議論させていただきましたが、やはり市民と行政の壁というのはまだまだ厚い状態の中で、市長を補佐するといいますか、市長と一緒に市民のために行政を進める上においては、やはり民間から選出するべきだというのが私の考え方でございます。 　行政能力にたけておるという人物評価については、別に申し上げることはありませんが、やはり市民の声を行政に反映するという点では、ずっと行政マンとしてやってきたわけでありますから、私は副市長という人事についてはふさわしくないと思っております。国の法律も仕組みもどんどん地方分権、また地方が大きなキーワードを持ってきているこの時代の中で、行政はより市民に開かれた行政体制をつくっていかなければならない時代的な課題もあると思います。 　市長の説明をるる聞きましたけれども、行政マンとしての能力の高さということは、十分説明を受けたわけでありますけれども、では、今、市行政が課題としている市民の声が市政に反映するのかどうかということに対する時代認識というのか状況認識も詳しくは述べられませんでした。 　そういう点で、初めから行政マンとして有能な方を副市長に人選するということで今回の提案があったと思うわけでありますが、やはり広く市民に目を向けて、市民の中から副市長という人選をしてほしいと思います。 　市民が選挙に出て市長に当選するというようなことはなかなか大変でありますが、こういう副市長というような形の中で、市民の中から優秀な人材を副市長に登用することによって、市はどんどん活性化していくと思います。 　そういう点で、せっかくの副市長人事を行政マンから採用するというのは、私はもったいないと、そのように思うわけであります。そういう点で私は反対をするわけでありますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いをしたいと思っております。ありがとうございました。 75 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 76 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　竹中勇人君の入場を求めます。 　〔竹中勇人君　入場〕 77 ◯議長（南　良徳君）　ただいま副市長の選任について同意されました竹中勇人君から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中総務部長。 78 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、この場をおかりいたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　このたびは、向井市長の推薦を受け、議会の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。私といたしましては、大変身に余る光栄でございまして、その職責の重大さに改めて身の引き締まる思いをいたしてございます。 　私はまだまだ未熟者でございますし、もとより微力ではございますが、これまでの37年の行政経験を生かし、向井市長の補佐役といたしまして、私が生まれ育った泉南市の発展のため、誠心誠意努力してまいる覚悟でございます。 　向井市長のリーダーシップのもとに、職員とともに一丸となって「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を目指してまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 79 ◯議長（南　良徳君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 80 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。平成25年３月31日をもって任期満了となります粂みきゑ氏の後任として、太田淳子氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め、新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、太田氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しをしているとおりでございます。 　何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 82 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 83 ◯１番（小山広明君）　それでは、質問通告してありますことに沿って質問していきたいと思います。 　教育行政の認識と、その任命の具体的理由についてということで、市長の教育に対する認識をお答えいただきたいと思います。 84 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　教育に対する認識ということでございますけれども、教育委員会制度というのは、御承知のとおり、独立した機関として設置されることになっておりまして、その独自性によって、市長とかそういう政治に左右されない独立した機関として、子どもたちの教育に関して長期的な視野に立って運営をする組織でございます。泉南市におきましても、当然その趣旨に基づいて教育委員会として活動をしていただいておるわけでございます。 　今日、子どもたちにとって大変厳しい時代を迎えておる中で、教育の重要性というものはますます高まってくるものというふうに思っております。その中で、５名の教育委員さんによって、いわゆる合議制によって、市民の立場に立ったレイマンコントロールという中でその方針を決め、そして運営をしていただいているということでございまして、私といたしましては、泉南市教育委員会の活動に対しまして、その独自性を十分認識した中で、特にハード面とか、そういう予算にかかわります部分については市長の権限に属しておりますので、教育委員会とも十分連携をとりながら運営をさせていただいているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、今回太田さんを選任する理由ということについてでございますけれども、先ほども言いました、教育委員会は５名の委員さんでもって構成されているわけでございまして、できるだけ年齢的にも幅を持った形で選任させていただくということが重要だというふうに考えております。 　特に最近は若い委員さん、いわゆる保護者委員の必要性ということが決められておりまして、この太田さんにおかれましては、現在子どもさんがまだ通学をされておられるといういわゆる保護者委員でございます。その点が大きく考えさせていただいた１つでございます。 　そして、女性の登用ということもございますし、女性の皆さんにも参画をしていただくということで、今の粂さんも女性でございましたけれども、引き続き女性の方にお願いをしたいというふうに考えております。 　それと、地域的なバランスというのは、これも取り決めではございませんけれども、やっぱり一定必要かなということで、一丘中学校校区ということで、前任者の後任ということになりますので、そういうことも考慮させていただきました。 　そして、経歴も見させていただきますと、教育に対する関心も非常に高い方でいらっしゃいますし、また実践もされておられる方でございますので、まさに適任者ではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 87 ◯１番（小山広明君）　最近、政治が教育に対して積極的に関与しようとする流れが１つありますわね。大変わかりにくい、政治的な影響がないようにと言っても、政治的とは何かというのはなかなか難しいわけですし、それから長期的視野に立ってというのが大きな特徴かなと。政治というのは、大体４年に一度選挙があって、普通はそう長くは継続しない構造にあるわけですね。教育というのは、そういう長い目で、その成果なり影響は時間がかかって出てくるわけですから、その辺の配慮というのはすごく大事だと思いますね。 　しかし、もう１つは、教育委員会というのが一体どれぐらいリーダーシップをとって、そのまちの教育に影響を与えておるのかというのは、僕も何回か教育委員会を傍聴したことがあるんですけれども、行政が情報をたくさん持っていますから、教育行政が出してくる情報に対してチェックするというのか、意見を言うという程度で、教育委員会が泉南市の現状に立って１つの方向性をきちっと出すというようには感じられないんですが、そういう点での現状を市長も認識されていらっしゃると思いますし、特に政治的影響を与えないというのは、ちょっと市民にもなかなかわかりにくい。 　市長が選挙で選ばれて、市長が推薦しておるから、その段階で市長のそういう政治的な思いが反映されるんだろうと思いますね。だから、市長の思いを反映せずにやられれば、それは困るわけですから、そこで一番大事なところで政治的な影響を持って、市長がこうやって推薦をしてくる。それをひとつ歯どめみたいにするのが議会の同意事項になるのかなとは思うんですが、議会ももうひとつその辺は、この辺の人選に当たっての情報もないし、議会が主体的に市長が出してきたものにノーともなかなか言ってこなかったのではないかなと思うんです。 　その点で教育委員の側に立って自立をし、教育のために特化して、本当に泉南市の現状に頑張ってもらうという点での何か欠陥というんか、不十分さが実際あると思うんですね。建前はそれでわかるんですけれども、今の教育の現状にきちっとかかわり切れていないということ。 　この間の代表質問か一般質問の中でも、今まで聞いたことないような、子どものときに育ってきたような現状が、あれだけ赤裸々にこういう場で示されたのは初めてじゃないかなと思いますね。あそこに立って、相談しなさいという上滑りのコメントに対して、相談できるぐらいだったら、そんなんにならないよという正直な話もあったわけですから、まだまだ子どもたちが置かれている現状に行政なり教育委員会というのはついていっておらないように私は思うんですけれども、そういう点では、教育委員を選ぶ場合には、ああいう発言があったような、そういう実体験をしたような人が教育委員会の中に入れば、随分また変わってくるんじゃないかなと思うんです。 　そういう点で、今回太田さんを推薦した中で、あの本会議でのああいう発言、実態に太田さんが応え切れるのかどうかというようなことも、発言があってすぐの時間ですから、なかなかそれも検討する間はなかったと思うんですが、今後はああいう議論を踏まえて、同意されるかどうかはこれからの判断ですけれども、もしそういうことになれば、ああいう議論が生かされた、真の子どもたちのそういう現状に応え得るような教育委員会にならないとだめだと思うので、その辺も含めて、ああいう発言は僕も驚いてというのか、すごいなという感じで聞かせていただいたので、その辺も踏まえて市長からの御答弁をいただきたいと思います。 　それから、レイマンコントロールという言葉が出たんですが、私、ちょっとこれは何のことかようわからんのですけれども、もしできたらこのことも含めて御説明いただければと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会制度の特徴といいますのは、先ほども申し上げましたように、首長からの独立性と、それから合議制で決めていくということと、住民に対する意思決定、レイマンコントロールということで、このレイマンコントロールというのは、いわゆる素人という言い方がいいかどうかわかりませんが、市民の立場に立って、教育の専門家もさることながら、一般市民の立場からこういうふうに協議をして、コントロール、意思決定していくというのが特徴でございます。 　そういう意味では、今回の太田さんにおかれましては、子どもがまだ就学中ということがございますので、まさにＰＴＡという立場にもあるわけでございまして、日々さまざまな情報なり、あるいは子どもさんからのいろんな話なりをお聞きになられて、今学校でどんな問題が起こっておるかとか、当然ながらいじめとかそういうことも含めて、そういう生の声をお持ちだというふうに思っておりますので、そういう形で教育委員会の中でも発言をしていただければというふうに期待をいたしております。 　それから、当然ながら政治的に中立という立場でないといけないということと、それから継続性と安定性がやっぱりなければいけない。先ほど政治家は４年に１回ということでございますので、政治家の介入といいますか、余り教育の中身に入るというのは、私もよろしくないというふうに思っております。 　ですから、それは教育委員会にお任せをして、その中で十分議論をしていただく。教育委員会というのは、先ほど言いました安定性、政治的中立、そして継続性があるということと、地域住民の意向の反映によって運営をしていくということでございますので、そのあたりは現在の法制度の中でしっかりと担保していただくようにしたいというふうに思っております。 　それから、先ほども言いましたけれども、太田さんにおかれましては、非常に若い方でいらっしゃいますので、そういう若い立場からの意見、あるいは今の教育の現場、現実というものを十分承知されておられますし、また違う形では、和泉学園のほうでも講義をされているということでございまして、いろんな子どもたちの状況というのをごらんになっておられるというふうに思いますので、そういう経験も生かした中で、教育委員会の中で活発に活動して発言をしていただけるものというふうに思っております。 90 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 91 ◯１番（小山広明君）　御答弁いただかなかったんですが、本会議での議論を通して、そういうことが察知できるような指導者を学校に置くべきじゃないかという議論がありましたね。いじめられたら言いなさいよとか、相談しなさいよと言っても、それはできないと。いじめられたとは彼は言っていないんですけれども、そういうことがあったときになかなか相談できないから、そういう状態になるんだということで、そういう体験を受けた人が指導者として、見ればわかる。子どもらは全部知っておる状態でしょうから、ああいう状態はね。 　そういうような視点としては、やっぱりそういうことの体験者なりがきちっと指導に入れるようなことが必要だということが、あの議論を通して見えたわけですから、今回の提案にはそういうことは反映していないかもわかりませんが、いじめというんか、問題の対処の仕方としては、やはりそういうことがわかる人、それはそういう体験を受けた人がわかるわけですから、そういう上からというんか、管理する側から──いじめられた側に立っても、子どもというのは子どもの世界で生きていかなあかんわけで、そこである意味チクったみたいな構造になると、余計いじめられるわけですよ。それは想像できますわ。 　だから、それは気づいてあげないといけないということで、そういう点で新しい議論があったので、その辺も含めて、政治的な影響は、市長はできないとしても、いじめなり、そういう問題の中身からは、そういうことを参考にしてというんか、踏まえて、今後やはり対応していかないかんのじゃないかなということでちょっと申し上げたので、あの発言は私も本当に衝撃をもって聞きましたから、市長も恐らく聞いてひとつ感じるところがあったんじゃないかなと思いますので、その辺も含めて、今回の教育委員の任命に当たって、ちょっとコメントをいただければと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　私の子どものときも、やっぱりいろいろありました。昔は、そういう陰湿なことはなかったと思います。確かにいじめなり、それに近いものはあったというふうに思いますが、それはどういう状況の中でも多少なりともあるんだろうというふうに思いますので、そういうことをできるだけ早くキャッチするシステムづくりというのは必要だろうというように思います。 　ですから、きのうですか、御質問いただいた方の経験も踏まえて、教育委員会のほうでそういうあり方ですね。これは今後の運営の問題にかかわってまいりますので、十分聞いていただいておりますので、また参考にしながら、泉南市教委としてどうあるべきかということを議論していただくようにいたしたいと思います。 94 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 95 ◯１４番（成田政彦君）　この太田氏は、年齢でいくと四十二、三ぐらいですね。市長が直接推薦したか、教育委員会から推薦を出された人を市長が選んだか、僕はよくわからないんですけれども、私は、先日発表された大津のいじめ問題に対する報告書を全文読みました。 　その中で指摘されたのは、いじめが起こった際に、学校当局、ＰＴＡ、教育委員会、全て物事を正確に把握できなかったということで、問題は、僕は教育委員会制度は市長と同じで政治的に中立であるべきだと思います。ただし、開かれた教育委員会として、特に教育委員会のほうから、行政のほうから一方的に相談されることで判断する。教育委員会から出てこないものは全く見えないということで、結局あそこを読んだら、学校も教育委員会も訴訟されること、自分らが被害者、訴えられる、そういうことばっかり怖がって子どもを放置した、こういういじめの報告書に対する、教育委員会に対する、学校当局に対する批判があったんですけれども、そういう点で、太田さんという人は42歳で若い主婦ですけれども、僕もさっき言われたように、一主婦、現役の世代、子ども世代、ＰＴＡの会長とかにもっと現実の──今度僕の孫も小学校へ行くんですけれども、現実の世代、いわゆるＰＴＡに入っておるとか、そういう経験者じゃなくて、現実に子育てしておる、そういう世代を教育委員に選ぶ時代に来たんじゃないか。 　僕は、橋下さんも佐野の千代松さんも別に賛成ではないけれども、アピール性が非常に強い、今の人たちは。今の生徒の親もそうですよ。今の親たちは非常にアピール性の強い、自分は訴えるという、そういう人たちの世代がたくさん出てきておるということで、旧来型の教育委員を任命するんではなくて、もっと現世代でそういう感覚の目線にした、僕はそういう人たちを、市長にそういうことを言うと難しいかもわからないけれども、そういう世代を教育委員に選んだほうが、もっといじめとか体罰に直接的に反映できるんじゃないかというふうに思います。 　そういう点で、もう一度現在の教育委員会、ただ行政の報告を聞いて、それで判断するというのでは、絶対に今のいじめと体罰には対応できないと思いますわ、現場と直通する教育委員でないと。そういう点で、市長、もっと現場に精通した若いお父さん、お母さん方を僕は選ぶべきではないかと思うんですけれども、その点、市長はどういうふうに考えるんでしょうか、大津のいじめ問題を教訓として。 96 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただいたように、いじめとかというのは、なかなか実態が解明できない部分があって、相談とか、そういう具体にあればわかってくるわけなんですけれども、なかなかそうもいかない。自分の胸の中に閉じ込めておくというようなこともございますし、相談しにくいとかという面もあろうかというふうに思います。 　これは教育委員会というのはありますけれども、まずそのもとに各学校があるわけですので、学校そのものがまずそういうことに非常に敏感になる、あるいはわかるような体制づくりなり雰囲気というものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　それがまず第一であって、今度は学校と教育委員会との間に、学校は隠蔽しようとしたり、これはもう報告しないで学校だけで処理しようとか、そういうことじゃなくて、もっといろんないい情報、いけない情報も含めて教育委員会に十分伝わるようにしなければいけない。それは教育委員会と学校とが常に意思の疎通を図りながら対応していく必要があるというふうに思いますので、そういう風通しのいい教育委員会にならなければいけないというのは同感でございます。 　その中で、今おっしゃられた、できるだけ若い方ということでございますけれども、太田さんも非常に若い方でおられますし、現在小学校２年生と５年生の子どもさんが学校に通っておられる、まさに保護者の１人でございますので、そのあたりは、十分今の小学校の、あるいは将来中学校の状況というのは、子どもさんを通じても含めて伝わっていくというふうに思っております。 　この方よりもさらに若いということになりますと、今度はまだ未就学児であったりという方になってしまいますので、このあたり、小学生がおられるというぐらいが、年齢的にも若い層の１つの条件ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では保護者委員として一番適しているのではないかなというふうには思っております。 98 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 99 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど申しましたけれども、幼児虐待とかいじめ、体罰、不登校、現状では教育行政における教師の問題ね。教師とて聖人君子でないんですから、過ちも犯すし、そういう全般的に今教育委員会の抱えておる課題は、非常に多いと思うんですわ。市長は余り派手でないから、余りそういうパターンを打ち上げないけれども、オープン化された教育委員会、絶対にこれを目指さんと、市民には見えないですわ、何しておるか、全然。 　そういうオープン化された、声の届く教育委員会、僕はそういう教育委員を、従来型の教育委員を──この人が別に人格がどうと言いませんよ。ＰＴＡの会長とか、何かそういう人じゃなくて、そういう公募をすることが一番じゃないかと僕は思う。 　最後に１つ。僕は議員になって37年になるんですけれども、一丘地区から一回も出ていないんですわ。今度も新家。何回も……。一丘はそういう人がいないのかなと思うぐらい。そうですわ。もう40年、一度も出ていませんわ、一丘中学校区で。全部新家ですわ。たしかＰＴＡの協議会でも、副会長は一丘地区から出ておると思うんです。一丘小学校もあるからね。一丘中学校区から出ておる人はないと言うねん。新家は出ておるで、全部。新家は出ておるんですわ、ずっと一貫して。一丘地区のほうから出たことがないと言うておるんやで。いや、小学校区か。もちろんせくことでも何でもないですわ。やっぱり大きな団地、大きな地区ですから、そういうのがないんですよと。ちょっとそれを聞きたい。これは別にせくことでも何でもないです。それをちょっと聞きたい。 100 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　言わんとされることはわかるんですけれども、一丘小学校区とかそういうことではなくて、さっき言いましたけれども、中学校区という１つの──教育委員さんの人数も限りありますから、各小学校区からというわけにもまいりませんので、中学校区ということで、この方も一丘中学校区の方でいらっしゃいますので、そういうふうに捉えていただけたらというふうに思います。 　もちろん小学校でいうと、一丘小学校区の中でも適任者がいらっしゃるかもわかりませんけれども、中学校区というくくりでお考えをいただければありがたいなというふうに思っております。 102 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 103 ◯１８番（堀口武視君）　２点ほどお聞きをしたいと思います。 　特に、これは人事案件ですから、教育委員会のあり方については、また別の場面で議論をしたいと思いますけれども、私は以前からずっと、市長も経験あると思うんですが、人事案件を提出されるときに、やはりこうして議題になって上がってくると、なかなかいろんな判断はしにくい。これがもし否決ということになると、この人の人格を否定したということになりますから、以前にもこういう行政委員の中でそういう問題がありましたよね。 　だから、出す以前にやはりそれなりの打診はあっていいんじゃないか。日銀総裁なんかはよくやられていますよね。与野党間で事前に協議しておけというような話もございましたけれども、そういう出し方ですね、ひとつどう考えているのか。 　それと、今回この太田さんですね、どういう考え方を持っておられるのか、人柄はどうなのか、市長は面談されたのか、あるいは誰かからの伝聞で聞かれているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 104 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　人事案件の提案の仕方ということでございますけれども、泉南市では従来から、あらかじめ内定といいますか、した時点で代表者会議、あるいは代表者会議を開くそういう機会がない場合には、各会派の代表者に事前に説明をさせていただいております。 　今回につきましても、３件の人事案件がございましたけれども、略歴をつけまして、あらかじめこういう方で選任をしたいということで、御理解をいただきたいということでお話をさせていただいたというふうに考えております。 　したがいまして、いきなりぱっと本会議に提出ということではなくて、あらかじめの段階で一応お話をさせていただいておりますので、その点でひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点のこの太田さんでございますけれども、当然ながら内諾もいただかんといけませんので、私もお会いをさせていただいて、しばらくの間お話をさせていただきました。非常に若い方ですし、保護者という立場もあり、また以前はＰＴＡの役員もされたということもあって、教育に対しては非常に熱心で関心があるということをお話をされておられました。 　そして、非常に明るい感じの方で、活発な意見を言う方だというふうに思いました。もし教育委員にならせていただいたならば、ほかの委員さんとも連携しながら、少しでも私なりに役に立てるようにしたいという意欲も示されておられましたので、そういう意味でも適任者ではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。 106 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 107 ◯１８番（堀口武視君）　いい方だというのは、よくわかりました。人事面は、市長、その辺は、私は今後ともぜひ慎重にやっていただきたい。その人の人格を傷つけるようなことになると大変なことになると思いますので、ぜひ慎重にやっていただきたい。 　それと、もう１点、そういう教育委員さんとか、今すごくナイーブになっている時代でございますし、できたら議決された後で、議会には一度御紹介をいただけたら。そういう機会は持てませんか。 108 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　それは、具体にはどういう形ででしょうか。きょう議決いただいたら、任命は４月１日になるんですよね。３月いっぱいまで粂さんがいらっしゃいますので。ちょっとどういうことを考えるのかというか、もう一度すみません。 110 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 111 ◯１８番（堀口武視君）　機会はどこでもいいんだと思うんですけれども、こうして行政委員さんが選ばれても、我々議員となかなか顔を会わす機会がないんですよね。だから、そういう機会、次の６月定例会でも結構でしょうし、ぜひ御本人さんに一度お顔を見せていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 112 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　御紹介をさせていただくということについては、何ら問題はないというふうに思いますし、ぜひ知っていただくということになろうかというふうに思いますので、また議長とも御相談をさせていただきたいと思います。 114 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 115 ◯１番（小山広明君）　議案第２号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　政治的な影響につながらないというのか、教育委員の任命に当たっては、政治的な影響を市長としては与えないようにしたいということとか、長期的視野に立ってやらないといけないという教育委員会の性格的なことの基本的なことが述べられました。 　厳しい時代という中で、教育委員会の社会的な関心が高まっている中で今回の提案がなされたわけでありますけれども、もう１つ具体的な今の時代認識をどう捉えての提案なのかということがはっきりしませんし、議会で議決した場合に、どのような役割を教育委員会が果たしていくのかということも我々にはもう一つはっきり理解できない状況の中でこの議案を判断しなければならないということには少し疑問があるわけでありますけれども、一挙にこういうことが解決することでないことも当然であります。 　また、今議論が行われました事前に云々という話で、私も確かに事前に説明を受けましたが、これは説明を受けたというだけで、そこでは意見は申し上げなかったわけであります。ただ、こういう方が提案されますよというレベルでの説明を受けたということでありますから、これはほかの議案も同じように事前説明を受けておりますから、それはそれでいいと思いますが、やはり公開の場で議論をして、たとえそれは結果がどうであったとしても、人物そのものの問題ではないわけでありますから、議会の判断というのは、それこそ政治的な立場をもって判断をするということでありますので、否決されたからその人の立場がどうというものでは、私は基本的にないと思いますね。やはり市民の前にオープンにして、公開の場で議論をした中で判断をするというのは、議会に課せられた１つの役割でありますから、私は今後もオープンな場で議論した中で、議会が責任を持って判断をしていく手法が大事だと思っております。 　希望としては、やはり公募制というようなこともありますから、特に市長の影響を受けないということを考えるならば、やはり選出に当たっては、一定の公募制というようなことも今後は考えていくべきではないかなと思います。そして、公募であれば、希望する方が応募できるわけでありますから、そのことにおいて市民的な関心も高まってくるわけであります。 　また、先ほどの本会議での議論の中でも、貴重な体験もここで述べられました。そういうことに機敏に対応するような教育委員を議会としては責任持って選出をしていく必要があるわけでありますので、これからの教育委員の任命に当たっては、もう少し広い視野で、真に子どもたちの立場に立って委員を選出して、本当に未来ある泉南市の教育行政にしていく必要があるという意見を付して、賛成をしておきたいと思っております。よろしくお願いします。 116 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。現在の人権擁護委員でいらっしゃいます藤田小夜子氏が平成25年９月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として田中千賀子氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものでございます。 　なお、田中氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 119 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 120 ◯１番（小山広明君）　それでは、人権状況の認識と、推薦に当たって何を期待されているのかについてお答えいただきたいと思います。 121 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　本市を取り巻く人権についての課題、状況につきましては、女性、外国人に対する不当な差別や要介護老人に対する虐待など、社会問題として取り上げられるようになってきております。また、学校や職場でのいじめ、障害のある人に対する虐待、インターネットを悪用した中傷など、現代社会が抱える人権課題は本市も同様であると考えております。 　人権擁護委員の方につきましては、人権擁護委員法に規定されておりますように、人権見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人と位置づけられております。 　人権擁護委員の使命は、国民の基本的人権が侵犯されないような監視を行うこと、侵犯された場合には、その救済のため速やかに適切な措置をとること、人権思想の高揚に努めることが使命となっております。 　人権擁護委員の方に期待することでございますが、人権に関する悩みを持つ市民の皆様からの相談を受け、１人でも多くの方の悩みを法務局とも連携して解決していただけたらと期待をいたしております。 　また、市や人権団体と協働し、地域社会に人権啓発を発信、促す観点から、人権週間、憲法週間などのイベントや研修、講演などを地域社会に浸透することができるように啓発活動を行い、そして一人一人の人権が尊重されるまちづくりを目指していきたい、また、いけるように活動をしていただきたいと考えております。そういう意味で、人権擁護委員に期待をするところといたしております。 123 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 124 ◯１番（小山広明君）　今、市長のほうから、女性、外国人、それから要介護者などへの虐待とか、学校や職場でのいじめ、インターネットを通しての問題など、本市も同様であるという認識をされたのですが、本市も同様であるということの認識のもうちょっと具体的なことをお述べいただきたい。 　それと、それに対して、これはかなり基本的なというか、根本的な任務を持った委員でございますから、解決すると言っても、人権問題というのはなかなかそう簡単に解決しない問題があるわけですが、そういう点で、今この田中さんが推薦をされるということの中で、この人に絞ったという理由をもう少し詳しく御説明いただきたいと思いますし、先ほど市長も言われましたが、この田中さんの人権に対する特別な──特別というか、普通のそういう考え方ということがすごく重要になってくると思いますので、この田中さんの人権に対する考え方なんか、市長も面接か何かされたと思うんですが、田中さんは人権に対してのお考えをどういうように持っておられるのか、ちょっと具体的に御説明をいただければと思います。 125 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　本市も同様な人権課題を抱えているというふうに申し上げました。これはどこのまちも同じような課題を抱えているかなというふうに思いますが、泉南市におきましては、特に学校区の問題等に対していろんな差別的な事象もございましたし、また特に学校のいじめということについては、先般も厚生文教常任委員協議会で報告がありましたように、やはりかなりの数があるということも言われております。 　それから、インターネットを悪用した、これは書き込み等でございますけれども、そういうもの、それから戸籍の不法取得とか、いろんな事態が起こっておりまして、これは当然ながら現代社会の抱える１つの大きな問題であろうかというふうに思っておりますので、この人権問題というのもかなり幅広い広がりというものが見られるようになってきているというふうに思っております。 　そういうふうな中で、この人権擁護委員は、先ほども申し上げましたけれども、１つ１つ人権擁護委員法に基づいて、まずは相談といいますか、そういう方々からのいろんな通報なり、また御相談ということについて、法務省とも十分連携をとりながら早期に解決をしていくというのが、一番大事な課題ではないかというふうに思っております。 　それから、なぜ田中さんかということでございますが、これも１つは女性の登用ということがございます。それと、できるだけ市内を網羅する形でなっていただきたいということがございまして、今回交代される方も砂川地区の方でございますけれども、今度の田中さんも同地区から私のほうから推薦させていただくということにした次第でございます。 　それと、田中さんにおかれましては、現在は民生委員・児童委員として活動もされておられまして、小さい子どもさん、あるいは学校生活への対応もしているというふうにお聞きをしておりまして、そのことに加えて、今後はいわゆる大人の方々あるいは高齢者の方々に対する人権問題についても積極的に活動をしていきたいという意欲を示されておられますので、そういう面から最適任者ではないかというふうに考えた次第でございます。 127 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 128 ◯１番（小山広明君）　現代社会が抱える人権問題という社会がどんどん発達して、それなりにそういう人権教育も力を入れてきた。しかし、実際的にはなかなかそういう事象が減らない。むしろふえる状態にある。一体そこは何なのか。人権というのは、人権侵害をする側とされる側とがあるわけですね。する側というのは、人権を侵害したとは案外思わないことが多いというのか、思わないような内容ですよね。 　私たちは議員ですから、おまえ、強いやないかと言われるんですが、議会の中でも私は一人会派が長いわけですが、私としては同じ議員として参加できない場があるわけですよね、議会の中で。これも私が問題だと言えば、それはあんた、会派を組んだらええやないかと、こう一蹴されてしまうわけですね。会派を組むか組まないかは、私の至って自由な権利なんですけれども、なかなかそれが理解を得られない。議員ですから、頑張って、それが試練だと思ってやればいいのかもわかりませんが、人権侵害しておる側は、人権侵害しておると思わないところに、僕は人権問題の問題があると思うんですよ。いろんな世の中にもね。 　そういう点で、この田中さんがそういう人権を大事にしましょうと上から叫ぶだけでは、なかなか人権問題の解決にはならないだろうと思いますし、極端な話を私が言うと、また極端と言われるかもわかりませんが、死刑制度なんていうのは、人権侵害の最たるものだと思うんですね。 　あいつは悪いことをしたんだから、当然殺してもええやないかという世の中の流れが１つありますよ。人権問題からいうたら、そんなことじゃないわけでしょう。どんな人にも人権があるというのが基本ですから、その置かれた立場がどうであろうと、人権的にはちゃんと保障されるべきなんですね。ましてやそれは国家が殺すわけでしょう。この間も殺されたわけですね。 　こういうことについて、人権委員なんていうのはどう考えておるのかというのは、しんどい問題ですけれども、やはり真正面から考えてもらわなきゃいけない。私がこういう発言をしたら、ツイッターとかいろんなところで、そんな死刑廃止を言うような人間がおるんやったら泉南市に住みたくないとか、そんな攻撃が私にかかるわけですよね、ある意味で。 　そういうことで人の命を守るということを言うことが、そういうふうに曲解されるというのか、誹謗されるというような状況が今の日本の社会の状況ですよ。壇上でも申し上げましたが、世界の３分の２以上は国家として死刑制度を実質的になくしておる国の中で、日本は唯一-─唯一と言ったらおかしいけれども、そういう死刑制度をまだ存置しておる国なんですよね。これはやっぱり人権侵害の最たるものだと思うんです、憲法の趣旨からいったって。 　そういうことについても、今の中で人権擁護委員の方がそのことについてどう考えておるのか、賛成なら賛成、反対なら反対でもいいですけれども、そういう議論もぜひ、提案に当たっては、当然議論をしていただくべきだと思いますが、そんなところまで踏み込んで具体的に議論されての提案なんでしょうか。 129 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　そういうことは要件にもなっておりませんし、一人一人の考え方、それはいろんな方がいらっしゃいますから、それはそれでみずからの考えとしてお持ちをいただいたらいいわけでございまして、人権擁護委員を推薦するにつけて、死刑制度についてどう考えるかとか、賛成かとか反対かとか、そういうことを聞くこと自体が私は違うのではないかというふうに思っております。 131 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────古谷議員。 132 ◯２番（古谷公俊君）　１点だけ簡単にお願いします。 　これは人事案件なんですけれども、顔写真を掲載することは不可能なんでしょうか。副市長に今度なられる竹中部長はお顔がわかるんですけれども、経歴をここまで掲載されているので、事前のときとか──就職するときは履歴書で写真を送付するんですけれども、そういうのは個人情報保護とか、ちょっと私もその辺はわからない部分があるんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。 133 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　以前もそういう議員さんがおられました。今、行政委員なんかは、もちろん任命した後ですけれども、市のホームページなんかで行政委員というところを開いていただくと、顔写真が載っている方もいらっしゃいます。これについては、任命権者は私ではなくて法務大臣になりますので、市長の任命ではございません、人権擁護委員は。ですから、その辺はちょっと違うんですけれども、紹介という意味で載せることは可能だというふうに思います。ただし、御本人の了解といいますか、得ないといけないかなというふうに思っております。 135 ◯議長（南　良徳君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。 136 ◯１番（小山広明君）　これ、議案書に意見を求めるというようになっておるんですが、採決前に意見を述べる機会を与えていただきたいんですが。 137 ◯議長（南　良徳君）　同意とか、意見を求めるということになっておりますが、ここでは討論はございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。（小山広明君「討論じゃなく、意見を言いたい。採決前の意見」と呼ぶ）意見ということは討論になってきますから。（小山広明君「さっきは質疑でしょう。さっきは質疑だったので、意見を述べて採決と」と呼ぶ） 　何回か小山議員ももちろん経験されていまして、提案されますけれども、これについては慣例的にそういうことはございませんので、私もそれを踏襲してやっていきます。（小山広明君「慣例だって、やらせていただきたい。やります」と呼ぶ）いや、だめです。（小山広明君「慣例でしょう」と呼ぶ）慣例によりまして、そういうことはございませんのでということを言っているんです。（小山広明君「慣例は困ります。それは困りますよ」と呼ぶ） 　いえいえ、だから私もそれを踏襲して、意見はだめですということを申し上げております。（小山広明君「ここにちゃんと書いてあるんだから、意見を求めるんだから。書いてあるので、意見を言うのはできるでしょう」と呼ぶ） 　先ほどからの質疑の中で、意見を十分小山さんは言われていますよ。（小山広明君「いやいや、それは質疑ですよ」と呼ぶ。堀口武視君「議員個人の意見と違うよ。議会の意見や」と呼ぶ） 　だから、それは今後そういうときには……（小山広明君「だから、議会は僕の意見を付してみんなで採決とるんでしょう。それはそこで議会全体の意見になるんじゃないですか」と呼ぶ） 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 138 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 139 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第４号　泉南市総合計画の策定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 140 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市総合計画の策定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。提案理由につきましては、政策資源を有効に活用して市政を総合的かつ計画的に運営するため、目標年次を平成34年度と設定し、計画期間を平成25年度からおおむね10年間とする泉南市の目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想と構想実現のための方策を示す基本計画をあわせた第５次泉南市総合計画を策定するため、泉南市自治基本条例第24条第１項の規定により本条例を提案するものでございます。 　それでは、計画の内容につきまして御説明申し上げます。別冊でお配りをしております「議案第４号別冊」をお開き願います。 　本計画の全体構成は、目次に記載しておりますとおり、計画の目標年次、社会潮流やそれによるまちづくりの課題、そして市民意識調査結果の概要などを示す「序論」、市の目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す「基本構想」、その構想を実現するための方策を示す「基本計画」から成ってございます。 　まず、１ページからの序論では、新たな総合計画が平成25年度からおおむね10年間の計画として、平成34年度を目標年次とすること、また社会潮流を的確に捉えたまちづくりを進めること、そして市民意識調査結果を踏まえて市民と行政が新しい時代に向けて目標を共有し、互いに協力し合ってまちづくりに取り組む必要性を明確にしております。 　次に、11ページからの基本構想では、まちづくりの視点を「主体的で独自性豊かなまちづくり」、「みんなで公共を担うまちづくり」、「地域資源の力を引き出すまちづくり」に置き、目指すべきまちの将来像を「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市　～みんなで夢を紡ぐ　生活創造都市～」と定めております。 　そして、将来ビジョンの実現に向けたまちづくりの方向としまして、19ページ以下に「(1)全ての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、「(2)みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、「(3)産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、「(4)おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」、「(5)快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、「(6)みんなでまちづくりに取り組むまち」と、６つの柱を掲げてございます。 　次に、27ページ以下に記載しております基本計画におきましては、基本構想に掲げるまちの将来像を実現するため、６つの柱を中施策と小施策に細分し、さらに施策ごとに「基本的方向」と取り組むべき「施策」について示しております。 　まず、27ページからの「第１章　すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」では、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指すことなど、５つの中施策と12の小施策を示しております。 　次に、41ページからの「第２章　みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」では、子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すことなど、３つの中施策と８つの小施策を示しております。 　次に、53ページからの「第３章　産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」では、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指すことなど、４つの中施策と９つの小施策を示しております。 　61ページからの「第４章　おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」では、災害や事故に対してその被害を最小化できる安全なまちを目指すなど、３つの中施策と８つの小施策を示しております。 　69ページからの「第５章　快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」では、豊かな自然環境を維持、向上し、うるおいあふれるまちを目指すことなど、３つの中施策と14の小施策を示しております。 　そして、81ページからの「第６章　みんなでまちづくりに取り組むまち」では、市民が力を合わせ、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指すことなど、３つの中施策と７つの小施策をそれぞれ示してございます。 　なお、89ページには、基本計画の全体が俯瞰できるよう、基本計画の施策の体系一覧を掲載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 141 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 142 ◯１番（小山広明君）　これは付託議案ですよね、もちろん。だから、ちょっと基本的なことだけ聞いておきたいと思いますが、これだけ膨大なものですから、総花的ではないとは思うんですが、政治家向井市長として、この第５次総合計画が市民にとってわかりやすく、ポイント的な特徴的なことをまず御説明いただければと思います。 　それから、全てはできないとみんな思っておると思うんです、これを見てもね。だから、これは一体何をしないというメッセージが入っておるのか。そちらのほうからひとつ切り込んで、わかりやすく説明してもらえれば、この総合計画が市民にももっと具体的に把握できるのじゃないかなと思うんで、その辺は、市長、わかりやすい言葉でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 143 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 144 ◯市長（向井通彦君）　第５次総合計画の案につきましては、今お示しをしておりますけれども、わかりやすく何がしたいのか、あるいは、むしろ何ができないのかということでございますけれども、第５次総合計画案の11ページに、「まちづくりの視点」に記載させていただいているように、主体的で独自性豊かなまちづくり、みんなで公共を担うまちづくり、地域資源の力を引き出すまちづくりを３本の柱といたしております。 　この３点目の地域資源につきましては、本市は大都市近郊でありながら、水・緑豊かな自然と古くからの歴史的な文物を初めとする資産も豊富に存在をしております。一方、関西国際空港やりんくうタウンなど、ほかにはない都市社会基盤施設や大型ショッピングセンターもあわせて存在しているところでございます。また、市民との協働、市民の参画によるまちづくりが大変強く求められていることから、本市に住み、働き、学ぶなどの人財──人の財産──もまちづくりを進める上で大切な要素となっております。こういった本市独自の有形無形の地域資源を生かして力を引き出すまちづくりを進めていくようにしております。 　具体に総合計画を推進する際には、実施計画をつくり、その事務事業の評価と検証を行いながら進めていく。この過程では、市民にも理解しやすい具体的な事務事業の内容を示していくこととなります。 　また、総合計画の推進とあわせまして、行政評価も並行して進めていきます。この場でも各事務事業の検討評価が公開され、市民皆様にも理解していただきやすくなるというふうに考えております。 　このように総合計画を基礎に据えた行政評価など、市のさまざまな取り組みを通じて市民への説明責任を果たし、透明性の高い、わかりやすい市政運営に努めていきたいと思っております。 　従来型のように、いろんな物をつくっていきますよ的な総合計画ではなくて、人と人とのつながりということを大事にしながら、これからのまちづくりを進めていくということで、今までのスタンスから方向転換といいますか、そういうことをした総合計画ということでございます。 　それから、全てできないだろうから、むしろ何をしないのかということでございますけれども、まちづくりを進める中では、その時々のまちの状況や社会、時代潮流から、その時点で何に重きを置くか、どのような事務事業を行うかを臨機応変に検討していくことについては、当然のことだというふうに思います。 　この総合計画というのは、10年という非常に長いスパンにわたって泉南のまちが歩んでいくべき将来像をお示しするものでございます。したがって、政策や施策については、その全てにおいて取り組み、実施をしていくこととなりますが、その時々の社会情勢、時世によって具体の事務事業が変動することがある場合もございます。それは、実施計画を３年程度のスパンで見直していくことによって対応していきたいと考えております。 　このように考えまして、総合計画の中で何かの取り組みを行わないというものではございませんで、記載されているものについては、全てを進捗させるという強い意気込みを持って制定をさせていただいているものでございます。 145 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 146 ◯１番（小山広明君）　私の耳に残ったのは、人と人とのつながりをこれからは大事にする、そんなまちにしたいんだと。１つ言葉を言えといえば、残ったのはそれなんですけれどもね。それは、もっと具体的にどういうまちになるんですか。10年後には、人と人とのつながりが密になって、どんなまちになるわけですか。そういう具体的な、例えばこうなりますという何かを示せたら、そしたらイメージが持てるからね。そこはひとつ御答弁いただきたい。 　たくさんおっしゃられましたので、ぽっとつかめないんですけれども、私はそういうふうに感じたんです。そこに絞って、いろんなものをそこを通して見ていくと。そしたら、ようわかりやすいわね。人と人とのつながりを大事にする泉南をつくるんだと、そういう理解というのか、受けとめ方でいいんでしょうか。 147 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　ですから、ハード中心の時代から──もちろんハードも入っていますけれども、考え方としては、泉南市がこれから進んでいくというのは、むしろソフトの面を大事にしていかなければいけない。それは自治基本条例も制定しておりますので、我々行政と市民とが情報の共有あるいは市政への参画を含めて、今まで以上にもっと距離感を縮めて、そして市民の皆様と一緒にこの泉南のまちづくりを進めていこう。その中で、人権を尊重しながら、要するに市民の皆さんと行政とのつながり、きずな、そして住民同士のきずなというんですか、そういうものを強くしていくような、そういう人に優しいといいますか、フレンドリーシップな、そういうようなまちを目指していこうということが今回の大きな特徴だというふうに思っております。 　じゃ、具体に何かというのはなかなか言いにくい面はありますけれども、考え方としては、そういう精神でやっていきましょうということでございますので、今までのどっちかというと物量といいますか、物中心から、人中心へシフトしていくというような内容ということで御理解いただきたいと思います。 149 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 150 ◯１番（小山広明君）　住民同士の横のつながり、それから行政と住民とのつながりを、これまでももちろんやってきたと思いますが、そこに特徴づけてこの泉南のまちをつくっていきたい。そこからいろんな施策を見たらいいわけですね。そういうことに応える施策なのかどうか。 　こういうことで、これから泉南市民なり議会なりは、市長の提案としては、そういうこととして見てくださいよ、市長自身もそういうことでやりますよと、こういうことで認識をされれば、１つ切り口がわかれば、そこから入っていけますからね。そういうことで、ぜひ特徴づけてやっていただくのがいいんじゃないかなと。 　抽象的というて、抽象的だからこそ広がりもあるし、深みも全部出てくるわけですから、常にそこを目指しながら、まちの施策づくりを見ていく、検証していくという理解でいいということで理解させていただきましたが、それでもし異論がなければ、もう答弁は結構ですけれども。 151 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　基本的にはそういうことでございます。 153 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 154 ◯８番（和気信子君）　この第５次計画というのは、第４次総合計画があって、それも10年スパンだというふうに思いますが、こういった中で、これを生かした第４次計画の中でのいいところ、ちょっと反省せなあかんところ、いろんな中で次にまた生かしてこれを第５次にされてきているというふうに思いますが、こういった課題とか、今回生かされている面とかというのを教えていただきたいと思います。 　具体的に、ここの中で第１章の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」というのがあるんですが、そこの１番の基本的人権の尊重というところ、それがどう変わってきているのか、第５次に生かされてきているのかということをちょっと具体的に教えていただきたい。 　それと、もう１点なんですが、第５章の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」というところで、２番の道路の整備のところがあるんですが、その点についても、どう変わってこの第５次計画の中で生かされていこうとしているのかを教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点なんですが、先ほど市長がおっしゃられておりましたように、10年スパンなので、３年とか、そういった一定の期間で社会情勢に合わせて計画が変わったりとかするというふうに思いますが、それは社会状況とかと言われても、すごく景気がいいときやとか、悪いときやとか、道路が全部完備できたとか、いろいろあると思うんですが、それはどういったときにするのか、重きに置いているところをちょっと教えていただきたいんです。３年、３年、４年ぐらいというふうに前にお聞きしたことがあったんですが、その点をお願いします。 155 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 156 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず第４次の総合計画で実現できた部分といいますか、これにつきましては、第５次の総合計画の策定段階で４次の総合計画の達成度についての検証をいたしてございます。実際には達成度の全てができたというものではございませんで、できたものと現在進行中といいますか実施中のもの、まだ計画段階のもの、あるいは全く手がつけられなかったものというのに分けて検討したんでございますけれども、おおむね80％以上ができたもの、あるいは何らかの形で進行中のものということになってございます。 　それらの残された課題を含めまして、改めて市民アンケートを実施させていただいてございます。その中で、この総合計画の10ページにその辺の市民アンケートに書かれた満足度と施策の重要性の相関関係を添付させていただいてございますけれども、これを見た上で、市民の考える課題とされる重要度というのを判断させていただいたところでございます。 　こういった分析・検討の上で、基本構想、基本計画を策定いたしまして、今現在お示ししている総合計画というものができたというものでございます。 　それから、第５次計画で４年、３年、３年で見直すということでございますけれども、これは基本計画に沿って実施計画を策定していくわけでございますけれども、その実施計画については、10年という長期で立てると、将来の社会状況の変化等にも対応がし切れないということで、３年ないし４年程度の比較的短期間でできる範囲の計画を実施計画として策定していくと。その短期の実施計画の最後の末年度におきまして、改めて実施計画の検証を行いまして、その上で次の実施計画に向けての考え方といいますか、見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のほうから、72ページの道路の整備についての御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　ここに記載しておるとおり、基本的な方向というのは、地域内のネットワークがまだ泉南市内は完成しておりません。やらなければならない都市計画道路もございますし、そういう地域間の連絡強化に今後とも努めていくと。その中で、基本的にはユニバーサルデザインに配慮したまちづくりとか道路整備を進めていくということでございます。 　施策については、そこに３点書いていますように、幹線道路の整備、これは市域内幹線道路の整備でございますから、例えば砂川樫井線延伸とかがこういうものに該当していく。 　それから、身近な道路の整備の狭隘道路の拡幅というのは、用地買収して拡幅するというのは非常に難しいんですけれども、水路のふたがけなどを行って狭隘道路を拡幅していく。 　それと、橋梁などの整備でございますけれども、これは今現在、長寿命化計画というのを立てておりまして、平成25年度から予算もつけておるんですけれども、幡代橋の長寿命化を行っていきます。これは今後順次長寿命化、橋梁の老朽化の整備を行っていくということでございます。 　以上です。 159 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 160 ◯人権推進部長（西出誠司君）　第１章の基本的人権の尊重の部分につきましては、４次総合計画の目指すべき方向、５次の目指すべき方向ともに変わりなく、意識調査においても人権課題というのは解消できていないという部分から、同じ目指すべき方向を目指しているものでございます。 161 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 162 ◯８番（和気信子君）　質問の仕方が悪かったかというふうに思うんですが、前の第４次計画の10年間の中での計画もあって、その中でも80％ぐらいはもう実施されているということで評価もされておられましたが、その中で残っている部分やとかよかった部分ということでお聞かせ願いたかったんです。 　それで、それについてまた第５次で、やっぱりこれは必要やから進めていかなあかんとかというふうにお聞きしたいんですが、生かされて、ということは、結局20年スパンでやらなあかんこともあるし、その前で終わっているのもあるというふうに思うんです。 　そういった中で大きな目安の部分があればということで、具体的に今挙げさせてもらったんですが、先ほど土井部長のほうから言われたのは、幡代橋の件は、これは前の第４次の中にも計画があって、次のときで完成ができるのかなとか、そういった成果やなとか、そのスパンが生きてくるなとかというふうに思ったんですが、それが次の３年スパンになれば、それはもう終わって、次は、もうこれは終わっているから、次の計画があっても、これは終われるとかというような、そういうものを具体的にどうなのかなというのが知りたいんです。だから、再度、その辺はやっぱり生かしていただきたいし、状況が変われば変わるわけですから、いい形で変えていただきたいというふうに思うんです。 　もう１つ、例えば３年ごとにいろんな情勢が変わったりとかしたときに、どういう形でそういうのを見直すんですかね。委員さんがおられて、いろんな議論をしている、こういう形ができて、いろんな方々がいろんな知恵を出し合いながらつくられているというふうに思うんですが、そういった場合は、また寄られるんですか、行政だけがするんですか。その辺をもうちょっと、もう一回お聞かせ願いたいと思います。 163 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 164 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　今回出させていただいています第５次の計画は、確かに今まで１次、２次、３次、４次と続いて第５次ということになっておりますので、当然そういう意味では、議員御指摘のように連続性のあるもとに第５次の計画づくりというのを始めさせていただいたところです。 　そういう意味で、第４次の計画については、そういう行政内部での検証もさっき総務部長から申し上げましたけれども、あわせて市民の皆様にアンケート調査を、これはもう大々的に実施をさせていただきまして、泉南市においてそういう第４次のまちづくりにおいてはこういうことを進めてきたけれども、これについて満足度とか重要度とか、こういうことについて非常に細かい項目についてのアンケートをさせていただきました。 　それらを１つの材料にいたしまして、市民の皆さんにも参加していただきながら、そしたら今後どういう方向のまちづくりを進めていくべきであるかということを非常に期間もかけて検討してきて、策定に至ったわけでございます。 　ですから、そういう意味では連続性もある中で、今回この10年間で何が一番必要かというような視点で非常に御議論いただいて、この策定に至ったということでございます。 　これにつきましては、これまで議会での御答弁を申し上げていますように、この第５次の総合計画においては、先ほど行政評価というお話も出ましたが、総合計画はつくって、あとは予算とか実際の行政はどっちかといえばそれとは無関係に動くというんじゃなしに、この総合計画を泉南市における基本的な柱にしまして、ここの下に実際に実施計画をまだつくっておりませんけれども、具体の事業ベースは実施計画という形でつくって、目指すまちづくりのためにどういう事業が本当に必要かということを、次に実施計画のレベルできっちり明らかにさせていただいて、それを先ほど申し上げたように、本当にこのまちづくりにどれだけ貢献しているのかとか、そういうことを毎年度の事務事業評価、行政評価で、これも公表してまいりますけれども、そういうことを明らかにして、効果が薄いということであれば、より効果的な事業に切りかえるとか、もしくは余り効果がないということであれば、いっそのこともうそれはやめて別の方策に移るとか、そういう本当にまちづくりを実現するためにどういうことが必要かということを、予算、決算もそうですけれども、そういうところにきちっと結びつけて行政を進めていくべきであると、そういう認識のもとに今回の総合計画をつくっております。 　そうした意味で、これからまたいろいろと議会の皆様にも御意見をいただきながら、また３年ごとの見直しにおきましては、行政で勝手に見直しをつくるとか、そんなことは毛頭ございませんので、きちんとまた外部の方にも御意見をいただいて、また議会の先生方にもよく御意見をいただきながらやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 165 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 166 ◯８番（和気信子君）　ちょっとわかりにくいなと思って聞いているんですが、10年間ということでは、長期計画することも大事な部分はありますけれども、予算の件やとか、またそれも変わるということになれば、どこをどうしたらいいのかなというふうに、目指すところが違ってくるのと違うんかなと思ったり、心配にもなってくるんです。 　やっぱりきちんと予算を組むとか、みんなにわかりやすく公開して意見を求めたら、再度つくり直すとか、本当はスパンを短くした形で、その都度こういった計画を見直しながらつくっていくべきやなというふうには思うんですが、３年とかいうたら、まだ決まっていないんですね。見直すときにどういう委員がとか、行政だけで決めるとか、また同じようにするとかというのは、まだ決まっていないんですね。 　これから何かしますみたいなことをおっしゃっておられたんですが、前回の第４次のときもいろいろ見直しされたというふうに思いますけれども、その辺と、今回についてはどうなんですか。前もわからないままでされたんですか。行政だけでされたんですか。それが経験があれば、今回も３年ごとやったら、ちゃんと見直して、次に生かしていく、ソフト面を大事にすると市長もおっしゃられて、人を大事にするということをおっしゃられたので、それを市民に知らせて、それで意見も聞いて、生かしていただければいいなと思うんですが、その点どうなのか、はっきりお答えいただきたいんですけれども。 167 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 168 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えいたします。 　今回御提案していますのは、基本構想、基本計画の分でございまして、これはあくまで施策の大きな柱と中施策、このレベルになります。これに具体的な事業をこれから実施計画ということでつくっていくわけです。 　第４次は、これも当初は実施計画までつくるという予定ではありましたけれども、結果としましては実施計画づくりまでは至らずに、そういう構想、基本計画ということでやってきたわけでございます。 　ですから、次は実施計画、事業レベルですね、それをきっちりつくって、先ほど申し上げましたように、その事業が本当にこの施策の達成に寄与しているんかとか、そういうことをきちんと連動させて、ＰＤＣＡをきちっと回していくということでやります。 　その過程においては、行政だけで勝手に実施計画を変更するとか、そういうことじゃなしに、やはりここはきちんと審議会等にもまた御意見をいただいて、そういうふうにやっていくということを考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 169 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 170 ◯９番（梶本茂躾君）　私もこの総合計画の審議会委員として途中から参加いたしましたので、前半の部分についてどういう議論がなされたのかお聞きしたいと思うんですけれども、最近、「広報せんなん」をずっと見させていただいていますけれども、人口減少について、毎月大体５人から10人ぐらいマイナスになっています。このまちの形の人口のとこに推計と目標人口と書かれておりますけれども、推計に極めて近い減り方だと思うんですけれども、最近の人口減少の原因とか、そのまた分析ができておるのか。 　また、目標を2022年まで、約10年後に６万6,000人に持っていっておられますが、この目標達成のための具体的な政策を考えておられると思うんですけれども、早急に必要であるんじゃないか。 　今のこの何カ月かの人口の減り方はかなり異常な状態で、10年後に６万3,000人でおさまるかどうかわからないような減り方だと思うんですけれども、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきます。 171 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 172 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘の人口の見通しについては、審議会でもかなり議論になったところでございます。この総合計画においては、泉南市が魅力あるまち、具体的には子育てしやすいとか、この中にまさに出てまいりますように、教育についても一定の目指すところをきちっとやって、そういうことをきちっとやっていくことで、ようやく現在の人口を維持できるのではないか。 　これは、具体的には科学的な分析を何かしているかといえば、確かにそこまではしていません。ただ、自然の流れに任せますと、ここに書いていますように、もしくはこれ以上になるかもわかりませんが、減ってまいりますので、そういった意味で、特に子育て世代に移り住んでいただく、そういうことが可能になるようなまちづくりをしていくべきではないか。 　そういうことを思って、さっきの人に優しいとか、そういうことも含めて進めていくべきであるということで、ようやく現状維持、現行のレベルを何とか維持できる、それを目標にすべきではないかということで、こういう設定をさせていただいたところでございます。 173 ◯議長（南　良徳君）　１問目の人口減少の原因についての分析はやっているのかということについて。奥平副市長。 174 ◯副市長（奥平　薫君）　先ほど申し上げましたように、科学的な分析は特にやってございません。ただ、やはり高齢化の進展とか、そういったことに伴って、入ってくる方も一定いらっしゃるんですけれども、死亡されたりとか、もしくは転出されたり、そういう方のほうが上回っている結果で、毎年ちょっとずつ減り始めているという現象でございます。 　ですから、先ほども申し上げたように、特に子育て世代を中心として若い世代、こういう方にいかに泉南市に来ていただけるか、こういうところが非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 175 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 176 ◯９番（梶本茂躾君）　ここにも書かれているように、市民意識調査によるとということで、定住意向を尋ねた項目において、男性29歳以下、女性30歳代、40歳代は、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたいと回答した割合は50％を下回っていますということなので、ある程度具体的に行政としても施策をいろいろと講じられると思うんですけれども、それがどういう形で生きていくか、またそれをどういう形で広報しているか、アピールしているか、その辺が問題だと思うんです。 　今、具体的に政策を、今年度でもそうですけれども、これは若い世代の定住者をふやすための予算でありますよというようなことがこの25年度予算の中であれば、もっと派手にＰＲするということも必要であるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの御意見、お考えをお聞かせください。 177 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 178 ◯副市長（奥平　薫君）　まさに御指摘のとおりでございまして、いかにＰＲ、広報をしていくかということが大事だと思います。これはまたこの後の議案でも出していますように、機構改革の後、この４月から広報についても情報管理というような観点から、むしろ積極的な戦略的な広報を進めていくべきであるということで、機構の見直し等も考えております。 　そういう中で、一層のそういった積極的な広報戦略、戦略的な広報を進めていくべきであるというのは、まさに議員御指摘のとおりであります。 179 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 180 ◯１３番（竹田光良君）　通告もしておりませんでしたし、また付託ですので、簡単に基本的な考え方だけお尋ねさせていただきたいと思います。 　私は、今後のまちの形、またこういう基本計画をきちっと順序立てて策定していくというのは、非常に大事なことだというふうには認識をしておりますが、御存じのとおり、地方自治法が改正されまして、この総合計画については、これまでは地方自治法によって各市町村に策定の義務づけをされておりましたけれども、今その必要がなくなりました。よって、策定をしない自治体もあるわけであります。 　また、策定したとしましても、議会の議決は要らないということで、これが一定議会とぎくしゃくするような、そんな市町村もどうもあるようにお聞きをしましたが、改めて、そんな中で泉南市としてこの総合計画を策定していくということに至った経緯、またそのあたりのことをひとつきちっと御説明いただきたい。 　根拠法としましては、地方自治法はなくなりましたけれども、自治基本条例の第24条において総合計画ということで、ここで策定しますよと。また、この中で議会の議決も要りますよというふうにありますけれども、だからつくりましたではなくて、泉南市としては、こういう理由で必要なので策定したんだという説明をきちっといただきたいなと思います。 　それと、もう１点、その中で、今10年は長いというお話が何人かありましたけれども、まさにそうだというふうに思います。私も以前からちょっと長いなというふうに思っていたんですけれども、この10年、この辺の根拠、これも御説明をいただきたいと思います。 　それと、３点目ですけれども、先ほど梶本議員からもありましたが、これが一番大事な点であって、先ほど市長のほうからもお話がありましたけれども、これまでの第４次までは、どちらかというとやはり箱物中心で、行政がこういうものをつくって、こういう形でいきますと、行政主導の総合計画だったと思いますけれども、この第５次以降は、いわゆる市政参画であったりとか、また協働であったりとか、いわゆる市民とともにというのが、今後これが１つの大きなキーワードになっていくと思います。 　また、この総合計画もそういうあり方だと思うんですが、先ほど梶本議員からありましたけれども、いかに市民の中に浸透させていくか、これがやっぱり非常に大事だと思います。 　以前、どなたかかは忘れましたけれども、議員さんの中で、こういうコンパクトな総合計画をつくって市民全員に配って、そしていつでも見られるようなものをつくってはどうかと。今のところ一般的には、先ほど戦略とありましたけれども、恐らく広報であったりとか、それからホームページだけだというふうに思いますけれども、それではそれを本当に市民が理解して、そしてこの計画どおり参画していこう、そしてまた協働でやっていこうというのは、なかなか難しいと思いますので、その辺、また何か考えているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上３点、お願いします。 181 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 182 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、１点目の、これはあくまで地方自治法にもともと根拠の規定があって、議会の議決が必要だという規定がございました。確かにそれは法律改正によってなくなりました。 　このなくなった趣旨といいますのは、そういう国全体で統一的なといいますか、定型的な意味合いで、どの自治体も総合計画をつくらないといけないというようなことを法で義務づけるよりは、それぞれの地域の実情に合わせてそういうことは御判断いただけたらいいと、まさに分権の流れの趣旨でございます。 　そうした意味で、確かに議員御指摘のように、つくらないという選択もございましたし、つくっても議会の議決を求めないという選択肢もございました。 　ただ、泉南市におきましては、これまでも、先ほど市長からもお話しありますように、社会基盤整備を非常に計画的に進めてきたという点もございます。今後は、ソフトのことを進めていくべきであるということで御答弁申し上げましたが、やはりここは一定そういうことはなしに、その都度その都度、重要なことを予算ベースで毎年度、毎年度決めていくというやり方もあるんですが、これからも一定の計画性を持って、そういう中で何を目指していくかということを明確にした上で、いろんな施策展開を図っていくべきであろうと。これは審議会のときもそういう議論もございました。 　そういった意味でも、今までと違ってというのは若干語弊があるかもわかりませんが、きちんと総合計画をつくって実際の事業計画を立てて、その事業が総合計画の目指すまちに本当に近づいていっているかという検証を毎年きっちりやって、それを市民の皆様にもオープンにすることによって、より関心も持っていただいて、いろいろ意見も言っていただく機会をふやしていく。そういうふうにしなければ、今後の総合計画をつくる意味がないんじゃないかと、そういう御意見もいただきました。 　そういう議論をする中で、この泉南市においては、泉南市行政の中心になる、まちづくりの中心になる柱としての総合計画というのは、やはりつくったほうがいいじゃないか、目標の。その上で、これは泉南市の将来を左右する非常に重要な行政計画ですから、やはりそういう方向性を定めるという意味からも議会の御議決をいただいて、市民の皆様の合意をもって進めていくべきであるということで、法律ではそういう義務はなくなりましたが、やはり引き続きそういうことをきっちりやっていくべきであるということで、自治基本条例にもそういうことを明記して定めさせていただいたところでございます。 　それと、もう１点、期間について、10年が非常に長いのではないかというのは、確かにございます。もっと短く設定するという考え方も確かにあるんですが、まちづくりというような大きなテーマを捉えた場合、果たして３年とか５年、そういうことでいっていいのかどうか。 　これも最初のころの審議会ではそういう議論もあったと思うんです。そういう意味では、一定10年スパンぐらいのことにしないと、ある意味その間のいろんな社会情勢の変化に、いい意味でいえば、それに非常に順応するということもあるんですが、反対に、そういうことに左右されて、実際目指すべきところが曖昧になっていって、結局は達成できないようになるんじゃないか。そういうことでありますので、やはり今回についても、期間としては10年間をもって目標に設定するのが適当じゃないかいとうようなことで、この計画に至ったわけでございます。 　以上でございます。どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。 183 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 184 ◯総務部長（竹中勇人君）　ダイジェスト版といいますか、総合計画の家庭に配布できるようなものということでございますけれども、今つくっております冊子と、あとはインターネットで御紹介させていただくのと、ちょっと分割しまして広報等でも御紹介させていただきたいなというふうには考えてございます。 　それと、おっしゃっているように、ダイジェスト版ですね。これはどれぐらいのボリュームに圧縮できるかというのは、まだちょっと考えていないんですけれども、何らかの形でそういうのは検討していきたいなというふうには考えてございます。 185 ◯議長（南　良徳君）　竹田委員。 186 ◯１３番（竹田光良君）　もう最後にいたします。 　これだけのボリュームのあるものですから、例えば広報で配るにしても何にしても、ぽんと置いてしまって、10年後、一体何やったのかなと、これでは困ることでありますので、どうかいろんな工夫をお願いしたいなというふうに思います。 　第４次総合計画の一番の反省は、先ほどからもありましたけれども、実施計画をつくらなかったことだというふうに思います。そういった意味では、改めて、これはおおむね３年、１回目は４年目、３年、３年となりましたけれども、きちっと検証していきながら、実施計画もきちっと策定し、そして検証し、そしてまた改めてお示しをいただきたいなというふうに思いますので、もう一度この点だけお願いいたします。 187 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 188 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように、実施計画を今回は必ず策定をいたします。そのために、事務事業評価も今年度前半で行うというのも、そういうことを想定してスケジュールを組んでおります。そこできちんと事業の目標設定をさせていただいて、その検証ができるような素地を25年度に整えるということで計画をしておりますので、その点、御理解いただきますようお願いします。 189 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号　市道路線の認定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 190 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第５号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書15ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しておりますのは１路線でございます。樽井南住宅内線、延長220.8メートルにつきましては、開発に伴い帰属した路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書17ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 191 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 192 ◯１番（小山広明君）　それでは、市道の維持管理の現状と今後の予算の位置づけについて、開発に伴う公共施設の引き取りにおける見直しについて。この認定場所の近くに道路が陥没に近い状態が長期間放置されたままであるが、なぜか。牧野地域でも交差点部分に陥没状態のところが長期間放置されているのはなぜかということをあわせてよろしくお願いします。 193 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 194 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、順番にお答えいたしたいと思います。 　まず、維持管理の現状とか今後の予算のことでございますけれども、維持補修につきましては、道路維持の修繕及び工事請負費として約3,500万円、また新設改良費でも舗装の打ちかえとかというのを行っておりますので、合計約6,000万円程度で道路の維持補修を行っているということでございます。 　それから、維持管理の方針としましては、通行に支障があるといったような危険な箇所につきましては、優先的に行っていくということにしております。 　それから、開発に伴う公共施設の引き取りにおける今後の見直しでございますけれども、現状では都市計画法の36条の完了工区の翌日に、都市計画法の39条また40条２項によって市のほうに帰属を受けておりますから、これは都市計画法上、市が管理することになっておりますので、速やかに市のほうで管理していく予定でございます。特にこれについては見直しを考えているということではございません。 　それから、御指摘のあった２カ所そういったところがあって放置されているということでございますけれども、それにつきましては速やかに修繕等対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 195 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 196 ◯１番（小山広明君）　後のほうは速やかにということですので、言葉どおり速やかに。危ないですからね。現状はわかっていると思いますので、よろしくお願いします。 　それと、開発に伴う公共施設の引き取りにおける見直しについてということは、これと直接引き取りですからあるんでしょうけれども、いわゆるごみ置き場の引き取りの問題なんですよね。これは、やはり将来の住民にも不安を与えないようにちゃんと整備をして、引き取ったものについては市が責任を持った上で住民にも協力をいただく。この原則でやってほしいと思うんですが、その原則だけちょっと聞いておきたい。開発業者と約束したら、あとは開発業者が販売先の住民に言うだろうと。これはちょっと無理があると思うので、その辺は現状に合わせてきちっと、そういう原則でもう一回見直してもらいたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、市道がこういうふうに認定されると、財政の需要額に反映されてくると思うんですが、今、ほとんど地方交付税になってきておる状況の中で、参考のために、道路というのは需要額的には長さ当たりどれぐらいカウントされておるのか、それが現状の維持費との落差はプラスなのかマイナスなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。 197 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 198 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　午前中の一般質問でもお受けしましたけれども、ごみ置き場の管理に限定させていただいてお答えさせていただきますと、施設の管理というのはいろいろあると思うんですけれども、ごみ置き場に関しましては、何のために底地を市の帰属にしているかということは、市民の方に迷惑がかからないようにという形で移転してくださいよということでございますので、維持管理については、お使いになっていらっしゃる方にお願いしたいということで、開発の段階でそのあたりはきっちりと説明させていただいておりますし、今後もその説明を徹底していきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 199 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 200 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、道路の新設に伴います普通交付税算定のための基準財政額に含まれる数字につきまして御答弁を申し上げます。 　道路橋梁費の測定単位では、道路の面積と道路の延長が用いられるところでございます。道路面積部分につきましては1,000平米当たり７万9,600円、また道路延長部分につきましては１キロメートル当たり20万6,000円ということで、平成24年度の普通交付税の算定におきます道路面積分の測定単位につきましては115万9,000平米、補正を行いますので113万平米となってございまして、道路の面積部分に係ります基準財政需要額につきましては、8,994万8,000円でございます。 　次に、道路延長分の24年度の泉南市の測定単位につきましては、200キロメートルということで、各種補正係数を適用後は1,007キロメートルとなるところでございます。その測定単位の係数で算定されました基準財政需要額につきましては、24年度で２億744万2,000円でございまして、先ほどの道路面積分と道路延長分を合わせまして、２億9,700万円が24年度において基準財政需要額として算定されているところでございます。これは、泉南市の現行ございます道路の分についての基準財政需要額の全体としてでございます。 　ちなみに、今回の市道認定に伴います24年度の算定での基準財政需要額の増額となる予定では、面積部分で約10万円、延長部分で約23万、計33万程度の基準財政需要額の増額となるところでございます。 　以上です。 201 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 202 ◯１番（小山広明君）　これは土井部長から答弁いただくのかなと思うんですが、今回の分だけ特化すれば、33万円需要額が計算されるということで、それだけ入ってくると言われるけれども、交付税というのは総額でやられるから、係数を掛けて、実際に入ってくるかどうかわからんですけれども、この33万円というのは毎年入ってくるわけで、常識的には、これをずっとためておいて、道路を一部補修したり、また更新をするように使っていける金ですね、特定しているみたいなものですからね。そういう点では、予算的には十分あるんじゃないかなと私は思うんですが、結構小さいとこですから、あれはね。 　そういう点では、この計算されている需要額と実際に要る費用とのあれはどうなんですか。プラスなんですかマイナスなんですか。国がやることやから、僕はマイナスだと思うんだけれどもね、ある意味で。そこはどうなんですか。こんな議論をしたのは初めてなんですね。僕もちょっと地方交付税なんてどこにあるのかわからなかったら、財政法の中にちゃんと書いてあるわけですね。道路１メートル何ぼとか、全部書いてあるからね。結構オープンになっておりますから、この辺も我々が議論するときに必要なので、そのことだけお聞かせをいただきたいと思います。 　知久さんにも再度いただきましたけれども、やっぱり責任の主体がどこかというのをはっきりした上で住民に求めていたら、それは何も問題ないと思うんですけれども、今の状態であれば、責任主体がどこにあるのかわからんというのが議論ですよ。底地は市のものですよね。管理は市民にお願いする。それはいいんですよ。しかし、今後更新するときの工事費を住民に負担させるというたって、実際的にはできませんよ、それは。そういう組織でないですから、住民というのは。 　だから、そういうことで基本的な理念だけ聞いておきたかったのは、開発行為において移管を受けた場合について、移管を受けたらきちっと市が責任を持つ、その上で運用に当たっては、それは場所のいろんな状態もありますから、一概には言えないけれども、やはり基本的には市が責任を持つという原則はちゃんとやってもらわないと、何かボールの投げ合いになっていますよ。 　だから、このことはすぐにはいとは言わんでしょうけれども、私はそのように思います。住民が納得しない、不安であるということは、一日も早く解消してあげるというのは、市長の市政運営方針でもそうであると思いますから、その辺は意地を突っ張らずに、現実に合った対応をお願いしたいということで、あとは考えてください。 　そこだけちょっと御答弁いただきたいと思います。 203 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 204 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　普通交付税と申し上げますのは、それぞれの自治体が標準的な行政を行うことにつきまして、その必要な財源を保障するという形で一定の国が定めた基準で基準財政需要額を算定して、そこから一定の基準で算定した基準財政収入額を引いて算定をさせていただくものでございます。それは、あくまでも一般財源として市が基準的な団体として不足する額を一般財源として交付されるものでございまして、その算定の１つとしてこのような測定単位が決められているものでございます。 　ですから、あくまでも一般財源としての交付税ということで財源として使わせていただいているものでございますし、今回の道路橋梁費の測定単位につきましては、道路維持補修費だけではなく、道路維持管理関係の給与費また物件費等、いろんな費用が必要となってきますので、その分も必要な経費として使わせていただいているものでございます。 205 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２８分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 206 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第11、議案第６号　泉南市土地開発公社の解散についてから日程第13、議案第８号　権利の放棄についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 207 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました議案第６号、泉南市土地開発公社の解散について、議案第７号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について、議案第８号、権利の放棄についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書19ページから23ページにかけてとなっております。それでは、まず議案第６号、泉南市土地開発公社の解散についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書19ページをお開き願います。本件は、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、泉南市土地開発公社の解散について議決を求めるものでございます。 　提案理由につきましては、地価の下落が続き、今後も急激な地価の上昇が見込めない状況を踏まえ、市の依頼に基づき事業用地の先行取得を行う土地開発公社の必要性が希薄になっていることに加えまして、これまで計画的に買い戻しをして保有地の縮減を進めてきましたが、依然として多くの保有地と多額の金融機関からの借入金があり、今後市の財政を圧迫するリスクを踏まえ、国の財政支援策の第三セクター等改革推進債の制度の活用を図り、その債務を整理し、公社を解散することが市の財政負担を軽減し、将来負担を最小限にできる最善の選択であると判断するに至ったことによりまして、今般提案をさせていただくものでございます。 　なお、本議案の提案に先立ちまして、２月12日の泉南市土地開発公社の理事会におきまして、同公社の解散につきましては、定款に基づき理事の同意を得ているところでございますので、あわせて御報告申し上げます。 　続きまして、議案第７号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書21ページをお開き願います。本件は、泉南市土地開発公社の解散に伴い必要となる債務保証の履行に要する経費の財源として地方債の発行を予定しており、その発行の許可申請を行うため、地方財政法第33条の５の７第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　起債の限度額は66億790万円、償還期限を30年以内としております。その他起債の方法等につきましては、記載のとおりでございます。 　最後に、議案第８号、権利の放棄についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書23ページをお開き願います。本件は、本市が泉南市土地開発公社のために各金融機関との間で履行をいたします保証債務額66億790万9,652円のうち、代物弁済として取得する土地の鑑定価格を控除した額52億8,395万6,652円の債権について、回収することができないことにより債権を放棄する必要があるため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号、第７号、第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 208 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。 　本３件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 209 ◯７番（大森和夫君）　この問題については、１つは長期にわたって土地を保有してきたと。それも全部買い入れていったために、長期に放置すればするほど金利がふえる。先ほど副市長のお話もあったように、地価が下がっていくので土地の価格も下がっていくということの２つのことがあるので、単純に言えば、金利がふえるということを言えば、早く何らかの手を打つことが最善の方法だったと思うんですよね。それがこういう判断がおくれた理由というか、その責任というか、その点についてまず１つお願いしたいと思います。 　それと、議案７号の関係になるんかと思いますけれども、返済のところでも新たに銀行の借り入れをします。２％という計算をしていますけれども、これは最高で、減らしていく見通しもできたというお話があったんですけれども、今言える額で、２％がどこまで引き下がって、それによって全体の返済額、銀行の借り入れ、金利も含めた返済額というのは、幾らぐらいまで下がる予定になっているのか、教えてください。 　それから、償還の過程の中で、これも一般質問でちょっとさせてもらいましたけれども、市民生活にどのような影響があるのかということについて、十分説明されていないと思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか、お答えください。 　それから、議案第８号の権利の放棄についてということで、結局、52億8,300万円が不良債権化して、この金額が権利放棄されたというふうに理解していいと思うんですけれども、この52億円という税金が本当に何にも残らず、どぶに捨てられたという言い方をしたらどうかと思いますけれども、そんな形で、貴重な税金が、財政難と言われる、そんなに財政規模も大きくない泉南市でなくなってしまったということについて、本当に公金というか税金に対してどのような思いをされているのか、お答え願いたいのと、この52億円があれば、例えば中央公園なり、とっくに事業化できていたと思うんですよ。そういうことも全く手が回らなかったことについて、計画性のなさということが指摘されると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 210 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 211 ◯副市長（奥平　薫君）　何点か質問いただきましたので、順次お答えをします。 　まず、非常に長期にわたっている点についてでございます。これまでも説明を申し上げてきたところでございますが、もっと早く手を打てば、利息の負担とか、それを軽くする、まさにそれは御指摘のとおりでございまして、非常に長期にわたっているという事実も御指摘のとおりでございます。 　これにつきましては、やはりもっと早く計画的にその処理をして、今66億円残っておりますけれども、それを圧縮できたら、それはまさに一番よかったわけでございます。ただ、これまでもピーク時132億程度の保有高がある中で、計画的に３次にわたりまして健全化の取り組みを進めてきまして、ようやくそれを半減する程度に至ったところでございます。 　そうした意味では、泉南市の財政の許す範囲でぎりぎりの対策を今までやってきて、何とかそこまで減らしてきたということで、悲しいかな、まだ66億円の残がある。 　ですから、そうした意味では、もっと早くそういうことの処理が進めば最もよかったんですが、何分財政状況も非常に厳しい中で、ピーク時から保有地を減らすということについては精いっぱいやってきた結果が今の状態であるというふうに考えておるところでございます。 　それにつきましては、結果として、そういう非常に多くの土地を抱えているということについては、何遍も申し上げていますように、これはやはり行政を所管する者としましては、市民の皆さんに対して深くおわびを申し上げるところでございます。 　それと、この処理によって市民生活にどういう影響があるかということでございますが、これにつきましては、これも御質問を今までもいただいております。具体的に学校施設の建設、大規模修繕等改修ができないのではないかというようなことの御指摘もいただいております。 　それにつきましては、収支の推計を、これは30年という非常に長期の推計を立てまして、その中で建設事業費15億円を、あくまでこれは試算でございますが、確保することによりまして、何とか全体の収支が返済も含めてやっていける見通しを立てております。 　また、急激な社会情勢の変化があれば別ですが、基本的に税と交付税の財政制度の範囲の中で推移をすることにおいて、多少のぶれはあったとしても、大きな差が生じることなく、何とかそういう事業についても進めていけるんではないかということで、具体的な学校別の個別のそういう建設計画とかは今はまだございませんけれども、単年度当たり事業費で15億確保することによりまして、現在約10億円程度でございますので、一定単年度で非常に多くのそういう事業費を確保することによって、何とか市民の方の生活に与える影響等も最小限に抑えるということを目指しているわけでございます。 　それから、52億円をまさに放棄する原因については、やはりこれは直接的な原因は、地価の下落によって保有地の価値が非常に下がっておるということ、さらには、これはさきの質問とも連動いたしますが、やはり長期にわたって保有をしていたということで、利息の負担等についても、その間非常に膨らんだということもございます。そういうもろもろの原因によって、非常に大きな額が実際に市場価格との差として生じておるわけでございます。鑑定評価を受けまして、土地の現在の価値との差を何とか放棄をお願いしているということに至った次第でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 212 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 213 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、借り入れ金利につきまして御答弁を申し上げます。 　お示しさせていただいています解散プランにおきましては、年利２％として設定をさせていただいてございますが、実際の借り入れに当たりましては、さまざまな資金調達の方法の可能性の検討を行って、金融機関に対しましては、金利の縮減に向け、粘り強く交渉を進めていきたいと考えているところでございます。 　0.1％金利が下がりますと、１年間で利子約660万円減額となりますので、現時点においては交渉の過程としてどれぐらいの金利までで借りるかということにつきましては、金融機関とそこまで合意なり、話し合いの到達には至っていないところでございますが、我々といたしましては、１％台になるように努力して交渉を進めてまいりたいと考えているものでございます。 214 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 215 ◯７番（大森和夫君）　132億から今半減したということで、５年間ぐらいですかね、その期間で半減。もっと、10年ぐらいですかね。10年で半減ということであれば、その気になればというか、問題の大きさに鑑みて、放っておけばふえるという、これは貴重な税金であるということがあれば、もっと早く手を打てたはずだと思うんですよ。その点についてどうお考えなのかが１つです。 　それから、この問題については、共産党は国の責任も言うているわけです。国がそういう法律をつくって、買え買えとあおったと。そういう点についてはどうなんですか。例えば共産党議員団としては、国に対して、こういう土地開発公社の部分でも支援できる部分がないかというふうな働きかけもしたことがあるんですけれども、行政として府や国に対して、支援なり法律の問題点などを指摘したことはあるのか、それについてもお答えください。 　それと、今後返済が始まる30年の間に、もちろん学校施設のことは、市長も、これも大事な問題やからやるとおっしゃっているのに、中身がわからないということを指摘しているのであって、心配しているのはこれだけじゃないんですよ。まちづくり全体とか市民生活全体が本当に見通しが見えない、見通しが明らかにされていないんじゃないか。毎年毎年、多いときは３億円以上の返済があるわけですよね。それ以外にもいろんな行財政改革の中で市民サービスの切り捨ても既に行われようとして、そういう提案もされていますし、市職員の皆さんの給与とか報酬の削減があって、モチベーションがどうなるかとかという心配もあるわけですよ。 　だから、これが学校だけじゃなくて、この返済計画が長期に30年にして、毎年の返済額をできるだけ少なくしたと。長期の、最高の30年にしたというのはわかるんですけれども、それでもやっぱり市民サービスに低下を及ぼすようなことがあるんじゃないかというまだ心配があるんですね、30年に延ばしたけれども。それはどうなんですか。 　その点、もっと違う方法で、高石なんかは、もう半分返しておるんですね。それをすれば、まだ債務は残りますよ。残りますけれども、何とかそれで市民生活を守る方策を考えているところもあるので、そういうところの考え方は、どのようにして判断されましたか。 216 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 217 ◯副市長（奥平　薫君）　市民サービスへの影響ですね。その部分についての御質問につきましては、財政収支見通しを公社解散プランにもつけておりますので、それを見ていただきましたらわかりますけれども、基本的にはかかる経費、毎年かかる歳出ですね。それについては、基本的に横置きで置いております。 　ですから、現在の市民サービスをそのまま基本的にずっと維持する形で推移するということ、これも仮定ですので、どういう条件でそれぞれ設定するかによるんですが、そういう設定の仕方をしております。 　ただ、建設事業というのは、毎年度当然増減があったり、いろいろ額も非常に大きく差が生じたりしますので、それについても一定の仮定で15億円ということを推計の中で置かせていただくことによって、市民サービスを何か大幅に切り捨てないとこれが達成できないとか、そういうことにはなっておりません。 　ですから、現在の社会的ないろんな需要、市としての必要なことを果たしていく中で、そういうこともやっていくという計画でございます。仮に社会保障費が右肩上がりにふえていったとしましても、法律に基づいてそういう行政を行っているということでふえていく分については、交付税措置の対象に当然なってまいりますので、税収がそこに追いつかない場合は交付税措置をされていくということで、そういうこともあるので横置きという考え方で基本的には置いておるということで御理解いただきたいと思います。 　それと、国に対していろんなことを求めるべきではないかということでございますが、これは当然、全国市長会とか知事会もそうなんですが、全国的に、土地開発公社も含めて第三セクターの処理というのが、どの団体でも非常に大きな課題になっております。そういうことから、必要な財政措置をやってくれということは、もうこれは過去からずっと申し上げております。 　これまで３次にわたって泉南市が財政の健全化、公社の健全化を図ってきたということをお話ししましたが、それも、そのうち独自にやった期間もあるんですが、基本的には国の財政支援措置があるので、それに乗ってやることによって、例えば利息負担の分が半分軽減されたり、特交措置があるとか、そういうことを活用しながら今までもやってまいりました。 　この第三セクター改革推進債の制度も、まさに国の財政支援の一環として、償還する公債費のうちの利息についての半分を交付税措置するというようなことを言われております。そういう一定の財政措置は講じられておるんですが、ただこれは引き続き全国的な問題でもありますので、国として必要なことをこれからも求めていくということは、そのとおりでございます。 　それと、先ほどのことで、これまで健全化を進めてきたというようなことができているのであるので、一気に解散をするんじゃなくて、一部事業を残してやったらどうかということでございます。 　これにつきましても、これまでも申し上げていますように、仮に今回手をつけなくて、処理を先送りするとしましても、やはり泉南市が抱えているリスクというのは何ら軽減することなく、利息の負担だけこれからやっていかなあかんということもございますし、仮にそれをそしたら半分だけ処理するということにしても、あと半分はそしたらどうするんだということが当然生じるわけでございます。 　自治体によっては、一部事業の廃止をしているというところもございます。そういうところはどういうところかといいますと、例えば泉南市のように市の依頼に基づいて土地の先行取得をやるということだけをやっている公社ではなくて、独自にいろんな開発事業、造成事業をやって、分譲までやっている、こんな公社もございます。 　そういうところについては、これは銀行も投資をして、プロパー事業と言うんですけれども、そういうことをやっているところは、公社の先行取得は廃止するけれども、そっちの造成事業とか、それはまさにまだ事業の継続の見込みがこれからもあるので、それは残すとか、そういう事業の一部を廃止する。公拡法でいろんな事業ができるというふうに公社は決められていますが、そのうちの一部を廃止するということを実施している団体もあります。 　ですけど、泉南市の場合は、市の依頼に基づいて先行取得のみやっています。ですから、土地の種類によって、一部これはもう残してということに意味があるんであれば別ですが、まさに今回のこの処理に乗ってしまわないと、その一部が残ることによって公社という組織そのものを残すという意味が全くありませんので、今般のような解散をするという案を出させていただいているところでございます。 　以上です。 218 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 219 ◯７番（大森和夫君）　債務の半分だけを処理してとか、何でそういうことを言うのかというと、まず泉南市においては、老朽校舎の建てかえとか、それを優先して進めます、やっていきますと。それに必要な金額は、例えば５年間なら５年間でこれだけ必要ですと。それがまず第一、市民生活を守るためにはこれだけのお金が必要で、財政計画をつくれば、例えば土地開発公社に払える金額はこういう計画になりますという立て方やったらいいんやけれども、今の土地開発公社の解散の計画というのは、まずこれをとにかく解散せなあかんと。そのためには何ぼ要る、長く延ばしても30年間この出費やと。それを考えると、投資的経費はこれだけやと。その範囲の金額でできますというのは、何か発想が逆転しているような気がするんですよ。 　まず、どんな泉南市にするか、どうやって市民の暮らしを応援するか、そういうことから出発するんじゃなくて、まず土地開発公社の──それはわかりますよ、土地開発公社がこれだけ足を引っ張って財政難の原因になっているということはよくわかるんやけれども、問題の立て方というか考え方というのは、どこか納得いかない。 　だから、学校も本当にできるのか、老朽校舎は本当にできるのか、市長が言う安全至上主義が本当にできるのか。数字上はこの範囲でしなさいというのであれば、職員さんも我慢するやろうし、市民もサービスを我慢するかもしれませんけれども、それはちょっと何か問題の立て方がおかしいなというふうに疑問に感じているんです。 　それと、あともう１つ、買い戻した土地の中で、民間に売れる部分というのは実際幾らぐらいだというふうに考えておられるのか。計算されているんですかね。事業化ではっきり民間に売るというふうなことは仕分けされているんで、その辺は金額的にはわかるんですかね。どれぐらいの収入が見込めるのか、民間に売却することによって。 220 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 221 ◯副市長（奥平　薫君）　重ねて答弁申し上げます。 　最初の部分については、先ほど申し上げたように、市民サービスを低下させない、今の水準を基本的に横置きをして推計を立てておるというのは、御理解いただけると思います。そのうち公共事業については、建設事業として今よりもさらに５億円ぐらい割り増しをして、この推計の中には見込んでいるということでございます。 　ですから、一定そういう中では、市長も申し上げていますように、教育施設の整備が必要になってくるということも当然のことながら想定をして、そういう見込み方をしておって、優先的にやっていこうということも明言をしているわけであります。 　ただ、先ほども申し上げたように、具体的にどこの小学校をいつやるか、これはまだ確かにできていません。ですけれども、そういう中で一定そういうことも十分やっていけるのではないかということです。 　それと、もう１つ大きな原因として、この第三セクター改革推進債という制度がもう25年度までなんですよ。ですから、もうちょっと順序立ててという議員の御指摘からいけば、先に小学校の整備計画をまずきっちり立てて、それから資金需要をもっと現実ベースできっちり見込んで、その上でということも、やり方としては、それは否定はしませんけれども、ただこの機を逃せば、三セク債というこの制度にはまず乗れないということですね。 　ですから、これに乗る上でどういう判断をするのかということで、市としてはやはり一部をそういうとこへ残したり、そういうことをやるよりは、この機会に、国の財政支援を受けられるここで整理をさせていただいた上で、今度の市に引き取ってからの償還といいますのは、これはもう確実に減っていく償還ですので、今までのように減っていないのに負担をしていくというような、そういうことではなくて、確実に借金を減らしていく。そういうことをやはり計画的にやっていく決断を今やるほうが、いろんな意味で得策であるということでこの判断に至っているわけでございますので、そういう点は御理解いただきたいと思います。 222 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 223 ◯１番（小山広明君）　なぜこういう長期間放置されてきたのかという問題があると思うんですね。それは、当然放置してもいい状態があったから放置してきたんで、それは利息までも金融機関が貸してきて、具体的には市はこの40年間一銭もお金を出さずに済んだわけですね。４年前から利息だけは払えよということになりましたけれども、それまでは一銭も、行政のほうも全然お金を出さんでよかったわけでしょう。買い戻すときにはお金を出さないといけないけれども、それは事業をしますから、当然半分は補助金が出て、あとの半分の予算措置をすればそれでいけたということですが、事業が当然おくれたのはいろんな原因があるでしょうけれども、おくれても、買わない限りはずっとお金を払わなくて済んだわけですね。 　だから、市当局もこの問題は早く解決するとなったら、どんな時点においても差損が出ますから、差損の処理をどうするんやということを言われたときに答弁しようもなかったから、どんどん先送りした。市長は４年ごとに選挙をやって、４年間の責任は持つけれども、あとは再選されれば、また別な人格として再選されるわけですから、結局そういう先送り、先送りしてもいい状態があったので先送りをしてきた、これが大きな原因じゃないですか。 　こういう構造的な欠陥というのか仕組みについて、今いきなり国のほうから何か早くせないかんようなことになったからするというけれども、国のそういうことがなければ、これをまだまだずっと続けていくわけでしょう。１億2,000万円はこれからも出ていくから、それがあるから大変だけれども、今度の措置は倍ぐらい払うわけですからね。１億2,000万円の倍以上払うわけでしょう。 　今、当然財政的に大変な状態じゃないですか。しかも、今、アベノミクスか何かでどんどんインフレにしていこうというんやから、時期的にはこれからバブルで土地がどんどん上がっていく、上がらなかったら日銀総裁はやめるとまで言っておるぐらいの世の中でしょう。今までずっと下がっていたのが、今度は上がるというんだ。そしたら、借金したほうが得ですわな、これ。どんどん上がっていったらインフレになるんだから。 　だから、最悪なときにこれをやろうとしておるわけですね。また、これがどんどん下がったときに、一番やらなあかんときにやっていない。悪循環じゃないですか、これ。 　だから、そういうことも、これは市長の責任とか議会の責任と言うまでに、まず銀行に66億円払う、そこをとめないといかんでしょう。それにはやっぱり100％行政だけに責任があったわけじゃないと僕は思うんですよ、これ。そういうことを許された仕組みがあるわけですから、当然それは国も関与しておるはずですよ、もちろん。 　それで、今になってにっちもさっちもいかんようになったといっても、40年も放置してからいきなり返しなさいと。これもむちゃくちゃな話で、こんなことされるんだったら、もっと10年とか15年ぐらいでやってくれたらよかったんだけれども、それもしなかったと。そして、泉南市が財政的に一番大変なときにこれをさせられると。 　だから、これ、心を鬼にして、払うのは将来の市民ですから。30年間ですからね。今、あなた方も我々議員も払わんですよ、これ。しかし、払わない我々が払う人の立場に立ったら、銀行にどつかれるかもわからんけれども、まけてくれと。あんた方も40年間、この国の措置がなかったら金返さないですよ、今まで一銭も銀行へ金入っていないんですから、今でも。 　例えば、１億5,000万の土地を買うのに金を借りたと。その間40年間、銀行に一銭の金も返っていないんですよ、これ。それが今一挙に66億円ぼんと入れるんですわ、これ。現金でですよ。しかも負担するのは、ここにおる我々じゃないんだよ。いや、将来のことを考えて負担を少なくする。たとえ負担が少なくなったとしても、負担するのは将来の人間、子どもじゃないですか。その人の立場になったら、今我々はどつかれようと、どんな批判をされようと、まず銀行に泣きついて、66億円のうち15億円は債権放棄してほしい、あんたらにも責任があったはずやというぐらいの交渉をするのが政治家じゃないですかな。人間じゃないですかな。いや、それは借りたものやから言われへんでと、余りにもスマート過ぎるというんか、ちょっとおとなし過ぎまっせ。 　市長、このことをぜひ公開の場で銀行と交渉してくださいよ、言い分も当然あるはずですから。それから、何言うてまんねんやと。市長、あんたが返さんからこんなんになって、今さらまけてくれとは何事やと言われるかもわかりませんよ、もちろん。言われても、だけど、あなた方は40年間も一銭も金入ってないんでしょう、国のこういう制度がなかったら今後も入らないんですよと。数字はありますよ。数字はあるけれども、一銭も銀行には入らないんですよ、このままだったら。民間だったら、貸しただけ返してよ、１億5,000万円だけ返してよ、あとの８億円の利息は半分まけときましょう、というのが民間の交渉の仕方だと私は思いますよ。 　民間の経営者何人かに聞きましたよ。いや、民間だったら、貸した金は何とか返してくれと。あとの利息についてはこうしましょうか、というのが民間の話し合いだと言っていましたよ。ここにも民間の経営者はおるからね。40年間も利息まで貸したのをそっくり返してくれとは、向こうも思っていない。 　私は、そういうことを市長にぜひ、あく、あかんは別として、一遍やってくださいよ。それからの話ですわ。利息の返済をちょっとまけてくれとか、どうのこうのというのは。66億円払ってしまったら、もうしゃあないじゃないですか、これ。そこを市長も、あなたも同じ人間やからね。公社といったって市といったって、頼む人と頼まれる人が一緒なんですよ。 　その問題はまあいいとしても、そうやって利息まで貸して一銭も出さんでも済んだということが長期間放置してきたことは、客観的事実や、誰の責任かは別として。仕組みが悪いんですよ、仕組みが。だから、そういう仕組みを問わずに、正直に66億円払うことはないと僕は思うので、もう副市長はいいですわ、受けるほうやからね。あんたは買ってくれなかったら、しゃあない、黙っとったわけやから。まあそれはよろしいわ。 　市長ですよ。買えと言った歴代の市長の立場に立って、買わなかった市長の立場になって、銀行とぜひ交渉してください。全国の自治体が困っておる問題ですよ、これは。 224 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 225 ◯副市長（奥平　薫君）　ちょっと誤解されているところがありますので、そこをきちんと説明をさせていただきたいと思います。 　銀行に対して金利をいかに引き下げるということを最大限努力するというのは、これまでも何遍も御答弁させていただきました。ただ、小山議員が御指摘なのは、過去の分を銀行に一定放棄させろということ、貸し手責任ですね、簡単に言いましたら。 　それがまさに問えるかどうかという問題だと思いますので、そこをきちんと御説明申し上げておきますと、これからの金利をいかに引き下げるか、これはもう我々が……。ただ、もう既に単年度の貸し借りになっていますので、要は今まで40年間ずっと借りっ放しとか、そんなんじゃなしに、総額を毎年返して、また新たに借りると、こういうやり方をしています。 　ですから、現行の貸し付け期間は、今年度でしたら４月から３月までこの１年間、そういう状態で貸し借りが行われているという、これもこれまで説明もさせてきていただいております。ですから、そういう過去に借りたやつを非常に長期間になっているので返さないと、こういうことでは当然ございませんので、そこはちょっときっちり御理解していただきたいと思います。 　それと、もう１つは、貸し手責任という場合は、通常、泉南市の土地開発公社自身が例えばいろんな造成事業とか分譲事業とかを手がけて、そこに銀行も参加をされて、要は資本参加されて、その上で一定の事業を共同でやったりとか、融資についてもそういうことをやるという場合には、御指摘のようなことが当然考えられるかもわかりません。 　通常、貸し手責任という場合は、これも法律上の定義とか何かそんなんはないんですけれども、ただ、やはり融資の際に借り手の返済能力、これを見て、返済能力がないのにもかかわらず非常に大きな、それ以上の貸し付けを行ったことによって、それが焦げついた場合、こういう場合にその責任が問われるということはあります。 　ただ、銀行が今のような短期プライムレートの非常に低い率で、今までも泉南市の土地開発公社は借りています。これは何でそういう率で借り入れているか、もしくは単年度でそうやってずっと継続して借り入れているかというのは、泉南市が全額を債務保証しているからなんですね。泉南市が債務保証しているから、そういう状態が実現できているんであって、それがまさに公社が返さなければ、それは100％泉南市が補償しないといけないと、こういう契約を結んでいるから、その融資が実行されているわけです。ですから、そういう条件でこれが実現していますので、それをもって何か銀行の貸し手責任を問うとかということにはつながらないと思います。 　それと、もう１つ、これが不当に高い金利であれば、例えば利息制限法とか、これを超えるような、上限金利を超えていますよとか、こういう場合は、それは何ぼ過去に払ったものでも、それはちょっと払い過ぎたということでの交渉の余地は確かにあります。ですけれども、当然そういう状態でもございませんのでね。 　そういう意味では、そういうところを求めるということよりも、やはり金利そのものをどれだけ低く抑えられるか。これはもう最大限我々は努力させていただきますので、将来負担をできるだけ軽くするという観点から、そこはきっちりやらせていただきますので、御理解をお願いします。 226 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 227 ◯１番（小山広明君）　何にも誤解していないですよ。あなたね、今になったら返すという話になりましたよ。40年ですよ、あんた。銀行は貸したまま40年間、市民から預かった預金ですわ、全部これ。40年間一銭も返ってないですよ、銀行は。市は出しましたか、この金、40年間の中で。４年前から出しましたよ。それまでは出さんでよかったから、放置ができたんですよ。可能だったんですよ。 　それはいろいろあなた言ったけれども、そんなシステムというのは世の中にないですよ、全世界を考えたって。返済する保証のないとこに貸したら問題だと言ったでしょう。あんた今言うけれども、じゃ30年目のときにそれを言われたらどうなんですか、これ。銀行は何年で返しますと言っておるはずですわ。そしたら、60何億円も一挙に借りたんですか。60何億円を借りて、また返しておるんだと。66億円も貸すというようなことは、議会にも何にもない、市民にも何にもなしに、あなた方は66億円も借りたんですか。返すようなめどもないでしょう。66億円借りて、また借りて返すんやったらできますよ。借りて返すというのは、そんなもの能力でも何でもないですよ。それは市は潰れないですよ。これ、潰れたほうが楽なんですよ、全部放棄できるんだから。 　だから、私は何もわかり切った話を聞いておるんじゃなしに、負担するのは誰ですかと、そこに立って対応してくださいよと。当然、市長にも議会にも責任あるし、まあ言えば市民にもあるわけですわ、これ、我々は市民から選ばれておるんだから。選ばれた市長、選ばれた議員が結果的にこんなことしたわけですから、選んだあんたも悪いでというような問題ですよ。 　しかし、負担をする子どもや将来の人の立場に立ったら、少しでも安くしてほしいと。そしたら、あなた方のそれだけの能力とかあれがあるんだったら、当然銀行にいろんなことを言うて交渉できるでしょう。全国の自治体が注目していますよ、こんなことは。40年たって、国からこんな措置ができたからこれを払うことができるけれども、それがない限り、泉南市独自では払う能力がないということですよ。なかったんですよ。だから放置しておった。放置していてもいけたんだ、それは。４年前まではいけたんだから。４年後だって１億2,000万円でいけるわけだから。 　減りませんよ。減りませんけれども、泉南市全体の債務は何ぼあるんですか。全部なくなるんやったら、僕は何も言いませんよ。どっちみち借金があるんであれば、今１億2,000万円払って済んでおるわけでしょう。それを一挙にこの話をしたら、途端に３億円近い金を払っていくわけでしょう。 　そしたら、やっぱり銀行で、あく、あかんは別として、世論というのもありますよ。ほとんどの市民が、実態を聞いたら、こんなもの払う必要はないと言うのは当たり前ですよ。それが主権者の声じゃないですか。法律がどうか、仕組みがどうか知りませんよ。主権者の思いの中で市長は選挙し、我々も選挙で上がってきておるわけですから、負担をする市民の立場に立って、まず銀行とオープンなところで、公開で交渉してくださいよ。それが市長の責任じゃないですか。ということを僕は言っておるんですよ。あく、あかんは、その上で考えたらいいじゃないですか。 　あんた、初めからやる気ないんだ。いや、これは市が保証するからとか何か、スマートな答弁してはるんですよ。全然市民の視点がない。負担をしなければならない市民の視点がないということを言っておるわけだから、仕組みの矛盾点はいいですわ、僕ら政治家ですから。あんたもある意味政治家やからね。行政の説明をせんと、市民の負担という視点に立っての答弁だったら、僕はいいと思うけどね。 228 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 229 ◯副市長（奥平　薫君）　市民の皆様へいかに負担を少なくするか、そういう観点から、今のこの時期にこの制度を活用して解散して、まさに公社の債務を整理することが、将来にわたって市民の負担を軽減することであると判断することによって、今回提案をさせていただいているわけであります。 　それと、もう１つ、議員が御指摘のように、１億2,000万円だけの負担で済んでいるじゃないかという御指摘がありますが、この１億2,000万円というのは、あくまで金利の分だけですのでね。（小山広明君「そうですよ。ずっと金利を払ったらいいんじゃないですか」と呼ぶ） 　いや、金利だけを負担して、銀行がずっとそのまま60何億円か減らずに、そのまま毎年借りかえしていってくれるか、そんな保証は一切ございません。（小山広明君「何で。35年そうしたんでしょう」と呼ぶ） 　いやいや、今までは…… 230 ◯議長（南　良徳君）　勝手なやりとりはしないでください。 231 ◯副市長（奥平　薫君）　それは市が買い戻しをすることによって、その元本を減らしていっているから、まさにそういうことが成り立っているわけであって、議員御指摘のように、それはそのままにしておいて、金利だけを負担してずっとそのまま推移させることが、議員は市民にとってそのほうがいいとおっしゃっているんですけれども、我々は決してそういうことは市民にとってはいい選択ではないというふうに思います。 　今のこの時点でこういう判断をすることによって、整理をつけて、あとは減らしていく借金に借金の形を変えて、計画的に必要なことを実際やっていく。ですから、今こういう状態ですよということを全部つまびらかにすることによって、そういうことをやらせていただくのが、まさにこの時期である、ここを逃したらそういうこともなかなかできないということで判断をさせていただいておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 232 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 233 ◯１番（小山広明君）　僕が言っておるのは、１億2,000万は例えでは言ったけれども、３億払うんやったら、当面市民のために施策せなあかんわけですから、３億円払わなあかんところが１億2,000万でいけるでしょうと。借金はいっぱいあるんだから、それが全部なくなるんだったら、その話は通用しますよ。どっちみち借金を多く抱えておるわけですから、あしたの現金よりも今の現金が必要な状況もあるわけですから、それでは１億2,000万払っていったほうが、１億8,000万円の事業ができるわけでしょうということを、それは例で言うた。 　僕の言いたいのは、銀行に対して、銀行はほんのきょうまでというんか、きょうまで一銭も金を入れていないんですよ、泉南市は。銀行から借りていた。市は払っていないんやから、誰かが入れておるよ。しかし、市は、１億2,000万円の利息は４年前から払うようになりましたけれども、それまでは、もう非常識です。35年間も、あなたは許されへんと言うけれども、許されてきたんですよ。許してきたんですよ。何で。成り立たんでしょう、あんたらの理屈からいうたら。何で急に35年たってから、銀行はもう貸しませんと。それはもっと10年とか15年で起こっている事実ですよ。 　しかし、銀行もそこまで実績主義で来たら、35年放っておいたら、これから10年でも20年でも放っておいてもいいじゃないですか。払わんとは言わないから。払いますよと。しかし、お金ができたら払いますよのレベルでしょう。だから、それを僕は言っておるんです。 　あなたとの理屈のやり合いではそれでいいんだけれども、僕は、負担をする市民の立場に立って、これから金利を下げる、それはもう当然ですよ、そんなもの言うまでもない。しかし、今初めて66億円払うわけですわ。130億円あったのが半分ぐらいに減りましたよ。減ったでしょう。だから、それで銀行は助かっておると言っておるんじゃないですか、あんたは。それがあったから、銀行は残っておるこれについては利息を払ったという理屈を言っておるんだけれども、今の66億円については、今までもこれ、余り議論せんで払ってしまっておるんですよ。全部そういうレベルで払っておるんですよ、長い間。何十年間の利息を全部払ったんだよ、虫よくね。 　今回こういうことになったから、もう最後やから、ぜひ銀行に言うて、今まで払った分も返してくれというぐらい言うても、僕は十分通る話だと思います。それは市民も、主権者は絶対支持しますよ。私はそれをやってほしいと思うんですよ。あんた、初めからやる気ないでしょう。やる気ないから困るんですよ。やってくださいよ。そして、銀行の言い分もあるはずですよ。言い分も聞き、市民の言い分も言うて、その中で合意を図っていきましょうよ。 　そして、市民もそれをよくわかって、市民も無関心であったことがこうなったんだから、66億円はしゃあないなというんだったら、それはしゃあないですよ、市民が言ったら。結局、市民が負担するんですから。我々議員も市長も負担しないですよ、この問題、今の話は。全然しないですよ。責任はあっておわびしても、お金の一銭も払わないですよ。払うのは誰かといったら、物言わないこれからの子どもたちが払わされるわけですよ。 　そう考えたら、心を鬼にして銀行と渡り合ってくださいよ。理屈だけが通る社会じゃないですよ。思いや感情も判断の中に入ってくるはずですから。議会はこれから採決しますけれども、これを通してしまったら大変なことになりますよ、これ。市長にしても議会にしても、一銭も負担しないで済む案ですから。将来の子どもたちの負担を軽減すると言ったって、負担をするのは市民、子どもでしょう。その子どもが負担することは、変わらないわけですよ。それをあなた方は、自分の給料を下げるとか議員の給料を下げるという話じゃなしに、銀行に払う金をまけさせましょうよ。これが市長の責任であり、議会の責任や。これが我々の責任なんですよ。そのかわり、どつかれますよ。どつかれたり批判を受けますよ。（竹田光良君「意見ばっかり言うてるね」と呼ぶ） 　そういうことで、意見ばっかりと言うんやったら、僕はそれで終わるけれども、このことだけはぜひやってほしいと。意見というんかな、これ。意見で失笑されても困るねんけどね。当然と思いませんか。（成田政彦君「当然や」と呼ぶ） 　だから、それは議会を挙げて判断しましょうよということやけれども、その前にあなた方が、わかりましたと。銀行に軽減の交渉をしますと言えば、まずそこを見守るということになるわけですから、そのことは意見でもなしに、当然だと僕は思うんでね。違いますか。 　市長はずっと答弁しませんけれども、市長、ぜひ銀行さんとけんかしてくださいよ。市長は案外けんかが好きな性格だと僕は思いますけれどもね。ぜひ銀行とけんかしてください。ぜひ市長の答弁をいただきたいと思います。 234 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 235 ◯副市長（奥平　薫君）　金利を引き下げる交渉は、これから鋭意最大限努力をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。将来に向かっての金利を引き下げるということは、これは最大限やらせていただきますので、よろしくお願いします。 236 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号、議案第７号及び議案第８号の以上３件については、いずれも所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について及び日程第15、議案第10号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 237 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました議案第９号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第10号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページ及び29ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護認定審査会、障害程度区分認定審査会とも平成25年度から事務局の庶務を阪南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、まず議案第９号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書25ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。認定審査会の庶務を現在の岬町から阪南市に変更するため、規約中にある「岬町長」を「阪南市長」に、「岬町」を「阪南市」に、「岬町議会」を「阪南市議会」に変更するという内容になっております。 　続きまして、議案第10号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書31ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。本議案につきましても、先ほどの介護認定審査会と同様に、審査会の庶務を平成25年度から阪南市が行うこととするため、規約中にある「岬町長」を「阪南市長」に、「岬町」を「阪南市」に、「岬町議会」を「阪南市議会」に変更する内容になっております。 　また、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、引用されている文言を整理しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第９号と議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 239 ◯１５番（松本雪美君）　認定審査会が阪南市、泉南市、岬町で共同設置されているということで、今回は変わるということですけれども、この審査会というところではどんな仕事をするのかといいますと、介護を申請したい、親が寝たきりになって大変だとか、歩けなくなって大変だとか、そういうことでヘルパーさんを要請しようと思えば、認定をしてもらわないと、保険証は来ていますけれども、利用書はないわけですよね。認定してもらおうと思えば、認定してもらうために審査に来てもらわなあかんと。そういうことでこの審査会があるわけです。審査してもらったけれども、これはちょっと見直してほしいとかというような再申請の状況みたいなのが、また新たにどの程度あるのかというようなことを聞かせていただきたいなと思います。 　それから、今、高齢者がふえて、毎年毎年認定される方がふえていっているんじゃないかと思うんで、その辺のところも聞かせてほしい。 　それから、介護保険の認定なんかをする場合の基本的なことがこの前からちょっと改正されたりして、ヘルパーさんのサービスの時間が少し減ったりとか、そういうような状況もあったりして、実際に利用される方たちは不便になっているんじゃないかなとか、困っているんじゃないかなとか、そういうふうに思うんですけれども、その辺のところでいろいろ私たちにも寄せられている声があるんですけれども、その辺の変化についても聞かせていただきたいなと思います。 240 ◯議長（南　良徳君）　薮内高齢障害介護課長。 241 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　まず、介護認定の途中で認定を見直すという方については、区分変更ということで申請をし直していただくということになっております。この件数につきましては、23年度の実績でございますけれども、泉南市におきましては140件、阪南につきましては161件、岬町については77件、合計378件という区分申請等がございます。 　また、審査件数につきましては、これも23年度の実績になりますけれども、泉南市では2,901件、阪南市におきましては3,008件、岬町におきましては1,383件、合計7,292件という審査件数でございます。 　また、ヘルパーの時間等の変更につきましては、先般の制度改正の中で、時間帯が90分から60分という単位になりました。これにつきましては、一定サービスを縮小するということではなく、適正な時間帯に合わせて区分が60分から、それ以上と２つに分かれたということでございますので、必要な方につきましては、その区分の中でサービスを受けていただけるということになっておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 242 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 243 ◯１５番（松本雪美君）　そうすると、結構多いですよね。１年間にこれだけの認定や区分変更をかけないといかんとか、そういうことになるわけですから、この審査をせんといかんということで、実態は、この審査会の認定をするための体制というのはどういう状況になっているのか、お聞かせください。 244 ◯議長（南　良徳君）　薮内高齢障害介護課長。 245 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　認定審査会の体制でございますけれども、委員の方が104名でございます。約５名ずつの合議体がございまして、20合議体がございまして、各合議体ずつで審査を行っている状況です。 　内訳につきましては、医師の方が39名で歯科医師の方が20名、薬剤師が10名、健康保険関係者が20名、また福祉関係者が15名というような委員の構成になっております。 　ほぼ毎日、審査会は行っております。 　以上でございます。 246 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号及び議案第10号の以上２件については、いずれも所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号　泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 247 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書33ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、市が設置するし尿処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格について定めるため、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。議案書35ページを、議案補助資料は７ページをお開き願います。技術管理者の資格としまして、第11条に新たに１条を追加しております。内容については、第１号から第11号までのとおりとなっております。 　なお、現在、泉南市し尿処理施設にいる技術管理者につきましては、第４号に該当する者として、大学の理工学部土木工学科において衛生工学の科目を修めて卒業した後、他の施設で半年、当該施設で３年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事している者を配置し、適切に維持管理をしているところでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 248 ◯議長（南　良徳君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 249 ◯１４番（成田政彦君）　詳しいことは厚生文教常任委員会でやるから。これは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により」、これがずっとそれが続くんですけれども、これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進となっておるんですけれども、基本的に改革の推進というのは、どういう点でこういう法律が地方におりてきたのか、これがちょっと理解できないもので。 　これは全般的でしょう。どういう部分を国は変えよと言うておるのか。改革の推進を図るための関係法律となっておるんですけれども、自主性、自立性を高める、これは地方に権限を移すということなんですけれども、それとまたちょっと違うような感じで、その辺はぼけっとしておるだけで、具体的にどういう、し尿処理場も全部こうなっておるんですけれども、その点はどういう点が移行していくのか。 250 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 251 ◯総務部長（竹中勇人君）　いわゆる地域主権一括法でございますけれども、今まで国の政令等で決められていた技術上の基準、これをそれぞれの地域の特性に合わせて必要な部分を地域の自主性に合わせて変更することができるというような形での法改正がございましたので、それに合わせて今回本市の関係する条例の制定あるいは改正をさせていただくものでございます。 　今上程されてございますし尿処理場につきましても、し尿処理場の技術管理者につきまして、政令で定められておりました技術資格をそのまま今回条例の中に引用させていただくというものでございます。 252 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 253 ◯１４番（成田政彦君）　ということは、今までし尿処理場の管理条例の技術者の問題については政令で定められておった。だから、政令の部分を新たに条例の中に入れると。そうすると、今までこれは国の政令であって、地方自治体にはそういう権限がなかったと、そういうことですか。 254 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 255 ◯総務部長（竹中勇人君）　はい、お察しのとおりでございます。 256 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第12号　泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について及び日程第18、議案第13号　泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 257 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました議案第12号、泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第13号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書37ページ及び41ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法が改正され、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準並びに指定地域密着型サービス事業者の指定等に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、まず議案第12号、泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。第１条では趣旨を、第２条では、事業者の指定に関する基準として、法人であることを定めております。 　第３条では、介護予防サービスの事業の基準についてですが、国と同様の基準としております。 　第４条では、記録の保存年限について定めております。 　続きまして、議案第13号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書43ページをお開き願います。第１条では趣旨を、第２条では、事業者の指定に関する基準として、29人以下であること、また法人であることを定めております。 　第３条では、介護予防サービスの事業の基準についてですが、国と同様の基準としております。 　第４条では、記録の保存年限について規定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号と議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 258 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号の以上２件については、いずれも所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 259 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 412_平成25年第１回定例会（第６号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 412 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、14番　成田政彦議員からは、遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番　和気信子議員、９番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第14号　泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 2 ◯副市長（奥平　薫君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第14号、泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律により、道路法が改正され、道路の構造の技術的基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。議案書47ページをお開き願います。本条例は、全体として42条から構成されております。 　内容的には道路法第30条第３項の規定に基づき、市が管理する市道を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めております。 　この基準につきましては、基本的に国が定めた技術的基準である道路構造令の基準を準用しております。ただし、市が管理する市道で想定されない高速道路や国道・都道府県道に関するもの、副道に関するもの、軌道敷に関するもの及び積雪寒冷地域に関するものについては対象としておりません。主な規定としましては、道路の区分、車線、路肩、自動車道、歩道、植樹帯、設計速度、勾配、トンネルなどについて定めております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　おはようございます。今、簡単な説明が副市長からありましたが、もう少し詳しく説明をいただければと思います。 　１つは、法改正の背景とその内容についてということと、その範囲。今、いろいろ範囲も述べられたわけですが、泉南市が担当する範囲について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 　そして、このことによって、一体何が変わるのか、具体的にはですね。それから、自主自立の担保となる、当然、財源とか人材も必要になってくると思うわけですが、そういうものもきちっとこの条例によってどう担保されていくのか、これからの財源も含めてどう変わってくるのか、その辺も御説明いただければと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、改正の背景とその内容でございますけれども、いわゆる地域主権一括法によって道路法の一部が改正されたことに伴って、これまで国が一元的に決めていた道路構造令の技術基準──全てではないんですけれども、そのかなりの部分について、各地方公共団体の条例で定めることになったということでございます。 　具体的なその範囲でございますけれども、道路の幅員であるとか、線形、視距、勾配、路面、それから排水施設、交差点とか待避所などの技術基準をこの条例で定めることになったということでございますが、この条例の中身につきましては、国が従来定めている道路構造令の規定をそのまま準用していると、特に変えているところはございません。 　何が変わるのかということでございますけれども、従来から道路法で定める道路構造令に基づいて、道路の建設を行ってきていると。具体的には、信達樽井線であるとか、最近では市場岡田線、砂川樫井線、そういったものをこれに基づいて設計して施工を行っているということですから、これが条例になったからといって現状では特に変化はございません。 　ただ、将来的には、市のそういったさまざまな事情によって、今ある構造令を参酌して変更することは可能になっているということで、こういった構造基準が身近なものになったということでございます。 　この条例を策定するに当たっては、岸和田市以南の市町村の各担当者で協議を行って、どうすればいいかということの協議も行いました。そういう中でこの国の基準を準用する、特に変えなければならない明確なものもなかったということで、この基準を準用することとしております。 　一方、地方では変えているところもございます。ただ、大幅に変えているのではなくて、例えば、歩道の幅員が２メーター以上となっているものを、原則有効２メーターとか、そういった軽微な変更は地方独自で変えているところはあります。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　いいですか。（小山広明君「財源とか人員とか、そういうことは」と呼ぶ） 8 ◯都市整備部長（土井　聡君）　明確にちょっと申し上げなかったのですが、自主自立の担保になる財源とか人材の確保ということですけれども、従来から構造令に基づいてやってきていますから、そういう法の網の中でやっているので、それは条例になったからといって大きく変わったものではないので、実質の財源とか人材の確保というのは、特に求めておらないということでございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 10 ◯１番（小山広明君）　これまでは、国の基準にのっとってやっておる、実質的には国が主導しておるから、地方は余り考えなくてよかった。地方はいろいろ事情があると思いますから、条例となると、これは議会の仕事ですよね、ある意味で。だから、自由に変えられるということにもなったんだろうと思いますが、今回の提案は、そういうことじゃなしに、もう従来、国の基準でやってきたものをただ条例化しただけだという説明ですよね。 　実際、そういう仕事をされておって、いろいろ課題もあったと思うんですよね。もうちょっと自由にやれたらこうするのにねということがいっぱいあったんじゃないかなと思うので、そういう情報は、皆さんがよく、我々は個々には市民との会話の中では感じますけれども、やはり実際に業務をやっている中では感じるところがいっぱいあったんじゃないかなと思うので、ぜひ議会にもそういう情報を流していただいて、議会がそれを決めていくわけですから、これだけじゃないですけれども、情報が議会になかなかないということで、出された議案を追認というんか、認めるという作業が、これからはそれではだめなんじゃないかなという状況もあるのでね。 　部長も長くそういうことにかかわってこられたわけですから、ではこうあるべきだという課題みたいなことがひとつわかりやすい形であれば、お話しいただければと思うんですね。 　法律は、最低限のことを決めて、それ以上やることも普通はだめなのかね、国の基準以上にやるのはだめなのかもわかりませんが、そういうことからいうと、逆に今度は、法律はこのように最低制限を設けたけれども、それ以上グレードの高いものをやるのはいいよというように変わったのかどうか。当然、変わるべきだと思いますが、それには当然いろんな条件も必要にはなってきますけれどもね。 　そういう点で、条例化することによって、より泉南市の地域に合った独自の内容にしていけるのじゃないかなと今の説明を聞いて思うのですが、そういうこともやっぱり期待されて、こういう地方に条例としてなってきたという、そういう背景があるんでしょうか。 　そうすると、これからこの位置づけも変わってくるわけですので、そういう背景と条例化したことの意味合い的なことのもうひとつ突っ込んだ内容の御説明をいただきたいと思います。 　ざっと見ても、中の説明はないからあれなんですが、こういう基準は一応こうあるけれども、その間はできないときはこうだよという何か緩い基準にもある意味でなっているよね。理想はこうですよと言うけれども、状況に応じてはこうしなくてもいいよという内容にもなっているようにも読めるんですけれども、そういう点では、やはり特に緩くなるというところをむしろ中心にするんじゃなしに、やっぱりここに書かれた基準に近づけていく、近づけるだけじゃなしに、それを実現していくとなると、相当予算と人員も必要になってくるわけですね。 　そうすると、財源の保障というのは、市民がそういうことを望めば、市民に負担も求めるというようなことも、この条例からいえば理屈上は成り立つんでしょうかね。要するに、市民に負担を求めないと。結局、市民の税金でやっているわけですから、どこかから金が降ってくるわけではないですので、そういう条例とあわせて、財源確保についても市民に新たに求めるということも、一応はこの条例の中で想定をされているのか、そしてそれは可能なのかどうか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。 11 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私も、かなり以前からずっと道路関係の仕事をやってきておったわけなんですけれども、この道路構造令は、物すごく技術的なことをもとにしていろいろなことが決まっているわけでございまして、なかなか自由に変えるわけにはいかないんです。やはり、このもとになることを十分参酌した上でなら変えてもいいということでございまして、全く自由に変えていいということではないというふうには一応理解しております。 　また、これを今まで使ってきて、こうしたほうがいいというか、ある程度、最低基準という考え方でございますので、それより当然自由に、例えば歩道幅員は２メーター以上ということなんですけれども、最近ずっとつくっている歩道というのは、例えば市役所の前を見ていただいてもわかりますように、植樹帯を設けて、5.5メーターぐらい、歩くスペースは多分４メーターぐらいの歩道を設けていると。以前から、砂川樫井線でも、植樹帯を含めたら９メーターほどございます。最近つくった市場岡田線ですか、あれも2.5メーターの歩道幅員ということで、その辺はやはり歩く人、使う人に配慮して、最低基準より広げてやっているということが現実でございます。 　財源とかというのは、それは市がやる上で最低限ではなくて、望ましい形でやっているわけですから、この条例の中にそういった財源とか人材の確保をうたうんではなくて、条例はあくまで技術的な基準を道路法に基づいてやっているということでございますから、条例としてはそういうものは特に入れているということではございません。 　それで、先ほど申し上げましたように、地方の独自基準もいろいろなものが出ておるんですけれども、そう大きな独自基準というのはございませんでした。先ほど申し上げたように、歩道幅員を少し、原則２メーター以上というのを有効幅員という言葉をちょっと入れたりとか、極端なところでは、長崎県が縦断勾配をもう少し道路構造令よりもきつくしてもいいようなことをやっています。それは、その地域、坂の非常に多いということを反映していると思うんですけれども、そういう極めて例外的なことはありますが、それ以外は、ほとんど構造令と余り変わらないような内容になっております。 　市民負担ということなんですけれども、従来から、構造令と同じような形じゃなくて、それより以上のことをやっております。これは、どこでもやっていることです。泉南市だけではなくて、この周辺の道路を見ても、最低の２メーターしかつくっていないというんじゃなくて、やっぱりメーンとなるような道路については、もう少し幅の広い幅員とかやっていますから、それは、最終的には市民の負担には、当然税として使っているわけですからなるわけなんですけれども、それは条例として特に何か書いているということではございません。あくまで道路法の改定に基づいて、技術的な基準だけを定めているということでございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 14 ◯１番（小山広明君）　条例をつくるというのは、施策をするためにつくるわけですから、つくる段階で、当然財源が要るわけですよね。だから、条例をつくる段階には、そういう財源の裏打ちもちゃんとした上で条例を提出するので、普通はそうだと思うんです。今までは、技術基準であったから、そのまま条例にしただけだよというんですが、条例というのは泉南市の中で、議会との関係の中でつくっていくわけですから、条例をつくる議論の中では、財源の議論も当然してからやらないと条例が実行できませんからね。 　例えば、歩道のことでここに書いてあるのをちょっと読んでみますと、いわゆる歩道といったら3.5メートル以上とするという、これだけ１つ見ても、泉南市の実態はそういうところがほとんど少ないし、歩道がないところがほとんどですよね。それから、従来から村落はあるわけですから、例えば葛畑へ上がる道とか、あるいはもう恐らくこの基準では合わないと思いますが、いや、それはこの中に入っていないよと言うのかもわかりせんけれども、やっぱり従来から、そういう山岳地帯にある集落というのは、すごい勾配ですよね。そういうものも条例化していくと、やはり影響してくるんじゃないかなと思うので、相当この条例化によって対応が変わってくるし、また求められてくる。 　今までは、国の基準みたいなことがあって、どちらかといえば、主体的というよりも、ここに書いてあるように、地域の自主自立というよりも、やはりそういうことが少し免れてきた面もあると思うんですが、条例化することによって、自主自立ですから、自分で考えてちゃんとしていかなあかんよということになると思うので、この条例だけではないですけれども、全ての面で地方に権限が移譲されて、地域住民のサービスといいますか、そういう施策を地方自治体が独自でいろいろやっていきなさいよというように私は理解するわけですけれども、そういう点で、やはり市のあり方そのものも根本的に変えていかないといけないことも、当然予想されるんじゃないかなと思います。 　そういう点で、従来、今ちょっと１つの例で挙げましたけれども、葛畑のああいう勾配の急なところも、じゃこの条例によっての関係では一体どういうようになっていくのか。やむを得ない場合にはいいよという部分もいっぱいここに書いてありますから、しかしそれはやむを得ないということはあっても、この基本に沿うて、やはり早く実現していかないかんというのは法の趣旨だと思いますから、その点での御答弁をいただければと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど、53ページのところで歩道3.5メーターということをおっしゃられたんですが、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メーター以上ということです。 　どういう考え方をしていくかというと、人１人の幅が75センチメートルという考え方をしているわけなんです。２人並んで２人ずつが並行してすれ違った場合は３メートル必要ですと。ですから、かなり都心部の広い道路というものをこれは想定しているわけでございます。その他の道路にあっては２メーター以上ということになっておるということでございます。 　それから、こういう法律というものは、基本的には過去に遡及するということではなくて、できた時点から新たに新築するものについては対象になるということなんですけれども、今、小山議員がおっしゃったように、かといって、過去のものを放置しておくのではなくて、それは条例とか法律で定めておるわけですから、改築していくことが私も望ましいというふうに考えております。 　ただ、葛畑の道が、これが全部外れているかどうかというのは、ちょっと調査してみないとわからないです。構造令では、設計速度20キロ以内だったら、たしか12％ぐらいまで認められるということになっております。あれが12％を超しているかどうかというのはわからないんです。ただ、地形上、そういうことが本当にできるのかどうかということもありますので、その辺はちょっと調べてみないとわからないし、改修が可能かどうかということも含めて、それはかなり時間が要るのかなというふうには思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 18 ◯８番（和気信子君）　基本的なことがちょっとわからないので教えていただきたいんですが、この一般的技術的基準というもので、これについては、技術的ということで、先ほども部長さんがおっしゃられているんですが、できたらわかりやすく教えていただきたいなというふうに思います。 　それと、51ページのところ、トンネルのところですが、第３種のトンネルの中の路肩についてというところで、４のところに、第３種の普通道路のトンネルの車道、これは0.5メートル、50センチ縮小することができるということになっているんですが、先ほど、普通は75センチ、ここの表にあるのは0.75やから75センチということで今おっしゃられたように思いますが、人１人が通れる幅というものが75センチということでお聞きしたんですが、これを縮小できるというのは、どういったときにできるのか。細い人だったら50センチでいけるかもしれないけれども、普通、基準の75センチというところから50センチにすることもできるというふうになっているわけですから、どういった場合にこれがこういうふうになるのか。 　それと、泉南市において、これに適合するトンネルが実際にあるのか、ないのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 19 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、一般的な、技術的な基準というのは何かということなんですけれども、幅員を決めるとか、勾配を決めるとか、ここに書いてあることが技術的な基準ということにまずなるということで御理解をしていただければ結構かと思います。 　それから、路肩の件なんですけれども、そもそも人は路肩を歩くんではなくて歩道を歩くというのが基本的な考え方なんです。路肩というのは、道路の施設を守るというか、例えば車道の横に路肩があって、車道を保護するような形、それが１点です。 　それから、側方的な余裕、それと、そこに路上施設を設けることができる。路上施設をそこに設けても、例えば路上施設というのはガードレールとかそんなんですが、そこに設けても車線幅に影響しませんから、そういう余裕的なものが路肩ということになっております。ですから、直接、人とは余り関係のないということで御理解をしていただいたら結構かと思います。 　それで、なぜ75センチから50センチまで縮めているのかと。これは、25センチ縮めているだけなんですけれども、トンネルというのは、普通、巻き立てして構造物がずっとありますから、あえてそこに路上施設のガードレールとかを設ける必要がないので、恐らくそれで25センチ縮小してもいいということに多分なっているんではないかなというふうに思います。 　それから、泉南市内のトンネルは、国道であるとか──国道は26号があります。それと、岩出線ですね。府道にはあるんですけれども、ちょっと国道、府道が路肩をどうしているのかということを私も把握をしていないので、ちょっとよくわからないということでございます。 21 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 22 ◯８番（和気信子君）　人が通るところではないというふうに今教えていただいたんですが、そこのトンネルが近くにありますよね。あそこは、人が通れるところじゃないかなと、上へ上がって、あそこは通ってもいいところと違うかなと、その辺の関係がどうなんかなというふうに思ったので、わかればその違いをちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、あと泉南市の中で、例えば地下道とかありますよね。そういったものはここの中には入らないのかなと思うんですが、それはどうなのか、どういったところの法律というんか、何かそういうのがあるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（土井　聡君）　国道26号のトンネルは、たしか中に歩道があったと思います。だから、歩行者は当然歩道を歩いていただいて、路肩を歩くのは非常に危険で、本来歩くところではないという理解でございます。 　それから、地下道はあるんですが、あれは道路構造物としては、全て国道の持ち物になっておりまして、ただ、一部内空管理ということで、表面的には内空の管理を４カ所程度ですか、全部で14カ所あって、そのうちの４カ所は泉南市が管理しておるわけなんですけれども、ほとんどが歩行者なんで、先ほど言いました路肩というのは、車道の横にあるとかそんなんなので、そういう路肩の規定というのは余り使っていないんじゃないかなと多分思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 26 ◯８番（和気信子君）　すみません、ちょっと確認したいんですが、車道があって、歩道は人が歩くところやから、その横のところに幅員という形で、路肩というのはそういうところやというふうに判断したらよろしいんですか。 　歩道がなくて路肩だけのところというトンネルもあると思うんですが、その歩道があるところと、歩道のない路肩だけになるトンネルがあると思うんですが、その辺を再度教えていただきたいと思います。 　これには、今言われる歩道がない状態の中で路肩というふうにここで示されているのか、その辺の、歩道があって路肩があるところと、歩道がなくて路肩だけのところのトンネルがあるということで理解したらいいのかどうか、その辺をちょっと教えてください。ちょっとわからないので、お願いします。 27 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（土井　聡君）　地方に行けば、そうやってトンネルだけあって、歩道のないトンネルというのは多分たくさんあると思います。それは、歩道がなくても通らざるを得ないということで、歩道を通っていただくというより、路肩を恐らく歩くというような形にやむを得ずなっているということだと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第15号　泉南市道路標識の寸法に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 30 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市道路標識の寸法に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、道路法が改正され、道路標識の寸法を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　71ページをお開き願います。本条例は、道路法第45条第３項の規定に基づき、市が管理する市道に設ける道路の案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法に関し、必要な事項を定めております。この基準につきましては、基本的に国の標識令に準拠し、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の基準を準用しております。ただし、市が管理する市道で想定されない高速道路に関するものや国道、都道府県道に関するもの、路面電車停留所に関するものについては対象としておりません。 　道路標識の寸法、図につきましては、72ページから79ページまでの別表のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　この条例を受けて、標識が変わるとかということは全くないというふうにお聞きしているんですけれども、高齢化社会に向けて、もうちょっと標識の図を大きくしてほしいとか、そんな要望もこれから出てくるかと思うんですけれども、そういうような要望とか意見とかいうのが、市民とか、担当者とか、専門家とかというところからそんな意見が出ていて、今後、変更の可能性があるのか、その点についてお答えください。 33 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回は、こういったさまざまな道路標識のうち、案内標識とか、そういった警戒標識、この２種類について改定をしているわけでございます。特に、その中で、寸法表示のあるものだけを改定しておりまして、大きくすることができるんかということでございますけれども、それはこの条例の中でも一応可能になっておりまして、75ページの上のほうにも、上から３つ目ですか、図示の寸法の1.5倍または２倍に拡大することができるとか、そういった状況に応じて拡大が可能なものにも一応なっております。 　ただ、直接、我々も、市民の方から大きくしてくれとかという声は聞いたことはないんですけれども、そういったことがあれば、それはそれでまた検討してまいりたいというふうに考えております。 35 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　ノーマライゼーションに対する配慮が、この中には含まれているのか。目が不自由な人とか、音は余り標識には関係ないかなと思うんですが、そういうことについては何か入っておるのかどうか。 　それと、道路標識は、具体的に紀州街道とかいろいろあるんですが、泉南市もいろいろ道路の名前があると思うんですね。ちょっとわかりにくいので、泉佐野何とか線とかいって、もうちょっとこれは、泉南市民にはここは何々通りだとか、ここはけやき通りやとか、ここは何とか通りやとか、そういう市民に親しまれやすい名前の表記というのは、この条例からも変更は十分可能だと思うんですが、そういうようなことはどうなのかということ、その意図ですね、そういう考え方はどうなのかということもお聞きをしておきたいと思います。 　それから、当然このことでやると費用がかかると思うんですが、財政的な措置というか、対応はどうされるのかということをお願いします。 37 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、ノーマライゼーション的な配慮はあるのかという御質問でございました。御指摘のバリアフリー、ユニバーサルデザインとか、そういう視点で物を考えて標識もつくっていくということは大変重要なことだというふうに当然認識をしているところでございます。 　ただ、今回、法改正というのは、色彩であるとか、レイアウトとか、デザインを変えるということではなくて、あくまで、いろいろある標識のうち、標識てかなりいろいろあるんですけれども、そのうちの寸法表示のある標識というのが幾つかあって、それについてのみ条例化、条例で定めていいですよということになっております。ですから、特にそれ以外のものについて条例で定めてはおりません。 　それから、音声表示というものもございました。ですから、音声表示も、地方によっては、そういう表示もあることはあるんですけれども、信号は表示ではないですけれども、音声の信号と同じようにですね。それとか、バリアフリーで駅舎のトイレの前に行ったら、ここはトイレですと音声表示をするとか、そういうのはございますけれども、標識では余りそういうことはなくて、今回の法改正は、そういうことを求めているんじゃなくて、寸法だけを求めているということですので、条例としては、寸法だけを一応記載しているということでございます。 　ですから、道路のネーミング云々についても、それは条例とは直接関係なく、それはそれでいろいろ親しみやすい名前というものを考えていったらいいのかなというふうには思っております。 　以上でございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 40 ◯１番（小山広明君）　そうすると、今回のこの条例は、寸法に関してだけ条例化したということですが、この条例の中には、今言う寸法以外に色とか、デザインとか、障害者にもわかるようなとか、それはこの条例の中に盛り込んでいけるというように解釈していいんでしょうかね。それはできない、また別にそれはやらないかんのか、そこをちょっと御説明いただきたい。 41 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 42 ◯都市整備部長（土井　聡君）　交通標識の中には、標識令というものがございまして、そこに別表というのがあって、そこに、そういった図示がずっといろいろされているものがあって、それについては、もともと法律で定められたものですから、それを勝手にレイアウトを変えたりとか色彩を変えると、まず混乱をするわけなんですね。案内標識は、ドライバーが他府県もいろいろ走りますから。だから、原則的には、それに従ってやるというのがまず原則でございます。 　ですから、今回のこの条例というのは、あくまで、そういうことまで今やっているのではなくて寸法だけをやっていると。小山議員がおっしゃいましたユニバーサルデザイン的なサインというのは、条例ではなくて、いろいろなところで実はやることが可能で、例えば、そういうものをやっている都道府県もあります。こうするのがいいじゃないかとか、そういう例示を挙げているところもありますし、そういったユニバーサルデザインのサインですと、ＪＩＳで決めているものもあります。これは、あくまで道路標識令の一部を変えたということなので、そういうものは含んでおらないという御理解でお願いしたいと思います。 43 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 44 ◯１番（小山広明君）　そうすると、今の話を聞いておると、あえて条例て変わってくる可能性もあるわけでしょう、ここで決めるわけですからね。こういうものこそ、こんな条例化するんじゃなしに、国の基準で一律的にやっておいたほうが混乱は起きないんじゃないですか、これは。そら走っておったら、泉南市に来たらまた違うとなったら、ドライバーにしても、道を歩いていても、惑うわね。何で、あえて、今まで国が統一的にやってきた、これは統一的にするべき問題ですよね、内容からいえば。 　条例となると、これは議会の議決ですから、議会がこうだと決めたら決まっちゃうわけですからね。ちょっとこれはなじまないんじゃないですかね、条例化することに。と思いますが、それはまた、その後、委員会でも深く議論すると思いますので、委員会については、その辺も含めて御説明して、条例化する必要がなかったらする必要はないわけで、だからそういうことを今の答弁を聞いたら逆に思います。 　そんなんで、委員会の審議に付託しますわ。 45 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第４、議案第16号　泉南市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 46 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書81ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明いたします。 　議案書83ページをお開き願います。本条例は、全体として34条から構成されております。 　内容的には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法第10条第１項の規定に基づき、市が管理する市道の移動円滑化のための基準を定めております。 　この基準につきましては、基本的に国の基準を準用しております。ただし、市が管理するバリアフリー化のために必要な道路で想定されない路面電車停留所等に関するものや防雪施設に関するものについては対象としておりません。 　主な規定といたしましては、歩道等、立体横断施設、乗合自動車停留所、自動車駐車場などについて定めております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 48 ◯１番（小山広明君）　じゃ、質問通告をしてありますので、背景と収支、市財政への影響ということ、それから達成年度、用語についての省令の説明をということでお願いします。 　私は、縁石線らの新用語についてということで、この説明をよろしくお願いします。 　それから、附則をどう市民の立場で運用できるかということで、当分の間、減速させて安全な通行の確保、市民の側に立って考えることが趣旨からいってどうなのか、やらんでもいいとはならないかということで質問いたします。 49 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（土井　聡君）　順番に御答弁申し上げます。 　まず、背景と収支、市財政への影響でございますけれども、これは先ほどから申し上げてますいわゆる地方主権一括法によって、高齢者、障害者、いわゆる新バリアフリー法、この一部が改正されて、各自治体の道路については、こういった基準を条例で定めるということになったことに伴って定めておるわけでございます。 　ただ、法的に言うと、厳密に言うと、当然、全ての道路をこれはやるのが一番いいんですけれども、法で定めているのは、特定道路というものについてはこれでやりなさいということに一応なっております。 　特定道路は、現在どうやって決めているかといいますと、バリアフリーの基本構想を定めるときに、例えば駅から公共施設への経路、どれを特定経路にするかというのは、基本構想の中で定めております。ですから、今度、樽井駅の基本構想、それから新家駅の基本構想、これはまだ案の段階ですけれども、その中で、例えば樽井でしたら信達樽井線、それから樽井駅のほうからイオンに行くようなりんくうタウンへの道とか、そういうのが入っております。新家駅につきましても、踏切を挟んで、海側、山側の一部が恐らくなるであろうということでございます。 　ですから、市財政への影響というか、これは当然やるべきもので、特にそれによって市の財政が大きく変わるということではないというふうには理解をしております。 　それから、中身につきましては、先ほどの道路構造令とよく似ておりまして、歩道の幅員であるとか、舗装、勾配、それから、立体横断施設のエレベーターとか傾斜路、そういったものについての規定を行っているということでございます。 　それから、達成年度でございますけれども、先ほど申し上げましたバリアフリーの基本構想の中で、短期、中期、長期ということで、さまざまな施設を分けて、一応整理目標というものを決めております。短期は平成27年度まで、中期は32年、長期は33年度以降ということで、例えばこの歩道はいつまでにどういうふうに直すとか、そこで一応達成年度を定めているということでございます。 　それから、用語についての省令の説明でございますけれども、これはさまざまな用語、専門用語がいっぱい並んでくるんですが、それは道路法とか道路構造令、あと新バリアフリー法などの省令で定めている用語をそのまま準用しているということでございますので、それをちょっと見ていただくような形になるかと思います。 　それから、今、縁石線らの新用語ということでございますけれども、やはりこういった技術基準とか、そういうどうしても聞きなれない用語が出てくるわけですけれども、そこで使われている用語ですので、我々としてはそのまま使っているということでございます。 　縁石線というのは、一般的には、歩道と車道を区別するような縁石の線ということで、要は、消えないようにきちんと線を入れなさいと、恐らくそういうようなことだというふうに考えております。 　それから、附則をどう市民の立場で運用できるのかとか、当分の間、減速させて安全な通行の確保を市民の側に立って考える趣旨からいくと、やらんでもいいということにはならないのではないかということでございますけれども、特定道路を決めたりするようなときに、その基本構想というのは、実は市民が参加して作成しております。 　例えば、この樽井であるとか新家の今回のバリアフリーでも、学識経験者が３名、それから障害者団体の方が５名、それから高齢者であるから地元の方で合計で３名でしたかね、それと、社会福祉協議会の方とか、それ以外にアドバイザーが入ったり、関係行政機関も入っているわけなんですけれども、そういう中でいろいろ決めているわけですから、まさしく市民の立場でいろいろなことを運用して決めているということでございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 52 ◯１番（小山広明君）　そうすると、今、対象になるのは、樽井と新家のバリアフリーをやっているところが対象になるということですね。 　だけど、こういう条例ができるわけですから、全体的にも既存のそういうものもそこに近づけていくということが当然求められるわけですので、その場合にやっぱりやむを得ないということを案外せんでいいというように解釈することはできないと思うので、やっぱり速やかに、特に障害者の安全の問題でありますから、そういう立場に立つならば、早く全体的にも障害者が移動、動きやすいようにしていくというのは当然なので、そうなってくると、泉南市のそういう関係施設を見直していかないといけないわけですので、それには当然、財源とかが必要になってくるわけですから、今回、条例制定に当たっては、市長も道路のことは大事だということでずっと言っておられるわけですから、大きな道路だけじゃなしに、日常使う生活道路を、やはりこの条例の趣旨に立って、具体的に市民にどういうようなメッセージとして発信していかれるのか期待するわけですので、市民にわかりやすい形での方向性なんかを示していただければと思います。 53 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（土井　聡君）　あくまで、法的にも条例的にも、限定した道路だけが対象になっておるんですけれども、趣旨からいうと、さまざまな道路がバリアフリー化されていくことが、これは非常に望ましいというふうに私も考えております。 　そうすれば、当然、財源が要るじゃないかということなんですけれども、土地開発公社のシミュレーションのときに示していますように、普通建設費を今まで10億ぐらいやっておったものが15億に膨らむわけですから、その中でも、従来よりはこういうところにも回せるというようなところも考えられるのではないかなというふうに思っております。 55 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 56 ◯８番（和気信子君）　この条例については、すごくいいなというふうに思っているんですが、まず高齢者、障害者の移動のこういったことに対する円滑化の促進ということで、期待するものでもありますけれども、今、泉南市においての現状で、どういったところがそれをされているのか。今、お話を聞くと、基本構想ができているところということで、これから樽井と新家駅はそういった形で進められていくということで、今、お話がありました。 　期待するものですけれども、残念ながら、今、和泉砂川駅のところは、本当に危ない状況でもあるし、そういった和泉砂川駅のこういった構想については、この条例に合わせて今後どういった取り組みをなされるのか、それ以外でもそういったことがあるのか、その点をちょっとお聞かせください。 57 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（土井　聡君）　例えば既存の歩道を全てこういう形でやりかえるというのは、実は非常に難しいんです。というのは、幅員が当然足らないとか、横に全てというか、多くの建物が連担して使用されているというふうなこともございます。 　ただ、これから新たにつくる上では、例えばこういった特定経路にはならなくても、これに準じて当然やっていくべきであるというふうには考えております。ですから、和泉砂川駅を整備するときも、これに合致するような形でできるだけ整備していくということです。 　例えば市場岡田線でも、歩道はマウンドアップ方式ではなくて、こういった通常のセミフラット方式でやるとか、別に特定道路でなくてもできるだけ取り入れてやっていこうとしていますので、今後ともそういう形で進めていきたいというふうに考えております。 59 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 60 ◯８番（和気信子君）　障害者と高齢者に優しいまちということで、すごく大事なことかなというふうに思います。和泉砂川駅は、エレベーターができて、本当に優しい駅やとかまちになっているんかなというふうに思います。 　ただ、あそこの道路は、歩道も本当に狭いし、通りにくいし、車椅子も通れない状況があるということなので、ぜひ、やはり泉南市の顔と言える和泉砂川駅のこういったバリアフリーは、これに準じた、これができればすごくいいんですけれども、そうでなくても、ぜひ構想を練る前でも何とかできるんであれば、ぜひ別個な形で条例の中に入れていただいてできないのかなというふうに思います。努力もしていただきたいというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか、お願いします。ぜひお願いします。 61 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今おっしゃっている砂川の駅前は、市の玄関口でもありますし、当然、整備をしていかなければならないというふうには考えております。交通を処理する上でも、やっぱり広場がありませんので、非常な問題であると。危険ということもありますけれども、なかなかすぐにやるというわけにもいかないんで、今、あそこは、実は府道の停車場線になっておるんですけれども、大阪府のほうでもいろいろ交通量とかを測定して、どうすればもう少し安全にできるのかということを、25年度ぐらいには一応提示してやっていきたいなというふうなことをおっしゃっておられますので、大阪府のほうとも連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。 63 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────竹田議員。 64 ◯１３番（竹田光良君）　１点だけお聞かせいただきたいと思います。 　この議案第16号もその前も、それからその前の条例も、副市長から御説明がありましたけれども、地域主権一括法ということで今回条例化をするんだというようなお話がございました。条例化になるということは、これまでも、当然のことながら、この上位法として法律があったわけなんですけれども、条例化をするということで、よりやっぱり泉南市であれば泉南市の責任、そういった観点に立って整備をしていかなければならないということでもあろうかというふうに思います。 　この16号の中で、90ページの中に、第５章の自動車駐車場（障害者用駐車施設）というくだりがございますが、いわゆる今、この本庁舎ですね、ここには具体的に、例えば200以下であったら50分の１、200を超えるものは100分の１を乗じて云々とあるんですけれども、まず本庁舎についてはこれにきちんと当てはまるような障害者用の駐車スペースが確保できているのか、また他の施設はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回のこの条例というのは、移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を求める条例の中で、自動車の駐車場とか、例えば道路があってそこに高速道路とかＪＲがあるとか、恐らくそういうことを対象にもともとしておったと思うのです。ただ、ここに自動車駐車場とか、あとエレベーターとかいろいろありますけれども、できるだけこういう形に近づけていくことが当然望ましいと思いますので、この市の駐車場がどういうふうに、何個あって、全部のうちの割合というのはちょっと私も把握しておらないので、御答弁がしにくいんですけれども、当然、望ましい値でございますので、もしそれに達していないんであれば、近づけるようにやっていくことが望ましいのではないかなというふうに判断しております。 67 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 68 ◯総務部長（竹中勇人君）　本庁舎の中の駐車スペースでございますけれども、障害者用の駐車スペースといたしましては、来客用の駐車場に２台でしたか、それと別館の入り口のところにも２台とってございます。詳しい駐車台数までは、私、今現在、把握できていませんので、申しわけございません。 69 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 70 ◯１３番（竹田光良君）　これは、もう委員会にお任せしたいと思いますので、それまでに、できましたら少しきちっと調べていただきたいと思います。 　特に、先ほど部長のほうからありましたけれども、できるだけそれに望ましいという形がありました。まず、条例化をするのであれば、率先してやはりまず公共の施設からきちっと整備していく必要があろうかと思いますので、この点だけきちっとした答弁をもう一度いただきたいというふうに思います。 　特に障害者用スペースにとっては、正直な話、健常者の方がそこへ乗りつけられるケースも、私も多々見たことがございます。他市の市役所ですけれども、庁舎内の障害者用のスペース、これはかなりいろいろ工夫されているところがございます。これはなかなか、普通、健常者の方がとめられへんなというような、例えば道路を、何と言うんですかね、カラーで細工したような、そうしたスペースにしたりとかしていますので、どうか今後そういうことをどうぞいろいろ調べていただいて、しっかりとしたスペース確保できるような形にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 71 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（土井　聡君）　83ページの第１条に載っておるんですけれども、市が管理する市道の道路移動円滑化基準を定めるものということでございまして、道路に付随するものということで全部なっておるわけなんです。 　ただ、今おっしゃられたように、そういう施設の駐車場を必ずやりなさいという意味ではないんですけれども、当然、やることが望ましいということで、先ほど私は、そうあるべきが望ましいという答弁をしたものでございまして、条例で必ず施設はこれで拘束されているということではないということは、ちょっと御理解願いたいというふうに思います。 73 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第５、議案第17号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 74 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は97ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により都市公園法が改正され、都市公園及び公園施設の設置及び基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は99ページを、議案補助資料９ページをお開き願います。改正の全体構成としましては、議案補助資料の目次の部分、これを見ていただくとわかりやすいかと思います。 　第２章に、この改正で新たに追加をいたします都市公園及び公園施設の設置及び基準について、第３条から第７条の13まで計17条を追加しております。これらの基準につきましては、都市公園における施設面の設置基準と公園施設内の移動円滑化、いわゆるバリアフリー化に関する基準について、国の法律、政令、省令における規準を準用しております。 　主な内容といたしましては、第４条で都市公園の配置及び規模の基準について、第５条と第６条では、公園施設の設置基準とその特例について、第７条の２から第７条の13までは、公園施設内の広場や便所などの施設の基準について定めております。この第２章を新たに追加したことに伴いまして、従来の第２章から第５章が１章ずつ繰り下げられております。また、規定中で引用されております条項のずれも修正しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 76 ◯７番（大森和夫君）　この条例の趣旨というのは、これから都市公園をつくる場合にはバリアフリーをして、高齢者や障害者の人も利用しやすくすると。そのために入り口にスロープをつけたりとか、階段をなくそうとか、勾配を低くしようとかというふうな中身だというふうに思うんです。 　そういう意味で言えば、高齢化社会へ向けて、それから震災なんかの大災害が起こったときでも避難所になるところですから、みんなが利用するところですから、そういうことが大事だというふうに思うんです。 　適用されるのが新設だけということになると思うんですけれども、泉南市のほうでは、現状、都市公園を新設する予定があるのか。ないというふうにお聞きしているんですけれども、そういう場合であれば、できるだけ既存の都市公園でこういう条例が反映するような形で考えていただきたいというふうに思うんです。その点、どのように考えておられるのか。泉南市内にある都市公園というのはどこがあるのかということも含めながら、その点の説明をしてください。 77 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（土井　聡君）　都市公園の新設でございますけれども、たしか牧野公園を市がつくって以来、市では直接つくっているということはございません。ただ、開発に伴ってできた公園、ルナりんくうとか実はかなり大きい公園もございますけれども、そういったものについては、こういった基準に適合するように、一応指導はしていっています。 　それと、おっしゃられたように、これからつくる公園は、当然全てこういうものを基準に当てはめるということが大原則でございますし、今ある公園につきましても、改造してこれに合致できるというようなものについては、やはりそういうふうに進めていくべきだというふうに私も考えております。 　市内にどれだけ公園があるかというと、多分100カ所以上ぐらいの都市公園があります。ですから、それを全て改築するのは難しいんですけれども、それとどうしても地形的に改築できないものもあります。ですから、できるものについてはそういうことを進めていきたいなというふうには考えております。 79 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 80 ◯１番（小山広明君）　趣旨については、今、大森さんからも質問がありましたので、それ以外のことについてお尋ねをしておきたいと思います。 　私も、議員になってから新しく公園をつくったという議案が出たことは余り記憶にないんですけどね。今言う開発業者が開発した場合には公園をつくっているんでしょうけれども、この趣旨の中にも、２条の今回の提案の中にも、都市公園の分布の均等を図りということで、均等を図っていろいろ公園をつくっていきなさいよということですから、特に旧市街地は公園が少ないですよね。そういう均等を持った分布というのはないと思うんですが、このことで２章において、公園の面積なりが１条きちっと書かれておりますが、開発業者がやる場合には、基本的には住宅を購入する方の経費で公園をつくっている理屈になると思うんですね。道路にしても、全ての公共施設がね。 　そういう点では、本来的には市がちゃんと都市のインフラ整備をきちっとした中で、そこに住宅が後で開発というか、進出してくるというのが普通理想だと思うんですが、民間というんか、購入の方に全部それを負担させて、あとは全部移管を受けて、それが公共施設ですよというようなあり方というのは、これはやっぱり改めていかないと、それは結果的にどうなるかというと、最も整備のされておらないところは土地の価格も安いわけですから、そういうところにそういう開発が進んでくるから、どうしても道路整備とか下水整備もちょっと違うふうになってくると思うんですね。 　こういう趣旨からいえば、やっぱり公共施設の整備は、市が主導的にやって、その後にそういういろいろな開発がのってくるのが私は当たり前だと思うんですね。 　そういう点で、本来的に市がやらないといけないことをやらずに、民間の開発みたいなところに便乗して、開発者が開発をしたいわけですから、そういう力関係がある中で押しつけてきたと。だから、そういう十分な公園整備などができておらないんじゃないかなと思いますね。 　そういう点で、地方自治体で条例がちゃんとなされるに対しては、基本的な都市計画というんか、本当の意味での都市計画を先にやって、その上にいろんなまちの施設ができてくるというように切りかえていく必要があるんじゃないかなと思いますね。 　今、ミニ開発で突き当たりの道路がいっぱいありますよ。こんなのは理想的なことじゃなしに、そういう法律のすき間を狙ってというんか、利用して、結局そういう住宅が配置されておると思うんですが、こういう条例の制定を踏まえて、これからの都市計画というのは先にやって、ちゃんと計画して、その後にそういう都市のいろいろな住宅も含めて配置されるべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の基本的なことを、この条例に合わせてお考えを御説明いただきたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（土井　聡君）　公園の配置等についての御質問がございました。 　最近は、確かに市のほうで都市公園の整備というものは余りやっておられないわけなんですけれども、以前、計画決定した公園につきましては、かなり以前に稲荷公園であるとか前畑公園、俵池公園、牧野公園と、市のほうでずっと整備してきた経緯というのはございます。 　その中で、それ以外にも開発の公園というのがあって、現在、泉南市の１人当たりの公園面積というのは、大体市域全体で４平米ぐらいになっているわけなんです。市街地では4.1平米ということでございまして、今ここでは１人当たり市街地で５平米というのを定めております。 　それから、市の区域としては、全体としては10平米というのを定めておるわけなんですけれども、計画決定してまだ整備していない公園が、中央公園がございます。約12ヘクタールございます。それから、りんくう公園もございます。これらが将来的には整備されるということになれば、１人当たり面積というのは10平米を超える面積にもなるということでございまして、１人当たりの緑の面積というのは、それで充足するような形になるわけです。 　ただ、じゃ、細かい配置がどうなのかとかいうことを考えますと、十分でない部分も当然出てくるのかなというふうには思いますけれども、それらについては、みどりの基本計画の中等でまたいろいろ検討していきたいというふうには考えております。 83 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 84 ◯１番（小山広明君）　中央公園の問題に言及されましたけれども、りんくうタウンは、大きな意味では開発者がやっているわけで、市が主導的にやったわけじゃないわけですね。唯一土地を新たに市が買ってやろうとするのは中央公園ですよね。ここを早く事業化すれば、公園も結構補助金は出るわけでしょう。そしたら、早くやれば、市民の利用にも供されるし、こんなことを積極的に、やっぱり計画を立てたんであれば、開発するのには何の支障もないわけでしょう。池の問題はいろいろあると思いますけれども、それは、やっぱり市が主体的に公園をつくるという課題としては中央公園じゃないでしょうか。 　俵池公園も、そういう趣旨でやったのかな。俵池公園ぐらいですね。あとのほうは、全部、開発絡みでやってきたような部分があるので、そういう面では、今の都市計画の件についてはお答えがありませんでしたけれども、泉南市は、先にそういうインフラ整備というんか、都市整備をちゃんとした上で住宅を建ててもらうというようにできないんですかね。全部、今、袋小路みたいな、ちゃんとした都市整備がされた上に住宅が建っていないですよ、全てね。 　これは将来どうなるんでしょうかね。もうむちゃくちゃなまちになるんじゃないですか。日本全体もそうだと思いますけれども、先にちゃんと都市計画をして、道路もつくって、下水もつくって、それから住宅開発ができるように。りんくうタウンなんかはある意味でそういう感じですよね。先にきちっとやって募集するわけですから。民間の場合でも、やっぱりそういう規制なんかは、こういう公園の問題も含めてかけていって、市が本当に主導的に先にそういう道路なり公園をつくるということはできないんでしょうかね。しないといけないと思いますけれどもね、今の状態を見ておったら、全部袋小路ですよ。大きな開発は今ほとんどないですからね。 　そういう点で、そういうことはやっていかないと、ちゃんとしたまちづくりにならないんじゃないでしょうか、そう思いますが、いかがですか。その点の答弁がなかったんでね。 85 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 86 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、中央公園の問題ですけれども、これについては、議会でも御答弁を申し上げましたように、防災公園として整備していくことが望ましいというふうに考えております。ただ、金額もかなりかかりますので、今、第４次行革、その次、27年から第５次行革になるわけなんですけれども、そういった中で、プロジェクト事業としてどうしていくかということは、その中で議論をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、都市公園につきましても、都市計画決定を、以前、昭和50年代にやった公園は、実はほとんどもうでき上がっています。できていない公園というのは中央公園ということで、当然りんくうタウンの中が残っているわけなんですが、それ以外の公園は、かなり整備をしてきたということでございます。 　その結果として、国が定めている目標値５平米に対して４平米ぐらいまで来ているわけなんです。だから、それほど、物すごく少ないということでもなく、まあまあもう少し頑張れば国の基準まで、条例の基準まで行くところまで来ているということでございますので、御理解願いたいと思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 88 ◯１８番（堀口武視君）　ちょっと幼稚な質問を１点だけ。 　今、土井部長が、市内に都市公園が100カ所余しあると。こういうことですけれども、この都市公園の位置づけ、指定、あるいは解除、この辺の権限は誰が持っていて、どのようなことをやられているのか、ひとつ内容的にお示しいただきたい。 89 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（土井　聡君）　都市公園については、市の都市公園は、市が権限を持っていまして、告示を打つことによって都市公園となるということでございます。 　当然、解除につきましては、特別の理由があれば解除も可能だということに一応なっておるということでございます。ただ、むやみに解除するのは好ましくないということになっておるということでございます。 91 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 92 ◯１８番（堀口武視君）　これは以前、市民の里が我々の知らない間に都市公園の決定をされていて、それは何で地主の了解もなしに都市公園の決定を打つんやと、こういう話をしたことがある。そのときに、都市公園法で都市公園を指定することによって、いろんな行為の規制ができる、こういう話があったんです。ところが、公園指定をしていただくのはいいんやけれども、じゃ後の管理は誰がやるんだと。今、市内でも100カ所都市公園があるんでしょうけれども、開発業者がやった公園なんて、ほとんど本当に年に１回管理するかどうかぐらいで、もう住民から不平不満がいっぱい出ていますよね。 　この条例を制定していただくのはいいんでしょうけれども、管理をもうちょっとしっかりやらなあかんのと違いますか。 93 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（土井　聡君）　管理の問題で御指摘というか、お叱りを受けたということでございます。十分な管理がまだできていないということも当然──当然というか、そういうこともございますので、管理については市としてもしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。 　それと、先ほど申し上げました市民の里の解除の問題です。地主に声もかけずにそういうことをしてもいいのかということでございますけれども、それは好ましいことではないというふうには当然思うわけです。結果としてもうやっておるということを踏まえて、どういう形で今後やっていくのかについては、また調整をしていきたいというふうに思っております。 95 ◯議長（南　良徳君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第18号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由及び内容の説明を求めます。奥平副市長。 96 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第18号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書113ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により公営住宅法が改正され、市営住宅の入居すべき収入基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書115ページ、さらに議案補助資料は31ページをお開き願います。入居の際の収入基準については、国の基準を準用しております。第４条と第７条で収入基準を定めております。従来の基準額より引き下げると、これまで対象でありました低額所得者の一部が対象外となってしまったり、逆に引き上げると対象者が増加することによりまして入居倍率が高くなってしまうということで、従来から入居希望されている方の入居実現可能性が現在の状況よりもさらに困難になってしまうおそれもございますので、本市の収入基準も国の政令と同様の基準を規定しておるところでございます。 　また、入居条件といたしまして、義務教育修了までの子どものいる世帯と定めております。これは本市の裁量基準として、子育て世帯の経済的負担の軽減及び居住の安定並びに団地内の世帯構成の多様化を図る目的から、義務教育修了までの子どものいる世帯も入居条件に入れ、入居者の対象範囲を拡大しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 97 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 98 ◯１番（小山広明君）　それでは、現在の運営状況についてということと、改正により市民の立場からの利点は、今、収入の問題も言われましたが、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それから、この条例を実行していくための財政の裏づけなどをよろしくお願いします。 99 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 100 ◯都市整備部長（土井　聡君）　現在の運営状況、それから改正による市民の立場の利点、財源の裏づけ等について御答弁申し上げます。 　現在の運営というのは、公営住宅法というものがございます。その公営住宅法並びに泉南市で定めております市営住宅管理条例及び施行規則に基づいて運営管理を行っているということでございます。 　今回、改正をいたしましたのは、これまで国が定めてきた入居の収入基準について、地方自治体の条例で定めることが可能ということで、国の基準を参酌して定めたということでございます。 　まず、収入基準でございますけれども、現行を変えていないということでございます。これは、本来階層、月額として15万8,000円、これは従来どおり15万8,000円ということにしております。 　それから、裁量階層というものがございまして、これは家庭に高齢者がおられるとか、障害者がおられる、また小学校就学前の子どもがおられるというものが裁量階層でございまして、この金額は21万4,000円、これも変えておりません。 　また、従前、小学校就学前の子どもがいる世帯に限定していた裁量階層につきまして、義務教育修了、いわゆる中学校を卒業するまでは裁量階層ということにして拡大したと。裁量階層の対象になる子どものおられる家庭について、子育て支援という立場から拡大をして、子育てを支援していくということでございますので、それにつきましては、市民の方についてはメリットがあったんではないかというふうには考えております。 　特に、条例の中では、財政の裏づけとかいうことは記載しておりません。 　以上でございます。 101 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 102 ◯１番（小山広明君）　法、条例によって運営しているということでありますが、実態を見れば、とてもちゃんと管理しているというふうにはない、そういう状況に見えるんですけれども、やっぱり公営住宅は、あらゆる社会のモデル的な部分もあるわけですから、もうちょっと誰が見てもちゃんとした運営整備をすべきだと思うんですが、そういう状況について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 　それから、この収入を超えれば出ないといかんというように一般に言われておるんですが、その後、何か収入によって割増しになって、同じところに入っても家賃を多く払えば、それは入居できるというふうにたしか変わりましたよね、方策がね。 　だから、この15万8,000円というのが、それを超えたらどうなるのか。それぐらいの収入でないと申し込めないという、趣旨からいったらそうだと思うんですが、この辺の実態は、15万8,000円というのはどうなのか、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。 　それから、財政については条例には余り影響がないというんですが、さっきのような運営実態からいえば、やっぱり財政問題があってきちっとした運営がされていないのじゃないかなと思うので、改めてこの条例を提案した中で、今後の公営住宅の運営整備指針というんか、考え方をきちっと言っておいていただきたいと思います。 103 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず１点、管理運営がちょっと不十分ではないかという御指摘を受けました。我々としてもストック計画もつくりましたし、今後こういったストックを長寿命化させる長寿命化計画というものを一応策定しました。それに基づいて、宮本住宅についても、25年度については実施設計、26年度から実際の工事に着手していくということで、今後、こういった長寿命化計画に基づいてしっかりと管理、また建てかえ並びに耐震といったことも含めてやっていきたいなというふうに考えております。 　それから、先ほどの15万8,000円とかそういう金額につきましては、担当次長のほうから御答弁申し上げます。 105 ◯議長（南　良徳君）　西尾都市整備部次長。 106 ◯都市整備部次長兼施設管理課長（西尾一人君）　それでは、私のほうから本来階層の15万8,000円を超えた場合の扱いについて御答弁申し上げます。 　まず、15万8,000円を超えますと、収入超過者というような扱いになります。これは、市営住宅に引き続き３年以上入居している場合の基準でございます。それを超えた場合、収入の家賃自体はランク的には上がるんですけれども、明け渡し努力義務が発生するという形でございます。 　それから、あと高額所得者という呼び方になるんですけれども、引き続き５年以上入居し、最近２年間引き続き公営住宅法で定める基準、31万3,000円を超えた場合は、明け渡し義務が生じるということでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 108 ◯１番（小山広明君）　土井部長、この建てかえとか、それは一定の期限が来ればやるのはわかるんですが、日ごろからのきちんとした整備をやらないと、やっぱり放置してある状態ですよ、言ってもね。ペンキもはげておりますし、とても市が管理している住宅というような状態では実際ないですよね。それなんで、やっぱり建てかえてやるというよりも、日ごろからの管理を、これは住宅だけじゃないですけれども、一般の公共施設が本当に日ごろからの整備がされていないということが実態なので、その辺は、日ごろから整備ができるようにぜひしてもらいたいと。 　これはまた、委員会でもそういうこともぜひ議論して、日ごろからちゃんと整備をして、きれいな環境のいい、家主としてはそういう整備をしてもらいたいと思います。 109 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 110 ◯８番（和気信子君）　今回、この条例については、市独自で今まで就学前までの子どもさんのいらっしゃる家庭で一定収入限度のところが義務教育のところまで延ばされたということで、子育て支援の立場からということではすごくよかったかなというふうに、独自で頑張っているよなというふうに思いました。こういった場合に、この泉南市において対象になられる方々がどれぐらいいらっしゃるのか。 　あとは、それから一番初めの115ページのところですが、この第４条の２のところの、いろいろな障害をお持ちの方やとか、いろいろな方々に対する配慮もされているということなんですが、実際に泉南市においてどれぐらいの方が今こういう形で入居をされておられるのか、わかればちょっとお示しいただきたいというふうに思います。 111 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、就学前の子どもで、これが拡大されたらどれだけふえるのかと。恐らくそういうような質問だと思うんですけれども、ちょっとその数字は把握をしておらないということでございます。 　それから、現在、入居されている中で、障害の方も、ちょっと今すぐにはわからないという状況でございます。 　実は統計的に整理をしているということではないので、入居者１人ずつ全部を調べないと出てこないんですよ。ですから、ちょっと時間がかかりますが、なるべく委員会までに整理できるようであれば整理したいというふうに思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 114 ◯８番（和気信子君）　拡大されてすごくよかったなというふうに思うんですが、来年度の予算にも関係してきますよね。一応収入がこれだけ見込んでいるけれども、今回の場合は一定の拡充することによってということもありますので、今後の施策としてももっと拡充はしてほしいんですけれども、委員会までにできましたら把握していただければありがたいなと思いますので、お願いいたします。 115 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第19号　市営住宅等整備基準条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 116 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第19号、市営住宅等整備基準条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の119ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により公営住宅法が改正され、市営住宅及び共同施設の整備基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　121ページをお開き願います。全17条から構成しております。第３条から第７条までは、全体的な基本方針についての規定をしております。主なものとしましては、第３条で健全な地域社会の形成について、第４条で良好な住居環境の確保、第７条で敷地の安全等について定めております。第８条から第17条までは、住宅や集会所の具体的な品質や性能についての整備基準を定めております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 117 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 118 ◯１番（小山広明君）　それでは、条例の中にある費用縮減の具体的な方策は何かということで質問させていただきます。条例の中にも書いてありますので。 　敷地の安全は、津波対策での影響されない高地での規定はないが、独自に設けられるかということで、一応条文の中ではそういうものにも配慮しているということにあるんですが、特に、東北震災を通して、そういう敷地そのものを高く上げておくという必要があると思うんですが、そういうものは特に今の状況からいったら書く必要があるんじゃないかなと思います。 　これは、改正条例じゃなしに新設条例になるわけですね。そういうことで、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 119 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 120 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御質問のあった２点について御答弁を申し上げます。 　まず、費用の縮減への具体的な方策は何かということでございます。これは、第５条に書いてありますように、規格化された資材を用いるとか、適切な耐久性の確保に努めるということでございますが、具体的には初期投資、初期の建設費だけで判断するのではなくて、維持管理コストがどの程度かかるかといったようなライフサイクルコストに視点を置いて建設計画というのを策定する必要があるのではないかなというふうに考えております。初期建設費が高くても70年程度のスパンで見て、必要なコストがどうなるかといった、そういったトータルコストの縮減を図ることが、最終的な費用縮減につながるのではないかというふうに判断をしております。 　それから、敷地の安全性ということで、津波対策は、高地での設置ということの規定がないということでございますけれども、第６条に書いてありますように、市営住宅等の敷地の位置は、災害のおそれの多い土地及び公害等云々をできるだけ避けということでございますから、そういった津波の影響のあるところは避けるということが、この中に包含されているということで御理解を願いたいと思います。 121 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 122 ◯１番（小山広明君）　当然、これから公営住宅を建てる場合の１つの指針になるんじゃないかなと思うんですが、既存のそういう公営住宅についても、当然、このことの趣旨を生かしていくということが必要だと思うので、既存の住宅地に対してこの条例の反映というのはどのようにお考えでしょうか。 123 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（土井　聡君）　法律的に厳密に解釈すれば、過去に遡及するというものではございません。ただ、やはりこういった条例であるとか法律というものを見たときに、やはり既存不適格に現実はなっているわけなので、それはできるだけ改善していくということが望ましいというふうに考えております。 125 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 126 ◯１番（小山広明君）　それは物によると思いますね、過去にさかのぼらないとというのは。だから、これは市民の安全とか、都市の良好なそういう形成とか、いろんなことが包含されておるわけですから、じゃ厳密に言ったら、既存のものがそういうことに準じておらないんであれば、都市形成としてはまずいわけですし、人の安全なり、そういうことも影響するわけですから、このことにきちっと反映して、市全体としては良好な都市整備をしていくべきだということで、その辺は物によると思いますね。 　そういうことを思いますので、またこれも委員会で議論していただければと思います。 127 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 128 ◯８番（和気信子君）　これは、新設されるところに適用されるということなんですが、具体的に、今回の宮本住宅の建てかえ問題では、実際にこれが当てはまるということで、そのように計画されているというふうにお聞きしているんですが、その点の確認と、それから泉南市の市営住宅において、この基準に沿った──既存のものはこれじゃないということなんですが、これにそぐわないというんですか、まだ改善しなければならないそういった市営住宅というのは何カ所あるんですかね。棟で何カ所あるか教えていただきたいと思います。 　それと、今後の改善計画とかがあれば、教えていただきたいと思います。 129 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この市営住宅の整備基準というのは、昭和50年に最初に策定されて、その後、何回かの改定を経て今日に至っているわけでございます。 　泉南市の市営住宅というのは、Ａ棟、Ｂ棟を除いて、全てそれ以前に建築されているものですから、今の基準に全て合致しているのかと言われれば、恐らく合致していないところのほうが多いと思います。この以前に建築されていることがほとんどでございますので、ですからそういったものについては、長寿命化計画というものを立てていますので、そういったものに基づいて、できるだけ今の基準に合うような形でやっていくことが望ましいというふうには考えております。 131 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れ、宮本住宅の確認。 132 ◯都市整備部長（土井　聡君）　申しわけございませんでした。 　宮本住宅の建てかえがございますけれども、当然のことながら、この基準に基づいてやっていくということでございます。 133 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 134 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。宮本住宅は、これに沿うということと、あと、前畑のＡ棟、Ｂ棟、本当にバリアフリー化でいい住宅かなというふうに思っているんですが、今後、まだ古い時代に建てられているということなんですが、ここに書いていますように、安全、衛生、美観等を考えて、いい形でつくれるように、順次計画を立てていただきたいなというふうに思います。 　終わります。 135 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第20号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 136 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の125ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により下水道法が改正され、公共下水道の構造の技術上の基準及び都市下水路の構造及び維持管理に関する基準について定めるため、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は127ページを、議案補助資料は37ページをお開き願います。改正の全体構成としましては、議案補助資料の目次のほうを見ていただくとわかりやすいかと思います。 　第４章に、今回改正で新たに追加します公共下水道の施設に関する構造基準等について、第18条及び第19条の計２条を、さらに第７章の都市下水路について、第33条及び第34条の２条をそれぞれ追加しております。 　主な内容は、第18条と第19条で排水施設の構造の技術上の基準と適用除外について、第33条と第34条では、都市下水路の構造及び維持管理に関する基準について定めております。これらの基準につきましては、国の基準を準用しております。新たに条文を追加したことに伴いまして、既存の条文が全体として４条ずつ繰り下げられております。そのため規定中で引用されている条項のずれも修正しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 137 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 138 ◯７番（大森和夫君）　3・11の震災のときに、千葉県なんかの埋め立ての地域で下水が破裂したりとかいうことで、大変なことが起こっていたんですけれども、この条例を見ますと、今度は排水施設の構造の技術上の基準ということで、堅固にするとか、耐久性を高めるとか、それから震災対策をとりなさいというふうに書かれているんですけれども、これの条例の変更によって、今の泉南市の下水の基準の見直しとか、それにかかるような費用とかいうのは必要になってくるのかについてお答えください。 　それと、あと見ますと、アンモニアとか窒素とかリンの下水への流入を排除するというふうな中身が書かれていると思うんですけれども、これの趣旨というか、どういう背景があってこういうふうに変わってきたのかについてお答えください。 139 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 140 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうからただいまの２点の質問についてお答えいたします。 　まず、１点目の震災関係ですけれども、今般、一括法の関係に基づきまして、地震対策関係を新たに構造基準として設けさせていただいております。それにつきましては、18条の部分に地震等に対する措置を講ずるというふうに記載させていただいておりまして、その具体的な内容につきましては、今指摘ありましたように、3・11の地震を受けた後、市町村の条例に規則によって、後ほど改正をさせていただこうと思うんですけれども、以前にありました液状化対策だとか、地盤の側方流動に対する対策、あるいは排水管がマンホールの部分で破損する関係がありますので、最近の工事では、可とう継ぎ手といいまして、フレキシブルなものを使っておりますが、そういったものの構造を施行規則によって定めさせていただくこととなってございます。 　それと、今般、一括法の関係で水質関係で新たに追加させていただいておりますのは、従前はうちの事業所の中に排水の中でなかったんですが、今回、新たに窒素、リンの項目を追加させていただいております。これにつきましては、最近のりんくうタウンの中の事業所等から硝酸性窒素の水みらいセンターへの流入等がありまして、それに基づきまして、今般、改正の中でその２点の水質の規制について追加させていただいております。 　以上でございます。 141 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 142 ◯７番（大森和夫君）　耐震化については、既存の今ある下水道について、今後、3・11並みのああいう震災が起こっても安全なようにこれから改修を行うのか、改修を行わないのか、改修を行わなくても安心なのか。それから、この条例が適用するのはこれからの新設のものだけなのか、ちょっとその辺についてお答え願いたいのと、窒素とかリンとか排出していた工場は、工場内でそれを中和するとか、取り出して別途で処理するとか、どんな形の処理方法になるんでしょうか。お願いいたします。 143 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 144 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の質問にお答えいたします。 　先ほど申しました液状化対策、あるいは側方流動等につきましては、現時点の泉南市の地盤の中では、そういった土質的なところはないんですけれども、やはり今後、大きな地震も予想されますし、そういったケースに備えて、今回、構造基準を改正させていただくということでございます。 　それと、２点目の水質のほうですけれども、いわゆる事業所におかれましては、当然、うちの指導をさせていただきまして、除外施設等も設けておられるんですけれども、やはり市のほうで基準値を設けないと行政指導もできないので、今般新たに２項目を追加させていただくということでございます。よろしくお願いします。 145 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 146 ◯１番（小山広明君）　地震対策で質問させていただきましたが、りんくうタウンに最終の終末処理場があるわけですね。東北震災前の設計、施工でございますから、当然、想定されておらなかったと思うのですが、そこに対して、この条例をもってどのようなことになっていくのか、その辺をちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。 　それから、これは下水道条例云々ですが、今のは流域下水道処理というんですか、それ以外の下水道というのは対象にはなるのか、ならないのか、その辺もおお答えいただきたいと思います。対象になるとすればどういう部分なのか。 147 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 148 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、御答弁させていただきます。 　まず、１点目の流域下水道の施設につきましては、流域関連、大阪府のほうで施工されておりまして、当然、以前にあります耐震基準に基づいて施工はされていると我々は理解しております。ただ、その後、国交省のほうからも指示がありまして、地震動の強度によって診断しなさいという指示が出ておりますけれども、多分、流域の施設ですと、最近申されておりますレベル１、レベル２という地震動があるんですけれども、それには十分対応しているのかなというふうに理解しております。 　それと、今般、設置させていただいています適用範囲ですけれども、市のほうの下水道条例では、雨水幹線、汚水幹線、それと従前から都市下水路があるんですけれども、それに対して、今回の条例改正の適用を考えてございます。 　以上でございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 150 ◯１番（小山広明君）　今、地震に対してそういう対応があると思うんですが、津波という新しい状況が入ってきたと思うんです。当然、海岸線ですから、あそこはどれぐらいの海抜──そんなに高くないわけですので、津波対策という点では、ここに津波対策というのは項目があるのかどうかわかりませんが、津波対策についてはどういうような対応というのか、状況なんでしょうか。 151 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 152 ◯上下水道部長（根来久雄君）　津波の関係ですが、この前から、国のほうで津波高について検討結果が出ておりますが、市のほうで管理しております施設につきましては、イオンの浜手にあります中部ポンプ場、あるいは男里地区にあります排水機場があるんですけれども、中部ポンプ場につきましては、りんくうタウンの地盤高から、以前から議論ありますように、今回改正された波高についても大丈夫だという認識でございます。ただ、排水機場につきましても、内陸部にございますので、高さ的にはオーケーだというふうに認識しております。 　ただ、水みらいセンターにつきましては、市のほうではそこまで把握しておりませんので、よろしくお願いします。 153 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 154 ◯１番（小山広明君）　水みらいセンターというのは、いわゆる下水処理場のことですか。あそこについては把握していないと。だけど、これは泉南市民が使っている施設ですので、市民に、実態はどうなのかということは、ぜひメッセージとしてもこういう機会にちゃんと答えておいていただきたい。今の答弁からいえば、まだその辺ははっきりわかっていないということでしょうから、わかっていれば答弁していただきたいと思いますが、わかり次第、きちっと答弁をいただきたいと思います。 155 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　以前、あのあたりは実測をさせておりますので、私のほうからお答え申し上げます。 　今回の改正の津波高で、最大で大体3.2メーター。大潮の満潮時で3.2メーターですから、３つそういう最悪の場合が重なって3.2メーターということでございます。 　それから、あそこの地盤は、りんくうタウンの一角にありまして、大体４メーター程度あるわけでございまして、護岸が4.5から５メーターぐらいございますから、3.2ということでございますから、地盤的には大丈夫な高さということでございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 158 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第９、議案第21号　泉南市準用河川管理施設等構造条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 159 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市準用河川管理施設等構造条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は133ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により河川法が改正され、準用河川に係る河川管理施設等の構造について河川管理上必要とされる技術的基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書135ページをお開き願います。本条例は、全体としまして８章立て全49条から構成されております。 　内容的には、泉南市内における準用河川管理施設または河川法第26条第１項の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防その他の主要なものの構造について準用河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めております。この基準につきましては、国の基準を準用しております。ただし、市が管理する準用河川で想定されないダム、揚水機場、排水機場及び取水塔等については対象としておりません。 　主な内容は、第２章で堤防を、第３章で床どめを、第４章で堰を、第５章で水門及び樋門を、第６章で橋を、第７章で伏せ越しについて定めています。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 160 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 161 ◯１番（小山広明君）　それでは、質問通告をしてありますことに沿ってお尋ねをいたします。 　対象河川の実態をお願いします。 　それから、条例適用による財源的影響ということでお願いします。 　それと、技術的に専門性のある内容を、議会での審議との関係で、議会が判断するために職員としてそのことにどうお考えなのかということでお尋ねをします。 　それから、146ページの適用除外ということで、市長が同等と認めるものについては除外する部分があるのですが、この部分の詳しい御説明をいただきたいと思います。 162 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 163 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、４点いただいた質問について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の対象河川でございますが、泉南市には、準用河川としまして、新家地区にあります柳谷川と宮川の２河川がございます。それにつきましては、かなり以前には改良工事を進めておりまして、両河川とも、現在、整備事業は休止しておりますが、柳谷川につきましては、1,730メーターの区間のおおむね７割から８割改良しておりまして、あと、上流側につきましては、市単費におきましてブロック積み等の整備を終えております。宮川につきましても、全体の1,700メーターの中でおおむね６割少し改良しておりまして、それにつきましても現在休止をしている状態でございます。 　それと、２点目の条例適用による財政的影響ということでございますが、これまでは、国において定められております河川構造令によりまして河川整備を進めてきたところでございまして、今般、地域主権の一括法により条例を制定しますが、従前と変わらないため、財政的には影響がないと考えてございます。 　それと、３点目の技術的に専門性のあるという件ですが、先ほど申しました構造令等につきましては、国の政令に準じて整備をしてきておりまして、国の政令等を参酌し、同じ基準でもって条例を制定させていただいておりますので、先ほど質問ありました基準につきましては国に準じておりますので、その国に準じている関係で議会のほうに判断していただいても支障がないと我々考えております。 　それと、４点目ですが、適用除外の市長が同等と認めるもの、これにつきましては、その部分で考えておりますのは、現時点では特に想定されるケースはないんですが、従前の工法ではなく新たな工法等、河川管理施設に設置される場合になったときには、国や府の基準を踏まえて市長が判断すると、そういうケースを想定して設置させていただいております。 　以上でございます。 164 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 165 ◯１番（小山広明君）　柳谷川と宮川の２つが対象だというお話です。位置的にもうちょっと詳しく、あの辺だろうなというのはわかるんですけれども、これは樫井川に流れているんですよね、この川はね。そちらのほうでしょうね。新家川というのもありますが、その辺の関係でもう少し位置的に関係を示していただきたいと思います。 　この間、土地開発公社のあれで私も一緒に視察に行かせてもらったときに、ずっと新家の宮のほうを上がっていって、あの辺が柳谷川か宮川か、何かそういうことだと思うんですが、その辺をちょっと御説明いただきたい。 　七、八割は終わっているとか、６割は終わっているということだけれども、休止をしているというのは、なぜ休止をしているのかということも、ちょっと御説明をいただければと思います。 　それから、財政的には影響はないという話なんですが、条例でここにあるように、条例になったわけですから、より市の責任が積極的にあるようになったんじゃないかなと思うので、やっぱりこれは安全の問題ですので、放置しておけばいいという話ではないわけですから、これは財政というよりも災害復旧なんかだったら待ったなしでやらないかんわけですし、災害予算なんかは、議会がもし否決したら、それは市長の不信任みたいな形になって、議会が解散されることも覚悟して判断しないといけないような問題ですので、やっぱりこの辺の休止している原因については、安全上の問題とどういうように整合するのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、市長が同等と認めるものについて、この条項というのは、特別な場合に適用される除外条項でございますので、市長が同等と認めるときについては、具体的には専門の技術屋さんが判断して、市長の責任で除外するんだろうと思いますが、その辺をもう少し詳しく、例えばこういう場合にはこうですよという例をちょっと出して御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 166 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 167 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度の質問にお答えいたします。 　柳谷川につきましては、樫井川水系の新家川、ちょうどＪＲから一丘団地の横あたりで新家川と合流していまして、そこからＪＲの下、和泉泉南線、長束クリニックさんからずっと山手のほうに伸びております。最上流は、ダイケンの下あたりですね。高倉団地に行くあたりに上流がございます。そこが柳谷川です。 　宮川といいますのは、新家小学校の大阪側、そこから、この前ありました新家南幼稚園の横、野口高野を通りまして、議員が現地に行かれたというイトーピアの横を通りまして、近道の下あたり、上流側は近道をまだ越えるんですけれども、その部分に位置しております。 　それと、２点目の休止の件でございますが、さっき申しました柳谷川が約７割、宮川で６割の改修を終えてございます。ほとんど改修を終えておりまして、先ほど指摘ありました、降雨のときの被災等の懸念でございますが、過去に傷んだ箇所につきましては、改修済み以外の部分でも改修工事を終えております。 　それと、今の２河川につきましては、近くにあります二級河川のように、築堤をしている部分ではなしに、いわゆる掘り込みといいますか、両サイドの地盤より低い状態になっておりまして、計画降雨に関しまして、現状のままでも溢水等がないという状況でございまして、現地を視察していただきました宮川のほうにつきましても、用地を一部先行取得しておりますが、財政的な関係で休止をしたという経緯がございます。その部分につきましても、掘割りの周りのＧＬより低い現況になってございまして、降雨による溢水等の被害がないものですから、現在、休止をさせていただいております。 　それと、３点目の財政的にという部分ですが、先ほど申しましたように一括法の関係で条例を制定しますが、従前につきましても、河川の計画等を策定する折は、国の政令の構造基準に準じまして、構造のブロック積みのタイプだとか、今般、条例で制定させていただいておりますように堰の構造だとか河床の関係、それは以前から国の構造令に基づきまして策定しておりますので、それは一括法で市のほうで制定しますけれども、そういう部分を考えますと、新たな財政的負担がないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 168 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れ。 169 ◯上下水道部長（根来久雄君）　申しわけありません。48条の市長の判断の部分で、先ほど申しましたけれども、今般、条例の１章から７章につきましては、構造令に基づきまして制定させていただいております。それと、先ほど上程の中でありました特殊な二級河川、一級河川にありますような取水塔といった数点の項目については、除外させていただいております。 　ここの適用除外の市長の判断、同等以上の効力という48条の１項の４ですが、これにつきましては、先ほど申しましたように今の段階では想定されないんですけれども、今後、さっき申しましたように、従前の工法ではなく新たな工法等とかが出てきた場合には、その１章から７章にうたっている以外の構造形態が新規に技術革新により出た場合につきましては、その時点では、当然、国や府のほうでも基準を設置されていると考えられますので、その基準を踏まえて我々担当部局、最終的には市長が判断するということで計上させていただいております。 　以上でございます。 170 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 171 ◯８番（和気信子君）　この泉南市において、河川の安全対策というんですか、それは今のところもう大丈夫やということで、今、柳谷川と宮川のほうは一定の休止をしているけれども、大丈夫やということでお話がありましたけれども、それ以外の分ではこれに適用されないのかというふうに思いますが、安全対策については、もう全て大丈夫やということで判断していいのでしょうか。 　その点と、それから、樫井川のほうの河川の水の汚染が大阪府下でもワーストワンという形で言われていて、現在はかなりよくなったということでお聞きもしているんですが、そういった問題について、また泉南市の状況においては、もう水もきれいになっているのか、河川の草とかいろんな浮遊物があると思うんですが、そういったことも含めて、こういった条例の中には適用されないかと思うんですが、現状を教えていただきたいと思います。 172 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 173 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、御質問にお答えいたします。 　今般、条例制定させていただきますのは、さっき申しました国の河川法に準じて整備ができるという準用河川、宮川と柳谷川の２河川についての条例になってございます。 　それと、議員御指摘の泉南市には準用河川ではない普通河川も当然、紺谷川、屯道川、いろいろございまして、その部分につきましては、従前から整備を計画立ててという部分までいかないですけれども、やはり傷んだ箇所、そういった箇所につきましては整備をさせていただいております。とりわけ紺谷川につきましては、市街地を流れておりますので、おおむね、かなり以前から護岸関係は整備をさせていただいております。 　それと、河川の水質のほうでございますが、これは以前から問題になっておりますのは、いわゆる府の二級河川の男里川、金熊寺川と樫井川の水質の件がかなり以前から全国的にワーストの上位を占めている時期がございましたが、最近につきましては、そこに至る事業所の廃止だとかというのがありまして、最近２河川につきましても水質はかなり浄化されていると、よくなっているというふうに聞いておりますし、新聞等でも我々も拝見しております。 　以上でございます。 174 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 175 ◯８番（和気信子君）　この条例にない分の河川についても、かなりよくなっているということで、しっかりと直していただいているということなんですが、こういった問題については、定期的に巡回したりとか、大雨、このごろは集中的豪雨とかあった場合に、河川から水があふれたりとか、そういう心配のないように考えておられるというふうに思います。この場合のここの柳谷川とか宮川においては、そういったあふれる可能性はないということでおっしゃっておりましたけれども、その辺は、どれぐらいの集中豪雨とかの場合まで大丈夫なんかということをお聞かせ願いたい。 　それと、先ほど、私、樫井川ということで水の汚染のことを言っていましたけれども、金熊寺川とか男里川の工場排水についてもよくなったということですが、それも定期的に検査をされていると思うんですが、定期的に検査をされておられるのかどうかということを含めて、２点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 176 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 177 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度御質問の河川の降雨の関係の安全度について御答弁申し上げます。 　今般、準用河川の２河川につきましては、いわゆる100年に一度の降雨に基づきまして、断面等のチェックを計画しておりまして、この２河川につきましては、最近の雨では溢水等のことは起こっておりません。 　それと、議員御指摘の２河川につきましても、当然、市の担当で巡回をしておりますし、なおかつ、ことしの場合も起こったのですが、柳谷川の上流部分で、計画区域外で一部河床だとか護岸が崩れた箇所もございまして、そういった場合につきましては、パトロールも行っておりますが、地元の水利の方から連絡をいただきまして、現地を調査しまして、今年度も２カ所、対応させていただいたケースがございます。ですから、市のほう並びに地元と連携をとって、保守並びにパトロールを行っております。 　それと、普通河川につきましても、定期的な排水路関係、河川関係で現地を見まして、しゅんせつ等で対応させていただいている現状でございます。 　以上でございます。 178 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　市内全般の河川の水質状況でございますけれども、環境整備課のほうでは、６河川７カ所の水質検査を定期的に、年たしか４回だったと思います。 　そして、大きく水質項目は、健康に影響を及ぼす項目の健康項目、要するに有害物質関係と、それと生活環境を守る生活環境項目という項目に大別されます。現在のところ、さきに申しました健康項目、人体に直接被害を及ぼすような項目については、検出はされておりません。ただ、やはり、生活環境保全の項目ですね、やはりＢＯＤでありますとか、大腸菌、そんな程度ですかね。その辺はやっぱり生活排水の影響は若干あろうかと思うんですが、以前のことに比べますと、かなり改善はされてきているというふうに私どもは見ております。 　以上です。 180 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 181 ◯１８番（堀口武視君）　提案理由の中で、これは技術的なことで、揚水は除外するという説明があったんですけれども、今、準用河川として説明があったのは、柳谷川、宮川なんですけれども、ほかの普通河川についてもこの条例は準用されるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたい。 　それと、もう１つは、技術的なことだというんで問題ないんでしょうけれども、水利権者あるいは水利組合のほうと相反するようなことが起こってこないのかどうか、対峙するようなことが起こってこないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、この文言の中で、ちょっと私は漢字が弱いので教えてほしいんですけれども、10条のところの水制とはどんなことなのか、あるいはまた、背水、「ハイスイ」なんですか、「セミズ」なんですか、これはどういうことなのか、床どめはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたい。 182 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 183 ◯上下水道部長（根来久雄君）　御質問にお答えいたします。 　準用河川は、さっき申しました２河川につきまして適用するものでございまして、その他の普通河川につきましては、普通河川の管理条例がございまして、それに準じて管理をさせていただこうと思っております。 　それと、地元水利さんとの関係ですが、既存の国の省令に基づいた構造物におきましても、当然、取水の堰堤だとかいろいろございます。それにつきましても、当然、既存の水利には支障のないように、ただ、今後その構造物が傷んだ折には、国の政令に基づいておりましたけれども、それに準じて制定した基準に基づいて、堰だとかそういうものを改修していくということでございます。 　それと、用語のほうですが、国の政令に基づきましたので、水制というのは、普通の我々の準用河川の中にはないんですけれども、国の管理する一級河川だとか都道府県の二級河川につきましては、水の流れを誘導したりする、いわゆる水の勢い、流れを変えるような、そういう構造物を河川の中につける場合に該当しまして、泉南市の管理しております準用河川のほうにはそういう構造物は特にございません。 　それと、床どめにつきましても、落差がある場合に、柳谷川にも揚水のファブリダムだとか固定の堰があるんですけれども、落差のある場合に、下流側が洗掘されないように、じゃかごだとか、あるいは、たたきのコンクリート、そういった部分を総称して床どめと申していますので、よろしくお願いします。（堀口武視君「背水は。「セミズ」、「ハイスイ」と読むのか。」と呼ぶ） 184 ◯議長（南　良徳君）　大谷下水道整備課長。 185 ◯上下水道部下水道整備課長（大谷浩史君）　「ハイスイ」とお読みいたします。 　主に、本川と支川がありまして、そして合流する部分についてのことなんですけれども、洪水時に、本川のメーンの河川が増水してまいりましたら、支川のほうにも影響してまいります。水が流れない状態になる、そういう現象のことを背水と呼んでおります。 　以上でございます。 186 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 187 ◯１８番（堀口武視君）　もう一度確認をしておきたいんですけれども、今、普通河川のほうは管理条例のほうで決められていると。この新たに準用河川の今回の条例と何か大きな違いがあるんですか。その辺を改めて確認をしておきたいと思います。 188 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 189 ◯上下水道部長（根来久雄君）　すみません、再度の御質問にお答えいたします。 　私、さっき普通河川の管理条例と申しましたけれども、かなり以前になくなっているということで、それにつきましては、大きく今回、準用河川は、国の河川法に基づいて補助とかいただくときに準用できるという、市町村の長、市長が認めて国の認可を受けるものでございまして、普通河川につきましては、構造物、泉南の場合におきましても市街地の普通河川は、大体、両サイドの壁がコンクリート、あるいは場所によってはブロック積みがあります。 　山手のほうに行きますと、議員御存じのように、ブロック積みの例えば木川だとか堀河川がありまして、そこにつきましては、構造物的には、国の基準に基づいた形で、災害とか、市独自の改修工事もそれに準じた形で対応させていただいておりまして、今回制定させていただくのは、いわゆる国の法律に準じた河川に適用で、その他の河川につきましては、構造物等につきましては、それに準じた形で我々のほうで検討させていただきながら、前後の状況に合わせたブロック積み、改修工事をさせていただいております。 　以上でございます。 190 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 191 ◯１８番（堀口武視君）　部長、準用河川は、今も言ったように柳谷川と宮川しかないんですけれども、普通河川のほうがはるかにあちこちにあるわけですね。うちの地元を見ても、５つや６つ頭に出てきますので、その辺は、やっぱりちゃんとこの条例に沿った形で準用していくような形で堅固にやっていただくという必要があると思うんで、もう一度その辺だけ御答弁いただきたい。 192 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 193 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　当然、構造物等につきましては、議員御指摘のように、国の構造令に準じた形で対応させていただきたいと思いますし、今までも行ってきておりますが、御存じのように、木川だとか堀河川、木川も一時期、継続で改修工事もさせていただきまして、私のほうも担当もさせていただいた経緯がございますけれども、構造物等につきましては、それに準じて対応させていただきます。よろしくお願いします。 194 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第22号　泉南市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 195 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました議案第22号、泉南市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書149ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により水道法の一部が改正され、地方公共団体において水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等を定めることとなったため、政令で定める基準を参酌し、本条例を制定するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　151ページをお開き願います。本条例は、全４条で構成してございます。第１条はこの条例の趣旨について、第２条は水道施設の工事を行う場合の布設工事監督者の配置基準について、第３条第１項は、布設工事監督者の資格基準について第１号から第８号にて規定しております。また、第２項には簡易水道事業の資格基準について規定しております。第４条第１項は、水道技術管理者の資格基準について第１号から第６号に規定しております。また、第２項には簡易水道事業の資格基準について規定しております。 　なお、本条例は、平成25年４月１日から議決をいただきました場合に施行するものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 196 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 197 ◯１番（小山広明君）　一応質問通告の順序で、現状について御説明をいただきたいのと、講習でもよしとすることについてどうなのか、講習の中身ですね。ただ講習を受ければそういう技術的な担保ができると書いてあるんですが、一体、講習というのはどういうような講習なのか。いわゆるきちっと専門的な勉強をした人と同等な資格が与えられるわけなんですけれども、そういうことでの講習の中身について御説明をいただきたいと思います。 198 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 199 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、２点の質問についてお答えいたします。 　まず、１点目の現状についてでございますが、本条例で制定する先ほど申しました資格につきましては、国が政令のほうで現在定めておりまして、運用につきましては、その政令に基づきまして運用しております。ですから、現在も市のほうでは布設工事監督、先ほど申しました水道技術管理者につきましては、今回、条例で制定させていただいております国の政令に基づきまして、その経験により、職員を配置して運用してございます。 　それと、２点目の資格の中で、講習についてでございますが、ここで言われる講習につきましても、厚生労働大臣の登録を受けて講習を行う者、そこの講習の課程を修了した者という規定になってございまして、当該講習につきましては、社団法人日本水道協会のほうで、学科講習につきましては15日間、実質３週間にわたって講習を行います。 　内容につきましては、水道行政、公衆衛生、衛生管理、水道経営、水道工学関係、水質関係、施設について３週間にわたって行われまして、その後、学科試験４科目につきまして課せられます。その試験でもっていわゆる一定の合格点に達しない場合は不合格になりまして、まず試験をクリアした場合にも合格者に対してさらに15日間、実質、先ほどと一緒ですが、３週間程度の水道事業体での実務研修がございます。それで、トータル全日程の約６週間を修了した者が適格と認められまして、修了証書が与えられます。これでもっていわゆる水道技術管理者の資格を得まして、現場の管理等に携わるということになってございます。 　ですから、一定期間の講習あるいは実務経験、それと一定基準をクリアした者が合格となりますので、基準的には国のほうでも従前から政令に計上されていますように問題はないということで考えてございます。 　以上でございます。 200 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 201 ◯１番（小山広明君）　結構、講習といっても、きちっと時間をかけて、しかも試験もして、きちっとやられておるなという感じは、今の説明からわかりました。 　これは実態的に６週間、職員がそういう資格を取ろうと思ったら、職員が６週間そこに行ってやることになるんでしょうか。その辺のもうちょっと具体的なそういう運用を説明いただきたいと思います。 　今、泉南市が水道関係も100％、市が直接やらずに、企業団のほうに任せるというんか、委託するみたいなことで流れが進んでいるんですが、その辺と今回のこういう資格関係の問題との関係はどうなるのか、その辺も御説明いただければと思います。 202 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 203 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　先ほど申しました講習に該当する項目ですが、これは今般上程させていただいております水道技術管理者の４条の６号に該当する部分でございまして、我々行政で働いている者につきましては、布設工事監督者も水道技術管理者も同じなんですが、その前段の１号から５号に計上させていただいておりますように、学校等におきまして、そこに示されている専門課程を修めている者につきましては、現場における実務経験でもってその資格が与えられます。 　今申しました、御質問がありましたのは、講習ということですので、先ほど議員が言われましたように、泉南の場合でも数年前から六尾の浄水場を部分的に民間に委託しております。そこにつきましても、技術管理者が要りますので、そういった民間事業者における水道技術管理者の資格を得るための講習に該当するものと考えてございます。 　我々行政で働く者につきましては、やはりそういった関係の関係科目を履修した職員を、現時点でもそうなんですけれども、配属していただいておりまして、経験でもって、さっき申しました布設工事監督並びに水道技術管理者の資格が得られるようになってございまして、行政のほうで６週間もいわゆる休むというんですか、仕事でもって研修に行くと思うんですけれども、そういった時間をかけなくもできるような政令になっておりまして、今回それに基づいた条例制定になってございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（南　良徳君）　企業団もお願いします。 205 ◯上下水道部長（根来久雄君）　すみません、企業団のほうですが、従前からお答えしていますように、企業団につきましては、いわゆる府水のときから水を購入しておりますが、いわゆる用水供給ということで、我々の市町村につきましては、幹線から分岐して企業団水を受水するということになってございまして、今般のこの条例制定とは直接関係ない部分があると思います。 　ただ、今、以前から議題になっております府域１水道になった折は、各管路だとかそういったもの、市町村でも担当者はおるんですけれども、企業団からの有資格者の派遣もあり得るかと考えてございます。 　以上でございます。 206 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 207 ◯１番（小山広明君）　今は、受水を企業団のほうから仕入れているというんか、受け取るわけですね。配水というんか、各家庭に水を供給する事務は、まだ市が直接やっておるんだろうと思いますが、法的には市町村の責任を持ってやらなければいけない業務で、企業団のほうに市町村からお願いされて初めて、企業団とか第三者がやれるというように私は理解しておるんですが、今後そういうように全てを１つの供給体制、市町村全部が共同してやるようになってきた場合に、こういう技術的な問題も、市はそのことに直接かかわれなく、だんだん薄められてくるんじゃないかな。企業団が全部責任を持つということになってくると、法的には、あくまでも市町村が主体で、市町村の依頼に基づいて企業団が供給業務をやると。 　そういう中で、当然、水道に関しては市町村が責任を持たなあかんという、その大枠は変えられないと思うんで、ただ一緒に大きくやれば安くつくとか効率的だということで今やっておりますけれども、何か起こった場合とかいろんな場合には、市が直接市民に水を供給していかなあかんということになると、ほとんどの機能が企業団に移ってしまったら、もう一遍こっちへ、いろいろな不都合があって市町村に戻ってくることも、この問題はあると僕は思うので、そういう点についての技術的なレベルを維持するとか、そういう人員をきちっと確保しておくということはやはり考えておかないかんと思うんですが、そういう企業団のほうに全部行く中で、行っても、責任は市民に対しては市が持たなあかんわけですからね、この水道に関しては。そういうことの保証というんか、担保とか維持とかということは、こういう技術的な問題も含めて、私は同時に考えておかないといけないし、考えておるんかなと思うんです。 　今回、最近になって、大阪市は、橋下さんが知事から市長になって、今、大阪市のほうから、もう大阪市を除く府下の市町村と一緒にやるのはもうできないよというような新聞報道が出ていますね。ちょっとこれは難しくなったよということで、どこかの自治体が１つでもだめだと言ったら、この企業団で全部の水道のことをやるのはできないというように私は聞いているんですが、そういうことも含めて、やっぱり不安定な、そういう市町村が責任持たなあかんという前提の中でイレギュラー的に全部に任す今の歩みの中で、あくまでも市民に責任を持たなあかんという点からすれば、こういう技術的なノウハウもなかったら責任を持てないわけですからね。 　そういう点は、現場の水道の責任を持った部長としては、今の流れと、水道法そのものの今の言う市民に直接責任を持たないかんという部分とは、どういうふうに考えて、どう対応されようとしておるんでしょうか。 208 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 209 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目のいわゆる企業団水の受水に関連しての点でございますが、企業団水の供給は受けますけれども、それと、先ほど将来的には府域１水道ということを申しましたが、そういった場合におきましても、各市町村におきましては、市町村のプロパーの職員も当然必要であると考えておりますし、これはかなり将来の話ですけれども、府域１水道になったと想定しましても、まだうんと先でございますが、施設が管理されましても、市町村の中には、市町村のプロパーの職員、あるいはそのときになった想定ですけれども、企業団の応援の方もいてるかもしれませんが、当然、各自治体はプロパーの職員を置きながら、市町村の給水の事業を進めていくということでございます。 　それと、２点目の、この前から大阪市長の記事も出ておりますが、この問題につきましては、以前にも説明しておりますが、まず企業団、42市町村が入っております、そこと大阪市の水道局との大きな統合の話の件が出ておりまして、これにつきましては、先ほど議員が言われましたように、まず大阪市議会でその規約なりが通った場合には、それを受けて、以前から説明申し上げておりますように、府下の42市町村が規約の関係について議決が必要だということでございまして、まだ個々の市町村が一気にという話ではございません。きのうあたりから出ておりますが、それにつきましては、企業団と大阪市水道局との大きな２団体の統合の話でございますので、よろしくお願いいたします。 210 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第23号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 211 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第23号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書155ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方分権の進展による基礎自治体の重要性の高まりに伴い、業務の効率化を図り、新たな行政課題へ対応するとともに、市民にわかりやすい組織づくりを推進するため所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容を御説明させていただく前に、議案補助資料に１カ所訂正箇所がありますので、御報告をいたします。 　議案補助資料の51ページをごらんいただけますでしょうか。この補助資料は、条例改正等において、議案書だけではわかりにくいとの御指摘をいただき、改正前と改正後の条文を対比した新旧対照表を掲載するものでございます。 　今回の誤りは、この51ページの泉南市議会委員会条例の新旧対照表におきまして、右側の改正後の条文の記載に１カ所誤りがあり、訂正をさせていただくものでございます。 　７行目の（３）「行改・財産活用室」の所管に属する事項と記載しておりますが、正しくは「行革・財産活用室」の所管に属する事項でございます。そのように訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。今後、資料作成過程におけるチェックを徹底することで、同様の誤りが生じないようにいたします。よろしくお願いします。 　それでは、改正内容の説明をさせていただきます。 　議案書157ページ、さらには、議案補助資料の47ページをお開き願います。 　第１条の部組織についてでございますが、総務部が新たに総合政策部に、財務部が総務部になります。第２条の事務分掌では、今回の部の再編に伴い、従来、総務部の分掌であった事務を分割することになります。 　第１号、秘書に関することから、第４号、広報及び公聴に関することに加え、新たに防災及び危機管理の総合施策に関することを第５号として加え、部の名称を総務部から総合政策部に変更しております。そして、残りの第５号、議会及び法規に関することから第９号、他の部の所管に属しないことまでを従来の財務部の分掌に編入し、部の名称を総務部に変更しております。また、人権推進部の事務分掌で男女共同参画施策に関することを、男女平等参画施策に関することと「共同」を「平等」に変更しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 212 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 213 ◯１番（小山広明君）　市民にわかりやすくという点では、どのような方法でわかりやすくとしたのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、公聴と広聴で実際にどう変わるのかということ。 　それから、行政組織は市民のものという考えはどう生かされたのか。 　それから、共同と平等の違い。違いはあるんですが、そこを変えた理由ですね。 　それから、財産活用の具体的な内容、効果、また実際にどう変わるのかということで、よろしくお願いします。 214 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 215 ◯総務部長（竹中勇人君）　それではまず、第１点目の市民にわかりやすくという点でどのような方法でということでございますけれども、今回の機構改革によりまして、部の名称を、特に行革・財産活用室、これは今までの行財政改革推進室から財産活用を追加させていただいたと。これにつきましては、公社の解散に向けて、公社で所有していた土地の活用策を検討する。当面はそういうことになろうかと思うんですが、将来的には、市の公共施設のあり方といいますか、運用をどういうふうにしていくかということまでも含めての検討をするための組織ということで考えてございます。 　それから、課の名称なんでございますけれども、今現在は総務部ですけれども、総合政策部といたしまして、この中に政策推進課から独立いたしまして危機管理課を設置いたします。 　それから、政策推進課の中でも、今までは危機管理係で行っていたんですが、区長会等の団体の所管だったんですけれども、それをもっと拡大いたしまして、市民との協働を促進するための市民協働係というものを設置させていただいてございます。 　それから、情報管理課で今まで広報部分を担当いたしておったんですが、これを秘書広報課といたしまして、秘書の中で広報公聴を兼ねて一緒に担当させていただいてございます。 　そのほか、健康福祉部におきましても、長寿社会推進課、今まで高齢障害介護課であったんですけれども、障害福祉を１つの課として独立いたしまして、残った高齢介護課を長寿社会推進課ということで、よりわかりやすくさせていただいてございます。 　それから、都市整備部におきましても、今まで施設管理課と施設整備課、要は物をつくるところと管理する部分というふうに分かれておったんですけれども、それを施設ごとにより明確にということで、道路課、それと住宅公園課というふうに組織の名称を改変させていただいてございます。 　それから、公聴と広聴、公に聴くほうと広く聴く、この意味の違いでございますけれども、辞書を開いてみますと、これは全く同じ意味で、同義ということでございますけれども、実際に一般的に使われているのは、広く聴くほうの広聴でございます。公に聴くというほうは、従前はお役所言葉といいましょうか、従前、行政関係ではよく使われる言葉だったんですが、最近では、この公に聴くほうの公聴というのは、公聴会等で使われているのみでございまして、一般的には広く聴くほうの広聴が使われているということで、今回こういうふうに改正をさせていただいたものでございます。 　それから、行政組織は市民のものという考え方ということでございますけれども、考え方といたしまして、我々市の組織を通じまして、市民の皆さんに種々の行政のサービスをさせていただいてございます。その組織の名称、組織の事務分担を変えるに当たりまして、やはり市民の皆さんによくわかる、あるいはその課の名称を聞いただけで、その所管している業務が類推できるということを考えまして、このような名称変更等を考えたものでございます。 　それから、共同と平等の違いでございますけれども、本市におきまして男女平等参画プランを策定しておりますけれども、この男女平等参画プランを策定するに当たりまして、男女平等が実現できて初めて真に対等なパートナーとして共同して社会に参画できるという共通認識がございます。その中で、男女平等参画の男女平等の実現に向けて推進していくという考え方から、男女平等参画という語句に変えさせていただいたものでございます。 　それから、財産活用の具体的な内容でございますけれども、これは、先ほどちょっと行革の説明の中でさせていただいておりますけれども、いわゆるファシリティーマネジメントを担当する部署ということで、当面、先ほども言いましたけれども、普通財産、それから公社の所有財産の活用についての検討をさせていただきます。一旦それが終わりましたら、それから以後は、本来のファシリティーマネジメントとして、公共施設のあり方も含めて検討させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。 216 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 217 ◯１番（小山広明君）　公共施設というか、そういうものの活用は、当然市民が利用するためにつくっておるわけですね。活用というのは、企業的なニュアンスも感じるわけなんですけれども、つくった施設をいかに──いかにというよりも、市民の要望に応じてつくっておるわけですから、それを市民に使いやすくするというのは、当然だと思うんですね。 　ここの財産活用というのは、よく今、行政が言っております利用する者と利用しない者との差があるので、利用しない人が当たり前で、利用する人は特別に利益を得るんだから、かかっているコストをとるんだということで、最近ずっと使用料なんかの値上げの根拠にしておりますよね。 　これは本来逆なんじゃないか。やっぱり使う人は、むしろ褒められてこそあって、非難される対象ではないと思うんですよね。そのことを活用して、それが市の活性化になり、市が文化的にもいろいろ高まるわけです。そのために施設をつくったわけですから、むしろ使ってくださいよというのが行政の立場ではないのかなと思うんですが、逆に、財政難の中で、少しでもお金を取らなあかんということで、せっかく市民の税金でつくった施設を、使うときもまた市民がお金を払わないと使えないということは、お金のない人が使えないということになるわけですからね。 　やっぱりそういう発想も、今回の公における活用とは一体何なのかといったときには、やはり基本的には、お金がある、なしにかかわらず、使えるということになれば、やっぱり無料で基本的には使ってもらうと。むしろ、そこから収入はどれだけ上がったかという話じゃなしに、そこの施設を活用して、一人一人の市民のレベルがアップして、それが市全体の力になるということが目的であって、私は、そういうところも、今回こういう横文字にするからよくわからないんですけれども、財産活用といえばよくわかるわけですから、そういうようなこともやっぱり考えの中にあって反省から出たのか。いや、そうじゃないよ、やはり利用する人は利用して利益を得ておるんだから費用は負担してもらわないといけないよ、それは使わない人から見れば不公平ですからねということを依然として考えておるのかどうか、その辺は確かめておきたいと思います。 　今、いろいろわかりやすくということも、名前を変えただけで統合しただけかなと思うので、もう少しわかりやすいということを基本的にやってもらわないと、言葉だけはわかりやすいという字が書いてありますけれども、わかりにくいんじゃないかなと思います。 　公聴と広聴についても、それはそうなんでしょうけれども、意味的には公に聴く、広く聴くというんでは大分意味合いが違うんじゃないかなと思いますから、広く聴くということも別に悪いことではないので、それはそれでいいんじゃないかなと思います。 　それから、共同と平等についても、平等というよりも、私は、一人一人の価値は比べることができないと。一人一人がどこにもない存在としてあるわけですから、平等というよりも共同のほうが、そういう意味合いからいったらいいんじゃないかなと思うんですね。共同は、いろんな特徴を持った人たちが一緒に力を合わせてというか、それぞれの機能を生かしながらともに１つのものをつくり上げていくという点では、平等よりは共同のほうが個性を認めた形での対応ではないかなと僕は思うのですが、そういう点で御答弁をいただければと思います。 　それだけよろしくお願いをいたします。 218 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 219 ◯総務部長（竹中勇人君）　市民に使いやすい公共施設ということで、使用料のあり方を考えるというもので考えているんじゃないんです。泉南市の財源があって、その財源で公共施設を維持していく。その維持していくに当たって、どれだけの公共施設が維持できるか、あるいは更新も兼ねて考えて、長いスパンでその財源と施設が維持管理していくだけの費用が生み出せるかどうか、そういうことも含めて一体これだけの施設が維持できるかどうか、もしできなければ統合するなり何なりということも含めて検討する、そういう考え方でございます。 220 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 221 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、平等と共同の違いということで、本市の場合、男女平等参画プランを作成するときに、懇話会の中で平等か共同かということもいろいろ議論されまして、まず男女が平等であって初めて対等なパートナーとして共同して社会に参画できるということを議論されましたので、それを受けて、今回、共同ではなく平等という言葉に変えさせていただいております。 222 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 223 ◯１番（小山広明君）　手数料の問題ではないと言われたんですが、維持をしていく、管理をしていく。それは、建物を建てたり施設をつくれば、維持管理がかかってくるのは当然なんで、それは利用した人に転嫁する話とは全然違うわけですね。その施設を建てたときの当初の目的を発揮して、それは市民が使うためなり、その施設をちゃんと活用するためにつくっているわけですから、当然つくった段階で維持管理はきちっとしていくというのは、つくるときの大きな意味では建設費の中に入った項目ですよね。 　当然、期限が来れば建てかえもしないといけないわけですから、企業なんかの場合にはそういう建てかえのための費用もちゃんとためていくわけですね。それが当たり前の経営だと思うんですよ。そういうことを全然考えんと、建てかえるときにまた借金をしてやるというんでは、どんどん借金がふえるわけですからね。 　そういう点で、私は、やっぱり公共施設というのは一体何のためにつくったのかということを考えるならば、市民に使ってもらうというんか、その施設があるためにつくったわけですから、そのためが達成されるために、やっぱり維持管理をきちっとしていくというように基本的には考えてもらいたい。 　だから、今言うような使った人にコストを負担してもらわないけないというんじゃなしに、これまでも私は言っていますけれども、例えば公民館の貸し館事業であれば、使う人が自分で管理してもいいわけでしょう。そしたら、もう職員をずっと配置しておく必要はないわけですし、そういう自治体はありますよ。もう固定して、そこに管理人がおらないと。そういうことをすれば、24時間、市民は使えるわけですから、そういうようなことも考えていく、それこそが公共施設の有効利用だと僕は思います。 　それと、共同と平等については、審議会でそうなったからというだけの説明ですけれども、やっぱり一緒じゃないんですよ。一緒である必要はないわけですからね。平等といったら、一緒というような概念がある。共同というのは、一緒という概念がないわけでしょう。ともに一緒にやろうということやからね、随分意味合いが私は違うと思います。走っても、速い人と遅い人が平等になることはないわけです。しかし、速い人と遅い人と、値打ちは一緒なんですよ。それは、遅い人は遅いことにも意味があるし、速い人には速いことの意味があるだけであってね。 　だから、そういう点では、そういういろいろな個性の違う人たちが一緒に共同して物事をつくっていくという点では、私は、共同のほうがむしろふさわしいのではないかなと思います。 　だから、審議会でそういうのがありましたよ、だからこう使いましたというんでは、主体性が余りにもなさ過ぎる。市がどういうものを求めておるかというものを含めて、やっぱりここに提案するときには、共同、平等にしたのはこうですよというふうに言い切って議論をしたいと思いますね。 　私は、共同と平等は大分違うと思いますよ。そういうふうに思いますので、よろしく。これも委員会付託ですので、委員会のほうでまた議論をしていただければと思います。 　よろしくお願いします。結構です。 224 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 225 ◯８番（和気信子君）　簡単にお聞きしたいと思いますが、今まであった課が、これはもういいと、そして、違う、なくした課と、それから新しいのはここに分担表ということでお示しいただいているので、見たらわかるんですが、今まであった課がなくなっているところがありましたら教えていただきたいと思います。 　それから、市民にわかりやすくということですので、今でも庁内に入りますとなかなかわかりにくい。どこへ行ったらいいのかなということもあるんですが、これが決まりましたら、市民に対して、どこの課は何をするということで、ここへ行けばいいということの、しっかりとしたわかりやすく市民に丁寧なお知らせをする必要があると思うんですが、これはどのようにお考えになっているのでしょうか。 　その２点をちょっとお聞かせください。 226 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 227 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、廃止になった課ということでございますけれども、今現在の総務部の中では、情報管理課を廃止してございます。情報管理課を２つに分けまして、情報管理課の広報部分ですね。広報の編さんをしたりしている広報部分、これは秘書課のほうに行きます。秘書課と統合いたしまして、秘書課は今まで公聴部分を行っておりましたので、公聴部分と広報部分を一緒に兼ね備えることになります。 　それから、情報管理課の残りましたＩＣＴ関係、コンピューター関係、それから個人情報保護の関係でございますけれども、これは今の財務部でございますが、新たに総務部になりまして、今現在の総務課がそこに移ります。その総務課と統合させていただきます。 　それから、今まで総務課で普通財産の管理を行っておりましたけれども、その部分が今度は行革・財産活用室の中の財産活用担当、こちらのほうの所管になります。 　それと、都市整備部の施設管理課と施設整備課、これは両方の課の名称がなくなります。新たに、この２つの課を組み直しまして、道路課と住宅公園課につくり直します。 　それと、健康福祉部の中でございますけれども、高齢障害介護課を障害部分だけを独立いたしまして障害福祉課といたします。残ったところを長寿社会推進課というふうに名称を改めさせていただきます。 　それと、人権推進部ですけれども、今まで人権推進課とふれあいセンターの２つになっておりましたけれども、これを統合いたしまして、ふれあいセンターをふれあいセンター係というふうにいたしまして、１課で統合させていただくという案でございます。 　それと、これの周知方法でございますけれども、できるだけ早い時期に広報等でこの機構改革のお知らせをさせていただくとともに、４月１日から直ちに行うことになりますので、この機構改革の概要につきまして、ちょっと簡単なパンフレットみたいなものをつくりまして、出入り口等で配布等を心がけたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 228 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 229 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。今、広報でもお知らせをして、簡単なパンフレットでお知らせをするということでしたので、私、今聞いても、なかなか切りかえができないのと、また市民の皆さん、本当にわかりにくいなというのがあると思うんで、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。 　また、電話番号も一緒に書いていただければ、電話で問い合わせをされる方とかは本当にわかりやすいと思いますので、その辺は、大変ですけれども、お願いをしたいと思います。 　終わります。 230 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第24号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 231 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第24号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書159ページをお開き願います。提案理由につきましては、住居手当の世帯主支給分の廃止及び賃貸に係る家賃補助の金額の見直しを行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書の161ページ、さらには議案補助資料の53ページをお開き願います。住居手当の家賃補助の支給対象者の条件を、月額１万1,500円を超える家賃を支払っている職員から、月額１万2,000円を超える家賃を支払っている職員に改めております。また、それに伴い、支給額の算定における控除額等を同様に額の改定をしております。 　次に、第２項では、持ち家の場合、世帯主に対して1,700円を支給しておりましたが、昨今の社会経済情勢に合わせ、手当の支給を廃止しております。 　以上、簡単でございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 232 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　そもそもの住居手当の目的というのは、どういう形であってこういう支給額が決まったのか。その後、社会的な要請を受けてということですけれども、もうちょっと具体的に、２項だけが廃止になっていますよね。持ち家の場合だけ廃止になった、その辺のところは賃貸とどんな違いがあるのか、その点についてお答えください。 234 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 235 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、住居手当の目的でございますけれども、従前は、持ち家につきましても、住居手当の支給が国のほうでもされてございました。今、住居手当は、国のほうでは、持ち家の支給はなくなってはおるんですけれども、これももちろん人事院勧告に基づいて行われているものでございまして、人事院のほうで、民間給与の制度を調査した上で、民間給与で住居手当がどうなっているか、それに合わせて人事院勧告で国の給与が変わり、それに合わせて本市の住居手当についても、今回持ち家については廃止。 　従前から賃貸につきましても、国の制度に上乗せして、毎月500円上乗せした状態で支給しておったものでございますけれども、国の制度に合わせて、今回それについても引き下げをさせていただくというものでございます。 　一応持ち家のみ廃止ということになりますけれども、これは平成21年の人事院勧告に基づきまして、国のほうでは廃止をされてございます。本市におきましても、それ以後、関係団体と協議を重ねてきたんですが、ようやく合意に達したために、今回させていただくというものでございます。 236 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　お聞きすると、国の制度に合わせたということで、地方分権と言いながら、国の制度に見合わせてやっていくということについてどのように考えておられるのか。 　それと、金額的な大きなものではありませんけれども、もともとこのような手当があった理由というのはあると思うんですよね。そういう理由が十分、つい今の話の中でもなかったと思うんですよ。 　というのは、やっぱり国の制度に合わせてやっていくということなんで、もともとの住居手当の目的とか、その制度の理由がわからなくなってしまっているというふうな感じがするんですけれども、やっぱり国の制度に見合わされて、一律的に職員の給料の引き下げ、人件費の引き下げ、そういうものが根底にあると思うんですけれども、その辺についてはどうなのか。 　最後に、関連団体も賛成ということなんですけれども、やはり今、公務員攻撃とかという中で、わずかな金額ですけれども、引き下げに関して文句が言えない、主張できないというところもあるんじゃないかと思うんですけれども、話し合いのところでその辺のところがちょっと説明していただける部分があれば、お願いいたします。 238 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 239 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、住居手当が今まで支払われていた理由といいますか、主には、住宅の維持管理費用の補助的な意味合いで支払いはされていたということでございます。 　それと、家賃の補助でございますけれども、これについては、家賃の住居手当というのは、満額で出るわけではございません。半額程度でございますので、それに今まで月額500円の上乗せがされていたというものでございます。 　地方分権で国の制度に倣うんかということでございますけれども、あくまで民間の給与との制度の比較ですね。それに基づいて、うちも人勧に基づいて同じように引き下げを行うというものでございまして、民間給与に倣うということでございます。 　引き下げに際して、関係団体の意向ということでございますけれども、わずかとはいえ、昨今の非常な給与のカット等が続いておりまして、確かに非常に苦しい部分は十分理解をいたしておりますが、国においては平成21年の人勧でやったものでございまして、それから以後３年間、私どものほうは引き続いてやっていただいたということで、一定の評価はいただいているものと考えてございます。 240 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 241 ◯７番（大森和夫君）　今でこそ、公務員の皆さんは給料が高いとか、実際にそういうことはないと思うんですよね。昔は、出発としては、非常に安くて、それにいろいろな形で手当をつけて民間並みの、民間に追いつくような形で、こういう手当が続いてきたような経過もあると思うんですよ。結局、今は、給料が引き下げられた上に、少ない給与を補うための手当が、給料が引き下げられていって、地方ごとにいろいろな事情があって、例えば泉南市みたいに財政難とかいろいろなことの事情があって引き下げられている上に、また、こういうふうに引き下げられていくような経過があるんじゃないかと思うんです。 　それで、ちょっとさっきも言うたけれども、公務員バッシングみたいなところで反対できないような状況があるんじゃないかということをそれで言うたんですけれども、それが１つです。 　あと、結局、民間に倣うと、民間も公務員も順繰りに給与や賃金が減っていくような、そういう悪循環に陥る心配はないのでしょうかね。金額はわずかですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか。 242 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 243 ◯副市長（奥平　薫君）　公務員の給与、手当も含めて、その制度づくりに当たりましては、地方公務員法の規定に基づいて、社会一般の情勢に適応しないといけないということになっておりまして、それは民間の給与に準じて給与の制度、内容を決めなければならない、こういうふうになっております。そういうものに基づいて、国の給与に準拠して、人勧がそれに準拠して、泉南市の給与の制度についても基本的にはそういうことでつくっているということについては、法律の根拠に基づいてやっているということです。 　あと、議員の御指摘のように、公務員の給料も非常に引き下げて、民間も下がって、さらに相乗的に負のスパイラルみたいなことが懸念されるのではないかということでございますが、民間の給与がどういうふうに決定されているかというのが、中には、例えば公的な内容の色が濃い場合であれば、公務員の給与を参考にしてというのもあるかもわかりませんけれども、一般には、やはり経営状況とか、そういう経済状況に基づいて決定されるということが大前提になっていると思います。 　ですから、そういうことで決定されるところに、公務員の給与が準拠していることによって、仕組みの上では、議員御指摘のようなスパイラル状態にはならないよということに制度上はなっていると思うんですけれども、そこは、世の中の経済状況とかを注意深く見ていくことによって、我々も注意をしていきたいというふうに考えております。 244 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 245 ◯１番（小山広明君）　議案第24号でございますが、改正の背景と趣旨、その影響はということで質問項目を書かせていただきました。 　これは、内容的には１万1,500円を１万2,000円に上げるという、そういうように理解したらいいんですか、上げたということで理解していいのか。よろしくお願いします。 246 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 247 ◯総務部長（竹中勇人君）　条例の改正の内容といたしましては、１万1,500円を１万2,000円と書いておりますけれども、これは控除額を１万1,500円から１万2,000円に引き上げますので、家賃から控除額を引いた金額、これが上がりますので、支給額が下がるということでございます。（小山広明君「一番最初の質問、答えてない」と呼ぶ） 248 ◯議長（南　良徳君）　背景について。 249 ◯総務部長（竹中勇人君）　背景ということでございますけれども、先ほど、大森議員に説明させていただいたのと同じでございますけれども、国におきまして、今までは住宅の維持管理費用等の補助ということを趣旨にいたしまして、従前から住居手当、持ち家の部分も国の制度としては支払いをしておりました。今でも賃貸の家賃につきましては、国のほうの住居手当は支給はされてございますけれども、平成21年の人事院勧告に基づきまして、国のほうでは廃止されてございます。 　そこから以後、私どものほうも、関係団体との協議を重ねておったんですが、ようやく合意に至りまして、今回、この改正をさせていただくというものでございます。 　影響額ということでございますけれども、持ち家につきましては、今現在、217人分、年額で約440万円、それと賃貸でございますけれども、これは48名分、月額500円ですので、年額で約28万円程度の影響額でございます。 　以上です。 250 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 251 ◯１番（小山広明君）　これは、昔、そういう労働組合運動をしている人から聞いたんですが、いわゆる給与を上げるといろいろ目立つので、そういう手当で上げて、実質は給与アップを要求しておったけれども、こういう形で妥協してきたことが、今になればそれが逆になって、むしろすごく不利な、給料を下げると言ったらいろいろ問題でしょうから、手当を下げられてきていると。ここに構造的な問題があるんじゃないかなと思うんですが、やっぱり給与でちゃんとしていくというのが本筋であって、批判を受けるけれども、批判を受けたらって、それをちゃんと説明すればいいわけですから、ほかもいっぱい手当があると思うんですが、やっぱり給料に一本化してわかりやすくすることで、これが必要だよという説明もしやすいだろうと思いますからね。 　そういう点で、手当のあり方についても見直しができるのかどうか。どうも関係団体、関係団体と言うけれども、職員でしょう。職員と職員が交渉して、その交渉の結果が、ある意味で管理職にも波及する構造にあるわけでしょう、これは。職員の言い分が通れば、管理職も恩恵を受ける。だから、普通の会社の経営者と労働者の交渉形態とは随分違うわけですよね、これ。 　そういう中で、じゃ公務員の、働く人たちの給料というのはどうなのかと。やっぱり泉南市のような顔の見えるような、余り大きくない自治体のほうが、むしろ本筋に立って、職員の給料がどうあるべきかということをやっぱりちゃんとやっていかないと、国が下げたらまた連動してやるとか、そういうことでは主体性もないし、働いている人も、どこへ怒りなり要求をぶつけていいんかわからんと思うので、その辺、市長も長く職員をされておって、職員の組合員であった時代もあるんだろうと思いますが、職員の給与というのは一体どうしたらいいんだろうか。もっと主体的に決められないのか。それで、働いている人に財政赤字の責任はないわね、ある意味で。経営者の責任ですね、これ。 　だから、むしろ働いている人は、どんどんと言ったらおかしいけれども、給与が上がって、そして一生懸命働いて、市民のために喜んでもらう市をつくるためには、もうちょっと主体的な給料の決め方なり、給与に関するプライドなり持ったほうが、僕はいいと思うんだけれどもね。 　ずっと下げたほうが、何かよくやっているみたいな錯覚になって、結果的には市民も行政に対する信頼感がどんどん上がってくるという状況にないじゃないですか。全部が悪いほうへ、悪いほうへ行っておると。そういうことについて、やっぱりこういう問題を通して、一回思い切ったことができないですかね。これは、議会ももうちょっとかかわらないといけないんですが、情報がなさ過ぎてなかなかかかわれないんですけれどもね。 　だから、日本一待遇のいい泉南市職員をつくって、日本一サービスのいい泉南市をつくることも不可能じゃないと思うんだけどね。そういう点では、市長、どう考えますかね、職員の給料について。 252 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 253 ◯副市長（奥平　薫君）　議員の御趣旨はわからないことはないんですが、ただ、民間の給与に基本は準じているわけなんですね。それは、要は公務員の給与が基本的にそうなっていて、法律でもそう求められていると。それに加えて手当も、そしたら手当をやめて全部給料にすればどうかという御指摘ですけれども、これも自治法の204条に、実際、手当はこういう種類の手当を支給することができるというふうにできる規定がございまして、そういう規定に基づいて、住居手当とかも含めた手当について、種類もそこで基本的に法定されておると。 　だから、何でもかんでも自由にというわけにはいかないんですが、ただ、やはり一定の現行の大きな枠組みの中で、どういうふうにしていけば職員のモチベーションを上げることができるかとか、そういうことについては十分研究していかないといけないと思います。 　実際に、泉南市においても、ずっと給料のカットもさせていただいておりますので、そういう中でいかに職員の皆さんの士気を高めるかということにつきましては、またいろいろ研究を重ねていかないといけないと思っておりますので、その点で御理解いただきますようお願いします。（小山広明君「市長はないでしょうか」と呼ぶ） 254 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 255 ◯市長（向井通彦君）　現行制度は、今、副市長がお答えしたとおりでございます。 　日本の公務員というのは、労働三権が制約されているわけでございまして、そのかわりといって人事院勧告があるということになっているわけなんですが、昨今、世界的に見て、その制度そのものをやっぱり変えなきゃいけないんじゃないかということで、ＩＬＯからも勧告を受けておりまして、いわゆる労働三権を付与して、そして直接小山議員が言われたように団体交渉権なりでお互いに交渉する中で決めていこうというようなことが、今、俎上にのっているわけですね。 　今、国会のほうでも、そういう議論がなされておるわけでございます。まだ成案にはなっておりませんけれども、そういうことが変えられれば、直接交渉で民間と同じような感じで、労使が交渉しながら給与関係を決めていくということになっていくんですが、現状では、まだそこまでいっておりませんので、今の人事院勧告制度の中で、民間との比較の中で決めていっているということでございますので、課題としてはあるのは、もう確かでございます。 256 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 257 ◯１番（小山広明君）　前向きなというのか、１つの見解が示されて、ここから希望が広がっていくという期待はしたいんですけれどもね。 　しかし、私は、戦後、民間は市長が希望を抱いておる労働三権が認められて、労使が団体交渉なんかをして決めておるんですが、実際もうそういうことが機能している民間状態ではない。大阪は、関西生コンという生コン労働者の産業別の組合があって、結構ここは闘って、結果的には多くの待遇をかち取っておるわけですよね。そこの武委員長というのがいらっしゃるんですが、経営者側から見たらかなり怖い存在で、何回も逮捕されたりして、労働争議というのは、そうやって集団で経営者と交渉するわけです。そこはかなりきわどい戦場の中で闘うわけですから、業務威力妨害なんかで逮捕されたりしておるわけですね。 　しかし、結果的には、労働者の団結が強くて、この不況下の中で最高の賃金を確保しておるんですよ。それは、まれな存在なんですね。市長が理想とする、ほとんどは、ストも──ストというのは、もうニュースも余り聞かないですよね、今ね。 　私は、そういう対立じゃなしに、対話と和解ということを最近強く思うんですが、やっぱり労働三法というのは、対立なんですよね。対立という中で、力をもって、労働者は数の力で経営者に、経営者はお金を持っている、力を持っていますから、その力と力の対決の中で権利を獲得していくというあり方というのは、日本の社会の中に本当に定着していくのかといったら、ちょっと疑問なところがいっぱいあるんですよ、まだ。どっちもどっちもベターなことはないわけですからね。 　そうなってくると、僕は、公務員の労働者というのはすごく特殊な業態で、経営者も労働者もある意味では同じ立場なんですよね。むしろ、労働者の気持ちがわかるわけですから、私は、そこがリード役をして、民間が下がったからうちも下げるんだというような、そんな主体性のないようなあり方じゃなしに、民間が下がっておるんだったら、泉南市の職員の給料はどんと上げると。若い議員の中からも、どんと上げて市長の退職金かて満額よりも大阪で一番払おうやないかというような元気のある提議もした。それは、僕は、庶民というんか市民の感覚だと思いますよ。 　もう給料下げる競争をやめましょうよというようなことでも、下げたって文句があるわけですから、どっちみち文句を聞くんやったら、上げて文句を聞いて、そのかわりちゃんとやったらいいじゃないですかというぐらいのことは、泉南市はできると思うんですよ。どっちみち、借金は500億円近くあるわけですから、もう居直って、そんな減るわけじゃないわけですから、むしろどんどん給料も出して、市長の給料もアップして、議員の報酬かてどんと上げて、そして、市民から大いに批判を受けるようなことをしてやるという手も僕はあると思うんですよ。下げたら、じゃ批判はないかといったら、そんなことないでしょう。 　だから、そういうような発想の転換を泉南市はやっていくべきじゃないかなと思います。そういうことは、やっぱり議会が主導権を持っておるわけですから、議会が批判を受けながら、職員の給料も上げる、市長の給料も上げる、議員の給料も上げるみたいなことは、これは議会でやろうと思えばできるわけやからね。そのかわり借金が500億円が600億円にふえるかもわかりませんよ。しかし、500が600にふえたらどういう問題が起こるのだということも、ちゃんと議会がやる時代やなと僕は思うので、市長、ちょっと荒っぽい言い方かもわからんが、そういうように私は思うんですよ、逆に。 　もうマイナス、貧乏人──貧乏というんか、少ない自慢はせんでおきましょうよと、豊かな自慢をして、市民も豊かにしていく。そのためには、職員の給与のあり方も明るくなるようなことで、これは否決したら──これは下がるんですね、今、説明を聞いたらね。わずかなことですけれども、下げないような判断を、議会はここから始めていくと私は思うのですが、市長、どうですか。 258 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 259 ◯副市長（奥平　薫君）　貴重な御意見をいただきました。 　住民の皆様の御理解を得て、そういう給与制度を定めていかないといけないということでございますので、我々といたしましては、到底そういう御理解はいただけないと思っておりますし、泉南市の財政状況から見ても、そういうことはなかなか不可能ではないかというふうに考えておりますので、その点はひとつ御理解いただきますようにお願いします。（小山広明君「今のやり方が財政状態をつくったんですよ」と呼ぶ） 260 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第25号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 261 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第25号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　これについても、改正内容の御説明をさせていただく前に、議案書目次の記載に１カ所誤りがございますので、御報告をさせていただきます。 　議案書の冒頭の目次の３ページ目の１行目に、議案第25号、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」とありますが、「職員の退職手当に関する条例」の後に「等」ですね、これが欠落をしております。正しくは、「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。訂正をさせていただくとともに、深くおわびを申し上げます。今後、資料作成におきましては、ダブルチェックを含め、チェックを徹底することで同様の誤りが生じないようにいたしますので、お許しいただきますようにお願いいたします。 　それでは、議案書163ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を考慮し、泉南市職員の退職手当の支給について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書165ページ、議案補助資料は55ページをお開き願います。 　国において、人事院から示されました退職給付に係る官民比較調査の結果並びに共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告を踏まえ、退職給付における官民格差の解消等を図るため、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が改正されております。 　これに伴い、国から、各地方公共団体において、制度の趣旨を踏まえ地方公務員の退職手当についても、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。 　以上のことを踏まえまして、泉南市職員の退職手当の支給について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　内容について御説明します。 　まず、第１条から第４条の改正は、長期勤続者に対する退職手当に係る調整率を100分の104から100分の87に引き下げるとともに、当該調整率の適用対象に自己都合による退職者または勤続20年未満の退職者を含めることとするものであります。 　なお、調整率の引き下げに伴い、最高支給率は、現在の59.28から49.59となります。 　次に、附則についてでございますが、施行期日を平成25年４月１日からといたします。 　また、今回の退職給付の見直しは、退職後の職員の生活設計に大きな影響を及ぼすこと及び過去の引き下げ幅と比べましても非常に大幅な引き下げとなることに鑑みまして、段階的に引き下げを行う経過措置を設けております。 　経過措置は、過去の引き下げの際の経過措置が１年ごとであったこと等を考慮いたしまして、平成25年４月１日から平成26年３月31日の間は、調整率を100分の98とし、平成26年４月１日から平成27年３月31日の間は、調整率を100分の92といたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 262 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 263 ◯７番（大森和夫君）　削減額がどんなもんかということを教えてほしいと思ったんですけれども、１年、２年、３年ごとで違うんですね、その引き上げ額が違うから。どんなふうな説明をしていただけるかわかりませんけれども、削減の状況がわかるような、だから最も大きい人でこれぐらい減りますとか、平均額でこれぐらい減りますとかというようなことをちょっと教えてください。 　それと、年度末を待たずに、学校の先生がやめたりとか、警察官がやめたりとか、いろいろ県職員がやめたりとかということが問題になっていますけれども、これと同じ趣旨で、泉南市の場合はちょっと違った条例だというふうには聞いているんですけれども、ちょっとその辺の説明をしていただきたいと思うんです。今のやつを聞くと、早くやめたほうがいいというふうな、引き下げ率が年度ごとに大きくなっていきますので、そういう状況で有能な人もやめていくんじゃないかなという心配があるので、その点についてお答えください。 　それと、これもやっぱり国、民間ということで、地方自治とか地方分権とかという言葉がどこかにかすむような中身になっていないかと心配なんですけれども、それはどうなんでしょうかね。 　それと、今、年間で所得が大体５万ずつぐらい減っているんですってね、平均でいうと。最高時に比べて70万円減っているということで、これがデフレの大きな要因で、今後また安倍さんがインフレに誘導していくということで、インフレは進むわ、所得、収入が減っていくということで、片一方、安倍首相は、今、民間に対して、財界に対して、賃上げという要望をしていますわね。自民党挙げて、どこまで本腰を入れてやってくれているかわかりませんけれども、少なくともそういう流れに反するような動きもあるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。 264 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 265 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、削減額でございますけれども、これは人によってばらばらですので、概略といいますか、概算だけで御説明させていただきます。 　まず、今回、３年に分けて落としていくんですけれども、最終では約400万円程度の減額になります。まず、それが３分の１程度に分かれていますので、大体100万円から150万円程度ずつ下がっていくというような形になろうかと思います。 　ことしになってから、マスコミ等でよく言われていましたけれども、教員なり警察官がやめられたりとか、そういうふうなことをされている府県あるいは市町村は、昨年11月に国のほうの制度改正がございました。この12月からですので、一番早くとも12月議会で可決された都道府県あるいは市町村もあろうかと思うんですが、その施行日を１月にしたり、２月にしたり、３月にしたりということでされてございます。 　そうなりますと、３月末に退職する人が、１カ月なり、２カ月なり前倒しでやめられたということがございました。うちのほうは、そういうことのないように４月１日でさせていただいていますので、年度年度で切るような形にさせていただいてございます。 　それから、地方自治の逆行じゃないかというようなことでございますけれども、これも先ほどと同じでございまして、民間の給与、退職手当の調査を人事院が行った結果といたしまして、民間と公務員の退職手当に約400万円の差があったということで、今回それの見直しがされたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、確かに賃金カットをされておりまして、最近のアベノミクスで賃金アップを言われていますけれども、逆行するんじゃないかということでございますが、まずは、私どもの給与額と民間の給与額に合わせたいということで、とりあえずこの減額はさせていただきたいというふうに考えております。 266 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 267 ◯７番（大森和夫君）　実施時期を延ばしたことで、極端な退職というのはないかもしれませんけれども、やはり３年後には400万円削減、１年目は150万円、２年目は大体300万円、そんな計算していけば、やっぱり有能な方も早くやめて、幾ら責任感があってこの仕事というふうに思っても、長く続ければ続けるほど損になるというようなことになれば、やっぱりやめていく方も出てくるんじゃないか、モチベーションも下がるんじゃないかと思うんですけれども、そういう心配がないのかどうか、その辺についてお答えください。 　それと、先ほどのところでも負のスパイラル、ずっと悪循環がという話がありましたけれども、片一方では合成の誤謬（ごびゅう）というふうに言われていますよね。誤謬──間違い。民間を減らす、公務員も減らす、それが両方重なり合えば、ついひどい結果が出るという合成の誤謬の失敗という形で言うみたいですけれども、そういうインフレ、消費税の増税で給与削減、民間も公務員もという心配。 　国レベルのことでもあるんですけれども、やはり自分たちの生活にかかわることなので、そういうことなんかは、例えば組合の交渉の中では話がなかったんでしょうか。その点についても簡単にお答えください。 268 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 269 ◯総務部長（竹中勇人君）　早期退職との関連でございますけれども、早期退職の制度そのものは、まだ同じように残っておりますので、早期退職した場合は、退職手当の率のカットはありますけれども、早期退職での率でのアップもありますので、早期退職される場合は余り影響が出ないかなというふうには考えてございます。 　ただ、早期退職された場合、退職金よりも、１年早くやめられたら、１年分の給与額というのが非常に大きいと思いますので、そちらの影響のほうが大きいかというふうには考えてございます。 　それから、民間の給与に減額になって、交渉の中でどういう話があったかということでございますけれども、退職手当に関しましては、関係団体のほうはやむを得ないなということで、特に御意見というのはございませんでした。 270 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 271 ◯７番（大森和夫君）　安倍政権の中で、賃上げをすることによってのデフレからの脱却という政策も上げられていますので、これから社会情勢的にとか、もちろん働いている方一人一人とか、運動の中で賃上げというふうな、ここでいえば組合とかのことで、そういう動きとか世の中の流れとか、そういう世論とかが高まった折には、この賃金の問題をどんなふうに考えていかれるつもりか。 　今みたいな形で、地方自治も地方分権もないよう形で、国の方針がこうであれば下げるみたいなことになっていますけれども、今言うたような賃上げとかいうような見通しもあるというような明るい希望みたいなものは、皆さんは──皆さんというたらおかしいですね。その点なんかはどんなふうなことを考えておられるか、お答えください。 272 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 273 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに、アベノミクスで賃上げ、コンビニなんかで上げる方向でということはお聞きはいたしてございます。その結果として、民間との給与額に差が出てきて、人勧の中で明らかになってくれば、今の制度の中ではそれもあり得るかなというふうには考えてございます。 　ただ、先ほども議論させていただきましたけれども、今、公務員改革が進んでございます。その中で、どういう形になっていくかというのは、これからまだ見ていかないといけないんですけれども、それを意図いたしまして、先日から給与制度の勉強会を、関係団体と理事者側とで進めているところでございます。そういうものも含めて、今後の賃金のあり方、給与のあり方というのは考えていきたいと考えてございます。 274 ◯議長（南　良徳君）　次に、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 275 ◯１番（小山広明君）　国家公務員の引き下げを考慮したとあるが、その中身についてお答えいただきたいと思います。 　それから、内容と影響額、職員との協議内容について、さっき職員は別に仕方ないよと言うたように答弁されておったんですけれども、ほんまかいなと思うんですけどね。 　退職金というのは給料の後払いと私は聞いておるんですが、そういう認識ではないんですか。これからの人に退職金を減らすというのは、それはわかる──わかるというよりも、理屈上は成り立つんですけれども、既に働いて、そういう前提の中で来たのに、さあ支払うときになったら払わないよと、こんなことは普通成り立つんですかね、これ。どういう理屈でこれは成り立つんでしょうか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。 　〔木下豊和君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 276 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 277 ◯１１番（木下豊和君）　ただいまの小山議員の発言の中で、労働組合だけ話し合いに応じたって、ばかじゃねえかっていう、そういう言葉に聞えた。そういう言葉を使いませんでしたか。（小山広明君「いや、してないよ」と呼ぶ）ちょっと私、聞き間違ったのか。（小山広明君「納得できないと言った」と呼ぶ）いや、何か労働組合に対して、職員労組に対して、ちょっと侮辱的なことに聞こえたんで、確認したい。 278 ◯議長（南　良徳君）　後ほど、精査……（小山広明君「いや、僕の記憶で言うておきますわ」と呼ぶ）小山議員。 279 ◯１番（小山広明君）　いや、ばかにしたと言っていないですよ。労働組合が、そんなことをうんと言ったのは信じられないというような趣旨で言ったんで、本当とは思えないということを言ったつもりですが、ばかとは言わなかったと思うけどな。言ってませんよ、そんなことは。思ってませんし。 280 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 281 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっと私の聞き間違いで、ばかじゃないといえども、いや、信じられない、信じる、それは当事者が話したんですからね。労働組合はそれで納得しているんですから、それについての感想をそういうぐあいに言うということに対しては、関係団体──理事者側と両方に対して、話し合いをしたお互いに対して、それはちょっと問題ある発言じゃないでしょうか。 282 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの木下議員の議事進行につきましては、後ほど議事録を精査しまして、不穏当と思われる発言があった場合は、ちゃんと処理をいたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 283 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの木下議員の議事進行につきましては、小山議員に確認したところ、発言内容につきましては問題なしと判断し、木下議員にも御了解をいただきましたので、御報告を申し上げます。 　それでは、議案第25号に対し、小山議員の質疑を続行いたします。小山議員。 284 ◯１番（小山広明君）　行政の側から、関係団体とお話し合いをして文句が出なかったということに対して、私が納得できないなということで発言させてもらったんですね。 　その後にずっと私、言ったと思うんですが、いわゆる退職金というのは給与の後払いというふうに私は理解しているし、当然労働の対価でございますから、これから働く方について、そういういろんなことは議論の中で決めたらいいと思いますけれども、そういう約束したことを払わないというのは、たとえ納得したといったって、僕はすべきでないと思うんですね、払う側からの立場からすれば。納得したからいいんだと、そんなんじゃ、払う側が払うわけですから、それは力を持っているわけですよ、実際的には。財政上がこんなんで、こんなんで、会社だったらもう倒産するから、倒産したらゼロになるということの中で半分でも払うかという話はあるとしても、一応、行政というのは倒産しないわけですし、公ですので、やっぱり約束したものはちゃんと払って、そのかわり市民にちゃんと喜んでもらうことをやることが最大の任務ですからね。だから、そういうことからいえば、やはり今回のそういう措置というのは、行政の理事者側のモラルの問題ですよ、私からいえば。何でそういうことをするのかね、国がしたからといって。 　これは、金額で400万円といったら中途半端な金額ではないですよね。民間が低いというのは、確かに民間は低いんでしょうけれども、それは民間は理屈上は努力をすれば上げられるすべも持っているわけですし、先ほども私言ったように、不況の中で、闘いの中で、労働者の待遇をよくしている組合も現にあるわけですね。そこの組合長に言えば、不景気なときほど要求が通ると言っていましたわ。それが、大きな意味では会社経営を守ることにもなるという、そういう理念を持ってやっていらっしゃるわけです。 　労働組合だって、会社を潰すことが目的じゃないわけですから、働くそういう職場をちゃんと守るということの中で、労働者がちゃんとした待遇がなされるために労働組合はあるわけですので、私は、こういうような措置を提案すること自身が、やっぱり失格じゃないかなと思うんですが、その点で、お金を払う側は市長でしょうから、市長、どういうふうに考えていらっしゃるのか。 　私、さっきちょっと極端ではない、ほんまのことを言ったつもりですが、どんどん待遇も上げて、そして最終的には市民に喜んでもらう行政をしていくと。下げたから、じゃ、市民の評価が上がるのかといったら、それはないわけですし、下げる競争をしたって仕方ないわけですので、そういう意味で、今回のこの提案というのは納得ができないですね。 　これは、答弁はまだいただいていないですね、全部。質問の通告をしてある分については、一応は御答弁いただいていないと思うんで──いただいてないね、まだ、初めからやね、これは。よろしくお願いします。 285 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 286 ◯副市長（奥平　薫君）　退職手当の性格についての御質問がございましたので、説明させていただきますと、小山議員の言うように、賃金の後払いという考え方も確かにあるんですが、それでいきますと、最初にそういう契約条件といいますか、最初からこういうことを支給するということをきちんと労使で交わして、そういう約束をしていますよということで、請求権が最初から発生している場合はそういう説がとれると思うんですが、現行はそうなっていない。 　一般的には、これは勤続報償だというふうに多くの場合は考えられていまして、要は長年勤続したことに対して一定報償をしますよという性格のものだという、これが有力な考え方でございました。ということは、在職期間中、幾ら支給するということを約束して請求権が発生していないという考え方になっておりますので、その点は一定御理解いただきたいと思います。 　それと、今回の退職手当の引き下げは、確かに額は非常に大きいですけれども、退職手当そのものについては、これも民間準拠なんですが、ただ、民間の退職金と公務員の退職手当が必ず一致しない場合も多々ございまして、例えば民間企業の場合でしたら、退職給付、一時金ですね、それを減らして企業年金のほうへシフトしたりとか、そういう企業もかなり大規模なものが多いですわね。 　そういうことからいきますと、民間における退職給付、これは退職一時金と企業年金に相当するものですね。この分と、公務員における退職手当、今回、職域加算が改正されましたけれども、そういう退職給付全体同士を比較して、それでどうだということで、今回は、それが民間に比べて400万程度公務員のほうが上回っているので、それについて、そしたら合わせていきましょうということです。 　そういう意味からいきますと、トータルでバランスをとるということでこの改正に至っているということで、そういう意味で御理解をいただいているところだと思いますので、よろしくお願いします。 287 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 288 ◯総務部長（竹中勇人君）　影響額でございますけれども、これも先ほど御説明させていただきましたけれども、３年間にわたりまして段階的に減額をしていくことになってございます。最終の額にしますと、ざっと400万円程度の影響が出てございます。ただ、それを３年に割りますので、大体100万から150万程度の差になろうかと思われます。 　人によって給付額は違いますので、あるいは勤続年数とかも違いますので、必ずしも幾らということは限定できないんですけれども、ざっと100万から150万ぐらい、３年に分かれて、それを１年早く退職したからプラスになるかといいますと、その１年分の給与額がありますので、給与が大きく影響しますんで、どちらが得かというのは、ちょっと個人の判断に任せられるかと思います。（小山広明君「全体的なこと」と呼ぶ） 　全体的にと言いますと……。（小山広明君「全体でどのくらいか」と呼ぶ） 　退職者の数にもよるんですけれども、ちなみに、25年の退職者で見ますと、定年退職が６名ですので、約900万円程度でございます。 289 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 290 ◯１番（小山広明君）　この25年に退職する人だけでも、26、27と３年間にわたって影響していくわけで、その後は、これでまたもとに戻るという、そういう理解でいいんですかね。ずっとこの影響がなるんであったらば、トータルでどれぐらいの影響がされるのかもちゃんと答えておいてくださいよ。どういう仕組みになっているんですか、これは。 291 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 292 ◯総務部長（竹中勇人君）　26年３月末に退職される人は、約100万から150万ぐらい減額になります。その次の年は、今から比べましたらざっと250万から300万ぐらいの減額になろうかと思います。その次の年には、満額の400万円ぐらいの減額になる。あとは、その率でそのままの支給になりますので、そこから以後は、皆さん、約400万円程度の減額になるということでございます。 　そのトータルの額といいますと、今の段階での推定というのは難しいかと思うんですが、あとは人数を掛けるだけのざっとの概算しか出ないと思います。人数については、今ちょっと把握できてございません。 293 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 294 ◯１番（小山広明君）　これは、話を聞いていると、かなり大きいんじゃないですか、ずっと。泉南市は、将来の退職金を計算して財政計画をしているわけですからね。これだけ金額がずっと続くということは、市の財政、行財政計画にも大きな影響を与えるんじゃないでしょうか。これは織り込み済みじゃないでしょう、ある意味で。これは、本当に大変な話だと思うんですね。働いて最後退職するときに、そんな悲しい。 　労働者というのは、賃金だけで生活しているわけですからね、ある意味で。将来、やっぱり子どもさんの幸せとか、将来のそういうこともいっぱいあるのに、全部これは狂うわけじゃないですか。そういうマイナス要因というのを考えて、組合員に提案したんですから、行政はもう決断して提案しているわけですから、こんなことを、経営者失格じゃないですか、これは。誰にとってもこれはよくないですよ。 　ちょっと全体を考えて、国がこういう方向だから、国は直接そんなのをしないでしょう。地域の自立とか自主性をというように法律がどんどん出てきておるのに、国は国でやってもいいでしょう、それは。いや、いいでしょうじゃなしに、それは関係ないことですから、自治体としては、職員も含めて泉南市民ですので、そういうようなことを考えたときに、何でこういうような提案を安易に、僕から言うと安易に出してきたんかなと思いますが、そういうことを労働者に言うこと自身が僕は不見識だと思うんですが、いかがですかね、これ。 295 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 296 ◯副市長（奥平　薫君）　何遍も同じことを御答弁させていただいているので、ちょっと恐縮なんですが、地方公務員法に基づきまして、要は社会一般の情勢に適応することが法律上求められていますので、それが嫌だといって、そういうのには従えませんということは、法律上の趣旨からいってもちょっとおかしいかなと思います。 　民間の状況も、先ほど申し上げていましたように、退職金、それから退職年金、これらをひっくるめて退職給付と呼んでいますけれども、こういうものときちんと比較をして、それだけの差があるのであれば、やはりそこに一定の均衡を図るということが、これはもう当然のことかなと思います。 　ただ、職員の皆さんにとっては、一人一人にとっては影響が大きいですから、導入に当たっては慎重にやるべきであるということから、この経過措置を３年にわたってやることによって、その影響を少しでも緩和するということでやらせていただきたいと思っております。 297 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第26号　泉南市暴力団排除条例の制定についてから日程第15、議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 298 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました議案第26号、泉南市暴力団排除条例の制定について、議案第27号、公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書169ページ、177ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市における暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら、社会全体として暴力団の排除を推進することにより、市民生活の安全と安心を確保するとともに、地域社会の健全な発展に寄与するため、本条例を提案するものでございます。 　まず、議案第26号、泉南市暴力団排除条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の171ページをお開き願います。本条例の全体構成は15条立てとなっております。本条例は、大阪府暴力団排除条例と相互補完することにより、市域からの暴力団排除に関する基本事項について規定しております。 　まず、第１条及び第３条におきまして、目的と理念を規定するとともに、第４条、第５条で暴力団排除の主体となるべき市、市民及び事業者の責務を規定しております。 　そして、第６条では、暴力団排除に取り組む市民や事業者を孤立させることがないよう、大阪府と市が協力して市民等を積極的に支援することを規定しております。 　第７条から第10条及び第13条では、市が行う事務事業のうち、とりわけ従来から取り組んでおります市が発注する契約事務及び市が設置する公の施設の使用からの暴力団の排除について規定するとともに、第11条では、その他市が行う全ての事務及び事業から暴力団の排除を規定しております。 　また、第12条では、市が行う支援の１つとして、青少年が暴力団にかかわることがないよう、育成に携わる者への支援を規定しております。 　第14条では、暴力団の排除に当たり、大阪府警察から暴力団であるかどうかについて文書回答を受けるための情報提供について規定しております。 　なお、本条例の実効性を確保するために、さらなる詳細事項につきましては規則で定めるとともに、情報提供や支援について、大阪府と協定書を締結することを予定しております。 　続きまして、議案第27号、公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書179ページを、議案補助資料は59ページをお開き願います。さきの議案第26号において、泉南市暴力団排除条例の制定について御説明したところでございますが、その条例の基本理念等を踏まえまして、こちらの整備条例におきましては、暴力団の排除を具体的に推進するため、市の公の施設の使用の不許可、許可の取り消し、施設からの退去命令等の根拠規定として、暴力団の利益になるときを明記しております。また、その事由の有無について、大阪府警本部長に情報照会できるという規定を追加しております。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　本条例の全体構成は、14条立てとなっております。公の施設の中で暴力団の使用の可能性が考えられる14種類の施設、順に言いますと、人権ふれあいセンター、老人集会場、総合福祉センター、市設店舗、市立駐車場、都市公園、市営住宅、学校、公民館、文化ホール、青少年の森、市民体育館、テニスコート、市民球場を対象として規定しております。 　暴力団の利益になる使用例としましては、暴力団組長の襲名披露パーティー、暴力団主催による宴会、暴力団員らの親睦を図るソフトボール大会等の行事、暴力団主催による資金源獲得その他公序良俗に反する会議の開催などが考えられます。 　ただし、暴力団員であっても、個人的な使用や家族による使用は排除措置の対象外となります。例えば、暴力団員個人またはその家族で、飲食施設、スポーツ施設、文化施設を利用する場合等です。 　次に、暴力団の利益になるときの認定方法でありますが、本市と大阪府警察との間で協定書を取り交わし、本市から大阪府警本部へ文書照会し、府警から暴力団であるかどうかについて文書回答を受け、その結果、使用の不許可、取り消しといった措置をとることになります。これらの根拠となる規定をそれぞれの条例規定中に追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第26号、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 300 ◯１番（小山広明君）　それでは、背景と趣旨について、それから暴力を排除していくための方法について、暴力団を恐れないということが市民に求められるのか、暴力とは一体何なのか、法による暴力はないのか、法に違反すれば警察や司法が対処することになっているが、それすらちゃんとやられていない状況がある中で、正しい生き方をするということはどういうことなのか、現にある暴力団と言われるものはどうなっていくのか。 　以上についてお答えいただきたいと思います。 301 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 302 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、暴力団排除条例の背景でございますけれども、平成３年に暴力団対策法が施行されました。その後、暴力団は、従来の薬物の密売等の資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力に加え、一般の企業活動への進出を図るなど、企業活動を装い、巧妙化した一般経済活動を活発化させてきております。 　暴力団排除を実現するためには、暴力団対策法によって、警察が中心となった警察対暴力団という図式だけでは不十分でございまして、地域社会を構成する主体が連携協力いたしまして、全体で暴力団の非社会性を認識いたしまして、社会対暴力団の図式で地域が一丸となって暴力団を排除していくことが必要になったというものでございます。 　暴力団を排除していくための方法でございますけれども、本市といたしまして、これまでの公共事業や市営住宅等からの暴力団の排除をいたしてまいりましたけれども、さらに今後もこういった取り組みを強力に推進し、市の事務事業から暴力団の排除をさらなる徹底、公共施設の使用の不許可等暴力団の排除に率先して取り組んでいくというために、このような措置をとらせていただいてございます。 　暴力団を恐れないということが市民に求められるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、個人対暴力団は、とてもじゃないけれども戦えないと思うんですが、社会対暴力団という図式ですね。社会からの排除ということで、警察の保護のもとに暴力団を恐れないというスタンスでいきたいというふうに考えてございます。 　それから、暴力とは何かということでございますけれども、この条例におきましては、暴力団の威力を示す違法性、不法性の行為全体を指すものを考えてございます。 　それから、法による暴力はないのかということでございますが、これは小山議員がいつも言われている死刑制度のことかと思うんですが、これは、ちょっとここでは、今回の事案の対象にはなってございません。 　それから、法に違反すれば警察、司法が対処することになっているが、それすらちゃんとやられていない状況がある中でということでございます。暴力団排除のために、市民にあっては、それを恐れずに強い姿勢で排除に臨んでいっていただきたい。もちろん排除に取り組んだ市民が危険にさらされる場合、保護するために警察が対応できるような仕組みとなってございます。その辺は、もちろん警察側も徹底してやっていただけるものと確信いたしてございます。 　それから、現にある暴力団と言われているものはどうなっていくのかということでございますけれども、大阪府の暴力追放推進センターでは、みんなの力で社会の敵、暴力団を追い出し、明るいまちをつくろうという方針が示されてございます。暴力団排除の取り組みが進むことで暴力団の収入源が少なくなっていくなど、その活動自体が縮小していくであろうと推定されまして、暴力団のない安全で安心なまちとなっていくことが期待されるものでございます。 303 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 304 ◯１番（小山広明君）　暴力団ということで、条例で調べたんですが、あるんですよね、もう既にそういうちゃんとしたのがね。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律ということで、今、条例を出した根拠になるものにも、同じように全部これがあって、これに基づいてやってきていると思うんですけどね。あえて自治体条例にしてやらないといかんという理由がちょっとわからないし、今の部長からの答弁の中でも、今までもちゃんとやってきましたと。警察だけでは不可能だと。警察で不可能なものを市民も協働して担えと言われても、市民はある意味で個人ですからね、個人ではとても担われないから社会的と言っても、社会的と言ったって抽象的ですから、結局個人のところに返ってくるような問題ですね。 　だから、戦後だけじゃなしに、社会にはずっとそういう暴力団的なものが歴史上背景にあるし、一時は警察が弾圧できなかったときに、暴力団がそのかわりをしたというような歴史もあるわけですね。 　だから、ある意味で、警察と暴力団というのは、底でつながっておるんじゃないかというような市民の思いもある意味ではありますよ。だから、警察で治安、おさめるわけでしょう。おさめるのに、公の警察ではおさめられないといったときに、暴力団的な存在を使ってしたという歴史もあると言われておりますね。 　それを市民はよく知っていますよ。警察は怖い。おい、こらと言われる。警察だけで、一方では暴力団的なイメージも市民の多くは持っておるんじゃないかなと僕は思うんです、怖いという。本当に強い者の悪を裁いてきたのか、本当に弱い立場の人を守る警察であったのかと言われれば、裁判の事例なんかいろいろあっても、そういうふうにすんなりと信頼されていない部分があって、住民はその中で生きていかないかんわけですから、そこは生きることを優先していろんな生き方をするわけですね。 　そういう中で、やっぱりこの取り締まりだけでは暴力団をなくすことができないのは御存じだと思いますが、暴力団が出てこられないような社会をどうつくっていくのかということが中心にならないと、そこだけとめたって、それはどこかに出ていくわけですから、より見えないところに巧妙になっていくわけですから、今回のこういう条例が、むしろそういうことを促進させるような側面はないのかどうか、僕は必ずあると思いますね。そういう取り締まりだけ対応しようとすれば。 　そういう点で、こういう小さな自治体で暴力団に真正面に向かうような条例をつくって、果たして実効性があるのかどうか。結局、警察がやるべきことをきちっとやらずに、警察からいえば、政治がちゃんとやってくれよという話になるとは思うんですけれどもね。取り締まりだけではできないわけですから。そういう点で、暴力団を排除していくということを単に取り締まりだけでやれないということは議論がないところだと思いますが、そういう暴力団が出てくるような背景をどういうふうに認識して、認識をすればそこに対策が出てくるわけですから、どういう認識をして、そのことに対して中心的にはどういう対策を行政としては考えて実行されてきたのか。今までも排除してきておるわけですから、そういう点でのお考えを聞いておきたいと思います。 　それから、法による暴力はないのかは、多分、死刑じゃないかと言われましたが、僕は、死刑のことを直接思って書いたわけじゃないんです。 　法律というのは、暴力性を持っておると思うんですね。議会で決まったことだよといって強制していくわけですから、それは暴力でないのかといえば、やられるほうからいったら暴力ですよ。ちゃんと話し合いをして、納得をして、はい、わかりましたというのが暴力でないわけでしょう。これは決まったんですから、議会で多数で決まったんですからといって来るのは、大きな意味では暴力なんですよね。そこの見境がなかなかつかない。 　だから、力の暴力だけじゃなしに、精神的な暴力もあるわけですから、そういうことを私は思って質問させていただいたんです。 　だから、そういうものをするためには、徹底して権力をかさにかけて物事を進めるんじゃなしに、徹底して、市長も言われる一人一人が大事にされる社会、これはある意味で崇高な理念ですからね、そういうものに納得して市の行政に協力するような体制をつくるということがないと、やっぱりある意味で、多数決で決まったんですよということで押しつけていくのは暴力の１つだということで、そのことをどういうようにこの問題と考えるかということで僕は書かせていただいたんです。 　だから、今の話の中で、個人だったらいいよという話があったですね。暴力団員とわかっておっても、個人が使ってしたらいいよと、こういう話がありましたね。この辺は、何でそういうようなかかわりになってくるのか。人権ということで言ってくるんでしょうか。団体はだめだけれども、個人はいいですよとなると、暴力そのものは否定しないといかんわけですね、個人であろうと、団体であろうと。だから、そういう点での整合性はどうなるんでしょうか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 305 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 306 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、条例の必要性はないのではないかということでございますけれども、確かに法律で規定されてございまして、そのもとで、都道府県、大阪府の場合ですけれども、大阪府は大阪府の条例の中で、大阪府が行う事務事業に関する規定をしていただいています。あるいは、府民の責務ということで、府民が何をしなければならないかということを規定しております。 　そこで、市の条例の必要性でございますけれども、その中には、市の事務事業に関する規定がございませんので、市の事務事業につきましても、今までは、入札等に参加できないような形で要綱等で規定いたしておったんですが、それを条例化するというものでございまして、市の事務事業に関する部分については、この条例で規定しないと、ほかの法律等での規定がないということで御理解いただきたいと思います。 　それから、法の暴力でございますけれども、そういう条例の力は、暴力という考え方も成り立つのかもしれないんですが、一般的には、条例で規定しておりますものは、条例の力で規制あるいは誘導していくという効果を見ているというものでございまして、これが暴力であるかというのは、考え方の相違ではないかというふうには考えてございます。 　それと、個人はオーケーというようなことは、私、言った覚えはないんですが、個人で対処するのは無理だろうということで……（発言する者あり） 　施設の利用に際してのところですね。それにつきましては、暴力団あるいは暴力団員が、その暴力団の活動として利用するのは認めませんけれども、個人で例えば文化ホールに映画を見に来る、これはオーケーやということで御理解いただきたいと思います。 307 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 308 ◯１番（小山広明君）　映画を見に来るのと、暴力団員個人がここで会議をしたいと、平和について学習会をしたいとか申し込むのは、個人で申し込んだらいいというように私は聞いたんですけれどもね。私はそれはいいと思いますけれども、団体で借りに来たらだめだよと。だけど、暴力団員とわかっている人が借りに来たと。映画を見に行く話と違うと思いますけどね、その人が会場を借りたり、あいぴあを利用したり──申し込んでですよ。それはいいんでしょう。この中ではいいと言ったんじゃないでしょうか。僕はそう理解したんですけどね。 　いいというのは何かというのは、僕は、その行為として暴力行為があったり、行為として、あるいは結果があれば罰せられたらいいと思うけれども、これは暴力団だからということで初めから部屋を貸さないということはだめだと思っておるから、暴力団であろうと何であろうと、やった行為は暴力団でなくても暴力的なことをやったら、それは罰せられますよ、法律で全部ね。そういうことにしていくべきであって、この人は暴力団だから、暴力団体だから使わせないというのはちょっとどうかなと思うんですよ。 　だから、そうやって兵糧攻めにして、もう使わせないようにして、暴力団という存在をなくしていこうという考え方は、ある意味でわからんことはないんですけれども、私は、そういうような取り締まりだけではどうかなということで、答弁はまだ残っていますね。そういう暴力団が出てこない社会をつくっていくことが大事なんで、暴力団が社会から必要悪みたいな、必要性──必要というんか、出てくる要件があって出てきておるわけですから、勝手に出てきておるわけじゃないですから、それは至って行政なり政治の責任が重いので、その辺は、行政としては、この条例を提案するのと同じ、もっと大きなウエートをもって、そういう暴力団が存在しないような社会をつくっていくということに中心がなければならないということで質問したんで、それは答弁がなかったんですよね。それは答弁をちゃんとしておいてくださいね。 　それから、個人の問題は、映画を見に行く話と違うでしょう、今説明したのは。個人でも借りれるわけでしょう、暴力団員でも。（発言する者あり） 　書いてある。あなたが説明したのは、僕はそうじゃないかなと思うんで、それはどこかに書いてあったんですかね、新たな条文の説明の中に。あったら、ここにそういうものを明記してあるということで御説明ください。多分僕はそう聞いたんでね。 309 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 310 ◯副市長（奥平　薫君）　この条例の目的が、暴力団に利することを防ぐと。暴力団が活動できるように資金が行くとか、もしくはそういう活動が助長されるようなことを防ぐ意味から、泉南市のいろいろな事務事業の契約もそうですけれども、そういうところから排除していきましょうということでございまして、目的はそういうことですね。 　それと、施設の使用については、先ほど議員がおっしゃられたように、何といいますか、暴力団員ですよとして利用するんじゃなしに、要は普通の市民と同じ目的で単に使うと。例えば、文化ホールに１人で行って上映されている映画を見るとか、そういう使用の仕方は排除されないです。ただ、暴力団に利するような、例えば会議でも暴力団の会議をするとか、もしくは、そういうために使うということであれば、これは排除されます。 　そういう意味からいいますと、目的が暴力団の存在そのものを許さないために、全国一斉にこういう条例をつくってやりましょうということで、法律は確かにあるんですが、全都道府県でも既に条例化されて、今度は、全市町村でもそれを条例化していくということで、この近辺の自治体でも、もう既に条例化はほとんどされています。 　そういう意味では、法律があって、もともと要綱とかで個々に対応していたことは事実ですけれども、それを条例をすることによって、一斉に社会からそういうことを許さないということを明確に、その理念とともに示そうということで、この条例化をするに至ったわけでございます。 　そういうことですので、御理解いただきますようよろしくお願いします。（小山広明君「暴力団が出てこないような社会をつくらないかん」と呼ぶ） 　暴力団が出てこない社会をいかにつくるか。ですから、こういう条例をきちんと施行運用することによりまして、暴力団に利することをそこからシャットアウトして、そういう活動がおのずと終息されていくように、社会全体でそういう取り組みを進めていくべきであると、そういう考え方でございますので、一定御理解いただきますようお願いします。 311 ◯議長（南　良徳君）　次に、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 312 ◯８番（和気信子君）　この提案理由の中で、ここに暴力団排除に関することで、市と市民、事業者及び相互連携を図るということになっているんですが、こういった中で、市の対応についてお聞きしたいんですが、暴力団なのか、見きわめがなかなか難しいというふうに思いますし、見かけだけで決めつけるわけにはいかないというふうに思うんですが、そういった判断の方法、市民がそういった場合に何を基準にして判断したらいいのか、どう協力したらいいのかというのが、連携を図りながらということなので、その点をちょっと教えていただきたい、そのときの市の対応について教えていただきたいと思います。 　それから、26号のところなんですが、ここの中の12条のところに、学校と地域、職域ですか、この中で必要に応じて支援を行うというふうになっているんですが、この学校のほうで、青少年のことをしっかりと守る、そして教えるということになると思うんですが、学校のほうでは、こういったことで、この条例に基づいて教育現場の中でどのような指導をし、教育というんですか、そういうのは今されているのか、今後これがあるからされようとしているのか、今までもあるのかどうか。 　その２点についてお聞かせください。 313 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 314 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼いたします。私のほうから、１点目の市民に対してサポートといいますか、そういったところをどうするのかというところにつきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、私どもの今回の条例によりまして、市の事務事業等からも暴力団のほうを排除するというような取り組みを進めていくことになります。その中で、市民の皆さんも、勇気を持って御協力願いたいという形になってございます。 　例えば、市が行っております事務事業の中で、市民の方が何かおかしいなというような情報、例えば暴力団の方が関係しているんじゃないかというような情報があった場合には、私どもに相談いただくと。その中で、この条例及び条例ができた後で、大阪府警察本部さんのほうと市のほうで協定を交わしまして、本条例に基づく疑わしい場合とかの場合、暴力団員かどうかの照会を大阪府さんのほうにかけることにしております。 　そういう手順を踏んで、私どもが間に入って照会をすることもできますし、また市民がみずから行っておられる活動、事業者の方が行っておられる活動というのは、府条例のほうでも守られておりまして、大阪府警察本部さんへ直接お問い合わせいただく、あるいは府内に何カ所か、大阪府さんの暴力追放推進センターというものがございます。この辺では堺にあると聞いてございます。そういったところへ電話相談をしていただけるというふうになってございます。そういったところで、私どもや大阪府さんのほうが窓口になってサポートしていくというふうになりますので、よろしくお願いいたします。 315 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 316 ◯教育長（蔵野博司君）　学校のほうで暴力のことについてでございますけれども、まず全般として、暴力によって子どもたちが解決をするというふうなことであってはならないというような指導は十分しているところでございます。また、警察とも連携しながら、薬物乱用防止教室等も行いながら、当然そういうふうなものも扱うというようなことのないように、特に暴力団が云々どうのこうのというようなことでの指導等はしておりませんが、関連して、暴力あるいは薬物乱用については指導をしているところでございます。 　以上でございます。 317 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 318 ◯８番（和気信子君）　市民が、あの人は暴力団とか団員やとかわからないと思うんですよ。そういった場合に疑ってもいけないし、そういったことに対する、疑われる人も困るだろうし、そういった認識の上での共通の認識というんですか、やはり排除するということに対しては、そういったものが要るんじゃないかなというふうに思うので、そういったことをお聞きしたかったんです。 　それと、学校の中でのといったら、もちろん暴力もいけないですし、薬物もいけないというのはよくわかっていると思うんですが、この場合は暴力団排除、団員排除という形の条例ですので、そういったことをしっかりと言わないとわかりにくいんじゃないかなというふうに思うんで、難しい指導かなというふうには思うんですが、こういう条例ができる中で、本当にそういうのはしっかりと受けとめてしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。 　本当に難しいなというふうには思うんです、市民も子どもたちもね。だから、その辺は、どういった思いでされようとしているのかというのを、再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 319 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 320 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼いたします。市民の方へのサポートの部分でございますけれども、確かに私は先ほど申し上げたようなところで、疑うのも難しいということは、議員も御指摘でございます。確かに疑うということは非常に難しいところでございますけれども、その大前提、もう１つ前に、これまでは社会の中に暴力団というのがいて、実際にそれを利用する人もおられたというふうなことがございました。そういう利用することが、結局、資金源になってしまって、お金が渡っていって、暴力団のほうの活動を助長させるというようなことになっていたかと思います。 　ですので、こういった条例の制定、施行を機に、当然そういった暴力団を利用するというところもやめていっていただくというふうなところがございます。 　実際に、疑う、疑わないの部分につきましては、こういう暴力団を排除しようという動きの中で、やはりよほどのことがない限り疑えないと思いますので、そういった場合には、安心してお問い合わせをいただければというふうに思っているところでございます。 　あと、先ほど学校関係、青少年教育の関係ということでございますけれども、大阪府条例のほうでも、大きく青少年の健全育成の中で、暴力団の排除をというふうな取り組みを言っていただいております。それも同じように市が直接教育を行うとか、市教委さんのほうで行っていただく中で、やはり市条例には反映をさせていただいているところでございます。 　いろいろな点、例えば具体には、健全育成をしていただく中で、是非があるかとは思いますけれども、暴力的な行為、暴力団的なものを背景にした劇画等がもてはやされているような風潮がもしある場合は、そういったところは、やはり表現の自由もございますけれども、一定何か抑えていただくような指導といいますか、誤解を生まないような指導をしていただくとか、そういったところを具体にイメージしていただければいいんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 321 ◯議長（南　良徳君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　蔵野教育長。 322 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、子どもたちには、しっかりと、言葉だけと違ってこの行為やら意味をまずは教えていかなだめだというふうに思っております、具体的にね。 　それと、もう一方では、子どもには、今言うたように暴力、そしてもっと言えば、今、生き方指導というものもしております。どういうふうに生きていくんだというようなことも指導しています。これは、キャリア教育というふうに言われているものでございます。人それぞれの生き方はあるけれども、しかし社会で役に立つような生き方というような、そういう側面からも教育をしていく必要があろうというふうに思っております。 323 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 324 ◯９番（梶本茂躾君）　この暴排条例は、住民や事業者が暴力団を排除するということを求められていると。市の責務については、契約とか公的施設の利用において、かなり具体的にこの条例の中に書かれており、そしてまた、今までも暴力団関係者とのつながりということも疑いがあるようなところを、これをただすということにおいて、行政にとっては、この条例は必要であると思うんですけれども、市民及び事業者の責務について、これだけ強く求められておれば、もっと、今も暴力団個人が公的施設を利用して、それも利益に資する行為でなければ許せるとかというような話で、市の中での具体的な取り組み方というのが市民には見えないので、どういうふうなところがだめなのか。 　道路交通法では、交通違反、赤信号を渡れば捕まると、スピード違反を起こせば捕まる。そやけども、この暴力団排除条例については、市民にとって、事業者にとって曖昧な部分がある。そしてまた、もし後から暴力団及び暴力団の密接関係者と接触があるとか、利益を与えたということがわかれば、新聞なり公安委員会のほうから公表される、勧告を受ける。そうなったときに、銀行取引も停止される。かなり苛酷な条例となっておりますので、その点については、市民の責務、事業者の責務について、どこまでが勧告、公表を受ける範囲であるかということがいまひとつ見えてこない。 　それと、聞きたいのは、府条例の第８条では、府民及び事業者の保護のための措置ということをうたわれておりますが、この市の条例ではそれがない。それとまた、府条例も我々は府民ですのでかかわってきていると思いますが、暴力団員等という文言もあるんです。これは、暴力団をやめて５年以内の者、これは市条例には書かれていない。 　あとは、一応市民にどこまでマニュアル的なものを示せるかということについて、今のところどういう段階にあるのか教えていただきたいのと、質問といたしまして、今まで府の暴力団排除条例ができてぼちぼち２年来るんですか。今まで大阪府内での勧告、公表の事例があるのか、ないのか、そこまで調べているのかどうか。また、府条例による勧告、公表の事例について、泉南市域の中で該当者があったのかどうか。 　それと、もう１つは、夜店、盆踊り、秋祭り等をそのときに主催する、もし区が主催する、自治会が主催する場合の責任というものはどこまで負うものかどうか、責務というのはどこまで負うものかどうか。 　それと、市民が一番聞きたいと思っているのは、暴力団の密接関係者とのつき合い、接触、どこまでの接触は許されて、どこまでがいけないか。利益を与えなければいいというものの、食事で飯をおごった、これに１万円払ったという場合はどうやということも考えられますので、その辺のところを、現在、どういうふうに市当局として考えられているのかどうか、お聞きいたしたいと思います。 325 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 326 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼いたします。多岐に及んでおりますので、一生懸命頑張りますけれども、漏れた場合にはお許しくださいませ。よろしくお願いいたします。 　まず、１点目、暴力団排除の具体例をというふうな意味合いであったかと思います。例えば、端的に暴力団ということで、暴力団員であることが、結果的に警察等に照会した結果わかってしまった方が、市の公の施設を借用されようとした場合、あるいは借用に対して許可していた場合は、それは取り消しになるという形にはなります。 　ただ、先ほど副市長、部長が申し上げてきましたように、例えば文化ホール等で映画をやっていたと。そこに個人的に入っておられたと、そういったものは、特段、その状態では暴力団を利することになりませんので、入らないと判断されますので、排除されるものではないと。 　また、一方で、ごくごく個人的に、行政の仕事とは関係なく、私どもの事務事業とは関係なく、お祭り等に参加されている、個人的に参加されている。それは、この条例によって排除されるものではございません。そのあたりの具体例をお示しさせていただきたいと思います。 　それから、どういった場合に勧告をするのかという御指摘でございます。今回の条例第13条に、勧告及び公表というような規定がございます。市長は、正当な理由なく、この条例の規定による報告をしなかったと認められる場合は、必要な指導または勧告を行うことができるというものでございます。 　これにつきまして、具体的な規則等は、今、準備をしている段階ではございますけれども、このあたりは、作成過程で、またつくっていく過程で適切に運用したいというふうに考えてございます。 　実際に、府条例等で勧告、公表の例があるのかということでございますけれども、それにつきましては、今現在のところ把握はしてございません。ただ、大阪府さん、大阪市さん、それから堺市さん等が、公の施設の利用から排除した数というのは明らかにされておりまして、そちらの数はおおむね手元に持っているというところでございます。 　これまで公の施設で、今申し上げた大阪府、大阪市、堺市、その他大阪府内のかなりの団体でこの条例を持ってございますが、その中で実際に公の施設から排除した措置をとられたのは、大阪府さん、大阪市さん、堺市さん、この３つの団体となってございます。これは、特に公営住宅からの排除ということですけれども、大阪市さんでしたら40数件、それから大阪府さんでも10数件、堺市さんの場合はもっと少ないというような形になってございます。 　それから、府の条例８条には、この府の条例に基づいて、暴力団に関する情報等を提供したとか、暴力団の排除をしようとした結果、例えば身の危険にさらされるような場合、８条においては府は必要な措置をとることができるという規定があるが、市条例にはないという御指摘でございます。 　まさにそのとおりでございまして、残念ながら、市は、直接的に警察権を持ってございませんので、市としては、直接条例に保護するというような取り組みを書くことはできません。したがいまして、大阪府と関係機関と連携して、市民の安全、府民の安全を守る、保護するという形でございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、夜店、市民さんが運営される秋祭り等で、もし暴力団の方云々ということで責任を問われるのかということですけれども、まず秋祭り等の露天商さん等では、これまでの条例作成の間に、大阪府警察本部の方とお話しする過程では、大阪府警察本部のほうが許可する案件では、必ず露天商さんのほうから名簿等をあらかじめとっておられて、その段階で、府サイドのほうで暴力団を排除しているというふうに聞いてございます。万一、市民の方が営むそういった秋祭り等でそういった関与があった場合でも、もちろん知らずに行っておられることやとは思いますけれども、この本市の条例におきましては、万一そういう形になっても罰則等は設けておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上でよろしくお願いします。 327 ◯議長（南　良徳君）　市民へマニュアルは考えているのかどうか。 328 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼しました。 　市民へのマニュアルはということでございます。 　本条例を制定させていただきました暁には、施行を７月１日からと考えてございます。その間を含め、もちろんそれ以降も適切に市民の方にわかりやすい形でお伝えして、何らかの簡単なパンフレット状のものを作成させていただいて、わかりやすくお伝えして、協力をお願いしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 329 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 330 ◯９番（梶本茂躾君）　とにかくもう少しわかりやすい資料を出していただいて、市民に広報していただきたいと思います。 　それと、もう１つわからないのは、府の条例であって、市の条例にないもの、それについても、今、露天商どうたらこうたらという話が出ましたけれども、これは泉南市では大丈夫ですよということですけれども、府の条例ではそれはあかんという場合があるのかないのかですね。 　それから、とにかくどっちにしても、暴力団排除条例というのは、法律的には、条例としてはおかしい、法にはなっていない、何で条例で行くかということも考えていただいて、全国的に条例ができてきておりますが、結局、法的に考えれば、暴対法、暴力団対策法は、暴力団を認めているわけですわね。暴力団というのは存在することを認めている。 　この排除条例というのは、暴力団という組織自体を認めていない、排除しますというような法律でありまして、だから市民がそれに関与した場合、どういうふうに自分らが守られるのかどうか。 　それと、市がどこまで、これはもう市の条例として決まって、罰則までいかないけれども、勧告、公表というような社会的にかなり大きな罰則があるわけですから、我々市民に対して、我々もそうですけれども、道を誤らないための事例というのか、マニュアルというのがちゃんと示した上で、この条例ができることが望ましいと思いますが、どうお考えでございますか。 331 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 332 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　まず、府の条例にあるもの、あるいは市の条例であるもの、ないものということでございますけれども、まず府の条例のほうでは、大阪府における暴力団に対する大きな指針、３本の柱を立てて、それに加えて、暴力団の事務所が新しく置かれることを阻止しましょうというような形になっております。 　そして、大きな骨子としては、大阪府がとり行っているその事務事業から暴力団を利する行為を排除しようと。すなわち、大阪府が行う工事とか契約から排除しましょうという形になっているのが主でございます。 　そこで、大阪府条例の中では、市がとり行っている事務自体は、契約主体として市が別にございますので排除できないので、それは市のほうでやってくださいよということであります。 　したがって、大阪府条例、暴排条例の施行が23年４月でございましたけれども、そのころ市で条例を持っておられた団体は非常に少なかったんですが、その後、大阪府警察本部さん等の推進がございまして、今ではかなり多くの団体でもそのように市の事務事業から排除しようという形になっているということで御理解いただければと思います。 　あと、今回、これにつきましては、たび重なるこの条例に反する行為があった場合、勧告して公表できるということで、非常に大きな社会的制裁となるんではないかという御指摘でございます。まさに議員御指摘のとおり、そのような事態になりますと、相当事業者さんもダメージを受ける、確かに大きな制裁となります。 　そういう一定の強い決意を持って排除を望みたいというところのあらわれということで御理解をいただきたいところ、さらに議員御指摘のように、市民にわかりやすく、間違いが起きないように、丁寧に説明するような資料、マニュアルをつくってというところは、本当に貴重な御意見として賜りまして、頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 333 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 334 ◯９番（梶本茂躾君）　もう簡単に最後であれなんですけれども、現在、市として把握されている泉南市内の暴力団事務所は公表できるのかできないのかということと、それと、先ほど府の条例の中に書かれておった密接関係者ですか──いや違う、ごめんなさい。暴力団という条項もあるんですけれども、わしがやめたからという話で普通に商売の話をしていたらどうなるのか。 　それと、もう１つ、暴力団事務所へ知らずに立ち入った場合、知っていて立ち入った場合とか、いろいろありますけれども、その辺のところの市民あるいは事業者の責務というのは、どれだけ問われるんでしょうか。 335 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 336 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼いたします。まず、市民の方が、知ってか知らずかその事務所に立ち入ってしまった場合ということですけれども、基本的に暴力団を利する行為はやめましょうということでございます。立ち入る行為がそれに該当するかどうかを判断する必要があるかと思いますが、基本的に今、お話にございましたように、入るだけならば特に問題はなかろうではないかというふうに考えます。 　あと、暴力団であることをやめた方、確かに大阪府条例のほうでは、暴力団をやめてから５年以内云々という規定がございますが、本市のほうでは、そこまでの規定は設けていない形になってございます。 　あと、市内における事務所の情勢ということでございます。これは、私も情報はありませんので、大阪府警察本部さんに問い合わせさせていただいてございます。 　概要的には、全国における暴力団情勢は、わずかながらですけれども、減っていく方向ですよと。その中で、24年度段階では全国的に組織は260ほどあると。構成員は7,300人だと言われております。このうちの６割が大阪市内、４割がその他の府内の市町村と言われています。 　問題の泉南市における情勢ということなんですけれども、これは私ども府警本部さんに問い合わせましたが、警察の捜査に支障が生じるおそれがあるため、公表することはできませんという回答をいただいておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 337 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号及び議案第27号の以上２件については、いずれも所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第28号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 338 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第28号、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書187ページをお開き願います。提案理由につきましては、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、本市関係条例規定中で引用されている文言を整理する必要から、本条例を提案するものでございます。 　内容につきまして、議案書189ページを、議案補助資料は89ページをお開き願います。本条例は４条立てとなってございます。 　障害者自立支援法の用語を引用している本市関係条例は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、泉南市老人医療費の助成に関する条例、泉南市国民健康保険条例、泉南市消防団員等公務災害補償条例の４条例でございます。 　それぞれの規定中の障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に、また障害者自立支援法施行令を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令に改めております。 　各制度の内容については、もちろん変更はございません。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 339 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第29号　泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 340 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第29号、泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は191ページをお開き願います。提案理由につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図るため、本市に新型インフルエンザ等対策本部を設置するに当たり、本条例を提案するものでございます。 　主な内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書193ページをお開き願います。第１条は趣旨を、第２条は対策本部の組織について定めております。 　事務の総括者として本部長を置き、そのもとに副本部長、本部員を置きます。職員は、市長が任命します。 　第３条は会議について定め、第４条は対策本部内に部を置くことができることを定めております。 　以上、簡単でございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 341 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 342 ◯１６番（森　裕文君）　これは１つだけ、法を見てみますと、市町村行動計画を作成するとなっていますけれども、その行動計画の定めるところにより対策本部を設置すると。ですから、この行動計画は今どないなっているのかだけお聞かせください。 343 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 344 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、この条例でございますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の第34条に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されたときには、直ちに対策本部を設置しなければならないということで、本市においても政府、国のほうでそういう緊急事態宣言が出されたときには、直ちに置く必要から条例を制定するものでございますが、実はこれには当然、行動計画が必要になってまいります。政府の行動計画及びガイドラインについても、今現在まだ作成されておりませんで、ことしの夏ごろには策定する予定ということでございます。 　それに伴って、今度は大阪府──都道府県ですね。都道府県の行動計画を26年までに制定をするということになりますので、本市のそういう行動計画についてもそれに応じて策定をするというふうになると思います。 　以上でございます。 345 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第29号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般関係補正予算（第７号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 346 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、195ページをお開きください。本議案は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ７億6,544万2,000円を追加し、それぞれを230億3,504万8,000円とするものでございます。 　また、本補正予算案に計上した12事業を含む14事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、208ページをお開きください。次の209ページにわたって記載しております総務費の庁舎改修事業１億3,520万円の増額は、災害時に災害対策本部となる市役所本庁舎に対し国の補正予算を活用し庁舎耐震補強、また国の緊急防災・減災事業を活用し、庁舎自家発電設備設置を行うものでございます。 　本補正予算では、国の緊急経済対策として示された補正予算による補助金並びに新たに創設をされました地域活性化・雇用創出臨時交付金を活用し、合計で11事業、２億9,118万円の経費を計上しております。 　地域活性化・雇用創出臨時交付金は、国の補正予算を活用した追加公共事業の地方負担額等に応じて配分され、地方公共団体が策定する実施計画に基づく事業の地方負担分に充当されるものでございます。 　本補正予算では、国の補正予算を活用し計上した経費の財源としまして1,946万7,000円を計上しております。 　次の209ページをごらんください。人件費事業、職員手当等のうち退職手当7,337万円の増額は、平成24年度中の退職者数が増加したことに伴い、退職手当の増額を行うものでございます。 　次に、210ページをお開きください。次の211ページにわたって記載しております施設耐震化事業580万円の新規計上は、国の補正予算を活用し、災害時に避難所となる人権ふれあいセンターの耐震補強設計に係る経費を計上するものでございます。 　次の211ページをごらんください。民生費の老人集会場改修事業901万円の増額は、国の補正予算を活用し、災害時に避難所となる幡代、六尾、大苗代、下村の各老人集会場の耐震診断に係る経費を計上するものでございます。 　次の212ページをお開きください。保育所整備事業1,612万円の増額は、国の補正予算を活用し、浜保育所の耐震診断並びに鳴滝第二保育所の耐震補強に係る経費を計上するものでございます。 　また、次の213ページにわたって記載しております衛生費の泉南清掃事務組合負担金事業5,220万8,000円の減額は、同事務組合の予算補正に伴い、減額を行うものでございます。 　次の214ページをお開きください。農業費の泉南地区農免農道整備事業2,905万円の増額は、国の補正予算を活用した府営事業の事業費の増額に伴い、負担金の増額を行うものでございます。 　また、次の215ページにわたって記載をしております溜池改修事業2,770万円の増額は、府の補助金を活用し、新家大池のハザードマップ作成に係る経費を新たに計上するとともに、上野下池、男里井堰、堀河ダム、入野池における国の補正予算を活用した府営土地改良事業の事業費の増額に伴い、負担金の増額を行うものでございます。 　次に、216ページをお開きください。土木費の道路維持管理事業8,370万円の増額は、国の補正予算を活用し、幡代橋の修繕及び道路修繕に係る経費を計上するものでございます。 　次に、218ページをお開きください。教育費の小学校費、施設保全整備事業１億4,292万2,000円の増額は、国の予備費による補助金を活用し、西信達小学校及び樽井小学校のトイレ設備の改修を行うものでございます。 　また、次の219ページにわたって記載をしております施設耐震化事業２億9,287万2,000円の増額は、国の予備費による補助金を活用し、平成25年度執行予定の東小学校屋内運動場、新家東小学校屋内運動場及び樽井小学校校舎の耐震補強に係る経費を、また国の補正予算を活用し、同じく平成25年度執行予定の東小学校校舎、一丘小学校校舎及び新家東小学校校舎の耐震診断補強設計に係る経費を前倒し計上するものでございます。 　次に、220ページをお開きください。公民館費、施設耐震化事業380万円の増額は、国の補正予算を活用し、災害時に避難所となる西信達公民館の耐震補強に係る経費を計上するものでございます。 　次の221ページをごらんください。次の222ページにわたって記載をしております体育施設費、施設耐震化事業440万円の増額は、国の補正予算を活用し、災害時に避難所となる市民体育館耐震補強工事実施設計に係る経費を計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。恐れ入りますが、議案書は205ページにお戻り願います。 　まず、地方交付税1,612万円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　次に、国庫補助金、土木費補助金の建築物耐震化支援事業補助金2,640万3,000円の増額は、歳出予算に計上しております施設耐震化に資する７事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　同じく道路舗装整備補助金3,723万5,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております道路維持管理事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　また、教育費補助金の学校教育設備整備費等補助金１億8,936万8,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業、施設耐震化事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次の206ページをお開きください。総務費補助金の地域活性化・雇用創出臨時交付金1,946万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております国の補正予算に呼応して計上する11事業に応じ算定され、国から交付されるものでございます。 　次の207ページをごらんください。市債、農林水産業債4,790万円の増額は、歳出予算に計上しております泉南地区農免農道整備事業、溜池改修事業に係る経費の財源として増額するものでございます。 　同じく土木債3,760万円の増額は、歳出予算に計上しております道路維持管理事業に係る経費の財源として増額するものでございます。 　同じく教育債２億2,890万円の増額は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業、施設耐震化事業、公民館の施設耐震化事業、市民体育館の施設耐震化事業に係る経費の財源として、増額するものでございます。 　同じく総務債１億2,740万円の新規計上は、歳出予算に計上しております市役所本庁舎の庁舎改修事業、人権ふれあいセンターの施設耐震化事業に係る経費の財源として、新規計上するものでございます。 　次に、200ページの第２表繰越明許費にお戻りください。本補正予算案に計上した12事業を含む14事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、202ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 347 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第30号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第31号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 348 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第31号、平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、229ページをお開きください。本議案は、平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　議案書の233ページをお開き願います。一般会計繰入金332万1,000円の増額補正に伴い、下水道使用料を同額減額補正するものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 349 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第32号　平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 350 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました議案32号、平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書235ページをお開き願います。平成24年度泉南市水道事業会計予算第３条に定めました収益的支出の予定額を補正するものでございます。555万円を増額し、15億3,122万1,000円とするものであります。 　237ページをごらんください。補正の内容につきましては、早期退職者によります営業費用の退職手当負担金555万円を増額補正したものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 351 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第39、議案第51号　平成25年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成25年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 352 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第33号から議案第51号までにつきまして、順次御説明いたします。 　まず、議案第33号の平成25年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ272億9,503万1,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度当初予算比32.4％増となっております。 　なお、市債の借りかえに係る予算を除いた実質的な比較では、33.0％の増でございます。 　平成25年度予算案の調製に当たりましては、行財政改革を着実に推進し、行財政改革実施計画の25年度目標を達成することを基本方針といたしました。 　また、安全・安心に軸足を置き、本市の目指す、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中することといたしました。 　このため、歳出面におきましては、施策、事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度同額のゼロシーリングといたしました。 　歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、償還額以下に抑制することといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明をいたします。 　予算書は、140ページをお開きください。次の141ページにかけて記載をしております総務費の人件費事業の職員手当等のうち、退職手当１億5,621万8,000円は、一般職の定年退職予定者６名分に要するものでございます。 　次に、146ページの土地開発公社解散事業の補償、補填及び賠償金66億791万円は、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金でございます。 　次に、154ページの津波避難計画策定事業493万2,000円は、新たな津波高の推計に基づいた浸水予想区域等を示すハザードマップの作成と避難計画の策定に要する経費でございます。 　同じく地域防災計画改定事業728万3,000円は、東日本大震災を考慮した国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が修正されることから、本市における地域防災計画の改定に要する経費でございます。 　次に、167ページをごらんください。施設整備事業1,092万円は、人権ふれあいセンターの空調設備等の改修に要する経費でございます。 　次に、188ページをお開きください。189ページにわたって記載をしております民生費の住宅・生活支援対策事業の委託料2,356万1,000円は、生活保護受給者若年稼働層への就労支援充実に要する経費でございます。 　同じく、次の190ページにわたって記載をしております広域福祉共同処理事務事業1,484万6,000円は、社会福祉法人等の指導監督等について、効率的な行政運営を図るため３市３町において設置された広域福祉に関する共同処理事務経費に係る負担金でございます。 　次に、239ページをお開きください。介護保険施設整備事業１億8,100万円は、第５期高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が住みなれた地域や環境の中で安心して生活が送れるよう、地域密着型サービス施設の整備に対する補助金でございます。 　次に、243ページをお開きください。次の244ページにわたって記載をしております衛生費の施設整備事業3,270万円は、市立保健センターの空調設備等に係る改修に要する経費でございます。 　次に、247ページをお開きください。妊産婦健診事業の委託料3,474万4,000円のうち3,439万円は、妊産婦の健康増進のため、新たに妊婦健診における超音波検査を拡充した妊産婦健康診査に要する経費でございます。 　次に、257ページをお開きください。太陽光発電補助事業451万5,000円は、地球温暖化防止等の環境保全に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置し使用する者に対する補助に要する経費でございます。 　次に、276ページをお開きください。農林水産業費の農業公園アクセス事業260万円は、泉南市農業公園において、バラの最盛期を迎える５月、６月の休日に、南海本線樽井駅付近、ＪＲ阪和線和泉砂川駅付近及び臨時駐車場と花畑エリア（イングリッシュローズガーデン）とを結ぶ路線に、無料の貸し切りバスの運行に要する経費でございます。 　次に、281ページをお開きください。商工費の商工業振興事業の負担金、補助及び交付金のうち、空き店舗家賃補助金108万円は、空き店舗対策の一環として、泉南市商工会等と連携して、新規に空き店舗へ入居する事業者に対して家賃補助を行うものでございます。 　次に、299ページをお開きください。次の300ページにかけて記載しております土木費の都市計画関連事務事業の委託料286万2,000円のうち、都市計画に関する基本方針策定業務委託料236万2,000円は、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）の策定に要する経費でございます。 　次の301ページの樽井駅・新家駅周辺整備事業１億100万円は、バリアフリー基本構想に基づいて鉄道事業者が実施する南海本線樽井駅及びＪＲ阪和線新家駅の駅舎のバリアフリー化に対する補助金でございます。 　次に、311ページをお開きください。消防費の泉州南消防組合負担金事業6億9,927万8,000円は、消防体制のさらなる充実強化、高度化を図るため３市３町で設立されました泉州南消防組合の経費に対する負担金でございます。 　次の314ページから315ページにわたって記載をしております消防車両整備事業4,589万2,000円は、消防団車両の計画的な更新に要する経費でございます。 　次に、327ページをお開きください。教育費の学校プール一般開放事業2,073万8,000円は、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の策を講じ、学校プールの一般開放の実施に要する経費でございます。 　次に、334ページの学校給食事業の委託料9,589万5,000円のうち中学校給食基本計画策定委託料300万円は、中学校給食について、平成28年度中の実施に向けて詳細を決定する導入計画策定に要する経費でございます。 　次に、主な歳入予算について御説明いたします。恐れ入りますが、予算書107ページにお戻り願います。 　市税でございますが、総額で87億720万7,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億4,773万9,000円の増額でございます。 　個人市民税は、1,915万4,000円増額の22億4,609万4,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況などから見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、前年度の税収見込み、企業業績、税制改正などから6,569万7,000円減額の４億9,825万4,000円を計上しております。 　固定資産税は、１億4,319万円増額の46億9,400万6,000円を計上しております。これは、土地については、土地価格は下落傾向にあるものの、空港２期島の新たに生じた土地に係る課税面積増などにより増額を、家屋につきましては、前年における新築状況などから増額を、また償却資産につきましては、既存分は経年の減価償却による下落があるものの、空港２期島の新たに生じた土地に係る設備が課税対象になることなどから、増額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、110ページをお開きください。地方交付税、地方財政対策における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振り替え見込み額などに基づきまして、25億円の計上としております。 　次に、116ページをお開きください。府支出金は、介護保険事業費補助金の増額などから、前年度より１億104万3,000円増額の16億8,138万4,000円を計上しております。 　次に、125ページをお開きください。繰入金のうち基金繰入金４億7,009万9,000円の計上としております。このうち、公共施設整備基金からは１億円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることとしております。また、公債費管理基金からは３億6,000万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしております。 　次に、129ページをお開きください。市債は、84億9,850万円を計上しております。借りかえ債５億2,760万円を除いた実質的な市債の計上額は79億7,090万円で、前年度と比較して64億4,360万円の大幅な増額で、増額の要因は、土地開発公社の解散に伴う経費の財源として、平成25年度までの特例措置である第三セクター等改革推進債を計上したことによるものでございます。 　また、普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は、10億8,000万円を計上しております。 　なお、市債の計上額につきましては、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、償還額以下に抑制するとした予算編成方針に基づいて計上しております。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、13ページにお戻りください。市長選挙に伴う掲示場設置等委託事業は、新年度から平成26年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、戸籍総合システム運用事業は、現行の戸籍電算化システムが平成25年度末で期間満了することに伴い、平成26年度４月から運用予定の戸籍総合システムについて、新年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次の泉南市都市計画に関する基本方針策定業務委託事業は、新年度から平成26年度まで２カ年で委託する基本方針策定に要する経費の債務負担でございます。 　次の泉南市土地開発公社の事業資金借り入れに伴う金融機関に対する債務保証は、同公社の事業資金の借り入れに伴う債務保証でございます。 　次に、14ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第34号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第44号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成25年度の予算について、簡単に御説明申し上げます。 　まず、予算書17ページ、議案第34号の平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億6,354万3,000円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書395ページをお開きください。財産運用収入として、1,996万3,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様及び中央土地株式会社様への土地貸付料1,949万円でございます。 　次に、歳出でございますが、396ページの財産管理事業の委託料220万円は、財産区管理地の除草作業委託料でございます。 　次に、21ページにお戻りいただきます。議案第35号の平成25年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,486万9,000円とするもので、明細につきましては、399ページから403ページに記載のとおりでございます。 　次に、25ページ、議案第36号の平成25年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,084万8,000円とするもので、明細につきましては、405ページから409ページに記載のとおりでございます。 　次に、29ページ、議案第37号の平成25年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を829万1,000円とするもので、明細につきましては、411ページから415ページに記載のとおりでございます。 　次に、33ページ、議案第38号の平成25年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を147万1,000円とするもので、明細につきましては、417ページから421ページに記載のとおりでございます。 　次に、37ページ、議案第39号の平成25年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,672万5,000円とするもので、明細につきましては、423ページから427ページに記載のとおりでございます。 　次に、41ページ、議案第40号、平成25年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を771万8,000円とするもので、明細につきましては、429ページから433ページに記載のとおりでございます。 　次に、45ページ、議案第41号の平成25年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を323万9,000円とするもので、明細につきましては、435ページから439ページに記載のとおりでございます。 　次に、49ページ、議案第42号の平成25年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,194万円とするもので、明細につきましては、441ページから445ページに記載のとおりでございます。 　次に、53ページ、議案第43号の平成25年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を116万円とするもので、明細につきましては、447ページから451ページに記載のとおりでございます。 　次に、57ページ、議案第44号の平成25年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を578万7,000円とするもので、明細につきましては、453ページから457ページに記載のとおりでございます。 　次に、61ページ、議案第45号の平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を82億2,688万5,000円とするもので、明細につきましては、459ページから505ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第46号の平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を19億2,548万5,000円とするもので、明細につきましては507ページから526ページに記載のとおりでございます。 　次に、73ページ、議案第47号の平成25年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額は85万9,000円とするもので、明細につきましては、527ページから531ページに記載のとおりでございます。 　次に、77ページ、議案第48号の平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を43億6,506万9,000円とするもので、明細につきましては、523ページから585ページに記載のとおりでございます。 　次に、83ページ、議案第49号の平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計でございますが、歳入歳出の総額を６億4,332万2,000円とするもので、明細につきましては、587ページから600ページに記載のとおりでございます。 　次に、87ページ、議案第50号の平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を7,996万4,000円とするもので、明細につきましては、601ページから607ページに記載のとおりでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっております。その別冊予算書３ページをお開きください。 　議案第51号の平成25年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,356個でございます。 　次に、４ページの収益的収入及び支出は収入が前年度より1,103万9,000円増額の15億8,130万円、支出が4,715万1,000円増額の15億8,064万円の計上を行いました。収支差し引きは660万円の黒字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より１億1,797万1,000円増額の４億2,267万3,000円、支出が9,269万円増額の６億9,441万3,000円の計上を行いました。 　収支差し引きの不足額２億7,174万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填をするものでございます。なお、明細につきましては、30ページから43ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第33号から議案第51号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 353 ◯議長（南　良徳君）　ただいま一括上程いたしております平成25年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件につきましては、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 354 ◯９番（梶本茂躾君）　簡単でいいんですけれども、土木費の関係で、歳出のほうですけれども、都市計画基本方針の改定ということで、具体的に中身がわからないので、どういうことか教えていただきたい。 　それと、樽井駅・新家駅周辺地区交通バリアフリー事業についての１億100万円ですけれども、これは、新家駅と樽井駅は別々でどれぐらいの予算でかかっていかれるのか、それと図面をまだもらってないと思うんですけれども、具体的な図面等の資料はいつごろ出てくるんでしょうか。 　それと、もう１つ、新家駅は、改札口を海手のほうにふやすということで聞いておりますが、樽井駅のエレベーターについて、和泉砂川駅との比較、ＪＲと南海との値段差が出ているんかどうか、ちょっとそれも教えていただきたいと思います。 355 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 356 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、都市計画の基本方針なんですけれども、これは俗に言うマスタープランと言われるものでございまして、以前つくったわけなんですけれども、10年以上もう経過しております。 　それで、今回、総合計画が策定されたということでございますので、総合計画に基づいて都市計画の基本方針を策定するということでございます。単年度でできません。かなり時間がかかりますので、一応２カ年の継続事業ということでやっております。 　それから、バリアフリーの細かいことをおっしゃられました。おのおの、樽井が幾ら、新家駅が幾らなのか、ちょっと手元には資料を持っておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 　それから、最終的な図面とかなんですけれども、それは事業者が今後25年度から策定するわけでございますので、今、現時点ではそういった図面がないということでございます。 　それから、和泉砂川駅との比較でございますけれども、それも和泉砂川駅が１基何ぼとかというのは今覚えておりませんので、すぐにはわからないということでございます。（梶本茂躾君「議長、すみません、資料を出していただけますか」と呼ぶ） 　明細は、まず決算として和泉砂川駅は大体わかるわけなんですけれども、これは大ざっぱな予算ですから、ざくっとした金額しかわかりませんので、それについては、後刻報告をさせていただきます。 357 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　平成25年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成25年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 358 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって、平成25年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成25年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成25年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　　１番　　小　山　広　明　議員 　　　　　　３番　　谷　　　展　和　議員 　　　　　　６番　　澁　谷　昌　子　議員 　　　　　　７番　　大　森　和　夫　議員 　　　　　　８番　　和　気　信　子　議員 　　　　　　12番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　　16番　　森　　　裕　文　議員 　　　　　　18番　　堀　口　武　視　議員 の以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第40、議案第52号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 359 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第52号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明いたします。 　別冊でお配りしております議案書１ページをお開きください。 　本議案は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ2,699万8,000円を追加し、それぞれを230億6,204万6,000円とするものでございます。 　また、本補正予算案に計上した事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費について追加の補正を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債の変更の補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　８ページをお開きください。次の９ページにわたって記載をしております土木費の住宅建替事業2,699万8,000円の増額は、国の緊急経済対策として示された補正予算による補助金を活用し、平成25年度予算に計上しておりました市営宮本住宅２号棟及び３号棟の建てかえに係る経費を前倒し計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　７ページにお戻り願います。まず、国庫補助金、土木費補助金の公営住宅整備事業補助金1,349万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております住宅建替事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、市債、土木債1,340万円の増額は、同じく歳出予算に計上しております住宅建替事業に係る経費の財源として増額するものでございます。 　次に、議案書５ページの第２表繰越明許費補正にお戻りください。 　本補正予算案に計上した事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、６ページの第３表地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第52号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 360 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第52号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第41、議案第53号　平成25年度大阪府泉南市一般関係補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 361 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第53号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　別冊でお配りをしております議案書15ページをお開きください。 　本議案は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,699万8,000円を減額し、それぞれ272億6,803万3,000円とするものでございます。また、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　22ページをお開きください。次の23ページにわたって記載をしております土木費の住宅建替事業2,699万8,000円の減額は、国の緊急経済対策として示されました補正予算による補助金を活用し、平成24年度予算に前倒し計上することとした市営宮本住宅２号棟、３号棟の建てかえに係る経費につきまして、減額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　21ページにお戻り願います。まず、国庫補助金、土木費補助金の公営住宅整備事業補助金1,349万9,000円の減額は、歳出予算に計上しております住宅建替事業に係る経費の減額に伴い減額をするものでございます。 　次に、市債、土木債1,340万円の減額は、同じく歳出予算に計上しております住宅建替事業に係る経費の減額に伴い減額をするものでございます。これにつきましては、議案書19ページの第2表において地方債補正をお願いしております。 　以上、簡単でございますが、議案第53号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 362 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第53号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございます。 　　　　　　午後６時２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 414_平成25年第１回定例会（第７号）_本文 === # 平成25年第１回定例会（第７号）　本文 # DocumentID: 414 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　河部　優議員、11番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　泉南市総合計画の策定についてから日程第20、議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案19件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　中尾広城議員。 2 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市総合計画の策定についてから議案第８号　権利の放棄についてまでの以上５件、及び議案第14号　泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてから議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上14件の計19件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　泉南市総合計画の策定について御報告申し上げます。 　初めに、総合計画審議会の議事録の中で同和問題という言葉の表現が多々見受けられるが、市は、今後10年間計画を進めていく中で、同和問題という言葉が消えれば問題もなくなるのかどうかの見解を示せとの問いに、同和問題という言葉自体が差別をさらに助長させているのではというやりとりもあったが、その場で市としてはっきりと回答をしており、依然として部落差別の問題は解決しておらず、問題も残っている状況なので、今後も同和問題を含む人権施策を強力に進めていきたいとのことでした。 　次に、人権課題解決のための施策推進において、社会的動向を構築するとあるが、その考え方を示せとの問いに、第５次総合計画のアンケート調査の資料をもとに、今後人権行政基本方針を策定し、あらゆる人、全ての市民の人権が守られる社会づくりの基本的な方向を示していきたいと考えるとのことでした。 　次に、働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すとあるが、労働について問題や悩みがある人が相談できる窓口を施策の中で位置づけるべきではないかとの問いに、労働において、雇用、就業に関する相談については、就労支援事業を充実させるという大きなアウトラインを示しているとのことでした。 　次に、自主財源の確保を初めとする自立した安定的な財政基盤を確立するとあるが、具体的な内容を示せとの問いに、財源の根幹をなす市税収入の確保は、自立的で健全な財政基盤を確立していく上で重要な課題であり、課税客体の把握や徴収率の向上に最大限の努力を行うとともに、歳出においては、将来に負担を残す地方債の新規発行を元金償還額以下に抑制することと、あわせて事業別予算制度の活用として、既存事業に対し、改めて必要性、有効性、費用対効果等を見直し、効率的な財政運営を行っていくものとするとのことでした。 　次に、同和問題というその存在がはっきりしない中、施策を行うことについて、具体性がないのではとの問いに、同和地区に対する忌避意識、差別等が残っている限り、同和問題解決のための施策は必要であると考えるとのことでした。 　次に、読書活動の推進について具体的内容を示せとの問いに、あくまでも総合計画ということであり、抽象的な表現となっているが、具体的な内容については、子どもの読書活動の推進計画に明記しているとのことでした。 　次に、男女平等参画において、女性の意見を反映し、市政を動かしていくために女性会議が必要と考えるが、市の考えを示せとの問いに、昨年12月に男女平等参画都市宣言を行い、女性の方々が市政へ参画できるような機会を設けるための女性議会を検討しており、実施期間としては12月から２月の間と考えているとのことでした。 　次に、男女平等教育の推進について、幼稚園や小・中学校において男女平等の視点で教育環境を整備するとあるが、具体的な内容を示せとの問いに、これまで出席簿は男女別々になっていたが、それを１つの出席順にするなど、身近なところから男女の区別をなくすことを進めているとのことでした。 　次に、小・中学校の耐震化について、昨年で全ての中学校が100％、また小学校も来年で100％になるということだが、泉南中学校の体育館の天井には数カ所穴があいており、建物の耐震だけではなく、非構造部材についての耐震はどう考えているのかとの問いに、一昨年の東日本大震災を契機に非構造部材についても耐震化が重要であると認識しているため、今後取り組んでいきたいとのことでした。 　次に、市民の防災意識を高めるため、せんなん家族防災の日を３月11日と９月１日に行うことを「広報せんなん」等で周知をされているが、それだけでは不十分ではないかとの問いに、「広報せんなん」以外に報道発表も行い、周知の徹底を図っているとのことでした。 　次に、農業公園のバラ園が５月にグランドオープンするということであるが、市民への周知方法を示せとの問いに、インターネットや「広報せんなん」において積極的に周知を行っていくとのことでした。 　次に、小・中学校の改修について、建てかえは考えていないのかとの問いに、第５次総合計画の中では改修、改築と表現しているが、この中には建てかえも含んでいるとのことでした。 　次に、広域消防体制の推進を図るとあるが、人件費削減の方向となっている広域消防により災害に強いまちづくりの向上が図られているのかとの問いに、コスト削減だけが目的ではなく、消防力の充実を図り、効率的に運営を行っていくとのことでした。 　次に、受益者負担の適正化を図るとあるが、どのような行財政運営で行っていくと認識したらいいのかとの問いに、平成15年から４年置きに使用料及び手数料の見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の公平性を図っていきたいとのことでした。 　次に、同和問題については解決の方向にあると考えており、今後は特段取り上げて施策等を行う必要はないのではないかとの問いに、市民に対する意識調査の中でやはり忌避意識は依然として残っている以上、今後もきっちりと啓発を行っていく必要があるとのことでした。 　次に、市民全体が防災を意識し、みずからの命を守るということが一番大切だが、公として何をやるか、防災対策を明確にする必要があるのではないかとの問いに、総合的な防災対策と危機管理体制の充実ということから、東南海・南海地震の被害想定を踏まえて、地域防災計画の抜本的見直しを図る旨を記載しており、平成25年度地域防災計画の見直しを考えているとのことでした。 　次に、観光機能、体制の充実について、今後具体的なＰＲ活動の予定はあるのかとの問いに、泉南地域の活性化のために、例として華やいで泉州や関西空港の広域連合、根来街道ツーリズム等の結束を深めるとともに、あわせて観光協会においては、ワーキングチームや理事会等において細かい事業内容について協議検討が進められ、今後形となり、あらわれてくるとのことでした。 　次に、実施計画を作成するに当たり、ある程度のポイントで絞らなければ相当な負担がかかるのではないかとの問いに、行政評価システムの事務事業の細分整理を活用し、総合計画のフレームに沿った実施計画を作成し、積極的に取り組んでいきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、第５次総合計画は、第４次と同じように第５次としての実施計画が見えてこない点や、市民満足度調査において不満の声が多い中、それを満足に近づけられるようなものが示されていない点、また人権問題については、全体の立場から見ておらず、問題が明確になっていない点、労働問題については、解決を示す具体的な支援施策等が明記されていない点、教育問題については、具体的な必要経費が示されていない点、防災対策については、消防の広域化により市民の安全・安心な生活を守れるのかどうか心配な点、まちづくりについては、まだまだ不十分で、例えば買い物難民などの具体的施策等がない点、行財政改革については、大きな受益者負担と市民生活が切り捨てられる不安があるという点から、反対であるとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　市道路線の認定について御報告申し上げます。 　初めに、開発に係る道路において安全対策は行われているのかとの問いに、開発協議の前に、道路の配置関係をもとに、防犯灯やカーブミラー等の必要性があれば設置するよう指導を行っているとのことでした。 　次に、開発地の排水路の整備はしっかりと行われているのかとの問いに、開発時に雨水の計算を行い、流量チェックをした上で許可関係をおろしているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市土地開発公社の解散についてから議案第８号　権利の放棄についてまでの以上３件を一括して御報告申し上げます。 　初めに、土地開発公社解散に伴う巨額の借金は市民生活に影響しないのかとの問いに、起債の発行に係る公債費については、平成10年度から現在高でカウントし、普通債として示してきたものであり、解散プランの中でも公債費として含んだもので計算し、通常の普通債として発行したものなので、これが大きく市の財政を圧迫する要因にはならないとのことでした。しかし、土地開発公社を解散し、今後公債費の償還は、ピーク時トータル30億円のうち、約７億円は土地開発公社関係が占めるとのことでした。 　次に、財源確保の中で職員の給与削減という案が示されているが、平成22年度からの第４次行財政改革実施計画において職員給与については削減がされており、市長においても、これ以上の給与削減は行わないと言われていたが、改めて考えを示せとの問いに、給与削減については指摘のとおりだが、今回土地開発公社を解散するという状況になり、非常に大きな返済を伴うため、改めて市としても、特別職を初め職員にも一定の痛みを分かち合うことが必要だと考えるとのことでした。 　次に、土地開発公社が解散することで、今後市における新たな開発事業はおおむね終わったという認識をしてよいのかとの問いに、土地開発公社がなくても、市が直接必要な用地を取得すれば問題ないと考えるとのことでした。 　次に、本議案が可決された場合、30年間の償還という今後の経過を市民に一定の説明を行うのかとの問いに、広報等を活用しながら、市民に対しての説明はしっかりと行っていくとのことでした。 　次に、事業計画がまだ進んでいない中で、例えば中央公園用地についてはどのように考えているのかとの問いに、中央公園用地は事業計画があるため売却は考えておらず、具体的な事業スキームは未定であるが、一定必要な事業推進は図りたいとのことでした。 　次に、銀行の金利引き下げについて、１％台に持っていくとのことであるが、交渉するに当たり具体的目標はあるのかとの問いに、11月の発行までにしっかりと交渉を行い、明確な数字は言えないが、２％は切りたいと考えているとのことでした。 　次に、残った土地について、学校の建てかえ等市民が納得のいくよう何らかの形で残すことはできないのかとの問いに、大まかな方針は示しているが、具体的な事業計画は、今後専門のセクションを設け、案を練っていきたいと考えているとのことでした。 　次に、平成22年に財政健全化宣言を示されたが、建設費15億円を30年間にわたり確保できるのかとの問いに、歳入歳出において一定の条件でシミュレーションを行っており、基本的に社会保障費等の歳出の事業費は全部横置きにしているが、当然経済の状況により多少の影響は受けるものの、一定の範囲の中で交付税措置を行うとともに、15億円の事業費ベースは確保していけると考えるとのことでした。 　次に、今回の件で市長は責任を重く受けとめる必要があるため退職金を辞退すべきと考えるがとの問いに、現在の条例において既に支給率を減額しており、条例改正を行わない限り現行のままであるとのことでした。 　次に、現在までの金融機関との交渉の経緯を示せとの問いに、金融機関との交渉については、指定金融機関３行に入札も含め三セク債の発行を考えている旨を伝え、現在まで各行それぞれ一、二回程度の交渉を行っているとのことでした。 　次に、交渉時においての役職レベルはどうなのかとの問いに、現在は担当者レベルの交渉だが、本議案が可決された上で、今後集中的に交渉を行っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、土地開発公社解散に伴う借金返済は、利息を含み30年間で86億円になり、市の未来も見えない世代に負担を負わせることを認めることはできず、借金は半分に抑えるべきであり、銀行の金利についても、貸し手責任として不良債権の放棄など厳しく対応すべきである。まず、公社解散問題については、市民に対して十分な説明責任を果たすべきである。 　また、今後30年間にわたる学校施設の建てかえや、福祉、教育等、生活に対し一層の削減となり、市民及び職員の生活の見通しは全く見えておらず、失政の負担を市民に押しつけるべきではないため、反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、土地開発公社が市の発展に大きく貢献してきたことは理解しているものの、標準財政規模を超える保有高を有するまで公社に先行取得させたことや、バブル崩壊後の急激な経済状況の悪化に対し、結局抜本的な対策を講じられなかったことが、今日の公社の経営状況を引き起こした大きな要因だと言わざるを得ないが、今後、公社解散がもたらす市民生活への影響が最小限にとどまること、市全体で行財政運営に取り組まれることをお願いし、賛成するとの討論がありました。 　次に、同じく賛成討論として、土地開発公社の収拾に一定のめどをつけるべきであり、三セク債を利用しての公社解散はベストではないが、行政、議会とも、小異を捨て大同について一丸となり再建に取り組む決意を訴え、賛成とするとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例が制定されることによりメリットはあるのかとの問いに、従来から国の省令である道路法に基づく道路構造令に従い、道路の建設を行ってきており、今回この省令を市の条例として制定するものであるので、何ら変化はないとのことでした。 　次に、現在、本条例を適用して行う道路計画はあるのかとの問いに、信達樽井線が事業中であり、当然適用して行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号　泉南市道路標識の寸法に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　泉南市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例を制定することにより、既存の道路に対しての今後の対応はどうするのかとの問いに、従来から行っている段差解消及び歩道の改善、また歩道の中の電柱についても、移設可能なところについては要請を行い、前向きに今後も引き続き行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　市内の都市公園が約130カ所ある中で、りんくう緑地は公園と同じ位置づけなのかとの問いに、都市公園としてカウントしているとのことでした。 　次に、公園内の遊具やベンチ、またトイレについても整備が不十分と考えるが、点検は行っているのかとの問いに、遊具については、専門業者に委託し点検を行っており、危険なものについては撤去作業を行っているとのことでした。また、一部損壊しているベンチ等については、順次入れかえており、トイレについては、シルバー人材センター等に委託し、点検を行っているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、条文の金額が一部変更となっているが、具体的な内容を示せとの問いに、国の法律をそのまま条例にしたものであり、もとの公営住宅法については一切変えていないため、内容に変更はないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号　市営住宅等整備基準条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、含有量の規制の変更について具体的な内容を示せとの問いに、第13条のアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量については、特定事業場からの排水の基準であり、第15条については非特定事業場の基準となっているとのことでした。 　次に、直罰とは何かとの問いに、一度規制値を超えたらすぐに罰することができるもので、第13条において、規制値を超えれば指導が行われ、即罰することができるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号　泉南市準用河川管理施設等構造条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号　泉南市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、同和政策係をなくした理由を示せとの問いに、同和政策係と人権ふれあいセンターの庶務係を統合し、人権ふれあいセンター係とするためであるとのことでした。 　次に、市民協働係について、事務分担表においては市民協働参画係となっているが、正式な名称はどちらなのかとの問いに、市民協働係を正式な名称として理解いただきたいとのことでした。 　次に、行財政改革の表現についてどうなのかとの問いに、行革については、一定市民権もいただいている中で、全体的に簡略ということを踏まえて行革の表現を使いたいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、住宅手当の削減は、国の方針ではなく、条例事項により市独自で定めることができるのでやめるべきではないかとの問いに、国家公務員の給与が人事院の民間給与実態調査に基づいて勧告され、決まることから、それに合わせていく必要があると考えるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、職員の生活を苦しめることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、退職金の減額幅を示せとの問いに、部長級が平成９年度で1,127万円が平成27年度では815万円になり、同じく次長級では1,068万円が754万円に、課長級では973万円が749万円に、主任級では673万円が572万円になるとのことでした。 　次に、国に合わせて給与カットをする必要はないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、国家公務員もさることながら、民間企業においてもバブル崩壊から給与水準は一定下がっており、民間給与に実態を合わせるという公務員の給与の性格上、やむを得ないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、平成９年から職員の給与カットが続いており、これ以上の職員負担については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　泉南市暴力団排除条例の制定についてから議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上２件を一括して御報告申し上げます。 　初めに、第３条で暴力団事務所の存在を許さないことを基本としてとあるが、警察の情報の開示はどうなのかとの問いに、市内における暴力団事務所の存在について警察に問い合わせたところ、情報は提示できないとの回答があったとのことでした。 　次に、第６条に必要な支援を行うものとするとあるが、具体的な支援内容を示せとの問いに、暴力団の排除活動等に参加することや、パンフレット作成などによる啓発活動を考えているとのことでした。 　次に、第９条に違反した場合、指名業者に対してのペナルティー等は発生するのかとの問いに、入札参加資格の停止という措置が行われるとのことでした。 　次に、暴力団事務所の存在を許さないと条文で明記しておきながら、情報提供がないというのはおかしいのではないかとの問いに、本条例が制定された後に、情報提供について府警察本部と具体的な内容についてしっかりと協議をさせていただくとのことでした。 　次に、第９条に市に報告しなければならないとあるが、これは努力義務ではなく、なぜこのような表現になっているのかとの問いに、努力義務でなく義務規定としているのは、業者が暴力団の不当介入を受けたことを報告しなかった場合、暴力団の活動を強く利することにつながるため、速やかに報告し、これを怠った場合には勧告となるとのことでした。 　次に、大阪府で既に条例施行していることに準用して今まで行ってきたわけであり、市で制定する必要は余りないと考えるが、制定に至った経過を示せとの問いに、各市町村が行う事務事業から暴力団を排除する旨の記載が府の条例になく、府条例施行後に次第に各市町村で暴力団排除条例を制定するところが多くなってきたため、本市においても本条例の提案に至ったとのことでした。 　次に、施設利用時の暴力団を排除するための対策を示せとの問いに、庁内関係課を集め、説明を行った際に、申込書等に暴力団の使用は許可しない旨の記載をお願いしているところであるとのことでした。 　次に、全国的に温泉や浴場ではタトゥー、入れ墨が入った方の入場を禁止しているが、泉南市浴場においてそういった規制は行わないのかとの問いに、暴力団の判断基準として入れ墨の関係のことは触れていないので、本条例をもって規制は行わないとのことでした。 　次に、暴力団関係者の市営住宅の入居についての対策はされているのかとの問いに、入居申し込み時に暴力団員の方お断りの旨の記載をしているが、今後は、入居が決まった方について、府警本部に問い合わせをしていく対応も考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市総合計画の策定についてから議案第８号　権利の放棄についてまでの以上５件、及び議案第14号　泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてから議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上14件の計19件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案19件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本19件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１４番（成田政彦君）　議案６号、７号、８号に対する反対討論を行います。 　誰でも危機的財政状況を喜ぶ者はいません。赤字が減ることを苦々しく思う人などはいません。しかし、今日そのための支出削減として処方箋とされてきたことは、弱者より予算を削る赤字の原因探しの政治が横行し、受益者負担のみがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みを共有せよと押しつけがましいことが強制されてきました。財政の再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。 　財政の再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置するものでなく、納税している全ての市民に理解されることこそ、信頼し、支え合う市民社会を築くことになります。 　私は、このような立場から、土地開発公社解散に対する疑問と問題点を指摘します。 　その第１は、まず借金返済額、規模の大きさであります。 　借金総額は、2013年より2043年までの30年間に利息を含めて86億円、この額は、2012年度の一般会計の市税収入の１年分になります。言いかえれば、市税の１年分が二束三文しか価値のない土地の借金に消え、市民にはほとんど何も戻ってこないことです。 　さらに、今回の土地開発公社解散、借金返済とは別に、1998年より2012年まで土地開発公社から買い戻した土地の総額は、利息を入れて2041年度まで29年間、総額92億円も返済することになっています。土地開発公社の借金は、この２つを合わせると総額178億円になります。この金額は、市税収入２年分になります。いかに巨額な額となるのか、よくわかります。 　年間一般会計公債費は、開発公社関係でも、今後2013年から2022年までの10年間で６億円から７億円の借金返済が続きます。年間公債費29億円として、実に25％を占めます。 　また、市債も、2012年度の240億円がそれ以降20年間近く最高で300億円前後続き、一般会計とそれ以外の市の借金総額は最高550億円となり、いかに今回の土地開発公社解散に伴う借金総額が巨額なものかわかります。これは泉南市の身の丈に合った借金返済とは言えません。このことは、これからの市民の教育・福祉削減、公共料金の値上げ、公共サービスの切り捨てなどは、もはや疑う余地はありません。 　その２は、土地開発公社の借金についての失政の責任であります。 　土地開発公社と泉南市は一体のものであります。土地開発公社は単独では動きません。自治体の命を受けて公共用地を買収します。土地を買収する時点では、議会の議決も不要です。このことが、住民や議会にコントロールさせない仕組みが無駄な長期保有地を生み出しました。 　市は、今回の借金返済の理由をバブルが起きて土地の価格が大きく下がったことを理由としていますが、そうではありません。空港、同和優先の開発行政が、土地開発公社の破綻の大きな原因です。 　我が党は、バブルがはじける以前、当時の市長が、不公正、乱脈な同和行政の１つとして、持ち家制度の土地を買うとき、実現性のない不要な土地を買うことだと厳しく批判し、反対してきました。また、現在、持ち家制度の買い戻し価格は、買ったときの６倍、９億5,000万となり、さらに土地の額は、現在価値はたった５分の１しかありません。 　また、和泉砂川駅前再開発についても、実現性が乏しいとして批判してきました。その買い戻し額は26億円に上り、現在はその価値は10分の１しかありません。 　向井市長の時代に市場岡田線用地を買っております。このような無駄な開発行政について、市の責任について、歴代の市長を含めて誰一人まともな謝罪はしていません。 　その２は、巨額な借金返済の市民に対する説明責任であります。2012年10月、12月、2013年１月の広報で３回にわたって、わずか、しかも１回の広報の31ページの中で１ページ足らずの説明であります。これでは市民に説明したと言えるでしょうか。その意見募集についてもたった１回です。住民説明集会などは一度もありません。 　今後30年間、市民に86億円を負担させる大事業に対して、市がまともな説明責任を果たしているでしょうか。全く納得できません。 　その３は、今回の86億円借金返済で買い戻すその土地の価値は、５分の１です。また、土地利用計画については、中央公園用地くらいです。市場岡田線用地については、事業化のめどさえ立っていません。あとは所期の目的を果たしていないということで売却と言っています。このようなずさんな土地利用で86億円の税金を使う必要があるのでしょうか。 　その４は、銀行などの金融資本に対する今日の土地開発公社に対する責任です。 　不良債権に対して、銀行など金融資本に対して、貸し手責任として利息を引き下げる、また債務の帳消しを求めるべきではないでしょうか。銀行と金融資本が利息を積み上げ、市に毎年借りかえさせ、膨大なもうけをしてきた金融資本の責任を棚上げにし、市民の税金で全て借金の負担をさせることは、到底許されるものではありません。 　その５は、市がつくった土地開発公社借金返済に伴う30年間の返済計画です。 　その計画は、可能な数字でしょうか。財政収支の見通しでは、2013年から2043年まで30年間の市税収入は、毎年85億円から80億円と推移すると見積もっております。交付税は41億から45億円、地方債は実に27年間、毎年平均９億円としています。 　それでは、現在の市税収入の状況はどうでしょうか。2002年から2013年までの市税収入の幅は、94億円より87億円へと減っています。たった10年間で６億円の差であります。30年間の収入差が５億円という額は、信じがたい数字であります。地方債も27年間も同じ額９億円が続いたり、地方交付税も27年間でその幅は３億程度というのも、信じがたい額であります。 　当然、この間で不況、インフレが起こることは予想されます。しかし、財政収支の説明には明らかな根拠を示さず、大丈夫、大丈夫と言うだけです。しかし、20年続くデフレ状況から抜け出すことは果たして可能なのでしょうか。先の見通しは厳しいと言えます。財政収支の見通しについても疑問を持ちます。 　その６は、土地開発公社借金返済に伴う財源対策についてであります。 　今日、泉南市は、第１次から第４次行財政改革として、市場メカニズムと経費削減、持続可能な行財政を維持するとして、一方的に市民に痛みを伴う行革を実行してきました。 　小泉元首相が始めた新自由主義方式の市場メカニズムの導入は、効率的で経済的な市政運営となります。言いかえれば、コストのかからない安い経費で市政を運営し、小さい地方自治体運営にすることであります。要するにお金をかけずに、お金の要る市民サービスは全て民営にする、こういう方式であります。 　しかし、それでも、今までは少なくとも行革については、2007年４月の集中改革プランで向井市長は、市民が納得する行政サービスのための市役所改革の実現と言っていたが、今日の土地開発公社解散では、明らかに借金返済の財政健全化計画を何よりも一層明確にしております。 　今日の土地開発公社健全化計画では、とりわけ職員に対して厳しいです。４年前には、今後一切職員給与をカットしないと言いながら、舌の根も乾かぬうちに、2015年度より2019年度まで給与をカットするとともに、職員採用の抑制のほか、公共料金の値上げ、一層の民営化強行など、30年間で43億円を市民、職員に押しつけようとしています。 　さらに、今回、ファシリティーマネジメントの活用を言っていますが、これは公共施設の統廃合で経費を削減することで、考えられるのは小・中学校統廃合まで出てくる可能性があります。 　このような86億円の財源の捻出ばかり考えた土地開発公社健全化計画について、市民の暮らしの展望が持てるでしょうか。もう市民と職員に犠牲ばかり強いる財政再建計画は、縮小するか、見直すべきです。 　その７は、土地開発公社解散に伴う市民の暮らしはどうなるでしょうか。 　今後、安上がり、コスト削減、公共サービスの削減はさらにエスカレートします。教育・福祉予算削減は免れません。とりわけ市単独の事業はあり得ないし、福祉は厳しくなるでしょう。 　今、市内の小・中学校のうち、築50年以上の２校、泉中、西信中学校の建てかえほか、40年以上７校、30年以上は６校あります。早急に、いや、あすからでもできる、未来ある子どもたちに対して快適な教育施設をつくるために、建てかえ、大規模改修が必要です。お隣の泉佐野市では、総額1,800億円の借金、市債800億円の借金がありながら、10年計画で100億円かけて小・中学校の耐震化はもちろん、建てかえ、大規模改修を現在行っております。 　借金があろうがなかろうが、未来の泉南市を支える子どものために投資するのは当たり前です。小・中学校の建てかえについては、教育委員会はいまだに計画さえ明らかにしていません。 　有利な国の補助がつかないと建てかえはできないといったら、まさに借金返済が子どもの将来より優先するという悲しい現実ではないでしょうか。一体子どもたちは、このことをどのように理解するのでしょうか。子どもたちには責任はありません。 　一方では、全額負担の火葬場の建設をやろうとしております。一体泉南市の将来はどうなるでしょうか。我が党は、一方的な借金返済でなく、借金の返済の一部を小・中学校の建てかえ、大規模改修優先に回して使うことを主張します。 　また、財政計画では、国の財政健全化計画のみに目を向けるのではなく、市民と職員の未来に目を向けるべきではないでしょうか。 　最後に、議員の責任についてであります。 　我が党は、土地開発公社の借金については、毎年、一般会計の債務負担行為について提案されてきていますが、これに対しては地方債に次ぐ第２の市の借金であるとして、この土地開発公社の債務負担行為については、我が党は40年前から一貫してそれに反対してきたことを、言葉を添えて私は言いたいと思います。 　以上、議案６、７、８号に対する反対討論とします。 　次に、議案24、25号に対する反対討論をします。 　24号については、住宅費の補助であり、生活費の一部となり、必要なものであり、削減することに反対するものです。 　25号については、同和、空港優先の名のもとで、1998年より2013年まで15年間に行われた財政健全化計画で職員の給与カットは総額で５億円以上削減され、また部長職から一般職で年収で300万から100万円以上削減されています。 　中でも許しがたいのは、４年前、給与をカットしたとき、今後はしないと言いながら、土地開発公社解散に伴う財政健全化計画でさらに５年間で3,600万円の削減をしようとしています。 　このような市当局の職員への負担強行がある中でこのようなことをすれば、さらに職員のモチベーションと職員の生活を低下させるだけであります。退職金の削減は、認めることはできません。 　以上、反対いたします。 5 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　議案第６号、７号、８号に賛成の討論を行います。 　言うところの公拡法が成立した昭和47年、この年にかの田中角栄氏は日本列島改造論を発表し、それから間もなく第１次田中内閣が発足しました。そのあたりが、後に異常に加熱することになる新たな土地神話の始まりであったのでしょう。その未来永劫に続くと、錯覚、幻想であったと今だからこそ言える土地神話は、時代が平成に入って、当然の結末として、いわゆるバブル経済の崩壊でたちまちにして終えんを迎えたわけでございます。 　批判ということでは語り尽くされた感があって、今さら後悔してもしようがない、後づけでは立派な御託を並べられる経済学者さえも予測できなかった、誰もが後になってわかったバブル経済というものに翻弄され続けた土地開発公社という、今から思えば客観的に見ても大き過ぎた失政のてんまつの責任は、まず国、それから市長を代表とする行政、そして議会、さらには市民にそれぞれあって、事ここに至っては、国や市民という特定しがたい存在に責任と謝罪を求めても無為と申しましょうか、のれんに腕押しの状態でありましょうし、今さら歴代の過去の責任者にその責任を追い求めても、これまた詮ないことでしょうから、ここは、まごうことなく、現状の責任者である向井市長と私たち議会が、将来の市民に対してひたすら頭を垂れ、二度とかような愚行を重ねることがないことを誓わなければならないと私は考えています。 　その責任は責任として、今後どのように追及されても構いませんが、そんなことはさておき、現実の問題として真剣に判断しなければならない責任のある我々が今なさなければならないことは、この土地開発公社の収拾に一定のめどをつけるということではないでしょうか。今のままの状態での際限のない将来負担では、子孫の繁栄を願ってやまない市民も、如実にその現実を知れば、とても許容できる話ではないでしょう。 　であるからこそ、いつの時点までのいかほどの負担になるのかということを市民の前に明確にして、たとえ受け入れられないとしても、でき得る限りの説明をして、当然、その将来の市民に負担をお願いする期間においても、負担軽減のためのあらゆる方策を講じる努力をして、さらなる行財政改革に精励することを将来市民の皆さんに約束をする、今我々がなすべきことはそのことではないでしょうか。 　三セク債を使っての公社解散、これは決してベストの政策ではありません。しかしながら、あらゆる意味で財政が差し迫っているただいまのところの泉南市にとっては、ベターの選択であろうと私は判断しています。まことに知恵がなくて恥じ入るしかない次第ですが、私にも現時点で考えられるこれ以上の策はありません。 　賢明なる泉南市民や泉南市議会の皆さんには、この際、感情論はさておいていただいて、耐えがたきを耐え、しのびがたきをしのんでいただくわけにはまいりませんでしょうか。今ここで代案もなく、この施策をつぶしてしまって、無為な議論と時間の経過を待って、市長、行政を非難、攻撃し続けても、市民に益するところは何もありません。 　土地開発公社の負債というこの泉南市財政に大きな影を落とした病巣は、泉南市にとっては、まさに良性か悪性かは今のところ私にも判断はつきませんが、いわば腫瘍のようなものでしょう。もはや、ごまかし、ごまかしの内科的療法ではいつまでたっても完治に至らず、それどころか、今後の市民につらい痛みを感じさせ続けて、健全な部分への転移にも至らせてしまうでしょう。何はともあれ、患部の除去手術は早期に行うことにこしたことはありません。切り取ってさらなる治療を施して延命を図る、それが今のところの泉南市財政がとれる最良の処方であろうかと私は思います。 　改めて、財政の危機を身近に感ぜざるを得ません。行政、議会ともども、小異を捨てて大同について、一丸となって泉南市の再建に取り組む決意をされんことをここに改めて議員各位に訴えたいと思います。 　これからは、進むも引くも覚悟を持っていただかなければなりません。いたずらなポピュリズムや御都合主義の議論では、事態は前に進められません。 7 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　これがベストだという今賛成討論がありました６、７、８号について、私の反対討論をさせていただきたいと思います。 　果たして、今、示されておるのがベストなのかどうか。この問題の結論は、市民だけが負担をさせられる、そして長期間、利息まで貸し込んできた銀行が全て利息も含めて手に入れるという内容であります。ここから物事を考える必要が私はあると思います。 　議論の中でも、一般的には利息まで貸すということはあり得ないわけですね。しかも、この事業というのは、５年で事業するということで進められた問題であります。だから、５年間は利息を貸したとしても、５年後には事業をするわけでありますから、利息も含めて銀行に、これは補助金もつくわけでありますので、施策として財源手当てができるわけですね。 　しかし、今回示されているこれは、今日まで40年以上、事業されていないものも中に入っておるわけですね。国が利息は貸すべきでないということを言ったということで、４年前からは、利息は泉南市の一般会計から公社に補助金を出す形で支払ってきておりますから、もう既に銀行はこの66億円に相当する金額の利息を手に入れてきておるわけですね。 　だから、４年前に国がそういう指導をしたということは、振り返れば、これは当たり前のことですから、利息を貸すことは基本的にはだめだと。先ほど言ったように５年間は仕方がないとしても、事業計画が終われば速やかに判断をして、その後は、そういう土地をちゃんと処理できるためには、利息はもう貸すなというのは当たり前の国の対応でしょう。それを言ってこなかった。36年間ですよ。利息を貸したといっても、泉南市からは一銭の金もこの間払っていないわけですね。 　だから、私は市長を責めるんじゃないですよ。一番のこの元凶は、利息を貸してきたということなんですよ。そして、市は、その間一銭もお金を出さなくて済んだということですよ。 　ただ、市長のおわびの内容は明確になっておりませんが、私は、おわびの内容は、内容がないと思うんですね。これは、そういう利息まで貸してきたこのシステムが問題だという責任が行政の長にはあるんですよ。それが行政の長の責任なんですね。返そうと思っても返せなかったわけですから。 　例えば、５年過ぎて返そうとする。そうすると、それはもう事業計画がなくなったわけですから、ほかへ売るわけですね。違う事業にすることもあるかもわかりませんが、一応基本的には事業目的が達成されなかったんですから、売るということになりますと、どうなりますか。その差額が出るわけですね、差額が。簿価に対して売った金額との差額が出たときに、もうかっていれば、それはいいですよ。損した場合に、その手当てがないんじゃないですか。また、その説明をするといっても、ようしないと思いますね。だから、一方では利息を払わなくてもずっと放置ができた。だから、その結果が36年間放置されてきた。 　これが原因ですから、誰の責任とか、することをしかなったというだけの話ではなしに、こういうことが可能になったシステム、そこに大きな問題があって、そのシステムの結果がどうなるかといえば、責任のない子どもたちだけに負担が強いられるという今日の状況なんですよね。 　だから、負担をしなければならない市民の立場に立つならば、みずからのそういう責任だと追及されるようなことにおじけることなく、やはり問題の本質に向かって解決していくというのが、歴代の市長の功罪を全て引き継いできた現市長にあるわけですよ。 　現市長が市民におわびをするということは、その前の平島さんにしても、稲留さんにしても、その前の浅羽さんにしても、おわびをするということは、裏を返すならば、やることをやっていなかったということを証明してしまうわけですから。 　私は、ここは66億円の金を今泉南市がどこからか借りて払うわけですからね。あって払うわけではないですよ。そのときに66億円の中身を精査して、市民のために、借りた金額は払うとしても、先ほどの報告にもありましたように、６倍を超えておるんですよ、６倍。借りた金額の６倍に利息が積み上がっておるんですよ、これ。その分をせめて半分にしてほしいとか、そういうことをきちっと銀行と交渉することが、まず今の行政の長の責任だと私は思うんですね。 　こういう提案をしておりますから、そういうことをする気はないんでしょう。であるならば、議会がそうさせる法的な権限を持っておるんじゃないでしょうか。 　だから、この問題を認めるということは、どういう問題が生じてくるかといえば、いわゆるそういう貸し手責任という薄っぺらい言葉だけじゃなしに、利息まで36年間も放置して貸し続けてきたその責任を全く問わないことを認めて、そして66億円払ってしまうということに我々はゴーサインを出すことになるんですよ。それは再発防止にも何にもならない。 　銀行は何ぼ長くかかっても、どれだけ長くなっても、銀行は金を貸してもうけておるわけですから、長くなればなるほど銀行はもうかる構造でしょう。そして、銀行は最後には全部お金が入ってくるという、こういうことを議会が認めれば、またぞろ、36年じゃなしに、50年でも60年でもそういうことを続ける状態を議会が認めたということになれば、銀行はそれはいつか必ず返してくれるのであれば、なるべく借りておいてもらったほうがいいわけですね。 　そういうことで、私は再発防止には全くならないということで、特に新人議員の皆さん、この問題には直接は僕は責任なかったと思うんですね。我々古い議員というのは、これは明確に責任があります。反対してきたと言っても、やっぱり議会全体の責任から逃れられないわけですね。そうであるならば、やはりこの負担しなければならないのは市民である、丸々一銭の損もなしにお金が入るのは銀行である、こういう視点に立ってぜひ判断をいただきたいと思います。 　私は、国の責任が一番大きいだろうと思います。国の監督の中で、先ほど言ったように金融庁が４年前からは利息を貸すなと言ったわけですから、国がちゃんと介入できたわけですね。そして、市の行政も、そういう制度の問題をきちっと問題提起してこなかったということも問題です。 　しかし、実際は、お金を貸して利益を得るのは金融機関、銀行ですからね。そこにやはりこの66億円を払うことは問題だと、市民の立場に立てば問題だと。市長の立場や議会の立場からすれば、いたし方がないということになるんでしょう、結論的には。しかし、何ぼいたし方がないと市長や議員が言ったところで、実際の負担というのは市民がするわけですからね。市民がするんですよ。 　私は、この案が一番すばらしいという視点に立てば、先ほどの賛成討論の結論になると思いますけれども、私は、そういう36年間も普通社会ではあり得ない。普通だったら、よそから借りてきて払ってよというのは、サラ金なんかの言い方ですけれども、これは違うでしょう。自分で金を貸して、自分でもらっているんですから、36年間。何ら銀行の口座は動いていないんですよ。仕組みとしてはいろいろあったんだと思いますけれども、全く泉南市は一銭の金も出していない。金融機関だけでぐるぐる数字だけ動かしておって、それが借りた金額の６倍ぐらいに簿価がなったのを今払おうとしておるんですからね。これは銀行といえども、そんなことはもらえないと思うのが、普通の当たり前の銀行の感覚ではないかなと私は思います。 　しかし、銀行の金と言ったって、銀行の個人の金じゃないでしょう。市民の皆さんの預けた預金を有効に使ってもらって経済を活性化しておるんでしょう。しかし、泉南市は36年間一銭の金も払っていないんですから。銀行は金を貸したまま、36年間全然お金が戻ってこないような経営をしておったんですね。それは市民に対しても責任はありますよ。それだけ経済は停滞しておるわけですね。もっと有効にお金を貸せば、貸した金額の何倍もの収益を上げて社会が活性化していくというのがお金を貸すことの目的なんで、お金を貸すことが経済を疲弊させるようなお金の貸し方をしては、銀行はならないわけですね。 　そういう点で、私は、今回の泉南市議会のこの判断というのは、大変大きな判断を今私たちはしなければならない。これは、泉南市だけじゃないですよ。全国でこういう問題が生じておるんですね。私たちがこれまでもっときちっと議論してこなければならなかったのは、130億円を超えるこういう状態があったにもかかわらず、普通の当たり前のあり方で、泉南市は借金をもう既に全部お金を払って、こういう対応をしてしまっておるんですよ。その間に、これだけの激しい議論があったかったかといったら、全然ない。 　そういうようなことで、今、最後のこういう問題が表に出てきて、社会問題にもなって、泉南市民の多くもこの問題を知っています。議員や政党の方がビラを入れて、この66億円の問題については市民に十分お知らせもしておるわけですから、市民が注目する内容ですので、ぜひ議員の皆さんが、再発防止になるような本当の解決をするためには、私はこの66億円を払ってしまったら、もう釜の上は向こうは逃げるわけですから、全部行っちゃうんだから。 　今、私たちは、36年間払わずに来たわけですから、ちょっと待ってくれと言ったって、払わなければ向こうに金が行かないわけですからね。最悪の場合でも、１億2,000万の利息さえ払えば、またこの状態がずっと続くわけですよ。これまでのこういう措置にしても、何回も改善策とか健全策がありましたけれども、泉南市はそれに乗らずに、一般負債で市の一般会計に買い戻して半分ぐらいに減らしてきたわけですから、私はこの案がベターということじゃなしに、一番大きな問題は、やはり金融機関に66億円払う、そのときに削減の交渉をするためには、この議案をぜひ否決を議会はしていただきたい、そのように思いますので、よろしく御賛同いただければと思います。 　それでは、６、７、８号についてはこれで終わっておきますが、24号については、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論させていただきますが、これも実質的には職員の給与の削減なんですよね。いろんな手当をつけて、本来的には本給で対応しなければならないものを手当というようなことでやってきたことが、今日こういう財政困難な状態の中で、より弱い立場の職員のほうにしわ寄せをされている。 　私は、やっぱり職員が希望を持って就職したわけでありますから、こういう財政難の責任は全くないわけですね、権限的には。そういう点では、議論もありましたように、やはり給与を下げるなんていうことは、私はすべきでないと思います。そういうことでこの問題には反対をいたします。 　それから、25号の退職金の問題です。 　退職金というのは、働いたことに対する対価でございますから、約束ですよね。そういう状況の中で退職金があるということで職員の皆さんは働いていらっしゃるわけですから、こういうものを下げる理由は全くないと思うんですね。そういう職員が市民のために一生懸命希望を持って働けるようにしていくことが、市の理事者といいますか、市長の責任だと僕は思いますので、こういうことはすべきでないと思います。 　それから、26号の泉南市暴力団排除条例の制定についてでございますが、どうも私は感覚的にこの条例というのは余り賛成できないんですね。 　確かに暴力団というものについては、問題があることは何も言うまでもないわけですが、こういう形で条例が出てくることの危惧ですね。いわゆる法律というのは、本来行為を罰するというように聞いております、私はね。行為を罰する。だから、身分とか、あるレッテルを張って罰するというのは、これはしてはならないというのが、戦前の反省に立てば、当然そういうことなわけであります。だから、こういうもとになる法律そのものが、そういう原則に反しておるということで問題だと思います。悪いやつというようにレッテルを張って罰するというのは、やっぱり問題であります。 　また、今回の条例の問題点は、今までは市民というのは暴力団に対しては被害者的な立場ですよね。しかし、この条例というのは、要するに暴力団に協力をしてはいかんとか、参加しないとか、交際しないとか、いろいろ市民そのものが暴力団と同列に扱われて、いわば罰せられるような内容なんですよね。 　じゃ、暴力団というのは市民に情報があるのかといったら、ほとんどないでしょう。ないのに、あの人は暴力団だとなったら、それこそ市民はそれの影響を受けるわけですから、怖くてなかなかそれはできないですよね。暴力団が何かといったら、格好を見ただけでこの人は暴力団だと言って市に通報して、それが間違っておったら、自分は怖いわけですからね。 　そういうようなこともあると、なかなか実質的な運用に当たっては、警察の恣意的な、あんたは暴力団と関係深いなと警察が認定したら、いや、わしはそんなことないよと言ったって、それは通らないわけですからね。そういうような、何か実効性においても、かなり条例そのものが市民の不安を駆り立てていくんじゃないか。どこまで暴力団と関係があるなんていうことは、自分で証明できないわけですからね。 　そういう点で、こういう条例は、市民の立場からすれば益が全くない。こういうことになると、暴力団とはかかわりたくなくても、一般市民がそれを見分けられるのかといったら、それは見分けられないでしょう、実際上。そして、警察の長い歴史の中では、警察そのものが暴力団を使ってきたという歴史もやっぱりあるわけですね。警察官は、世の中をおさめるという一定の建前を持っていますから、世の中がおさまらない場合に、暴力団を使って世の中を治めたような歴史的な問題もあるわけですね。だから、一般市民の感情としては、暴力団と言っても、警察とつるんでおるんじゃないかという印象は、やっぱりありますよ。 　そんなので、警察が暴力団排除をようせんから市民の協力を得るといっても、警察でもできなかったことを市民の協力を得てできるなんていうことはあり得ないということで、市民に限りなく不安をもたらす。こういうものについては、やはり条例をつくることの害はあっても益はないと私は思います。 　やはり大事なのは、そういう暴力団が必要ない社会を私たち政治はつくっていく。不可能だと諦めてしまうわけじゃなしに、やっぱり暴力団が世の中にないような状態を私たち政治というのは目指していくべきで、こういう取り締まりだけで、排除だけで、私はこういう問題の有効性は全くないと思います。 　だから、先ほども言ったように、あくまでも市民は今までは被害者だったですね、暴力団の問題については。しかし、これからは協力者になるわけですね。そういう暴力団の協力者になっちゃうわけですから、これは大変問題を持っておるわけです。 　そういうようなことで、この条例については、ぜひ議会の皆さんがよくお考えいただいて判断をしていただきたい。私は、可決するべきでない、そのように思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。（傍聴席より発言する者あり） 9 ◯議長（南　良徳君）　静かにしてください。 　ほかに。────澁谷議員。 10 ◯６番（澁谷昌子君）　議案第６号、泉南市土地開発公社の解散について、及び関連して議案第７号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について、議案第８号、権利の放棄についてに関して賛成の立場で討論を行います。 　昭和48年10月に設立された本市の土地開発公社は、御存じのとおり、多くの土地を長期間保有し、負債を増大させ、経営そのものを圧迫し、ここに解散という判断をしなければならないこととなりました。 　土地開発公社については、事業用地の先行取得を行うことによって、都市基盤整備事業の推進に一定の役割を果たしたことは事実であります。一時期は、最高約130億円まで保有高は膨れ上がりましたが、３度の土地開発公社健全化対策を講じ、現在約66億円まで保有高を圧縮してまいりました。 　しかし、結果として、バブル経済の崩壊並びに日本経済の破綻と長引く経済の冷え込みにより、このような事態を招いたと行政は説明をされますが、今となっては、余りにも無計画で放漫経営であったと指摘されても仕方のないところだと思われます。 　さて、今定例会に提案されている土地開発公社解散に伴う３議案については、この約66億円の処理をめぐり、第三セクター等改革推進債を発行し、30年間という長期にかけて償還することを判断するのか、またはこれまでのように元本を減らすことなく、金利分を毎年約１億円余り支払い続け、いつ終わるともわからない支払いを公金で賄うのかの選択となります。 　後者を選択し、判断するならば、大きな負債を抱え実質経営破綻をしている土地開発公社に、何の経営改善もせずに、ただ毎年金利分のみ支払うためにこれ以上公金をつぎ込むことは、地方自治体としての社会的責任を果たせず、信用の失墜を招くことは明らかであります。 　また、一昔前と違い説明責任並びに情報の開示を求められている昨今、行政の負の遺産を明らかにした上でその対応策を市民へ示すことが、市民への信頼をかち得ていくことにもつながりますが、何もしないことは、行政への信頼回復どころか、不信を増大させる結果につながりかねません。 　さらに、ますます地方分権、地域主権が進んでいく中、積極的な負債解消策を講じることは、本来の趣旨にかなうものと確信いたすものです。 　しかし、逆に前者である30年間の償還を選択することに関しては、市民へ大きな重荷を背負わせることとなるのは間違いありません。 　今定例会における代表質問において、我が公明党としては、本件については、市民の責任は一切ない、全て行政の事務作業の責任に尽きると申し上げました。そして、このことに関して、向井市長はその責任を痛感し、市民へ謝罪もされ、今後職員とともに一致して襟を正し、三セク債償還に当たっての財源確保策については、あらゆる歳入の確保並びに歳出削減策を講じると約束されました。 　さらに、これまで何度も議会での議論となってきた三セク債発行まで調達金利の利率の軽減については、改めてお願いするものです。 　また、今後30年間の償還を行っていく上で、財政収支見通しで示されている普通建設事業費約15億円については、しっかり確保するとともに、今後必要となる公共事業を実施する場合は、選択と集中で、防災・減災対策事業に生命を守る観点からの公共事業の選択、及び我々公明党の主張である教育施設の建てかえ並びに大規模改修及び修繕事業に関しては、最優先で行っていただくよう重ねて要望いたします。 　最後に、このような事態を招いたのは、歴代の市長並びに土地開発公社理事長に行政、そして議会にも責任があることは、明確にしておきたいと思います。 　そのような意味で、今後このようなことがないように責任感を持って、さらに緊張して、市民の皆様の生命、財産を守る行政事務に関して、行政チェックをさらに厳格に行っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 11 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 12 ◯１５番（松本雪美君）　議案第４号、泉南市総合計画の策定について反対討論をいたします。 　泉南市は、平成25年度から平成34年度まで10年間に泉南市の目指すべき将来像やまちづくりの方向性、方策を示し、これを基本指針とする第５次泉南市総合計画を策定し、今議会に提案しました。 　基本構想、基本計画、３年ごとに見直すという実施計画の３段階の構成にするとしていますが、実際は実施計画を示さず、不十分なものであり、賛成することはできません。 　問題点のまず第１には、今回の第５次総合計画案は、過ぎ去った10年間の第４次総合計画の到達点の検証結果を議会にも市民にも全く明らかにはしていません。市は、第４次総合計画の10年間に進めたまちづくりの施策について、市民の満足度、重要度などについて2010年度に市民意識調査を実施したと紹介していますが、それは総合計画の到達点と言えるものではなく、市民の意識を確かめただけであります。 　０点を満足度の境目として、市民は、ゼロからマイナス35点までで不満足と答えた施策は24施策、ゼロからプラス25点で満足と答えたのは15施策です。不満足度がこれだけ高いということについて、分析もない、どうすれば満足いくものに近づけられるのか具体策は示さない、満足の点数は不満足の点数よりも10点も低いのは一体なぜかなどなどについて、何の説明もありません。 　第５次総合計画では、前総合計画の10年間の到達目標の評価の上に立って、今後年次的に施策の具体化をしていくのが正論ではないでしょうか。年次的計画の目標の表明は、市民への責任を果たす市の覚悟を示すものであり、目標を持たず、きれいな言葉だけを並べて絵に描いた餅にしてはなりません。 　議会の質問で総務部長自身が、第４次総合計画の欠点は実施計画を示さなかったことだと、こう答えました。第５次総合計画は、来年度に入れば実施計画を検証すると、こう言います。無責任なことであります。またまた情報のない市民を甘い言葉で包み込むだけで終わらせようというのでしょうか。 　男女平等参画プランは、10年間を見通して平成28年度まで５年間の実施計画を示し、その責任を果たしたいとの思いが私にも伝わってまいりました。第５次総合計画は、具体性は全くありません。３年ごとに見直し、議会の理解をもらいながら進めると、逃げ口上であります。市としての市政の責任を放棄し、完全なものでない、年次的実施計画も示さないものを議会に提案し、認めよといっても、私には判断することはできません。 　さて、総合計画の中身に入ります。 　第１章のその１では、基本的人権の尊重が強く表明されています。 　しかし、人権課題解決のための施策推進と称して、同和問題や高齢者、障害者、女性への暴力、虐待は許さないとしています。この明記されたもので、一体同和問題とは何を指しているのか、理解はできません。 　いまだに旧同和地区では部落差別というものが横行しているのでしょうか。今の時代に同和、同和という表現など、もうやめたらどうかという発言が総合計画審議会でもあったと聞きました。国の同和対策特別措置法が終結してから10年も経過しています。同和地区とか旧同和地区とか言わねばならないようなことをこれからも続けていくことは、いかがなものでしょうか。 　日本国憲法では、全ての人々は平等で基本的人権が尊重されると位置づけられており、この時代に特別施策はやめて、全て一般施策化をしていくべきではないでしょうか。 　また、この章では、前回なかった恒久平和の実現を総合計画に位置づけ、今後平和施策の推進と継承する、この約束もされており、このことは評価し、今後の施策に期待をいたします。 　その２は、党議員団が毎年男女共同参画社会に向けて市へ要望し続けてまいりましたが、泉南市でも今総合計画で男女平等社会実現についてやっとのことで施策の表明をされました。女性の仕事と生活のバランス、女性へのあらゆる暴力の根絶、相談機能の充実、男女平等の意識づくり、政策決定の場に女性の登用、男女平等教育など、男女平等参画プランを策定し、あらゆる面において総合計画に位置づけたことは、これも評価したいと思います。長期間にわたる職員の皆さんの御苦労と努力に敬意を表します。 　その３は、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むまちを目指すとあります。将来、国を背負って立つ子どもたちを育てるための位置づけや目標を持つことは、大きな意義のあること、その立場から意見を述べます。 　義務教育の充実で教育環境の整備を掲げながら、効果的な学校施設の改修・改築を進めるとわずか１行で書いているだけであります。多額の資金を必要とする、築55年も経過し、老朽化した泉南・西信達中学校２校は、緊急建てかえの具体化も表明はありません。さらに築40年以上の早急に建てかえ計画を示すべき学校は７校、築30年以上の大規模改修をせねばならないという学校は６校と、小・中学校である状況です。これを無視したままの総合計画であります。 　夏の激暑対策としてのエアコン設置も、今教育の現場では常識になりつつあります。教育施設の建てかえなど、今後の課題として放置することは済まされません。子どもたちの教育環境の改善のための緊急に必要な対策を今すぐ具体化するべきではありませんか。 　また、生涯学習の充実で子どもの読書活動を積極的に推進するとあります。しかし、義務教育の中で読書活動の推進については取り上げていません。思考力、判断力、表現力の育成が求められていると義務教育の基本的方向で語りながら、子どもたちの読書離れをどのように修正していくのでしょうか。読書の喜びを伝える子どもたちとのパイプ役であるべき学校図書館の司書の配置などの具体化の表明もありません。 　子どもたちは、学力調査で、また学力向上のためと振り回されて、野外での本当の楽しい遊びも知らずに室内でテレビゲームに明け暮れ、塾通いが続き、このような子どもたちの生活が本当にかわいそうでなりません。子どもたちの育ちの環境を変える努力、この具体性は見えてきません。 　第２章では、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」とし、その１は、子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すとしています。 　ここでは、母子保健事業の充実で妊娠中の母子の健康の位置づけ、乳幼児健診の受診率のアップ、家庭訪問や相談事業、子宮頸がんなどの各種の予防接種率を高めることや、周産期・小児医療体制を充実することを表明しております。女性問題の解決のための施策が、このように母子保健事業の充実という形で加えられたことも、今後期待するところであります。 　その２は、全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指すとあります。 　65歳以上の高齢者は、肺炎での死亡原因が95％と言います。大阪府下では、25年度中には岸和田市も高石市も公費助成制度を導入すると言っています。全国で50％の自治体が公費助成を実施するという、急速に肺炎球菌予防ワクチン接種を公費助成で実施するということが高まっております。入院の日数が減り、確実に医療費削減につながると大変喜ばれております。泉南市は、高齢者の健康を守る対策は薄っぺらなものになっており、早急に対策を求めたいと思います。 　第４章には、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」と位置づけております。 　その１では防災対策の充実を掲げ、１番に市民の防災に対する意識の向上、２番には地域の防災力の向上、３番には総合的な防災対策と危機管理体制の充実を挙げております。 　しかし、30年間には必ず発生すると言われる東海・東南海・南海地震など、これを踏まえた危機管理体制の充実は当然のことなのに、施策と位置づけて消防の広域化を前提としていることは、腑に落ちません。これでは消防、防災の充実にはつながりません。 　さらに、災害に強いまちづくりに向けて広域消防防災体制基盤の充実と言いますが、これまで火事が起こったときの消火活動、台風や豪雨時など災害時の防災活動で、何の不自由もなく市民を守ってきてくれた消防行政であります。泉南市の消防・救急体制に一体どこに問題があったのでしょうか。25年度の予算では人件費約2,000万円を削っており、消防の広域化は人件費削減をするためのものとしか見えません。広域化前提の総合計画であります。 　その３では、働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すとあります。 　しかし、市役所で働く人たちは、正規職員であれ、嘱託職員であれ、アルバイトであれ、民間委託の労働者であれ、仕事の喜びが感じられる職場でなければならないのに、どうして不満の声が私たちに聞こえてくるのでしょうか。給料は大幅に削減され、民間委託業者への委託料も大幅にカットされ、労働時間から見て最低賃金の６割の時間給だと悲鳴が聞こえてきます。人権を守ることが何よりも大事と、総合計画でも１番に位置づけているのにもかかわらず、市役所で働く人たちの人権を無視した状況を放置しておくのでしょうか。 　どんな立場で働く人も、その仕事に大きな意義があり、差別をしてはなりません。労働者の権利と擁護、労働環境向上への支援を行う、こう言うのならば、市みずから改善すべきことは改善し、働く人たちの幸せのためには、きめ細かな対策を講じるべきであります。 　第６章は、「みんなでまちづくりに取り組むまち」とあります。 　その３では、将来にわたって安定した行政サービスが提供できるよう、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指すとしています。 　市は、2010年からの第４次行財政計画などに基づき、計画的財政運営を行って成果を上げてきた、選択と集中の視点に基づいた施策・事業に取り組み、限られた財源の有効配分に努めていると、こう言っております。 　しかし、高齢者の祝い金、障害者施設への補助金、障害者への給付金や見舞金、障害者福祉タクシー制度の廃止など、これまでどれだけ弱者を傷つけ、いじめてきたことでしょうか。 　一方、市民がほとんど利用することがない新家の山奥の基幹農道や信達樽井線、農業公園や市民の里の建設など、今すぐ必要でないものに多額の税金をぜいたくに使い続けてきました。そして、あげくの果ては、行政サービスと市民負担の適切な関係を維持するために、サービスの水準と費用の関係を明らかにし、受益者負担の適正を図ると、こう言うのであります。 　平たく言えば、これは第５次行財政改革でまた全ての公共事業の見直しで市民負担を強行し、さらに職員の給与削減を持ち込み、学校を含めた公共施設の統廃合なども視野に入れた行財政改革を行うというように私は聞こえてきました。 　さらに、土地開発公社の保有地買い戻しに30年で86億円の返済をする、平成10年に132億円もあった保有地の買い戻しに、何とこれまでの分も含めて、今回の分も合わせて177億円にも達する土地開発公社の保有地の処理をせねばならない、買い戻しをせねばならないという、こんな失政は市民に何の責任もありません。こうしたことを暗黙のうちに了解を得るための行財政改悪の中身であります。 　最後に、将来世代に負担を先送りすることのない長期的視点に立った計画的財政運営を行うと言い切っていますが、怒りを禁じ得ません。歴代の市長、市助役、副市長、そして開発公社理事、債務負担行為に賛成してきた議会議員の皆さんの責任は重大であります。市民には何の責任もないのに、市民生活に大きな影響を与える、市民や市職員を犠牲にした市財政立て直しをするという、こんな総合計画の主張には到底ついてはいけません。 　以上、恒久平和の実現、男女平等参画社会の実現、母子保健事業の充実など、数点は評価できるものもありますけれども、市民が求める具体的な施策の年次的計画を示さない無責任なものであり、そして最後の締めくくりには、市民や市職員に負担ばかり押しつける財政計画の第５次総合計画であることが表明されていることに対して、私は今回のこの第５次総合計画については反対をし、討論としたいと思います。ありがとうございました。 13 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 14 ◯１１番（木下豊和君）　議案６号、７号、８号につきまして、一括して賛成の立場で討論をさせていただきます。 　これまで賛成されました森議員、澁谷議員と重複するところもございますので、経過等については、極力重複を避けて討論したいと思います。 　経過は、皆さん御存じのとおりであります。私は９年前に議員になったときに、この土地開発公社って、何もしないのに何でこんなものがあるのかと素朴な疑問を持ちました。先輩議員からそれは過去の遺物だということで、ではなぜ手をつけないのかという率直な質問をしました。結局、その当時ではそれを買い戻すお金もなく、財政赤字も続いておりました。また、それをいろんな形で処理するアイデアもなかったんではないかなというふうに思っています。 　借金というのは、皆さん御案内のとおり、元本を含めて早く返済することがまず大優先であります。今回、25年度までということで三セクの改革案が国から示されました。これで、今回決断をしなければならない時期でございます。公社の67億ものこの借金、負債につきましては、過去のことをいろいろ問う方もたくさんございます。それは当然であります。これを泉南市の負の遺産としてどう対処するかを今前向きに考えなければいけないことは、御案内のとおりでございます。 　今、これを毎年１億2,000万ずつ利息を払っていくことだけに固執していくのか。もちろん過去債務の責任を追及するという御意見もございます。これは、金融機関を相手に訴訟を覚悟で長期的なタイムでやらないことには、なかなか解決できない問題でありますし、これは勝つとは限らないわけであります。そのエネルギーと、また別の財源と時間を今かけられるのかどうかという判断が１つであります。 　したがって、今やらなければいけないことは、毎年１億2,000万の利息を払って元金はそのままにするということの選択なのか、非常に厳しいんですけれども、無理をしてこれを金融機関から借りて利息を含めて長期間で返済していくのか、この判断が我々に求められている最大の課題でございますから、これは皆さん御存じのとおりと思います。 　問題は、やはり過去の問題、それからこれからの返済の問題、たくさんございます。しかし、これは今決断しなければ、後はどうにもならないという問題がたくさん発生してくるわけでありますから、我々としては、今この場におきまして重大な決意をしなければいけないと思います。 　私がこの話をしているときに、ある方から話を聞きました。うちの親戚でおやじが500万円ほど借金をした。もうあちこちから見放されて、どこも相手にしてくれない。闇金融から500万を借りた。その月の利息が６分であります。毎月30万ほど返済しなければいけない。30万返済しても500万は一向に減らない。利息だけです。月に30万も、収入を含めて払える人はいない。しかし、元金は減らない。その相手の方と交渉したら、あなただったら利息を半分にしてあげますから、貸してあげますよ、利息は要りません。その半分の利息が何と３分の利息、それでも毎月15万円ほど利息があるわけです。もちろん丁重にお断りをして、その方は別の金融機関から無理をして借金をしました。しかし、それで10年間返済して、元金も利息も全て支払ったわけであります。 　私は、泉南市は今同じような境遇になっているのではないかと思います。もちろん過去のことをたくさん追及しなければいけませんし、金融機関との交渉もあるでしょう。これは、過去のことを裁判をしてでもかち取っていくのか、それとも我々のアドバンテージとして金融機関に持っていくのか。これで今後の利息を含めた有利な交渉もできるんではないでしょうか。 　そういったことを含めて、今我々がしなきゃいけないことは、過去の猛省と、そしてこれからどうしていくのかという重大な決意でありますから、借金は元金を減らさないことにはどうにもならない、この当たり前の常識をぜひ議員の皆さん方もお持ち合わせいただきたいと思います。 　誰も無理をして返済をしたくありません。しかし、元金が減ることをこれから30年間、お互いの厳しい決意としてやると、こういう決意のもとにこの議案につきまして賛成をしたいと思います。御賛同をよろしくお願いいたします。 15 ◯議長（南　良徳君）　以上で本19件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号から議案第８号までの以上５件、及び議案第14号から議案第27号の以上14件の計19件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号　泉南市総合計画の策定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市土地開発公社の解散についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 17 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　権利の放棄についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員第25号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　泉南市暴力団排除条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号　公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました８件の議案を除く議案第５号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、以上11件の各議案について、これより一括して採決いたします。 　本11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本11件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（南　良徳君）　御異議と認めます。よって議案第５号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、以上各議案の11件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 25 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第21、議案第９号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第27、議案第29号　泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　木下豊和議員。 26 ◯厚生文教常任委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第９号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第13号　泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上５件、及び議案第28号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第29号　泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上２件の計７件についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本常任委員会に付託されました議案７件につきましては、過日の３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本常任委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、議案第９号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第10号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの以上２件について御報告申し上げます。 　初めに、両審査会における運営状況を示せとの問いに、介護認定審査会については、委員数合計104名、１合議体５名の20合議体で運営し、土・日を除くほぼ毎日実施している、障害程度区分認定審査会については、委員数合計20名、１合議体５名の４合議体の構成で、開催日数については24回となっているとのことでした。 　次に、両審査会における昨年度の審査件数を示せとの問いに、介護認定審査会については、合計7,292件であり、内訳として泉南市が2,901件、阪南市が3,008件、岬町が1,383件とのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、合計294件であり、泉南市が141件、阪南市が110件、岬町が43件とのことでした。 　次に、両審査会における問題点を示せとの問いに、介護認定審査会については、高齢化により毎年認定件数が増加しているため、人員体制充実の必要性があるとのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、障害者手帳の所持者数が年々増加し、特に精神障害における手帳の使用者数が増加しているため、対応する審査会の体制整備が課題となっているとのことでした。 　次に、今回の条例改正の趣旨を示せとの問いに、両審査会とも阪南、泉南、岬の２市１町で運営し、事務局は３年ごとの輪番制になっており、岬町から阪南市への幹事市交代による条例改正であり、具体的な影響はないものと考えているとのことでした。 　次に、両審査会において２次審査を行うとのことであるが、１次審査結果から変更される割合を示せとの問いに、平成23年度において、介護認定審査会については、変更なしが93.6％、重くに変更となった場合が3.4％、軽くに変更となった場合が2.9％とのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、変更なしが70％程度、低くなったものは０％、１つ区分が上がったものが30％弱、２つ区分が上がったというのが0.4％ということで、１次審査よりも認定審査は高くなる傾向があるとのことでした。 　次に、２市１町の介護認定ではなく、泉南市独自での認定は考えていないのかとの問いに、合議体が減少するため、バランス的には２市１町での運営が適切であると考えているとのことでした。 　次に、介護認定の決定まで最短でも約１カ月を要する現状について、期間短縮はできないのかとの問いに、高齢者に対応した主治医がかなり限られ、多忙で医師の意見書がネックとなっていると考えており、それをクリアすれば、ある程度の認定調査員を確保することで比較的早い認定も可能であると考えているとのことでした。 　次に、近隣における審査会の共同設置の状況を示せとの問いに、泉佐野市と田尻町の１市１町や、河南町、太子町及び千早赤阪村の２町１村、池田市と豊能町、能勢町の１市２町において共同設置がされているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第11号　泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例改正により技術管理者の資格が必要になるとのことであるが、現状を示せとの問いに、平日は５人体制のうち３名が、土曜日は４人体制のうち２名が、日・祝・夜間については２人体制のうち１名が技術管理者であるとのことでした。 　次に、現在の委託業者の選定方法を示せとの問いに、指名委員会により施設の設置機器に精通したプラントメーカーや、運転操作管理実績が２年以上などの選定基準を設け、最低入札価格を設定後、５社による指名競争入札を行い決定したとのことでした。 　次に、委託業者の管理監督の状況を示せとの問いに、市職員により指導監督を行い、業務実施計画に基づき業務が適切に運営されているか、故障等の修理の対応が十分であるかなど、日報によりチェックを行っているとのことでした。 　次に、技術管理者を置くことによる運用の実態を示せとの問いに、水質を的確に管理し、汚泥の排出量を抑え、ひいては環境保全に努めるということができ、技術管理者を配置することによって適正運転をしているとのことでした。 　次に、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とあるが、どのような者を指すのかとの問いに、廃棄物処理施設技術管理者講習を10日間程度受講した者であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、より一層の具体的な情報を議会にきちっと出してもらうということの要望をし、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第12号　泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてから議案第13号　泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上２件について御報告申し上げます。 　初めに、地域の実情に合わせた形での指定地域の変更は今後できるのかとの問いに、地域密着型サービスということで指定地域は４圏域に分かれており、高齢者保健福祉計画の中で３年間と定めているため、３年間は変更せずサービスを提供していくが、今後の圏域のあり方については、変更は可能であるため、十分検討していく必要があるとのことでした。 　次に、議案第13号において、人数が29人以下ということであるが、デイサービスやショートステイなどにかかわってくるのか詳細を示せとの問いに、小規模の特別養護老人ホームに限っての人員の指定であるとのことでした。 　次に、議案第13号において、本市の今後の見通しを示せとの問いに、平成25年度において小規模特養を推進しており、29床という形で進めているとのことでした。 　次に、議案第12号において、介護予防サービスの効果的な支援とあるが、具体的にどういうことなのか、また市民から見た利点は何かとの問いに、介護予防支援については、要支援１・２の方が対象のサービスであり、特に介護度が重度化しないよう、予防として口腔ケアや運動機能の向上など予防に力を入れている。また、要介護１から５の方については、身の回りの支援や生活を行っていく上での支援を重点的に行い、予防については、極力重度化にならないよう運動機能の向上に取り組んでいるとのことでした。 　次に、議案第13号において、29人とする理由を示せとの問いに、法令での上限が最高29人ということであり、本市においては、現在特養の待機者もおる点から、そのような問題の解消も含め、最高の29人の整備を行っていくとのことでした。 　次に、議案第13号において、法人とする意味を示せとの問いに、特養については社会福祉法人であるが、ほかにも地域密着型サービスはいろいろあり、今後充実していかなければいけない点から、法人という形で幅広く本市として公募したいとのことでした。 　次に、議案第13号において、記録保存を５年とする意味を示せとの問いに、大阪府特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例では保存期間が５年であり、府とタイアップし、特養などの指導監査も行っていきたいと考えており、書類審査等を行っていく上で必要である点から保存期間を５年に合わせるとのことでした。 　次に、議案第13号において、法人となっているが、審査基準について示せとの問いに、今回協議している小規模特養の事業所については新たに法人格を取得するということで、現在大阪府とその内容について協議中であり、４月からその法人認可も広域福祉のほうに移行されるため、引き続き広域福祉のほうでの審査、検討となるとのことでした。 　次に、地域密着型特養を進めるに当たり事業所の選定方法を示せとの問いに、事前協議を公募し、２社が応募したが、次の書類審査を進めていくに当たり１社が辞退という形になり、１社でのプロポーザルを実施したとのことでした。 　次に、プロポーザルの選定委員の構成を示せとの問いに、市役所内部の各関係の部長級で審査委員を構成し、実施したとのことでした。 　次に、議案第13号の小規模特養について、都市部では順番待ちとなる点から、他市へ住民票を移し、他市の特養に入所するという例が見受けられるが、本市でこのようなことがあった場合の対応を示せとの問いに、小規模特養については本市の住民のみしか対象としていないため、他市から直接住所を移すことはできないが、一旦本市の違う住所地に転入後、特養に入所は可能であるが、そのような短期の場合は問題であると考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第28号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、条例改正の趣旨、内容を示せとの問いに、平成24年６月に地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、それに基づき障害者自立支援法の目的、理念が改正されたことにより、同法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に名称変更されている。その施行が平成25年４月からとなっているため、本市の各条例に障害者自立支援法が引用されている部分を新しい法律の名称の表記に変更するだけの条例の改正であり、運用については従前と変わらないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、説明をきちっとしていただきたいとの要望をし、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第29号　泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、対策本部が設置された場合、市民はどのような制限を受けるのかとの問いに、不要不急の外出以外に対し、自粛の協力要請や催し等の開催の制限がかかると考えられるとのことでした。 　次に、第２条の組織について、誰が構成員となるのかとの問いに、本部長として市長、副本部長として副市長、教育長、消防長などが本部員となるとのことでした。 　次に、上位法はインフルエンザ等対策特別措置法と認識するが、国で対策本部が設置された際、一括で府も市もすぐに立ち上げるよう命令がされることになるのかとの問いに、海外でかなり強毒であり、入ってくる可能性が高い感染症が発生した場合、政府の対策本部及び都道府県の対策本部が同時に設置されるとのことであり、毒性等の検討がなされた結果、緊急事態宣言が出された後、市町村の対策本部が立ち上げられるとのことでした。 　次に、第３条第２項において、国の職員その他市区町村の職員以外の者を会議に出席させたときとあるが、職員以外の者とはどのような人を想定しているのかとの問いに、感染症対策に精通された医師などを想定しているとのことでした。 　次に、感染症に対する教育委員会との連携について現状を示せとの問いに、対策本部を立ち上げる以前の平時からの取り組みとして考えていかなければならないことと考えており、平成21年の新型インフルエンザ対策本部の設置要綱に基づき、平時の予防的な部分は内容として検討することができると考えているとのことでした。 　次に、対策本部が設置された際、民間会社に対し、どれほどの制約がかけられるのかとの問いに、国や府の計画がまだできておらず、それを受けて市の行動計画を策定するため、具体的な部分は決まっておらないとのことでした。 　次に、この条文ではインフルエンザ「等」となっているが、ほかの感染症も含め「等」としているのかとの問いに、インフルエンザに限らず全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症ということになっているとのことでした。 　次に、緊急事態宣言が出された場合、外出の自粛要請が出されるとのことであるが、想定される期間を示せとの問いに、法律上では２年が限度となっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第９号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第13号　泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上５件、及び議案第28号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第29号　泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上２件の計７件についての審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案７件の審査結果について報告とさせていただきます。 27 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件について一括して採決をいたします。 　本７件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 　次に、日程第28、議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から日程第31、議案第52号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、平成24年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成24年度予算審査特別委員長　成田政彦議員。 29 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号　平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上３件、及び議案第52号　平成24年度泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上１件の計４件につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会に付託されました議案４件につきましては、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　それでは、議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）について御報告申し上げます。 　初めに、歳入において、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金1,946万7,000円の計上について、国から地域の元気臨時交付金として１兆3,980億円の財政措置が講じられ、この交付金は、各地方公共団体の申請に基づいて交付限度額を上限として交付額が決定されるものであるが、今回の計上額の積算根拠を示せとの問いに、地域の元気臨時交付金の補助率が法定で定められていない補助事業については、地方負担分は当該交付金の対象経費となり、直接充当することも可能であり、また補助率が法定で定められているものについては、地方負担分は当該交付金の対象経費となるが、直接充当できないため、補正予算債を発行するとのことでした。 　なお、その交付額については、財政力指数等により係数が調整されるが、一般的には地方負担額合計に0.8を掛けて算出されるものであるとのことでした。 　さらに、今回の補正予算1,946万7,000円については、交付見込み額のうち、補助率が法定で定められていない補助事業の地方負担分の一部について、元気臨時交付金を充当するものであるとのことでした。 　次に、本交付金を活用し、どの程度の地域活性化を見込んでいるのかとの問いに、国の補正予算事業として、本市では耐震を主とする公共事業等を計上するなど３億円以上の補正予算を組んでおり、この事業をすることは地元業者の活性化につながり、経済的な底上げも図れるものであると考えているとのことでした。 　次に、雑入について、退職手当水道事業会計負担金555万円が増額計上されているが、その理由を示せとの問いに、この退職手当に係る水道事業会計負担金については、水道部に在籍している職員、あるいは水道部に在籍した経験がある職員について、その勤続年数に応じた応分負担を水道事業会計が負担するというものであり、555万円の内訳としては、３名分の負担金となっているとのことでした。 　次に、歳出において、庁舎改修事業について庁舎耐震補強実施設計、工事に係る経費が計上されているが、その工期計画を示せとの問いに、今回の対象庁舎については本庁舎であり、まず平成24年度において耐震診断を実施しており、その結果に基づき耐震補強実施設計を行った後、夏季には工事に入る予定であるとのことでした。 　次に、庁舎自家発電設備設置実施設計・工事に係る経費4,500万円について、その財源内訳を示せとの問いに、自家発電の設置においては、平成23年度に緊急的につくられた東日本大震災からの復興に関し、必要な財源確保に関する臨時特例法による措置に基づき、緊急防災・減災事業を利用するものである。その内容については、事業費の100％を地方債を充当し、そのうち70％については、後年度の元利償還金が交付税算入され、残りの30％についても、個人の市町村民税均等割の分に500円を加算された収入を元利償還金へ充当が可能なことにより、全額が特例法による資金で対応できるものであるとのことでした。 　次に、庁舎自家発電設備設置について、この自家発電とはどのようなものなのか、その詳細を示せとの問いに、現在は大阪府の防災無線の自家発電機を屋上に設置はしているものの、非常に規模が小さいものであり、現在本庁舎の自家発電装置がない中、今後の災害に備え、庁舎のコンピューターや照明として非常時に対応できるよう自家発電機を設置するものである。その発電機能力としては130kvA（キロボルトアンペア）程度のもの、燃料の容量としては、おおむね３日間は対応可能な規模のものを考えているとのことでした。 　次に、庁舎改修事業に関連して、昨年１年間、非常に雨漏りが多く見受けられたが、防水工事に関する計画を示せとの問いに、今回の庁舎改修事業については、耐震化の支援事業補助金を活用するものであり、雨漏りの補修は対象外である。しかし、将来的に本庁舎屋上に太陽光発電のためのソーラーパネルを乗せることを考えており、その際、屋上調査の上、屋上の補強、防水を同時に実施していかなければならないと考えているとのことでした。また、建物の周辺塗装についても、その中で考えていきたいとのことでした。 　次に、施設耐震化事業について、人権ふれあいセンター耐震補強工事実施設計委託料が計上されているが、その実施設計委託料の詳細を示せとの問いに、人権ふれあいセンターは築45年を経過し、かなり老朽化していることから、耐震補強工事が必要との結果を受け、その結果に基づき鉄筋の増設、ブレース補強などの実施設計に係る委託料であるとのことでした。 　次に、老人集会場改修事業について、今回耐震診断委託料を新規計上している幡代、六尾、大苗代、下村以外の老人集会場について、今後の耐震診断等の計画を示せとの問いに、この４カ所以外の老人集会場については、今後交付金や補助金を活用し、耐震診断の結果に応じて順次耐震を行っていく考えであるとのことでした。 　次に、今回耐震診断委託料を新規計上している幡代、六尾、大苗代、下村老人集会場について、この４カ所を選定された理由を示せとの問いに、その選定理由については、本市の地域防災計画に基づく避難所として指定されている老人集会場のうち、新耐震基準に合致していないものとして、今回この４カ所の老人集会場を選定したものであるとのことでした。 　次に、保育所整備事業について、浜保育所の耐震診断、鳴滝第二保育所の耐震補強実施設計・工事に係る経費が計上されているが、浜保育所の民営化について、その状況を示せとの問いに、浜保育所の民営化については、底地が国有地となっていることから、近畿財務局との調整が必要である。契約に関しては、３年ごとの更新となっており、平成25年度が契約の更新時期となっているため、今後一定の整理を行い、平成26年度に向けて検討するとのことでした。 　次に、泉南清掃事務組合事業について、負担金5,220万8,000円の減額補正の理由を示せとの問いに、その理由については、泉南清掃事務組合の平成23年度決算による4,375万円の減額の繰り越しがあり、また平成24年度についても845万円の減額が生じたことにより、合計5,220万円を減額補正するものであるとのことでした。 　次に、農免農道整備事業については、泉南地区農免農道整備事業負担金2,905万円が計上されているが、その事業概要と財源内訳を示せとの問いに、施工延長は1.3キロメートル、道路幅員は７メートルの道路で、平成26年度に完成予定である。また、総事業費については５億2,000万円となり、その財源内訳としては、国が50％、府が25％、市が25％であるとのことでした。 　次に、ため池改修事業について、新家大池に関してはハザードマップ作成に係る委託料であるが、他の工事内容を示せとの問いに、上野下池については1,600万円を計上しており、その工事内容については、堤体の改修を268.9メートル行い、平成25年度完成に向けて内側のり面のブロック積み等を行う予定である。男里井堰については320万円を計上しており、工事内容については、平成27年度完成に向けて、平成25年度において下流部の川底や左岸の護岸改修等を予定している。入野池については750万円を計上しており、平成25年度に完成を予定しており、工事内容については、出入り口付近の出水管渠の改修を予定している。堀河ダムについては475万円を計上しており、工事内容については、発電機の修繕、水位監視カメラ、ダムの水位調整のための遠隔操作装置を本庁に設置する予定であるとのことでした。 　次に、道路維持管理事業について、道路修繕等の予算が増額計上されているが、防災や減災の観点において今後の修繕計画を示せとの問いに、今回の増額補正のうち970万円の調査委託料により、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性等について市内を調査し、その調査データをもとに舗装修繕を行っていく予定であるとのことでした。 　次に、安全・安心住まいづくり支援事業について、その詳細を示せとの問いに、その内容については、一丘団地の分譲棟に対する耐震診断の補助金であるとのことでした。 　次に、施設保全整備事業について、今回の補正予算では西信達小学校、樽井小学校のトイレ改修をする経費であるが、２校以外においてトイレ改修等の要望はあるのかとの問いに、現在のところ、信達中学校、泉南中学校、鳴滝小学校のトイレについては既に改修は終わっている。また、臭気対策や簡易に対応可能なものについては、その年度中に修繕を行っているものであるが、多くの学校からトイレ改修を含む要望があることから、抜本的な改修は今後計画的に対応していきたい考えであるとのことでした。 　次に、公民館の施設耐震化事業について、今後の耐震計画を示せとの問いに、市内の公民館について、信達、新家、西信達公民館の耐震診断を実施した結果、信達、新家公民館については、基準値以上の結果であったため耐震補強工事は不要であり、西信達公民館のみが補強工事が必要という結果でした。また、樽井公民館については、平成元年に建てられた建築物であるため、耐震診断の必要はないとのことでした。 　次に、市民体育館耐震補強工事実施設計委託料について、この実施設計については平成25年度に実施されるものでよいのかとの問いに、今回の補正予算において増額補正を行った後、繰越明許を行い、平成25年度に耐震補強工事の実施設計を行うものである。また、その実施設計に基づいて、実際の工事については、体育館は常時利用されている施設であることから、利用状況を考慮し、閑散期に行うなど、その時期については未定であるとのことでした。 　次に、ふるさと泉南水ナス基金費について、現在の水ナス基金費の積み立て総額を示せとの問いに、現在のふるさと水ナス基金額は一千数十万円程度であるとのことでした。 　次に、国庫支出・府支出金返還金事業について、女性特有のがん検診推進事業国庫負担金返還金が計上されているが、がん検診の受診状況や今後の目標を示せとの問いに、がん検診推進事業とは、子宮がん検診については20歳から40歳までの方を対象とし、乳がん検診については40歳から60歳までの方を対象とし、無料クーポン券を郵送し、無料でがん検診を受診してもらうものである。平成23年度における無料クーポン券による受診率は、子宮がん検診については25.7％であり、乳がん検診については24.4％であるとのことでした。 　また、今後の目標については、国が推進するがん検診受診率は50％であるが、本市のがん検診の受診率が低い状況のため、30％を目標に受診率を上げる努力を行っていくとのことでした。 　次に、今回の補正予算については、繰越明許による事業が多数見られるが、国における交付金や補助金との関連性を詳細に報告せよとの問いに、まず繰越明許費の多数の事業については、今回の補正予算において歳出として計上しているものであり、その事業については、国の１号補正が財源として措置されるもの、また国の緊急防災・減災事業として財源が措置されるもの、そして国の予備費活用として財源措置されるものである。この交付金、補助金を活用し、24年度に補正予算を計上し、25年度へ繰り越しを行った後、25年度において事業を実施するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して、松本雪美委員から歳入において退職手当ほか会計負担金555万円を減額し、その減額に伴い地方交付税550万円を増額すること、また農道整備事業債2,900万円を減額すること、また歳出について、泉南地区農免農道整備事業負担金2,905万円を減額する旨の修正動議が提出されました。 　本修正案の質疑として、退職手当水道事業会計負担金の減額について、水道業務に携わった経験がある職員の退職手当は、従来から在職年数に応じてその応分負担を水道事業会計から負担を行ってきたものである。なぜ、今回の負担金に限り削除するのかとの問いに、水道事業会計から退職手当を負担することは水道料金の値上げに反映するということは、従前から主張しているものとのことでした。 　以上で修正案に対する質疑を終結し、討論に入りました。 　本修正案に対する討論はなく、続いて原案に対する討論に入りました。 　原案に対する討論では、反対討論として、農免農道整備事業については、山の自然を削り道路はつくるものの、利用されていない現状である。このことにより市の借金はふえ、負担も大きくなることから、これ以上の無駄遣いはやめるべきである。 　また、水道事業会計からの退職手当の負担についても、給料は人件費として水道事業会計から負担するが、退職手当については、以前一般会計から負担してきた経過がある。水道事業会計から退職手当を負担することは水道料金の値上げに反映することから、水道業務に携わった経験がある職員の退職手当の応分負担については、以前の一般会計が負担するよう引き戻し、市民サービスにつなげるべきであると考えるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、議案第30号に対する修正案については、採決の結果、否決されました。 　続いて、議案第30号に対する原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第31号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、退職手当について、今後においても一般会計から負担するのではなく水道事業会計も負担を行うのかとの問いに、水道事業については、特別会計という独立採算制をとっていることから、水道業務に携わる職員の退職金については、勤続年数に応じて水道会計が負担するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第52号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について御報告申し上げます。 　初めに、住宅建てかえ事業について、市営宮本住宅２号棟、３号棟の建てかえに係る経費であるが、現在入居されている世帯数を示せとの問いに、現在は15世帯の方が入居されているとのことでした。 　次に、住宅建てかえ事業について、その積算根拠を示せとの問いに、測量委託料については、敷地面積は約6,500平米、全て測量を行う。また、実施設計委託料については、鉄筋５階建て、延べ1,500平米の実施設計を行うために必要な経費であるとのことでした。 　次に、新しく建てかえられる戸数及び新規募集の戸数を示せとの問いに、建設戸数としては20戸を予定しており、現在入居されている方が全て移転を希望された場合の新規募集については、５戸の募集になるとのことでした。 　次に、本住宅建てかえに係る建設費として、現在予定している予算規模を示せとの問いに、建設費の総額としては約５億円を予定しており、予算内訳については国庫補助金が２分の１、市の起債が２分の１となっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、市民の貴重な税金を使っているという観点において、予算に対する説明が不十分であるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号　平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上３件、及び議案第52号　平成24年度泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上１件の計４件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせいただきます。ありがとうございました。 30 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 31 ◯１番（小山広明君）　委員長の報告を事前に各議員にも配ってほしいということは、こういう場合にはよく質問させていただいておるんですが、それを委員長としてもやってほしかったなと思います。説明はすごく早口で、大事な議論がされているのになかなか聞き取りにくいところもあるので、もう少しゆっくり、市民の皆さんもこれを聞いておるわけですから、やはりどういう議論があったのかということをわかりやすくやってもらいたいと思います。 　今回の予算は、異例な予算ですよね。年度末に、きょう新年度予算もこの補正予算も同時に可決するというか、採決されるんですけれども、実質的には、これは全てが来年度に予算を執行しないといけないわけですね。来年度予算とこの補正予算と重なって、市の執行体制もそんなに変わるわけじゃないわけですから、そういう点での補正予算のあり方について、委員会では議論が当然あったと思うんですが、その辺の御報告もいただきたいと思います。そこだけひとつよろしくお願いします。 32 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 33 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　委員長報告を配付してほしいということについては、それは当然議会事務局に今後配付してほしい旨を要望します。 　もう少しゆっくりしてほしいは、私のくせであり、なかなか、早く読んだことは申しわけないと思うんです。次に委員長をやったときは、ゆっくり読みたいと思います。 　３番目の補正については、今回のことについては、地域活性化雇用創出臨時交付金とか、国から地域への元気臨時交付金について、これについてはどのように使われるかという質問はありました。 　以上です。 34 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（松本雪美君「議長」と呼ぶ） 　松本議員。 35 ◯１５番（松本雪美君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 36 ◯議長（南　良徳君）　ただいま松本雪美議員から議案第30号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 37 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第２号　議案第30号「平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」に対する修正動議を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して、松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 38 ◯１５番（松本雪美君）　議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対して減額修正の提案をいたします。 　まず、議案書では214ページですが、今配付していただきました修正案では７ページを開いていただいて歳出のところを見ていただいて、款農林水産費、項農業費、目農業振興費です。事業で泉南地区農免農道整備事業、節19で負担金、補助及び交付金、原案金額2,905万円を減額修正し、修正後はゼロとし、事業の修正後金額1,771万8,000円といたします。 　それから、議案書では206ページですが、歳入の面で、今配付されましたものは６ページですけれども、款20の市債、目農林水産事業債、節農道整備事業2,900万円を減額する。 　そして、款19諸収入で、目雑入、節退職手当ほか会計負担金、原案金額555万円を減額します。雑入の修正後は、２億2,697万8,000円となります。雑入の退職手当ほか負担金がゼロへと減額された分は、地方交付税を550万円増額し、修正後の金額を2,162万円とし、目の地方交付税の修正後金額は27億807万4,000円となります。 　議案書では202ページですけれども、地方債補正というところがありますが、今配付されたものは５ページです。地方債補正で原案の起債の目的にある農道整備事業を削除します。そして、修正案は下の表になっているものになる。３段あるものが２段になるということです。 　そして、200ページになりますけれども、これは繰越明許費で、今配っていただいたものについては４ページですね。この中で農林水産事業、泉南地区農免農道整備事業2,905万円を削除し、修正案は下欄になります。抜いたものの２段になるということです。 　この減額修正の理由といたしましては、１つには平成９年度からスタートし、約10年間かけて完成をした総額53億円の事業、基幹農道は、新家、六尾地区の山奥で、市民生活にはほとんど利用することもない、無駄と言えるような道路であったこと。市負担額は、道路分だけで約７億3,700万円、15年かけて平成34年まで毎年道路分だけでも7,200万円ずつ借金払いをしており、現在に至っています。 　その上、また全体で５億2,000万円をかける農免農道は、市負担額については１億1,700万円であります。また新たな借金がふえることになります。平成24年度補正額は、そのうち2,900万円です。農業振興のためと言っていますけれども、農業に関係のない道路ではないでしょうか。何よりも泉南市の残された緑豊かな自然を破壊するものであり、市は財政困難なときだからこそ、こんな公共事業を省くことが大事だと思います。 　２つ目には、市職員が退職するため、水道部で働いていた在職期間の年数分は水道会計から退職金を支払うとして、一般会計に水道会計から雑入として555万円を歳入処理しています。これを減額する修正を提案させていただきました。 　水道会計の負担の軽減は、水道料金をこれ以上の値上げをさせないために、せめてもの市民サービスではないでしょうか。市の一般会計で退職金を支払うことは、平成16年まで実施されていました。これを変えて、水道料金の値上げにつながるような退職金を水道会計で支出することをこのまま続けることは認められません。 　以上、平成24年度一般会計補正予算では、これ以外にも、例えば小学校の耐震化やトイレの改修、各公共施設、老人集会場などで耐震化事業などが実施されており、国の補助金を受けて、このタイミングに合わせた公共事業の前進があったことは、一定評価をしますけれども、上記の２件については、減額修正をするということで提案させていただきましたので、御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（南　良徳君）　だたいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 40 ◯１６番（森　裕文君）　ちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、修正の意図はわかります。その手続上の問題で、地方交付税をさわるという論理ですね。それを説明していただきたい。 41 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 42 ◯１５番（松本雪美君）　財政措置については、いろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、現在自由に使えるお金としては地方交付税しかないということで、最終の決算が出るまで地方交付税の額についてはまだ確実に決まったものではないということで、これを充てさせていただきました。 43 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 44 ◯１６番（森　裕文君）　ですから、地方交付税の状況が、今現状どのようになっているのかということを御説明いただきたい。 45 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 46 ◯１５番（松本雪美君）　24年度の補正前の額では、地方交付税は26億8,645万4,000円と、こういうことになっております。 47 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 48 ◯１番（小山広明君）　松本雪美議員からいろいろ説明されました。私は常に思っておるんですが、こういう修正案を出す場合に、その理念というか、思いはきちっと示せるんですが、財政の中身なり仕組みなりというのは、プロとしての公務員がおるわけですね。 　だから、その辺は、やっぱり議会からも行政マンがそのことはきちっとフォローするという仕組みにしないと、なかなか実質的には、例えば農道はやめるべきだという思いがあっても、今質問が出たような地方交付税がどうだとかという質問が出ても、やっぱりそれは専門の職員がおるから、そこがきちっとフォローして説明をすると。やるかやらんかの価値判断はもちろん議会がするわけですから、行政マンというのは、議会に対しても、また市長に対しても、同じスタンスでかかわるべきじゃないかなというのが僕の意見なんですよね。 　でないと、議会は議案を出せるわけですから、議案というか、立法府みたいなところがあるので、やはり職員というのは、両方にきちっと材料を出すとか、仕組みがどうなっているかについては、フォローしていくということが私は必要だと。でないと、そのことで壁にぶち当たって、議会が肝心のそういう議案を出すということがなかなか不可能で、実質的になかなか議案からそういう議案が出せないというものがあるので、その辺は、提案者としても、実際そういう業務にかかわられて、やはり行政マンというのか、行政職員が議会の議案提案に対しては一定のフォローをきちっとすべきだと、そのように私は思うんで、その辺の御意見もお聞かせいただきたいと思います。 　それと、農業について、この農免道路が余り役に立っていないというようなことで、私もそう思うんですが、一体提案者として農業の振興ということで、今ＴＰＰというような形で関税を取っ払って、安いものだったら、消費者の立場に立って、外国から入ってくれば、当然日本の農業は成り立っていかないですわね。 　しかし、農業がなくなれば、それでいいという話じゃなしに、私たちの社会というのは、農業というのは生産と同時に環境を守っているという面も当然ありますし、いろんな幅の広い、日本の基盤になるような産業ですよね。工場と違って、スイッチを入れれば生産したり、スイッチを切れば生産をとめたりという調整というのはなかなかできなくて、春、種をまけば、秋に取り入れるわけですから、集落の長い習慣なんかもいろいろ歴史的に機能しながら成り立つ産業ですから、そういう点では、今の日本のどちらかといったら農免道路とか土木を中心にしたことが、あたかも農業の振興に役立っているような戦後の流れが今少し見直されてきておるように思うんですが、そういう点も含めて、農業振興については、この農免道路について予算を修正して出されておるんですが、どのようなことが一体農業の振興に一番大事なのかということについて、提案者から御説明いただければと思います。 49 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 50 ◯１５番（松本雪美君）　まず最初に、小山さんのほうから質問がありました、こういう修正をするというときには、専門の職員がやっぱりかかわっていくべきで、議案を提案するには、奥深くそういう連携ですね、議会と市の農政との連携が必要ではないかと、そういうような御質問だったと思いますが、全く私もそのとおりだと思います。 　だから、基幹農道のことも述べさせていただきましたけれども、基幹農道に加えて今度の農免農道ですから、そういう点での道路づくりということで、以前のものも含めて詳しく調査させていただきました。 　それは原課に問い合わせたり、資料をいただいたりしていろいろ勉強させていただきましたけれども、基幹農道は平成９年から始まって、新家区間で約2.2キロ、六尾区間では1.7キロということで、大阪府の旧緑資源機構のもとで53億円もかけて農道をつくられたと。 　自然を守るということで言えば、オオタカが生息するということで、途中、真ん中部分が工事施工できなかったということで残された分を今回はつなぐという位置づけだと、そういうふうに私たちも議会の中でそのことはずっと確認をしてきたところですけれども、この農道はどんなふうに使われているのかと言いましても、現在本当に農業のために使われているかどうかというのは疑わしいなと。近所でミカン山の人がいらっしゃって、この農道を皆さんは使っていますかと聞いたら、これは冗談まじりにですけれども、イノシシが運動会しているよと、そんな言葉が返ってくるぐらい山の中の農道であるということで、これは本当にもったいないなという投資、53億円というと信達樽井線に匹敵するぐらいのお金が全体で使われているということですから、そういう点では御理解をしていただきたいと思います。 　それから、農免農道は役に立っていないという位置づけは言いましたけれども、六尾地区では農地の区画整理事業も行われました。これは六尾地区では、本当に今まででこぼこしていたり、形状の悪い田地であったものが、きちっとした四角く大きいものになって、農業としてこれを事業としてつないでいくことについて本当に喜ばれているということは、もう皆さん既に御承知のとおりだと思います。 　それから、もう１つ、農業振興の問題では、泉南市も、今回機構改革で農業の部分は産業に位置づけるということで、きちっと泉南市の産業として位置づける形で農業発展に貢献したいという思いが、この間のこの議会の中でもきちっと位置づけられてきましたし、農業振興ということでは、ＴＰＰでいえば、農産物に関税が、規制緩和されて全くノー関税になった、ゼロになったことによって、外国からの輸入品がそれぞれ安い値段で入ってきて国民の口に入ることにはなるだろうと予測されて、米なんかでいっても、本当に７割ですか、壊滅するとか、麦なんかやったら100％なくなってしまうとか、何かそんなようなことが、いろいろな資料に基づいて私たちも勉強させてもらっているところですけれども、本当に農業を振興しようと思えば、こういう国の政治の中で農業を潰していくやり方ということには反対する立場でこれからも頑張っていきたいと思います。 　それから、よく農業委員会に参加された方からも聞くんですけれども、泉南市の遊休地の利用についてはどういうふうにすればいいか。市民の皆さんが貸し農園なんかで、それは農業に位置づけるかどうかというのは別問題ですけれども、あいている農地を生かして市民のために開放してもらう事業とか、それからきれいなお花を植えて喜んでもらう事業とか、そういうものもあります。それから、サザンぴあですか、道の駅的施設ですけれども、そこへ行けば、たくさん農産物をつくった方たちの名前も明記された野菜が売られていて、売上高もふえて黒字も出るということで、新しいものが本当に、防腐剤だとか殺虫剤とか、そういうものをできるだけ使わずにいい野菜、おいしい野菜をつくっておられる方たちもたくさんいらっしゃるということで、泉南市については、今後やっぱり後継者を育てるという部分で頑張っていかねばならない、そういう立場で農業施策を進めていってもらえるように私はしてほしいと、そういう望みを持って小山さんの質問に答えさせていただきました。ありがとうございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 52 ◯１番（小山広明君）　ありがとうございました。 　職員の皆さんが市民のために議会とも同じ距離を持ってかかわっていけば、議会が本当の意味で、予算も議会が組むべきだと私は思っておるんですね。議会が組んだ予算を行政が執行すれば、政策を決めたところと実際やるところが違うわけですから、お互いに牽制しながら、より透明性のある政策をやっていける。 　今の問題は、私からいえば、立案する人と執行する人が同じなんですよね。そうすると、やはりやりやすいような案しか出さないということが私は大きな問題だと思うんですね。それは議会が決めるわけですから、中身も全部わかった上で、基本的には予算も議会が決めると。どういう政策をしたらいいかも議会が決める。そして、それをより効率を持って、市民のために市長をトップにして行政が執行していくと、こういう形が私は議会制というのか、議会があることの大きな意味だと思いますので、決して職員の皆さんが１つの価値観を持って、これがいいんだというようなことでやることが、議会に余り情報を出さないことになってしまうので、議会が修正案を出せば、それは普通の感覚で実際のデータを出して、よりよい政策を進めていくことが大事だと思いますので、今松本さんから答弁されたことについては、私も本当に全くそのように思います。 　それが実現していくためには、やはり議会がみずからそういう意思を持って、法的に力を持っておるわけですから、そういうことを開いていく必要があると思いますので、松本さんが言われたそういうことが実際に具体的に機能するために、どういうようなネックがあると考えておるのか、それから、そうしていくためには何が必要なのかということについて、御答弁いただければと思います。 　それから、農業については、産業として位置づけられたということで、やばいなとは思うんですが、産業と言うと、やはりそこに利益を出していくというのは当然あるんですが、単純に農業というのは、工業製品と違って利益をきちっと出しにくいという面が、先ほど私も言ったように、やはりそういう長いスパンでやるような産業ですので、これは一定の公性を持った産業ですよね。 　農業というのは、今でも個人が担うという１つの基本になっておりますね。株式会社というものは担わない。個人が農業を担っていくという形になっておりますから、そういう点で、やはり個人はその地域に根差して、地域の文化なり郷土に根差して生きているわけですので、そういう特性を踏まえて、やっぱり農業の振興なり農業の成り行きを考えていかないといけないと思うんですね。 　今、53億というような基幹農道に対しての予算の全体が示されましたけれども、これが真のそういう農業が個人でやっておるということとか、環境なり自然なり、もっと言うならば、人づくりにまでかかわっているこの農業基盤ということを、このような土木事業は分けて、これは農業振興じゃなしに、その農道は一般の人も通るわけですから、一般の道路に格上げするというんか、性質がえをして、道路はやはり農業振興ではない。農業の方が使うにしても、それは農業振興とは違うというような位置づけが必要だと私は思います。 　そういう点で、真の実質的な農業がやっていけるような施策と、こういう農業土木みたいな、今の区画整備なんかも、必ずしもそれが今農業の振興になるのかなと。機械化を前提にしますからね。機械化を前提とすれば、大きな農地がいいんでしょうけれども、やはり人間が年をとって農業をするとなったら、余り広いところだったら、それを見るだけで働く意欲をなくすみたいなところがあるので、一概に棚田という小さな農地が、私は違う視点から見れば大変有効な、またそういう基盤でもあると思います。 　そういう点で、やっぱり農業振興が、農業土木と農業の真の振興とを分けて政策化していかないと、農業に力を入れてますよと言っても、ほとんどがそういう本当の意味での農業の振興にはなっていない面もあると思いますので、その辺のことについて、今泉南市が産業と位置づけて行政の中でもやっていこうとしていることについて、私は少し疑問があるので、こういう泉南市のような農業もあり、サラリーマンの工場で働く労働者も住んでおる。それから、商業についても、そういう人たちを対象にした商業もあるわけですけれども、やっぱりこういう山、農地、海がある、こういう一次産業のまちとしては、やはりここからどうあるべきかというものを発信していったらいいと思うので、共産党さんも農業については力を入れていらっしゃる、政策も出していらっしゃいますので、松本さんのこの土地に合った農業振興についてお考えをお答えいただければと思います。 53 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 54 ◯１５番（松本雪美君）　小山さんの御意見をたくさん伺わせていただいて、全くそのとおりだと思います。 　私は、先ほどもちょっと言いましたけれども、農業の後継者づくりというのは本当に大事なことだなと。いつか私、泉南のタマネギをもっとつくれるようなことができればというふうなことで補助制度なども提案させていただいたことがあるんですけれども、本当にタマネギをつくるのは、これほどしんどいことはないと、岡中の農家の方もおっしゃっていました。一番最初にしんどいということで、農業生産の中で音を上げるのはタマネギ引きやと、こういう話もあるくらい農業って本当に大変だなというのは、私自身も皆さんとお話しさせていただいてわかりましたが、どうすれば農業の活性化につながっていくのかということについては、それこそ農業委員会の皆さんや、それからまた多く皆さんの御意見を聞きながら、いろんな組織をつくっていくことが大事じゃないかなと思っています。 　特に泉南では花卉農家の方がランをつくったりして、本当に元気に全国にまでお花を届けるような、そういう位置づけをされて頑張っていらっしゃる方たちもいらっしゃいますが、そういうように、農産物についても小さな農家が小さな田んぼで野菜をつくるというだけじゃなくて、和歌山県のように、農業生産をしていくための、農協じゃないですけれども、自分たちで農産物を生産する組合づくりをして、農業生産が本当に国民の食料として、日本の国土からつくった生産物を口に入れることができるような、そういうものをつくり出していくための組織づくりというんですか、これは農業をやっておられる方たち自身も、やっぱりそういう前に向けての生産意欲を燃やしていただいて、私たちもそういうことも勉強させていただきながら、そういう組織づくりをしていくというのも、とても大事なことじゃないかなと私は思っています。 　それから、土木事業と農業の生産ということについては、農業振興ということでは分けらなあかんと、こういうふうにおっしゃいました。もっとも、そのとおりやと思います。道路をつくったからといって農業が活性化されるということではありませんので、その辺は、農業にかかわる行政の部門で仕事もされていらっしゃる職員の皆さん方にも、いろんな知恵を出していただいて研究していただきたいなと思っています。 　以上です。 55 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────堀口議員。 56 ◯１８番（堀口武視君）　松本議員の特に基幹農道の修正について、いろいろ御意見をお伺いいたしました。 　ただ、忘れてもらったら困るのは、新家地区の圃場整備も、あるいは六尾地区の圃場整備も、この基幹農道があってできてきた、こういうことをひとつ忘れてもろうては困ると思うし、この間、約1.3キロ、中が抜けているわけですね。今まで入れた投資額から言うて、１つ間違っておるのを指摘しておきますけれども、緑資源機構は大阪府の下部じゃございません。国の林野庁の下部でございます。そこが整備をして、この1.3キロがまだ欠落している。これに対して、今まで入れてきた投資効果あるいは事業効果について、松本議員はどう考えているのか、ひとつお聞かせいただきたい。 57 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 58 ◯１５番（松本雪美君）　１つ言いそこ間違いがあったことについては、おわびしたいと思います。 　堀口議員の御質問の中で、当然、新家地区の圃場整備、六尾地区の圃場整備ができたのもこの基幹農道があったからだと、そういうふうにおっしゃいましたが、事業としては、２つの事業がセットになって泉南市は事業化したということですから、圃場整備そのものは、今までも、ほかのところでもやろうと言って、話し合いがつかないで潰れてしまったような地域もありますし、この基幹農道とは別な形で圃場整備を提案し、そしてまた事業化し、具体的にそこで農業経営をすることだって私はできたんじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それから、事業効果については、道路としてつなぐことでは、真ん中が抜けているということで、道路として位置づけた場合、事業効果は抜けていることでないと、堀口議員のほうは多分そういうことで質問されたのかなと、こういうふうに思うんですけれども、もともとこの道路については、泉南市の自然を破壊というのかな、豊かな自然を守るということでは、たくさんの自動車が通ることになれば、排気ガスがどんどんまき散らかされて自然破壊につながっていくし、オオタカ問題も、オオタカが絶滅危惧種で規制されていたところに道路をつくるということであったのが、今回緩和されて、その考え方が緩くなって道路をつくれるようになったと、そういうふうに私は理解しています。 　53億円という多額のお金があれば、これは泉南市は４分の１負担ということですから負担は少ない、そんな中での道路がつくれるということですけれども、自然をしっかり守っていくという観点に立って、その分のお金はもっと公共事業の別の部分で生かせるようなことがあったんじゃないかなと、そういうふうに思っています。 59 ◯議長（南　良徳君）　松本議員、先ほど指摘されたところ、間違いであれば間違いで訂正を求めてください。 60 ◯１５番（松本雪美君）　府の機関である緑資源機構と言うんですか、そういうふうな位置づけをしました。堀口さんのほうから指摘されましたので、これは府の機関ではなく、国が組織化してこういう機構をつくって、そして農道としての位置づけで道路づくりができるということで事業化したものを受けての泉南市の事業であったと、そういうことですので、私のこの中で表明させていただいたことは間違いであったので、訂正をお願いします。 61 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 62 ◯１８番（堀口武視君）　私の肝心な質問に答えていただいていないんですね。今も53億円と言っていますけれども、もう既にあれだけの道路ができて、中1.3キロなんですね。このことができないことによって、53億円の効果が発揮できないわけでしょう。 　それと、今おっしゃいましたけれども、ここの南部の特に新家からこちらの農産物の、直売所は泉佐野にあるので、一生懸命今山間部の方々はこーたり～なへ運んでいるんですけれども、この農道ができることによって大変便利になる。 　それと、松本議員は言われるんですけれども、自然を守る。私はいつも言っているんですけれども、自然を守るのは、ただほうっておくだけが守るんじゃないんですね。やはり手を入れてやらなければ守れない。そのための１つの方法として、やはり道路が必要である、こういうことだと思います。 　それと、先日からあの周辺、マスコミがたくさん入って、あの自然の桜が大変テレビなんかでも流されております。あるいはまた、私ども信達郷があの周辺に今梅を約1,000本、桜を200本ほど植えて整備をしておりますけれども、四、五年すれば必ず１つの観光の名所になるんではないかなと、このように思っています。 　そういう意味でも、この基幹農道は必要やと思っておるんですけれども、その辺も絡み合わせて、松本議員の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 63 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 64 ◯１５番（松本雪美君）　和泉葛城国定公園ですか、そういうことで……（発言する者あり）ごめんなさい。金剛生駒紀泉国定公園ね。市長に教えていただいて、ちょっと名前が……。 　そういう国定公園の位置づけもありますけれども、そこをつないで葛城から泉南までということで基幹農道をつくろうという提起がされましたが、その中でも、まともな形でつくり上げていこうとしたのは泉南であって、例えば和泉市とか、それから岸和田や貝塚とか佐野とか、そこら辺については、やっぱりたくさんの財源措置が要るということもあって、現道を利用するという形で、実際は山を削って新たな道路をつくるということには至らずに来ているということで、私は財政的にも泉南の財政を見たときに、やっぱりこの道路をつくることによって市の財政への負担がとても大きい、そういう思いがあるということもあって、ずっと一貫して共産党議員団は反対をしてきたところであります。 　それから、もちろん山は大好きですし、桜が咲いてきれいで、山桜の光景というのは本当にホットな気分になるんですけれども、だからといって、そういうことはあったとしても、やっぱり自然を大切にしていくという立場から、別の形でそういう山歩きの状況をつくり上げていくということも大事ではなかったかなと、そういうふうに思います。 　それから、あとは真ん中が抜けているということで効果はないと、そういうふうにおっしゃいましたが、現在基幹農道はもうできてしまっているから仕方ないことですけれども、改めてそれを本格的なものにするということでの財政措置というのは大変な額になりますし、先ほども言った基幹農道に反対をしてきた共産党ですから、それを改めてまた農道を整備していくということでは反対の立場ですので、その点について私たちの考え方とさせていただきます。 65 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 66 ◯１８番（堀口武視君）　何度も同じことを聞くんですけれども、私の質問にお答えになっていないんですね。50何億かかるということなんですけれども、その中で1.3キロ未完成。これができないと、ここの道路の事業効果が、そのお金は無駄遣いになりますよと私は言っているんです。その辺をどう考えているのか。 　泉南市を航空写真を見てもらったらわかると思うんですけれども、半分以上が山間部なんですね。そこに通るこの基幹農道、私は山間部の振興あるいは農山村の振興に大変寄与する道路だと期待をしております。そういう意味を込めて、この1.3キロが未完成ということでこの道路が事業効果を発揮しないんではないのかなと、そういうことをお聞きしているんですけれども、その辺の考え方をもう一度お聞かせください。 67 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。質問者の趣旨に的確に御答弁いただきたい。 68 ◯１５番（松本雪美君）　つながらなかったら無駄遣いであると、堀口議員からの指摘でありますけれども、農業そのもの、例えば六尾の区画整理をした地域から農産物を運んでいくときに、私は前にも池上さんが部長のときにも質問させていただきましたけれども、あの道を通らなくても十分に通る道はほかにもあるということ、それから泉南で終わっているということですから、その道をまた新たにつながないかん、和歌山とかにつないでいくようなことにはなり切れへんし、それからあの道そのものは、つながったら上之郷のインターチェンジのところ辺まで通り抜けられますけれども、実際には新家から来る道もないし、山の中だけ広い道があって、まちの中からつないでいく道路にはなり切れない。 　そういうところに多額のお金を、市民の税金をつぎ込んだ道路づくりということが強行されたわけですから、もっとお金の効果的な使い道がほかにもあっただろうと、そういう思いであります。 69 ◯議長（南　良徳君）　だから、1.3キロをつながなかったら、今までの投資効果が消えるんではないですかと、こういう質問ですよ。 70 ◯１５番（松本雪美君）　効果の点でいえば、消えるんではないかとおっしゃいますけれども、つないでも私は農産物に寄与することにはなり切れないと、そういうふうに思います。 　それで、今のままでも使える道路はあるわけですから、もうちょっと果樹園とかたくさんあったり、それこそ和歌山の岩出から出ている広域農道のように、その周辺に農業が張りついてる、そういう地域であれば、それも効果は発揮できると思いますけれども、実態はそうではないということではないでしょうか。 71 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 72 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、１点だけ。 　民間の会社では、退職金とか、それから企業年金とかは、勤務した会社の退職する最後のところが請求をして払わすという制度があるんですよね。これは過去勤務債務と言うんですけれども、それについてどのようにお考えですか。 73 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 74 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっと意味が、私、企業で勤めたことがないので、ちょっと……。紡績では働きましたけれども、企業で長期間にわたって勤めたことがないので、労働組合をやってこられた木下さんのそういう質問というんですか、よく理解できない部分があるんですけれども、水道で働いていた期間というのは、副市長も企業会計やから当然企業で退職金を払うべきではないかと、そういうふうにおっしゃっていました。それはよくわかります。 　私は、そういう面も全てクリアをして、市民に対して水道料金の値上げにつながるような形で水道会計から退職金を出すことについては控えていただきたいと。そういうことを実施していた時期も平成16年ぐらいまではあったんですから、それに戻してほしいと、そういう思いを込めた減額の修正案を提案させていただきました。 75 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 76 ◯１１番（木下豊和君）　ですから、今やっていることが過去勤務債務なんです。言葉がちょっと専門用語ですけどね。過去に働いた職場から退職金であるとか企業年金の財源であるとかというものを最後のところが請求する。これは世の中の常識ですよと。だから、泉南市においても、それはまるまるそこの会社で全て持てば、水道で持てばよかったでしょうけれども、それができないということで一般会計で補填をするというようなことは、世の中の常識でありますから、それをあえてやることについては、何も疑義がないということを言っているんですよ。 　どうも指摘として最初からそれが悪のようなことを言っているから、過去勤務債務というのは世の中の常識ですから、泉南市の水道会計においても問題はないんじゃないでしょうかということをお聞きしているんです。 　結構です。 77 ◯議長（南　良徳君）　以上で議員提出議案第２号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第２号　松本雪美議員外２名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 78 ◯１番（小山広明君）　議案第30号の修正案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　この議案は、過去にも一旦否決をされた経過があるわけですね。また、それが復活をしたりして、今回またこういう修正案が出ておりますが、この基幹農道、農免道路というのがやはりトータル的には必要ないものであるということが、議会のこれまでの経過の中からも、僕はあのときでも勇気ある議会の判断だということで市民の皆さんにも報告させていただきました。 　行政の事業というのは、一旦かかると、やめられない仕組みにさせられておるんですね。だから、議会としても、それはちょっとまずいなと思っても、なかなかその修正ができない。それは巧みな、官僚というのか、職員の方の問題提起の仕方なんですね。やはり常に修正ができるような柔軟性を持った議案にしておかないと、初め調査費なんかを認めてしまうと、もう後は戻れないというようなことが、日本の官僚政治の１つの問題点だろうと思いますね。 　どんなものでも必要はあるわけですけれども、時代時代の要望によって、一旦進めたものでもストップをしていかなければならない、そういうことがいわゆる真の意味の判断だと思います。一遍認めたんだから、もうこれはやめられないというようなことでは、いつまでも解決はしていかないわけでありますので、ぜひこのことには賛成していきたいと思います。 　それで、私もあったんですが、圃場整備をやるのであれば、基幹農道を認めないと圃場整備も認められないと、こういう関係をつくってくるわけですね。圃場整備は圃場整備、それはそれでやればいいと思うんですが、圃場整備をやるんであればという、そういう絡め方、そういうことがやっぱり問題だろうと思いますね。 　今回の場合でも、泉南は26号１本しか東西線はなかったのに、一挙に今４本できておるでしょう。湾岸線、第二阪和と言いまして、今は26号になりましたけれども、そして旧来の26号、そして近畿自動車道と、こういうふうに１本の道が一挙に４本になったわけですよね。もうこれ以上、財政があればそれはつくってもいいかもわかりませんが、これだけ財政が逼迫した中で基幹農道をつくることはないだろう。 　基幹農道というのは、そういうように縦割り行政の中で農林省というんか、農関係のところが進めてきた部分があるわけですから、この辺はもう少し調整をしながら、せっかくの市民の税を有効に使うことからすれば、こういう基幹農道というのはやめて、一般道路を通って農産物を運ぶということも考えていけばいいわけですから、やっぱり知恵を出してなるべくお金を使わないようにするという点では、この４本の道路のうちのどれをとめるかとすれば、基幹農道をとめることしかないでしょう。ほかはとめられないですからね、湾岸線にしても第二阪和にしても近道にしても、現在できておりますけれども、そういう点で私は政治家としてそういうことを判断していくべきだと思いますので、賛成をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 79 ◯議長（南　良徳君）　以上で議員提出議案第２号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 80 ◯１５番（松本雪美君）　議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算について反対の討論を行います。 　国は、地方分権一括法で地方財政を補填するという意味でも財政措置を行いました。これを受けて、泉南市も平成24年度一般会計で前倒しで補正措置を行い、市庁舎や人権ふれあいセンター、老人集会場、保育所、公民館、体育館、小学校の耐震化など実施をし、そしてまた、ため池の耐震事業、それから道路の橋梁などの補強をする事業や道路維持の事業、そしてまた西信達小学校や樽井小学校のトイレの改修など、一気にこの間補正予算を組んで一定の前進がありました。年度末までの工事完成は無理なために、14件も来年度へ、25年度予算へと繰越明許をするというのが今回の補正予算です。 　こうしたタイミングに合わせた公共事業の進め方には一定評価するものですけれども、歳入歳出に７億6,544万円を追加する中身は認められないものもあり、もろ手を挙げて賛成することはできません。そこで減額修正を提案しましたが、否決されました。 　泉南地区農免農道整備をする予算は、反対の第１の理由であります。 　平成９年から19年度までかけて建設した基幹農道は、新家区間2.2キロメートル、六尾区間1.7キロメートルは、国の施策として実施され、旧緑資源機構のもとで53億円かけて建設されました。農道部分は約７億3,700万円、3.9キロメートルは既に整備済みであります。六尾の農地の区画整理事業を除いて、市民がほとんど利用することのない山奥に、農道として莫大なお金を投資した道路は、無駄と言われても仕方のない状況ではないでしょうか。毎年7,200万円を平成34年まで分割ローンで払い続けなければなりません。 　そうしたもとで、数年前には旧緑資源機構が閉鎖をするという状況になったのも、全国でこういう山奥の道路の建設については、余りにも莫大な投資をせねばならないような状況もあったりということの中で、これを前に進めていくことは問題ありという答えではなかったでしょうか。 　そして、今度は、さらにオオタカがすみついているとして整備できなかった真ん中部分1.3キロメートルを総額５億2,000万円をかけて農免農道を建設する。これの泉南市の負担分は１億1,700万円です。そして、今回の補正予算は、そのうちの2,900万円がつぎ込まれるということで提案されております。 　口を開けば農業振興のためと言いますけれども、何をもって農業振興と言うのでしょうか。泉南市に残された緑豊かな自然を破壊する山奥の道路建設の強行は、絶対に認めることはできません。市民がほとんど利用しない無駄な道路建設は、借金をふやすだけであり、１億1,700万円は全て借金であります。こんな農免農道建設には反対です。 　２つ目には、水道会計から３名分の退職手当金が、雑入として一般会計に555万円が歳入されています。市役所で働く職員は、水道であれ本庁であれ、市職員として同じです。平成16年までは、水道で働く人たちも市の一般会計から退職金が支払われていた時期がありました。退職金が水道料金の値上げにつながっていくことを避けるために、市民サービスの施策であったはずではないでしょうか。水道料金は高くて、今でも市民は悲鳴を上げております。これ以上水道料金の値上げにつながるようなことはやめるべきです。水道で働く職員の皆さんの退職金のあり方を改めてもとに戻すよう求めます。 　以上、議案第30号、平成24年度一般会計補正予算に対しての反対討論といたします。 81 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出……（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。 82 ◯１番（小山広明君）　先ほど修正案が否決されたという表現があったと思うんで、あれはちょっと修正しておいたほうがいいように思うんですが。 83 ◯議長（南　良徳君）　今も、多分委員会で否決されたという意味だと、そういうふうに思ったんですが、もし訂正であれば、訂正を求めてください。訂正されますか。松本議員。 84 ◯１５番（松本雪美君）　委員会を入れていただきたいと思います。 85 ◯議長（南　良徳君）　委員会を入れておきます。 　これより議員提出議案第２号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第２号　松本雪美議員外２名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２号　松本雪美議員外２名から提出されました修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 87 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第30号　一般会計補正予算（第７号）を除く議案第31号、議案第32号、議案第52号の以上３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について一括して採決を行います。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。議案第31号、議案第32号、議案第52号の各会計補正予算３件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 88 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本３件については起立により採決をいたします。 　まず初めに、議案第31号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 89 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 90 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第52号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 91 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第52号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　６分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 92 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第32、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第50、議案第51号　平成25年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成25年度泉南市各関係予算19件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 93 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました平成25年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月14日から18日までの間の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点、あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみ御報告させていただきますので、その点、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえ、これより御報告させていただきます。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、下水道事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、水道事業会計の以上４件について討論がありました。 　そのうち、一般会計予算につきましては、大森和夫委員ほか１名から、土地開発公社解散事業にかかわる予算、人権関係団体支援事業及び総合相談事業及び人権教育事業にかかわる予算、泉南地区農免農道整備事業にかかわる予算に対して削減する修正案が提出されました。 　ここで修正案に対して質疑がありましたので、その概要について御報告いたします。 　まず、土地開発公社の解散に反対されることについて、土地開発公社の解散に関しては以前からかなり議論されてきたことである。今、ここで対案もなく解散に関する予算を削減することは無責任ではないかとの問いに、土地開発公社に関する問題については、議会、行政、金融機関などそれぞれの責任を明らかにすることが不十分である。この予算を一度否決し、徹底した議論を尽くすことが議会の仕事であると考えるとのことでした。 　次に、総合相談事業委託料を削減することについて、削減後の考えを説明せよとの問いに、総合相談事業については、人権協会に委託するのではなく、就職、消費、男女差別問題、障害者問題をそれぞれの専門分野に振り分け、事業を実施すればよいと考えることから、委託料を削減するとのことでした。 　次に、農免農道整備事業負担金の削減について、その詳細を説明せよとの問いに、農免農道整備については、財政上や環境上の問題を考え、当初から一貫して反対であることから、その負担金を削減するとのことでした。 　以上で修正案に対する質疑を終結し、修正案及び原案に対する討論に入りました。 　それでは、これより修正案及び原案に対する討論の概要について順次御報告いたします。 　まず初めに、大森和夫委員ほか１名による一部修正案について、賛成討論として、まず土地開発公社解散に関する予算の削減について、全ての負担は市民に負わせ、金融機関が利益を得るという仕組みに問題がある。土地開発公社借り入れ先金融機関への債務保証金約66億円は、今後30年間にわたって子どもたちが負担していくこととなる。何の責任もない市民が負担を背負い、金融機関が利益を得ることは、絶対に許されることではない。また、農免道路予算を削減し、市民の安全を第一に考える市の運営に返ることを望む。 　以上の点からこの修正案に賛成するとの討論がありました。 　次に、原案に対する討論では、反対討論として、各施設の耐震化をするとともに、老朽化施設については建てかえ計画を進めることを求める。 　ハザードマップ作成の計画については、早急に計画し、市民に周知すること、また海側の地域の避難場所の確保や、高層建築物への避難体制、備蓄食料の確立を要望する。 　ごみ収集については、古着の回収、乾電池の回収などの努力が見られ、さらなる資源ごみの活用を市民参加で進めることを求める。 　学校プールの一般開放に係る予算については、二度と事故が起こらない運営体制をとるよう要望する。 　中学校給食に係る予算については、食育教育、地産地消のできる方式をしっかり検証することを望む。 　土地開発公社の解散について、広報のお知らせによる説明をするだけで、市民説明会も開催せず、さらなる財政を切り詰める状況に市民は納得するのか。市民の犠牲を危惧し、土地開発公社に関する予算には反対である。 　農免道路については、突貫工事をして一部開通しているものの、大雨により山肌が崩れる問題を残している。また、農業後継者は少なく、農業振興事業費も少ない状況において、工事を進めるのではなく、農業者を支援する施策を拡充すべきである。 　総合相談事業については、人権協会に委託するのではなく、市が直接事業を行うなど、他の相談事業と協力し合い、合理的かつ有効な相談事業ができるのではないか。 　市営住宅、店舗に係る家賃、駐車場使用料の滞納金については、居住者から速やかに回収すべきである。 　高齢者問題について、高齢者祝い品の支給年齢は毎年１歳ずつ引き上げられ、福祉タクシー券も廃止されたままである。このままでは高齢者や弱者に対する施策は後退するばかりである。 　教育予算について、学校司書の配置、図書館の図書費の増額、開館日や開館時間の延長が必要である。 　福祉・教育予算をふやし、安心・安全で市民生活を応援する予算を求め、一部評価するとともに、問題点を申し添えて反対するとの討論がありました。 　同じく反対討論として、土地開発公社解散に係る予算について、全く責任のない市民や子どもたちに負担だけを強いる一方で金融機関は利益を得るということは、許される内容ではない。金融機関に借りた金額は返済するとしても、利息を払わなくても36年間放置できた構造に問題があるため、利息については削減すべきである。よって、約66億円を支払うことは決定すべきではない。 　プール問題について、単に委託業者が業務を怠ったから事故が発生したという認識は現実的ではない。業者というのは、基本的に利益を出さなければ潰れるという状況の中、業務を簡素化することは考えられることであり、それを完全に監視することは難しい。このような理由から業者委託はすべきでない。 　火葬場の問題について、財政状況が厳しい状況において、何か新しいものをつくるという時代ではない。即刻火葬場建設を中止し、従来の火葬場をきちんと整備していくべきである。 　太陽光の問題について、太陽光にすることにより地域産業も育ち、これこそが政策である。今後においても、ますます太陽光を推進させていくべきである。 　以上の理由から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、予算案の内容については、財政健全化路線を堅持しながらも、市民に対する行政サービスの水準を低下させることなく、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりの実現に向け、限られた財源を適切に配分しているものと評価するものである。 　土地開発公社解散に係る経費については、財政運営上の最大の課題に真摯に取り組むものであり、平成25年度までの特例措置である第三セクター等改革推進債を活用し、中長期には財政負担の軽減や債務保証のリスクの回避など、財政の健全な運営に資するものと認識している。 　泉州南消防組合の負担金に係る経費については、本組合が４月１日から発足することにおいて、消防力の充実化を図り、より質の高い住民サービスを提供し、市民へ安心・安全を届けられるよう消防体制の充実を期待するものである。 　学校プール一般開放に係る経費については、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で実施されることを期待するものである。 　妊産婦健康診査公費負担の拡充について、低出生体重児に対する訪問指導や医療給付、健康増進計画の策定など、子ども、高齢者、障害者、女性に力点を置いた命を最優先する予算と高く評価する。 　家屋経年異動調査に係る経費について、財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして大いに期待するものである。 　本予算委員会の審議内容を精査し、財政健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、賛成するとのことでした。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。 　初めに、大森和夫委員ほか１名による修正案について採決した結果、否決されました。 　次に、原案について採決した結果、賛成多数で可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、下水道会計は事実上破綻しており、地域に合った下水道整備をしていくべきである。合併処理浄化槽事業についても、もっと市が全面的に責任を持つべきであり、市民が平等に施策を受けられるようトータル的な浄化槽施策を進めるべきであるが、それがなされていないため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、公共用地取得事業会計について、もっと明確な解決策を示すべきであることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、水道事業会計について、100％自己水とし、安心する泉南市をつくるという意味において、大阪広域水道企業団に全てを任せるあり方には反対であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、その他の15件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成25年度大阪府泉南市各会計予算19件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。どうもありがとうございました。 94 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計予算19件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 95 ◯１番（小山広明君）　議案第33号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　この議案は、開発公社の塩漬け土地の処分問題で、全てを市民の負担とし、銀行が全ての債権を手に入れるという大変問題のある内容の入った予算であります。 　この解決方法といいますか、66億円をそっくり銀行に返すということになれば、再発防止にもなりませんし、またもやこのようなことが繰り返されることをつくり出す結果にもなります。 　銀行がお金を貸すということは、そのことによって経済活動が活性化して、社会的に貢献をすると、そういうことが公的な意味としてあるわけでありますが、利息まで貸してきたというこの実態の中で、36年間も事業化されずに放置されてしまった。そして、そういう全ての面でマイナス的な内容のあるものをこれから30年間、市民、子どもたちに負担をさせて解決をしていこうとするこの案には、何の前向き性もありません。３億円といいますと、膨大な金額を30年間子どもたちにツケを負わすような、このような事業に正当性があるはずはありません。 　当然、銀行は、例えば１億5,000万円貸した土地が９億円を超える額になっておるわけでありますが、銀行は現に現金を貸したのは１億5,000万だけであります。そして、それは今回のこの措置の中で９億円が懐に入ってくるわけであります。これはまさしくぬれ手にアワ的な、あぶく銭と言ってもいいようなもんじゃないでしょうか。 　今、利息においても、ないに等しい状態の中で、このような66億円を金融機関に払うことは、何の社会的な意味も一切ないわけであります。これは、裁判に至るまでも、きちっと銀行で公の場で交渉すれば、銀行も社会的な意味を感じ、市民の負担になるということで、これは積極的に削減交渉に乗るだろうと私は思います。そういう話であります。 　だから、市長がおわびをするというだけではなしに、これは誰が市長をやってもこういう結果になったシステムの問題ですよ。そういうことに立つならば、市民が負担するという立場に立って、行政の長は銀行ときちっと交渉すれば、銀行はわかってくれる話であります。 　この問題が、なぜこのような状況を生み出されたかというのは、泉南市の主体性な態度でも、銀行の積極的な態度が生み出したものでもなく、国がこういうことをしなければならないように誘導策を持ってきただけでしょう。そして、その国は、４年前にこの前段として利息は貸すなと言った。そのことから今日の状態は見えておるわけですよ。いわゆる国が積極的に動いて、そして結果的には市民がよくなるわけじゃなしに、金融機関というのがこのことで一銭も損をしない形で解決といいますか、状況になるわけでしょう。 　こういうようなことは、市民の立場に立って判断する議会が同意してはおかしいと私は思うんですね。私は、銀行もそういうことを喜ばないだろうと思います。これを民間に置きかえれば、36年間も金を貸したまま入ってこなかったら、当然企業は倒産するでしょう。その交渉の中で貸した１億5,000万円は返してください、あとはいいですよと。とにかく１億5,000万円返してくださいというのが、当たり前の商取引じゃないですか。 　自分たちが請求してこなかったミスといいますか、責任も棚上げにして、全て今まで貸した、利息に利息が重なったものもくれなんていうことは、普通常識であり得ない。それを今この議会で、いや、いいですよと、今までの利息は全部払いますよという決定を先ほどの議案の中ではしたわけでありますけれども、間違いであることがわかったら、それは何の遠慮することもなく正していくべきだと私は思います。 　そういうことが基本になったこの新しい年度の予算は、ぜひ否決をするべきだと思います。ぜひ議員の皆さんに賛同いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 97 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。 　平成25年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論を行います。 　本会議に提案されている平成25年度予算案は、５年ぶりに市税収入の増加が見込まれるものの、現下の厳しい社会経済情勢を反映して、地方交付税は国家公務員の給与削減と同様の据え置きを地方公務員においても実施することを前提とされていることから減少が見込まれるなど、依然厳しい財政状況の中で、平成22年10月に発せられた財政早期健全化宣言の決意のもと、行財政改革を着実に推進していくという予算編成方針に沿って編成されたものと理解しています。 　予算案の内容を見れば、財政健全化路線を堅持しながらも、市民に対する行政サービスの水準を低下させることなく、全ての市民が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、限られた財源を適切に配分しているものと評価するものであります。 　それでは、新年度予算案に計上された施策、事業等のうち、賛成理由として特徴的な事業と予算について申し上げます。 　まず、防災・減災に関する経費については、多くの公共施設の耐震化事業は、国の平成24年度補正予算等を活用し前倒し実施されることから、本予算には計上されておりませんが、地域防災計画の総点検を初め、津波ハザードマップや避難計画の改定を行い、予想される災害の被害を最小限に抑えるなど、安心・安全に暮らせるまちづくりに精力的に取り組まれているものと評価するものであります。 　次に、土地開発公社の解散のための経費については、長年の懸案、負の遺産という側面を持つ観点から、議員誰しももろ手を挙げて賛成とはいかないと考えます。 　しかし、これ以上先送りできないという点で、財政運営上の最大の課題に真摯に取り組むものであり、平成25年度までの特例措置である第三セクター等改革推進債を活用し、集中的な取り組みを行うことによって、当面の財政負担が大きくなったとしても、中長期的には財政負担の軽減や債務保証リスクの回避など、財政の健全な運営に資するものと認識しております。 　また、泉州南消防組合の負担金に係る経費については、消防に寄せられる期待はますます大きくなっており、年々複雑化、多様化、大規模化する災害や緊急需要の拡大に即応できる強い体制の整備が迫られております。４月１日から実質的に発足する泉州南消防組合においては、消防力の充実化を図り、より質の高い住民サービスを提供し、市民の皆様に安全・安心を届けるよう消防体制の充実を期待するものであります。 　次に、学校プール一般開放に係る経費については、子どもの命に直接かかわる事業との認識のもと、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で実施されますことを大いに期待するものであります。 　また、妊婦健康診査公費負担の拡充としてエコー検査の費用助成、母子健康法の改正による低出生体重児に対する訪問指導や医療給付、保健増進計画の策定など、子ども、高齢者、障害者、女性に力点を置いた命を最優先する予算を高く評価するものであります。 　次に、平成24年度予算から引き続き計上されている家屋経年異動調査に係る経費については、課税客体の確実な把握を行い、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして、これも大いに期待するものであります。 　結びに、本予算の執行に当たっては、本予算委員会の審査内容を精査し、向井市長を先頭に全職員が一丸となって創意工夫、努力を重ね、財政健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、本案に賛成する立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 98 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 99 ◯８番（和気信子君）　日本共産党を代表して、2013年度一般会計予算の反対討論をさせていただきます。 　国政においては、今月15日、環太平洋連携協定、ＴＰＰについて、日本が交渉参加することを安倍首相が正式表明しました。日本の農業や医療保険制度などへの深刻な影響が懸念されています。地方自治体も影響を受けるでしょう。こうした状況のもと、泉南市は、行財政改革の名のもとで赤ちゃんからお年寄りまで痛みを我慢することを求め続けています。今、市民の暮らしの現状は、耐え切れない現状ではないでしょうか。 　泉南市の2013年度の予算は、一般会計及び特別会計を合わせると総額は452億2,965万9,000円です。一般会計予算の歳入歳出総額は、272億9,503万1,000円となっています。前年度予算と比較して66億7,700万円の増額です。この増額は、ほとんど土地開発公社の解散に伴う同公社借り入れ先金融機関への債務保証金です。 　さて、予算の中で新規施策について、また改善されている点や評価できる内容と、拡充や改善が必要な項目があります。また、施策の見直しや中止が必要な項目もあります。 　まず、評価する点では、学校施設や公共施設、後回しにされていた本庁も、耐震診断、耐震化が計画されています。 　共産党は、子どもが学ぶ学校、市民が利用する施設の非構造部材も含め、耐震化をするとともに、老朽化した施設の建てかえを計画的に進めることを求めます。 　防災対策では、国の津波予想に基づきハザードマップが計画されています。一日も早く計画し、市民に周知することと、海側の地域の避難場所の確保と、公営や民間の高層建築物への避難体制や備蓄食料の確立を要望します。 　バリアフリー化構想計画１億100万円の実施で、ＪＲ新家駅西側改札口設置、南海樽井駅のエレベーター設置の見通しができました。長年の要望がかない、駅前の安全対策の改善や、高齢者や障害をお持ちの方が安心して交通機関を利用できることは、喜ばしいことです。今後は、ＪＲ和泉砂川東改札口のエレベーターやトイレ設置が求められます。 　衛生関係では、母子医療において、妊婦健康診査公費負担で3,634万5,000円の超音波エコー４回分が助成拡充されました。また、本予算にはありませんが、子ども医療助成制度の入院助成を就学前までから小学校３年生まで拡充することを市長が約束されました。母子の命と健康が守られる施策が大阪府下でおくれている南部の地域に、拡充の展望が見えてきました。 　さらに、介護保険施設整備事業で小規模特別養護老人ホーム整備事業、小規模多機能居宅介護施設整備事業の拡充がされています。 　商工対策では、内陸部はシャッター街となっている状況の中、空き店舗対策費、観光協会費が108万円の増額、さわやかバスの利便性を高める改善を予定されるなど、内陸部の買い物難民となっている市民には朗報です。 　地域温暖化防止を目的として、住宅用太陽光発電システムの設置補助金事業が451万5,000円です。今後も拡充して市民や地元業者への応援を求めます。 　衛生費では、ごみ収集で新たな古着の回収、乾電池の回収を行うなど努力をされておられます。さらなる資源ごみの活用を市民参加で進めていただくようお願いをいたします。 　教育関係の予算では、小学校プール一般開放の予算です。2011年夏、死亡事故が起こるまで、昨年までの委託予算267万2,000円の7.7倍余りの予算、2,073万8,000円が計上されました。プール事故後、事故調査委員会では、原因を解明し、再発防止対策の検証が行われました。再発防止対策、安全対策の確保、市担当課の体制の強化などです。この予算が今まで組まれていれば、死亡事故は防げていたのではないかと残念に思います。二度と事故の起こらない運営体制と児童の心のケアをとっていただくよう要望します。 　中学校給食基本計画策定の予算300万円が計上されています。中学生は特に心身ともに大きく成長する時期でもあります。食の安全など食育教育、地産地消のできる方式で、自校方式、センター方式などをしっかりと検証していただくようお願いをいたします。 　次に、本予算に反対する理由及び問題点を幾つか述べさせていただきます。 　第１に、土地開発公社の解散による借金返済を余儀なくされていることです。開発公社の借金66億4,800万円と金利19億円が上乗せされ、30年間総額86億円のローン返済で毎年約３億円の清算計画となっています。 　先ほど議論されていました土地開発公社の約67億円のうち、52億円の回収不可能な債権を放棄して、塩漬け用地を残したまま清算しなければならない問題、代物弁償として取得する土地の鑑定価格は13億円にしかならない問題、買い戻しは５年となっているにもかかわらず、買い戻しせず利用されないまま放置してきた問題、さらに金利までも借り続け、雪だるま式に借金がふえてきている問題、公金を無駄にしないという責任の欠如ではないでしょうか。莫大な借金をつくり出した歴代の市長の責任、公社に土地を買わせ続けた国、貸し続けた銀行にも責任があります。 　建築されてから55年以上になる泉南中学校、西信達中学校は、老朽化で建てかえが緊急課題です。さらに、老朽化している教育施設、給食センターなどの公共施設は、耐震化とともに大規模改修も必要です。 　しかし、土地開発公社の借金返済計画は示しても、市民の命と生活にかかわる施設の建てかえ計画は示されていません。共産党は、開発公社の返済金を半分にし、あとの半分で今すぐ必要な老朽化施設の建てかえをするなど、議論をすべきだと考えています。 　現在でも行財政改革で痛みを分けて頑張るとして、市職員の給料は、消防広域化による消防職員数の減も含め、前年度より約３億600万円が減額されています。 　開発公社の解散について、短期間のパブリックコメントをしただけで、市民説明会も開かず、広報でのお知らせ、説明だけで、さらなる財政切り詰めをしなければならない状況を市民は納得するでしょうか。今後、市民説明会を開くべきであります。現状では市民犠牲となると危惧し、開発公社にかかわる予算は反対です。 　第２に、農免道路は突貫工事をして一部開通しましたが、山肌が大雨のたび崩れ落ちるなど問題を残しています。さらに、1.3キロメートルの677万5,000円を前年度予算にさらに加えて工事を進めようとしています。 　泉南の農業後継者が少なくなっている現状や農業振興の事業費は少ない状況で、道だけつくるのは優先順位が違います。農免道路優先ではなく、もっと農業者の支援をする施策を拡充すべきです。 　第３に、旧同和施策問題では、2003年同和特別措置法が廃止され、今まで行われていた事業は一般施策として行われています。大阪市の人権協会が廃止されました。同和問題解決に向けては、泉南市においても、人権協会に委託はやめ、委託している事業は、直接市で行うことができるのではないでしょうか。 　総合相談事業の2011年の人権相談件数は７件です。進路選択相談は15件、生活相談は181件、地域就労支援事業は2,968件となっています。他の相談事業とも協力し合い、合理的かつ有効な相談事業ができるのではないでしょうか。 　2011年度の決算では、市営住宅や店舗の家賃、駐車場使用料の滞納金があります。居住者に働きかけ、速やかに回収すべきです。 　第４に、高齢者問題では、高齢者祝い品支給は70歳から75歳まで毎年１歳ずつ引き上げ、13年度においても削減となっています。福祉タクシー券も廃止されたままです。高齢者、弱者に対する施策は、後退するばかりです。 　教育予算では、学校司書の専属配置、図書館の図書費の増額、図書館の開館日、開館時間の延長が必要と考えます。 　日本共産党は、地方政治では福祉・教育予算をふやし、安心・安全で市民生活を応援する予算を求めています。一部の評価項目とともに、問題点を述べて、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 100 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 101 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第33号　一般会計予算を除く議案第34号から議案第51号までの以上18件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 102 ◯１番（小山広明君）　それでは、46号の下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　下水道事業というのは、もう実質的にはストップしておるような内容であります。この地域に合った下水道方式に速やかに切りかえていくべきだと思いますし、現実的には新しい住宅地はみずから下水道整備をして、それは住宅購入費の中に価格として入って、道路も含めて全部公共施設を整備して市の方に移管しておるわけですね。 　下水道については、市が引き取って市の管理にしておるところもあります。また、それができなくてしていないところもありますが、やはりし尿処理が基本的には市の責任で、ある意味で補助金も出してきちっと処理をしておるわけですから、住民がみずから環境のためにも投資をしてやったものを住民の責任としてばらばらな管理方式をやっておるわけですね。 　今、ここで予算に上げられている流域下水道処理方式というんでしょうか、岬町から阪南市、泉南、一部は泉佐野市域の分も含めて、１カ所で泉南市の樽井の沖で処理をしておるわけなんですけれども、これは都会ではこういう方式でないとできないからやっておるわけですが、膨大な金額がかかって、今実質特別会計と言いながら、一般会計から全ての赤字を補填して、この異常な下水道会計というのは常にプラマイゼロなんですね。こういう会計は、ほかには全くないわけです。 　下水道も大事ですが、水道会計なんかは、ずっと水道料金の問題、市民に必要な水道料金ということで、議論の中でも、ずっと泉南市は退職金なんかを補填してきておるわけですが、これも本来的には、そこの会計に従事しておったときの分で案分をして負担をしろと。 　当たり前のことは当たり前のことなんですが、やはり政治は市民のそういう生活のことをきちっと考えて政策的に補填をするということは十分あり得るわけですから、そういうこともやっておるのですが、この下水道に関しては、100％初めから赤字を補填してやっていると。じゃ、それで事業が進むのかといえば、もうそれでも事業は進められない、そういう状態になっておるわけであります。 　そういうことで、この下水道事業については抜本的に見直していくということが必要でありますから、この予算において議会が主導的に判断をしていただくためにも、この予算には反対をしていただければと思っております。 　続いて、議案第50号で公共用地の取得事業特別会計予算、これは土地開発公社の問題で、一時は130億円を超える金額があったその分を今回の課題になっております66億円までに減らしたと言っておるんですが、その中に一般的な施策としてもう１つの特別会計をつくって、ここで予算化しておるわけであります。 　この開発公社から買い取るときに、先ほどの議論にもありましたように、約束の５年で事業化するといったものができずに、それから超えたものについても利息まで貸してきたことが、塩漬け土地、放置用地になってきたわけですね。 　これは市長がどれだけ能力があっても、その解決ができたという内容じゃないんですよね。それが証拠に、歴代の市長もやはりこの問題についてはできなかった。それはできないシステムだったからなんですよ。 　一番のこの元凶は、いろんな理由があるでしょうけれども、国の指導の中で金融機関が利息まで貸しておるわけですから、泉南市はその間一銭も一般会計からお金を補填しなかったことが、放置ができた要因ですよね。そこを突かないと再発防止にもならない。そこを言っておるんですね。 　それは、今度はいろいろ議論になりましたけれども、この公共用地取得事業会計でも同じことで買い入れておるわけなんですね。副市長はこの開発公社の理事長であって、その答弁の中で、いやこれは事業化することを前提に開発公社から取得しておるんですよという答弁がありました。しかし、恐らく事業化するのかどうか、客観的に見てもなかなか事業化できないようなところ、事業化するにしてもお金が要るわけですからね。 　そういう問題で、なかなかこの問題は根本的な解決を持ったこういう予算ではないわけでありますから、これもきちっとトータルにそういう問題を考えた中で、私はこの予算についても議会が主導的に議論していくべき問題だと思います。 　さて、次は最後ですが、議案第51号、水道事業会計予算であります。これも水道事業は、泉南市は自己水を使って、泉南市民は水がおいしいということで安心した水道が供給されておりました。それが価格が安いということで、当市は一部府営水道を購入しておったわけですが、どんどん自己水が減って府営水の率が高くなってきて、現在25％だと思うわけですが、それがもう全て100％、淀川を水源としたものに切りかわろうとしておるわけですね。 　その後、こういう計画が起こる前からあったんですが、東北の震災によって、我々の安全・安心、減災ということがまともに議論になってきまして、こういう水道水源を１カ所に集中することの危険性ですね。 　それと、やはり今国は脱原発というよりも、また安全であれば原発を動かすという方向に流れがなっておりまして、そうなってきますと、福井県にあります原発が稼働──今でも大飯原発は稼動しておるわけなんですけれども、もし、そこで事故が起これば、これは琵琶湖の水が汚れることは明らかなんですよね。 　そう考えてきたら、やはり安心・安全を第一に考えるという、泉南市はある意味で大きな方向転換をプール事故からしたと思うんですが、安全至上主義でいえばあるわけですから、山間部が３分の２あるといって、ここで水がつくられておるわけですね。ここに切りかえて、災害があった場合にはほかの自治体を助けるような泉南市をここでつくっていけると思うわけです。 　水道事業というのは、あくまでも、どれだけ大きな大阪府下一円にしたところで、法律的に市町村が住民に対して責任を持つ専権的な権限を持った事業ですよね。だから、それを大阪府全体に実質的に任すということは、大変危険でありますし、これも速やかに議会が主導して自己水100％に向けて、私は水道事業を変えていく必要があるということで、これも議会主導でぜひこの議案の採決の中で皆さんの意思を示していただきたいということで、反対していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 103 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号　一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第46号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 104 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第50号　平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 105 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第50号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号　平成25年度泉南市水道事業会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第51、議案第53号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 108 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第53号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会に付託されました議案１件につきましては、去る３月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　それでは、議案第53号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　本議案につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第53号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 109 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第53号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第52、議員提出議案第１号　北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 111 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第１号、案文を読み上げ、提案といたします。 　　　　北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃 　　　　絶と恒久平和を求める決議（案） 　世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、わ が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも 非核３原則を国是として核兵器廃絶を希求してき た。 　本市においても昭和59年12月26日に「非核平和 都市宣言」が決議され平和を求める意思が表明さ れている。 　こうした中で、去る２月12日に北朝鮮が３回目 の地下核実験を強行したことは、これまで繰り返 し行われてきた安保理決議に明確に違反するとと もに、日朝平壌宣言や平成17年の６者会合共同声 明にも違反する断じて許されない暴挙である。国 連安全保障理事会においては同日深夜に緊急会合 を開き、北朝鮮を「過去３回の制裁決議に対する 重大な違反」と強く非難している。 　さらに、北朝鮮がミサイル技術の高度化を図っ ていることから、北朝鮮の核実験は、わが国及び 北東アジアはもとより世界中の平和と安全に対す る深刻な脅威となっている。 　よって本市議会は、核兵器のない世界を目指し、 国際世界の恒久平和を実現するため、北朝鮮の度 重なる核実験に対して厳重に抗議する。また、わ が国政府が米国、韓国をはじめ中国、ロシアと緊 密に連携して国際世論を喚起し、安保理決議に基 づく制裁措置が実効あるものになるよう努めると ともに、追加制裁を含め断固たる態度で臨み、国 際社会と協調して外交的・平和的解決を図られる よう強く要請する。 　以上、決議する。 　平成25年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いをいたします。 112 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 113 ◯１番（小山広明君）　提案者の和気信子議員に御質問させていただきたいと思います。 　１つは、日本の核兵器廃絶の主張の中に、日本の国は、アメリカ米軍がずっと戦後ずっとおるわけですね。見方によっては、世界最大の軍事国家であるアメリカの前線基地が日本に置かれておって、そこは当然核を持っておるわけですね。北朝鮮から見れば、自分の頭の上にずっとこういう軍事基地があって、しかもアメリカは核を持っていると。 　そういう状況の中で、そこから考えたら、日本人が北朝鮮で核実験をしたという恐怖感を持ち、いろんな対応をしておるのに比べれば、向こう側から日本を見た場合にどうなんだろうかということを、我々日本人というのは想像を余りしないんじゃないかなと僕は思うんですね。 　圧倒的な軍事力の強大なアメリカと一緒になっている日本が、やっぱり北朝鮮からそういう状況を見たときに、どういう気持ちで生活をしておるんだろうかということを考えたときに、私はそれを言う前に、日本の憲法にのっとった社会を実現するという努力が同時にされないと、北朝鮮のこういう行動を批判できないのじゃないのかなと、私はそう思うのですが、その辺の北朝鮮から見た日本の今の軍事状況については、どのように提案者としても考えられておるのかを御説明いただきたいと思います。 114 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 115 ◯８番（和気信子君）　小山議員から質問がありましたけれども、北朝鮮がどう考えているかということはわかりません。 　しかしながら、もちろん今、アメリカも核を持っているところ、国はあります。ですから、核の脅威というのがありますので、核はやはり使わないということのもとで、本当に原爆が落とされたみたいに、核が、それは地球が破滅するということでありますので、そういったことをもとにして、今いろんな安保理の中で世界では使わないということで今それを確約しているわけでありますので、北朝鮮はそれに違反して続けていることですけれども、北朝鮮の中ではどう思っているのかはわかりません。 　以上です。 116 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 117 ◯１番（小山広明君）　いや、僕の質問は、我々は北朝鮮がこういう実験をしたりしたら、大変恐怖感を持っていろんな対応をするわけですね。今にも戦争前のような準備をしますよね。追撃をするとかいろんなね。国民、我々も不安を持つわけですね。 　そういうことを考えて、じゃ北朝鮮から日本の今の状況を見たらどういう恐怖感を持つのかというのは、わかりませんじゃなしに、我々日本人が恐怖感を持つわけですから、比べようにもならないぐらいの恐怖感を持つであろうということぐらいは、私は想像が十分できると思うんですね。日本人も恐怖感を持つわけですから。 　そういうことを私は聞いておるわけで、それはどう思っておるかはわかりませんよ。わかりませんけれども、我々が、北朝鮮がそういう核実験なんかをやったというときに恐怖感を持つわけですから、向こうから見たら、もっともっと恐怖感を持ちますよね。 　持つと、やはりこういう実験をするということになるわけですから。核兵器は使わないようにするというのは、それは北朝鮮も同じだと思いますね。もし攻められれば、核兵器があれば攻められないだろうということで持つんだと思いますよ、向こうもね。 　だから、そういう点では、やはり例があるわけでしょう。そういう核兵器を持っていないために、アメリカはそこの国の体制を潰したわけでしょう。それが核兵器でもあれば、潰せばやっぱり反撃しますから、核兵器というのは反撃されれば大変な被害になるわけで、抑止力になっているわけですね。 　だから、核兵器というのは使うことに目的があるんじゃなしに、軍事というのは抑止力、されないというために核を持つというのは、一番安上がりな防衛だとも言われておりますね、核がね。 　だから、そういう点で財政的にもしんどい国家にとっては、むしろ核兵器が持ちやすい状況にあるわけですね。ほかの一般平時の兵器なり、戦争のそういう道具というのは、すごく人件費も高くつくし、大変ですよね。しかし、核兵器を持てば、被害が甚大なだけに、やられればやり返すということで均衡が保たれる。 　これは、日本の防衛的な考え方もそうでしょう。やっぱり軍事を持っていれば均衡が保たれて攻められない、なかったら攻められるというのは、これは軍事の１つの常識じゃないかなと私は思うので、そういう点では日本のそういう憲法にのっとった、武力で国際紛争を解決しない、そのための武力は持たないんだ、軍隊は持たないんだという、この精神からいえば、まず批判しなければならないのは、日本のこの軍事に対する姿勢をまず批判をした中で、軍事では物事は解決しないんだから、北朝鮮の核実験もすべきでないと言えば、私は北朝鮮に対しても説得力があると思うんですね。 　自分のところは何も言わんと、ちょっとやられたら、わあわあ騒いで批判するというのでは、やっぱり私はバランスを欠いておるというように思うので、提案者の気持ちの中にそういう一面はどうなのでしょうかなということなんです。よろしくお願いします。 118 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 119 ◯８番（和気信子君）　核は、持たないのが一番です。世界各国が核を保有しないということが、平和になる。北朝鮮もそれは持たない。全世界が持たなければ、こういった脅威もないというふうには思います。 　しかし、現状の中で、そういった実験をしない、核は持たないということでの約束事の中で独自でしているということに対する、今回については、これは北朝鮮に対する物を申すということで、決議を上げているわけです。 　私も非核三原則、日本のこの憲法の中ですばらしいと思っています。ですから、世界各国で核保有はしない、戦争はしない、そういった理念を全体的に世界に発信するということも含めて、北朝鮮にこの決議文をしっかりと届けるようにお願いしたいということで、この決議文を上げさせていただきました。 　以上です。 120 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 121 ◯１番（小山広明君）　議員提出議案第１号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　今の質疑の中でもいろいろ議論させていただきました。日本のこの領土の中に核がないということは、もう誰も国民は信じておらないと思いますね。アメリカがやっぱり核を中心にして軍事力を、体制を維持しておるわけですから、日本に来るときだけ核をおろしてくるということはあり得ないわけですね。 　そういう日本の平和に対する、憲法に対する不真面目な態度、このことが近隣諸国に大きな不安を与えていることは明らかであります。特に経済的に余り豊かでない国にとっては、核兵器が一番効率的な軍事環境なんですよね。それは誰でもわかると思いますね。いかに相手に大きなダメージを与えるかということにおいて、攻められないということが担保されるわけでありますから、そういう点では、やはり北朝鮮が核を持たざるを得ない状況をつくっておるのは、私は日本だと思うんですね。 　そういう日本に対して厳しい──厳しいといいますか、ちゃんとした態度を示すことが、私は北朝鮮のこういう行動を阻止していく大事な点ではないかなと思います。 　そういう点では、日本は世界に向かって、戦争が起こることの第一のそういうことは、武力を持っていれば、それは武力を使うわけですから、そういう点では、やはり憲法９条をきちっともう一度見直して、世界の人々の願いが、この日本の国の中に実現したこの憲法を世界に広げていくためには、まず足元から平和な社会をつくっていく、そのためには武力を持たない国を実現していく、そういうことの中で、世界に向かって平和な社会をつくる努力をしていくべきだと、そのことが私はまず基本であるという意見を付して、賛成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 122 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 123 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 124 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第53、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、来る３月31日付をもって退任されます奥平　薫副市長から退任に当たり挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。奥平副市長。 126 ◯副市長（奥平　薫君）　議長のお許しをいただきましたので、この３月31日をもちまして副市長を退任させていただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　思い起こせば２年前でございますが、この場所で、市長を補佐して、そして泉南市の発展と泉南市民の皆様の福祉の向上に全力を尽くすということをお約束させていただきました。そのことがつい本当にこの前のように感じられてなりません。 　今振り返りますと、この２年間は、泉南市、そして市民の皆様のお役に少しでも立てるように努力してまいったつもりではございますが、それはやはり自分自身の未熟さを痛感する日々でもありました。皆様の御期待にいかほどお応えできたのかということを考えますとき、自責の念を禁じ得ません。 　そのような私が何とかきょうのこの日を迎えられましたのも、向井市長が示される明確な方針のもとに、また職員の皆様に支えていただきながら、結束して職務を進めさせていただいたおかげでありまして、それもひとえに議長、副議長を初め市議会議員の皆様方から、時には厳しい御指導、御鞭撻をいただきましたが、本当に温かい励ましや応援をいただきましたことによりまして、何とかこの大役を務めることができたものと、心から感謝を申し上げます。 　府に戻りましても、泉南市で勤務させていただきましたことをみずからの誇りといたしまして、この貴重な経験を今度は府政の運営に生かしますとともに、皆様方との御交誼をいつまでも大切にしてまいりたいと思います。 　最後になりましたが、泉南市の今後ますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸、さらには御活躍を心からお祈りを申し上げまして、万感の思いをもってお礼の御挨拶とさせていただきます。２年間、本当にありがとうございました。（拍手） 127 ◯議長（南　良徳君）　それでは、このたび退任されます奥平　薫副市長に対し、議会を代表して私より一言お礼の言葉を申し上げます。 　奥平副市長におかれましては、平成23年４月に就任され、はや２年という月日が過ぎました。この間、向井市長の補佐役として卓越した識見、能力、指導力を発揮され、泉南市自治基本条例の制定、第５次総合計画の策定、砂川小学校におけるプール事故の対応、行財政改革の推進、そして開発公社の解散と、その御功績は多大なものがございます。このときにあって副市長を退任されますことは、まことに言葉に言いあらわせない寂しさを感じるところであります。 　語り尽くせばいろいろと惜別の情が湧いてまいります。しかし、引きとめることはできません。奥平副市長におかれましては、大阪府に帰られましても、本市において培った経験をもとに、さらなる頑張りを御期待申し上げますとともに、今後とも泉南市発展のため、なお一層の御支援、御指導のほど切にお願いを申し上げ、私からのお礼の言葉といたしたいと思います。どうもありがとうございました。 　さらに、今回定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成25年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.