平成24年第４回定例会

=== 390_平成24年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成24年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 390 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　小山広明議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月19日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月19日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、12月に入り、一気に気候も冬の寒さが大変に身にしみる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、くれぐれも御健康には御留意され、御活躍いただきますよう、改めてお願いをするところでございます。 　さて、改選後の初めての定例会となる本会議では、議案の御審議をお願いするところでございまして、今議会には、報告第１号による一般会計補正予算に対する専決及び議案第１号による泉南市公平委員会委員の選任についてほか、議案第26号までを上程させていただいております。何とぞ御審議の上、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、この際、諸般の報告をいたします。 　平成24年第２回臨時会におきまして設置されました懲罰特別委員会の委員に、11月26日付で４番　田畑　仁議員、11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員、14番　成田政彦議員、16番　森　裕文議員、18番　堀口武視議員の以上６名の議員を委員会条例第８条第１項の規定により選任しましたので、御報告いたします。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。 5 ◯１番（小山広明君）　今、懲罰委員会の委員を決めたという報告があったんですが、私にはそのような、どういう人を委員に選ぶか、そういう相談も一切なかったんですが、これは議会の人事のことですから、全議員にどういうような委員会構成にするか、どういう委員を出すかというのは、当然相談があってしかるべきだと思うんですが、全く私になかったのは、一体どういうことなのかの経過の説明と、やっぱり私も入れて委員をどうしていくかということは決めるべきだと思うんですが、その点での説明をいただきたいと思います。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の議事進行にお答えいたします。 　この件につきましては、11月26日の代表者会議の中で決定をいたしました。今、小山議員が申されましたように、私は知らなかったと、こういうことでございます。 　本来であれば、代表者会議は会派から各幹事長に出席をいただいて決定するわけでございますが、今般無所属の議員さんが６名おられるということで、無所属の中から２名の方を選出いただいて、より多くの御意見を拝聴するということで、私の判断で無所属議員の中から森議員、梶本議員に御出席をいただきました。 　今回、小山さんは当該委員ということもございましたし、私が別に指名しているわけではございませんが、事前に無所属の中で御調整いただいて出席を願ったと。その中での決定を見たと、こういうことでございます。小山議員。 7 ◯１番（小山広明君）　いや、経過はよくわかりました。ありがとうございました。私のほうに、無所属から森議員と梶本議員が出席をして、その中で無所属６人の中から２人という委員が当てられて選んだということは、よくわかりました。 　森さんにしても梶本さんにしても、別に代表権を与えておるわけではないですから、一応の窓口的なことで出席いただいておるということで我々も了解しておるんですが、そういうことについては、やっぱり６人にきちんと、そういう代表者会議の意向を伝えた中で、協議の中で誰を６人から出すかというのは、当然議論するのが筋だと思いますし、私も６人の中のメンバーですから、私は懲罰をかけられている当該の議員としては、一定の制約はあるとは思いますけれども、誰を出すかについての協議には、私も当然参加する権利があるわけです。 　それは公的ではないからここで披露してもなにかと思うんですが、なぜ私にそういう相談がなかったのかといったら、あんたは被告人だから、当然そんなこと相談をするはずがないやないかというようなことも、公式ではないですけれども、そういうことを言われて、いや、被告人だからといって、それはちょっと違うので、私も当然言い分もありますし、これから協議するわけですから、やっぱり誰を委員に出すかについては、当然協議の中に私も入る権利があるわけですから、そういうことは森さんと梶本さんを窓口にした中で、その後には６人にはそういう形で伝わっていないんですよ。 　それはちょっと、そういう形で大事な議員の身分というのか、議員の権利にかかわることですから、この辺はやっぱりちゃんと手続的にもしてもらわないと、私はこれは問題だと思うんですね。 　そんなんで、この委員の選出に当たっては、もう一回やりかえていただきたいと思うんですね、私も協議に入った中で。ぜひそのことをよろしくお願いします。 　でないと、私は公平性を欠くと思いますので、手続上問題だと思いますので、よろしくお願いします。（梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ） 8 ◯議長（南　良徳君）　今、小山議員の御意見ですが、私のほうは、いわゆる無所属の方６名の中身については、私も存じておりません。調整をお願いしたと、そういった中で森議員、梶本議員が出席されたという前提で私は進めておりますので、小山さん、結果も聞いていないということですが、そこまで私は立ち入っておりません。梶本議員。 9 ◯９番（梶本茂躾君）　今、小山議員、名前を出されて言われましたけれども、私は窓口とか代表してとか、そういう形で代表者会議に出たわけじゃございません。無所属でございますので、私個人の意思として、意見として、代表者会議の中で発言させていただいていますので、窓口という言葉にはちょっと語弊があるかなと思いますので、訂正をお願いいたしたいと思います。 10 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 11 ◯１番（小山広明君）　今の議論で明らかになったように、梶本さんの場合には、もう初めからずっと梶本さんはそういう主張をされていましたからね。代表ではないし、私が仮議長のときも、代表ということでやってもらったら困るということをくぎ刺されておりますから、そういう点で、代表者会議で無所属から２人が出ておるから、じゃその２人を通して無所属から誰を出すかは相談してくださいという趣旨で、代表者会議で指示されたというんか、決定されておるわけですね。 　しかし、梶本さんが今言われたように、そういう形では機能しないわけですから、議長が無所属を集めて、今回の懲罰委員の選出に当たっては、６人の中から２人出してほしいということを伝えてもらわないと、梶本さんのところでとまるわけですね。梶本さんはそういう意思でやったんじゃないと言っておるから。 　森さんはまだ発言ありませんけれども、森さんも恐らくそういう代表として出ておるわけじゃないんで、わかりました、じゃ６人の中で取りまとめて誰か出しましょうということを発言する立場にはないわけですから、やはりこういう大事なことについては、議長がリーダーシップをとって６人を集めて協議をして、そこで２人を選ぶ手続はしてもらわないと、きちっと伝わらないので、その辺はぜひそういう対応でお願いしたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　それは今後の話ですか、今の話ですか。（小山広明君「だから今の話です、もちろん」と呼ぶ）だから、この件については、無所属の議員さんの中で、議員経験の豊富な方、小山さんが一番古いわけですが、今回は小山さんは当該者であるので、次の経験の長い森さんあるいは梶本さんという形で、私のほうから指名をいたしました。だから、その中での後の経過なりについて、６人の中での報告がなかったということについては、私は関知しておりません。私の指名で２名出ていただいた。 　本来、代表者会議も、基本的には先ほど申し上げたように、各会派から１名、これが前提です。ただ、今回は、先ほども言いましたように、より多くの御意見も聞きたいということで、私が２名を指名したと、こういう結果でございますので、御理解をいただきたい。小山議員。 13 ◯１番（小山広明君）　余りしつこくやるつもりは全然ないですけれども、私は明らかに、これは１つの手続の中で瑕疵があったと私は判断するわけで、これを戻せと言っても混乱も起きますし、いいですけれども、やはり古い経験のある人というのは、そういう判断を議長がされたのは、もちろん何も否定はしないんですが、新人議員もおって、そういう形でやることに必ずしもいいと思っていない人も、もちろん新人の中にはおるし、僕が新人だったら、そんなことは、何で古い人が勝手にするんだと、みんな寄って古い人にお願いしますというのなら、それはいいんですよ。 　しかし、一方的に経験のある古い人から意見を聞きたいといった場合には、その方が６人にきちっとその意思を伝えて、やっぱり協議をして、６人の中から誰か委員を２人出せと言っておるので、どうしましょうかというのが、古い議員なり経験を持った人のとるべき態度だと僕は思うんですよ。 　そういう点で、それがなされないまま、こういう大事な、懲罰委員会というのは、恐らく僕は議員になって初めての委員会ですので、しかも議員の身分にかかわるし、議員の除籍、いわゆる議員失格というものも範疇に入った、これは懲罰ですのでね。その辺は、やっぱり手続的にはきちっとやってもらいたい。 　しかし、こう進んできて、もう本会議で委員を指名する段階ですから、戻せとも言いませんけれども、その辺も踏まえて、今後の委員会の運営に当たっては、ぜひ運営に配慮をいただきたいと、そのように思います。 　意見だけ言って、あとは結構です。もう議長にお任せしますから、その辺は議長の責任でやっていただければと思います。よろしくお願いします。（大森和夫君「議長、議事進行」と呼ぶ） 14 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　僕も代表者会議の中で、どんな基準で２人が選ばれてきたのかということもお聞きして、２人が出ることを全くほかの無所属の議員さんが知らないという状況があって、それはおかしいんじゃないかということを指摘させてもらって、議長のほうも善処するというふうに、たしかお答えいただいたと思うんですよ。 　だから、それはこういうことのないように、ぜひきっちり連絡事項はしてもろうて、無所属の議員の部屋は２つあるんやから、その中から１人ずつ選ぶとか、そんなことも含めてちゃんと連絡が行くようにね。 　無所属の議員が６人もおって、会派制と言いながらも、この人らも含めて入ってもらわなかったら運営がなかなかいかない状況があるんですから、それはもう何度も役選の前から指摘されていることなので、その点を本当に配慮して、これから運営のほうをよろしくお願いいたします。 16 ◯議長（南　良徳君）　はい。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。 　さて、衆議院が解散し、12月４日公示、16日投票の日程で総選挙が実施されることになりました。日本の政治を切りかえる絶好の機会です。 　さて、民主党政権になって国民の生活と暮らしはどうなったでしょうか。この３年間、国民の生活、貧困化は、さらに深刻化しています。２人以上の勤労者世帯では、世帯主の収入は３年連続で下落しております。民間企業で年間を通じて働いても年収200万円にも満たないワーキングプア、貧困層は1,000万人を超え、推移しています。 　同じく、３年前1,721万人だった非正規雇用は、11年には1,802万人までふえました。１年以上仕事につけない長期失業者は、09年95万人だったのが、12年には105万人とふえています。 　重大なのは、貧困の進行と同時に貧富の格差が広がっていることです。09年、民間企業で年間給与所得2,500万円以上の高額所得者平均額が3,997万円だったのが、11年には4,142万円と高額所得者は145万円も収入がふえました。格差社会は広がる一方で、日本社会では、いじめ問題を初め、深刻な社会問題が発生しています。 　民主党が公約として掲げた時給1,000円の最低賃金を目指しますは、何ら具体化しませんでした。あげくの果て、公約にはない自民党、公明党と一緒になって、民主党は消費税増税を決めました。これでは国民の生活は、格差解消どころか貧しくなるばかりであります。 　今、政治に求められているのは、国民の雇用を守り、懐を温め、国民の所得を向上させ、個人消費を上向きにし、日本経済の立て直しと回復ではないでしょうか。 　しかし、政治の実態はどうでしょうか。民主党は掲げた公約を実行せず、国民からの信頼は、内閣支持率過去最低20％以下となっています。 　また、自民党はどうでしょうか。国民生活はそっちのけで、衆議院公約では、世論調査では反対がいずれも50％以上もある日本国憲法の改悪、憲法違反の国防軍創設を主要な政策と位置づけています。 　このことは、自民党が、戦前の軍国主義が日本国民を300万人、アジア人民を3,000万人以上の死傷者を出した侵略戦争に対し、何ら反省していないことをあらわしております。 　また、戦後65年間、平和憲法のもとで武力を行使しない平和国家としてつくり上げてきた日本国民の努力を大きく踏みにじるばかりか、アジアの人たちへの信頼さえ失いかねないものです。 　さらに、貿易立国としての日本経済にも大きな打撃を与えるものです。現に中国との関係は、日本経済、特に関西にも大きな影響を与えています。戦前に後戻りするような自民党のこのような公約に対しても、厳しい審判が必要です。 　また、日本維新の会はどうでしょうか。戦後民主主義体制の否定、日本国憲法の廃棄、核武装を主張する、前太陽の党の党首を数日間に維新の会の代表につなぎかえ、橋下副代表は持論の脱原発さえ投げ捨てて野合しました。 　そのあげくの果て、政治に必要なのは政策を語ることではない、組織を動かし実行できるかなど、有権者に求められておるのは、政策の選択でなく白紙委任であるという、有権者を全く無視してはばからない態度です。こんな無責任きわまりない国民を無視した政党はありません。維新の会は、日本国民に希望を与えるものでなく、日本の政治をさらに迷走させるものです。 　今度の選挙は、有権者も真剣に問われています。11の政党が乱立した選挙と言われますが、しかし日本の政治の根底にあるのは、一方では依然として米軍基地が日本に67年間居座り続けているように、アメリカ言いなり、そして原発廃止１つとっても、日本の超大企業、電力産業の影響から抜け出せない日本の政治、すなわち大企業言いなりの今日の自民党型日本の政治を変えていかない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和を守ることはできません。 　日本共産党は、原発即廃止、消費税増税中止、米軍基地の日本からの撤退、日本経済の立て直しのために頑張る決意でございます。 　大綱第１点は、泉南市の総合防災マップで知らされる今後30年以内に60％から70％の確率でマグニチュード7.9から8.6規模で起きるとされる東南海・南海地震ほか地震についてであります。 　これに対して内閣府は、ことしの３月、東北地方太平洋沖地震と同様、マグニチュード９クラス規模の巨大な地震、津波を想定した推計を出しました。それによれば、津波の高さは堺で４メートル、すさみ町で18.3メートル、南淡路で９メートル、高知では34.4メートル、泉南市は3.2メートルとされています。 　今、全国では東日本大震災の教訓から、防災対策を今後地方自治体がどうするのか、大きな課題となっています。今、防災を強く指摘されているのは、減災、危機管理、連携協働と言われています。すなわち、災害をどうしたら限りなくゼロにするのか、災害のとき、緊急体制としての人、施設の確保、そして行政と住民が力を合わせて助け合うことが重要だと指摘されております。 　そこでお伺いしますが、市民の命と財産を守るための地域防災計画については、東日本大震災の教訓を受けてどのように見直されているのか。泉南市における人的・物的被害の想定と、住民などの避難を軸とした総合的な津波・地震対策をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、老朽化した校舎の建てかえ及び小・中学校のトイレの改修、洋式化、エアコンの設置についてであります。 　私は、９月議会で、築50年以上経過した中学校は２校、築45年以上が小学校は３校、そして市内の小・中学校13校のうち５校は早急に建てかえ、大規模改修が必要と指摘、さらに築40年以上の校舎について、古くなったトイレの改修と洋式化を要望しました。 　これに対して、市長は、24年度中に改修または建てかえ計画をつくり、今後の第一の課題として、教育施設の改修・改善がメーンになると答えていますが、建てかえ、改修については、計画はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　また、全ての家庭にクーラーが普及する中で、夏場子どもたちの教育環境改善として、クーラーを普通教室に設置することが求められています。泉州地方でも泉大津市では、全ての小・中学校にクーラーを設置することが決まっております。 　また、小・中学校でトイレの改修と洋式化についても必要です。教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、関西国際空港についてであります。 　新関西国際空港会社の2013年度３月期中間決算は、負債残高は１兆2,000億円、利子だけでも年間200億円あります。関空会社の経営は、国の利子補給が年75億円あって経営が持ちこたえているのが現状であります。 　そのため、伊丹空港を吸収し、その利益、年間60億円をプラスして負債残高をなくすというのが現状です。格安航空会社が関空に乗り入れても、直接市に対する収入増はありません。 　また、発着回数も、関空の計画した2013年の11万回は、2012年には8.5万回で、到底11万回に達していません。新関西空港株式会社は、2014年に向けて中期計画を立てていますが、新聞報道では、関空は中国路線の依存度が高く、需要が変動する要因はかなり大きいため、ターミナル新設など多額な投資を回収できるのか、疑問と指摘されています。 　中国便は、来年３月まで全体の発着回数の５から６％、約3,000回、旅客数にして約26万人減少すると関空会社は見込んでいます。 　そこでお伺いします。伊丹を吸収した新関空会社が、市に対して財政面を含めてどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目、安全なまちづくりについてであります。 　その１は、教育施設の老朽化問題と同じく市道、排水路の老朽化が進み、改修、舗装のやり直し、排水路の側溝の改修が早急に求められています。高齢化の進む中、バリアフリー化、児童・幼児の通学・通園の安全対策も緊急に求められています。 　市として、市道の整備、舗装のやり直し、バリアフリー化、安全対策についてどのような計画があるのか、お伺いしたいと思います。 　また、樽井・岡田地域の浸水対策をお伺いしたい。 　また、暗く危険な市道の街灯の増設については、ＬＥＤ化はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、開発公社の借金返済問題であります。 　公社は、長年にわたって続いた空港、同和優先の無駄な公共事業で土地を先行取得した結果、今なお77億円という不良債権化した土地を数多く抱えています。いわゆる債務負担行為という不良債権です。 　しかも、その内容たるやほとんど銀行利息で、土地の価値は、現在の土地の価格の３分の１以下です。二束三文と言われないまでも、市が公社解散につぎ込む市民の税金の60％以上は、何も残らず消えていくと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。 　このような事態を引き起こしたことについては、歴代の市長、幹部職員が大きな責任を負っているのは間違いありません。とりわけ、向井市長は、平島前市長時代から今日に至る30数年間、土地開発公社、あるときは理事長もやっております。否定できない事実です。 　市場岡田線、信達樽井線、和泉砂川駅整備用地しかりです。和泉砂川駅周辺整備26億円についても、ほとんど向井市長が助役もしくは公社理事長、事業部長の時代にかかわってきたと言えます。 　公社の解散は、今後の市財政、市民生活に大きな影響を与えることは必至で、私は６月議会でその責任は重大で、謝罪すべきだと市長に求めたら、市長は、市の方針、上司の命令によって努力するのが職員の務め、私は市長になって土地は買っておりませんと、まるで人ごとのような答弁しました。 　であるなら、それでは再度お聞きします。あのような無責任きわまりない大きな借金について、今、市長としてあれは正しかったのか、また反省すべき点があったのかどうかをお伺いしたいと思います。 　現在の市の一般会計の借金は、一般会計で220億円、公共用地取得特別会計は26億円であります。この借金の返済は、2010年度で一般会計で29億円、公共用地特別会計で5,000万円、計29億5,000万円です。 　しかし、市が最もベターとする公社解散の30年償還計画によれば、公社の借金67億円を2013年から30年間で総額93億円返済することになっています。第三セクター方式の借金返済として、交付税措置35年間で約９億円入るとしても、残り85億近くは返済しなければなりません。 　その結果、市債は2012年度ベースでも年間330億円近くなり、現在の実に1.4倍に膨れ上がり、公債費も現状の29億円プラス３億円の32億円となります。年間に30億円が借金返済のために消えていくことになります。 　今、市内では小・中学校を初め多くの公共施設の建てかえ・改修、市道の整備など、しなければならないことがめじろ押しです。次の世代に何も残らない無駄な借金の負担を背負わせるべきではありません。貴重な財源を市民生活第一に使うべきではないでしょうか。 　これ以上、公共料金の値上げ、職員の賃金カットはすべきではないと思います。また、市民サービスの低下をさせてはなりません。公社解散については慎重に、そして早急に進めることではないと思います。市の将来を含めて、公社解散をどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 18 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の防災問題についてのうち、総括的なことを私から、具体の内容については、後ほど担当部長より御答弁を申し上げます。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約１年９カ月が経過いたしました。死者、行方不明者を合わせまして１万8,000人以上、被害総額20兆円以上とも言われる観測史上最大規模の地震及び津波による被害の爪跡から再起の道を歩むべく、住民、企業、地方自治体、国のそれぞれが総力を挙げて、復興に向けた取り組みを懸命に進めているところでございます。 　本市でも、地震発生直後から、緊急消防援助隊、応急給水活動支援、避難所運営支援を初め、中長期にわたる業務支援、特に要請の高かった保健業務、戸籍業務経験者など、多くの職員を支援のため現地に派遣をしてきました。さらに、現在も職員１名を１年間の予定で岩手県宮古市に長期派遣をし、直接・間接的に支援をさせていただいているところでございます。 　この震災以降、近い将来発生が懸念されます東南海・南海地震におきまして、巨大地震・津波に対して万全の備えが不可欠となっております。市民が安全に安心して、いつまでもこの泉南市で暮らしていけるよう、この地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の土地開発公社についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　土地開発公社は、昭和40年代から取得をしてきておるわけでございます。非常に歴史の長い経過をたどっているのは、御承知のとおりでございます。この根拠は、公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、地権者から公有地のために提供したいという買い取り申し出があれば、自治体はそれに対して買うかあるいは否かの判断をしないといけないということになっております。 　その中で、都市計画決定等をしておるものについては、事業を行っていくという意思の中で、権利者の意向も尊重する中で取得をしてきたという経過がございます。 　ただ、御指摘ありましたように、非常に長い期間にわたりまして事業化が進んでおらないという状況から、現在においては、なお、かなりの残高があるというのも事実でございます。相当減らしてまいりましたのも事実でございますが、今般議会の御理解もいただく中で、第三セクター債を活用しながら、一気にこれの解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　過去の経過の中で歴代市長あるいは幹部職員等の責任もあるんではないかと、こういうことでございますけれども、その時々の社会情勢によって、先ほど言いました市民からの買い取り申し出によって、買う部分あるいは買わない部分というふうに分類をいたしまして、取得してきた経過がございます。 　ただ、当時といたしましては、土地神話というものがありまして、その土地の値段というのは右肩上がりで上がっていくという時代でございました関係もありまして、そういう取得をしてきたという事実はございます。 　ただ、それが結果としてバブルがはじけて、土地の価格というのが長期的に下落をしてきているということがあったわけでございまして、そのあたりの見通しというものについて、できなかったということについては、見通しの甘さというものがあるというふうには思っております。 　私といたしましては、現在残っております債務について、できるだけ早期に解消して、そして健全な財政基盤に持っていくというのが私の責任であるというふうに考えておりますので、今後議会にも十分御説明をした中で御議論いただき、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 20 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 21 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災に関しましての御質問にお答えしたいと思います。 　先ほどの東南海・南海地震の津波の対策でございますけれども、御承知のとおり、本年８月に国の中央防災会議が作成いたしました南海トラフの巨大地震に関する被害想定におきまして、現在考えられる最大規模の地震、津波を検討した結果、地震の規模はマグニチュード9.1、最大津波波高が34メーター、これは高知県でございますけれども──に達し、それによる死者数が予測では最大で32万人という新たな被害想定の公表がなされてございます。 　この想定につきましては、死者数の７割以上が津波被害によるものでございまして、早期に適切な避難行動をとることができれば、人的被害は激減するという報告も同時に出されておるところでございます。 　現在、大阪府のほうで、この想定に基づきまして各市町村ごとの詳細な被害想定、津波浸水範囲の想定等、検討中ということでございますが、先日も大阪府の危機管理室にお話を伺ったところ、国の中央防災会議からのデータの提供もおくれておりまして、今年度中に何とかなるんじゃないかというような、おくれが生じておるということでございます。 　その後、私どものほうで本市の津波ハザードマップあるいは津波避難計画等を作成する予定でございますので、来年度中には何とか市民の皆さんにお知らせできるんではなかろうかというふうには考えてございます。 　それから、避難所等の耐震でございますが、御承知のとおり、小・中学校が主な避難所になりますが、その小・中学校に関しましては、今現在耐震化を進めているところでございまして、26年をめどに全ての小・中学校の耐震改修がなされる予定でございます。 　それ以外に、今現在、公民館、人権ふれあいセンター、体育館、それから市役所の本庁舎で耐震診断を実施中でございまして、その耐震診断の結果を見た上で、来年以後、改修等の検討をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設についての御質問が幾つかございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず、現在、安全・安心という観点から、学校施設の耐震補強事業に精力的に取り組んでおりまして、これは今総務部長からの答弁もありましたように、平成26年度の完了ということを目指しております。 　それから、この学校施設の維持管理のもう１つの課題でございます議員御指摘の老朽化対策あるいはトイレの改修など、教育環境改善のための大規模な改修事業の必要性につきましては、十分に認識をしているところでございます。 　この学校施設の老朽化につきましては、本市のみならず全国的な課題になっておりまして、来年の３月、今年度末に文部科学省のほうから、この学校施設の老朽化対策ビジョンというものが示されると聞き及んでおります。 　その内容につきましては、自治体が整備計画を策定する際の留意点を示すほか、技術的なサポート、支援体制も提示されるというように聞いております。 　また、老朽化対策をより推進しやすくするための国庫補助制度を改善するということも、検討課題とされているところでございます。 　このために、本市といたしましては、今年度につきましては、改修計画の基本的な考え方を策定をいたしまして、次年度以降におきまして、文科省の老朽化対策ビジョンの方針を踏まえ、具体の整備計画の策定を考えているところでございます。 　それから、学校トイレの改修でございますけれども、これにつきましては、老朽化したトイレについては、暗いあるいは狭い、においがする、汚いというようなことがございますので、この対策をし、そしてトイレを明るく、安心して、子どもたちが行ける空間にしていくという必要があるというように考えてございます。 　また、加えまして、障害のある子どもたちの対応という面でも、対策が必要であろうかというふうに認識をしております。 　各学校におけますトイレの改修時期につきましては、計画的、効率的に行う必要がございます。施設全体の大規模な改修を行う際に、これを同時施行するということを原則としておりますけれども、より速やかに進めていくためには、大規模改修が比較的将来になる学校については、トイレ改修を個別課題として対応していくというふうに考えてございます。 　それから、エアコンについての御質問がございました。本市におけます各学校施設の空調整備でございますけれども、特別教室でございますコンピューター教室、これについては、全校でエアコンの設置が完了してございます。 　それから、図書館あるいは相談室、これにつきましては、一部が設置している状況でございます。今後につきましては、老朽化対策を推進することに合わせまして、教育環境整備の一環として、普通教室も含めましてその充実を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 24 ◯議長（南　良徳君）　西田総務部参与。 25 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　３点目の関空会社と伊丹空港の経営統合に伴います市に対しての影響ということで御質問ございました。御答弁させていただきます。 　経営統合につきましては、ことしの４月１日に新関空会社が設立されまして、この７月１日に関空と伊丹空港が経営統合されたという状況になっております。 　関空は、御承知のとおり滑走路２本を有しまして、24時間運営可能という非常に大きな強みを持っております。そういった状況にもかかわりませず、その建設に至った経過から、多額の有利子負債、今現在、今の状況では１兆円を割って9,600億程度の有利子負債が残っておりますが、そういった状況の中で、利子負担による経営の厳しさ等から、関空本位の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資が困難な状況になっていた。 　そのため、伊丹空港との経営統合によりまして、両空港を一体的に管理することで、伊丹の利益を関空に回すことが可能になった。そういったことから、前向きな投資などにより事業価値を増大させ、適切なコンセッションを実現し、その売却益で関空の債務を早期かつ確実に返済することを通じて、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての再生・強化ということが狙いとされております。 　経営統合の目的は、伊丹の利益の活用によりまして関空の経営基盤を強化して、関空の戦略的な経営を可能にすることでありまして、あくまで関空の再生・強化が目的でありまして、あわせて伊丹も一定の制約がある中で、うまく使いながら関空の航空需要を拡大していこうということでございます。 　いずれにしましても、経営統合を成功させることが当面大切でありまして、長年の懸案であった関空の厳しい経営状況に一定の方向性がついた中、ライバルのアジアの空港をしのぐ競争力をつけていくことが課題であるのではないかと考えております。 　御質問の市への影響ということでございますが、経営統合によりまして、関空会社の財務構造が改善いたしまして、ＬＣＣの拠点化であるとか、着陸料収入の増加等が見込まれます。そういった収益が向上することによりまして、間接的には市財政への影響、好影響も期待できるものと考えてございます。 　いずれにしましても、地元市として何より大切なのは、経営統合によりまして関空の国際拠点空港としての再生・強化がなされれば、泉南地域の経済活動が活性化すると、そういったことが結果として市の財政に好影響を及ぼすものと考えておりまして、この経営統合は必ず成功して、泉南市ひいては地元泉州に利益が享受できるということを大いに期待しているところでございます。 　以上でございます。 26 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、大綱４番目の安全なまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　まず、バリアフリーについてでございますけれども、バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。 　車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることなどから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため、歩道が切り下げられているといったことから、歩道が波打った形になっており、車椅子等の通行に支障を来しているところでございます。 　そのため、新たな歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式でなく、信達樽井線で設置しているようなセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応しているところでございます。 　具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道、また22年、23年度につきましては、樽井東交差点から大阪寄りの付近を実施、現在引き続き工事を実施しているところでございます。 　今後とも、歩道の段差解消、平たん性の確保につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、老朽化した道路等の整備でございますけれども、生活道路につきましての整備、改修についてでございますが、市内一円に広がる生活道路、通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長さんの要望、また地元の方々からの通報をいただいた箇所につきましては、危険な箇所や通行に支障を来す箇所につきましては、優先的に舗装、修繕を行ってきておるところでございます。 　また、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応、またそれ以外のものにつきましては、補修工事の発注により対応しているところでございます。 　また、今後とも十分に現地の状況を把握し、限られた予算の中で、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　それから、舗装の整備についてでございますけれども、本市が管理している道路は、現在210キロ、開発等により年々増加の傾向にあるといったところでございます。 　その中で、過去に開発され、経年劣化している住宅内の道路につきましては、平成19年度より幹線道路を中心に順次舗装の改修を行っておるところでございます。 　また、旧集落内の生活道路につきましても、舗装修繕、道路改良工事、これも順次行っておるところでございます。 　それから、街灯について、ＬＥＤの御質問がございました。現在、本市が管理する防犯灯や道路照明灯の設置数は約5,800本あり、宅地開発等により防犯灯の数は年々増加している傾向にございます。 　本市では、ＬＥＤ防犯灯の設置の取り組みとしましては、新たな開発団地に防犯環境の向上、光熱費の抑制を図るために、ＬＥＤによる防犯灯の設置を指導しておるところでございます。 　また、それ以外の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年度に防犯対策として、泉南警察と協議し、樽井地区をモデルとして20ワットの防犯灯をワンランク明るくした32ワット相当のＬＥＤ防犯灯の設置を行っておるところでございます。 　ＬＥＤの防犯灯に切りかえるためには、買い取り方式の場合、かなりの初期投資額が必要になります。そのため、今後本格的に進めるに当たっては、その器具の選定、またリース方式の場合、市の負担がどの程度になるか等につきましても試算等を行い、検討して進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 29 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、大綱４点目の水路の改修に関する部分についてお答えいたします。 　排水路の改修につきましては、狭隘な排水路あるいは老朽化した危険な排水路につきまして、従前より現地を調査し、必要に応じて改修を行っているところでございます。 　また、近年の浸水被害の頻度につきましては、ゲリラ豪雨等もございますが、雨水整備を進めておる中で、以前に比べまして一定の効果は出ているものと考えてございます。 　さらに、議員御指摘の樽井地区、岡田地区の低地帯につきましても、低い箇所がございまして、従前よりこの２カ所の中にはポンプ設置あるいはポンプを併用し、排水を行って浸水防除に努めているところでございます。 　今後とも、浸水被害をできるだけ抑えるために現地を調査し、浸水の被害の解消に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、限られた予算の中で、危険な箇所につきましては迅速な対応を心がけておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 30 ◯議長（南　良徳君）　成田委員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　私は、それではまず、老朽化した小・中学校の建てかえ問題について質問したいと思います。 　文科省は、平成24年８月に学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議というのを開きまして、ここにあるんですけれども、これはインターネットで配信されていますので、教育長も教育委員長ももちろん読んでおることを前提にして、私は質問いたします。 　まず、文科省は大体老朽化した施設のうち、大規模改修は築何年なのか、それから建てかえは築何年なのか。それは何年だったら大規模改修をしなきゃならない、それから建てかえしなければならない、これは御存じですか。 32 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この中間取りまとめのお話だと思います。この中の試算としまして、建てかえ改修時期については50年、それから大規模改修については25年を前提として試算をしているというふうに、この中間取りまとめのほうでは記載されてございます。 34 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 35 ◯１４番（成田政彦君）　泉南市の場合、私がこの間調べた結果によりますと、現在、全てが築37年以上、要するに泉南市における小・中学校は、全て大規模改修の範疇にはまると、25年ですからね。もうそういう段階に来ておると。 　それから、建てかえに至っては、即やらなければならない。文科省のことはそういうふうにここに書かれている。また、全国の70％の小・中学校のアンケートを文科省がとっておるのを見ると、こういうふうに建てかえについては、それぞれの教育委員会はどのように考えていますかという質問に対して、全国の70％の教育委員会は、大規模改修については少なくとも20年、それから建てかえについては40年で建てかえ計画を進めておると、こういうふうにここに書かれておるんです。 　実に70％以上は、建てかえについては47年くらいで大体建てかえるというふうに書いてあるんですけれども、これは文科省のいわゆる鉄筋コンクリートの場合の法定耐用年数は、60年または47年となっておるんですけれども、こういうことを考えるのなら、倒れる前に建てなあかんということなんですけれども、全国の教育委員会の70％が、例えば大規模改修25年、それから建てかえは40年ということで進めておるんです。 　その点について、今の泉南市のこのおくれ、50年以上は２校、40数年以上が３校、40年が６校、これをどういうふうに認識しますか。全国的に見たら最低。最低ですよ、これ、全国のランクからいったら。この小・中学校の建てかえは、何でこれまでおくれたのか。これについてはどう認識していますか。 36 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに文部科学省のほうでは50年、20年というふうな数字が出ているところでございますが、泉南市としましては、安心・安全の観点から、まず耐震補強工事を優先させて取り組んできたところでございます。 　その中で、先般８月に文部科学省のほうで、この対策ビジョンが出されました。これを十分踏まえて今後の計画の中に進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　文科省の統計によると、改築、建てかえまでの平均年数は、公立小学校で全国で大体どの程度かということで、34年で建てかえておるところ、それから44年で建てかえておるところ、54年で建てかえておるところと、こういうことで、大体80％が45年、50年前後で全て建てかえ、早いところではもう44年で建てかえておると。 　ここに書かれておるのは、財政難で非常に苦しいと。そういうこともあるけれども、やっぱり子どもの──文科省は言うておるんだよね。日本の将来を考えるには、まず子どものためにお金を使わなきゃならないと。未来を担う子どもたちが日々学び、生活を学ぶ学校である。その老朽化という課題を放置したままで、いつか立ち行かなくなる日を迎えることは決してあってはならない。老朽化は、次から次へと大きな波がとめどなくやってくる。決してその場しのぎでは対応できるものではない。国と地方の借金が大きく膨らむ中、老朽化施設の将来の世代へのつけ回しは許されない。まさに我々の時代で解決する姿勢が求められる。 　これは文科省が出しておる学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議の冒頭の発言なんですわ。まさに、ここに書かれておるんです。将来に残してはならない、今すぐすべきやと、財政難でも。こういう考えです。 　それと、今部長が言うた耐震化を優先すると。耐震化を優先したら、全て万能ではありません。ここに指摘されておるんですわ。大規模改修の耐震化だけでは、学校の老朽化を防ぐことはできないと。それで非構造物──蛍光灯、窓枠、それについては耐震化と同時にきちっと大規模改修する必要があると。 　だから、耐震化したら万歳ではない、こういうことをここで厳しく指摘しておるんですわ。耐震化だけでは大規模改修を、耐震化だけでは老朽化を防げない。建てかえしたら、それでよろしいですよ。しかし、耐震化だけで放っておいてはいけませんよと、ここに書いてあるんですわ。 　老朽化対策の必要性。安全面、機能面、そして老朽化対策の基本的方針、この中で耐震化だけでは老朽化した校舎の安全性を確保することはできない。特に安全かつ安心な施設環境を確保することは必要だと。 　学校施設の耐震化や天井などの非構造部材の耐震化対策、経年劣化による建物部材の落下防止対策、事故防止対策、ガス・水道・電気の設備、配管など安全対策などにより、防災性で安全性を確保する。不審者侵入の防止など防犯態勢も備えた、こういうことは耐震化だけではだめだと、同時に大規模改修をしなければならないということは、この泉南市における全ての小・中学校が対象になるんですわ。 　もう見てもわかるでしょう。ここに掲げられておるのは、泉南中学と全く同じ学校の写真がここに載っておるんですわ。ここに載っておるのは、泉南中学と同じ写真がね。耐震化はしたんだけれども、正面から見たら非常に古くて、今にも古色蒼然の建物で、非常にこういう塗りかえをするとか、そういうことを早急にしなければならないということが、このアンケート調査で──ここにあるね。外装材の著しい劣化、これは耐震化した学校ですよ。施設より安全面、機能面でさまざまに……、外装材の著しい劣化、老朽化によりコンクリートの破片が落ちる、屋上防水の老朽化で水が漏れる、床の段差、これは大体20年たったら起きるんですけれども、40年ではもう必至だということは、ここに書いてあるんですわ。 　これはどうですか。あんた、耐震化をやったら大丈夫やとなりませんでしょう。これでは耐震化と同時に、老朽化による被害がたくさん出ておると。同時に、50年だったら建てかえという問題が出るので、これはすぐに……。それ以前に大規模改修のことはやりなさい、耐震化だけではあきまへんでと、こういうふうに書かれておるんですわ。どうですか、耐震化だけで守れますか、生徒の今の、泉中、西信達中学校。 　築40年のやつがうちは70％ですよ。全部建てかえや、普通だったら。どうですか。現状の、出ておるでしょう、各小学校からたくさんの要望。当然ですわ。耐震化だけでそんなものできることないわな、こんなこと。あれをすぐやらなければならないでしょう。まず、それをやりなさいと言っておるんですわ、耐震化も大事だけれども。それはどうですか。各小・中学校から出ておる要望なんかもそうでしょう。老朽化が原因でしょう。 40 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 41 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員御指摘のように学校施設を維持管理していく上で、耐震化、それと御指摘の老朽化対策といいますか、施設、設備ですね、これも同時に経年劣化していきますので、当然これの更新というようなことも必要でございます。 　その中で、先ほど教育長も御答弁いたしましたように、我々の考えといたしましては、まず安全・安心といいますか、この観点から建物自体の安全性を最優先するということで、まずは耐震化に取り組んできております。 　そして、これを26年度までに必ずやり遂げる、100％に持っていくということで今進めておる状況で、今年度につきましては、末で70％ぐらいの耐震化率になると思いますけれども、この数字は全国的にも引けをとらない数字だと考えております。 　そして、議員御指摘の本体以外の部分の経年劣化、これへの対応につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今年度中にその基本的な考え方をまとめまして、そして次年度以降対応していきたいというふうに考えています。 　当然、御指摘のあったものも含め、それからそのときそのときによりまして、学習指導要領も変わりますので、この学校の設備も新しいものにしていかなければならないというようなことは、十分認識しております。その認識に立った上で、今後の改修計画を定めていきたいというふうに考えてございます。 42 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 43 ◯１４番（成田政彦君）　私は耐震化の問題で、耐震化の進歩ということで、全国では耐震化100％に達した地方公共団体が約４割ある。25年度にはさらにふえると。これを踏まえた上で、これらの地方公共団体では、非構造部材の耐震化対策や老朽化対策の新たな段階に対応することが必要になっているということです。 　私は、泉佐野市があれだけ借金のある市が、約98億円かけて５年間で耐震化と同時に大規模改修をやっておる。泉佐野市の教育委員会は、借金もしておるけれども、耐震化はまだ100％いかないが、かなり正しいと思います。 　例えば今、第二小学校で体育館を新設しておるでしょう、新築。そういう点では、耐震化だけじゃなくて、体育館も建てかえる。大規模改修ですよ。同時にやっておるんですわ。うちはそうよ。耐震化優先だけや。ただ、倒れないことはそれでいいけれども、ここに書かれているように、非構造部材の耐震対策や、老朽化による著しい問題については、何も手をつけてないんや、ほとんど。 　まず、それをどう考える。耐震26年、わかっておるよ。しかし、建てかえられない建物もあるでしょう、30年、40年、それに対する大規模改修はどうするんやと。あちこちでぼろになっていますわな。 　ええですか、文科省は25年と言っていますよ。25年だ。うちは最低でも一丘小学校38年、これが最低、一番新しいので38年ですよ。あとはみんな50年、40年ですよ。25年の経過を見たって、もうすぐ改修しなきゃならないですわ。その点はどうですか。 　それと、もう１つ、佐野の例もあるんですけれども、建てかえの問題です。今回、文科省は平成24年度でこの建てかえについての財政的な見直しをするということで、市長の好きな交付税措置、新築する場合は50％保障すると。50％ですよ。だから20億だったら10億、普通債で国は認めますと。地方債も交付税で見ますと。今までは３分の１でしたわ。 　そうすると、泉中で16億だから、８億あったら恐らく平成25年以後建てかえは可能ですわ。８億あったら泉中は更地になりますわ。これほど財源の措置が進んできておるということです。 　だから、信達樽井線で半分面倒見ると、国が。交付税で見ると。だからつくらなあかんと。これはそういう考えもあったようですけれども、どうですか。泉南中学校は、文科省の財源措置が変わると、ここに書かれていますわな。僕は見たんですけれどもね。新築・増築事業の財源内容、国費50％、地方債45％、元利償還金に対する交付税措置30％。80％近く国が面倒見るという体制になってきておるんです、今。 　こういう時代にあって、火葬場をつくると言った、８億だって。しかし、かなり財源的にも可能性が出てくると。土地開発公社で35年間、95億を返すのか、今文科省が全国的に、耐震の次には──耐震も90％出るけれども、耐震の次は建てかえなんです、文科省は。 　それは90％補助が出るんですけれども、そういう時代になってくる中で、24年度中に計画を立てると言っておったんですけれども、財源的にもほぼ明らかになってきておると、国の補助が。市の負担がなくなってきておる点で、泉中あるいは西信達中学校の財源は、２校を完全に建てかえるのは、市のこの計画でいったら、大体十七、八億の財源があったら建てかえられますわ、これ。そして、大規模改修を含めたほぼ40億円で13校が全て改修できる、こういう時代になってきたんですわ。 　これは教育長、どう考えますか。財源的には昔は３分の１やと言っておったけれども、もう今そういう時代に入ってきておるんですわ。その点、財源でも有利だという点で、ぜひ計画の中に泉中の建てかえ、それから40年以上たった校舎の改修、これは可能な時代になったんですわ。その点はどう考えていますか。 44 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 45 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、先ほど耐震を優先にということで、大規模はやらないということではございません。そして、今おっしゃられていましたように、現在、学校施設の老朽化対策ビジョンというのが中間まとめということで出されております、議員御指摘のように。 　我々も建てかえない、このままずっと行くということは言ってはございません。この26年度までにまずは耐震を進めていくと。そしてこの24年、今年度に今後の建てかえ、大規模あるいは施設設備についての基本の方針をまずは固めて、そしてこの対策ビジョンを踏まえて、25年度以降に各学校については、これは建てかえなのか、あるいは大規模なのか、あるいは施設整備の環境整備の一環としてまずやらねばならないのかというような区分けをしていくと。このビジョンを十分活用しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 46 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　私はそこで市長にお伺いするんですけれども、新たな行財政改革計画が立てられる。そして土地開発公社に90数億円の借金返済という問題が提起されておるんですけれども、私は小・中学校の建てかえ、そして大規模改修というのは、行革と同時にすべきでないかと思います。なぜならば、土地開発公社の95億という借金を全部返したらば、この泉中の建てかえなどは不可能になると思います。 　特に、国の制度が大きく変わり、交付税が50％と、こういう時代に入ったまま、市長、泉南中学及び小・中学校の建てかえ計画を少なくとも泉佐野市みたいに５年間、そして予算規模を明らかにして進めるべきではないかと思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。 48 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。時間がございません、簡潔に。 49 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野市の例を、これは前も出されたと思いますが、セットでやるという方法もあります。ありますが、耐震化率は泉南市に比べると非常に低いです、泉佐野市は。見ていただいたらわかりますが、泉南市は今年度末で約75％、26年で100％に持っていきます。まずは安全ということを優先いたします。 　それから、文科省のいろいろ手厚い内容というのは知っております。先月末も私は今大阪府の公立学校施設整備期成会の会長をやっておりますので、大阪府と町村長会長と市長会会長と施設整備会会長で文科省へ行ってまいりました。 　そして、まず総枠の確保と、それから補助内容の充実、これを求めてまいりました。文科省も全国で老朽化しているのは、もう全国的なものですから、その予算の確保に全力を挙げますという回答と、もう１つは、建てかえだけではなくて、もう１つ新しい延命化の工事をその中に入れるということになっております。それにのっとって泉南市も近い時期に、うまく活用しながら、教育委員会のほうで計画を立ててもらっておりますので、順次実施をしてまいりたいというふうに考えております。 50 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　市長ね、延命化だけでも数億かかるんですよ。それだったら、13校あったら数十億かかるんですわ。それをやるということですか。 52 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　その資金フレームが、非常に有利なスキームが出てきております。ですから、できるだけそれをうまく活用して、一度にはいきませんが、順次やっていく方向で考えていきたいと思っております。 54 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　渚団地の北部ポンプ場のことについて、ちょっと聞きたいので、これだけ答えて。 56 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 57 ◯上下水道部長（根来久雄君）　北部ポンプ場につきましては、昭和62年度に都市計画決定をしておりまして、事業認可も取得しております。ただ、今まで何度か着手の時期もございましたが、他の雨水幹線の整備等に注力を図りまして、北部につきましては認可のまま着手に至っていない状況でございます。 　今後、財政事情等が許せば着手を図りたいと思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 59 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回定例会に際しまして一般質問させていただきます。 　一般質問の前に、改めてこの場をかりて少し自己紹介をさせていただきます。私は４年前に18年７カ月の民間企業を経て、長年住んでいるまちを純粋によくしたいという思いで、管理職の座も捨て脱サラし、市会議員に挑戦させていただき、府会議員をあわせて４度目の雑草魂を持って、この秋に泉南市民の方々の協力もいただき、1,638票投票していただき、上位で当選させていただいたことを、この場をかりて泉南市民の方々に改めてお礼申し上げます。 　今日は少し市民の方々や、また他市の方々、またインターネット中継で若い方々がたくさん見られているということをお聞きしておりまして、少し緊張しておりますが、長年の民間経験を生かして、市民にわかりやすい、また新しい発想を持った新人議員ですので、元気よくまいりたいと思いますので、またひとつ皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、きのうから、先ほどの成田議員もおっしゃられていましたけれども、国政選挙が始まり、マスメディアや各地では徐々に選挙モードで盛り上がってきております。実は私の自宅にも初めて世論調査の電話もございました。 　そんな中、自民党としては安心を取り戻すというような政策も挙げさせていただいており、日々の暮らしを大切にし、今回暮らしの再生も目指しておりますが、社会保障の信頼低下、また自然災害のおくれ、また地域の衰退など、将来に対する不安は募るばかりでございます。 　そんな中、今回は着実に解決策を進めて、暮らしの安心を取り戻すというようなことを目指しておりますので、その中で政治、行政改革が大変必要とされております。 　今、国民、また市民の方々が非常にテレビでも注目されているんですけれども、議員定数の削減、議員報酬の削減を目指して、真の政治主導による信頼された政治を、また市政を目指していくことを望んでおりますが、泉南市政におかれましては、今回議員削減をぜひとも実行し、その次は今回私の施策の１つであります、先ほども申し上げた報酬のほうを２割削減を目標として、施策を実行するためには、各会派の議員の方々に賛同をいただけないと実現は不可能でありますが、もし賛同をいただいた場合は、特別職の市長や副市長、教育長を含めて、一体になってみずからの議員報酬を協力していただけるかどうか、質問したいなと思っております。 　１番目に私の政策の目標としているのは、議員報酬、そういうふうな形を目指して、皆さん協力のもとでやっていきたいなというのを目標と掲げております。 　続いて、２番目の市民病院、夜間救急病院でありますけれども、これは一般市民の方の要望も踏まえて、そのあたりをまた細かく今から説明させていただきたいと思います。 　今回、市民病院、また夜間救急病院について、この数カ月前になるんですが、大けがをされた市民の方がおられました。その方が入院先で切実に訴えられました。今回、その方も余りに不注意で大けがをされました。 　そんな中、救急車で搬送されたわけなんですけれども、明らかに救急車の中で、もうここの病院では手術不可能という中で、30分かかり、病院の選定やほかの病院に行くまで、交通も合わせまして１時間半以上かかったというようなことをお聞きしました。 　大変不注意でその方もけがをされたんですけれども、生きた心地がしなかったというようなことで、体験して初めて思ったそうですけれども、何とか以前からのこういう議会でたびたびほかの議員さんの方々から問題視されている、重病でも夜間、治療とか子どもさんとか対応できる病院を果たしてつくることができないのか。また、今後その計画はできないのか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 　その中で、細かい内容にもなるんですけれども、消防署の救急車にも要望してほしいということで、搬送の際にもうちょっとクッションのきいたベッドにしてほしいというような要望も出ておりますので、そのあたりもお聞かせ願えればと思います。 　続いて、３番目の私の質問になりますけれども、注目されるまちづくりのメガソーラーについてということで、私の今回の公約の市中八策という中の３番目で目標を掲げさせていただいていますけれども、今回私の抜本的な案で、マーブルビーチのほうで太陽光の発電をしてみたらどうかと。 　これはもともと私がちょっと海が好きで、いろんなビーチのほうで、クリーンビーチとかいろんな活動をしている中で、関西空港のこのマーブルビーチ、大変きれいなんですけれども、どうしても砂浜じゃないんで、以前、私が子どものころに育った砂浜で、歩くような、散歩もできないような状況になっておりまして、今歩くのも困難な状態で、景観上はいいんですけれども、そんな中で新しい発想を持った形で、そこにソーラーを設置してみたらどうかということもちょっと提案させていただきました。 　そんな中、いろんなうわさもお聞きしている中で、大阪府さんのほうから、りんくう南浜の周辺で計画があるということをお聞きしました。前向きな話でいいことだと思います。 　その辺の詳細等、あと資料等がもしありましたらいただきたいと思いますし、また各議員の方々に御報告していただければと思っておりますので、その辺についてもどうかと質問したいと思います。 　続いて、４番目になりますけれども、出生補助制度、また新婚補助制度についてということで、私のほう質問をさせていただいていますけれども、先日私の友人に子どもが生まれまして、出生の届け出を役所のほうに提出したところ、お祝いに20リットルのごみ袋12袋入りを12束いただいたそうですけれども、その一般の友人のほうが言うには、ちょっと寂しくなったと。 　そんな中で、子どもが生まれた方の育児の要望なんですけれども、20リットルだったらちょっと小さい袋ですし、１カ月は当然、生まれた方々が経験されていると思うんですけれども、子育てで当然１カ月もたず足りないというふうな状況になっております。 　また、今回出産費用に実は70万かかったと、それは保険で返ってきたりもするんですけれども、その70万を立てかえないといけないというふうな形にもなっておりますので、将来やっぱりこの泉南市に新婚の方々も、新しく若い方々も泉南市に住んでみたいなというふうな形に持っていきたいなと、ぜひ私らの年代からの要望が出ておりますので、何とか少し補助制度を改善していただきたいなと。 　例えば、私の感覚から申し上げますと、地域活性化の補助券を出すとか、そういう形の発想で今後市役所さんのほうでの計画や企画があるのかどうか、そのあたりの発想もお聞かせ願いたいということです。 　あと、府営住宅に関して、これはテレビでいろいろ放映、紹介されたりもして注目されているんですけれども、だんだん今も老朽化が出ている中で、府営住宅は高齢者の方々がふえてきている中、母子家庭の方がふえている中で、何とか泉南市のこの人口６万4,000人の中でうろうろしている中で、新婚さんも誘致しようと。他市から引っ張り込みたいなというふうな部分では、家賃設定をそういう府営住宅に入っていただくような設定をぜひともしていただいて、ぜひとも高齢者の方々とか若い方々のコミュニケーションをとっていただくような府営住宅──建てかえすると大変お金もかかってくるので、できるだけあきのところを埋めるような形で、明るいコミュニティをできないものか、そういう計画はないのか、お聞かせ願いたいということです。 　あと、最後になるんですけれども、役所施設、サービスについてなんですけれども、これは私が議員になる前から、よく前を通らせていただいたりしていたんですけれども、市役所の周り、特に泉南中学校の前になるんですけれども、たばこを吸う職員が目立つ中で、裏でも吸っている方が多いと思います。 　たばこの税収も入ってきている中なんですけれども、大阪市内の各ビジネスオフィスにしても、駅ホームにても全面禁煙、そういうのがもう目立つような社会になっております。健康重視にしている中で、あとは一般市民の方が道路を通られたり、そんな中で、職員の方々もお仕事をする中で、疲れていることも多いと思うんですけれども、吸っている方々が目立つなというふうな中で、所内について喫煙ルームをつくってみたらどうかというふうな形で思っております。その辺の計画とか、今後の将来性についてどうなのかということもお聞きしたいと思います。 　あと、この市役所の館内、老朽化はもう認めざるを得ないと思うんですけれども、実は私も営業統括責任者の経験もありまして、新入社員とかいろいろ営業について御指導した経験もある中で、役所の中がこの泉南市の中でサービスステーションの中心となりますので、せめて一般の方々に喜んでいただけるような形で、トイレだけでも改善してもらうことはできないかなと。 　特に私はこの役所のほうに通わせていただくようになりまして、以前もそうなんですけれども、一番思ったのが、トイレが女性のトイレと対面通路になっているということで、私、ちょっと女性重視で見ているんですけれども、やっぱりあそこの対面方式となると、非常に職員の方、また一般の方も入りづらいなというふうな感じもします。 　そんな中で、あと身障者の対策ができないと。私の母親も身障者でもあるんですけれども、やっぱり手すりがなかったらトイレはできない。 　あと、細かい話を言うと、ウオシュレットもないような状況でもございますので、予算のない中でも、何とかその辺のリニューアルができないものかというのは、今後の計画とか考えはないのか、お聞かせしていただきたいと思います。 　あと、最後になりますけれども、職員の方々は、挨拶が余りなくて元気ないなというふうな感じが見受けられました。挨拶等はお金もかかりませんし、皆さん共同で運営していく中で、また一般市民の方々もやはり政令指定都市の堺市の市役所等と比べると、入ると窓口を探している市民の方がおられたら親切に教えていただける、御案内していただける。あとは挨拶等も快くやっていただくような形もありますので、このあたりは、皆さん激務で大変だと思うんですけれども、お金もかからないことですし、ぜひとも明るい──役所のほうは老朽化して古い体質でもあるんですけれども、元気よく皆さんのほうで心がけて、市の職員の方々も運営していっていただきたいなと思います。 　その辺についての一般通告のほう、私、古谷公俊のほうから質問させていただきました。 　以上です。 60 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の特別職の職員の給与について減額してはどうかということでございますけれども、泉南市ではもう随分前から自主的に減額をいたしております。減額の方法については２通りありまして、条例で決まっている給料、それを根本的に上げたり下げたりする方法と、財政状況等を勘案して、一定の期間減額──ふやすいうことはありませんが、減額するという２つの方法があります。 　泉南市の場合は、平成９年から平成15年まで、自主的に10％減額をしております。これは市長、当時は助役という名前でしたけれども、今の副市長ですね。それから教育長、このいわゆる三役と言われている者の給料を自主的に10％減額してきた。それから、15年以降、現在というか24年３月末まで、さらに５％減額して15％の自主的な減額をいたしてきました。 　そして、ことし我々の報酬というのは、適切かどうかというのを第三者の審議会に検討してもらおうということで、泉南市特別職の報酬審議会というものを設置いたしまして、そこで議論をいただきました。 　そして、この４月から本則、いわゆる本則というのは、本来の、臨時的なものではなくて恒久的な報酬について減額をいたしました。従来の額から市長、それから副市長、教育長、それぞれ６万円減額をいたしまして、大阪府内の33市ある中では最低、一番低いレベルに改正をいたしました。 　さらに、これに加えまして現在の厳しい財政状況を勘案いたしまして、ことし４月から平成29年３月まで５年間、さらに１割カットをいたしております。そういう形で既に長年にわたって実施をしているところでございます。 　本来は、そういうことというのは必ずしも好ましいとは思っておりませんけれども、しかし今の厳しい財政状況あるいは経済環境を考えた場合に、自主的に、それから法的にも含めて減額をさせていただいている。 　一方、職員につきましても、現在一定の削減をしているという状況でございます。 　議会の議員の皆様方の報酬につきましては、また議会のほうで十分御議論をいただけたらというふうに思います。 62 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから大綱２点目の市民病院・夜間救急病院について御答弁を申し上げます。 　本市における夜間救急体制につきましては、泉佐野以南の３市３町の一次救急について、泉佐野市にあります泉佐野・熊取・田尻休日診療所が、また二次救急については、高石市以南の８市４町で堀病院等の19病院が夜間救急病院として指定をされております。診療科については、外科、内科など病院によりましてさまざまという状況でございます。 　また、一次救急につきましては、現在の場所から、平成26年度の開設を目指しまして移転する計画をしてございます。仮称泉州南部急病センターの整備ということで進めているところでございます。場所につきましては、りんくう総合医療センターの近くで、駐車場も50台程度確保する予定となってございます。 　診療時間につきましても、現在土曜日が20時30分まで、日曜・祝日が16時30分までとなっているわけですが、やはり診療時間の延長ということを前提に話を進めているところでございます。 　また、大阪府の地域医療再生計画におきまして、泉州医療圏では、初期救急医療体制を整備し、りんくう総合医療センターを第二次、また第三次救急の中心に置いた救急医療体制の整備を図っていく方向性が示されているところでございます。 　それから、大綱４点目の出生補助制度の中でごみ袋の件がございました。本市の場合、出産後まず１年分、１カ月当たり10枚ということでごみ袋の配布をさせていただいております。１歳になりますともう１年分、合わせて最大24カ月分の240枚を配布しているところでございます。 　これはやはり個人差があるわけですが、大体２歳になるころにおむつは取れるだろうということもありまして、そういうことにしております。 　紙おむつなどで可燃ごみが増加しがちな乳幼児がいる子育て世帯への支援ということで実施しているところでございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、メガソーラー施設につきましてお答えいたします。 　低炭素社会の実現を目指しまして、再生可能エネルギーの利用促進でありますとかというのは、喫緊の課題であるというふうに考えております。地球温暖化問題ですとかエネルギー問題の解決のためにも、自然エネルギーを利用した発電設備の導入というのが今後必要であるというふうに思われます。 　先ほど御紹介にありました泉南市域では、りんくうタウン内の下水処理施設、南部水みらいセンターでございますが、この約３ヘクタールの土地を生かしまして、メガソーラー事業を実施する事業者を大阪府さんが公募しておられました。 　先月、事業予定者が決定いたしました。御報告を受けておりますのが、ＮＴＴファイナンスと日本コムシス共同企業体、こちらがお受けになったということで、この件に関しましては、11月30日に当方の情報管理課のほうから記者クラブのほうに情報提供してございます。 　このメガソーラー施設、これは平常時には再生可能エネルギー固定買い取り制度による電力販売ですね。これを行いまして、創電による電力の社会還元を行うということで、それと大規模災害時におきましては、あるいは長期停電時には非常用電源として水みらいセンターに電力供給を行うということで、防災力の強化を目指すというふうなものでございます。 　予定出力でございますけれども、２メガワット、推計発電量が215万キロワット時／年で、一般家庭450戸に相当するということで、平成25年、来年９月からの稼働を予定しているということでございます。 　議員御指摘のマーブルビーチ等でございますが、マーブルビーチは港湾施設、それと内陸部は公園用地施設となっておりまして、当該用地の有効利用につきましては、大阪府さん等々と引き続き協議を重ねてまいりたい、使い勝手のいいような形でお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 67 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず４点目の若年層対策でございますけれども、これは各部署にまたがっておりますので、総括的な立場でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどごみ袋につきましては健康福祉部長のほうから御答弁させていただきましたので、省略させていただきます。 　それから、地域振興券といいますか、そういう補助ができないかということでございますけれども、過去からなんですが、過去には直接給付的な事業が種々ございました。現在はその直接給付的な事業を取りやめまして、もう市の施策として具体的なサービスに変えていこうということで、そういう施策の展開をするほうがいいのじゃないかということでの施策の転換を図ってきてございます。 　地域振興券的な子育てに関する補助金でございますけれども、それにかわるものといたしましては、現在国で支給していただいています児童手当でございますけれども、それがそれに当たるものでないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、子育てに関しましてですけれども、府下の市町村あるいは全国的ないろんな市町村の施策を比較した、そういう情報があるんですが、その中では泉南市は子育てのしやすい市であるということで、比較的高い評価をいただいているということでございます。 　それから、府営住宅でございますけれども、これにつきましては、私どもで直接府営住宅にタッチしておりませんので、また内容につきましては府のほうに確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、市役所の玄関でのたばこでございます。それから、喫煙ルームの設置をしてはどうかということでございますが、喫煙ルームあるいは喫煙スペースにつきましては、平成17年に庁内全面禁煙とするまでは、庁舎内に５カ所、スモーキングテーブルですね、吸引式のそういうテーブルを置きまして、そちらのほうで分煙ということで行っておりました。 　15年度に施行されました健康増進法によりまして、受動喫煙を防止する措置として、庁舎内を17年から全面禁煙にさせていただいたものでございます。正面玄関等で喫煙している方がおられるんですが、これはそこが喫煙場所として置いているわけでございません。あの灰皿というのは、市役所に来られた人が、そこでたばこを消すという目的で灰皿を置いております。 　それを便宜上そこで吸っておる者もおるようでございますけれども、今後は徹底してそのあたりで喫煙を慎むような指導をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、庁舎内の実際の喫煙スペースといたしましては、本庁の屋上、それと別館の裏の２カ所を喫煙スペースとして設けているところでございます。比較的目につかないといいますか、余り影響のない場所でさせていただいているところでございます。 　それから、トイレの改善でございますけれども、確かにトイレ、入り口が一緒になっておりますので、そういう問題はあろうかと思うんですが、建物自体、相当老朽化もしておりますし、それから構造上の問題もございまして、その辺の抜本的な改善というのは、非常に難しいかなと思います。 　御指摘のように、女子トイレを利用する方が外側から見えるような構造は避けたいなと思いますので、その辺の対策につきましては、ドアをつけるというのも構造上ちょっと難しいところもございますので、何らかの対策は施したいなというふうには考えてございます。 　それと、挨拶が少ないと。確かにおっしゃるとおり挨拶と笑顔はただでございます。こちらのほうも、以前から職員研修の中でも指導徹底をしておるつもりではございます。毎年新採職員ほか多数の職員に接遇研修を行っているところでございますけれども、その辺を徹底いたしまして、さらに心地よい接待、応対をすることを心がけまして、職員の意識啓発等に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 69 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、救急車の振動が激しいんではという御質問でございますけれども、少し前の２Ｂ型救急車につきましては、直接振動を受けるようなタイプになっておりましたが、現在導入の高規格救急車につきましては、振動を直接受けないような構造としまして、患者さんの容体の悪化防止ということで、免震装置つきのストレッチャーベッドという形で、ちょっとふわふわしたような感じにはなるかとは思います。 　患者さんの状態によって心臓マッサージを実施するというときには、レバーで固定をいたしまして対応するというような仕組みになっております。 　以上でございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 71 ◯２番（古谷公俊君）　先ほどの市長の報酬の減額、その辺のあたり、御答弁いただいたとおり、想定の範囲でございましたので、そのあたり私のほうも近日中にいろいろ自分なりに考えて取り組んでいきたいと思います。 　あと、２番目の病院のほうになりますけれども、今３市１町ということで、総合医療病院とか、泉佐野に集約されるということなんですけれども、それでも病院のほうが、行くと予約しないといけない、治療を受けると２時間以上かかったり、待ち時間についても非常にかかると。 　人口的に泉州を見たところでも、泉佐野の総合医療センターのほうとかに集約するのは、今のこの病院の患者、泉南市の市民の方々にとっては、非常に少ないといいますか、対応できない、キャパが合わないんじゃないかなと思います。これはもういつも一般市民の方が、私が議員になったとき、ぜひとも病院を泉南市で対応してほしいというふうな要望が出ております。 　その中で、堀病院さんのほうで夜間治療に対応できるということなんですけれども、堀病院さんのほうとかでも対応できない病気等を、この泉南市で対応できるような病院が必要になると思っております。 　結局、急病になりましたら岸和田の徳洲会に行くような状況にもなっておりますので、そのあたりの時間的なロスを考えると、やっぱり20分、30分かかってきますので、その辺を市としてもう少し市民の方々の立場に立って、何とかその計画を実行していただければなと思います。 　そのあたりをもう少し、あきらめるんじゃないんですけれども、市として独自のような形を検討していただきたいと思います。 　それで、３番目についてなんですけれども、先般私も太陽光の発電のほうの計画で、先日テレビでもちょっと紹介されたんですけれども、京都市のほうが賃貸借で積極的に力を入れているところを視察に行かせていただきました。 　これがソフトバンクのほうと提携、運営されておりまして、京都ソーラーパークというところになるんですけれども、参考までに概要を説明しておきますと、敷地面積が８万9,800平米、出力でいえば4.2メガワット、発電量でいえば420万キロワットで、一般家庭の年間1,160世帯に相当します。 　大阪府だけに任せ切りじゃなしに、泉南市としての独自の取り組みで、例えば以前市長のほうも市役所の庁舎の屋上に提案されたような、私もうろ覚えなんですけれども、そういうふうなことも覚えているんですけれども、泉南市として何とか、夢のある市じゃないんですけれども、具体的に泉南市の──マーブルビーチが、交渉するのに港湾局であるので時間がかかるんであれば、市の中で例えば公社の空き地のところであるとか、休耕地も多い中で、そういう場所で泉南市として取り組んでいくということをお願いしたいと思います。 　また、この資料、京都のソーラーパークであるので、私もちょっとこの間行かせていただいたんですけれども、もし必要であれば、職員の方々、また議員さんの方々にコピーしてお渡しすることもあるので、泉南市もテレビで去年あたりはもう悪いことばかりで注目されていたんですけれども、いい意味で前向きな夢のある事業でということで取り組んでいただければなと思っております。 　あと、出生補助制度、そのあたりが今質問で出ていたんですけれども、具体的に説明のほうを受けさせていただきました。先ほども質問事項でお伝えさせてもらったんですけれども、高齢者の方がこれからどんどんふえていく中で、やっぱり社会保障のほうが十二分にかかってくる中で、何としても若い方、どうしても大阪市内とか、やっぱり施設サービスがいいところに皆さん移っていってしまうのが現状なので、何とかそういう若い方々にもっと泉南市に住んでいただけるような形の取り組みをやっていただければと思います。 　そのあたりをもう少し積極的に取り組んでいっていただきたいなと。これはもう市民の方々、若い世代の方もかなり要望が出ておりますので、もうちょっと真剣に考えて取り組んでいただければと思います。 　あと、府営住宅ということで、大阪府さんで取材でということで今お聞きしまして、ちょっと私も質問は緊張しておりまして、府営住宅もそうなんですけれども、市営住宅もその辺検討していただければと思っております。 　そのあたり、泉南市のほうも新しいそういう取り組みで、先ほどと話が重複するんですけれども、若い方にぜひ、サービスは今十分だと言っているんですけれども、逆に一般市民の方は十分じゃないということで私もお聞きしていますので、そのあたり、もう少し具体的な前向きな対策を取り組んでいっていただきたいと思います。 　そのあたり、もう一度細かい点があるんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　太陽光発電ですけれども、泉南市が最近つくっていっております施設には、あらかじめできるだけ乗せるようにしております。砂川老人集会場も乗せました。樽井も乗せております。それから、市役所も別館のほうですね。ことしでしたか、設置をいたしました。 　この本庁舎の上は、まず耐震化をやらないと乗せられないという問題がありますので、今耐震診断を行っておりますが、それもほぼ出そろってきましたので、近い時期にこの本庁舎の耐震化も行うという予定にしておりますので、そういうものをした上で、屋上はかなり広いですから、できれば乗せるようなことも考えていけたらというふうに思っております。 　それから、府の下水処理場ですけれども、これは大阪府の施設でございますが、大阪府が率先してやったということではなくて、私のほうで大阪府の副知事にも提案をして、非常に広い土地が余っているじゃないか、だからあそこを太陽光なり発電を設置して、そして環境教育も含めてやってくれということをお願いして、ですから府内にたくさん下水処理場はありますけれども、初めて南部で取り入れていただいたというものでございます。 　もう１つ提案しておりますのは、南部では水をたくさん使うわけですから、その水の落差を活用した小水力発電をするようにということで提案をしております。これも府のほうで真剣に考えていただいておりまして、可能性としては十分あるということでございますから、太陽光だけではなくて、いろんなクリーンエネルギーということについて、泉南市としても今後とも積極的に対応していきたい、また提案もしていきたい、このように思っております。 74 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、若い人がもっと住めるように、市営住宅何か考えることがないのかというような御質問でございました。 　市営住宅につきましては、年２回抽せんで募集をしておるわけなんですけれども、その中で、評定点ということで、住宅に今困窮している方とか、例えば高齢者、母子世帯、そういう方については一定の点数をつけて、当選しやすくしておるわけなんですけれども、それは若年層世帯であるとか、新婚世帯についても、その評定点をつけておりまして、新婚の場合は新婚１年以内の世帯の方、それから小学生以下の児童がいる世帯の方、この方々については、一定の評定点をあげて当選がしやすくなるような、そういった配慮はしております。 　それから、府営住宅につきましては、我々も直接管理はしていないわけなんですけれども、前畑住宅の場合、かなり空き家があるということも聞いておりまして、今後府と市で、そういった空き家の活用についていろいろ検討していこうというような動きもございますので、その中で今議員の御提案があったように、そういった若年層を優遇できるとか、そういったことも府のほうに申し出ていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、病院の体制をもうちょっと検討できないかというところでございますが、本市の場合、以前市民病院ということで、議会等々も含めて検討してきたという経緯がございます。 　その後、今現在の公的病院として済生会新泉南病院の設立に至ったという経緯がございます。 　お隣、近隣で申しますと、例えば泉佐野市市民病院についても、今現在はりんくう総合医療センターということで独立行政法人化されております。また、阪南市民病院につきましても、これも指定管理者制度を導入されたと。一方で、やはりかなりの負担があるということも現実にございますので、現在、全体的にはそういう方向で進んでいるということでございます。 　それから、根底にはやはり医師の不足、特に小児科医、産科医の不足というものは、これは泉州あるいは大阪府内だけではなしに、もう全国的にそういうことの問題が提起されておるわけでございまして、そういった中で、泉佐野市民病院、これは現在りんくう医療センターでございますが、これと貝塚市民病院、これとは産婦人科をそれぞれ分業化いたしまして、産科を泉佐野市民病院、現在のりんくう総合医療センター、それから婦人科については貝塚市民病院が担当するということで、そこで医師の確保について努力をしているという現状でございます。 　一方で、やはり泉州、高石以南につきましても、なかなか全般的な、総合病院には一応形態的にはなっておるわけですが、やはり専門医療の分野で連携をとらなければならない。１つの病院だけではなかなか完結ができないということもございます。 　先ほど申しましたように、そういう連携をとって救急病院で専門的な状態が必要であれば、そちらの病院に回っていただくというようなことで対応しているところでございますので、決してたらい回しという、要は受けられませんということではなしに、その患者の状態を医師が判断をして、その専門的な病院に搬送をするということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 78 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 79 ◯２番（古谷公俊君）　今の市長の御答弁、積極的にソーラーのほうも取り組んでいただけるということで、今後また前向きな市の改善のほうを期待しておりますので、その辺のほうは、またよろしくお願いします。 　それと、市営住宅、府営住宅のほう、これから取り組んでいくということで今お聞きしたんですけれども、空き室も多いということで把握されているんであれば、ぜひとも早急にこれも新婚さん制度のほうを長くしていただいて、早く取り組めば早く取り組むほど、そういう新婚さんのほうに入っていただけると思うので、それに入っていただくと、また税金収入が一般財源で入ってきますので、もっと早く動いていただいて、結果のほうを出していただきたいと思います。 　それと、先ほども病院のほう、何度もキャッチボール、やりとりになるんですけれども、何とかこの泉南市独自で病院のほうを取り組むというか、医師不足もそれはもう以前からどこの病院も聞いてはおるんですけれども、そんな中でも人口的に少ない阪南市でもやられたり、あと泉佐野、貝塚という病院がある中で、何で泉南市だけそれほど大きな病院ができないのかなというのは、一般的に思うと、今やりとりしていても前へ進んでいかないで、困っている市民の方が非常に多いので、医者が不足だというんですけれども、その医者の方々も、どうしても誘致といいますか、条件をよくするような形にすれば、医師の方々もこの泉南市に住んでいただいて、こちらで病院をやろうかということもあるので、ぜひとも積極的に取り組んでいただければなと思いますので、何度も言いますけれども、その辺をよろしく御検討をお願いします。 　以上になります、私のほうの質問は。これで古谷公俊の質問を終了させていただきます。 80 ◯議長（南　良徳君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 82 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。きのうから総選挙が始まりました。ある意味で待ちに待ったというのか、やっとということですが、最後に来て突然解散みたいなことで、ばたばたした政党もありますし、３・11以降初めての選挙ですから、本当に国民の意識も大きく変わり、毎週金曜日は今なお首相官邸前や関電前、また全国の地域で自主的な市民によるデモが継続して続けられております。 　今までと違うような状況の中での選挙ですから、本当にどういう結果が出るか。しかし、入れる側で考えれば、１票をどこに入れるかで100かゼロの判断を国民の側はするわけですね。だから、自分の中では政権交代というような、そういう変化も起こるわけですから、国民の皆さんも、自分がどちらにどう入れるかということで、世の中が大きく変わるわけですので、そういう１票を入れる側で考えて投票することも、私は大変重要じゃないかなという認識を持っております。 　泉南市会議員選挙も終わりまして、私も４年間ずっとビラを出しながら、きのうですか、こういう議会案内で、全質問者の質問内容を書いたのを新聞折り込みで配布をしてきておるわけなんですけれども、私としては、ずっと活動してきたつもりですが、私は生まれてというのか、選挙にかかわって一番大きな票を減らしたわけですね。621、36％減りました。 　これはなぜかというのは、なかなか自分でもつかめないんですが、やっぱり一生懸命やっても結果が出ないということは、世の中に十分あるわけですから、それで努力をやめるか、いや、それでもなおやるかという、それが大きな分かれ目になると思いますので、ぜひこれまでのそういう議会全体が市民に関心を持たれるような努力を、私はやり続けていきたいということを思います。 　さて、今回質問通告をさせていただいておるんですが、ほとんど選挙のときに公約をさせていただいたことを全て並べましたので、少し多くなりました。 　１つ目は、これは私はどちらかというと対立する議員というイメージが市民の皆さんにもあるし、議員の皆さんにもあったと思うんですが、私は今回は対立ではなく対話、和解の社会をということを理念として掲げさせていただきました。 　そのとっぱなが懲罰動議がかけられるという皮肉なことなんですけれども、これは何も私が対話、和解と言っても、相手がそうでないとそれは成り立たないわけです。しかし、少なくとも私のほうからは、対立ではなく対話と和解の社会をということをこの４年間は肝に銘じながらしていきたい。 　それには、人の意見を尊重する、自分の意見はやはりその前に控えるということもやらないと対話は成り立たないわけですから、そんなことを考えておりましたときに、「週刊金曜日」という週刊誌を私はとっておるわけなんですけれども、ここの中島さんという方がこんなことを書いておるんですね。世の中を変えようと思えば、自分が変わる勇気を持たなければならない、こういう言葉があったんですね。 　やっぱり人を変えようと思ったら、まず自分が変わる勇気を持たないと人は変わらない。なかなか重い言葉で、自分が変わるということはね。人を変えることも、それはもちろん大変ですけれども、それ以上に自分を変えるということはすごく大変だということ。この言葉を受けて、ああ、いろんなことを考えておる人が今そういう中でおるんだなということを感じて、より私の対立より対話、和解ということにこれから４年間挑戦していきたいと思います。 　それには、議会というのは18人、寂しく20人から18人になってしまったんですが、18人が全部意見が違うと思うんですね。それを生かしたような議会がつくれないものかどうか。多数を形成して多数になったほうが押し切っていくというあり方ではなしに、全ての議員がその背景に2,000人から3,000人ぐらいの市民の声を持ってここに登場しておるわけですね。 　だから、１人を無視するということではないんですね、実際的には。そうすれば全ての議員の声を反映したようなものが、議会の意思としてつくれないか。これは恐らく日本でも世界でもそんなことに挑戦した議会は、私はないんじゃないかなと思いますね。多数派工作はしますけれどもね。 　そういうことで、私は泉南の６万4,000というこういうまちで、18人のそれぞれの思いがみんな盛り込まれたような議会の意思をつくっていかないと、市民から議会は一体何をしとるんかと、議会の存在が見えないということになりますので、この挑戦は私だけでは絶対できないわけですから、議会の皆さんと、意見の違う人と対話しながら、１つのものをまとめていきたい。 　古い言葉に、間が光るという言葉があるんです。私とある人の間が光るという。間が光ろうと思ったら、より関係は違う人が対面しないと光らないんですね。同じやったら光りようないんですから、より対立する相手と向き合ったときに、その間が光るんだと。 　１つは、これは作品だと思うんですが、考えてみれば、世の中は全てそうなんですよね。全部同じものはないですよね。そして、バランスをとって世の中は有機的に動いておるわけですから、私が言ったことはそうとっぴなことではなしに、自然に帰ろうということであるんじゃないかなと思います。 　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、質問項目が書いてあるところについてお尋ねをしていきたいと思います。 　１つは、議会というのをどういうふうに市長は認識されておるのか。私は議会が十分に力を発揮しないのは、やっぱり行政の側にも一定、協力をいただかないといけない面もある。それはなぜかといったら、行政は情報を持っておるわけですね、情報を。情報を握ることが権力ですよ。権力が何ぼあるといったって、情報がなかったら権力というんか、力を発揮しようがないわけですね。 　そういう点では、今行政の情報というのは、圧倒的に行政側が持っておるわけですね。我々が質問すればそれに答える。ほとんどは、きょうも２人の議員が質問されましたけれども、やはりある意味素人ですね、議会というのは。それはそれで当然なんですね、市民の代表ですから。やはり十分に言葉を尽くせない。行政マンと違いますから、市民の声はよくわかるけれども、やはりそれを言葉にして行政と同じレベルで議論しようと思うと、行政の常識というのか、行政の知識に合わせてこないと、なかなか議論が成り立たないというものがありますよね。 　だけど、行政はこれまで残念ながらなかなか情報を出さない、議会に。そうすると、やっぱり一方的なことになって、行政が出してくる議案に対してイエスかノーかということしか言えないというのでは、私は議会の機能が発揮できないと思うので、やはり市長は行政マンであると同時に政治家ですから、市長は職員から市長になられたから、ちょっとその面は、その違いが明確でないかもわかりませんが、しかし、制度的には市民から選ばれてここに座って、行政マンを、行政執行の指導をしていらっしゃるわけですね。 　そういう点では、市長は積極的に議会に情報を出さないと、議会の機能は、僕は発揮できないと思いますので、その辺の市長の御認識をまず聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あとは質問席のほうで質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 83 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　小山議員は今回の選挙を通じて、対話あるいは和解という言葉も使われましたけれども、そういうことを大切にしていきたいというお話がございました。 　長年議員活動をされておられますので、そういう心境といいますか、域に達してこられたのかなという気はいたします。歓迎をさせていただきたいというふうに思いますのと、今後の活動について注視をさせていただきたいなというふうに思っております。 　それから、１点目の議会に対する情報の提供ということについての御質問がございました。 　当然、私ども行政が持っている情報、あるいはその他の事柄について、できるだけ議会の皆様方にもお示しをし、あるいは提供をして議論をいただくというのは、極めて大事なことだというふうに思っております。 　ただ、過去においてその情報の提供が十分ではないんではないか、あるいは遅いのではないかというような御指摘もいただいた経過がございます。そういう点は真摯に反省をして、今後ともできるだけ新しい情報なり、そういうものについては提供をさせていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。 　そして、情報を共有しながら、その中で私どもは提案をいろいろさせていただくわけでございますけれども、それについて十分な御議論をいただいて、そして一定の集約をしていただくということが大切ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの情報の提供ということについては、十分心して行ってまいりたいというふうに考えております。 85 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 86 ◯１番（小山広明君）　至って対話にふさわしい答弁をいただいたんじゃないかなと思います。できるだけというのはちょっと不満ですけれども、やっぱり100％というのか、情報というのは市民のものですから、できるだけというのは、まだ少し物足りないんですが、設問の趣旨はお酌みいただいておると思いますから、ひとつその姿勢でよろしくお願いします。 　提案ですけれども、これまでは、議案を出されますわね、予算にしても。１つしか出さないですね。議案は１つ。僕は複数案出してほしいと思うんですよ。どちらを決めるかは、議会で決めてくださいと。この案にはこのプラスもあるけれども、マイナス──どんな制度でも、パーフェクトでいいものだけではないでしょう。 　だから、誰の立場に立って出すかという問題もありますし、やっぱり複数、議会が考えんといかんような、考えないと判断できないような出し方を私はしてもらいたいと思うんですよ。そうすると市民にもそれはよくわかる。これはこういう欠点があるんだな、しかしこちらのほうはこういう利点があるんだなということで、物すごく関心を持ってくると思うんですね。 　全部出せと言ってもなんでしょうから、心試しに何か２つの案を出してもらう。どちらかを蹴ってください。この案にはこういう特徴があるし、この案にはこういう特徴がある。案はいっぱいあるんですからね。そういうことを私は提案したいんですが、市長、いかがですか。 87 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　例えば、条例等を制定する場合、あるいはその他のさまざまな計画を行う場合には、あらかじめ、この本会議ではございませんが、所管の委員会なり、あるいは場合によっては全員協議会等において、まず私どもは素案という形でお示しをさせていただいて、そして議会の皆さんの御意見もお聞かせいただく中で、それを最終的に案という形にまとめて、取り入れるものは取り入れ、あるいはやはりそれは無理な部分もあるということについては無理だということで集約をいたしまして、最終的にはベストと思われる内容に仕上げて、議会のほうにお示しをさせていただくということを行っているわけでございます。 　ですから、例えばＡ案、Ｂ案、Ｃ案、そういう形での提案というのは、やはりできかねるかなと。私どもはその前にいろんな案を検討した中で１つに取りまとめをして、最終的にこれが一番いいというものを御提案をさせていただくという形をとっております。 　当然、議会のほうには修正という権利といいますか、過程もあるわけでございますし、またそれを認めるか認めないかという判断もあるというふうに思いますし、また議会提案のいろんな条例も含めて、そういう提案権もあるということでございますので、私どもは執行機関としてのベストを目指して努力をして、その結果として案として取りまとめをさせていただいて、上程をさせていただくと、そういうシステムで行っているわけでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 89 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 90 ◯１番（小山広明君）　簡単に言えば、市長は今までのとおりやりたいということでしょう。私が言うておるのは、議会にやっぱり考える──どんな案でも一番いい案というのは、それは正直に言ったら、市長にとって一番いい案ですよ、執行機関にとってね。 　しかし、それは必ずしも、これだけ18人がいろんな層の意見を持ってここに登場しておるわけですね。市民にはいろんな階層がありますよ。ある人にはいいことでもある人には悪いわけですから、そういう点では、これが一番いい案だとして出されてくれば、それは否決すればあなたの不信任になるわけですね。 　そんなぎすぎすした議論じゃ困るわけで、どんな案でもやっぱりいい悪いはあるんですよ。それをこれが一番いいんだというのが、ちょっとおこがましいというのか、ちょっと偉そうですよ、ある意味で、我々からいえば。 　あなたも政治家ですから、公約を掲げて、あんたの公約にのっとって予算を出してきておる。それは当然、市長選は対抗馬が出てやるわけですから。だけど、それはあなたにとって一番いい案だけれども、市民にとってどうかというのは議会が判断するわけですので、そういうあり方は、せっかく議会にも情報を出して、議会の機能を生かすためには、情報をちゃんと出しますという中には、私はやはり２案を出すという具体的な提案をしたわけですから、少しそれぐらいには検討してみたいとかというような答弁があったらよかったなと思うんだけれども、何かないので、残念ですけれども、そういうことを私は言っておるんですよね。 　議会というのは、あなた方パーフェクトなものを我々が判断するというあり方ではなしに、やっぱり中身について我々はいろんな立場から考えて判断をする、議会の中でもいろんな立場を代表して来ておるわけですから、必ずしもすぐに一致するわけじゃないんですよ。難儀ですよ、議会というのはある意味で。いろんな考え方を持っているのを１つにするなんていうことはね。 　そういうことを言ったので、これはすぐにはならないと思いますから、そういう市長の答弁に対しては、大変不満だということを申し上げておきたいと思います。 　続いて住居表示ですが、これはずっと議論してきております。一旦住居表示を国の補助金ももらってやってきたのが、財政がしんどいということで途中でとめられておるわけですね。 　これはいつまでにやるんでしょうか。市長、それはいつまでにやるというようなことを考えたんでしょうか。かかっておるんですね。行政というのは、一旦かかったものは、よほどのことでない限りは途中でとめないんですよ。やるときには、当然そういう全体的な財政計画も全部やってやっておるんですよ。 　見通しも世の中の流れもみんな見ながら計画して、それだけ行政の計画というのは権威があるわけですね。それが途中で簡単にとまって、ずっと議論しておるけれども、なかなかこれは進まない。 　市長、何かこの間の市長選挙なんかでは、公約の中にやることを入れようかなということを議論したというのをちょっと聞いておりますよ。これはやっぱり早急にやらないといけないので、市長、財政がしんどいからよくなったらやるなんて、そんな抽象的なことを言わずに、どういつまでにやるのかということを明言してくださいよ。そこから組み立ててくださいよ。一回答弁してください。 　行政マンはいいですよ、いつからやるかだけの判断、あんたは言えないでしょう、そんなものは。手を挙げる必要はないですよ。 91 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 92 ◯都市整備部長（土井　聡君）　住居表示でございますけれども、これはもともと郵便配達とか訪問者が目的地に行きやすいようにということで、昭和37年にそういう法律がつくられたわけです。 　その後、平成元年９月に市のほうで条例をつくったということで、平成３年に西信達地区の実施を皮切りに、平成４年には鳴滝地区、平成５年には樽井地区、８年は雄信地区と順次事業を実施してきたといったような経緯がございます。 　今、議員が御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中で現在は凍結をしているということでございます。（小山広明君「いいって、それは。議長、整理してくださいよ」と呼ぶ） 93 ◯副議長（河部　優君）　答弁は静かに聞いてください。 94 ◯都市整備部長（土井　聡君）　もともとこの住居表示が必要なのか不要なのかということでは、当然やったほうがいいというのは、私も思っておるわけなんです。 　ただ、住民のほうから、私もずっと都市計画の所管の課長もやっていましたけれども、住民の方の要望というのは、ほとんど実はないんです。当然、サイレントマジョリティーとしてはあるのかもしれませんが、今現在、私、都市整備部長もやっていますけれども、それに対して、例えば道路環境の要望というのは年間100件ぐらい来ます。件数でいくと、100倍ぐらいの要望があるわけなんですね。 　その中で、我々都市整備部としましては、やっぱり非常に要望の強い、道路の維持とか、そういうことに今力を注いでいきたいと。ですから、今現在、住居表示をやる財源とか人材をここに回すんであれば、道路維持のほうに我々はその力を注ぎたいということでございます。 95 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 96 ◯１番（小山広明君）　議長は、我々から選んだ議長ですよ、副議長、全会一致でね。僕らの質問に的確に答えるような指導をしてくださいよ。 　僕は、いつまでにこれをやるんですかと、今新しい、やらない理由が出たんですよ、あんた。市民から声がないんだと、ほとんどないんだと。これは矛盾するでしょう。じゃ、事業実施したときどうなんですか。市民から声があってやったんですか。違うでしょう。 　これは行政の基本ですよ、都市整備の。だから国から必須事項として予算を立てて、国もやりますとやったんですよ。住民から要望がなかったらやらんでいい事業ではないですよ、この問題は。そういうずらして、今まで初めてですよ、住民の声がなかった。今まで必要性は認めると。しかし、財源がしんどいからやらないと。こればっかりずっと言ってきたんですよ。 　今いつまでやるんですかと言ったら、住民からほとんど声がないんだと。そんないいかげんな答弁、ないでしょう。じゃ、あなたはこれを実施したとき、なぜやったんですか、それは。そうでしょう。そういうことにさかのぼるじゃないですか。 　そういうような、一遍やると言ったことを御都合主義でやめたりやったりするから、行政に対する信頼がないから、行政に声がないんじゃないですか。行政から声がないということは、行政不信ですよ、私から言わせたら。何言っておるんですか。もうちょっと真面目に答弁してくださいよ。それが対話というものですよ。 　そんな今まで財源がないからって拒否してきて、今になったらすりかえて、住民から声がないんだと。これは対話ですか、あんた。こんなもんね、詭弁もいいところで、挑戦ですよ、あんたのほうが。いいですよ、あんたの答弁はもう。 　そういうことを市民の皆さんがよく見て、こういう答弁をする部長、いつやるかということを答弁しない市長、このことの前提に立って、市民は行政なり議会判断するんですよ。それしか言いようがありませんよ。これが無駄な時間やってもらったって困りますよ、そんなもの。いいですよ、そんなもの。 　あなたが今答弁するまでやったら、何ぼでも答弁してほしいけれども、全然、私、いつまでやるんですかと言ったら、全然違うような答弁しておって、それで議長は僕に静かにと。議長が本当はあなたに、ちょっと質問の趣旨に合っていませんよという指導をしてもらう議長であってほしいなとつくづく思います。 　市長、何か答弁しないんですか。いいって、部長、俺が質問しておるんだから。 97 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　対話と和解ということ、大きな声を出さなくても十分聞こえますから。 　再開のほうは、いつごろをめどに考えているのかという御質問だと思います。 　今は財政状況が厳しいということで、一応中断をさせていただいておりますが、私の考えている時期というのが、今、後の補正予算でも出てまいりますが、基金を繰りかえ運用しているという、余り好ましくない状況が続いておったわけでございます。やっぱりこれをできるだけ正常な形にまず戻したいということがございます。 　ですから、それが今回の補正でも大分お返しをしますが、あとまだ数億残っているわけなんですね。ですから、これをまずしっかりと返すということ。これをまずやりたいと思っております。 　それが一応正常な形になった時点で、この一時的にストップしている事業等についても再開を検討していきたいと、このように考えております。 99 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 100 ◯１番（小山広明君）　対話というのは、何もあなたの言うとおりはいはいというのが対話じゃないですよ。やっぱり当然言い分があればきちっとやる、議論に矛盾があれば追及する、それは当たり前の対話でしょう。 　ああいうように、いきなり市民からほとんど声がないんだと、こんな答弁、問題ですよ、こんな発言は。どこまでそれを真摯に聞こうとしたのか、本当にあなたは感覚で言うておるんで、何も調査をしておるわけでも何でもないわけやからね。 　ちゃんと、なぜとまっておるかをきちっと市民に説明して、どうですかと言えば、市民はそんなもの、せんでもいいですわと言う人おらないですよ。と僕は思うね、事業を始めたんですから、ということです。無駄な時間を過ごしました、あなたとの議論では、残念ながら。 　それから次に、不燃物置き場についてですが、これは泉南市みずからが捨ててはならないものを市の置き場に捨ててきた。それが、今議長になられた南議長が多分本会議で要求された。隣の工場と等価交換したときに、それが初めて明らかになって、たしかあれは5,000万かけて処理をしたはずですよね。土地を浄化したんですよ。 　そして、初めて今隣で有効利用されておるんだけれども、泉南市にとっては全く、ちょっと土地は整形がよく、いい形にはなったというメリットはあるけれども、あの問題で5,000万お金を追加したんですよ。その後はほったらかしですよ。 　これはモラルからいっても、汚したものはみずからきれいにするという点からいえば、議会も責任ありますから、あなた方はやっぱり責任持って、みずからやってきた、汚したものはみずからきれいにしましょうよということで、未来の責任も含めて、このことはちゃんと明確に責任持って、今お金がないけれども、ちゃんと処理をしますということを明言していただきたい、そのように思いますが、いかがですか。 101 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　首池の問題でございますが、今までどおり掘削など、土地の形質の変更を伴わない状況で覆土をして、公園等に有効利用できますので、この方針には変わりございません。そして、水質検査等を実施していくということでございます。 　以上でございます。 103 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 104 ◯１番（小山広明君）　これも利用しておると言うけれども、利用できない形で今は土を動かさないという条件の中で、上に土をかぶせて、今何か土をかぶせておるけれども、シートを張っておるような感じですよね。あそこに木を植えると。 　木も生き物ですよ。土地というのは末代、ずっと命とともにあるわけですから、汚したものはきれいにする。これは政治家の責任として、やっぱりちゃんと浄化をすれば使えるわけですから、永久に使えるわけですから、あんなところに公園、要らないですよ、山のほうですから。公園しかできないから、公園にしておるというだけの話ですよ、あれは。 　だから、そういうことで、やっぱりこれは至って我々チェック機関である議会の責任ですので、ほかの議員からもいろんなこんな問題提起があったこともありますし、井原議員もこの問題を取り上げたこともあります。 　この問題は、ちゃんとするまではおさまらない問題ですので、ぜひ市長、心してこの問題に政治家としての判断、指示をお願いしたいと思います。 　次に、ごみ置き場についてでございますが、市が設置をしておるごみ置き場については、土地は市のものですね。開発業者にごみ置き場をつくらせる。その開発業者に、維持管理は全部開発業者でしなさいよということを協定してやっておるものですが、開発業者はそれを一般の人に売るわけですね。 　売るときに、開発業者が約束したことを、そのまま住民に約束を履行させられるかどうかといったら、なかなか技術的にも実際的にもこれは無理がいっぱいありますよね。状況によってはいろいろあると思いますけれども、そういう点ではこれは、今市の指導要綱そのものがやっぱり不備があるんじゃないかなと、実効性を含めればですね。 　そういう点で、誰が考えても底地は泉南市の所有ですから、所有の上にあるものは所有者が責任持つのは当たり前なので、これは実際、じゃ住民が持ちなさいと言っても、ごみ置き場に隣接しておる住民は困るけれども、ちょっと離れれば、それはもう関心ないわけですから、ましてやこれから更新時期が来て、それをつくりかえるといったときに、お金を出してくださいと言ったって、そんな強制的にお金を出させるわけにはいかないわけですから、そうすると、実質的には市が責任持たざるを得なくなるのは当然ですよ、理の当然で。 　そういう点で、この問題については、やはり後々まで住民が不安にならないようにちゃんとごみ行政──これはごみの集積箱を置いておるというのは、一般の今までの住宅の出し方からすれば、随分ごみを集めるところがすごく助かるわけですね、１カ所に集めていただけるわけですから。そういう点では、メリットは十分に市の側にあるわけです。 　市のごみ行政というのは、税金を取って固有の業務で、ごみ収集というのは、これは市の絶対やらなければならない、そのために税金を取っておると言ってもいいような業務ですからね。 　そういう点で、私はこれはもうちょっと実効性のあるごみ置き場のあり方、管理のあり方をすべきだということで、その後議論してきておりますから、その後の何か検討した結果、どうなったのか、結論が出ておれば言っていただきたいし、まだ検討中であれば、どういう面で検討しているのか、ということについて御答弁いただきたいと思います。 105 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ置き場につきましては、６月議会、９月議会でもう既に答弁させていただいておりますけれども、５戸以上の場合は、もうちゃんとごみ置き場を設置してくださいよと。それで、開発の段階で底地は市に帰属してくださいと、管理は開発業者さんあるいは管理組合、市民の方でお願いしますという約束になってございます。 　それで、去る８月７日でございますが、当時議員が所属しておられた会派のほうからは、協議内容の文言をもう少しわかりやすくしたらどうかとか、あるいは維持管理について、業者から購入される方には連絡事項がちゃんと伝わるようにしたらどうですかという御提言をいただきましたので、この辺の工夫については、ただいまいろいろとどういう形がよいのかということを検討しております。十分それらの市民の方との対話ですね、それはさせていただきたいというふうには思います。 　以上です。 107 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 108 ◯１番（小山広明君）　いずれにしても、市民が生活の上で不安のないようにするというのは大原則ですので、やっぱり市民の側に立ってきちっと不安のない対応をお願いしたいと思います。 　それから、汚水処理、いわゆる水洗化問題ですね。これは今50％ちょっとでとまっておるわけなんですが、全市への整備責任というのはどうなのか。今の手法でいけば、もういつになるかわからんというような、予算的に言えばですね。手法はいっぱいあるわけですし、市長も何回も集落ごとの浄化槽もつくりたいというのもありましたし、当然浄化槽というのは上から汚れてくるわけですから、今は下からずっと整備しておるんですね。 　それで、上から水が流れてくるわけですから、むしろ水上のほうできれいにしてやるというのが当たり前だと思うんですが、そういう手法のことも含めて、私はこの汚水処理について、ちょっと全体計画を見直す必要があるんじゃないかなと。今の方式だけではなしに、やっぱりいろんな方式を取り入れて、何年までに全部整備するという計画ぐらいは、やっぱり発表すべきじゃないでしょうか。 　そのためにどういうことが必要なのかということは、いろいろ議論していくわけですが、やっぱりそういう目標、計画を立てないと、ずるずると無責任に行政がなっていくんじゃないかなと思うので、その辺の目標設定、それから現在の処理方法の見直しについていかがですか。 109 ◯副議長（河部　優君）　根来上下水道部長。 110 ◯上下水道部長（根来久雄君）　議員の御質問にお答えいたします。 　下水道整備については、従前から御答弁させていただいていますように、昭和62年度から……（小山広明君「もうええよ。２つのことについて答えて」と呼ぶ）はい。 　そうしましたら、現在の23年度末の整備率は、先ほど議員御指摘の52％になってございます。 　それと、平成18年ごろに生活排水処理に関する検討を行っておりまして、その時点では、現在の近畿自動車道から浜手部分のいわゆる下水道計画全体区域につきましては、公共下水道による集合処理が有利であるという一定の検討結果が出ていまして、近畿自動車道から山手につきましては、先ほど議員御指摘のありました合併浄化槽にもいろいろございまして、従前から御指摘いただいております市町村型あるいは農業集落排水事業、そういったいろんな手法がございますが、現時点では下水道部としましては、下水道整備を進めておりまして、さっき申しましたように、いろんな手法につきましては、全市的な取り組みが必要かと考えてございます。 　それにつきましても、先ほど言いました検討の折に、府のほうからの指導等もございまして、一定計画等も立てた時期がございますが、全市的な取り組みには現時点では至っていないという状況でございます。 　ですから、下水道整備に関して部としましては、今御指摘のように投資的経費が３億円以内ということで、少しずつですが、整備を進めております。 　全市的なものにつきましては、今指摘いただきまして、いろんな手法を披瀝しましたが、そういったものをトータル的に全市的に検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 111 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 112 ◯１番（小山広明君）　目標年次を言わなかったんですが、やっぱり目標年次を言わないと、計画見直しも進まないんじゃないですか。いつまでにやると。そのためにどういう手法があるのか。そこが出てくるわけですから、一番大事な目標年次をいつまでにやると。何か上のほうは、集落ごとの浄化槽をやるということを今明言されたわけですから、それはもうすぐに取りかかっていただきたい。 　それと今、３億円という縛りをあんた言っておりますけれども、いずれ全部やるとすれば、投資は一緒なんですね。早くやっても遅くやっても一緒でしょう、理屈的には。早くやるべきじゃないですか。 　その手法をあなた方行政マンとしていろいろあるでしょう。土地開発公社の処理問題についてもいろいろプランを出してきておるわけですから、いつまでやるためにはこういう手法がある、市民にもこういう負担を求めなければならないとか、いろんなプランを出してもらって、判断は議会がするわけですから。 　そういうことをやってもらいたい。ぼちぼち３億円ぐらいずっと100年間やるんだったら、10億円ぐらいぼんとつぎ込めば、早く終わって収入も上がるわけでしょう、下水道処理代が。よっぽど得だ。そういうプランを出してもらうんですよ。 　そのかわり、当然市民の負担もかかるかもわからん。そのためにこの事業ができないかもわからん。優先順位も全部議会で決めるわけですよ。 　そういうことからいえば、やっぱり目標年次をきちっとして、そうするにはこういう手法がありますと、こういう問題もありますということを提示するのがあなた方の仕事ですよ、議会、市民に。ということを言っておるんですよね。 　少し検討すると言ったので、検討の中にそれも入れて、次の議会ぐらいには検討結果を示していただきたい、そのように思いますが、必ず質問しますから。いいよ、もう、検討するんだから。 　火葬場についてでありますが、市長、私は公約で火葬場は既存の火葬場をきちっと整備すべきだという公約を掲げました。その結果、621、票は落ちましたけれども、しかし1,099人から支持も得ておるわけですね。 　市長は、何か私の落ちた原因はそこじゃないかということをちょっと言っておられるんですが、私はそう感じていないので、1,099人から御支援があったということしか私は考えませんので、ぜひこの火葬場問題は、私は山間部の開発をこれからどうするかというのは、泉南市の重要な宝庫ですからね、山間部というのは。もう泉南市の資源ですよ。資産ですよ。 　そこに阪南市の人たちの火葬もここでやる。一時はあそこで火葬場をつくるといったら反対もあったわけでしょう、新家地域で。今はないかあるのかわかりませんが。 　やっぱり余り好まれない施設ですよね、どっちかいうたら。周りに来るのも限定されます。周りに何か墓地計画があるようなことも、公約を掲げた議員もいらっしゃいますわね。火葬場だけじゃなしに周りに墓地もと。 　そういう構想もあると、あの辺火葬場を中心とした一大火葬場城下町みたいになってくるイメージも私はするんですけれども、そうじゃなしに、やっぱりこれから火葬のあり方もいろいろ変わってくると思いますよ。これだけいろいろ墓、墓と建てたら、もう墓もないしね。 　そういう点で、現在の２つある現火葬場はもう中にあるわけですから、やっぱりそこをきちっと整備をすれば、私はそちらのほうが理解が得られる。やっぱり人間知らないと無理解になるんですよ、大体は。遠いところにあると無理解になるんですよ。火葬場というイメージだけあって、そこからずっとイメージを膨らませますから。しかし、近くにあれば、いや、火葬場といったってそんな悪いものじゃないじゃないかと。やっぱり接触することが大事だから、人間の生きているそばに火葬場を置くというのは、私は生き方からいっても大事だなと思うので、嫌なものは山奥にという発想からいっても、私はあそこに火葬場をつくるべきでないと思うんですが、市長、まだこれやる気なんですか。この選挙を通して、何人かの人が火葬場反対の公約を掲げましたよ。ということで市長、どうするんですか、これ。 113 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　今回の市議会議員選挙でも、反対を言われた方もいらっしゃいます。小山さんが一番はっきり言われたんかなというふうに思いますが、結果としては、ああいう結果になったということでございます。 　ほかのいろんな候補者からもお聞きをしましたけれども、やはり地域を回られますと、火葬場はやっぱりきれいな、しかも今の時代にふさわしいものにしてほしいという要望は、非常に強かったということを私も聞いております。 　現有地、現有施設を整備したらいいじゃないかというようなことでございますが、まず現在のスペース、今２カ所ありますが、あそこで近代的なお別れ場も含めてしようと思えば、物理的に無理であります。 　しからば、拡幅するのかということでございますが、それだけのキャパもないと。新たな、例えば池を埋め立てるとかしないとできない。 　それで、建物自身はどこに建ててもほぼ同じでございます、値段的にはですね。ですから、今２カ所あるのを１カ所にまとめる、効率化を図る、しかも今の時代にふさわしい、あるいは周辺環境も含めて人生最後のお別れのときでございますから、それにふさわしい場所で、しかもゆったりとできると、そして待っていただければお骨上げまでできると。そういう施設にしようと思えば、今の２カ所の部分を改良してということでは無理でございます。 　それは、お金を幾らかけてもという話なら別ですが、そうもいかないということで、我々としては今候補としているところについては、一番環境もいいし、そして周辺の空間も緑もありますし、それから経費的にも一番安価であるというふうに考えております。 　それから、共立にするというのは、議会からもいろんな御提案もいただきましたし、これからの時代というのは、物事はやはり広域で考える時代だということで、お隣も御苦労されていると。その影響が泉南市にも、男里地区を中心にあるということを考えて、一緒にやって、そしてお互いの利益につながるほうがいいんじゃないか。コストも約半分で済むということで、今計画をさせていただいているところでございます。 　したがいまして、関係権利者の御理解も十分いただいた上で、できるだけ早く整備をしたいという気持ちには変わりはございません。 115 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 116 ◯１番（小山広明君）　今のところ進めていくんだということが最後の結論だったと思うんですが、いろいろ答弁されている中で、いろいろ矛盾もありますし、今日まで未整備な状態で放置していたことが、市民のもっときれいなという要求になっておるわけで、あと早くきれいにしておけば、そんな要求にもならないわけです。 　いろいろ限りある状況の中で何でも行うことですから、何でもかんでもが目いっぱいやれるわけじゃないので、その辺は、全体的には新しい箱物はつくるまい、現在までにつくってきたものをきちっと整備していこうという、こういう大きな流れが私は世の中の大きな流れだと思います。 　つくればそれだけまた経費もかかるし、幼稚園問題でも９園あった幼稚園を８園にして、そこを売るんだと。ほとんど売れないでしょう。あそこをちゃんと整備すれば地域に幼稚園があるわけです。新しいのができたらいいように思うけれども、あんだけ大規模な幼稚園にすれば、またいろんな弊害もあるわけですから、これから基本的には新しいものをつくらない、現在つくったものの整備をきちっとしていく、そういうふうに方向性を変えていかないと、私はだめだと思います。 　環境がいいところというのは、やっぱり山間部に対する明確ないい意味での開発計画がないわけですね。この墓地構想というのは、二転三転、四転してきていますよ、これはね。そういうことで、山間部のもうちょっと明確な利用計画をつくることがないのが、こういう問題を惹起しておるんじゃないかなと思います。 　次に、水道水源についてですが、今、自己水源の確保に転換すべきだと僕は思います。きょうも水源地のそばの川に行く機会があって行ったんですが、きれいな水が山から流れてきておりますね。その水も汚れてきておるという話があるんですけれども、自然に汚れたわけじゃなしに、人間が汚しておるわけですから、汚れたのはきれいにすればいいわけです。 　泉南市は唯一、水ぐらいは自分のところでつくれる、そういう自然環境の中に生きておるわけですから、水道水源の自己水100％を目指して、ぜひ勇気を持ってやってもらいたいし、そのためのいろんな情報──自己水源にしないという情報はいっぱい来るんですけれども、大阪府営水がいいという情報は来るんですけれども、やはり自己水を取るというような情報も議会に出していただいて、やっぱり判断は議会、市民が行うというようなことにしてもらいたいと思います。 　これはいろいろ今まで議論をしておりますから、指摘をしておきたいと思います、時間もありませんので。 　それから、空港島への課税についてですが、これは泉南市は当初、市街化区域全島ということで、空港からの税収計画をしておったと思うんですが、その当時はどういう根拠で全島市街化と言ったのか、その辺ちょっとわかっておれば説明いただきたいと思います。 117 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（土井　聡君）　全島市街化という考え方は、その当時、要するに土地利用を図ることを目的に、公有水面埋立法に基づいて埋め立てたものについては、基本的には市街化という考え方を持っていましたので、それに基づいて市街化区域だという主張をしたということです。 119 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 120 ◯１番（小山広明君）　これは、市長のほうからも答弁があったと僕は記憶しておるんですね。当初は市街化区域ということでやっておったけれども、空港会社は、初めは建物のところだけ市街化と言ったのを、エプロンまで追加させたという議論があったと思うんですね。これは公平の原理からいっても、当初の市街化区域だという前提でやれば都市計画税も取れるわけですし、評価そのものも違いますから、これは市民との公平の観点からいっても、空港島は全部市街化区域で課税をいただきたい、これはもう当たり前のことなので、ネックもそうないと思いますから、これはそういう情報を議会に出していただきたいと思いますね。議会も一緒になってこのことは努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、９番目ですが、定年退職者と職員活用についてということで、基本的には民間がやらない。もうからないからやらないというもので、世の中に必要なものは公がやると、私はそう思っておるんです、基本的には。 　そうすると、現在、山間部は民間企業がなかなか入ってきにくい状態、それから人の問題でいえば、定年退職した後の人は、なかなか雇用を民間企業は雇わない。しかし、これは両方とも見方によってはすごく大事な存在というのか、ものですね。 　そういう点で、私は、市役所の職員は民間の定年退職者でやってはどうか。しかも、１日フルタイムじゃなしに、４時間ずつ働けば倍、市役所の経験を市民もできるし、市民の気持ちもよくわかって、市民サービスの親切な市ができるんじゃないか。 　そこで、定年退職者は年金もらっておりますから、最低賃金ぐらいを払えば私はやってくれるんじゃないかなと。そうすると、現在50億円近い人件費が、ざっとした計算で半分は浮くんじゃないかなと。その半分浮いたもので現在泉南市の職員、若い職員は山間部に入っていただいて、半分は公費で負担をしますから、あとの半分は自分で稼いで、稼いだ分は自分の収入になりますよという、こういうようなことで私はずっと提案してきておるわけですが、こういうことまでやらないと、私は今の行政改革はできないと思うんですね、１割や２割下げるような程度では。 　やっぱり人件費が問題というのか、ポイントですから、人件費を減らさない形で有効に活用して市を活性化させる。これは山間部利用と、一番大企業である市の職員をそういう形でしたらどうかなと、こういうことを私は思うんですが、政治家である市長か、政治家の副市長あたりに、この辺の考え方の理念、実際やるのは難しいと思いますよ。しかし、理念的にはいいんじゃないかなということで、そのことをぜひ職員に検討させますというぐらいの答弁をいただけませんか。 121 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 122 ◯副市長（奥平　薫君）　職員の活用の仕方についての御提言をいただいているものというふうに理解をしております。 　議員御指摘のように、人件費、現在かかっている範囲の中で、いかに有効に職員も人材としてきちっと活用して、市民の負託に十分応え、サービスの向上を目指すというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 　ただ、現在の職員を全て市役所の業務から、例えば山間部の業務を市の業務と位置づけて、そちらのほうへ行ってもらって、さらに民間の方を雇用するということになりますと、それはそれで一定人件費が現在の範囲で本当にそれだけのことが全てできるのかというのは、甚だ疑問だと思います。 　それと、もう１つは、制度上、きちんとした能力実証、これは地方公務員法できちっと求められているものでございますけれども、任用の原則にも照らして、きちっとそういうことが本当に実現できるかといえば、今のところはなかなか制度的には非常に困難かなというふうには思います。 　ただ、御指摘の趣旨として、そういう職員をできるだけ有効に活用して、市民サービスの向上へつなげるという部分については、そういったことを我々は肝に銘じて実現を目指したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 123 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 124 ◯１番（小山広明君）　ポイントは、やっぱり利用されていない山間部、それから利用されていない民間定年退職者の存在、そういうことがポイントで言っておるので、だから山も民間に開発させたら、これはとんでもないことになるわけですから、公の山として公共に合わせたものをやれば、全部やれとは言わないから、半分給料を保障しますよというのは、そこにあるんですよ、ポイントとしてはね。 　人生も若いときは競争社会で働くけれども、最後は公のために自分の住んでおる市役所で市民サービスのためにやる、こういう大きい１つの枠組みの中で改革していかないと、私は今の改革システムでは、人件費を下げるだけでしょう。私の言ったのは、やりようによったら人件費は上がるわけですね。 　毎日、山は樹木が大きくなっておるわけです。これは資源ですよ。これでログハウスを建てて、お湯を沸かして、イノシシが跳び回っておるわけやから、それと泉南市のとれる農産物で、泉南市民がもてなしで料理をすると、もういいことずくめなんですよ、理念的には。 　ただ、制度があるからね、その制度は議会に任せてくださいと。だから、案は出してもらわないといけませんけれども、新しい制度をつくるために我々は議員として存在しておるわけですから、今の制度のことだけでやるんやったら、もう行政だけで議会は要りませんよ。ということなんで、ちょっとそういうことでも考えていただきたいと思います。 　津波対策でございますが、これは選挙中に言われたんですが、渚団地は低いでしょう。ずっとあの辺は全部ね。津波があるまでに対策しないと、今売れないらしいですね、あの辺はもう全部。売ったって値段がつかないと聞いたんだけれども、本当かうそか。それはそうや。津波が来たらだめなんだからね。 　そうした土地の価値の問題からいっても、もう津波が来るまでにあの土地をかさ上げしておくというようなことを、やっぱり災害対策で考える必要があるんじゃないか。あってから何かするんじゃなしにね。五、六倍かかりますよ、あってから対応しようと思ったらね。あるまでに安全なまちをつくる。 　そういうようなことを市民から言われて、僕もなるほどそうやなと、そういうことは、僕は知らなかったなと思うんですが、市長、このあるまでに対応する。堤防だけの問題じゃなしにね。そういう理念に切りかえておるとは思いますけれども、ちょっと具体的に何か対応していただければ。市長、よろしくお願いします。 125 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 126 ◯総務部長（竹中勇人君）　津波対策でございますけれども、確かに最近土地が低いところでは売れないというのか、そういう話は聞いたことがございます。 　今、申されましたように、全面的にかさ上げをするとなりますと、今既存の住宅地を全部撤去してかさ上げをするということになりますので、物理的に今直ちにというのは、全く不可能な話じゃないかというふうに思うわけでございます。 　今現在の予想されております津波の高さでございますけれども、先日中央防災会議から発表された数字では3.2メーターということでございました。その高さですと、今現在の防潮堤の高さからは大丈夫でございます。 　一部、大里川とか、あるいは紺谷川の周辺で低いところがございますので、もし水門等を閉鎖できなければ、その辺に浸水の部分が発生するということでございます。 　これにつきましては、中央防災会議のデータが大阪府を通じてまたいただけるものだと思いますので、その段階で詳細にその辺のハザードマップ等をまた作成したいというふうに考えてございます。 127 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 128 ◯１番（小山広明君）　言わんとするのは、そういう災害、被害があってから、現実に東北ではかさ上げをしておるわけですよね。まず、そういう理念をはっきりした上で、じゃ具体的にどうするかというのは、それはいろいろあると思いますね。 　現在、土地が売れない。大変なことですね、土地が売れないというのは、住んでおる土地がね。だから、そういうことに応える意味からも、あなたが言うのだったら、答弁からいうと、大丈夫ですよという答弁なのかな。そうしたら土地が下がるメカニズムがわからないんだけれども、ある意味でね。大丈夫なのに何で土地が下がるのと。 　では、あんた方の言うことが信用されていないんでしょう、市場では。そういうことも含めて、あなた方の答弁なりやり方が市場に反映するような生の答弁をしてもらいたいと思いますね。そういう点でも、当たり前のことですけれども、そうなっておると思いますが、災害があるまでにちゃんと事前に予防をすると、これは当たり前の災害対策じゃないでしょうか。 　特に東北震災があってから、謙虚にそういう問題が提起されるというのか、そういうことが考えられるわけですから、その辺の防災対策をぜひ理念的にも位置づけていただきたいと思います。 　11番ですね。塩漬け土地の対応についてですが、これは現在、市長、対応しているのは、全部市民に負担を求める案でしょう。私は、これは金融機関、市長、議会、もちろん市民も、今は100％市民に負担がかかる処理の仕方ですが、私はこれはやはり具体的に責任のあるところにちゃんと負担をしてもらった上で、市民にも負担というスキームにすべきだと思いますが、この点について、今の市が出した案について、そうでないのかどうか、聞いておきたいと思います。 　それから、オオアサの活用についてということで、前回私は、オオアサの問題で議論させていただきました。戦前まで何ら規制のなかったこのオオアサが、戦後全くつくれなくなっておるんですね。 　これは物すごくいいし、厚労省が言っておるのは全部うそで、体にもいいし、依存性もないし、悪いことからいったら、酒やたばこのほうがはるかに悪いと言われておる。この点について、もっとちゃんとした情報を市民に出して、やっぱり泉南市内の──この麻というのは、病気にも強いし、物すごく利用価値もいっぱいあるし、医薬品としても大変すぐれておるということで、この間のアメリカの大統領選挙なんかでは、２つの州でこの麻が合法化するというのか、認められることに投票結果がなったということも伝わってきておりますからね。 　これはアメリカの何か一部の悪さというのか、誤った情報で操られておるんじゃないかなと思うので、この辺についてちゃんとした情報をもっと研究して、出していただきたいと思うのですが、この２点について最後答弁いただいて終わっておきたいと思います。 129 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 130 ◯副市長（奥平　薫君）　土地の関係につきましては、行政だけが全ての責任を負って、市民がその負担ということでございます。 　これにつきましては、幾つかのシミュレーションも提示をさせていただき、またきちんとプランとしてお示しをしたいと思っておりますけれども、我々としたらできる限り、その金利負担とかそういった点を少なくすることによって、市民の負担を減らすと、そういう方法でできるだけ全力を傾注してまいりたいと思います。 　最後の麻の点につきましては、これは大麻草に含まれている樹脂等が害毒を持っているということから、一定大麻の不正な使用及びその取引を防ぐことから、これを取扱免許制に法律上されており、その法律の範囲内でしか、恐らく取り扱いとしてはできないと思いますので、現時点では自由な栽培ができないということになっておりますので、一定その点は御理解いただきたいと思います。 131 ◯１番（小山広明君）　ありがとうございました。 132 ◯副議長（河部　優君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、９番、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 133 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。お食事後の眠い時間帯でございます。どうか遠慮なくお休みになっていただいて結構でございます。 　無所属の梶本です。議員になって初めての無所属、いわばひとり立ちをいたしました。守ってもらえる会派がないので、懲罰動議等を出されないよう厳しく身を律して努めたいと存じます。 　議長のお許しを得ましたので、早速一般質問を始めます。 　通告の順序を一部変更いたしまして、時間がなかったらちょっと都合悪いので、大綱３番目の新家駅周辺交通渋滞緩和策についてから質問をいたします。 　まず最初に、１番として、現時点における検討調査及びそのための委員会とか協議会等の立ち上げを考えられているのかどうか。 　２番目といたしまして、過去に何度か調査検討をされたと思いますが、今までに解決できなかった問題点等についてお答えください。 　３番目として、将来万が一重大事故が起こった場合の泉南市の行政上の責任はあるのかないのか、また責任の所在がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。 134 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、新家駅周辺交通渋滞緩和対策について御答弁を申し上げます。 　まず最初に、委員会とか協議会とか何らか設置をしているのかということでございますけれども、これは地元のほうで、平成24年度に新家駅周辺整備の検討委員会が新家地区の区長連絡協議会の中で設置されております。 　組織としましては、新家地区の区長連絡協議会の役員の方、顧問の方、それから相談役、これは泉南市の市議会議員の方３名でございます──及び府議会議員の方１名で構成をしておりまして、それから私、市のほうとしてはオブザーバーとして参加をしているということでございます。 　これの設置の目的でございますけれども、これは新家駅周辺地区の踏切閉鎖による混雑緩和対策、それから交通渋滞の解消を目指して、新家地区住民の交通利便性の向上や住環境の改善を関係機関ですね、国とか府、市、ＪＲ等に継続的に要望して、その実現を図るというものでございます。 　それ以外に、渋滞緩和ではございませんけれども、泉南市が事務局となって新家駅周辺地区のバリアフリー基本構想策定協議会、これを今後設置する予定にしております。 　これの目的といいますのは、バリアフリー基本構想を作成することによって、新家駅周辺地区におけるバリアフリーの基本的な考え方及び整備方針を示して、事業者や市民一人一人が一体となって、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に安心して移動でき、自立した日常生活を送れるまちづくりを推進するということがその目的でございます。 　それから、これまでの調査とか渋滞緩和対策はどういうのがあったのかという御質問だったと思いますが、道路の交通量調査というのは、大阪府が３年に一度、府下全域の道路で交通量調査を過去ずっと実施してきておりました。ただ、平成17年度以降につきましては、財政的な事情で実施はされておらないということでございます。 　それから平成５年、それと７年、これは新家山手地区の大型開発に関連してでございますけれども、踏切横断の交通量であるとか、方向別の交通量の調査等々を実施をしてきておるところでございます。 　それから、渋滞緩和対策でございますけれども、これまで実施してきた渋滞緩和の対策としましては、１つは駅前広場、これを設置することによって、駅前を通過する車両、それから駅への送迎のための車両、これを分離することによって、駅前の交通の流れの円滑化を図ってきたということでございます。 　それから、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、それから尋春橋ですね、これのかけかえを行ったことによって、一部、新家南一踏切の通行車両の減少を図ってきたということでございます。 　それから、事故の責任についての御質問がございました。あの踏切付近で事故が起きた場合という意味の御質問でございますけれども、道路構造とか踏切の構造、そういったものに瑕疵がなければ、それは事故を起こした当事者の責任になるのではないかなというふうに考えております。 　通常、道路の瑕疵とか道路に陥没が起きたとか、そういう場合なんですけれども、それは相手方がどういう判断をするかということでございますけれども、最終的には司法の判断というか、そういうことに委ねることになるのかなというふうに思います。 　以上でございます。 136 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 137 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、今部長にお答えいただきましたが、１つは、過去の問題点、現在までにこの渋滞緩和について、駅前広場は一応小さいながらもこしらえられたということでございますが、過去の問題点、解決できなかったその理由ですね。それについてお答えなかったので、それをひとつお答えいただきたい。 　それと、ことしの６月議会、第２回定例会ですか、このときの私の一般質問において、土井部長は、砂川樫井線の延伸については、整備に対する費用は多大な額になるので、財政状況を勘案しながら事業着手については検討してまいりたい。そして、またこの交通混雑の一番大きな原因は、府道大阪和泉泉南線とＪＲ阪和線が交差しており、その踏切箇所がいわゆるボトルネック踏切となっているのが原因であるので、府道管理者の大阪府に混雑解消について、何らかの取り組みをやっていただきたいと強く要請している。今後も引き続き要望してまいりたいと考えている、と答弁されましたが、その後何度か要望されたのかどうか。 　それと、９月議会でしたか、そのときに５Ｗ１Ｈという手法をお話ししたと思いますが、事業を計画するときの計画書を作成するに当たって、誰が・何を・いつ・どこで・どんな目的で・どうやって、またプラスとして幾らでということを考慮する必要がありますし、その手法をもとにして、せめてこの新家駅周辺の渋滞緩和のための計画書の作成ぐらい検討したらどうでしょうか。 　地元の人は、この踏切を渡る際、右折ではなかなか渡れないので、わざわざ和歌山方面のほうへ向かって、和光殿の近くですが、その辺まで行ってＵターンをして、踏切を左折して渡っていると言っています。 　そういう通行方法をとっておられるということなので、今後も交通事故等の問題が生じてくると思います。早急な、せめて計画書作成の着手ぐらいは検討したらどうかなと思っております。 　それと、これも選挙中でございますが、地元の駅周辺の地主さんに聞いた話ですが、数年前に山手から駅までの道路について、道路拡幅の土地の買収に来られた。ところが、最終的にはお金がないから買えないと言われ、それならかねて計画していた構築物を建てたということですが、これも市にそういう計画があってのことでしょうが、予算がないから交通渋滞を承知の上で放っておく、そういう体質がどうもこの市の行政マンにはあるみたいです。 　そこで、これはできたら副市長にお伺いいたしますが、例えば土地の買収資金がない場合、固定資産税を買収価格に見合うだけの年数の免除とか、そういう何か特別な方法を検討できないものでしょうか。 　以上、再質問ですけれども、お答えいただけますか。 138 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　駅前の渋滞緩和につきましては、いろんな方法があると。完全なものはなかなかないんですけれども、車を分散させるということで、砂川樫井線の延伸をして、樽井大苗代新家線までタッチさせるというのが一番現実的だろうというふうに思います。 　駅前のほうは今一生懸命やっているんですが、一丘小学校から樽井大苗代新家線までが未着手ということになっておりまして、これをつなぐことによって、大苗代新家線、新家の交差点を真っすぐ和歌山側から来て、そして左折をして渡っていただくということが非常に行きやすくなるということで、大きな効果が期待できるというふうに思っております。 　あれは一応市道扱いで、事業をするならば、市が行わなければならないということなんですけれども、この前から大阪府に提案をしておりまして、あの区間を事業化するにつけて、府市共同でやらないかということを提案いたしております。 　それはなぜかといいますと、新家駅前は府道でありますから、それの交通緩和というのは、やっぱり大阪府の責任が１つあるということで、場合によっては、その砂樫線のほうの整備ができれば、そちらを府道にして、駅前のほうを市道にするということも含めて考えられるんではないかというような提案をさせていただきました。 　その中で、大阪府は、それは非常に現実的な話だということで、府と市と協力しながらできるんであれば検討をさせていただくという回答をいただいております。 　また、先般、来年度予算要望で維新の会、それから自民党の府議団に対する要望の中でも、そのことを強く申し上げまして、大阪府からも前向きな考え方の回答をいただいております。 　具体には今後これからということでございますが、今まで市単独でやるということからしますと、非常に現実的だと思いますし、費用も約半分が国庫補助、２分の１、２分の１、府と市ということになれば４分の１ぐらいでできますから、非常に効果があるというふうに思っておりまして、今後詰めていきたいというふうに思っております。 140 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それから、数年前、山手側の道路買収に行ったということで、買収に行って最終的に金がないからやめるというのは、ちょっとどういう意味か私もよくわからないんですけれども、私の知っている限り、ここ数年間そういうことがあったというのは、市でそういう買収に入ったということは、まず記憶がございません。 　それと、もしそれができないんであれば、何か固定資産税云々というお話がございましたけれども、それは恐らく制度上、そういうことは困難というか、できないというふうに考えております。 　以上です。 142 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 143 ◯９番（梶本茂躾君）　市長から少し明るいお話をいただきました。前向きに考えていただきまして、先ほど言うたように、事業計画書の作成という形もちょっと着手していかれたらどうか。何年後になるにしても、どういう形でやる。今聞かせてもらったら、新家駅周辺で審議会でしたか、渋滞緩和の委員会を立ち上げるというお話も部長のほうから言われましたので、いつまで放っておくということになりますので、あの状態でいつまでもええもんじゃないと思います。 　また、今責任問題について、道路の瑕疵があるかないかということですので、現状は道路の状態はいいですけれども、常時、毎年毎年チェックして、あそこの道路を整備していかれるのかどうか、そういう問題もありますので、できるだけ早い時期に計画書の作成にかかってもらって、何年後という形をとるにしても、検討されたらいかがかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱１番の泉南市自治基本条例についてのコミュニティ及びコミュニティ活動について質問いたします。 　まず、泉南市自治基本条例第３条の４項に、コミュニティは、「一定の地域の人と人とのつながりを基盤として、自主的にさまざまな地域課題への取り組みを進めている団体及び知縁や不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動を展開している団体を合わせていいます。」 　また、第11条の４には、「市は、コミュニティ活動の自主性及び自立性を尊重し、協働して地域課題の解決に取り組むとともに、その活動を守り育てるため必要な支援に努めなければなりません。」と書かれています。 　そして、逐条解説には、「「コミュニティ」には、泉南市内の区をはじめとする地縁にもとづく地域コミュニティと、共通のテーマや目的を互いに共有してそれに基づき活動を行っている団体や組織などを表すテーマコミュニティの二つに大別されます。本条例においては、いずれもその活動の効果が地域に還元することから、併せて「コミュニティ」と定義しています。」 　コミュニティ活動について、「地域の活動は市民自治の原点であり、市民が自らの意思と責任において、地域における公共的な活動を行うことをコミュニティ活動といいます。市民が主体となって地域課題に対応するため、区をはじめとする基礎的なコミュニティの活動について必要な規定を定めています。」ということです。 　そこでお聞きいたしますが、区の活動と地位及びあり方について。 　２番として、テーマコミュニティの現状とあり方について。 　３番といたしまして、市の具体的な支援について。 　４番目は、市議会の役割、市議会の責務、議員の責務については条例には入っていますが、コミュニティと市議会議員のかかわり方、またコミュニティにおける議員の役割について書かれていませんので、お答えいただきたいと思います。 　次に、都市内分権についてです。これは今回基本条例に書かれていなかったんですけれども、都市内分権とは、市民にとって身近な地域の課題を市民みずからが考え、より身近なところで課題解決に向けた地域の意見を決定し、市政運営に反映していく仕組みであり、そのための地域自治区制度を取り入れ、地域自治区の中に地域協議会を置き、地域自治区の住民の中より委員を選び、地域の課題を協議し、まとめられた意見を市長に具申し、可能な限り市政運営に反映していただく。 　私は、そのような組織が必要ではないかと思いましたが、泉南市自治基本条例の中では明確に書かれていません。今後、条文改正し、追加するお考えはありませんか。 　３点目としまして、市長及び職員の倫理規定についてです。 　私は、御承知のように、現在、議会基本条例調査特別委員会の委員長を務めております。先進都市の議会基本条例には、どの市においても議員の政治倫理について条文の中に含まれ、政治倫理の規範については別に定めますと書かれています。 　泉南市議会基本条例策定に当たっては、当然、政治倫理の条文が入り、また具体的な倫理規定が作成されることとなるでしょう。市長、職員の倫理規定について、泉南市自治基本条例の中に条文が入っておりませんが、これにかわるものが以前から何か規範、規定があるのか、あればお答えください。 　以上です。とにかく答弁をいただきます。 144 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　たくさんいただいた中の市長及び職員の倫理規定について、私のほうから御答弁申し上げます。 　自治基本条例には、第21条に市長の、そして第23条に職員の責務条項を設けておりまして、おのおのの職務職責に係る基本的な倫理に関することはここに含まれていると考えております。 　しかし、詳細な倫理規定については、昨今条例や規定を定める団体がふえてきている状況でございます。 　市長については一定条例もございますけれども、本市においても、市民の信頼に応えるため、法令等、地方公務員法、また泉南市職員服務規程に基づく公正かつ適法な行政執行に努めているところでございますが、今後も厳正な対応を図るとともに、倫理規定についても研究してまいりたいというふうに考えております。 146 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 147 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、自治基本条例の中で区のあり方についてでございますけれども、区は、そもそもは明治の合併の以前にあった当時の旧村といいましょうか、それがもとになって、そこから明治の合併によりまして、７町村に合併をされてございます。 　その後、昭和31年に合併をいたしまして泉南町になってございます。その明治の合併の以前の旧村の形態が、ほぼ今の33区のベースになっている、もとになっているものでございます。 　区の活動でございますけれども、地域コミュニティの最小単位でございまして、一番ベースになるものでございまして、区長さんにおかれましては、区の区民の方々と市とのパイプ役といたしまして、非常に多忙な毎日を過ごしていただいていると、御協力いただいていることに感謝しているわけでございますけれども、区のあり方といたしましては、地域での何らかの事業につきましては、その区を通じて区長さん以下、区の役員の方の御協力をいただいて今現在執行していただいているというところでございます。 　それから、コミュニティでございますけれども、テーマコミュニティと申しますのは、目的別につくられたものでございまして、例えば老人会だとか子ども会だとか、それから子育てのサークルだとか、あるいは読書会だとか、ほかに趣味の分野もあろうかと考えてございます。 　地域コミュニティは、土地の地縁というのか、その区域に根差したものでございますけれども、それと別途に、その区域にとらわれずに１つの目的に沿った形でのコミュニティ活動がされているものをテーマコミュニティとして捉えさせていただいてございます。 　それから、市からの区に対する支援でございますけれども、現在は33区に事務委託料というのをお支払いさせていただいてございます。これは広報の配布を区で行っていただいているところと、区で行わずにもう市で直接配送しているところで委託料に一部差をつけてございますけれども、そういった形で、区で配布していただいているところにつきましては、世帯割で１世帯当たり500円、広報の配布を市のほうで行っているところにつきましては、世帯当たり260円、それであと均等割２万6,000円と合わせまして、事務委託料としてお支払いをしているところでございます。 　それから、コミュニティにおける市議会議員の役割でございますけれども、市の附属機関における市議会議員の参加参画につきましては、これまでと同じように議会で御議論いただき、議会側で選出、御推薦をいただいているところでございます。 　ほかには地域コミュニティ、特に区なんかでしたら、顧問ですか、そういう位置づけで参画していただいているケースが多いというふうに認識をいたしてございます。 　それから、都市内分権でございますけれども、国から地方自治体への分権に加えまして、自治体内での地域の組織への、あるいは地域コミュニティへの意思決定の分権といいますか、そういう自治体がそれを支援することで、住民自治を推進していくという考え方もございます。 　今回の自治基本条例の中では、そういうのを意図いたしまして、地域コミュニティ協議会を設置できるような形を考えてございます。その中で、みずからの地域はみずからのアイデアで、住民みずからがつくっていっていただくというのを、支援できるものではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、先ほど紹介がございました地域自治区でございますけれども、これにつきましては、合併特例法の中で規定がございました。今は既に合併特例法の期限を過ぎてございますので、以前の合併を検討していた際には、この地域自治区の取り扱いについても、その中で検討はさせていただいておりましたけれども、この延長線といいますか、先ほど申しました地域コミュニティ協議会、これがこの延長線に当たるのではないかというふうに考えてございます。 　その辺も、地域コミュニティ協議会の中でそれぞれの地域自治区的な役割を担っていただけたらというふうには考えてございます。区単位ということでなしに、おおむね中学校区程度を１つのエリアとして検討していただくのが一番適当ではないかというふうに考えてございます。 　それと、あと市長と職員の倫理規定でございますけれども、これにつきましては、職員につきましては、地方公務員法がしっかりその辺の内容を記載していただいてございます。 　それから、職員の懲罰規定等の指針もございまして、その辺の中でやってはいけないこと、対象になるようなことを細かく規定はさせていただいてございます。これは毎年年末あるいは何か事があった段階で職員に周知を図っておりますので、御理解願いたいと思います。 148 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 149 ◯９番（梶本茂躾君）　今、部長の最後の倫理規定について、市長の御答弁から比べてちょっと後退したように思います。積極的に倫理規定を設けたいと市長は言われましたが、今、竹中部長のお答えでは、一応今のままでいいというような解釈ができますので、その辺のところをもう一回答弁をいただきたい。 　都市内分権についてですけれども、その中の地域コミュニティ協議会──僕が言ったのは地域自治区ということで質問させてもらいましたけれども、地域コミュニティ協議会ということで、今後そういう形をとらせていただきますということを部長のほうからお答えいただきましたが、地域自治区においては、地域協議会というのもこしらえて、その中の委員は、これは他市の例でございますけれども、市長が選任する、その区域に住所のある人の中から地域協議会の委員を選任すると。 　その方法は公募、あるいは区民の皆さんの選任投票ということで、市長もその結果を尊重して、公募公選制という形をされているということなんですけれども、そこの役割ということについては、市長から地域協議会に対して審議をいただく、それで答申を返してもらうという形をとられているようですけれども、部長が言われた、地域コミュニティについてはそういう形はとっていかれないと思いますけれども、その辺のところまでコミュニティ協議会というのを格上げというんですか、身近な地域の課題はできるだけ身近なところで解決する。それは今各区にお願いしている単なる事務委託じゃなしに、身近な課題について、その地域コミュニティ協議会に諮っていただき、審議をしていただいて、その答申を市長のほうへ返してもらい、またそれを議会で審議するという進んだ形、もう少し踏み込んだ形、区のあり方というものを考えられたらどうですか、その辺のところの意見、部長が言われた地域コミュニティ協議会については、そういう役目を期待していないように思いますが。 　それと、もう１つ、今現在ある区の顧問制度という、顧問をあえて政治的に使われるということで顧問を置かないという区もありますし、積極的に地元の議員だからということで顧問に据えている区もある。そのあり方についてはどう思われますか。 150 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 151 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、先ほどの倫理規定でございますけれども、私どもから説明させていただいたのは、今現状の説明をさせていただいたものでございまして、決して市長の答弁から後退しているものではございません。今後、検討研究は進めていきたいと考えてございます。 　それから、都市内分権ですけれども、地域自治区というのは、合併特例法で合併した市に適用されるものでございまして、合併した際の地域自治区は、地域の特性に応じて地域自治区をつくって、市の予算もそこに持たせて、自治活動の中でその予算を執行していくというような制度でございます。 　先ほど私が言いましたのは、その地域コミュニティ協議会につきましては、これは任意でつくっていただくものでございますので、その中で各方面の方々から協議されて、一定そのまちづくりを進めていかれると。 　それにつきましては、将来的には地域自治区と同じような形で予算を直接渡すのかどうかというのは、ちょっと方法としてはいろいろとあると思いますので、その中で協議された新たなまちづくりの手法につきまして、市のほうに御要望いただくなり、あるいは補助するなりという形でのまちづくりに貢献できるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、区の顧問のあり方ですけれども、おっしゃるように区の顧問に地区の選出の議員先生方が入っておられるところもありますし、あるいはまた入っておられないところもあるのかもしれません。ちょっと私、その辺まで詳しいことはわからないんですが、これはもうそれぞれの区の中で決定していただいていることでございますので、自主性にお任せするしかないというふうには考えてございます。 152 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 153 ◯９番（梶本茂躾君）　再度確認の意味で、今の部長が言われている地域コミュニティ協議会というものをつくっていただきたいという御意見がありましたが、これについての市としての支援がどういう形で行われるのか、お聞きいたします。 154 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 155 ◯総務部長（竹中勇人君）　地域コミュニティ協議会に対する助成でございますけれども、今のところはまだ具体的なところを検討はしてございません。今、直接区に対する委託料のお支払いはさせていただいていますけれども、地域コミュニティ協議会そのもののあり方というのは、これから内容を煮詰めていきたいなというふうに考えてございます。 156 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 157 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間が余りございませんので、大綱２番目の行政評価の現状についてお伺いいたします。 　ことし８月１日の行財政問題対策特別委員会におきまして、行政評価の取り組みについてという案件で、かなり具体的な取り組みスケジュール案が発表されました。まだ日にちもたっておりませんが、今までに問題点や職員の抵抗とかがあったかどうかというのと、また今後実施に当たっての課題として何があるか、お答え願いたいと思います。 　２点目として、これまでの行政運営サイクルに欠けている点検評価と改革改善というプロセスを追加し、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを回すということでしたが、これから評価に入るところだと思いますが、改善（アクション）と計画（プラン）、実施まで、一回りするまでにはどのくらいの期間を予定されておるのか。 　また、その出された文書の中に事務事業評価実施スケジュールというのもありました。このとき結論はどうしたか、ちょっと記憶にございませんので、再度お答えいただきたいと思いますが、パターン１とパターン２の２通りの資料が出されましたが、どちらを選択することになりましたか、具体的にお答えください。 158 ◯副議長（河部　優君）　西田総務部参与。 159 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　３点ほど御質問ございました。 　まず、１点目から順番に御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の行政評価の現在までの問題点と実施に当たっての課題ということで答弁させていただきます。 　行政評価につきましては、議員おっしゃっていたとおり、８月の行財政問題対策特別委員会の中で、導入の背景とか導入の目的とか今後のスケジュールですね。今年度から来年度以降にかけてのスケジュールを御説明させていただいたところです。 　まず、行政評価の現在までの取り組みの問題点と実施に当たっての課題ということでございますけれども、本市では過去にも行政評価に取り組んだことがございました。 　平成12年の地方分権一括法の施行、それとかその後14年、15年ぐらいの三位一体の改革というのがございました。そういったことを踏まえまして、限られた財源を有効に活用する仕組みを構築していく必要が生じたため、本市では平成15年度から17年度、３カ年にかけまして試行評価も含めて行政評価を実施したところです。 　具体的には、その当時、私自身がその担当者であったんですけれども、15年度にはいわゆる事務事業の洗い出し、それとか業務の棚卸し作業、それを行いまして、約900事業をリストアップいたしました。そのうち平成16年、17年度で本格実施ということでやったんですけれども、350事業ぐらいについての評価を実施しました。 　その２カ年で事業の縮小とか廃止・休止とかなったものが25事業、やり方の見直しが必要となったものが157事業となりまして、合計348事業中182事業が改善もしくは抜本的な見直しが必要という結果になりました。 　一部その評価の結果をその当時次年度の予算編成に反映させたところとなっておりまして、その当時の効果額といたしましては、約6,000万円の効果がありました。 　御質問の問題点ということなんですけれども、その当時全ての事務事業についての評価を行うことができなかったため、結果として行政評価を行財政運営の中心というんですか、核として定着させることができなかったことがまずありました。 　それとか、職員の成果志向等への意識改革というんですか、例えば事業はやることが目的ではなくて、どんな成果があったのかというのをしっかり考えるといったことなんですけれども、そういったことが道半ばになったんではないかと考えております。 　それ以外にもいろんな問題点があったんですけれども、当時、予算が今のように事業別予算にはなっていませんでした。事業別予算はたしか平成21年度からだったと思うんですけれども、それとか、評価対象とした事務事業のくくりですね。それにばらつきがあったということがまず挙げられます。 　それとか、一部の事務事業の評価にとどまった。大体４割弱ぐらいの事務事業しか評価できなかったということがあります。それとか、事務事業の上位に位置づけられる総合計画の体系、その施策の体系との関連づけが明確にできなかった。それとか、その当時全ての職員がかかわったものではなかったというようなこともあって、その理解が不十分であったということもあります。 　それとか、行革担当とか企画担当とか財政担当、そのあたりの連携が若干不十分であったのかなとも思います。それとか、評価のプロセスとか、そういったことは、公表はその当時しませんでした。結果は公表しておりますけれども、そういったことが問題点として考えられます。 　それらを踏まえまして、今回の取り組みは、今申し上げたその問題点に対して課題を整理しながら取り組みを進めたいと考えておりまして、評価対象事業のくくりにばらつきがあったということに対しましては、評価の対象となる事務事業の設定単位に重点を置きまして、当該作業を全職員参加で行う必要があるということで、事務事業の目的体系化について、この９月25日から10月４日まで、全11回ほど職員対象の説明会を開催させていただきました。 　この説明会では、事業の対象となる市民がどのような状態になることがその事業の目的なのかというようなこととか、評価対象となる事務事業を予算や総合計画、それとしっかりと関連づけることなどを重点的に説明いたしまして、現在各課におきまして、その事業の抽出とか目的体系化の作業に取り組んでいただいているというところになっております。 　その後、今年度内に各課とのヒアリングを踏まえて、来年度からの行政評価の本格実施に向けまして、評価単位とか評価対象事業の整理とか、施策体系の整理といった課題に取り組んでいきたいと考えています。 　また、さきの問題点に対しまして、来年度から本格的な取り組みに当たりましては、行政評価を制度として定着させていくことはもちろんなんですけれども、最も大きな課題としまして、施策や事務事業の選択と集中、それとか優先度、そういった全庁的な検討を本市の行政運営の仕組みとしてどう定着させていくかといったことがあるんですけれども、そのためには、行政評価の結果をもとに、施策の貢献度であるとか、施策に対する事務事業の優先度を議論して、めり張りのある財源配分を行っていくことができるような庁内横断的な組織ですね。例えば施策評価会議の設置とか、そういったことも今後検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、前回の問題点を踏まえまして、それらを解決するための課題を十分に整理した上で、来年度からの評価作業が必ず成功するように、確かに膨大な作業にはなるんですけれども、多少の時間はかかっても、行政運営の核という形で何としても行政評価を定着させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２点目のＰＤＣＡマネジメントサイクル、それが一回りする年数についてということです。 　ＰＤＣＡサイクルにつきましては、事務事業をプラン・ドゥ・チェック・アクション──議員おっしゃっていましたけれども──の流れの中で捉えて、計画の策定とその実施にとどめることなく、実施結果を成果の視点で評価して、課題を発見することで、次の改善に結びつけようとする考え方となっています。 　現在、本市では、平成25年度からまた改めて事務事業評価を実施すべく今作業を行っておるんですけれども、事務事業評価は、事業の計画を立てて実施するこれまでの行政運営に、事業の実施結果を必要性、目的妥当性というんですけれども、まず必要性を考えていただく、その次に有効性を考えていただく、その次に効率性を考えていただく、その順番で事務事業、施策を評価いたしまして、その結果を踏まえて、次の改善や計画に生かすことを主な目的としてございます。 　こういった流れの中で、時間的な経過でございますが、例えば本年度、平成24年度に実施した事務事業につきまして、平成25年度の早々に評価をいたしまして、その事業内容を見直して、新たな計画として平成26年度の予算編成に反映させる。 　平成26年度に実施する流れとなるんですけれども、その場合、結果として２年で一回りする形となります。去年の事務事業が来年度の事業にも反映されるということになるんですけれども、そういったことで２年で一回りする。 　市の行財政運営に当たりまして、限られた財源をより必要性の高い、より効果の上がる事業に振り向けていくためには、このＰＤＣＡの行政経営サイクルの確立は不可欠であると考えておりまして、来年度から行政評価の実施の中で、このＰＤＣＡサイクルが確実に機能し、また確実に定着をしていくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（梶本茂躾君「パターン１、パターン２のこと」と呼ぶ） 　すみません。申しわけございません。８月の特別委員会の中でスケジュールをお示しさせていただいたと思うんですけれども、来年度から事務事業評価を実施していくわけなんですけれども、まず我々が考えておりますのは、来年度約半年間かけまして全事務事業を集中的に評価して、来年分でその結果を検証して事業の見直し等を行って、次年度にも反映させるというのが我々の考えているところでございますので、それを目指してやっていきたいということになるかと思います。 　そうなると、作業的に予算編成の時期がございますので、前半、秋ごろまでにはその評価結果を出すことが必要になってくるかと思いますが、そういった形でやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯副議長（河部　優君）　梶本議員。 161 ◯９番（梶本茂躾君）　この前の８月の委員会のおさらいをさせていただいたつもりでございます。 　その中で、８月以降の委員会の中で、我々ちょっと感じたのは、事務量が、このリストづくり、シートづくりですか、リストアップシートづくりとか、そういう面での各職員さんの仕事がふえたんじゃないか、それに対する反発はなかったのかということをちょっと懸念しておりましたので、お聞きしたかったのですが、そのところをできたらお答え願いたい。 　それと、この行政評価について、財政乏しいこの時代になりましたので、これをきっちりやってもらったら、かなり効果が出ていくものであると僕も思っております。その辺のところの意気込みを再度お伺いしたい。 162 ◯副議長（河部　優君）　西田総務部参与。 163 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　２点ほど質問がございました。 　まず、職員の反発はなかったのかということでございますが、過去にやったときは、何でこんなことをするんか、やっても意味ないん違うんかというような意見はかなりございました。 　今回、その説明会を先ほど申し上げたように９月から10月にかけて10回ほどやったんですけれども、その後、質問があればどんどん言ってくださいよということで、質問もかなりありました。 　そういった意味で、かなり反応があったということで、むしろ反発よりも我々反応がありましたので、反発という意味では余りなかったのかなと考えています。一定、以前にもやったことがありますので、理解はやはり進んでおるのかなと思います。 　それとか、きっちりやってほしいということなんですけれども、今のところ事業数が多分かなり多くなると思います。前回でも900事業ぐらいありましたので、それを今回余り多くなっても、また余り少なくなっても、適正な評価結果が出ませんので、それを一定の評価結果の出るようなくくり、１つの目的がはっきりするようなくくりで事務事業をまとめる作業を今やっておりまして、それをまずきっちりやることが、来年度以降の評価をきっちりやることにつながるのではないかと考えておりますので、よろしく理解くださいますようお願いします。 164 ◯９番（梶本茂躾君）　頑張ってください。 165 ◯副議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 166 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 167 ◯１３番（竹田光良君）　議長より発言の許可を得ましたので、平成24年第４回定例会にて一般質問を行わせていただきます。 　先日行われました10月の泉南市議会選挙、18名の中に私もその１人として市民の皆様から負託をいただきましたので、まず市政発展、また地域の発展、また市民の皆様の安心・安全を守るために、またこの４年間しっかり頑張ってまいる決意でございます。 　また、私も議長をさせていただいていた関係上、久しぶりに質問をさせていただきますので、大変緊張もしております。きょうは新人の方も質問をされておりましたので、負けないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点について通告をさせていただいておりますので、まず通告順に質問をざっとさせていただきたいと思います。 　なお、簡潔に答弁いただけますようにお願いします。先ほどの西田さんほど長くしていただかなくて結構だと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　まず、大綱第１点目は、市内４駅のバリアフリー化等についてであります。 　超高齢化社会に突入をしております我が国におきまして、今後のまちづくり並びに地域づくりに欠かせないのが、バリアフリーなど高齢者、また障害者の方、また子育て世代など社会的弱者を守るまちづくりであります。 　本市におきましても、今後十分にこの点を考慮したまちづくりをますます進めていただかなければならないと思います。 　市民の皆さんからは、市内の鉄道４駅のバリアフリー化につきまして大変関心がございますし、さきの選挙におきましても多くの方から要望いただきました。 　まず、ＪＲの和泉砂川駅、また新家駅、そして南海線の樽井、それから岡田浦駅のバリアフリー化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、もう１点は、和泉砂川駅の、私、北側と書いておりましたが、これは東口のトイレですね。この整備についてもお伺いをいたしたいと思います。 　それから、３つ目は、先ほどもございました新家駅前の安全対策でありますけれども、先ほど梶本議員の質問の中にかなり踏み込んだ答弁がございましたので、それ以上のものが何かございましたらお願いします。なければ、もう結構でございます。 　以上、まずバリアフリーについてよろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　１点目は、教育施設の耐震化についてであります。これも午前中の成田議員にダブります。平成26年度耐震化率100％を目指しておりますが、改めて24年度の終了時点では何％となるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　また、26年度には確実にその100％達成ができるのかどうかを改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　２点目の大規模改修、また建てかえについても、午前中、成田議員のほうから質問がございました。泉南中学校や西信達中学校に見られますように、建設から50年を経過した校舎施設を中心に、平成26年度には改修または建てかえの計画を示すとなっております。この点についてお聞きをさせていただきますが、午前中もその答弁ございましたので、特段それ以上のものがなければ、もう結構でございます。 　３点目は、夜間中学についてお尋ねをいたしたいと思います。府内11校、泉州方面では岸和田校で１校実施しているというふうにお聞きをしております。この夜間中学校について、その概略や現状についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　４点目は、中学校の給食事業についてであります。本市では28年度実施を目標としております。その進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 　５点目は、土曜日授業についてであります。大阪市では試行的に土曜日授業を実施されております。泉南市の教育委員会としては、どのような御見解なのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 　先日も厚生文教常任委員協議会が開催されましたが、その中で泉南市の学力についての議論がございました。今後、学力向上に向けましては、こういった土曜日授業も考えていく必要性も感じるわけでありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。 　６点目は、幼保一元化についてであります。９月の第３回定例会では、信達保育所が隣の幼稚園へ移動し、今後保幼一元化に向けて進んでいくということでありますが、民間で１園については、ある意味、めどを立てた形でありますが、あと官で１園ということでありますけれども、もう１園はどこで実施するのか、その進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　最後の３点目は、生活保護についてであります。 　厳しい経済状況になりまして、生活保護制度について大きな社会的課題となっております。本市においても毎年でありますが、生活保護受給者の増加並びに財政の負担が年々増加傾向にあります。 　そこで、本市では泉南市生活保護行政適正化推進委員会が現在開かれておりますが、現在までどのような状況でありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　あとは発言席において再質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 168 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　まず、竹田議員、議長在任中の10月２日に私とともにＪＲ和歌山支社長のところへ行っていただきまして、一緒に泉南市のＪＲの部分の課題について要望をさせていただきました。一緒に行っていただきまして、本当にありがとうございました。 　かなり突っ込んだやりとりもさせていただいたというふうに思っております。後ほどバリアフリー等については担当部長よりお答えを申し上げます。 　新家駅前の安全対策のうちの道路問題について、先ほど梶本議員にも概略御説明をいたしましたけれども、もう少し細かくといいますか、具体にやりとりを御披露させていただきたいと思っております。 　新家駅の交通混雑の分散という意味では、竹田議員も常々おっしゃっておられました砂川樫井線の延伸ですね。これが有効であるということについては、私も同じ考えでございまして、ちょうど10月26日に開催されました岸和田土木事務所と泉南市との意見交換会の中で、私のほうから土木事務所長に対しまして、駅前混雑の軽減を図るため、砂川樫井線の延伸が効果的であることを共通認識として、双方が持っているのであれば、府市双方が事業費を負担して事業を推進していくことの提案を行わせていただきました。土木事務所長は、この提案に対しましては高い評価をされたところでございます。 　その後、11月５日に大阪府議団維新の会の主催の大阪府に対する来年度要望の席で、再度砂川樫井線の延伸に対しまして、府市双方が事業費を負担して事業を推進していくことの提案を行ったところでございます。 　これに対しまして、大阪府の本庁、いわゆる都市整備部道路室のほうからは、事業が推進されるよう支援していくことを前向きに検討していくとの回答がございました。 　今後事業費の資金スキーム、具体的な事業の進め方などを府市双方で協議していくということにいたしておりますので、今後できるだけ早くそういう協議を進めた中で、具体のスケジュール等、あるいは費用負担のあり方等について、結論を出すように努力をしてまいりたいと考えております。 170 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、泉南市内４駅のバリアフリー化等について御答弁申し上げます。 　まず、和泉砂川駅のバリアフリー化でございますけれども、和泉砂川駅は平成22年度に駅の西口改札からホームを結ぶバリアフリー化された経路を１経路確保することによって、駅構内の施設が一体的に利用できるように実施をしているところでございます。 　市としては、当初から２経路の確保を要望しておったわけでございますが、ＪＲとしては１経路の確保を優先していくということでございましたので、東口改札口のバリアフリーが見送られたという経緯がございます。 　これにつきましては、府立支援学校が開校されるということもございまして、市の教育委員会を通じて府の教育委員会に対しても、東口改札からのバリアフリーに対して、できるだけ大阪府のほうも支援するよう要望しているところでございます。 　また、ＪＲに対しても、竹田議員と市長がＪＲに行きまして、その要望も行ったところでございます。ＪＲにつきましては、１経路の確保が既にされているということでございまして、２経路目については優先順位が極めて低いという認識をされておって、実施はなかなか難しいんだというような回答であったということでございます。 　それから、山側トイレでございますけれども、この山側トイレにつきましては、平成22年度にバリアフリー化の整備を行った際に、海側にトイレを集約し、男女別区分を行った。そして、駅の利用者数に応じた便器の数が既にこれは確保されているという認識をＪＲが持っておりまして、現在は山側のトイレが廃止されたという形になっております。 　また、当該箇所は駅舎内に残されたスペースとして、阪和線の列車運行管理の安全化、効率化、また旅客サービス向上のための列車運行管理システムがその中に設置をされているということでございます。 　市としましては、当初から山側トイレの廃止につきましては、反対し続けてきておりますので、結果としては廃止されたという形になっておりますが、トイレの設置についても継続的に協議は重ねてまいりたいというふうに考えております。 　それから、新家駅のバリアフリー化でございますけれども、これはバリアフリー化実施に向けて、今年度中に基本構想を策定する予定でございます。 　この策定された基本構想に基づいて、ＪＲとか道路管理者、公安委員会などがそれぞれの事業計画を策定して、バリアフリー化を実施するということになる予定でございます。 　これにつきましては、12月７日、今週の金曜日に新家駅周辺のタウンウオッチングをする予定をしております。その後、年内もしくは年明け早々に第１回目の協議会を開催したいというふうに考えております。この基本構想が年度内に策定できれば、早期に着手できるよう取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　樽井駅でございますが、これも同様に今年度中に基本構想を策定する予定でございます。流れは新家駅と同じでございまして、これにつきましては、もう少し先行しておって、今年度の10月29日に樽井公民館で第１回の協議会を開催しております。11月26日には、樽井駅周辺のタウンウオッチングを実施いたしました。これにつきましては、平成25年度、来年度着手に向けて鉄道事業者と協議を今重ねているところでございます。 　それから、岡田浦駅のバリアフリーでございますけれども、岡田浦駅はバリアフリー法の基本方針に定める１日当たりの利用者数が3,000人に満たない駅でございますので、現時点ではバリアフリー整備の対象の駅である樽井駅、新家駅、これを優先してバリアフリー化を実施していくという計画をしております。 　以上でございます。 172 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 173 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、教育問題についての中の夜間中学校、中学校給食、土曜日授業、保幼一元化について御答弁を申し上げます。 　まず、夜間中学校についての現状でございますが、中学校の夜間学級は、学齢期にさまざまな理由によって義務教育を修了できなかった方に対して中学校教育を行うことを目的に開設をされております。 　通う生徒は、戦後の混乱期等にさまざまな理由によって義務教育を修了できなかった方が在籍し、平均年齢が比較的高く、経済的にも余裕がない方もおられるということでございます。 　府内在住者で学齢を超過しており、義務教育を修了していない方が入学の対象でございます。近年、諸外国からの新渡日の方も通学があるということも聞き及んでいるところでございます。 　議員が言われましたように、大阪には11校、そして近隣には、岸和田の岸城中学校に夜間学級を設置しております。現在の在校生は74名、うち泉南市の方が５名通学をしております。 　続きまして、中学校給食の進捗状況についてお答えをいたします。 　中学校における給食については、大阪府の財政支援を活用し、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。 　給食の提供を受ける生徒や保護者の意見が最も大切であるということで、昨年度アンケートを小学校５年生と６年生、そして中学校１年生と２年生、そしてその保護者を対象に実施したところでございます。 　その結果としましては、約９割の保護者が中学校給食はあったほうがいいと答えているのに対し、児童・生徒では３割強にとどまっている状況でございます。親と子どもでかなりの差がある結果となっております。 　そこで、今回は小学校５年生と中学校１年生の児童・生徒、その保護者を対象に、中学校給食の実施を前提として、どのようなことに期待をするか、またどのようなことが気になるかという調査を現在しているところでございます。 　また、先行実施をしているところ、あるいは具体の事業計画を決定している自治体の事例を見ますと、従前からの給食センター方式だけではなしに、デリバリー方式を採用しているところもございます。 　現在は、給食を受ける子どもやその保護者の意見、あるいは先行市における各方式のいいところ、あるいはそうでないところも参考にしながら、いかに喜ばれる中学校給食とするかを検討しているところでございます。 　続きまして、土曜授業についてでございます。 　平成14年から完全学校週５日制の実施に伴いまして、土曜授業が廃止されました。しかし、東京では平成22年度に月２回を上限に土曜授業を復活させております。 　また、大阪市教育委員会でも、橋下市長の意向を反映し、今年度から５校で試行実施し、来年度から全校実施を目指していると聞き及んでおります。 　既に導入している東京都の教育委員会の感想では、授業時数の確保ということについては、有効と評価をしている一方、疲れで子どもの集中力が落ちるなどの問題点ということも出ているということを聞いております。 　標準授業時数を確保することが大前提ではございますが、授業時間数をふやすことが必ずしも学力向上に直結するというわけではないのではないのかなと。まずは、授業内容の充実、あるいは放課後の補習学習、あるいは家庭学習の習慣化が、まず学力の向上につながっていくのではないかというふうに捉えているところでございます。 　土曜授業の実施には、ある程度定着をした現在では、子どもたちが習い事やあるいはスポーツ団体への参加、中学校では対外試合等がこの中に組み込まれております。また、教員の服務関係などが課題でございます。 　今後は、土曜日授業のニーズの把握をしっかりしながら、ほかの状況も見ながら判断をしていきたいと考えているところでございます。 　最後に、幼保一元化についてでございますが、泉南市では、平成21年５月に示しました幼保一元化基本方針の中で、幼稚園と保育所の一元化については、幼稚園、保育所ともに多様な選択肢として保護者に提供していくことが、今後の保育、教育の充実につながると考え、平成26年度をめどに、幼保一元化施設を検討していくということで示してきております。 　幼保一元化施設は、保護者の就労にかかわらず、子どもたちに同じ保育教育を提供することができるというメリットがございます。現在、保育所には、保育に欠けるという条件に当てはまる乳幼児だけが入所しており、入所基準に当てはまらない場合は幼稚園という選択肢しかございません。 　幼保一元化施設では、入所基準に当てはまる子ども、当てはまらない子どもも、３歳児から同じ施設の中で保育教育を受けることができることであるというものでございます。就労している保護者が途中で離職しても、そのまま施設で継続して保育を受けられるということで、親の環境の変化に柔軟に対応できる枠組みでございます。 　保幼一元化施設の実施施設としては、まず公立としては、幼稚園と保育所が考えられるということで今まで答弁をさせていただきました。 　また、幼稚園２園では、配膳室を設置して一元化施設として対応できる準備をしておりますが、現在、園児数が多いという状況の中で、収容人数に余裕がない状況でございます。公立の保育所の候補としましては、施設の広さや設置場所等から、鳴滝第二保育所を挙げているところでございます。 　泉南市就学前教育保育あり方検討委員会では、これらの幼稚園、保育所の状況から、まずは鳴滝第二保育所での実施が望ましいのではないかという判断をしているところでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 175 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、御質問のありました教育関係の耐震化の問題と、それと大規模改修の計画について御答弁をさせていただきます。 　今年度末での耐震化率の御質問でありますけれども、今年度、砂川小学校と新家小学校を施行しておりまして、小学校で60.4％、さきに23年度末で中学校のほうが完了、100％となっておりますので、小・中合わせますと74.7％の耐震化率ということになってございます。 　今後、100％に向けてということでございますけれども、25年度には樽井小学校の校舎を９棟、それから新家東小学校と、それから東小学校の体育館の耐震補強工事、計画の最終年度になります26年度には、一丘小学校の校舎、新家東小学校の校舎、それから東小学校の校舎の耐震補強を計画しております。これらをもちまして、耐震化率、25年度末で小・中合わせまして88％、26年度には間違いなく100％に持っていきたいというふうに考えてございます。 　これらの計画につきましては、行革の実施計画のプロジェクトにも位置づけられておりますので、確実に履行できるものというふうに考えてございます。 　それから、大規模改修の計画でございます。さきの質問者にも御答弁をいたしましたけれども、各学校施設の建築後の経過年数、これを基準といたしまして、改修計画の基本的な考え方を現在取りまとめているというところでございまして、時折しも国のほうでも、この年度末にビジョンが出るということでございますので、これらを踏まえたより具体的な計画を次年度以降に策定し、そしてこのビジョンと同時に示されるというふうに聞き及んでおります、より有利な補助制度ですね。これを活用しまして、計画的に改修のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 176 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、大綱３点目の生活保護行政適正化推進委員会について御答弁をさせていただきます。 　まず、生活保護行政におきましては、一般会計の決算額の１割を占めるという生活保護費、いわゆる扶助費でございますが、これの適正化という大きな目標がございます。 　その主な３つの課題といたしまして、債権の管理、これは生活保護法の63条あるいは78条における債権管理の問題、それから医療費が非常に大きく占める割合になっておりますので、それの適正化、また３点目に就労支援ということでございます。 　そういった対策を検討し、そして取り組みを強化するという目的から、本年８月に生活保護行政適正化推進委員会を設置させていただきました。 　組織といたしましては、行政内における関係部局やハローワーク、医師会、薬剤師会や生活保護行政の第一人者である関西国際大学の道中教授を招聘いたしまして、外部委員の貴重な御意見をいただく中で、最終提言を来年の１月には市長に対していただけるという運びとしてございます。 　具体内容といたしましては、扶助費の50％を超える医療扶助に対して、電子レセプトの活用、あるいは後発医薬品──ジェネリック医薬品と言うんですが、これの推奨等で初年度において１割程度の削減を見込みたいと。 　また、ハローワークでの連携強化において、本年12月７日にこちらのほうに出向いていただいて、その他世帯における稼働年齢層による保護受給者、あるいはひとり親家庭に対して就労の相談会の実施を予定しております。 　また、来年４月１日の開設に向けまして、伴走型の就労支援事業については、これは保護受給者や障害者を対象に、担当部局において無料の職業紹介の責任者講習を受講いたしまして、労働局に無料職業紹介事業開設について、届け出も行っている状況でございます。 　また、債権管理の適正化については、新規債権の発生するおそれのある方に対する訪問調査の強化でありますとか、不納欠損処理、支払い督促による法的措置、緊急雇用創出基金事業の活用などによりまして債権担当職員の配置など、積極的な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 179 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問をさせていただこうというふうに思います。 　先ほど答弁いただきまして、市長のほうから10月２日の件についてお話をいただきました。当時、議長ということで一緒に行かせていただきまして、和歌山支社のほうに行って支社長とお話をさせていただきました。 　結構な時間、お話し、また意見交換をさせていただくことができて、僕も言いたいことをちょっとしゃべらせていただいた経緯もありますけれども、具体的にあのときは、１つは和泉砂川駅の東口の改札にエレベーターを設置してください、できれば多機能トイレの設置もしてくださいというのが１つ。 　もう１つは新家駅のバリアフリー化の早期実現、もう１点は新家南第一踏切に、いわゆる踏切警報時間制御装置、賢い踏切の導入、これを３つしてくださいということで要望に行かせていただいたわけですね。 　きょうはこの確認もちょっとさせていただきたいなと。というのは、当然そこでおったのは、市長と、それから部長と私と、事務局長も一緒だったんですけれども、何か自分だけそのときの話をずっと持っているのも悶々としてしまうようなものがあるので、確認もさせていただきたいなと思うんです。 　まず、３つ目の新家南の踏切、賢い踏切ですね。これは先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、駅前の交通緩和、交通渋滞に関する１つの緩和策として、これは要望させていただいたんですけれども、先ほど答弁いただいたのと、それから梶本議員への答弁と、大変ありがたい話をいただいたんですけれども、まずこの賢い踏切については、そのときに驚いたんですけれども、初めて、構造的にあそこの新家駅にはこの踏切を導入しても余り効果がないんだというような、そういうお話があったなというふうに思います。 　まず、そういったことにつきまして、あのときもそうだったんですけれども、できましたら地域のほうもこの賢い踏切を何とか設置してくれませんかというような要望があるんですけれども、今後一度本当にここに構造的に設置しても何のメリットもないのかどうなのか。また、具体的にちょっと数字を出していただいて、ＪＲ側からそういうのをお示しいただくことが非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 180 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この賢い踏切、踏切警報時間制御装置でございますけれども、ＪＲのほうは10月２日のときに、構造上の問題があるとかということで、あそこに設置はほとんどできないようなことをたしかおっしゃっておられたように思うんですけれども、再度それはどういう意味なのかを確認しますと、列車のホームの停車位置と踏切が余りにも短過ぎる。あれは10メーターないんですよね。それが安全上の問題、このことをどうも構造上の課題というふうに言ったみたいです。 　それと、停車の場合、速度オーバーが発生したときに、警報器が鳴り始めて踏切に到達するまでに遮断機がおりない可能性もございます。それを回避するためには、安全装置、いわゆるＡＴＳを設置する必要があるということなんですけれども、これも踏切までの距離が短いと十分に機能しないんだと、こういった問題であそこにはなかなか設置が難しいというようなことなんです。 　ただ、いろんな踏切を見ますと、あれと似たような踏み切りが実はあるんですよね。例えば日根野でも、ホームと踏切の間は比較的短いです。ただ、地図上で距離を見たら20メーターぐらいあるんですけれども、この新家の場合は10メーターもないぐらいの距離なので、そのあたりのことの問題なのかどうか、その辺も含めて、ＪＲからはこういう回答を再度もらったんですけれども、もう一度確認はしてみたいなというふうに思います。 　それから、シミュレーションも、ですからこういう問題があるからということで、具体的にはシミュレーションをまだしていないということなんです。 　ただ、この賢い踏切といいますか、これを導入したら実際にどれぐらいの短縮になるのかということは、実は国交省のほうが社会実験をやっていまして、これは平成17年なんですけれども、全国で25カ所、実証実験をやってみた。 　新家南一踏切と同様の遮断時間、20分から30分までピークでは閉まるわけなんですが、それと同じような踏切で見ますと、１時間当たり最も効果が少ないので１分程度、最も効果の高いもので４分程度の短縮が認められたということでございます。 　ちょっとこれだけでは我々もなかなかいろんな説明もつきにくいものですから、ＪＲとはこれについては再度協議してみたいなというふうに考えています。 182 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 183 ◯１３番（竹田光良君）　ぜひ数的根拠もひっくるめて、シミュレーションもきちっと求めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　ここはもう御存じのとおり、車がいまだに多くて、道路は非常に危険箇所であると。その危険を少しでも何とか取り除いていかなければならないということであります。 　これまで尋春橋のほうも整備をしていただいて、何とか分散ということでしてきたわけなんですけれども、これはなかなか、例えば夕方であったりとか土・日になりますと、やっぱり新家の駅から中谷病院までの交差点、それからその下の楠台の上まで、ここまでいっぱいになるというような現状であります。 　考えてみれば、尋春橋のほうを整備していただいて、確かにあそこも最近混んでいるんですけれども、要は特に楠台から下がった場合、ここが混む、そして新家駅まで詰まるということは、要はこの区間の車、それから一丘から来る車、それから樫井方面から来る車、全部集中して新家の駅へ流れていっているんですね。 　ですから、まず楠台からおりる、あそこにたまってしまう車を何とかさばいていってあげないと、本当になかなか抜本的な新家の駅前の渋滞は解消できないなというふうに認識をしております。 　そんな中で、１つきょうは、市長の答弁の中で、砂川樫井線の延長というお話があったわけなんですけれども、ただこれは行革からいいますと、今たしか凍結になっておると思うんですけれども、きょうのお話からいくと、極めて解けかかった凍結にもうなったのかなというような、そんな印象があるんですけれども、実際この辺はどうなのか、ちょっと改めてお聞きをさせてもらいたいと思います。 184 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　確かに、今まではなかなか市が施行主体になって、全て市と国費でということでありましたので、費用負担も大きいということがあったわけなんですけれども、先ほどから言っておりますように、大きく見れば新家駅の駅前緩和、府道の通行車両の分散化ということですから、大阪府も一定の負担、責任を果たしてくださいということを提案させていただきました。 　そうなりますと、残りの区間、大苗代新家線までそんなに距離もありませんし、物件がないということもあって、そんなに大きな事業費用にはならないということでございまして、その約半分は国費が出る。残りの２分の１の２分の１、４分の１が府と市で例えば分け合うということになれば、市の負担もかなり軽減されます。 　ですから、そういう意味では、一番具体の可能性のある方策ではないかなと。そこに大阪府も乗ってもいいというような表現もしていただきましたので、今後具体的に詰めて、これは国費もいただかないといけませんので、また事業認可をとるなり、あるいは国に予算を要望しないといけませんので、ちょっと一、二年かかろうかとは思いますが、今度の行革のほうは、次のまた行革を策定するんですけれども、そういうはっきりとしためどが立てば、プロジェクト事業としてそこへ載せるということを考えないといけないと思っておりますので、ぜひそういう協力体制が構築できれば、今の時代にしっかりとつくるように頑張っていきたいと思っております。 186 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 187 ◯１３番（竹田光良君）　踏み込んだ答弁、本当にありがとうございます。 　市長は、常々道路１本は10年単位で見るんだというようなお話もされていたと思いますので、これから10年と言ったら、また相当長い話になってしまうんですけれども、新家のあそこの渋滞のことを考えると、今の砂川樫井線の延長というのは、これはやはりどうしても切っても切れないなと思いますし、今後も経緯を引き続きまた質問もさせていただきたいなと思いますけれども、我々もまた応援もさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　あと、トイレにつきましては、先ほどいただきました。私もその場にいて、これはほとんどやる気ないなと、ＪＲについてはですね。そう思いました、正直な話。ほとんど支社長は意に介さなかったなという感じがしますね。 　ただ、あのときに、じゃ反対側の西口のほうですか、今トイレが整備されているわけなんですけれども、だったら今エレベーターが３基できているわけですから、もう１基つけましょうということで、あのとき市長も厳しく言っていただきました。 　確かに、本来、泉南市は４基つけるはずだったんですけれども、ＪＲの勝手で３基になりましたねと、そこまできつく支社長に言っていただきました。あと、このもう１基つける条件としては、あのときに、要は国が補助を出すか出さんかというようなことが１つの条件だったと思いますけれども、じゃそのようにできるだけ頑張っていきたいということで、継続協議にしましょうということでした。 　そして、和泉砂川のバリアフリーについても、そういう協議に今後もしていこうということになったのかなというふうに思います。これは僕のそのときの認識なんですけれども、間違いは特にないですかね。よろしいですか。 188 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　２方向ともバリアフリーできているというのは、大阪管内でも非常に少ない、大阪駅ぐらいのものだ、京橋もできていないんだというのが、原課が事前に協議した中での話だったそうでございます。 　この間行ったときに強く申し上げて、私の感触としましては、普通、国が３分の１、鉄道事業者が３分の１、自治体が３分の１というこの３割負担の原則があるんですけれども、１つは、国の補助がつくというのが大前提です。砂川のためにほかがいじめられるとぐあい悪いと。まだ全然できていないところは、やっぱり先にやらなきゃいけない。ですから、通常の枠プラスアルファ、砂川やったら砂川的な、そういうものがあればというのが１つだったと思います。 　それから、もう１つは、本来は３分の１鉄道事業者が持たなければいけないんですけれども、それをかわって、例えば支援学校が来るというのであれば大阪府あるいは泉南市が負担してくれると。いわゆるＪＲの負担がないとすれば、可能性としてはあるというような考えのように聞こえました、私としては。 　それを受けまして、先般、自由民主党府議団と大阪府との来年度予算要望で、そのことも申し上げました。ＪＲは通常だとなかなか前へ進まない。しかし、ＪＲの負担をなくしてつくるということであれば、大阪府も一定のお金を用意して、この際やるべきではないかということを申し上げました。そのことについては、今後泉南市、大阪府、それからＪＲとで協議をしていきましょうというようなことになっております。 　もう１つ、ちょっと支社長が言ったのは、とはいえ、つくってもメンテナンスを何年か地元で持ってくれませんかねという話も、たしかあったというふうに思います。 　その点どうなるかは今後の話としても、まずはつくる算段をしないといけないというふうに思いますので、支援学校が来るという責任を果たしていただくということからすれば、大阪府にもひとつここは費用負担をしていただくということが一番の近道ではないかなというふうに思っております。 　それから、トイレについても、確かにもう転用されていますので無理だと。ただ、支社長が言われたのは、ＪＲではなかなかしんどいと。ただ、自治体がつくるのであれば、用地はＪＲ用地を使っていただいても結構ですよ的な話もあったかというふうに思っております。 190 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 191 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そのとおり、私もそういう認識でありました。ただ、東口のほうのトイレが、実質そこでまた自治体負担でせえというのは、これも殺生な話やなと思いました。 　しかし、１つあるんでしたら、まずエレベーターは東口のほうにきちっとつけて、そして向こうに渡れる、これぐらいはやっぱりしていかないと、また、そういう整備はしなければならないなというふうに思いました。 　時間がなくなってまいりましたので、あと新家駅でありますけれども、これについては、一番前向きな話になったのかなというふうに思いました。 　特にこれは支社長もＪＲ側もぜひやりたいんだと、これはもうはっきり明言されましたし、単刀直入な話ですけれども、私は横におってびっくりしたんですけれども、市長のほうから25年度は予算をつけますよと、こう言っていただきまして、ＪＲ側もよくわかりませんけれども、もうつけていますみたいな話になって、これは確かに行ったときに一番大きなお話だったなというふうに思います。 　これについては、もし支障があるんでしたら、いわゆる国の補助ですね。これが極端に減らない限り、要はこれはもう25年度で実施の方向でやりましょうという合意が私は十分できたなというふうに思うんです。これについては、そのとおりだと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。 192 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　ＪＲ側にも強く促しをさせていただきました。以前やるというところまで行ったのにとまってしまったということがあったわけでございます。 　これについては、前にも申し上げましたけれども、国交省のほうからも、鉄道局長と私がお会いをして、ＪＲにもしっかりと前に進めるように支援をしてほしいということを申し上げまして、国交のほうからもＪＲのほうに話が通っております。 　そういうこともあって、ＪＲ側も来年度新家駅の海側の改札のほうですね。エレベーターではなしに新しい乗降口、無人になるかもわかりませんが、それを設置するための予算については、予定をしているというお話がございました。 　ですから、我々のほうもＪＲがそこまでしっかりと考えていただいているんであれば、当然ながら我々も予算措置はする方向で検討しますよということを申し上げました。 　今おっしゃったように、国からの全体の枠が極端に少なくならない限りというのが１つありますけれども、そういうことは余り考えにくいのかなというふうに思っておりますので、実現できるんではないかというふうに考えておりますので、その準備に入っていきたいというふうに考えております。 194 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 195 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。エレベーターにするのか、南側の改札口なのか、これからだと思いますので、ちょっと踏み込んで答弁いただきましたので、ちょうど今回の選挙でいろんな方にお話をお聞きすると、駅のバリアフリー化というのは、相当皆さん望んでおられる。 　南海もそうであると思います。樽井──岡田は先ほど3,000人でというようなのがありましたけれども、先ほど小山議員の質問で、要は市民からの要望は云々という話がありましたけれども、岡田浦はちゃんと要望はありますわ。岡田も何とかバリアフリーをしてくれへんかというのは、やっぱり聞いています。 　ただ、3,000人、いわゆるバリアフリー法に乗ってはどうかというのがあるかと思いますけれども、岡田にしてもやっぱり何とかしてほしいという声がありますので、この点もまた何らかの形で考えていただければなというふうに、時間がないので、要望にとどめておかせていただきたいと思います。 　続きまして、教育のほうであります。本当に時間がなくなってきたのでありますけれども、午前中、耐震化、それから大規模改修について、成田議員のほうからいろいろ質問があったんですけれども、この11月５日に改めまして地域の方から、もう一回泉南中学校を見に来てくれへんかいうことで、急遽そんなお話をいただきましたので、私ども議員団で、急遽だったんですけれども、改めてちょっと泉中のほうへ行かせていただきました。 　この方は非常に熱心な方でありまして、夏季教室内環境測定報告というのを実はしていただいたんですよ。参考までに聞いていただきたいなと思うんです。 　平成24年７月27日７時50分からＰＭ２時40分まで、この日は晴れでした。日の出５時４分と、ここまで書いてくれておるんですね。場所は泉中の校舎３階、２年２組、職員室の真上、教室内中央の机上、温度及び湿度の測定をしました。 　７時59分に入室をいたしました。１回目、８時28分に温度をはかりますと37度だったそうです。湿度は48％。感想は、閉ざされた教室に入る熱気でむっとしていた。最悪。熱くなった天井が夜間でも冷却されていないのか。こんな状況だったということですね。 　その後、都合11回、９時台、10時台、11時台、12時台、14時台、ずっと測定されまして、その都度いろいろ書いていただいているんですけれども、最高気温は朝の一番、37度が一番高かったみたいですね。最高湿度は昼57％、昼間教室にいると熱気がおりてくるようで頭が暑いんだと。お昼を起点に温度は下降から上昇、また湿度は上昇から下降、こういう形でありました。 　この日にはかったら、平均34.8度、温度であります。それから湿度は53％だったそうであります。日の出は５時４分と言いましたね。こういう状況だったということなんですね。37度、また34度、午前中空調というようなお話もありました。 　いろいろなお話もあったんですけれども、確かに安心・安全面を優先して、そしてまず耐震化から入っていくわけなんですけれども、現実、これは泉南中学校ですけれども、他の中学校、小学校もそうだというふうに思いますけれども、やっぱり老朽化することによって、１日のその中で過ごす環境がどんどん悪くなっている。 　例えば、中学校は３年ぐらいで卒業していくわけなんですけれども、しっかりとその間も勉強できる環境にまず整えてあげるということも、これはやっぱり我々の務めではないのかなというふうに思います。 　そういう意味では、トイレ７カ所を全部改修していただきました。それからあと、あの時に要望していただいたいろんなもの、警報器から何から確かにきれいになっていましたけれども、改めて見させていただくと、特にこれは泉中だったんですけれども、やっぱり非常に老朽化しています。 　例えば冷水機なんかも、もう見た感じぼろぼろですわ。これ、水飲ませてええんかなというような感じなんですけれども、これは改修するというふうにもういただいていますので、いいんですけれども、僕、よくわからんかったのは、泉南中学のプールなんですよね。これが10年以上どうも使っていないということらしいんですけれども、あわせて水がたまったままなんですよ。どうも水を抜いてくれというような話があったんですが、教育委員会からこれは抜きませんというような話で、ずっとたまったままになっているらしいんですね。 　使わないプールであって、どんどんぼろぼろになりますけれども、しかし水もたまったまま。これは一体何やろう、どうしたんやろうなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの点ひとつお答えいただきたい。 　もう１点、西側校舎の南側にある非常階段、これは改修することになっておるみたいなんですけれども、まあ見ていただいたらわかりますけれども、本当にもう腐食してぼろぼろですわ。こんな非常階段によう上がらせているなと思うんですが、これは早急にもう使わないようにしてあげなあかんなと思うんです。この辺の対応はどうなっているのか、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 196 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 197 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問のございました泉南中学校のプールと、それから非常階段につきまして御答弁をさせていただきます。 　このプールですけれども、従前から消防水利としての指定もございまして、水をためていたというようなことであるようでございます。しかしながら、今御披瀝ありましたように、平成16年ぐらいからですか、もう使用されていないというような状況でございます。 　学校の意向も聞きまして、校庭内にあるものですから、子どもたちの安全のためにもフェンスを補強するなり、あるいは水を抜くなりの措置をとりたいというふうに考えてございます。 　それから、非常階段の件でございますけれども、これにつきましては、老朽化、それから危険性ということを認識しておりまして、この改修のための経費につきましては、前年度の23年度の３月補正のほうに予算計上させていただいております。これは国の経済活性化の財源を使ったものでございますけれども、本年度に繰り越しをしておりまして、工事設計のほうは既に終えております。この年明けから工事のほうに着手する予定でございます。 　それまでの間は、危険性ということを考えまして、子どもたちの侵入防止柵に加えて、学校現場での生徒指導の徹底を要請してまいりたいというふうに考えてございます。 198 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 199 ◯１３番（竹田光良君）　きょうは、もう少し建てかえも突っ込んでいろいろ質問を用意していたんですけれども、時間がないのでできないんですけれども、当然のことながら、平成26年度には大規模改修とそれから建てかえ、このことについて計画を出していただくというようなお話なんですけれども、それはそれとして、今現実にやっぱり中で勉強し、そして一日の大半を生活しているわけですから、もう少しその辺をきちっと見てあげて、そしてできるだけの対応は、僕はやっぱりしてあげなければならないなというふうに思いますので、どうかこの点についてお願いをしたいというふうに思います。 　きょうはせっかく教育委員長も来られていますので、いろいろお尋ねをしたい部分もあったんですけれども、ちょっと時間がなくなってきて非常に残念だなというふうに思うわけです。 　土曜日授業のところで少し触れさせてもらったんですけれども、正直言って、泉南市の学力、相当抜本的にいろいろ頑張っていただかないとあかんなというふうに思うんですね。先ほど土曜日授業についていろんな答弁があったんですけれども、つい先日なんですが、あるお母さん方と土曜日授業についてどうですかと言って、ちょっと質問させてもらったんですよ。 　何て答えたかといいますと、土曜日授業は結構です、その分塾へ行かせます、こう答えるんですよ。いやいや、そう言わずにきちっと土曜日に授業させて、そして学力向上のためにこれを使っていけばどうですかと聞いたら、いやいや、必要ありません、塾へ行かせますと。 　これは非常に厳しい話なんですけれども、今の泉南市の教育に対する１つは信頼の問題になっているわけですわ。正直、はっきりそうおっしゃるんですよね。今の泉南市に預けられない。それはみんながみんなではないかもしれません。一部の声かもしれませんけれども、土曜日授業して、そこまでするんやったら、もう塾に行かせますと、こんな話まであるわけなんですね。 　ですから、厳しい話で申しわけないんですけれども、もともと教育委員長もここで学力は低いんだというのをはっきり申されていますし、学力だけが全てではないであろうとは思いますけれども、こういう施設のことも全部ひっくるめまして、どうか泉南市の教育力向上のために、またしっかりと取り組んでいただきますよう、もう要望にかえて、また質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 200 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 392_平成24年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成24年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 392 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 2 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきますが、その前に少し御挨拶をさせていただきたいと思います。 　10月の選挙より早くも１カ月半がたちました。それまではただの一主婦でありました。妻であり母でありおばあちゃんでもありますが、だからこそ女性の視点を生かし、女性にもわかりやすい政治を目指し、泉南の未来、子どもたちの未来のためにお役に立てるように働かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　議員１年生の新人で、皆様に失礼なことが多々あるかとは思いますが、どうぞ広い心でお許しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いなくてはならない人、またいてもいなくてもどちらでもいい人、またいては困る人とよく言われますが、議員としていなくてはならない人と言われるように、初心を忘れずに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、私から、健康保険について、また教育問題について、そして子育て支援についてということで、３点質問させていただきます。 　健康保険についてなんですけれども、基本的なことをお聞きいたします。まず、滞納についてなんですけれども、現在滞納者はどれぐらいか、また例年と比べてどうでしょうか。また、短期証明、資格証明についてもお聞きしたいと思います。それと、保険証についての市民の反応は、いいところ、悪いところがあるかとは思いますが、どうでしょうか、教えていただきたいと思います。 　あと、教育問題についてなんですけれども、いじめの問題についての実態です。いじめが半年で14万4,054件把握されたそうで、昨年度１年間で７万231件ということで２倍になりました。泉南市は５件とのことでしたが、ただ都道府県別で把握数の大差があり、いじめの線引きというのは大変難しいかと思います。 　泉南市としては、この基準の統一はされていたのでしょうか。また、生徒が答えやすいように配慮した独自のアンケートをした学校もあったそうですが、いかがでしょうか。質問を見ると、みずからされたことを聞いているばかりで、なかなかみずからいじめられたと答えにくい生徒もあるかとは思います。第三者の立場からなら、答えやすいときもあるんじゃないでしょうか。 　また、アンケートで実態を調べるだけでなく、生徒にいじめとはと考えさせる教育が必要だと思います。教育で人権意識を大いに高めていかなければならないと思いますが、これから子どもたちに対してどのようにお考えでしょうか。 　そして、ＮＰＯ法人全国いじめ被害者の会の中で、被害者や家族が、また教師がいじめの存在を隠すなどの対応をするとの発言が相次いだそうです。これは大変悲しいことだと思います。いじめは絶対に許せませんが、隠すことも許せません。先生も忙しくて、支援スタッフを求める意見も多いとのことですが、泉南市において何か支援策はあるのでしょうか。 　続きに、泉南市の人権擁護委員会の方は、どういう動きをされているのかということでお聞きしたいと思います。 　全国市町村で１万4,000人の法務大臣が委託した民間の人たちがいらっしゃり、泉南市においては６名いらっしゃるそうですが、どのような活動をされ、また相談件数についても教えていただきたいと思います。守秘義務もあるかと思いますが、体系別としていじめに関しての数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 　次に、子どもたちに人権擁護委員があるということ、そういう方たちがいらっしゃるということをきちんと知らせているのでしょうか。せっかく泉南でも６人の方々がいらっしゃいますので、教師、また保護者等に相談できない子どもたちに、救いを求める場を積極的に活用するよう、わかりやすく教えてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続きまして、子育て支援についてですが、まず妊婦健診14回分の公費助成を来年も継続していただけますでしょうか。また、１回の単価を教えてください。そして、その単価ですが、また上げていただく予定があるかどうかも教えていただきたいと思います。 　次に、歯科検診の状況なんですが、乳幼児からどのくらいの割合で検診をされているでしょうか。唾液やプラーク──歯垢からの検査方法でカリオスタット、虫歯になりやすいか判断できる検査があるんですが、他市ではされているところがあります。泉南市は、残念ながら平成20年からなくなったそうですが、どうしてでしょうか。また、母子の歯のコンクールがあるというふうにお聞きしたんですが、その状況はいかがでしょうか。 　口腔衛生は全身に影響をいたします。80歳になっても自分の歯を20本以上持つ8020運動、これを達成している方の70歳以降の入院費というのは、未達成者の方と比べて５分の１でおさまっているそうです。そのためにも虫歯にならない環境づくりが必要だと思います。子どもだけでなく、親子で歯について学ぶことも大切ではないでしょうか。歯周疾患についても、これも無料でされているところがあるそうなんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。 　続きまして、子ども医療の助成についてなんですが、現在私には５人の孫がいます。やはり病院にお世話になることがあるので、子どもの医療費助成は大変助かっております。今は無料化が全国的に進み、多くの自治体で小学校６年生、また中学校３年生まで拡大しています。泉南市は就学前までですが、これを小学校６年まで拡大するとすれば、１人当たりどれぐらいの経費がかかりますでしょうか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私からは、１点目の健康保険についての保険証の市民の反応について御答弁を申し上げたいと思います。 　泉南市の国民健康保険証は、ことしの11月切りかえ分より、世帯員全員の氏名を搭載したいわゆる世帯証から、被保険者ごとに携行できるカード証に変更いたしました。切りかえにつきましては、本年10月中旬より各世帯に送付しておりまして、高石市以南の泉州の各市は、全てカード化となっております。 　市民の皆様方からの意見といたしましては、いいほうでは、使い勝手がよくなったというような意見がございました。また、一方では、保険証の大きさが非常に小さいものですから、ちょっと小さいというような意見と、それから厚さですね。厚さがちょっと薄いんではないかというような意見をいただいているところでございます。 　なお、保険証につきましては、ビニールのコーティングを施しておりまして、耐久性を確保しております。また、保険証を保管する方々の不安を解消するために、保険年金課窓口にカードが収納できる小型のフォルダーと、保険証と高齢受給者証の両方が入る大きめのフォルダー、２種類のものを備えつけております。 　保険証の交付から実質１カ月半を経過した現在、保険証のカード化についての市民の方の反応は、おおむね良好であるというふうに感じているところでございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 6 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、健康保険について、あと２点ほど質問があったと思うんですけれども、順次説明したいと思います。御答弁申し上げます。 　まず、滞納についてでございますが、平成24年10月末現在におきまして滞納している被保険者世帯数につきましては1,008世帯ということになっておりまして、被保険者世帯数１万356世帯の約9.7％に当たります。 　それと、国民健康保険税の滞納につきましては、以前からありましたいわゆるリーマンショック以降も、円高などによる景気の低迷などもありまして、離職、転職、非正規職員化による所得が低下したことなどが原因の１つであると思われるところであります。 　続いて、滞納対策につきましては、文書、電話による督促、催告及び臨戸徴収、また被保険者証の更新時における窓口指導を毎月10日、ただし休日の場合は翌開庁日に夜間相談を午後８時まで実施しているところであります。 　また、相互扶助の精神を持ちます健康保険制度を理解していただきますように、広報誌または本市のホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国民健康保険制度についての啓発に努めているところであります。 　また、滞納者との接触の機会をふやすために、短期保険者証や医療機関で10割負担が必要となる資格証明書の発行を行うとともに、負担能力があるにもかかわらず支払わない加入者に対しましては、公平性の観点から、地方税法第728条第７項の規定によりまして、預貯金などの差し押さえを実施しているところであります。 　続きまして、短期証明書についてでございますが、本市の短期証明発行に係る根拠につきましては、国民健康保険法施行規則第７条の２、並びに国民健康保険法第９条及び第63条の２に規定されています泉南市国民健康保険短期証及び資格証明書等に関する要綱に基づいております。 　保険証の交付等運用につきましては、被保険者間の負担の公平性及び保険税の収入確保を図る目的で、保険税滞納者に対し、被保険者証の有効期限を１カ月から６カ月までに設定いたしまして、有効期限が切れる前に保険年金課に来庁していただき、再度分納等の納付交渉を行った上で、新たに期限を設定した被保険者証を手渡しているところであります。 　また、滞納されている方で、年税額を満たす額を分納履行している世帯に対しましては、資格の期限が切れないように郵送で被保険者証を送付しているところでございます。 　保険証短期証の交付枚数が少なくなることが滞納額の減少につながり、ひいては被保険者間の公平性の確保、保険財政の健全化を維持するものと考えておりますので、滞納者の方へは引き続き納付交渉を行い、保険税確保に努めているところであります。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 8 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、教育問題のうちのいじめ問題について御答弁を申し上げます。 　大津市のいじめ事件に端を発した文部科学省のいじめ緊急調査では、本市において小学校１件、中学校４件の報告がございました。どのケースも現在は解決しておりますが、引き続き見守り指導を行っているところでございます。 　過日、議員御指摘がございましたように、報道でこの調査結果が公表をされ、全国で発生件数が14万件ということが明らかになっております。都道府県のいじめ把握数の違いというものが出てきているところでございます。 　この原因につきましては、報告すべき案件の判断であったり、アンケートの方法の違いによるものである、あるいはいじめの線引きということの難しさもあるところでございます。 　本市では、いじめを把握するために、学校生活の観察や個人面談、日記、アンケート、市の相談窓口の周知等を行っているところでございます。アンケートにつきましては、学期に１回は必ず実施をするようにということで、その様式については各学校の実態に合わせて行うように指示をしているところでございます。 　本市の認知件数は決して多くはございませんが、どの学校もアンケート調査に基づいて、学級の子どもたちの様子を観察したり、聞き取りをして把握しているところでございます。このいじめの認知件数ということにこだわるというよりも、やっぱりさまざまな方法によってまずは把握をしていく、そして対応することが肝心ではないかというふうに考えております。 　今後につきましては、議員御指摘の第三者からの立場ですね。傍観者をつくらない、あるいは傍観者、第三者立場であって指摘できる、そういうアンケートの工夫をしていく必要があろうかというふうに考えております。 　また、子どもたちの自浄能力を育成するために、いじめを許さない学級集団づくりであるとか、あるいは人権教育を基盤とした教育の充実であるとか、あるいは中学校におきましては、生徒会がキャンペーンをしているというところもございます。 　また、例年、中学校の生徒会を集めてリーダー研修というものを泉南市で行っております。昨年度はその子どもたち、自分たちでいじめの台本をつくり劇をしたということもございます。本年度もその方向でやる予定でございます。 　あとは、それをいかに学校の中で広めていくかということも課題になってこようかなというふうに思っております。また、教師の中では、悩んだり、あるいは件数を隠すのではないかというような御指摘もございました。一人一人が悩むのではなしに、そのために各学校では、いじめ、不登校を含めた対策委員会も設置して、みんなでこの重大なことを共有していく、あるいはまた助け合う、全体で把握、取り組みを進めているところでございます。 　また、関係機関との連携についても、重篤ないじめということにつきましては、警察や、あるいはスクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーなどの専門家の意見をいろいろ聞きながら、未然防止、把握、早期発見・対応に努めているところでございます。 　このいじめの調査の目的は、ただ件数をということだけではなしに、今このときに子どもを苦しめているいじめを速やかに把握する、そして防ぎ、被害から救うことにどうすればいいのか、そういうための調査になるように努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 10 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから人権擁護委員についてお答えさせていただきます。 　人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき法務省より委嘱されており、その委員の委嘱につきましては、候補者の要件に合う方を市長が議会の意見をお聞きした上で法務大臣に推薦し、法務局の方で検討されて法務大臣より委嘱をされております。任期については、３年ということになっております。 　本市の人権擁護委員につきましては、現在６名体制で、内訳としましては、男性が２名、女性が４名、合計６名という形になっております。 　市民への人権擁護委員の周知方法につきましては、広報誌やホームページへの掲載、また人権にかかわる催しでの啓発物品の配布などを行い、周知を行っているところでございます。 　人権擁護委員の活動内容につきましては、人権擁護委員法第11条に委員の職務が明記されており、具体的には、人権相談に応じる、人権侵害による被害者を救済するための活動、国民一人一人の人権意識を高めるため、さまざまな人権啓発を行うというふうに明記されております。 　具体的な活動としましては、月１回の定期相談、憲法週間や擁護委員の日、人権週間などでの特設相談、各公民館での出張相談などを行っております。 　啓発活動につきましては、駅頭啓発や市民の集い等の共同主催の活動を行っております。あと、小・中学生とのかかわりでございますが、人権擁護委員が市内の小学校へ出向き、人権に関する紙芝居の実施、あと法務局全体の活動としましては、子ども人権110番、子ども人権ＳＯＳミニレターなど、法務局と人権擁護委員、そして学校が協力し、子どもの人権相談に応じております。 　そういう形で、人権擁護委員の方を市民の皆さん、また小学校、中学校の子どもさんにもできるだけ知ってもらえるようにという形での活動を行っているものと聞いております。 　それと、相談の具体的な件数なんですが、平成23年度では81件の相談を受けたとお聞きいたしております。ただ、内容につきましては、守秘義務、秘密保持の観点から、詳細な内容については把握できておりません。 　以上です。 11 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、大綱第３点目の子育て支援について御答弁を申し上げます。 　まず、妊婦健診の助成についてでございますが、本年度につきましては、１回当たり3,500円の受診券を14枚と、ＨＴＬＶ－１とクラミジアの受診券を合わせまして、１人当たり５万3,390円の助成となっております。平成24年度の大阪府の平均では６万7,700円、全国平均では９万4,581円となっております。 　妊娠期間中では、妊娠23週までは４週間に１回、35週までは２週間に１回、妊娠36週からは週１回の受診が必要とされております。届け出がおくれたり、予定日より出産が早まったりで、14枚使用できない場合がありますが、おおむね有効に御活用いただいております。健診料につきましては、病院によって若干の違いがございまして、自己負担が生じる場合もありますので、今後とも助成内容の充実を図り、妊婦さんが安心して受診できるよう改善に努めてまいりたいと思います。 　それから、次に歯科検診の状況でございますが、小児の歯科検診につきましては、１歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科健診、３歳６カ月児健診において、子ども様の歯科検診を実施しております。２歳６カ月児歯科健診については、希望者にフッ素塗布も行っております。また、歯磨き教室として１歳６カ月、２歳６カ月の健診時に御案内を行っておりまして、ブラッシング指導でありますとか、虫歯になりにくいおやつの試食等も行っているところでございます。 　平成23年度の実績といたしまして、１歳６カ月児健診では94.5％受診、それから２歳6カ月歯科健診では73.6％、３歳６カ月児健診が82.2％の受診率というふうになっております。 　歯磨き教室につきましては、122人、10.9％の受診でございました。歯は、乳歯のときから虫歯をつくらないことが、一生自分の歯で食べるために重要と言われております。予防接種の待ち時間を利用いたしまして、虫歯予防のミニ講座等も行っておりますし、今後とも、いろいろな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと思っております。 　それから、カリオスタットのお話がございました。１歳６カ月歯科健診のときに、虫歯になりやすさの検査として平成19年度まで実施をしておりましたが、２歳半の歯科健診の充実ということから、今現在は終了しているというところでございます。 　それから、親子の歯のコンクールのお話もございましたが、３歳半健診の歯科のときに、虫歯なしの親子の表彰ということで行われております。それで、泉南市では過去に１組だけがあったようでございまして、そういう状況でございました。 　それから、歯周疾患予防について、これは40歳以上の歯科検診のときに、保健センターのほうで実施をしているというところでございます。 　それから、次に子ども医療助成についてでございますが、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、一昨年の10月より通院医療費の一部助成対象年齢を４歳児未満から５歳児未満へと引き上げを図りまして、本人が支払われます負担額の一部について助成を行っているところでございます。 　また、昨年３月には、乳幼児医療助成制度の通院医療費一部助成の対象年齢を５歳未満から就学前まで引き上げる条例改正を行いまして、昨年７月１日より実施をしているところでございます。これによって、本市における乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについては、一定達成できたものというふうに考えておるところでございます。 　この制度自体は、国全体挙げて取り組んでいただきたいということもございますので、今後とも、まず国の制度として取り入れられるよう、市長会等を通じて国に要望をしていきたいというふうに考えております。 　それから、今の制度を仮に１歳引き上げるということになりますと、入院だけを対象にしますと130万円程度、それから通院医療費になりますと1,250万円程度というような、これはあくまで今の５歳児のをそのまま推移させたという状況の中での推計でございますので、年齢とともに体の状態というのも変わってまいりますので、その辺はちょっときっちりと把握しにくいという状況でございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 14 ◯５番（岡田好子君）　今、滞納について数を教えていただいたんですけれども、それは近隣市、また大阪府にとりまして、泉南市のその率というのは、どのような状態にあるかということをお聞きしたいと思います。また、リーマンショック以降大変厳しいとお聞きしたんですけれども、今後の見通しとしてはどうでしょうか。また、具体的な対策というのも教えていただきたいと思います。 　市民税の場合は、インターネットで差し押さえしたものをオークションで販売するというふうになっているんですけれども、税といっても国保税と市民税とはまた違うとは思うんですけれども、同じ税からしてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　ある市民の方で、滞納者の持ち家を即刻差し押さえと。私はきちんと払っているのに、まともな納税者が損をするやり方は許されないんだというお声を聞いたりもしているので、そこのところ、税が全く同じとは言えないとは思うんですけれども、こういうこともお考えがあったらちょっと教えていただきたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 16 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そしたら、滞納についてということで再度質問があったと思うんですけれども、まず本市の滞納率でございますが、泉州の高石以南ということで順位にしますと、中間ぐらいということの数字でございます。 　それと、税のほうでオークションということで、インターネットを通じて差し押さえの物件等、そういうものについて行っているということでございますが、国保税に関しましては、そういうことはまだしておりませんので、今後の検討課題ということと思っております。 　それと、現在の滞納者の資格証の件数でございますが、118世帯ということになっております。これは過年度分も含んでおります。 　以上です。 17 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 18 ◯５番（岡田好子君）　歯のことなんですけれども、最近はデンタルネグレクトと言いまして、適切な歯科医療を受けさせていない、またきちんと食事をさせていないなど、虐待がわかるそうなんですけれども、今までに歯医者などからそのような疑いがあるというふうに報告を受けられたことはありますでしょうか。 19 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今まで歯に関して虐待ということで通告があったというケースは、ないというふうに聞いております。 　ただ、児童虐待の関係につきましては、医療ネグレクトといいますか、そういった問題とか、いろいろのことを含んでおりますので、現時点では、歯についてそういうことの通告はないということでございますが、当然それも含めて、我々としたら対応を考えていきたいというふうに思っております。 21 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 22 ◯５番（岡田好子君）　市長に答弁をお願いしたいと思いますが、子ども医療の助成なんですけれども、市長は、泉南市は就学前までというふうなお考えでいいと思われていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 　また、他市では、入・通院とも助成対象となるところや、入院医療費をまず拡大しているところもあります。せめて入院費の助成からでも検討していただくことはできないでしょうか。すみません、お答えいただきたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療については、私の選挙公約で就学前まで引き上げるという約束をさせていただいておりました。したがいまして、それは４年間のうちにということでしたけれども、かなり前倒しをして実現をさせていただきました。現在、大阪府内でもいろんな拡大をされているところがたくさんございます。 　この泉州地域は、就学前というところが比較的多いんですけれども、それは通院のほうなんですが、入院のほうも小学１年あるいは３年、卒業までというところもございます。そういうことは十分認識をしておるわけでございますけれども、この点については、今後すぐというわけにもいかないかもわかりませんけれども、中期的に、入院のほうは通院に比べますと、そんなに負担が比較的大きくはならないということもございますので、いずれそういうことも検討していかなければいけないというふうには考えております。 25 ◯５番（岡田好子君）　どうもありがとうございました。 26 ◯議長（南　良徳君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 27 ◯１８番（堀口武視君）　えらい爽やかな岡田議員さんの質問の後で、対照的な私、新政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第４回定例会に当たり、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 　さて、国政におきましては、一昨日４日に公示され、衆議院選挙の真っただ中でございます。我々の市議選も去る10月21日に執行されたのでありますが、定数削減もありまして、激しい、厳しい選挙でございました。改選のたびに新しい風が入り、議会の雰囲気も変わりますが、このまちの発展を願うことは、全ての議員さんの変わらぬ思いでもあろうと思います。私も初心に返り、熱き思いで泉南市の発展のため全力で取り組んでまいりたい、このように思います。 　ただ、今回の選挙で感じたことは、我々は理念と政策で正々堂々と戦うべきであると思いますが、公示前に街宣カーで名前の連呼をすることは、公選法で禁じられておるはずです。 　また、選挙妨害ともとれる他候補を誹謗するビラや街頭演説、一議員一会派だけでいろんな事業を成し遂げたというような市民を惑わせるような身勝手なビラなど、他人を蹴落としても自分が当選さえすればいいというようなネガティブな選挙は、大変残念で非難されるべきだと思います。 　それ以上に許せないのは、ブログで落選者を誹謗するようなことは、死人にむちを打つ行為で、議員というよりも人間性を問われると思います。公務をサボり選挙運動をしていた議員、他人の迷惑も顧みず、夜中に何度となく、議長不信任をとめてほしいと私のところに哀願の電話をしてきた議員、他人のことは批判を繰り返しても、みずからのことは許せる、こんな考え方は、私は理解できません。古いかもしれませんが、人への思いやり、義理人情を私は大切にしたいと、このように思っております。 　前段が長くなりましたが、大綱１点目、教育問題から質問をさせていただきます。 　まず、１点目は、４月の京都亀岡の事故を受けて、文科省から通学路の安全点検の要請があったことは、報告をいただきました。本市もそれ以後、具体的にどのような対策をなされたのか、お聞かせをいただきたい。 　２点目は、通学不便地域の対策でございますが、私が強く指摘させていただいた、今年度よりコミバスの対応をしていただいたのですが、その利用実態をお示しいただきたいと思います。 　また、コミバスの利用や交通費の補助金、対象の基準はどのように決められているのか、お示しを願いたいと思います。 　教育３点目は、昨日の成田議員、また竹田議員さんの質問で、26年度には建てかえや策定計画を出されるということでございますので省きます。 　ただ、トイレの改修要望があるのですが、汚くて臭いということで、子どもたちがトイレを辛抱する、そうすると排便障害をもたらす、大便を我慢すると医学的に大腸がんになりやすい、小便を我慢すると腎臓病になりやすい、こう言われております。その子どもの健康面を考えると、学校トイレの整備は喫緊の課題だと思いますが、これだけは答弁をいただきたいと思います。 　特認校についてであります。 　本市では、信達東小学校を特認校として運営されております。校区外から何人の子どもが通学されているのか、また近年の志望状況をお示しいただきたい。 　また、特認校として実践されてきて、どのような評価をなされているのか、メリットやデメリットがあればお聞かせをいただきたいと思います。 　教育５点目は、教職員の人事評価についてお尋ねをいたします。 　今回の選挙で何人かの若いお母さん方から、学校に対する不満や要望をたくさんいただきました。指導力不足、人間性に疑問を持たれている先生、子どもたちや保護者から信頼性をなくしている先生、先生によって学習意欲をなくしたり、そのことが不登校や長期欠席など問題行動につながる要因の１つであります。教育委員会は、教職員の人事評価をどのようになされているのか、その結果、どのような対応をされているのか、お答えいただきたいと思います。 　大綱２点目は、高齢者対策についてであります。 　小規模特別養護老人ホームについてでありますが、この事業は、過去に何度か事業者の選定までを終えて頓挫してきた事実があると思いますが、その経過と返上された理由、それ以後何度公募されてきたか、時系列でお示しをいただきたい。 　また、泉南市域を４圏域に分割して、Ｄ圏域のつまり西信達区域に大阪府の意向だということを理由にこだわってこられました。私は、こんな小さなまちで、特老の性格からいっても、圏域なんて関係なく、待機者が大勢いる中で一刻も早い整備を訴えてきましたが、現在もその姿勢に変わりはないのか、お答えをいただきたいと思います。 　２点目として、来年度より大阪府から社会福祉法人に対する権限移譲がされると聞いております。法人の許認可まで移譲されるとしたら、法人設立の基準はどのようになっているのか、わかっていればお示しを願いたいと思います。また、同じく移譲される老人福祉法について簡単に説明をいただきたいと思います。 　大綱３点目は、地域医療についてお尋ねいたします。 　小児救急医療、昨日も古谷議員が質問をされておりましたけれども、夜間・休日診療問題については、泉州医療協議会の提案では、小児救急は貝塚医療区で１カ所、泉佐野市以南で１カ所と位置づけられて、泉佐野以南の３市３町で協議中で、意見の一致を見れば着手ができる、また夜間・休日診療も、現在の泉佐野以外南部で１カ所、場所を協議中という答弁をいただいたのは、平成18年第２回定例会でございました。 　また、平成16年に策定をされた大阪府の健康アクションプログラムでも、泉佐野市以南に小児救急の整備を促進するということでありましたが、これらのことはどうなってしまったのでしょうか。夜間・休日も、子どもの急病は市民にとって大変不安であります。安心・安全なまちづくりと言う以上、また子育て支援という面でも、これらの整備が必要であろうと考えますが、考え方をお示し願いたいと思います。 　医療問題２点目は、済生会泉南病院についてお尋ねをいたします。 　この病院については、本市と大阪府の間でいろんな経過があったことは、市長が一番御存じのはずだと思います。市民病院を持たない本市にとって、市民医療の重要な施設であると理解をしております。 　平成６年、関空の全体構想反対決議の撤回の過程で、私は当時の議長として大阪府と交渉をした中で、増床、診療科目の充実を条件の１つとして大阪府と約束した経緯があるのですが、それを受け大阪府は、泉南医療施設整備構想を策定されて、その整備主体を済生会として整備費用51億、用地の無償提供、約１万7,000平米、当時の時価に換算すると約14億円、旧泉南病院の累積赤字約10億円を無利息で貸し付けるという条件で整備をされました。 　残念ながら病床の増床は実現しなかったのですが、当時大阪府が泉南市に大きな配慮をしたということが感じられます。 　ただ、ここに来て、府の財政基本条例の制定とともに、用地の無償化、貸付金の見直し等が迫られていると聞きました。済生会の対応が心配されるのですが、その辺の情報をお持ちであればお教えいただきたいと思います。 　大綱４点目は、山林の保全についてお聞きをいたします。 　環境面で森林の果たす役割、その重要性は、今さら述べるものではありません。山林は管理不足で荒廃が進み、その機能低下が懸念をされております。国も府も森林再生対策に積極的に取り組み、その補助や助成対象事業のメニューは大変たくさんございます。本市も水、緑を標榜し、市域の50％近くが山林で埋められておりますが、これらの事業を検討なり取り入れる考え方はないのでしょうか、お尋ねをいたします。 　ちなみに、ことし、市民の里周辺の松枯れの伐採を泉佐野市緑化協会で施行していただきました。事業費は全て国・府の補助金で賄われました。泉南市の山はほとんど近郊緑地と保安林に指定されています。それだけに山林保全対策にかかわる補助事業がたくさんあるのですが、それらを含め、緑化事業、保全事業に取り組んだ実績があればお示しを願いたいと思います。 　大綱５点目は、紀泉わいわい村についてお尋ねをいたします。 　この施設は、当初体験型自然公園として、泉佐野稲倉ダム周辺にということで計画を立てたのですが、生駒金剛国定公園を堀河地区まで拡大をするという条件に、現在の場所に変更を決定したのでありますが、国定公園法の規制を承認の条件として、主な地権者である旧堀河地区、葛畑地区との連携を密にし、雇用管理、売店等は地区の方々を中心にということで、受け皿として農業法人を設立いたしました。 　山間部の振興に大きな期待感を持ってきたのですが、開村当初はそれなりに地域とのコミュニケーションが図られていたのですけれども、日がたつにつれその関係は希薄になり、大変悪くなっているところでございます。泉南市としては、この紀泉わいわい村について、大阪府とどこまでかかわりを持っているのか、また地域との関係をどこまで把握をしているのか、お答えを願いたいと思います。 　最後に、火葬場の問題であります。 　先日ある新聞に、12月から１月にプロポーザルで火葬炉メーカーの選定を実施し、年度内に炉メーカーを決め、また施工者をデザインビルド方式で選定するため、13年度、つまり来年度早々に決定をする予定という記事が記載されておりました。このことが事実なのか、改めて今後のスケジュールを現時点でお答えください。 　また、東畑設計事務所とアドバイザリー契約をされているのでございますが、炉メーカーや施工業者の決定は東畑さんがやられるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　火葬場２点目は、火葬場が建設予定の地形上の特徴からして、段地は霊園に適切ではないかと考えますけれども、新しい発想の市民霊園を建設されるつもりはないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わりまして、残りは質問席からさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 28 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　私から、地域医療についての２番目の済生会泉南病院につきまして御答弁をさせていただきます。 　済生会泉南病院の移転計画、建てかえについては、市長であった私、それから当時議長でもいらっしゃり、また議員でもいらっしゃった堀口議員さんも、経過については十分、一番詳しく御存じでございます。先ほど幾つか披瀝をいただきました。そのとおりでございました。 　ベッド数については、残念ながら増床というのは実現できませんでしたけれども、馬場にありました地域からりんくうタウンのほうに移転をして、そして病院だけではなくて、保健・福祉・医療という３つ一緒にした泉南医療福祉センターという形で再生されたところでございます。 　その中で、先ほど言われましたように、大阪府と済生会との関係において、泉南の済生会というのは非常に脆弱な経営基盤であったということがございまして、まずしっかりとした経営基盤をつくるということで、バックアップ病院を決めなさいということがあって、中津の済生会病院がバックアップするということで進めてきたところでございます。また、大阪府におかれましては、土地の無償提供あるいは無償貸し付けという形で、今日まで至っているところでございます。 　したがいまして、今日まで何とか保健、福祉の部分も入れて黒字運営というふうに聞いております。ただ、その黒字も大きな黒字ではなくて、少ない額ではございますけれども、黒字を維持しているというふうに聞いております。 　今回、大阪府の監査のほうから指摘があったというふうに聞いておりまして、泉南医療保健センターに対しまして、10年以上土地の無償貸し付けを行っていることに対しまして意見が出され、これを再検討すべきではないかというようなことが言われているというふうに聞いておりまして、10月にそのことがプレスに提供され、11月29日に済生会中津支部の監査があり、来年の２月に泉南医療センターの監査があるというふうに聞いております。 　このことについては、私どもも非常に危惧をいたしまして、大阪府の国保課のほうに見解をただしました。回答といたしましては、旧泉南病院及び特別養護老人ホームについては、大阪府みずから運営する施設であり、事業の実施主体は大阪府である、済生会が一部を役割分担していると考えるべきである。 　また、黒字が若干あるということではございますが、土地の賃料を徴収すると、医療機器等の更新もできない状況となり、経営に重大な影響を及ぼすため、減免とすべきであるということで、使用料の徴収については考えていないという回答をいただいているところでございます。 　しかしながら、来年２月に監査があるということでございますので、またどういう意見が出されるかもしれませんので、泉南市と大阪府、また済生会と連携をとりながら、対応についてはしっかりと進めて、そういうことにならないように、経営の圧迫にならないような形の終結を見るように、最大限努力をしてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、教育問題のうちの特認校の評価と教職員の評価について御答弁を申し上げます。 　東小学校の特別認定校制度につきましては、児童数減に伴い、複数学年での１つの学級を編制するいわゆる複式学級の設置が常態化するという状況を打開するための方策として、平成19年度より始めました。 　東小学校は、恵まれた自然環境を生かし、体験学習や自然を教材にしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。１学年１学級の少人数学級であり、一人一人にきめ細かいかかわりができ、子どもに応じた対応をすることができております。校庭の芝生化も市内で唯一行われているところでございます。また、地域の方々の協力もいただきながら、さまざまな行事で交流もしているところでございます。 　本年度につきましては、全校児童が64名、そのうちの43名が校区外から通っているという状況でございます。昨年度は全校児童50名、その前が54名ということで、大変ふえているということは、評価をいただいているというふうにとらえているところでございます。 　続きまして、教職員の人事評価についての御答弁を申し上げます。 　議員が御指摘のように、教師によって子どもの学力や意欲に差が出るということはあってはならないことであるというふうに認識をしているところでございます。子どもたちの学力に差が生じないように、授業の研修をしたり、あるいは学年、中学校では教科間で教材の工夫、あるいは教え方の研修をしているところでございます。 　また、学校が好きである、先生が好きになることが子どもたちのいろんな力を伸ばすことであるというふうに考えております。そのために、指導者の力をつけるために最善の努力をしているところでございます。 　また、人事評価につきましては、現在、評価育成システムの中で、年度当初に学校目標を決め、その目標を全教職員が共有し、そこで個人の目標を設定いたします。そして、年度末に達成状況を校長が評価するというシステムでございます。評価をただ単にするだけではなしに、教職員の育成につながるように、今後も教育委員会は校長の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 32 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、教育問題につきましての通学路の安全点検のその後、それから通学不便地域への対策、それとトイレ問題について御答弁をさせていただきます。 　まず、通学路の安全点検とその後についてでございますけれども、本年の６月から実施をいたしました文部科学省の通学路における緊急合同点検調査におきまして、市内各小学校からは危険箇所として49カ所の報告がございました。 　８月末までに、教育委員会、各学校、それから警察、あるいは府・市の道路管理者、これらによります合同点検によりまして、何らかの対策の実施を検討すべきものというものが49カ所中36カ所という結果でございます。この差の13カ所につきましては、例えば警察官の立ち番であるとか巡回を学校のほうから要望してきたものということでございます。 　そして、この要検討箇所36カ所のうち、現在までのところ対策が完了したものが12カ所というような結果でございます。また、現時点で対策が未実施ではございますけれども、今年度中に何らかの対策が決まっているものが６カ所、それから時期は未定でございますけれども、対策の決定しているものが３カ所という状況でございます。 　これら対策済みあるいは対策予定、いずれにも該当しない15カ所につきましては、大阪府及び警察で対応中のものが10カ所、あるいは道路付近がそもそも狭くて、用地買収など、こういうものをしなければ改善の見通しが立たないというものが５カ所ございます。改善の見通しが立たない箇所につきましては、路面に速度を落とせというような表示であるとか、学童注意の表示をするなど、何らか別の方法での対策を要望しているところでございます。 　今後につきましては、今回は小学校の通学路ということの調査でございましたけれども、中学生の通学時における安全確保も含めまして、子どもたちへの安全指導はもちろん、学校や道路管理者、警察等との関係機関とも連携しながら、通学路の安全点検、安全の確保に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、通学不便地域への対策についてでございます。 　雄信小学校の通学利用に関するさわやかバスの状況のお尋ねでございます。本年２月１日より運行を実施しておりますが、利用状況が芳しくないということについては、認識をしております。利用促進を働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　費用負担の基準のお尋ねもございましたけれども、補助率の上限を原則２分の１とします他の補助制度との整合性、これを図る意味からも、バス通学の補助金についても２分の１の補助率というふうにいたしております。現状について御理解をいただきたいと思います。 　それから、学校トイレの改修についての御質問もございました。さきにも答弁をさせていただきましたように、老朽化した学校トイレにつきましては、暗い、汚いなど、これらに対して対策し、明るく安心して行けるスペースに変える。それと、障害のある児童・生徒への対応という面でも、対策の必要があるものというふうに認識をしております。 　特に、この８月に当時の市議会議長、それから所管の総務文教常任委員長、これは堀口議員でございますけれども、連名によりまして、西信小学校のトイレの改修についてということで要請書を市のほうにいただいてございます。 　その内容は、トイレ改修と悪臭の対策、それとトイレではございませんけれども、体育館の雨漏りというようなものでございました。必要な経費を早急に予算計上すること、早期の整備をせよというような趣旨でございましたけれども。御提言のうちトイレの悪臭対策、それから体育館の雨漏りにつきましては、もう既に対策済みでございます。 　ただ、トイレの洋式化なりバリアフリー化、バリアフリー対策など、このトイレの抜本的な改修工事ということになりますと、原則工期が長引くということで、夏休み等の長期休業中での施工が必要であるということで、本年度での実施というのは困難であるというふうに考えております。来年度以降、早期にこの事業実施ができますように、現在、国等の財源の確保に取り組んでいるところでございます。御了承いただきたいと思います。 　私からの答弁は、以上でございます。 34 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、高齢者施策の小規模特養の経過と今後についてということでございます。 　小規模特養の整備につきましては、第５期高齢者保健福祉計画の中で、Ｄ圏域に１カ所整備することで現在は位置づけておったわけでございます。過去の経緯ということでございますので、第３期、第４期と経過がございまして、同じくＤ圏域で小規模特養の公募を行ったわけでございまして、それぞれ一応一定応募はあったといいますか、事前協議はあったわけでございます。ただ、最終的に資金面等のことで取り下げとなったという経緯がございます。 　そういった中で、小規模特養の整備を今度は第５期の高齢者保健福祉計画の中で位置づけをさせていただいて、本年７月９日から13日にかけまして、広報、ホームページで公募を行いましたが、やはり応募がございませんでした。その後、７月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催いたしまして、公募の圏域の変更を行うということで、９月18日から25日にかけまして、Ｃ圏域で再公募を行ったところでございます。 　Ｃ圏域で再公募いたしましたのは、現在、既設の特別養護老人ホームが、山側のＡ・Ｂ圏域に２カ所、海側のＣ・Ｄ圏域には１カ所であることから、海側のＣ圏域で設定をしたところでございます。 　再公募の結果、２事業所から応募がありまして、書類審査の段階で１事業所が辞退をいたしました。残りの１事業所であります仮称えのき福祉会について書類審査を行い、11月27日に選定に係る評価委員会で事業者によるプレゼンテーションを行い、12月４日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会で指定の内定を行ったところでございます。 　今後は、関係部署と協議を行いまして、整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、小児救急医療と夜間救急診療についてということですが、現在、休日の診療所については、泉佐野市にございます泉佐野・熊取・田尻休日診療所が小児科と内科の一次救急を担っております。しかし、診療時間が土曜日は午後８時半まで、日曜・祝日は午後４時半までというふうになっておりまして、その後については、岸和田市にあります北部小児救急センターを利用していただいているところでございます。 　泉州南部において、小児急病センターの整備が望まれていたところでございますが、小児科医の不足、財政上の問題で、建設に至らず現在に至ったところでございます。小児の救急体制を整備するために、大阪府地域医療再生基金事業推進助成金を活用いたしまして、仮称ではございますが、泉州南部急病センターの建設に向け、今年度より動き出しているところでございます。 　建設の場所につきましては、りんくう総合医療センターの近くで、重症者がりんくう総合医療センターに搬送できるよう整備するというふうにしてございます。平成26年度の開設を目指して、平成25年度中に、運営に関しても泉佐野市以南の３市３町で協議に入る予定としております。現在の休日診療所の駐車場、診療時間等の問題についても改善を図っていく予定としております。 　次に、休日・夜間の二次救急についてでございますが、現在、高石以南の８市４町において、小児救急医療支援事業として助成を行っております。地域の医療機関が診療を終わった後、泉州地域の市立病院と岸和田徳洲会病院の７施設において、翌朝までの当番病院として診療を担当する形で運営されております。小児科医が不足する中、広域での対応で小児の夜間救急体制の整備を図っているところです。 　また、小児以外の夜間救急につきましては、病院群輪番制病院運営事業として19医療機関が担当しております。本市といたしましては、この運営協議に参加をし、小児を含めた夜間救急医療の整備に努めてまいりたいと存じます。 　権限移譲の関係がちょっと漏れまして申しわけございません。権限移譲は来年４月から、これは法定移譲で、大阪府から社会福祉法人の設立認可等の事務が権限移譲されるということでございますが、それとあわせて小規模特別養護老人ホームの設置認可も行うことになっております。 　指定事務は以前から市で実施しておって、認可は大阪府というふうな切り分けがされておりました。ただ、権限移譲で受ける事務については、あくまで設置認可に係る事務でございますので、圏域の設定につきましては今までどおり、市が高齢者保健福祉計画を定める中で設定することになりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。 36 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから、山林保全並びに火葬場計画について御説明いたします。 　まず、里地里山の保全でございます。里山再生対策、森林病害虫対策ですとか、広葉樹林の不用木材の伐採に対する支援などが検討されねばならないということでございますが、国におきましては、平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業に取り組まれまして、平成23年度まで実施されてまいりましたが、本年度からは里山再生対策に関する事業が除かれた、事業が細ってしまったということがございます。 　それとまた、大阪府さんにおきましては、森林病害虫等防除に関する事業が実施されておりますけれども、泉南市には森林病害虫等防除法に関する対象地域の指定がないということで、現時点で国及び府の施策を利用できない状況であるということでございます。 　先ほど堀口議員が御指摘ありましたように、泉佐野公園緑化協会が市民の里近くにおきまして、補助金を活用して事業を行ったということを聞きまして、私どもの情報の収集力不足で、林野組合様が本来でしたら今まで取り組まれてこられたような同様の事業についても補助金を活用できた可能性があるということもありまして、今後は私どもこういった情報の収集には十分気をつけてまいりたいと思います。 　大阪府並びに国においては、森林の防災機能等々さまざまなメニューがありますので、本市に適した事業をピックアップしていくというんですか、そういうことが大事かと思います。 　そういうことも含めて、森林保全の本市の取り組みでございますけれども、環境保護の観点から、企業等々、そういうふうなところが主体で保全活動の参加の動きが活発になっております。企業の社会的責任（ＣＳＲ）による自然環境への取り組みなどがなされておりまして、これが重要ではないかということで、こういった団体とスクラムを組みまして、これからの森林保全に一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、火葬場問題でございますが、これにつきましては、去る９月13日に信達郷共有林野組合様の理事会におきまして、これまでの経過ですとか現状について御説明させていただきました。その席で、所管の敷地において、今後測量並びに各種調査業務を実施したい旨のお願いをしたところでございます。 　先ほど議員のほうから、新聞掲載等々の御披瀝があったんですけれども、本市といたしましては、できるだけ早い時期に御了解をいただき、東畑建築事務所とアドバイザリー業務を締結した後、阪南市との共立に伴う基本計画策定のまず見直しを行いたい。それと、火葬炉のメーカーの選定業務に入ってまいりたい。同時並行で、それ以前に環境影響調査業務、基本設計策定業務などを実施していきたいというふうに考えております。 　そして、炉メーカーあるいは工事業者については、東畑建築事務所が決定するというのではございません。プロポーザル方式で決定してまいります。 　まず、去る６月議会におきまして、スケジュール的には平成27年３月中に竣工、27年６月運営開始と御答弁させていただいておるところでございますが、阪南市との共立に伴います基本計画策定業務の見直しの中で、再度事業スケジュールを検討していきまして、御提示させていただきたいというふうに考えております。 　それと、霊園との併設でございますけれども、これにつきましては、６月議会でも答弁させていただいておりますように、こういう事業というのは民間でも行うことができますので、市営霊園の予定はございません。 　以上でございます。 38 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、紀泉わいわい村について御答弁申し上げます。 　紀泉わいわい村につきましては、金剛生駒紀泉国定公園内の泉南市堀河地区に、自然とともに生きる里山の生活体験を目的として、大阪府が整備を行い、平成15年４月より指定管理者制度を適用し、大阪ＹＭＣＡが管理し、運営をしているところでございます。 　また、これまで運営に当たりまして、地元住民の方々、林野組合、農事組合の法人の方々が協力して施設の運営に貢献されてきたということも理解をしておるところでございます。 　さらに、平成25年１月もしくは２月ごろに、堀河園地の活性化、また地域の振興に資する目的として、大阪府、泉南市、それと地元関係者、地元の住民の方、学識経験者などが参加して、大阪府民の森堀河園地連絡協議会が発足される予定となっております。 　市としましては、その協議会の中で、地産地消を初めとした地元資源の活用の促進や、施設の利用や運営において、地域の関係者、林野組合、農事組合法人の方々と連携を密にしながら、この紀泉わいわい村を堀河地区の活性化につながるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 40 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 41 ◯１８番（堀口武視君）　市長のほうから、済生会について御答弁はいただきました。私は、この済生会については、確かにいろんな有利な条件で、泉南市も地域医療の中核として、当時の医療基金、なけなしの金２億も入れて、市民のための中核施設にするんだと、こういうことでやってきたわけですね。当初の50床のお願いはなかなか実現しなかった。 　その裏も今になったら全部わかったんですけれども、ここへ来て、済生会自身がこういう形で土地代を取られるとか、貸付金の返還を求められるとかということになってくると、済生会が撤退される心配を私はしております。私も今現在、済生会病院にかかっているわけでございますけれども、大変診てもらいやすいきれいな病院、こう思っています。 　ただ、もう１つは、済生会自身にお願いをしていただきたいのは、診療科目がだんだん減ってくる。今、確かに内科と整形外科、それから外科ですか。そのぐらいしかない。以前は産婦人科、眼科もあったんですけれども、診療科目が減ってくる。その辺の充実も済生会にお願いしつつ、ぜひ大阪府に対して、済生会のバックアップを泉南市として精いっぱいやっていただきたいなと、このようにひとつお願いをしておきます。 　それから、時間がないのであれですけれども、教育委員会のほうに、私は常々、通学の不便地域のハンデは、子どもにあるんではない。あなた方はいつも、子どもは地域の宝、いや子どものためだと美辞麗句を並べるんですけれども、実際にたかだか、さわやかバスを使う補助金なんて幾らなんですか。あるいは関空山の手台の電車賃なんて幾らになるんですか。そのくらいのものは、教育委員会で見てやりなさいよ。補助率、補助団体に合わせて50％、これは全然その性格が違いますよ、基本が。これは義務教育でしょう。だから、そのくらいのことは、私は教育長にもう一度答弁をいただきたい、このように思います。 　それから、通学路の整備、先日も宮崎のえびので、いろいろ指摘をされていた、危険地域で指定をされていた通学路の中で、また悲惨な事故が起こった、こういうことがございます。ぜひこの通学路については、特に指摘を受けた部分で事故が起こると、やはり市の責任あるいは教育委員会の責任を厳しく問われます。その辺はできるだけ早く、大阪府あるいは警察とも力を合わせて、できるだけ整備をできるようにお願いをしたいと思います。 　それから、先ほども言いました。通学路は小学生だけではありません。これの対象は、徒歩の通学をしているようでございますけれども、泉南市には中学校あるいは高校へと自転車通学をされている。私の目のつく範囲では、大阪府に歩道の整備を厳しくお願いをいたしました。特に、東信達からおりてくる歩道については、草も大変茂っております。それは大阪府の土木に言って草を刈っていただきました。 　あるいは、西六尾の地域で、夜間に自転車で、かぶさっていた木の枝が首に当たって大けがをした、こういう子どもが実際におりました。これは、私は山の木を全部林野組合のほうの自費で刈らせました。ただ、通学路については、小学校だけではない。自転車通学の部分ももう一度安全点検をしていただきたい、このように思います。 　それから、特認校についてですけれどもね、教育部長。確かに、私は地元でございまして、特認校にしていただいてよかった部分、それと悪かった部分、メリット、デメリットあるわけでございますけれども、特認校に指定した以上、それだけの魅力のある学校にしないといけないと、私はずっと言ってきているわけです。 　1つここでお願いをしたいのは、そういう取り組みの中で泉南の１つのブランド校にしましょうよ、特認校を生かして。その辺の決意を一度お聞きしたい。 　それから、教職員の人事評価についてでございますけれども、大阪府の教職員の人事評価の中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがつけられていますよね。うちの中でＤランクの先生は出たのかどうか、今までその実績がないのかどうか。 　それと、その評価のあり方なんですけれども、私は校長なり、あるいは今副校長とは言いません、教頭と言うんですか、その方々が実際の授業を参観して、その先生の評価をする、あるいは教職員の中で評価をし合う、この辺のまとめを校長、副校長がやるべきだ。その中で学校の本当の実態を把握してもらう。その辺は、私は教育長のガバナンスのあり方だと思いますから、もう一度その辺を答弁いただきたい。 42 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 43 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、補助制度についてでございます。ほかと義務教育の子どもたちの補助制度とは違うのではないかというようなことでございます。いろいろと義務教育の面で、全てに満足のいくような形はとれてはございません。御指摘のように、今後しっかりと検討もしてまいりたいと、このことについては思っております。 　２点目の特認校制度の魅力ある取り組みでございますが、今も答弁させていただきました。まず１つは、芝生で環境的にも子どもたちは大変伸び伸びと行っております。また、今英語に力を入れております。特に、使える英語ということで、小学校では５年生、６年生から導入されましたが、東小学校はいろんな形で低学年からこの英語に取り組んでおります。こういうふうなことも１つの魅力ある取り組みではないのかなというふうに考えております。 　また、評価に関してでございますが、その評価の観点の中には、授業力ということが入ってございます。それは、必ず校長が授業観察をするというようなこともございます。あるいは、各教師間で授業の観察をして、そしてそれをお互いに交流する、あるいは評価をしていくというふうな観点も含まれております。これは各学校で十分行っているところでございます。そして、評価につきましては、府の評価は出ておりますが、一応市の評価は出さないというようなことになってございますので、その点は御理解いただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　以上です。 44 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 45 ◯教育部長（上ノ山正人君）　通学路の安全対策につきまして、再度の御答弁をさせていただきます。 　御指摘のありましたように、今回の点検につきましては、小学校の通学路を対象としたものということで、中学校の通学路は、一部は重複しますので点検をしておりますけれども、カバーはし切れていないところもあるというふうに認識をしております。 　今後は、中学生の通学路における安全確保も含めまして、そして今回の点検が一過性のものに終わらないように、関係機関とも連携をしながら、通学路の安全点検、安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 46 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 47 ◯１８番（堀口武視君）　それと、特に小児救急なんですけれども、子どもを持つ親、私もたくさん孫がおります。子どもが熱を出したり、あるいは急病が起こるのは、やっぱり土・日も多いです。そういう面で、今まで確かに市長、ずっと私もこの問題は取り上げてきたんですけれども、以前から南部に１つ小児救急を整備するんだと、こういう話がずっとございました。しかし、現実的に財政的にも大変難しいと思います。小児科の医者も少ない。 　ただ、私は新しいやり方として、民間医療機関との連携。ある医療グループの事務局長と話をしたんですけれども、小児救急のその医療機関は、この南部だけで７人の小児科医を抱えておる。本当に行政が子どものことを心配されてその気になってやるんなら、連携してもいいですよ、だから、それは行政のほうから持ちかけてください、そうすれば小児救急をうちで対応しますよと、こういう話もいただきました。 　その辺は、新しい連携のあり方、今物をつくるんじゃなくて、今ある施設と連携をしながら小児救急の対応をしていただく、こういうことは、私は行政として可能ではないかと思いますし、その辺の話し合いをぜひ進めていただきたいな、こういうふうに要望をしておきたいと思います。 　それから、もう１つ、私は中脇部長、大変許せない話があるんです。小規模特老については、私は以前からずっと早く、待機者が今も87人ですか、おられるわけです。その中でずっと言ってきたのは、こんな48平方キロほどしかない小さなまち、しかも人口密度はそのうち約半分ですよ。 　その中で、何で圏域にそこまで小規模特老の性格からいってこだわるんだと。あなたが私に言ったのは、その圏域を変えることを大阪府がなかなか許可しないんだと、こういうことを私に言われました。 　私は、そのことを聞いて大阪府に問い合わせた。これは大阪府の保健課のコメントでございます。生活圏域については、市町村がその実情に応じて計画により決定するものであり、その変更に関して、大阪府はあくまでも手続上の話であるとのことであります。したがって、大阪府が生活圏域の変更に係る指導を行うことは一切ございません、こういう答弁が来ているんですよ。コメントが来ているんです。これ大阪府の健康福祉部からの話ですよ。 　だから、そういうことを含めて、あなた方はそのときそのときの言い逃れで、もっとやればそういうことで圏域を変えて、今回はＤ圏域から現実Ｃ圏域に変えているわけでしょう。そういうことをやるんなら、もっと早くにこの施設ができているはずなんです。そうでしょう。そのときの言い逃れだけをこういうことでやられたら、私は大概大変憤慨しますよ、これは。これを聞いてびっくりしたんです。 　大体、大阪府の言うことは我々に通じない、情報は出さないと思っているんでしょうけれども、そうじゃないんです。やっぱり我々も市会議員です。大阪府に問い合わせれば、大阪府はそれなりのコメントをしてくるわけです。そうでしょう。すぐわかることなんです、こんなこと。だから、私は、その辺は今後十分注意をしておきたいと思います。 　もう時間がございません。それから、火葬場の問題です。先ほども知久部長のほうから答弁ございました。私どもの林野組合の役員会に、副市長、知久部長、ほか担当職員に来ていただきました。今までのいろんなあり方については、謝罪をいただきました。それも林野組合の理事会は了ということになりました。今月の理事会の定例会の中では、用地については多分前向きに交渉しようという結論が出ると思います。これは、私はあくまでも地権者の立場でございます。 　ただ、もう１点、東畑さんの設計事務所ですか、ここの問題なんですね。ここがアドバイザリー契約を随契でやられている。その随契の根拠は、部長いわく、経済的な面で、今までやってきた分で経済的に得策になるんだと、こういうことなんですけれども、私はそのことは理屈にならないと思いますし、それと東畑さん自身が、以前に何回か不祥事を起こされていることも把握されておりますか。答弁いただきたいと思います。 48 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 49 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　東畑建築事務所に関する議員御指摘の件でございますけれども、ちょっと調べさせていただきまして、平成14年11月に大阪府下のある町におきまして不祥事があったということで、本市においても平成16年11月26日から平成17年11月４日までの間、指名停止措置を行いました。 　この業者におきましては、平成22年度に実施したプロポーザル方式による仮称泉南市火葬場整備基本計画策定業務の受託者選定の際には、既に指名停止措置を終了しておりましたので、本業務の委託業者の選定に参加する資格を有しておったということでございます。東畑に関しての中身というのは、以上でございます。 　アドバイザリー業務の随意契約の件でございますが、先ほど議員のほうから御指摘のありましたように、経済性並びに過去からの継続性、それと東畑建築事務所はプロポーザル方式により、先ほど申し上げましたけれども、参加資格においてアドバイザリー業務を担うのに必要な実績を有しているということで随意契約にしたということでございます。 　以上でございます。 50 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 51 ◯１８番（堀口武視君）　私は、そういう意味では東畑さんがどうかなというのは、また後の議論としたいと思いますけれども、ひとつ市長にお伺いをしたいんですけれども、実は先日、阪南の市会議員の方がこの火葬場の件でお見えになりました。昨日も何かＮＨＫの７時半からの分で火葬場を特集で取り上げておりましたけれども、火葬場は御存じのように嫌悪施設でございますけれども、今の火葬場は現実そうではないんだと。 　ただ、火葬場をつくることにはすごく時間がかかっている、どことも。実際、厚木市あるいは広島の三次市なんかの例を挙げてテレビでやっておりましたけれども、やはりつくる以上は地域にとってもいいもの、あるいは市民にとってもいいもの、最後のお見送りをする場ですからいいものをつくってほしいと、こういう話がございました。 　先日も実は葬儀場、それから待合室、このものをもう少し今の計画よりも充実してほしい、ただ阪南市の中では、どうも泉南市に全部任せておるんで、阪南市の意見が通らないという話が阪南の市会議員の方からございました。ぜひ泉南市議会で取り上げていただきたいと、こういう話もございまして、阪南の市議会の中でも私はそういうことを訴えていきたいと、こういう話もございましたけれども、いろんな比較からいえばフィフティー・フィフティーなんですね、この協定を見れば。阪南市もお金を出す、泉南市も同じようにお金を出す。中で阪南市の希望をここで取り入れる機会がないのかどうか。その辺は、市長、どんな考えを持っておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　いろいろ御協力をいただいておりますところでございまして、感謝をいたしております。同じつくるならば、おっしゃるようにやっぱりいいものをつくりたいというのは同じ気持ちでございます。具体の計画については、林野さんで御理解をいただいて、一応意思として決めていただいた後、スタートをさせたいというふうに考えております。その際、当然共立ですので、泉南市と阪南市と約半分ずつ負担するということもありますので、事務局は我々担わせていただきますが、協議についてはフィフティー・フィフティーの立場で、お互いの意見を合わせてつくっていきたいと、この基本は変わっておりません。 　それから、前にも御質問いただきました、簡単なと言うとまた失礼になるかもわかりませんが、小規模な家族葬ぐらいができるものも併設ということについては、十分理解をしておりまして、次の具体の見直しの中では、それも配慮してやっていきたいというふうに考えております。 54 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 55 ◯１８番（堀口武視君）　もう１点だけ、これは提案をしておきたいんですけれども、知久部長にはさりげなく、霊園はするつもりはありませんと蹴られたんですけれども、今新しい墓地でこういう５Ｃという話が出ております。ぜひ新しい構想の中で、私は市民の安く、安価で簡単にできる霊園、これをひとつできたら検討していただきたいなと、このように要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 56 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　午後１時20分まで休憩します。 　　　　　午前１１時３８分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 57 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 58 ◯１６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　この10月に泉南市議会議員一般選挙がございまして、泉南市議会もこの新しい議場の椅子とともに一新されたわけでございますけれども、私も元来、性格的に選挙というものが余り得意ではなくて、苦手意識のほうが強いのでございますけれども、ようようここにたどり着いて、ここに立たせていただいております。 　私とは意見を異にすることが多かったんですけれども、いずれも見識高く、議会における主張もあって、泉南市議会に大きな存在感を示しておられた経験豊かな３名の前議員さんが、残念ながら戻ってこられませんでした。私は、このことは非常に残念に思っております。皆さんの分まで議会の議論を深めていかなければならないという思いがございますけれども、私ごときではなかなかその任には重過ぎるであろうという気もいたしております。 　この選挙で皆さんいろいろ感じられたことをおっしゃっておられますけれども、私も痛切に感じることがございました。それは、この泉南市議会の議論というものが市民の皆さんに、余りといいますか、ほとんど伝わっていない、理解をされていない。泉南市議会の議論が、いわば市民権を得ていないという状況を改めて知らされるに至りました。 　これは私だけの考えでございます。ですから、今後この４年間は、議会、それから行政もそうですけれども、情報発信力をもっと強くしていかなければならないという思いを強くいたしました。 　質問をいたします。毎度財政について質問をさせていただきます。 　最初は、泉南市財政の課題について、私なりに今までの私のつたない質問を踏まえて総括的、総論的に質問をさせていただきます。 　地方分権改革推進委員会最終勧告においては、中長期の課題として、まず財政規律の確保が挙げられ、次に地方財政健全化法などを踏まえて、財政運営の透明性と説明責任と情報開示の徹底を果たす必要があるとされ、そして事業ごとの予算、決算の作成や財務４表の導入などの取り組みを一層促進すること、経常経費と投資経費が区分されていない財務会計制度についての改善などの改革を求め、さらには、地方議会の財政に対するチェック機能の充実、監査委員の機能の充実、外部監査機能の積極的な活用を求めています。 　議会のチェック機能については、さきの臨時議会における極めて個人的な自己顕示欲と客観的判断力の欠如に端を発する横暴で無秩序なドタバタ劇に見られたように、個性的と言えば言葉はソフトに聞こえますが、確信的にあえてまとまろうともしない自我が先行する二元代表制の欠陥があらわな泉南市議会自体の対応力の問題もあります。 　天の声もまれに間違うこともあり得るのも現実だと痛感せざるを得ません。議会のチェック機能の問題は、決して行政に転嫁できない、議会内で独尊的なアナーキーな暴論を的確に排除して、真摯に厳正に議論すべき問題であり、また監査の部分については、私に立場上の問題があって、ここで言及することができません。でありますが、議会のチェック、監査の２点を除く地方分権推進委員会の勧告の提言のおおむねは、我田引水かもしれませんが、かねがねここ泉南市議会本会議で私が申し上げてきたことであります。 　いや応なくここに新しい議会になりましたので、改めて今私が申し上げてきたこれらの課題について、行政として継続的に整理、進行していただきたいという私の願望をおくみ取りいただいて、私も毎回毎回執拗に同じ生産性のない質問を繰り返すたぐいの議員ではないという自負を持っているつもりでありますので、簡明に、あくまで簡明に御見解を御答弁いただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。 　１、泉南市の財政規律について、２、財政運営の透明性、説明責任、情報開示について、３、事業別会計、財務諸表のさらなる促進などについて、４、公会計制度について、ただいまの泉南市財政に即した見解をあくまで簡明にお示しください。 59 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。 60 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、泉南市の財政規律についての御質問でございますが、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するためのルールであると考えます。このルールには、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致していない無駄な公共サービスは行わずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現するということも含まれていると考えているものでございます。 　このような観点のもと、現在、平成22年度に策定されました第４次行財政改革実施計画に沿って、財政運営を進めているところでございます。 　２点目の財政運営の透明性、説明責任、情報開示についてでございますが、本市の財政状況は厳しく、従来にも増して市民の皆様の御理解を得て財政運営を行うことが求められていると考えてございます。そのためには、みずからの財政状況に関する情報を正確かつ簡明に市民の皆様に公開していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。 　３点目の事業別予算、財務諸表のさらなる促進についてでございますが、事業別予算につきましては、平成21年度の予算編成から採用している手法でございまして、その目的は、既存の施策や事業の内容を十分に見直すことなく、広く薄く経費削減を行うことのないよう、施策・事業単位で予算計上の是非を判断し、財源配分の選択と集中によるメリハリのきいた予算とすることでございます。 　財務諸表のさらなる促進につきましては、発生主義を取り入れた財務４表導入の取り組みは、市民の皆様に対する情報開示を一層進め、財政の透明性を高めるものと考えているものでございます。 　最後の公会計制度についてでございますが、地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところでございます。 　その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自律かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされてございます。 　具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務４表につきまして、平成20年度決算から作成、公表しているところでございます。 　以上でございます。 61 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 62 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。ただいま質問いたしました４点につきましては、いずれも関連、共通性のあることでございまして、目的は、わかりやすく言いますと、財政というものを市民に見える形で、わかりやすくその運営を示していくことに皆さんが心がけていただければ、いずれも解決していく問題であろうと私は思っております。 　次に、地方財務会計制度の改革について質問を進めてまいりたいと存じます。 　ちょっとここで余計な話をさせていただきますけれども、話は突如下世話になってまことに恐縮でございます。突拍子もない話をします。見放さずについてきていただければありがたく存じます。 　私は生来のいわゆる音痴でございまして、カラオケ文化に触れることは全くと言っていいほどございません。 　昨今、カラオケのマニアックなゾーンで密やかに歌われている歌があるということですが、カラオケに造詣がおありの向井市長や、ここにはいらっしゃいませんが、南議長は御存じでしょうか。 　曲のタイトルは、「俺の借金全部でなんぼや」というのですが、耳をお疑いになるかもしれませんが、その曲のタイトルは紛うことなく、「俺の借金全部でなんぼや」です。歌うはかの上田正樹氏だということですが、御存じでしょうか。ちなみに、なぜか井上財務部長は御存じでありました。 　ここでこの「俺の借金全部でなんぼや」という歌を伝統があって品格が尊ばれる泉南市議会本会議で披瀝してよいものかどうか、決して皮肉のつもりではありません。非常に悩ましい問題であります。 　その歌詞は、私の判断基準においては一概に下品、下劣とは申せませんが、この歌の見かけだけではない深層にある文化的な内容に御理解をいただくには、それなりの幅広い教養と深奥な寛容の精神を備えておいていただかなければならないのですが、よろしいでしょうか。判断は議長にお任せします。 　精査の上、議事録を削除されてもやむを得ません。「俺の借金全部でなんぼや」、もとより私は歌えません。作者の意のあるところを尊重して、あえて原詩のまま、詞だけ読みます。 　　お好み焼屋のゆうちゃんから　5,000円　借りて来て 　　全部　パチンコで　負けてもたから 　　乾物屋の中西に　8,000円　借りた 　　そやから　ゆうちゃんに　3,000円　返して　2,000円　だけ　競馬をやったら 　　１万9,000円勝ってしもた 　　そのなかから　6,000円　乾物屋の中西に返して 　　残りで飲みに行ったら 　　3,600円　足れへんかった 　　馴染みの店やし　明日払うわ　言うて 　　帰りに車代　1,000円　借りた 　　途中で　アルサロの　くんちょうに会った 　　くんちょうが　ポーカーしようと言うたので 　　おかまの五郎ちゃんと　朝まで　やってしもた 　　結局　5,000円　負けてしもた 　　あくる日　有山に　6,000円　貸した中から　なんぼか　返してくれと言ったら 　　3,200円　返してくれた 　　俺の借金　全部でなんぼや 　　俺の借金　全部でなんぼや 　　俺の借金　全部でなんぼや 　以上です。 　これはカラオケにもあるれっきとした楽曲です。詞だけ私が勝手につくったものでは決してありません。今や死語となった感の言葉も出てきます。アルサロの注釈が必要でしょうか。アルバイトサロンという和製英語のいかにも大阪らしい略語です。何とも無頼といいますか、今でしたら「ワイルドだろぉ」と言えばよろしいのでしょうか。井上財務部長、この俺さんの借金は全部で何ぼか、おわかりになるでしょうか。 　友人に会うたびに金を借り、幾らか返し、もうけ、幾らか払い、また借り、使い込み、幾らか回収し、とやっているうちに、歌っている俺さんも、自分が果たして幾らもうけて、幾ら損をして、結局借金が何ぼ残っているのかわからなくなってしまったという落ちのない話です。 　この俺さんの他愛もない借金話をどこかの何かに置きかえてしまっては、身もふたもない話になってしまいますので、やめておきますが、それにしても、ある意味、お互い身につまされる奥の深い内容の歌詞ではありませんでしょうか。そう感じてしまうのは、単純で感受性が強いといえばいいのか、思い込みの激しい私独自の考えでありましょうか。 　この「俺の借金全部でなんぼや」をカラオケスナックで偶然聞いたある会計士さんは、職業意識から複式簿記ってすばらしいとまでに考えが昇華したとおっしゃっています。なぜならば、複式簿記の概念を使えば、この歌の俺さんが幾ら損をして借金が幾ら残っているか、たちどころに明らかになるからだと。 　それでは、これを単式簿記で処理するとどうなってしまうのか、なぜ公会計が複式簿記でなければいけないのかに至るまで、この会計士さんはわかりやすく説明をされていますが、数字が入って話がややこしく長くなりますので、ここでは省きます。 　現行の単式簿記・現金主義会計による公会計は、現金の歳入歳出の管理を重視していて、予算がどのように使われたかを明確に表示でき、現金の収支が主なのでシンプルでわかりやすいというメリットがありますが、デメリットとしては、現金の移動は記録されますが、資産や負債の情報は蓄積されません。地方自治法は、現金以外の財産を公有財産、物品、債権及び基金に分類し、その性質に応じた適切な管理を求めていますが、それぞれが別々の基準で管理され、その価格を把握していない財産があります。 　また、現行の公会計は現金主義で、現金の移動しか記録しないため、減価償却費や引当金等の非現金情報が計上されずに、それぞれの事業、すなわち行政サービスに要した正確なコストが把握できないという欠陥があります。そして、このいわゆるストック情報とコスト情報という重要な２つの情報が欠如しているために、さらにはアカウンタビリティー（説明責任）とマネジメントの２つの欠如を招く結果となっています。 　耳の痛むことを申し上げれば、泉南市では現に貸付金や収入未済に関する不納リスクが見えないことによって、弁解の余地のない不正経理の事実がかつて存在したことが明らかになってしまいました。限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、かつ説明責任を果たしていく上では、現行の単式簿記・現金主義会計には限界があると言わざるを得ません。まずは、現行の公会計制度についての財政当局の御認識と御見解をお示しください。 63 ◯副議長（河部　優君）　井上財務部長。 64 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、現行の公会計制度についての認識と見解につきまして御答弁申し上げます。 　現行の公会計制度は、国と同様に現金収支に基づき、取引及び事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式といたしましては、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記が採用されてございます。これは、現金主義は推定や判断に依拠する割合が少なく、他の会計基準よりも主観的な要素が少ないとされており、予算統制に従った適切な執行を行い、その説明責任を果たすという点での公的機関の会計制度であるものと考えてございます。 　また、行財政運営は、予算の配分とその適切な執行を目的の１つとしてあります。この目的を達成するためには、財源として入ってくる現金の動きと予算の執行の結果として出ていく現金の動きとを正確に記録することが重要であり、この点から現金主義が採用されているところでございます。 　ただ、一方、議員御指摘のとおり、現行の現金主義の予算・決算制度では、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分で、保有資産や将来にわたる住民負担などの財政状況がわかりにくく、またフローの財務書類とストックの財務情報に連動がなく、予算・決算の現金収支と資産・債務状況の関係把握が困難などのデメリットもあるものと認識はしてございます。 65 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 66 ◯１６番（森　裕文君）　簡単に申しますと、現行の単式簿記では財政の全体像が見えない。それから、将来計算ができない。さらには行政コストが捉えられない。よく行政コストの把握に努力するとか、できるとか、できないとかという議論がございますけれども、私に言わせれば、行政コストを把握するシステムになっていない、現状の今の公会計制度はね。 　そこで、よく市長もおっしゃいますけれども、例えば単年度決算が赤字であるとか黒字であるとかという、これ厳密に言うと、赤字でも黒字でもないんですね。収支の差額だけの話、プラスかマイナスかというだけのことです。 　そこで、単式簿記・現金主義会計の今申し上げたような限界から、それが財政改革の障害となる可能性がございますので、複式簿記・発生主義会計の導入が考案され、国の指導のもとに各市の自治体での取り組みが進んでおります。 　泉南市における現状認識と対応と取り組みの進捗状況を御説明ください。おくれているという御認識がおありになるのなら、その原因理由をあわせて御説明ください。 67 ◯副議長（河部　優君）　井上財務部長。 68 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、複式簿記・発生主義会計の導入における現状認識と対応と取り組みの進捗状況について御答弁を申し上げます。 　複式簿記・発生主義を採用する企業会計では、バランスシートの作成により資産・負債等のストック情報を把握することができるほか、現金以外も含めたあらゆる経済資源を対象としていることから、それらのコスト情報についての把握も可能となると考えているものでございます。 　それに加えまして、現行の公会計制度では、公営企業や第三セクターを含めた市全体の財務状況がわかりにくいという課題もございました。複式簿記・発生主義会計の導入が進められる中、現行の予算・決算書類を補完し、財政情報のわかりやすい開示を行うため、国の財務書類に準拠した公会計モデルが示されたのを受けまして、その対応といたしまして、先ほど答弁申し上げました財務書類４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきまして、平成21年度に20年度決算に基づく書類を作成、公表し、以降、毎年度、前年度決算に基づく財務書類４表の作成と公表を行っているところでございます。 　作成の方法につきましては、現在、全国約８割の市町村が採用してございます総務省方式改訂モデルでございます。その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等を含めた連結分との２種類を作成しているところでございます。 　財務書類の開示に当たりましては、作成した４表のみならず、その要点をピックアップして前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民１人当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。 　なお、平成24年３月31日現在における全国市町村の平成22年度版の財務書類の作成状況につきましては、作成済み72.8％、作成中21.6％、未作成5.6％となってございます。 　以上です。 69 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 70 ◯１６番（森　裕文君）　今、選挙が行われておりますけれども、テレビ見ていましたら、日本何とかの会の元東京都知事であられた代表が、東京都はとうの昔に古臭い単式簿記みたいなものをやめて複式簿記に切りかえていますよ、そんなこと当たり前じゃないかと偉そうに言っておられました。 　私はあの人がやったのだとは思っていませんけれども、当然国も勧めておりますので、複式簿記にやがては泉南市も転換していかなければならないということだけは事実であろうと思います。 　複式簿記の目的を端的に申し上げますと、資産状況と行政サービスのコストを把握して、議会や住民に決算報告を行うこと、つまりは財務諸表を作成し、公表するということでございます。 　そこで、財政改革に資する財務諸表のあり方、作成方法について質問をさせていただきます。 　新公会計制度の取り組み方として、今御説明が一部あったかと思いますけれども、総務省は自治体に対して、基準モデルと総務省方式改訂モデル２つの財務諸表作成基準を提案し、泉南市財政当局は迷わずというか、私は存じませんが、改訂モデルを選択したということでございます。 　実は、今も御報告があったのかないのかちょっとあれですけれども、全国的にも90％以上の自治体が改訂モデルを採用しています。理由はいろいろあるでしょうが、１つは、基準モデルのほうが固定資産台帳など作成時の当初負荷が圧倒的に大きいことにあるのではないでしょうか。そして、やはり財政が厳しい団体ほど基準モデルを避けて採用しない傾向があるということでございます。泉南市財政当局は、どういうおつもりで改訂モデルを採用されたのでありましょうか。 71 ◯副議長（河部　優君）　井上財務部長。 72 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、答弁申し上げます。 　総務省方式改訂モデルを採用した理由の１つでございますが、総務省方式改訂モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成に係る事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳や個々の複式簿記によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。 　したがいまして、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があることは認識してございますが、比較的簡便に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがあるということが、この方式モデルを採用した理由の１つでございます。 73 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 74 ◯１６番（森　裕文君）　簡便にといいますか、容易に取り組みしやすいということがあって、将来的に複式簿記に移行していくためのならし期間という意味では、それはそれで私は意義があることだろうとは思います。 　ここから話がややこしくなりますので、先に私の結論を申し上げますと、ここが議論の分かれるところで大いに反論をしていただければ結構なんですけれども、私のほうが無責任な理想論に走りがちと受け取られることになるかもしれません。 　泉南市も本当に債務資産改革に取り組む意欲がおありであるならば、迷わず今からでも基準モデルを選択し、心機一転チャレンジすべきだと存じますが、いかがでありましょうか。 　遅かれ早かれ、固定資産台帳というのは作成しなければなりません。改訂モデルにあっても段階的に整備をしていかなければならないのでございますから、固定資産台帳がなければ、経営という観点の複式簿記化はならないものだと言えますし、これは素人考えで人ごとだと思って甚だ勝手な言い分だとあざ笑われるかもしれませんが、固定資産台帳さえ整備できれば、複式簿記化の工程は大半の作業を終えたようなものではないでしょうか。 　それに、時価ではなく、改訂モデルにおける過去の建設事業費の積み上げによって算定された固定資産情報を使っての財務諸表の公表をもって、市民の信頼を裏切らない適切な市民への情報開示と言えるでしょうか。 75 ◯副議長（河部　優君）　井上財務部長。 76 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、改訂モデルから基準モデルへの変更と固定資産台帳の整備について御答弁を申し上げます。 　まず、基準モデルにつきましては、企業会計実務をベースといたしまして、資産、税収及び移転収支など地方公共団体の特殊性を加味して、資産・債務管理や予算編成への活用等を目的としたモデルでございまして、開始貸借対照表を作成するに当たり、原則として全ての資産を公正価値により評価した上で、固定資産台帳を作成するとともに、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものでございます。 　一方、改訂モデルは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体のこれまでの旧モデルでの取り組みや作成負荷を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することとしたものでございます。 　さきに御答弁させていただいたとおり、本市の財務諸表の整備方法は、総務省方式改訂モデルによって行っているところでございます。ただ、このモデルを採用した別の理由といたしましては、多くの市町村が採用することにより、他団体との比較可能性が高いこと、またこのモデルを続けることにより、経年比較の分析等も行えるものと考えてございます。 　また、保有する資産の評価については、議員御指摘のとおり、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。 　一部、次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価値を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。 　新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価については、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなってございます。 　公正価値や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却可能資産の選定も含め、段階的に整備していくことが必要であると考えてございます。 　段階的整備につきましては、評価すべき資産は各所管課ごとに管理していること、また定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があるものと考えてございます。 　なお、現在の固定資産評価は、他の多くの団体が採用してございます方式でもあり、過去の建設事業費の積み上げによる評価が、直ちに市民の皆様の信頼を裏切る不適切な情報とは言いがたいものと考えているものでございます。 77 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 78 ◯１６番（森　裕文君）　それは不適切であるとは私は申し上げませんけれども、バランスシートというのは、御承知だろうと思いますけれども、資産と負債が両方に分かれてあって、そのバランスをとっているからバランスシートと言うわけですよ。片一方の情報が正確でなかったら、それがバランスがとれているかどうかという判断は、簡単に言うとできないわけですよ。 　民間が全ていいとは言いませんけれども、民間の会社の決算がよく新聞に載りますわね。バランスシートが並んでいる。あれは何のことかよくわからないという方もたくさんいらっしゃいますけれども、ある程度勉強していただけば、それを見ただけで会社の状況がわかるようになっているわけですよ。 　ところが、それをつくらないかんということで今御努力をされているわけですけれども、そのバランスが正確な情報でないということになりますと、市民の皆さんも正確な判断をしたということにはなりませんので、最終的には固定資産台帳をつくらないかんという方向性はあるわけですから、私が申し上げているのは、ここで要は意識の問題だと思うんですよ。 　大変しんどい作業である。それは実際私がやるわけじゃないから、皆さんがお感じになっていることは、大変なことだろうとは思いますけれども、いずれやらなければならないことを遠回りせずに、今この機会に職員皆さんが一丸となって取り組むことによって、これを１つ乗り越えれば、泉南市財政も情報公開もいい方向に向いていくだろうという、無責任と言えば無責任な言い方でございますけれどもね。 　そういう市の経営というものを、職員さんあるいは市民が一丸となってよくしていくんだという意識をお持ちになれば、私はできないことではないだろうと。私にやれと言われてもそれはできませんけれどもね。小山先生だったら議会でやるとおっしゃいますけれども、私はそれはできませんので、とにかく頑張ってくださいと申し上げるしかないわけでございます。 　次に、自治基本条例を先に質問をさせていただきます。 　泉南市自治基本条例は、議会の議論を経て成立を見ました。紆余曲折いろいろあって、策定成立に至った工程、過程については、何はともあれ条例成立に賛成した私は、今さらほじくり返して申し上げるつもりはございません。 　問題は、せっかく曲がりなりにも市民との協働でつくったこの条例を、市民と市長と議会で市民の生活と福祉にどう生かしていくかということに尽きるのではないかと今私は考えています。 　この条例を過去の理念条例と同様に実効性のない、たなざらしにするようなことになっては、市長が標榜されてきた市民参画とか協働とかという言葉が絵そらごとの単なる流行語に朽ち果ててしまう可能性があるのですけれども、市長はいかが御認識でいらっしゃるでしょうか。 79 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　ことしの10月１日から施行をさせていただいております自治基本条例、制定過程におきましては、慎重な御審議をいただきまして御可決をいただいたところでございます。市民と協働でつくったこの条例を、市民の生活と福祉にどのように生かしていくのかということでございます。 　本市の市民自治によるまちづくりの理念と原則を明らかにするとともに、それを実現していくための基本的なルールと方法を定めているところでございます。 　自治基本条例「第２章　基本原則」において、第２条で市民自治、第５条で情報公開による情報共有、そして第６条で市民参画と協働の原則を掲げて、また「第４章　まちを創る仕組み」において、第12条「情報の公開・提供」、第13条「個人情報の保護」、第14条「意見公聴制度」、第15条「審議会等への参画」、第16条「市民からの提言」、そして第17条「住民投票」など、実効性を確保するための基本的なルールと方法を規定しております。 　今後、市民は条例に設けられた仕組みを活用して、まちづくりに参画していくことが求められます。このような自治基本条例によって、行政主導から市民主体へと移行していくプロセスにおいて、まちづくりへ参画する意識の高まりとともに、区や自治会、またＮＰＯなどのコミュニティの活性化と公共的な役割を担う主体の多様化が促され、多角的なまちづくりの促進が期待されるところでございます。 　自治基本条例の推進は、地域でできることは地域で行うという意識のもと、地域全体の力を合わせて、より豊かで安心できる地域社会をつくっていくという、市民自治によるまちづくりの機運の醸成に寄与するものであると認識をいたしております。 　また、自治基本条例を成長させていくということについてでございますけれども、条例が有効なものとして地域に定着して機能していくためには、市民、議会、執行機関がまちづくりの主体として、自治基本条例の恒久的な理念と方向性を共有して、将来を見据えた運用を行うことが重要でございます。 　そのため、自治基本条例第35条第１項において、経年による社会情勢や環境の変化により、条例に定めた仕組みが形骸化、陳腐化することなく常に実効性を確保できるよう、まちづくりの主体が定期的に見守っていくことを義務づけております。 　また、その運用の過程において、どのようにまちづくりが進められていくのか、また何が実現して何が実現していないのかを検証した上で、自治基本条例の恒久的な理念の実現に向けて、今後どのような仕組みが新たに必要なのか、またこの条例をどのように生かしていくのかという問題意識を常に持って、同条第２項に定めているとおり、将来に向けて条例をより実りあるものへ育てるという意識を共有していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、施行させていただいておりますので、その趣旨を十分踏まえて、私どももこれから市民との協働に向けて最大の努力を重ねてまいりたいと思います。 81 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 82 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。この条例の正念場は、これから迎えるのであろうと思います。周知の徹底を図るとか、啓発に努める、そんなことは当然無条件に行うべきことでございまして、今市長おっしゃいましたように、そんなことさえできなければ、この条例をつくった根底から覆されることでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　育てる、成長させる、形骸化に陥らせない、それが一番大事なことでございますので、やっぱり私はそれなりの組織をつくっていただかなければならないと思いますし、つくったときの検討委員会が今どうなっているのか私は存じ上げませんけれども、もっと大がかりな推進委員会のようなものが必要ではなかろうかと思います。市長や職員さんが幾ら旗振って、議会がうちわであおいでも動くことではございませんので、その点はどうかよろしくお願いいたします。 　次に、土地開発公社を終息させるという課題について質問をいたします。 　三セク債を活用して超債務超過の泉南市土地開発公社を解散する、これは財政上、下さなければならないせっぱ詰まった決断というよりも、このことはまさに渡りに船、今この船に乗らなければ財政はますます負のスパイラルに巻き込まれていくという認識を市民の皆さんにも持っていただかなければなりませんと私は思いますし、同時にこの三セク債活用が財政立て直しの特効薬にもならないということも、十分御認識をいただかなければなりません。 　ここまであらゆる意味で多様に複雑に錯綜した負の要素が泉南市財政をいわゆるじり貧状態に陥れてきたのですから、そんなものは一朝一夕に改善できるはずがないのは当たり前の話です。空しいオール・オア・ナッシングの責任追及ばかりは議論以前で、財政に関してはこの際慎んでいただかなければなりません。 　過去の責任問題については、当然いろいろあるでしょう。厳正に追及するならば、行政当局と同様に議会も責任を負わなければならないことになるでしょう。それはそれで、いずれ事態が落ちついたときに、公明正大に市民の前で十分ゆっくりやっていただければよいのであって、私ごときも首を洗って待っています。今はとにかく前を向いて、局面に応じてベターな方策を講じていくことこそが財政じり貧打開の方策ではないでしょうか。 　土地開発公社がもう既にその使命を終えていること、泉南市土地開発公社がその設立から今日の債務超過に至った経緯・過程とその背景と責任について、市民へのその説明責任を十分に果たした上で、三セク債を活用して一区切りつける、将来負担にここで一旦歯どめをかける、現時点でその施策に私は何ら間違いはないと思います。ですから、その解散シナリオを懇切丁寧に市民と議会に説明すればよいことだと思います。 　問題は、むしろ私は公社を解散して引き継いだ土地をどうするかということにこの問題の全てがかかっていると考えています。市が土地開発公社解散に一段落して、漫然と引き継いだ土地の事業化や売却を進めないでいると、借金を先送りしただけで終わってしまうんです。そして、その分はいずれ住民の負担となってしまいます。三セク債で公社解散を将来に生かすも殺すも、公社解散後の処分計画と、それをあくまでも実行する意欲的な行政姿勢にあるということを御認識いただく必要があると思っています。御見解をお聞かせください。 83 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 84 ◯副市長（奥平　薫君）　御質問いただきました解散後の土地処分の計画、それをまさに実行していく行政の姿勢を問われているものだというふうに理解をしております。 　この三セク債を活用いたしまして、土地開発公社を解散するということになりますと、現在公社が保有しております土地については、代物弁済として市のほうへ譲渡をする、市がそれを保有するということになります。そうしますと、それぞれの土地については、どのように処分をしていくかという基本的な考え方が当然必要になってくるわけでございます。 　これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、大きく３つぐらいに分かれると思いますが、まず１つは、市が引き受ける時点で、都市計画決定など一定の行政目的を有する、そういった土地については、原則としては可能な限り速やかにこの事業化を目指すということが、まず第１点ではないかと思います。 　２点目は、計画決定区域内外で残地になるようなところ、こういう部分もかなりこの最終段階の保有地でございますのでございますが、これらについて隣接地の土地利用の形態にもよると思いますが、こういうことに供することによって、さらにその効能を高めるということができるかどうか、こういったことも判断して、その上では売却を視野に入れた検討をするということが必要であります。 　また、３つ目は、取得当時は事業の目的があったわけでございますが、社会情勢の変化とか、そういったことで今となっては事業目的そのものが既に失われている土地、これについては、現時点での市全体でその土地を活用して、当初目的ではございませんが、行政の目的として果たしてそれを活用させていただく必要がないかどうかとか、こういったあたりを十分に検討いたしまして、特に有用でない、そういう具体的なめどが当面ないということでございましたら、ここはやはり売却を基本にいたしまして、処分をしていくということをやっていく必要があります。 　また、いずれの場合でも、決定した処分が履行されるまでの間は、可能な限り有効な活用を図るために、現在公社保有の段階でも活用させていただいておりますけれども、駐車場、資材置き場、その他有効活用を図っていくということが必要ではないかと考えております。 　個別具体の処分計画については、現時点でまだ部局がそれぞれ分かれておりますので、その中で調整をしておるところでございますが、単にこれは計画を立てるというだけではなくて、いかにこの計画を着実に履行していくかということが必要であって、議員御指摘のように、それをまさに検証も十分やっていきながら進めていく体制をつくっていかないといけないと思います。 　これは、また新年度の組織等の中におきましても、そういう財産の利活用、こういうことをきちんとやっていくところをきっちりつくってやっていくことが必要であるというふうに、現時点では考えておるところでございます。 85 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 86 ◯１６番（森　裕文君）　私は、売却、これを第一義に進めるべきだと思います。それは利活用せねばいけないという条件のところもございますし、遊ばせていくわけにはいかないわけですけれども、活用していくにも、人的な経費とか、物理的にも経費が必ず伴ってきますので、何か事業を起こすということであれば、改めて土地の取得からやり直せばいい話で、これも簡単に言うてしまうと申しわけないですけれども。 　それと、以前私は、解散のシナリオの中で、特定調停について御研究をいただくように申し上げたことがございます。副市長は宿題として受けとめていただいたと思いますけれども、その後結論は出ていますでしょうか。 87 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 88 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘の特定調停でございますが、これは負債が返済できなくなるのを避けるために、裁判所の調停委員が仲介して、当事者同士の話し合いで債務額を減らして債務者の再生を図っていく、こういう制度でありまして、平成12年に導入された制度でございます。 　税務、財務の専門家とか裁判官、これらでつくる調停委員会が案を示しまして、それに基づいて当事者で合意すれば裁判の和解と同じ効力を持つと、こういうことをされております。 　土地開発公社について、以前こういう制度を活用した例がないかどうか、そういったことも調べさせていただきまして、平成15年に和歌山県土地開発公社が特定調停を活用してやったということが一定わかったものでございます。 　ただ、これは公社と借入先の金融機関との間で、借入金の借りかえについての償還期限等の合意に当初当事者同士では至らなかったので、これを活用した。債務額の確定と債務の支払い方法を決めるのに活用したものでありまして、要は借入金の例えば債務免除とか、総額の変更とか、こういうことを目的としたものではなかったということを聞いております。 　泉南市においては、公有地の拡大の推進に関する法律──公拡法の第25条によりまして、公社に対して先行取得を依頼して、その際公社が金融機関から借り入れをする場合に、全額の債務保証を行っておるところでございます。 　これを前提として、毎年度、金融機関と融資条件を取り決めて融資を行っておるということでございまして、こういうことで、和歌山県の公社なんかは、まさにこういう先行取得以外に公社みずからが土地買収、造成、そういう事業をやって、分譲事業とかをやっております。 　そういう事業展開を行うに当たっては、まさに公社特有というよりは、公社も１つのほかの三セクとかと同じ立場で、金融機関から提案型融資とか協調融資を受けてやっておるということでございます。ですから、それなりの責任が金融機関サイドにも当然生じてくるので、債務の免除についての一定の責任もとっていただかないとあかんということになると思います。 　ですから、そういった場合は、こういう特定調停の手続をやっても益があるということでございますが、泉南市の場合、債務保証を条件にしてその融資に応じているというようなことから、金融機関に貸し手責任を問うことによって、債務の免除を求めていく、もしくは減額を求めていくということは、実際に特定調停の手続はだれでもできますので、これはできるんですけれども、実現するとなると、やっぱりかなり困難な状況になるのではないかと思います。 　仮に調停手続を行って、債務免除ではなくて、例えば償還期間とか、金利の縮減とか、こういうことを対象にすることもできるんですが、その後金融機関との関係も少なからず支障が若干生じるやろうなと思います。ですから、我々はこの長期の借り入れにいずれにしてもなるものですから、これをいかに金利を縮減するかということで粘り強く交渉を続けていって、市の負担が少しでも少なくなる、こういうことに全力を傾注して、進めてまいりたいと考えているところでございます。 89 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 90 ◯１６番（森　裕文君）　今となっては、いずれにしましても難しい問題だろうと思います。 　それで、これは３月議会に最終結論を出さなければいけないわけでございますので、今さら言ってもしようがないですけれども、非常にタイトなスケジュールになってくるわけでございます。 　当然ながら、行政で必要十分の説明資料をそろえていただいて、議会においてもなるべく早期に精力的に議論をしていかなければならないわけでございますけれども、その間、市民にも同様の十分な説明、情報開示を行っていかなければならないということでございます。将来にわたって市民と分かち合っていかなければならない負担の問題ですから、十分過ぎるまでに市民の御理解をいただく努力をしなければならないということでございます。もう時間的に限られてきておりますので、どのように行っていくか、その辺のこれからの方向性を改めて御説明をいただきたいと思います。 91 ◯副議長（河部　優君）　奥平副市長。 92 ◯副市長（奥平　薫君）　まさに市民、さらには議会の皆様に対して説明を十分尽くしていくということでは、これは最も重要なことであると思います。広報誌等の10月号、12月号で、土地開発公社の経営と今後の状況についてということで、ちょっとシリーズを分けまして説明を始めさせていただいているところでございますが、これはこれからも年度末に向けてさらに進めてまいります。 　現在、公社の現状、過去の健全化に向けた取り組み状況の掲載──６月の全員協議会でお示しをしましたいろんなシミュレーションもございましたが、そういったものについて、今かなりそれをさらにシビアに精査しております。実際にどれぐらいの償還財源が本当に要るのかということについて、最終段階の弾き出しをやっておりまして、これを含めて市としての方針案というのを冊子にまとめまして、早急にまず議会に説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　これらの方針案は、さらに市民の皆様にもパブリックコメントを実施して御意見をお伺いした上で、最終的に意思決定をしていくということを考えておりますので、一定その点はこれからも進めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 93 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 94 ◯１６番（森　裕文君）　時間もなく重要なことを決めていかなければならないわけですから、それだけの覚悟を持って、数字的な間違いなどないようによろしくお願いいたします。 　終わります。 95 ◯副議長（河部　優君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 96 ◯副議長（河部　優君）　小山議員。 97 ◯１番（小山広明君）　先ほど森さんの一般質問の冒頭に、さきの臨時議会における私の対応について一定の批判があったんですが、一方的に批判があって、私も反論する権利はあるわけですから、ああいう形で一般質問を利用するというのはいかがなものかなと思いますし、議事録を起こしてもらって、私も全くそれに反論できない形でああいうように主張するというのは、私は公平性も欠きますし、やっぱり議会の議論としてはふさわしくないということで、議長のほうで善処をいただきたいと思います。 98 ◯副議長（河部　優君）　小山議員の議事進行に対してお答え申し上げますけれども、発言内容を精査し、また議長に報告しながら返したいと思います。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 99 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2012年12月議会において一般質問を行います。 　さて、いよいよ総選挙に突入です。いろんな政党ができては消え、一体どうしたらいいのという国民の不安と憤りの声が聞かれます。あの悲惨な第二次世界大戦の終戦後67年経過し、国と地方合わせて1,000兆円近くもの借金をつくり出したこれまでの自民党型の古い政治にしがみついていては、これからの日本の進むべき先は見えてきません。借金返済や社会保障にと消費税を上げるなど、国民に押しつけるだけでは解決できません。真剣に考えなくてはならないと思います。 　マスコミは、今回の選挙で毎日のように、自民か民主か第三局かともてはやしております。しかし、どれをとってみても、アメリカ言いなりの政治と財界中心の政治方針の根本は同じです。 　特に、私は平和の問題を考えたとき、不安でなりません。自民党は国防軍をつくる、民主党は集団的自衛権を行使する、維新の会に至っては、核兵器を持つべきだと主張しております。そして、未来の党の候補者も、憲法改正に５割強が賛成、集団的自衛権に対しては４割賛成したと言います。ほとんどの党は、憲法９条を変えるという考え方が根本にあります。 　このことは、日米安保条約のもとで、戦争をしない国からアメリカと一緒に戦争ができる国に変えるということではないでしょうか。どの党もとても恐ろしいことを考えていると、私は不安でなりません。二度と再び悲惨な戦争を繰り返してはならないと誓ってできた日本国憲法の第９条は、戦争を放棄し、軍隊は持たない、先制攻撃はしないことを高らかにうたい、世界中から平和憲法として大きな評価を得ているのに、９条を変えて軍国化の道を進もうとしていることに思えてなりません。 　憲法９条は絶対に守るべきです。日本共産党は、誕生してから90年の歴史を持ち、天皇絶対の暗黒政治のもと、主権在民、侵略戦争反対と、戦前、戦中、戦後にかけて、殺されてでも一貫して戦争反対を貫き通してきた党です。 　私は、この地球上で、世界中で、そしてこの日本で、平和を守ることが全ての基本であると思ってきたのに、今回の総選挙では、党の先人たちが残してくれた平和と民主主義の大事な道筋が、今歴史に逆行するようなことばかり語られており、改めて平和の大切さを考えさせられました。何としても平和を守り抜けるよう、憲法を守り抜けるよう私は頑張っていきたいと思っています。それでは、質問に入ります。 　大綱第１点目は、和泉砂川駅前広場づくりについてです。 　和泉砂川駅前再開発基本構想から再開発計画、駅前広場と街路事業と30年近くにもなりますけれども、計画が二転三転四転しても、いまだ駅前広場もできていません。これまでに調査費をつぎ込んだ額はどのくらいか、お答えいただきたいと思います。 　駅前の交通混雑で通学する児童も危険、交通事故の危険、ＪＲ利用者から悲鳴が上がっています。今すぐできる安全対策として、仮の駅前広場づくりについてどのように考えておられますか。そして、現時点での安全対策をすることについて、朝の６時半から８時までの交通整理のガードマンなどを配置することについても、どのように考えておられますか。 　大綱２点目は、新火葬場の建設問題についてです。 　新火葬場の財政負担は７億5,000万円と、阪南市との折半で市の負担が示されております。現在の２カ所の火葬場を廃止し、市民の里近くの林野地を使用する問題ですが、現在は林野組合にも了解を確実に得ていない、市は借地と言ったのにいつの間にかこれを買収することを発言する、そして市民の里付近の林野地についても、林野地というだけで場所の決定も定かではありません。にもかかわらず、先に阪南市との協定が先行した行為はおかしいのではないでしょうか。何が何でも建設ありきで強行しようとしていることには納得できません。 　２つ目には、これまで毎年300万円近くをかけて耐火れんがを張りかえて改修工事をして、２カ所の火葬場は今でも十分稼動させ続けられております。毎年メンテナンスさえしっかりしておけば、これからも十分稼動できるのではないでしょうか。お答えください。 　大綱３点目は、高齢者を守る対策についてです。 　ＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里牧野を廃止すると聞きましたが、信達牧野、そしてその付近住民の高齢者の皆さんの憩いの場所が消えてなくなるなんて絶対にあってはならないことです。何としても存続させてほしいと、通所している高齢者から叫び声が届いています。継続できるよう対策を講じてください。 　大綱４点目は、泉南の農業を守るために農作物がイノシシに荒らされて困っている農家が続出しております。熊取町はイノシシ対策に補助金を出しています。農作物が収穫手前で荒らされて困っています。泉南市でも特別対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　大綱５点目は、商工振興条例制定後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　１つは、条例制定後、内陸部の活性化に向けてどのように取り組んでこられたのでしょうか。産・官、そして学術、民間が商業振興策について自由に議論ができるようにと円卓会議を持つことが提言されております。公募も受けつけて、商工団体も加わって、早急にメンバーを選出するべきですが、どのように進められているのでしょうか。 　２つ目には、市内の商工業者の実態がどうなっているのか。先日も樽井の一番大きな八百屋さんが店じまいをされたそうです。実態をつかんでおられますか。便利に買い物ができたのに、御近所のお店がなくなるなんて、こんな悲しいことはありません。 　今こそ、市が責任を持って、内陸部の活性化のためにどうすればいいかを見出すことをせねばならないときです。今の状況をきちっと市が確認をしていくために、商工業者の全件実態調査実施について、どのように進められていくのでしょうか。６月の議会では検討するというお答えもいただいておりますので、どうぞお答えください。 　質問は以上です。あとはまた質問席から質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 100 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　２点目の火葬場の関係で、現有施設の改修等については、担当部長より後ほど御答弁申し上げますけれども、前にも松本議員は同じような、借地と言ったのになぜ買収に変わったという御質問をいただいたんですけれども、それは違いますよということを前にも申し上げました。議事録を見ていただきたいと思いますが、方法としては、借地、それから区分地上権──これは区分地上権の設定という、区分地上権を買うわけでございます。それから、所有権を取得するいわゆる買収と、３つのタイプがありますということを申し上げました。 　借地というのは、民法上の債権であります。区分地上権と所有権を取得するのは、物件であります。だから、借地というのは、将来的にやや不安定さがあるということで、それではなしに、区分地上権の設定というのがいいのではないかということを申し上げておりました。借地というのは選択肢の中には入れておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　区分地上権を買うわけでございますけれども、所有権を買うよりは少し安くいけるというのがあるわけでございますので、そういう方法がいいんではないかというふうに申し上げておりましたが、権利者のほうとの話の中で、できれば買収のほうが一番すっきりするんではないかという御提案もいただきましたので、それならば買収でさせていただいたほうがいいのかなということで申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、５点目のいわゆる円卓会議でございますけれども、本年４月１日に商工業の振興に関する基本理念を定め、市商工業者、商工団体、それぞれの責務、市民の役割を明らかにして、協働しながら商工業の振興と地域活性化を図るために、泉南市商工業振興基本条例を制定いたしました。 　この条例をより実効性のあるものとするために、今年度円卓会議を開催したいと考えております。円卓会議はこの条例策定の準備委員会における提案であり、より参加者の皆さんの意見を取り入れ、より実効性のあるものを目指すために、勉強会形式での開催を考えております。 　講師を招き事例などを紹介していただき、参加者全員でそのことについて議論、意見交換をすることで、より具体性に富んだ事業展開が期待できるというふうに考えております。 　さらに、この円卓会議を継続して実施していくことで、事業者、商工業団体、市民、市などの各主体の意見などを十分反映し、共通認識・共通目標を持ち、商工業振興基本条例の理念に沿った運営を行っていきたいと考えております。近い時期にこれを始めてまいりたいというふうに考えております。 102 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 103 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、和泉砂川駅前整備について御答弁申し上げます。 　和泉砂川駅前整備につきましては、社会経済情勢の変化により、再開発事業による整備手法を凍結し、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路や駅前広場の公共施設の整備を図るべく、平成18年に都市計画の変更を行ったところでございます。 　これまでに再開発事業凍結までの和泉砂川地区関連の調査費としましては約9,400万円を、また再開発事業へのまちづくり協議会への補助金として900万円を支出してきております。和泉砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況にあるということは、十分認識をしているところでございまして、そのため都市計画道路の線形変更や駅前広場の新設など、交通結節点機能の充実に向けた作業をこれまで進めてきたところでございます。 　なお、駅前の整備につきましては、完成までにこれはかなりの年数を必要としますので、それまでの間の対策としまして、どのようにすればよいのか、駅前はこれは大阪府の停車場線でございますので、大阪府において駅前の交通量調査、これは先月の11月上旬に調査をしていただいております。府道和泉砂川停車場線の安全対策について、その調査結果を見ながら検討して対策を考えていきたいということでございます。 　最後に、ガードマンの質問がございましたが、安全対策で今最も重要なのは、通学児童の安全対策ではないかなというふうに考えております。ですから、和泉砂川駅前だけに特化してガードマンということではなくて、これは市域全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。 　通学路の危険箇所であるとか、要注意箇所につきましては、学校関係者、それから道路管理者、それから警察のほうで現地調査をして、点検も行っておるところでございます。その中で、府、市の道路管理者が担当するというか、検討すべきもの、警察のほうが検討すべきものというふうに整理をして分類されてきているところでございまして、その中で泉南市のほうで対応できるものについては、速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 104 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 105 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、３点目の高齢者対策、ＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里牧野の存続についてということで御答弁申し上げます。 　本市におきましては、市内４カ所の街かどデイハウスがあります。平成21年度より、介護予防事業を実施しておるところでございます。 　運動教室や健康教室を実施しまして、利用者への健康管理に努め、柔軟なきめ細かなサービスの提供によりまして、さらなる心身の健康の維持や向上につなげるとともに、高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができるように取り組んでいるところであります。 　また、このふれ愛の里牧野につきましては、管理者の都合により、24年度より事業の存続が困難であるとの申し入れをお聞きしております。 　今後につきましては、事業所とも協議させていただきまして、現在の利用者の方々が今後も地域において心身の健康維持、向上に取り組めますように、自立生活を支える拠点の確保に努力してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 106 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場問題につきまして御説明いたします。 　まず、概略でございますが、かねてからの議会でお答えしておりますが、泉南聖苑計画そのものは昭和63年にスタートしておりまして、既にこの時点で山手方面に火葬場を持っていくという話になっております。 　それで、去る９月13日に信達郷共有林野組合様の理事会におきまして、これまでの経過、現状等の説明をしてまいりました。そして、所管の敷地内の測量並びに各種調査の御協力をお願いしてまいったところでございます。 　それで、議員御指摘の２カ所の現火葬場の改修についてでございますが、この樽井火葬場については昭和47年に設置、西信達火葬場については昭和31年に設置、竣工、どちらの火葬場も竣工後、40数年経過しておりまして、建物本体や火葬炉の老朽化が著しい。合計人体炉５基及び動物炉１基でございまして、人体炉については、おおむね５年に１度程度の耐火材の巻きかえ工事等が必要となってまいっております。そのほか、燃焼炉の改修でありますとか、煙突の補修等が必要となっております。 　各論についての御答弁でございますが、まず阪南市との共立によりまして、当初市単独で予定しておりました10億円程度が、おおむね12から13億円程度になる見込みということも、以前からの市議会の答弁の中で説明させていただいております。それが阪南市との折半によりまして半分になるということでございます。 　それと、順序的に協定が先行して、どんどん市が勝手に進めていっておるということでございますけれども、土地所管の林野組合さんに対する説明が十分でなかったということについては、反省してございます。今後、この点については十分に説明責任を果たして、御協力を求めてまいりたい。 　ただ、阪南市の協定については、進む方向、事務のおよその中身を決めたもので、一緒にスクラムを組んでやっていきましょうという広域化に向けての方針を打ち出したものでございます。 　そういうことで、火葬場につきましては、両者同じような老朽化が進んでおりますので、一緒にやっていきましょうということで合意に至ったものでございます。 　それと、先ほど耐火れんが等の張りかえ等、補修についてちょっと御説明しましたけれども、おおむね１回の張りかえで約300万円程度、今までの経過ではそれぐらいの経費が必要となってきます。そして、火葬体数も今後平成47年から52年ぐらいに本市だけでおよそ1,000体ぐらいになる見込みでございます。これにつきましては、先ほどというんですか、去年お示ししました基本計画というか、その中で体数とかをお示ししてございます。 　そういうことで、どんどん補修も要ってくる、不経済であるということが考えられ、そうした場合には、新たに２つの火葬場を統合して、山手方面に持っていくのが望ましいということでございます。 　それと、続きまして大綱４点目、泉南の農業を守るためのイノシシ対策でございますが、これは議員御指摘のように、毎年多くのイノシシによる被害が発生しているということでございます。その駆除のため、各市町村で捕獲が実施されておりまして、本市の捕獲数につきましては、毎年異なっておりますけれども、例年50頭から60頭程度と聞いております。22年度には、狩猟期間中に47頭、狩猟期外許可によるもの38頭の計85頭が捕獲されておるというふうに聞いております。23年度は合計50頭でございました。 　駆除の方法としましては、社団法人大阪府猟友会信達支部に御協力をいただきまして実施しております。 　ただいま御紹介いただきました被害の軽減を図る対策でございますけれども、今のところ支援制度の検討までには至っておりません。先ほど熊取町さんのお話がございましたけれども、本市ではそこまで至っておりませんので、現時点におきましては、国の鳥獣被害防止総合対策でありますとか、大阪府さんの農作物鳥獣被害防止対策事業の要件などを検討しまして、侵入防止あるいは被害軽減について整備ができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。 　それと、大綱５点目の商工振興条例制定後の取り組みについての市内商工業者の全件調査についてでございますが、これにつきまして、地域産業の振興については、大阪府や商工会を初めとした商工団体、関係機関との連携が必要で、事業所の実態把握というのが必要であることは認識してございます。 　全国的な実態調査につきましては、平成21年に行われた総務省の経済センサスというのがございまして、これは基礎調査でございます。この調査によって市内の事業所数、また従業員数を把握することができます。これはオープンになっております。また、本年１月、この基礎調査をもとに、個別の事業所の活動状況とか、経営組織、事業所の開設時期、従業員数、主な事業の内容、売上金額などを把握するための活動調査という調査が本年１月になされておりまして、この結果が来年７月ごろに総務省から発表されるというふうに聞いております。 　本市としましては、この結果をもとに市内事業所の状況を把握し、今後の発展の一助にしてまいりたいと、現在のところはそういうふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 108 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 109 ◯１５番（松本雪美君）　火葬場の問題ですけれども、私たち共産党は絶対反対の立場ではありません。しかし、今の泉南市の財政状況を見たときに、今これだけのたくさんのお金を使って投入していいのかどうかということにとても危惧を覚えているということで、道路や水道なんかも入れると、今12億円から３億円とおっしゃったんですけれども、実際は道路、水道を入れるともっと大きなお金になるだろう。 　私たちは、泉南市負担は大体７億5,000万円ぐらいになるんじゃないかなと、そういうふうに予測をしているということで額を示させていただいたんですけれども、実態として報告されたのは、林野さんはこれから最終的に組合員の皆さんに合意をもらうために、先ほどもおっしゃっていましたけれども、役員会では了とするけれども、これから最終的な答えを出すと、こういう状況であると聞きましたけれども、それだけでなくて、私はやっぱり地域住民の声も聞かなあかんと思うんですね。 　例えば六尾地域なんかは、市民の里に行くための進入路があるわけですよ。それから、新家地区でも、火葬場ができたときにどういうルートになるのか、そんなことを考えたときに、その地域でのきちっとした合意を得なければならないと思うんですよね。それが絶対大丈夫ということの保障をしてこそ初めてゴーサインを出してもいいと私は思うんですけれども、実際はそうにはならなくて、先に建設ありきで進んでいるというところに本当に問題があると、こう思うんですよね。 　基本協定は24年５月ですか、結んでおられるんですけれども、今日に至ってもまだ問題は残されているという状況があると、こういうことで、その辺いかがですか。 110 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場建設に関する財政的な御質問でございまして、この件につきましても前から御説明しているんですけれども、用地費を除いて我々の試算では、当初の10億円から、共立によって12から13億円になるのではないかと考えております。 　それで、阪南市との協定によりまして２分の１、折半になるということで、この財政的なことに関しましては、第４次行財政改革実施計画を策定する際に、本市が単独で火葬場を建設するとしたプロジェクト事業として事業費を盛り込んでいるものでございます。 　それと、地元区等への説明でございますが、去る９月１日には六尾区の役員さんとお話しさせていただいております。また、近いうちに協議をさせていただきたいということで、関係地元さんについては、順次説明責任を果たしていくつもりでございます。 　以上です。 112 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 113 ◯１５番（松本雪美君）　役員会ではそういう説明をしたということですけれども、地元の人からも不安の声がいっぱい上がっているということで、私にもいろいろそういう声が入ってくるわけですから、新家地区の進入路も含めて、絶対に大丈夫ということの確証はとれていない、こんな状況で建設先にありきでどんどん進んでいくということは、やっぱり問題だなと、私はそんなふうに思っています。 　そして、火葬場が凍結したのは2004年、平成16年ですわ。このことは、これまで30年ぐらい前から取り組んでおられるわけです。実際には凍結をしてしまって、結局このときから一切火葬場のことは言わなくなったということですよね。 　あと、和泉砂川駅前の問題を見ても、このころには信達樽井線の建設をどんどん進めるということで進んでいく計画があって、信達樽井線の建設のためにすりかえられてしまったと。本来ならばもっと早くいろんな具体的なことも協議をして、古くなって、もういつ壊れるかわからへんと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そのことが棚上げにされてきたというのは事実ですからね。今どうしてもやらなあかんいうて、急いで急いでやっていましても、結局はそういう行政の手前勝手なことで進めているというふうに見ざるを得ないということですよね。 　それから、このごろ葬儀をされるのも、公開しないで密葬にされる方もたくさんいらっしゃって、私たちもどこの葬儀があるのかとわからないような状況がいっぱいあります。 　これは社会の動きの中で、物すごく不況、厳しい家庭の収入の状況なんかも控えて、大変な状態になっているということのあらわれだと思うんですけれども、これは泉南市の財政を見ても、やっぱり厳しいのは同じなんですよね。そういうときには、無駄遣いをしないで、できるだけ財政にゆとりができるまで先送りをしていくと、こういうことが私は大事と思うので、建設先にありきで進んでいるということは、とても問題はあるなというふうにかねてよりずっと思ってきたところです。 　そういう状況の中で、先日、西信達火葬場の周辺で500基ぐらい墓地をつくるということで、募集のチラシが新聞に入ったんですけれども、そういうことを思うと、あの山の中の不便なところでもなく、もっと今の火葬場に近いところで計画をするんやったらどれだけでできるか、改修をして何年間かもたすんやったらどれだけのお金が要るか、そういうことをちっとも示してくれないで、市民の里付近への建設だけをどんどん進めていくというやり方で今日まで来ているということですわ。このことについて、どのように考えられているんでしょうか。 　私たちは、市民の税金でつくるんですから、最近は高度な炉もできているし、火葬場であってもまちのど真ん中にあるようなところもあるわけですからね。西信であろうが樽井であろうが、周辺の地域の人たちと話し合って時間をかけるべき、そういうことをずっと一貫して主張してきたんで、その辺についてどのようにお答えを持っておられるんでしょうか。 114 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、議会等への説明でございますが、先ほど凍結の問題が出ましたけれども、これは平成17年３月の議会で位井下池案の凍結ということを表明させていただきました。その後、21年３月に市民の里案が浮上してきましたということを３月議会で表明させていただいております。 　その後、９月議会で位井下池案と市民の里案を比較しておりますということも表明させていただいて、その後、順次22年の９月議会で市民の里案が有利になって調査費をつけていただいた。650万円の調査費を計上して、基本計画に入ったわけでございます。そういう形でこの火葬場計画は動き出しているということでございます。 　それと、現状の火葬場の改修等でございますが、具体的に申しますと、例えば西信達火葬場を現状の位置で改修した場合、費用については試算してございませんけれども、現在の位置で待合室等を検討せずに炉３基、収骨ホールのみを現在と同じ形態で建てかえを行ったとすれば、やはり３倍以上の面積が必要となってくる。収骨ホールの面積を算入すると、墓地の移設でありますとか、そういうことが必要になってくる、納骨棟の撤去が必要になってくる、物理的に不可能。 　樽井火葬場でも同じことが言えます。ですので、次に樽井火葬場の横の谷口池を埋め立ててしたらどうかという議論も出たわけですけれども、これについては、アクセスの問題でありますとか、用地をちゃんと整備する必要があるということで、現在の市民の里周辺よりは高くつくということでございます。 　そういうことで今現在の市民の里案、そこがオンリーワンということで、これは６月議会で報告させていただいておりますけれども、そういう方針で進めているということでございます。 　以上でございます。 116 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 117 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろ何度言っても同じようなお答えですけれども、市長は先ほどの質問者のお答えに、阪南市からの要請に応えて、お別れ場をもっと広くとって充実させてほしいとかと、こう言われたんで、いいものをつくるということは大事やから、そういうふうに先ほどたしか答弁されていましたよね。私はそれを聞いていて、あ、市長はまだ拡張していくんかと、そういうふうに聞こえたんですよ。 　同じするのならいいものをつくりたいと、こういうふうにおっしゃったんで、これ以上拡張することは絶対ないんですね、今の計画。先ほど小規模なものにすると、そういうふうにおっしゃっていましたから、その一言をお答えください。 118 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　また違ったことをおっしゃっているんです。阪南市からそんな要請はありません。この議会の中で、議員の御質問で以前あったということなんですね。それは、最近の家族葬の多さというのを先ほど言われました。ですから、そういう簡単に家族葬的にできるようなスペースをとるというのは、私どもも考えておりましたし、議会のほうからもそういう御意見もいただきました。したがって、それらについてどの程度の規模がいいのかというのは、今後権利者のほうの御承諾をいただければ、具体に入っていくということでございます。 　その際には、当然共立でございますので、阪南市と泉南市と対等の立場で協議しながら、当然ながら、同じつくるんであればいいものをつくりたいというのは当たり前の話でございまして、そういうことでやっていると。いたずらに大きなものをつくると、そういう意味ではございませんので、必要最小限のもの、しかも今の時代にマッチしたものをつくると、こういう考え方でございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 121 ◯１５番（松本雪美君）　これ以上予算はふやさないと、そういうことですね。先ほどから何度かお答えしてくれていますけれども、今の計画以外に余分にプラスアルファをつけるようなことにはならないと、こういうことですね。 122 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　先ほど松本議員、いみじくも私たちは反対ではないと、こういうふうにおっしゃっていただきました。したがって、もうちょっとネガティブに考えるんではなしに、ポジティブに考えていただきたいというふうに思います。建設費については、幅を持たせて、今おおむねこれぐらいかかるだろうということを御提示させていただいております。おおむねその範囲内に入るというふうに考えております。 124 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 125 ◯１５番（松本雪美君）　財政困難なときだからこそ、たくさんのお金を投資するようなことがないようにせんといかんという立場で、私たちはずっと質問させてもらってきました。 　あと、和泉砂川駅前のことですが、本当に事故が起こるんではないかと思うぐらい大変な状態になっているということは、確認しておられるということでしょうし、この前の文科省の調査でも、砂川駅の西出口、ここが危険だということで、ちゃんとここに私たちいただいた資料にも明記してくださっているんですから、先ほど私が提案したように、駅前広場を仮につくるとするならば、できるんじゃないかというふうに思うんですね。 　それから、ガードマンをそこに配置して、子どもたちが通学してくるのは20人ぐらいいるでしょう、電車からおりてくる。先生も来て危ないと、こういうふうに見ておられたんですけれどもね、入学当初のころは。もう最近来ていませんね。そんな状況もあるし、私はこのことを１つ言いたい。 　それから、信達樽井線については、これまで開発公社から買い戻しされたのもあるんですけれども、本当に多額のお金を費やしてきて大変な借金を抱えた土地をいっぱい持っているわけですよ。その中に信達牧野108-5というのは、日通の集荷場のあったところですね。あそこを使って車の回転帯をつくるとか、そういうことを含めてやろうと思えばできることはあると思うんですね。その辺いかがですか。 126 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（土井　聡君）　和泉砂川駅の西口のほうに昔の日通の跡があるので、それを活用してロータリーができないかといった御質問でございますけれども、あの駅前というのは、そもそも府道があって、歩道とか車道との分離というのは全然されていないところなんですね。そこにもっと車が集中するように入っていってロータリーをつくるというのは、一般的に考えると、逆に危なくなるんじゃないかなと、そういう危惧もございます。 　ですから、どういう方法がいいのかということは、今大阪府のほうも交通量等調査をしていますので、それは府のほうと一緒にまた検討してまいりたいというふうに考えております。 128 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 129 ◯１５番（松本雪美君）　22億円ぐらいの土地を買って、そして現在では金利を含めて29億円の土地を持っているんですよ、砂川駅前の再開発でね。１億円もお金を投資していろんな調査しても、実際には何もできずに現在に至っていると。だからこそ、生かせるものがあるなら生かすべきだという立場で言っていますので、その辺のところはやっぱりちゃんと対応していただきたい。事故が起こってからでは遅過ぎますよ。本当に危険ですよ。 　それはもう既に皆さんも承知の上で、私たちも何人も声かけられます、駅でいる限り。この間、駅でいることが多かったんで、通勤、通学の時間帯ですね。そのときにはたくさん苦情をいただきました。そのことはぜひとも前に進めて、安全対策を講じてください。子どもたちのためにもね。 　それから、この砂川駅もそうですわ。先ほどもちょっと言いましたけれども、信達樽井線の工事が始まったのは15年からですよね。15年からですから、墓地もさっき凍結されたのは17年とおっしゃっていた。信達樽井線をつくるために、全ての大切な暮らしにかかわる公共事業を凍結せざるを得なくなったという状況があるということに、本当に怒りを覚えてなりません。 　今、泉南中学校や西信中学校は建設から55年も経過して、成田議員の論戦もありましたけれども、やらねばならないことが山ほどあってできないというのは、借金だらけで大変な事態になっているということを私はここで聞いておいてもらったらと思って、声を出させていただきました。 　それから、商工振興条例ですけれども、これはたくさんの人たち、2,450軒ぐらいの泉南市の商売人の皆さん、商工業者の皆さん、そういう人たちが元気にならなあかんわけですよ。だからこそ、人待ち顔に待っているんじゃなくて、市が独自できちっとやらなあかん、その全件調査をやりなさいということを私は言っているんで、待っていてできることはないんですからね。そのことをもうちょっと重く受けとめていただきたいと思うんですが、いかがですか。 130 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、市内の商工業者数は、先ほど議員おっしゃられたように2,450軒ぐらいです。調査ですけれども、先ほどのセンサスは、21年度は事業所、企業の捕捉に重点を置いた調査であった。その後、24年度に行われた調査は、その事業所、企業の活動内容を明らかにするための調査であると。その結果をもって行政施策、学術研究、経営の参考資料として事業者も活用できる、そういうデータが提供されるということでございます。 　それで、本市の今後の商工振興策でございますけれども、先ほど円卓会議という説明がございましたけれども、これについては、商工業振興条例策定の検討委員会において提言されておりますので、この会議はやっていきます。それによって新たな今後の必要性等々検討、協議されていくであろうということが予測されますので、その内容を踏まえまして、今後の商工業発展について、市としてできることをその場で一緒に考えていくということでございます。 　以上です。 132 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 133 ◯１５番（松本雪美君）　八尾や東大阪では、きちっと市内の業者の人の実態調査をして、市がやるべきことは何かというのを見出しているというまちもあるんですから、府がやるからとかということにならないように、やっぱりきちっとしたものをこれから市も持っていただきたい、そのことは強くお願いしておきます。 　それから、熊取町では、町の独自予算でイノシシ退治のお金が出ていますよね。そういうのがあるのはもちろん知っておられると思うんですけれども、その辺どうですか。熊取町では、24年度には182万5,000円の予算がついていますね。泉南市でもやろうと思えば、こんなわずかなことで農業者の皆さんに喜んでいただける。 　山手の農業──山手だけではないですね。最近、イノシシは南海線まで出てきてすごいニュースになりましたでしょう。それくらい本当にイノシシがどれだけ農作物を荒らしているか、そういう実態があるということをつかんでおられるわけですから、予算はちゃんとつけて、熊取でできることが泉南でできないということにはならないようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。 134 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　熊取町のイノシシ対策の独自予算並びに内容については、私どもも情報をいただいております。熊取町さんの取り組みでございますので、これについて私どもがどうこうするということはないんですけれども、こういう野生動物というのは、町だけで済む問題じゃないと思います。和泉山脈全体で考えるべき問題でもあろうかと思いますので、その辺の実態については、関連する市並びに町の情報を得て、また別に本市でできることなのか、あるいは先ほど質問がありましたけれども、大阪府、そういうようなところが芯となって補助金を出していただけるような方策があるのか、その辺については考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 136 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 137 ◯１５番（松本雪美君）　農作物だけではなくて、本当に民家まで近づいてきている。私もこの前、うちの新聞配達員のお姉さんが何か黒いものとぶつかったと思ったら、イノシシの家族やった。自分は単車で転んで脳震とうを起こしたんやで、もう死ぬとこやったと言うていました。それはどこかというと、新家から市民の里に行く道筋、高野の奥ですわ。養鶏場のあったとこら辺、あの辺住宅建っているでしょう。そこまでおりてきているわけですよ。ひょっとして、もうすぐ住宅にも行くかもしれない。そんな事態が起こるかもしれないということがあるから、農業だけの問題ではないといえば、そうですよね。当然そうやと思います。 　それから、泉南だけで考えることはないといえばそうかもしれませんけれども、こういうことに一歩足を出していただきたい。そして、民家に近づく、農作物を荒らす、そういう鳥獣の被害から市民を守らねばいけない、こういう立場で私は取り組んでいただきたいと思うんです。もう一度お願いします。 138 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　大阪府のほうでは、大阪府イノシシ保護管理計画という計画を策定しておられまして、これは平成19年から、今年度で終わりなんですけれども、要は農業被害と、それと科学的知見による人とイノシシとの共存と書いていますけれども───に鑑み、計画をつくっていくというふうなことをされているようでございますので、この辺の情報も得まして、市がすべきことなのか、大阪府が広域ですべきなのかと、やっぱり整理せなあかんと思います。その辺を検討していきたいということでございます。 　以上です。 140 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 141 ◯１５番（松本雪美君）　市がすべきことなのか、府がすべきことなのかなんて言わないで、市がすべきこととして取り組んでいただきたい。強くお願いします。 　それからあと、ふれ愛の里牧野の問題ですけれども、本当に高齢者の人たちが寝たきりにならないように、生きがいをもって暮らせる、そういう自分の生活をしているすぐ身近に、お年寄り、高齢者が集まって、いろんなリハビリを兼ねたような事業が行われているところですよね。趣味の活動も含めていろいろやっておられる。それが閉鎖されるというようなことは、牧野の高齢者の皆さん、これがなくなったら不幸ですよ。 　牧野だけではありませんよ。市場の府警団地の近くから来ておられる方もいるし、元気で介護保険の認定を受けないで、90歳近くなってもここを利用されてきたという人もいらっしゃるわけですよ。みんなもう70を超えて80近くなっている人とか、介護保険の認定を受けて、介護保険でそういうサービスを受けるとなれば、介護保険の財政にも影響を与えるわけでしょう。 　そやから、そうではない元気なお年寄りが元気を維持できるように、生活ができる援助をする、それは市の役割だと私は思っているんで、その辺のところいかがですか。存続をするための手を打っていただけていると思うんですけれども、どうなんでしょう。 142 ◯副議長（河部　優君）　薮内高齢障害介護課長。 143 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　街かどデイハウスの牧野につきましては、今実際、向こうでいらっしゃる方の健康上の問題があるということで御相談がございまして、先般代表の方とお話しさせていただきました。今、18名牧野を利用されている方がいらっしゃいまして、私どもとしても、これは当然継続していけるような形で、何とか後任の方がいらっしゃらないかとかという御相談をさせていただきましたが、今適当な方がいらっしゃらないということですので、我々といたしましては、事業存続のため、他の街デイの事業所の方々との相談とか、また一定ほかにやる方がいらっしゃらないか、その公募も含めて検討していきたいと考えております。 　今、あそこは賃貸でお借りしているところなんですが、でき得れば同じ場所とか、またボランティアで来ていただいている方もいらっしゃいますので、そういう方々にも引き続きお願いできないかということで、事業所のほうとまた今後協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 145 ◯１５番（松本雪美君）　牧野で自主的に自分のあいている母屋を貸してくださって、そしてボランティアの人たちも自主的に参加をしてくださって、そしてお年寄りを守っておられたわけですよね。だからといって、市はそれをもうだめだということで、店じまいするのをずっと見ているだけではだめだと思うんですね。いろいろ話しかけはしてくださっているけれども、もうちょっと広い範囲でそこを守ってもらえるような人たちを募集とか、続けるための行為をもうちょっと何かできないものかと思うんですよ。その辺はどうですか。 146 ◯副議長（河部　優君）　薮内高齢障害介護課長。 147 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　繰り返しの御答弁になるかもわかりませんが、一定今実績のあるほかの街デイが３カ所ございますので、その方々でどうかとか、また今おっしゃっているように、それでもなければ、実際今、予防教室を地域包括支援センターとこの街かどデイハウスでやっておりますので、包括センターにも御相談させていただき、その18名の方々が引き続き同じような健康教室なりが維持できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 149 ◯１５番（松本雪美君）　高齢者の事業とか、それから先ほどのイノシシの対策とか、そういうものも含めて、道路づくりやら駅前広場づくりやら、それから火葬場の建設など、そういう公共事業というのは何十億円の単位ですからね。こういう毎日の暮らしで私たちの生活、高齢者を守っていくというような事業というのは、本当に何百万円の単位ですよ、何百万円も要らないぐらいの単位ですよ。それを充実させるために、市はしっかり予算をつけてあげてほしい。 　イノシシ対策でも、わずか200万円足らずで喜んでくれる、こういう事業ができるわけですから、そういう点を強くお願い申し上げて、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 150 ◯副議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 151 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 152 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。これからも市民の声を市政に届けられるよう、身を引き締めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。2012年第４回定例議会、通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、泉南市子どもの権利に関する条例についてです。 　子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的として、1989年国連で採択されました。泉南市も子どもの権利に関する条例が10月１日公布、施行されました。広報11月号に掲載されています。 　そこには、子どもの権利は、子どもが毎日を安心して過ごし、さまざまなことを学び、健やかに成長するために欠かすことができない大切なものです。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもが持つさまざまな権利について定めています。子どもは、孤立した人格と尊厳を持った主体であり、社会の一員です。子どもたちが生活する身近な地域で、子どもの実態に即した取り組みを行うためのものです。自治体での子ども政策を独自に総合的に継続して推進していくための条例となっています、と書かれています。 　そこで、期待をしながらお聞きいたします。この条例が絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組んでいただきたい。充実のための対策をお聞かせください。 　続きまして、大綱２点目は、福祉・子育て行政についてです。 　公立保育所５カ所が、２カ所民営化されました。鳴滝第一保育所が指定管理者制度と、この４月からなりました。指定管理期間は、公立保育所の保育内容を踏襲することとして、引き継ぎ要員として市の職員を配属し、三者による協議の場を設け、意見や要望が反映されるようになっていると思います。保護者の方から不安の声や要望などを聞いておられるのでしょうか。現状についてと市の対応をお聞かせください。 　次に、産休明け保育、年度途中の入所ができない、保育所に入れないので仕事に行けない、若いお父さん、お母さんから相談がたくさん寄せられています。保育所に入れないので仕事に行けない、こういった悪循環があります。待機児童をなくす対策についてお聞かせください。 　次に、子ども医療助成制度は、就学前まで拡充されました。全国的にも拡充されていく中、共産党は中学校卒業まで拡充してほしいと願っています。先ほど岡田議員のほうからも質問がありました。１歳引き上げるのに、入院は約130万円、通院は1,250万円とお聞きいたしました。段階的に１歳ずつ引き上げるお考えはないのでしょうか、再度お聞きしたいと思います。 　次に、国民健康保険税の広域化で泉南市が国保税の値上げにならないように、府への対応をしておられればお聞かせください。 　次に、高額医療窓口払い制度についてですが、現状と周知についてお聞かせください。 　次に、高齢化が進み、老老介護、認知症高齢者がふえている中、地域や家族で支え切れない現状があります。第５期高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホーム、介護施設入所待機者解消についての対策をお示しください。先ほど堀口議員のほうからも質問がありました。簡潔にお答えをお願い申し上げます。 　次に、大綱３点目は、同和問題についてです。 　市営住宅は老朽化が進んでいます。何よりも安心して住めることが大切であります。特に、市営宮本住宅２棟、３棟の建てかえ計画の進捗状況と、現在入居されている方への対応についてお聞かせください。 　次に、庁舎に掲げられていました「部落差別　しない、させない、見過ごさない」、これは撤去されましたが、今後どのようにされようとしているのか、お聞かせください。 　次に、12月３日に締め切られましたが、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査について、市民からこんな手紙が私のほうに届きました。読み上げさせてもらってから質問をしたいと思います。 　「先日、泉南市から、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査が私に送られてきました。環境、防災、安全に関するアンケートだと思って記入し始めましたら、同和問題に関する調査でした。ところが、尋ねられている同和地区とか同和地区出身者という言葉の説明がありません。私の夫は、同和問題解決のため40年以上活動してきました。そういったこともあり、市役所などが調査などでやむを得ず同和地区、同和地区出身者という用語を使わざるを得ない場合は、適切な説明が必要だと思っています。市民に誤解や偏見を与えるからです。 　記入していて、人権上の配慮を欠く問いが幾つも見られたのが残念です。挙げれば切りがないのですが、一番問題だと思ったのが問い17でした。「あなたは同和地区出身者の友人や知人がいますか」という問いです。友人や知人と付き合うのに同和地区出身者かどうかを意識させること自体が問題です。 　さらに、項目４で、家族、親族がいるかどうかを尋ねています。こんなことをアンケートだとはいえ、尋ねられたくはありません。泉南市が泉南市民にアンケートとはいえ、あなたは同和地区出身者かどうかと尋ねることは、許されないことです。そして、問い18の項目２に人権センターや隣保館などの施設があるのが同和地区であると書かれていますが、泉南市には人権センターや隣保館はありません。人権ふれあいセンターという名称施設ならありますが。泉南市民に誤解と偏見を招くような調査は行わないようにしてください。」という内容です。 　そこでお聞きいたします。このアンケートの中で説明をなぜしないのか、府も大阪市も説明をしているようになっています。 　次に、こういったアンケート調査は行わないでほしい、このことについてお答えをお願いいたします。 　大綱４点目は、農業問題についてです。 　昨年の大阪府農業委員会大会では、ＴＰＰへ参加すると国内農業の壊滅的な打撃を受けると危惧され、緊急提案としてＴＰＰ交渉参加反対を求める緊急決議が満場一致で採択されました。ＴＰＰに参加した場合、泉南市の農業への影響についてお聞かせください。 　次に、先月、農業委員として初めて農地パトロールに参加させていただきました。広い農地がセイタカアワダチソウに覆い尽くされていました。作物をつくりたくても、後継者がいない切実な現状があります。市独自の農業政策が弱いように思います。農業者が耕作したくてもできない遊休農地の活用、花いっぱいにし、レンゲやクローバー畑にして、市民も楽しめるように種代を予算化するのはいかがでしょうか。農業者が元気になれる施策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　大綱５点目は、ＪＲ和泉砂川駅東口改札口のエレベーターとトイレの設置についてです。 　これは昨日、竹田議員も質問がありました。バリアフリー化のもと、西口は実現したが、東口のトイレが閉鎖されてしまい、駅を利用される方が大変困っています。来年度には支援校の生徒が利用する駅となります。また、遠方から通勤される方や高齢者もいます。利用できていたトイレがなくなったことで、駅前のおうちにトイレを借りたりしている方がいらっしゃいます。ＪＲへの働きかけを市として強めていただきたい。これは、新しくつくるのではなく、トイレの復活をと願っています。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 153 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　１点目の泉南市子どもの権利に関する条例について御答弁を申し上げます。 　泉南市に生まれ育つすべての子どもが、「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち　せんなん」を実現するために、子どもの権利に関する条例を制定いたしました。 　子どもにやさしいまちとは、第１条において、「子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、一人ひとりの子どもが人間としての尊厳を持って、子ども時代を幸せに過ごすことができるまち」と示しております。 　条例では、子どもにやさしいまちとして大きく３点のテーマを掲げています。子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまち、また子どもにやさしいまちの実現に向けた取り組みを進め、目的を達成していくことができるよう、実施状況の検証とその結果報告も求め、子どもの権利条例委員会と子どもを含む市民モニターを置くことといたしております。 　このように、本市の子どもの権利に関する条例は、総合的、実践的な条例となっております。当面、これらの事柄を、まず職員はもとより、市民の皆様に広く知っていただくことが大切だと考えております。そのために、広報、啓発に力を入れるとともに、検証機関としての子どもの権利条例委員会と市民モニターの立ち上げを行っていきたいと考えております。11月号の広報で大きく載せさせていただきました。 　そして、またこんなちょっとパンフレットみたいなものをつくってＰＲをさせていただいておりますし、私もいろんな会合に出たときには、この子どもの権利に関する条例のお話をさせていただいて、そして広く知っていただくように努めているところでございます。 　また、最近、子どもの皆さんと対談をいたしました。そして、多くの子どもたちの考えていることや伝えたいこと、こういうのをしっかりと聞かせていただいたところでございまして、そういう機会を今後とも多く持って、できるだけ子どもたちの意見が反映できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 155 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、大綱２点目の福祉・子育て行政についてのうち、保育所の民営化問題と待機児対策、それから子ども医療助成の拡充について御答弁を申し上げます。 　まず、保育所の関係でございますが、平成22年４月に信達保育所、平成23年４月に樽井保育所が完全民営化となりました。また、議員御指摘のように、本年４月より鳴滝第一保育所に指定管理者制度を導入したところでございます。 　指定管理者が公立保育所の保育内容を円滑に引き継ぐということから、引き継ぎ保育要員として３名の保育士を本年12月末まで配置をする予定としております。現在までのところ、保育内容について大きな問題は生じておりませんが、しっかりと保護者の方からの声を聞かせていただき、よりよい保育を進めていきたいというふうに考えております。 　また、鳴滝第一保育所の指定管理者導入後の評価についてでございますが、保護者の参画による泉南市鳴滝第一保育所指定管理者評価委員会を設置いたしまして、本年の７月18日に第１回目の評価委員会を開催したところでございます。その内容につきましては、従来からの鳴滝第一保育所の保育内容について、確実に引き継がれているのかということの確認を行ったところでございます。また、来年の１月には第２回目の評価委員会を開催し、保護者アンケートについて協議をする予定としております。 　続いて、待機児の対策ということでございます。 　ことしの11月時点で待機児童は、０歳児が４名という状況でございます。年度途中におきまして定員を超えない範囲で保育所入所受け付けを行っているところでございますが、何分全国的にも非常に保育士が不足する状況にあるということでございまして、泉南市におきましても慢性的に保育士不足という状況でございます。そのことから、児童の受け入れが大変厳しい状況となっているということも事実でございます。 　今後は、保育士不足の解消に向けて、さまざまな機関に声をかけさせていただくなど、より円滑に児童の受け入れを目指したいというふうに考えております。 　それから、子ども医療助成の拡充についてでございますが、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、本市の乳幼児医療助成制度については、今までかなり毎年拡充をしてきたという経緯がございます。そういった中で、今後どうするかというのは、これは市長も御答弁させていただいたように、時期を見てまた検討していくということになろうかと思います。 　ただ、今現在、通院、入院の助成ということで一応お答えをさせていただいたところでございますが、この額については、あくまで今現在の５歳児を１学年上げたという想定のもとですので、それから子どもの成長とかの関係も医療費等の場合は影響があるかというふうに考えておりますので、我々としては、できるだけこの制度を国の制度としてやっぱり取り入れてもらいたいというのは、これは最も強い希望がございます。そういった点は、今後も引き続き国に対しては要望していくと。そしてまた、近隣の状況も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 158 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、福祉・子育て行政についての国民健康保険と介護保険について御答弁申し上げます。 　まず、健康保険の広域化等についてでございますが、国民健康保険の府内広域化は、平成30年をめどとしまして進んでいるところでございまして、以前より申し上げておりますが、その広域化に関する準備といたしまして、財政運営の都道府県単位化を図っているために、保険財政安定化支援事業の見直しが行われることとなっております。 　具体的には、平成24年４月の法改正に伴いまして、暫定的な位置づけであった当該事業を恒久化した上で、現在の適用基準であります30万以上80万未満の医療費を、平成27年４月からは１円以上80万未満の医療費にその適用幅を拡大するという事業でございます。 　当該事業への拠出金の算定方法につきましては、いまだ決定には至っておりませんが、国保の広域化ということで、着実に進展するものであると感じております。大阪府に対しましては、平成27年度以降、保険財政安定化支援事業の拠出金が交付額を大きく上回らないように、算定基準の設定を要望してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、高額医療の給付についてでございますが、償還払いによる給付と限度額適用認定証による給付と、２つ方法がございます。 　償還払いにつきましては、入院等で療養を受けた後、自己負担額をお支払いいただいた上で、申請に基づきまして、限度額を超えた自己負担額を給付させていただくものでございます。 　また、自己負担の限度額を超える費用を医療機関におきまして提示することによりまして、限度額までの負担で済む限度額適用認定証というものがございます。 　その限度額適用認定証の交付を受ける場合におきましては、70歳未満の被保険者で、入院で病院への支払いが自己負担限度額以上になりそうな場合、外来で医療費が高額になりそうな場合などに、申請に基づきまして、７月末を期限とし限度額適用認定証を発行しております。ただし、限度額適用認定証を発行する場合におきましては、保険税の未納がないということが前提でございます。 　この限度額適用認定証につきましては、入院される前に病院から、限度額認定証の提示を求められることで交付を申請される方も多数おられますので、この限度額適用認定証の必要な方への周知につきましては、本市のホームページ、または窓口においてパンフレット等にて行っておるところでございます。 　続きまして、介護保険の関係でございますが、本市の小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、第５期高齢者保健福祉計画の中でＤ圏域に地域に１カ所整備することで位置づけております。 　この件につきましては、午前中、部長の答弁にもありましたように、本年７月９日から13日にかけまして、広報、ホームページで公募を行いましたが、応募がございませんでしたので、その後、７月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催いたしまして、公募の圏域の変更を行い、９月18日から25日にかけまして、樽井中学校区のＣ圏域において再公募を行いました。 　そのＣ圏域で再公募いたしました結果、２事業所から応募がありましたが、書類審査の段階で１事業所が辞退いたしました。残りの１事業所であります仮称えのき福祉会については、書類審査を行い、11月27日に選定に係る評価委員会で事業者によるプレゼンテーションを行いまして、12月４日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会で指定の内定を行ったところでございます。 　今後は、関係部署と協議を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。 159 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、大綱３点目の同和問題についてのうち、市営宮本団地の建てかえの進捗について御答弁を申し上げます。 　平成23年３月に策定されました第４次行財政改革の中で、宮本住宅につきましては、プロジェクト事業として建てかえ事業としての位置づけを行っておるところでございます。 　市営宮本住宅につきましては、年々老朽化が進行していることから、給水管等の改修工事など必要な補修については実施してきておりますが、できるだけ早期に建てかえ事業に着手したいと考えておるところでございます。 　現在、基本設計を策定中ですが、その中で規模、構造等の見直し、また可能な限り事業経費の縮減を行い、一定の整理を行いたいと考えております。 　今後の予定でございますが、議会の承認が得られれば、平成25年度に実施設計に着手したいと考えております。 　それから、現在入居されている方たちにつきましては、平成25年度中に説明を予定しております。入居者の方には、一旦別のところに住み移っていただきまして、新住宅が完成後、またお戻りいただくというような予定をしておるところでございます。 　続きまして、大綱５点目の和泉砂川駅東口のエレベーター設置とトイレの復活について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘の東口のエレベーター設置とトイレ復活についてでございますが、ＪＲの考え方というのは、駅舎のバリアフリー化は、駅の改札口からホームを結ぶバリアフリー化された１経路を確保し、この経路と構内の施設が一体的に利用できるよう実施することを優先的に考えておりますので、２経路目の東口エレベーターの設置には至らなかったということでございます。 　市としましては、当初から４基のエレベーター設置を要望しておったわけでございますが、結果として３基になったということでございます。 　また、トイレにつきましても、海側にトイレを集約し、男女別に区分されたこと、駅の利用者数に応じた便器数が確保されたことなどにより、廃止をしたということでございます。さらに、当該箇所には、駅舎内に残されたスペースとして、阪和線の列車運行管理の安全化、効率化、また旅客サービス向上のための列車運行管理システムが設置されていると聞いております。 　この山側トイレにつきましても、市としては住民の方から要望があるということを再三ＪＲに伝えておったわけでございますが、残念なことに廃止、存続には至らなかったということでございます。 　今後とも、和泉砂川駅の利便性向上、安全性確保に向け、東口のエレベーターやトイレの設置につきましても、継続的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 161 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 162 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、同和問題についての庁舎の看板の撤去、それと市民意識調査についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の庁舎の看板につきましては、看板の設置経緯については、本市において、平成17年に差別落書き、また校区再編に伴う土地差別など一連の差別事象が生起しました。 　人権行政を推進するものとして、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会づくりに向けた礎となるよう、また行政と市民の皆さんがともに考えていただくため、市民啓発の取り組みの１つとして、市役所本庁に人権啓発のための看板を平成17年度に設置したものでございます。 　看板につきましては、設置からおおむね７年が経過しており、経年劣化により落下の危惧があり、安全を期するためにもこの９月末に撤去いたしたところでございます。 　なお、今後につきましては、市民に対する人権啓発、また市民の皆様と人権についてともに考えていく上で、どういう形が効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、市民意識調査についてでございます。 　この調査の調査目的といたしましては、市民全てが互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指し、今後の人権啓発、人権教育に係る施策の効果的な展開を図るため、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、そして同和地区を含む校区への忌避意識に基づく土地差別事象が生起したことを受け、平成23年度より調整区を設置しておりますが、今後、調整区解消の際に、二度と差別事象が生起しないよう、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握し、効果的な人権啓発、人権教育の方策を検討するための基礎資料として実施するものであります。 　それと、アンケート項目なりアンケートするに当たって、学識経験者、市民団体の代表の皆様、そして行政とで検討委員会を設置し、調査項目及び言われていた文言の注釈、その辺のことについて検討した結果、今回のアンケートについては、文言の注釈は入れないという形での検討委員会の結果を受けて、こういう形でのアンケートとなりました。 　以上です。 163 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、農業政策について御答弁いたします。 　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）につきましては、国家間の条約に関する事項でございまして、今度の衆議院議員の選挙の争点の１つであるということは、御承知のことと思います。 　議員御指摘のように、現在報道されております全品目にわたる関税の撤廃などがなされた場合、例えば日本の農業にも大きな変革が要求されるものと考えられます。現在、日本の食料自給率を見ますと、現時点（平成23年度）のカロリーベースによる自給率は、約39％ということになってございます。これがＴＰＰの影響に関する農林水産省の試算によると、13％ぐらいまでは低下するとの報告もございます。 　また、食料に対する残留農薬など安全の基準などにつきましても、今後議論が深められていくものと考えられます。外国から輸入された農産物が低価格で提供され、安全・安心にウエートを置かれるということを仮定した場合、本市のような農耕地のある市町村では、より地産地消を進め、農業を農業従事者だけでなく、市でありますとか消費者で守っていくということで、安全・安心な農産物確保のため、一体となって農を支えていくことが重要というふうに考えているところでございます。 　それと、遊休農地対策でございますけれども、これは本市のみならず大きな問題となっております。原因としましては、高齢化、あるいは後継者の不足、それと食生活の変化による農産物の消費の傾向の変化、それと農産物価格の低迷等が影響になっているかというふうに思われます。 　遊休農地の活用とか解消に向けましては、農地の担い手を呼んでくることですとか、耕作放棄地の再生作業を進めることでございますけれども、その前に遊休農地の持ち主の意向調査でありますとか、借りたい人の意向調査を行うといった調査、そのためのデータベースを集積するといったことが重要であろうかというふうに考えます。 　それと、都市部に近い本市のような農業政策の場合では、みずからの目で生育の過程を確かめることができるような、自然の恵みのとうとさを体感できるような方向への事業展開が必要かというふうに考えます。 　また、観光ルート近くの遊休農地を活用しまして、景観植物を植えつけるですとか、あるいは子どもの遊び場を設けるなどしまして、市民と触れ合えるというんですか、そういうふうな方策をとりまして、遊休農地の解消を進めていければというふうに考えてございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 166 ◯８番（和気信子君）　では、再質させていただきたいと思います。 　まず、保育所の件なんですが、鳴滝第一保育所は、７月には評価委員会がされているということをお聞きしたんですが、私が聞くところによると、所長さんがかわったり、４月からなったばかりなのに、普通だったらこの３年間というのはしっかりとこの指定管理、次の民営化に向けて事業を行うためには、職員もそうですが、経営者は一丸となって守る立場で気概を入れないといけないのに、なぜ所長が途中で交代するのか。 　保育の引き継ぎの面でも、きちんとするということをお約束していたはずなのに、その辺がやっぱり不安がられているんですよね、保護者の皆さんから。それを市は聞いていらっしゃるとは思いますが、そういった問題点とか、それがどのように指導をされているのか、その点を１点お聞きしたいなというふうに思います。 　それと、あと、子どもの医療助成についてですが、私たちは無料化と言いながらでも、これは府の関係で１診療で500円ということですから、最高額１カ月2,500円まで、病気をたくさんされる方、いろんな病気を持っている方がいるんですよね。そういった問題でも、本当にこれは切実な問題です。 　市長は、前は公約を前倒しして頑張ったということでした。それは評価したいというふうに思います。先ほど午前中の答弁の中でも、中期的に考えていきたいとおっしゃっておりました。この中期的というのはいつなんでしょうか。市長の任期中にどれぐらいまで考えておられるのか、その点をぜひお聞かせ願いたいと思います。とにかく入院だけでも１歳ずつ引き上げていただきたいなというふうに思います。 　この資料を私、見ますと、大阪府下では、入院の場合は就学前までというのは７自治体しかないんですよ。あとは中学校、小学校までという形で、入院は頑張って拡充されております。通院は残念ながらまだちょっと進んでいないところもありますが、そういった意味では、もちろん国の制度も大事ですけれども、まずはお金のある、なしにかかわらず頑張っておられるので、この点については、市長さんにもう一言、頑張っていただきたいので、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。お願いします。 167 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　大阪府の一覧については、私も承知をいたしております。かなり充実してきているというふうに思います。特に、入院のほうですね。小学校卒業とか中学校のところもありますが、そういう形がふえてきております。また、泉大津なんかは１年生までという、ちょっと１つだけなんですが、そういうところもあります。 　一挙にというわけにはなかなかいかないと思いますので、午前中の御質問にもお答えしましたように、順次いけるような形で検討はしていきたいとは思いますが、全体の予算規模あるいは繰りかえ運用の返済という問題もございますので、そのあたりを検討しながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、明確にはちょっと言えませんけれども、方向性としては、今後はそういうところを充実していく方向が望まれているんだということは、十分認識をいたしております。 169 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　鳴滝第一保育所の所長さん、これは御家庭の御都合でおやめになられたということでございます。 　本市の民営化につきましては、まず３年間指定管理者を導入して、その３年の間に公立保育所のいい保育を引き継いでいってもらって、その上で３年後の最終、第三者評価に基づいて、了とした場合は完全に民営化するという手順を踏んでおるわけでございます。 　ことしが１年目ということで、評価委員会も実は立ち上げたところでございます。７月に立ち上げたということで、先ほど申し上げました。そういう保護者を交えた評価委員会で、それぞれ保護者の御意見なり御要望をお聞きする。公立保育所の保育士もこの12月までになっておりますが、一定その間に個々にアドバイスをしたり、あるいはこういう点は今まではこんなんしましたよというような形で、指導といいますか、アドバイスをさせていただいているというところでございます。 　ですから、確かに当初の混乱というのはあったわけでございますが、今現在は一定落ちついた状態になっているというふうに私どもは認識をしておりますので、今後問題があれば当然それをなくしていっていただいて、３年目に本当にいいものにしていただくというのが我々の趣旨ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 171 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 172 ◯８番（和気信子君）　市長にはぜひよろしくお願いします。１歳ずつから入院のほうを上げていただくように、頑張っていただきたいと思います。 　この鳴滝第一の件なんですが、前の選定委員の評価意見など、どちらかを選ぶかというところでちょっと見てみますと、この中で現在のニチイ学館のところでは、介護などこの分野で経験を生かしながら、市の継続のところでは、とにかく全て受け入れて頑張るみたいなことが評価されて、これを受けているわけなんですが、こういった問題でいけば、そういった意気込みというのか、姿勢というのがちょっと問題かなというのが感じられて、それが保護者の皆さんの不安になってきているんじゃないかなと思いますので、７月に評価委員会をされているんであれば、保護者に早くアンケートもとっていただき、現場にも行っていただいて、市の公立保育所のいいところを継承していただくわけやから、そのことを実際に頑張っていただきたいというふうに思うんです。 　その件を再度確認したいと思いますので、その件だけお願いします。 173 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　再度の御質問でございますが、先ほども申しましたように、我々としては、まずは保護者と、それからニチイ学館、今現在の指定管理者と意思の疎通をしっかりとしていただくということが前提になろうかというふうに考えます。 　ですから、そういう評価委員会のみならず、この年明け早々にもアンケートについて実施をさせていただいて、広く保護者の御意見、御要望等も踏まえた上で、指定管理者のニチイ学館と調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 175 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 176 ◯８番（和気信子君）　次に、人権推進部にお聞きしたいんですが、先ほどアンケートの件で、大阪府と大阪市とか八尾とか、こういった場合はきちんとした形で、誤解を与えないような、生じないような配慮をするということがすごく大事にされています。 　先ほど説明はありましたけれども、有識者の方とか、いろいろ御検討されたということですけれども、大阪府の指導とか、そういう形はないんですか。それと、独自で泉南市自体はしていますが、この名称ですね、「泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」。私のほうには来ていませんでしたけれども、これを見たら泉南市をよくするようなアンケートやなというふうに誤解しますよ。これは先ほど説明したように人権問題、そういう問題ということできちんと名称も変えてアンケートをとるべきじゃないですか。 　この中で見ますと、大阪府全体で、これは大事な問題ですから、きちんと市民にもわかるように、差別をなくすためのアンケートであるならば、それなりのことを大事にして考えていただきたい。これは余計助長するようなアンケートのとり方ですよ。 　先ほど言っていたように、このアンケートの中では、あなたの家族の中にいますかとか、知人を知っていますかとか、そういう書き方はないでしょう。普通、怒りますよ、こういう書き方をされたら。アンケートを書きたくないですよ。これはアンケートの意味ないと思います。それに再度お答えください。 177 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 178 ◯人権推進部長（西出誠司君）　まず、１点目の大阪府と調整ということなんですけれども、これについてはあくまで泉南市が実施する意識調査ですので、大阪府と調整するということはしておりません。 　ただ、当然、各市町村で実施されていますアンケート調査なりの調査項目、その辺のことは参考にさせていただき、その辺も全部検討した中で、検討委員会でアンケート項目を決定いたしております。 　それと、同和地区に友人がいる、いないとか、その辺の調査項目なんですけれども、これにつきましては、大阪府の調査及び各市町村の調査で、当然そういう地域の人とかかわりのある人については、かかわりのない人よりも人権についての意識が高いというふうな結果もあるので、その辺をクロス集計するために調査項目として設けたものであります。 　以上です。 179 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 180 ◯８番（和気信子君）　このアンケートを見ますと、かなりたくさんあるんですけれども、表題は「暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」でありながら、もうすぐにこの項目の中で11ぐらいから最後のところまで、ずっと同和問題のこういうふうな形で質問されているんですよ。今、大阪府は調整していないということをおっしゃいましたが、大阪府もやっているということを今言われました。 　じゃ、泉南市独自でするんであれば、市民の皆さんが本当に差別をなくすために書きたいと思えるようなアンケートの中身にすべきじゃないですか。これはもっと心あるような書き方をすべきですよ。これは2,000人ぐらいのアンケートと思いますが、私もこれを見てびっくりしました。こういうアンケートはすべきでないと思います。その辺どうですか。今後やめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 181 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 182 ◯人権推進部長（西出誠司君）　今回のアンケートにつきましては、調査目的という形で御説明させていただいたとおり、今後の人権啓発、人権教育のあり方を検討していく上での基礎資料としてこの調査を行ったものであり、調査項目等については、当然のようにいろいろな形でアンケートに携わっていらっしゃる学識経験の方、あと市民団体の代表の方と行政とで検討委員会を設置し、その辺のアンケートの調査項目については検討し、今回アンケートを実施したものであります。 　今回のアンケート調査につきましては、当然、今後の人権啓発のための基礎資料としたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 183 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 184 ◯８番（和気信子君）　では、お聞きしますけれども、この問い18問のところで、同和地域の施設、人権センター、隣保館などと書いていますけれども、泉南市にはないですよね、実際に。名称は変わっています。それなら、学識経験者の方がおるので、泉南市を知っているんであれば、ここはこういう書き方でなくて正確に書くべきでしょう。だから、この１つ１つをきちんと実態に合うたような形を書いて、アンケートというものはとるべきでしょう。なのに何も検証されずにこれはしているんですか。これはほかを私は見ていないんですけれども、普通ぱっと見てわかりますよ。専門家ですからその辺はわかるんじゃないですか。なぜ訂正しなかったんですか、これは。その辺お答えください。 185 ◯議長（南　良徳君）　西出人権推進部長。 186 ◯人権推進部長（西出誠司君）　本市におきましては、人権ふれあいセンターという名称の施設がありますけれども、一般的には、それが一般的な言い方なのかどうか、隣保館、解放会館、人権センターといういろんな言い方がありますので、それを検討した上で、人権センターという形での表記にさせていただいております。 187 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 188 ◯８番（和気信子君）　今、一般的な方とおっしゃいましたけれども、これは一般的なことは知りませんよ、そんなん。だから、泉南市に実際にある施設として書くべきでしょう、泉南市の問題ですから。ですから、それやったらそれなりに、一般的にはと書いて、そこに泉南市はこうやというふうに書くべきでしょう。 　そういったことすら、これは大阪府でもなく、泉南市独自でいろいろ研究されて、しっかりした人も入れて、アンケートを具体的にされているわけですから、最低それぐらいは訂正すべきでしょう。この辺は、これ間違っていましたということで、きちんとまたお知らせしないといけないんじゃないですか。どうですか、その辺は。 189 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 190 ◯副市長（奥平　薫君）　このアンケート調査につきましては、過去の経年の変化とか、そういうまさに人権意識、その中でも同和問題等に対する忌避意識ですね。こういったことについての過去の調査とのデータの経年の変化とか、今どういう状況になっているかとか、そういうことをまさに行政施策に生かしていくということを目的にしてやっているものでございます。 　そういったアンケート調査の中で、同和地区内の施設としての例示をさせていただいている部分も確かにあると思います。それについても、十分住民の方も入っていただいて、また専門の先生も入っていただいた中で、そういう項目を調査項目とすることについて、過去のアンケート調査の例も見ながらやってきたものでございますので、一定それはそれでそういう機関の中で決定したことということでございますので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり） 191 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言は慎んでください。和気議員。 192 ◯８番（和気信子君）　どんなに説明されても、このアンケートはほとんど同和問題だけに集中されています。人権問題、人権は大事であります。だけれども、本当に差別をなくそうと、そういった意識であれば、もっとこれは改善すべきやし、これはやめるべきです。先ほどの条例の中に、泉南市立人権ふれあいセンター条例とあります。ですから、この中に人権センターとも隣保館とも、こういう条例はありません。施設もありません。やっぱりこれは訂正すべきじゃないですか。撤回してください。 193 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 194 ◯副市長（奥平　薫君）　ですから、項目についても、そういう外部の方も入っていただいた中で、地区内の施設の例示としてそういうことを記載しているものでございます。そういったことでアンケートに御協力いただきたいということでやっておりますので、一定その点は御理解いただきたいと思います。 195 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 196 ◯８番（和気信子君）　これからこういった場合、正確に書くべきですし、こういったアンケートはとるべきじゃないというふうに考えます。 　それから、この項目についても、この初めのアンケートについても、しっかりと人権なら人権という形で書くべきですし、きちんとこれはやり直す──やり直すというか、こういった問題では間違いですので、これは撤回してください。それだけ申しておきます。 　それから、次に砂川駅東口のトイレについてですけれども、これは竹田議員のほうからも質問がありました。これについては、そのときに土井部長がお答えしていましたけれども、何かずっと廃止については反対してきたみたいなことをおっしゃっていましたが、それは私が随分前にトイレがなくなったことを知らなくて、市民の人から言われて、あ、本当だということで、張り紙しているのを見て気がついたんですけれども、そのときに土井部長に言ったら、あ、僕も知らなかったみたいなことをおっしゃっていて、西口のときに経費がかかるということで、それはもうなしにしたんよということをＪＲの駅員さんもおっしゃっていました。駅員さんも、本当にトイレがなくて困っているんやということをおっしゃっていました。 　泉南市は、市長も、それから土井部長も議長も、それぞれ毎年いろんな交渉をＪＲにして、努力していることはわかっているんです。だけど、あったトイレをなくすというＪＲのやり方、それは絶対おかしいですので、徹底的に本当に市民の立場でするならば、強力に訴えていただきたい。 　それと、その中でも、市がすればいいよということで、ＪＲは自分たちのことしか考えていない言い方をしていましたけれども、それなら、とりあえずできるまで簡易トイレとか、そういうことでもしようと思ったらできるんじゃないですか、心があれば。ですから、あとは支援校が来れば、府がどれだけ協力するかどうかわかりませんけれども、その間だけでも早急に市が誠実にそれを示すべきじゃないですか。その点どうでしょうか。 197 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御答弁申し上げます。 　ＪＲに対しては、バリアフリー化するときに山側のトイレについては廃止したいということを言っておったものですから、それに対して私はずっと反対し続けておったんです。実際に廃止した瞬間というのは、私、実は知らなかった。だから、知らなかったということを申し上げただけであって、事前に私のほうに通告があって、廃止しますよということではなかったということなんです。 　ですから、そのときから私は、もともとあるトイレだから、確かに便器数としては、乗客数から見れば恐らく足りているんだと思います。ただ、以前からあったものについて、存続せずに廃止をするのであれば、それは市民の方からの苦情とか、そういうのがありますから、我々としては当然存続してくださいということを言い続けておったわけでございます。それは今後とも、そういう市民の声があるということは、伝えていきたいというふうに思います。 199 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 200 ◯８番（和気信子君）　どれぐらいの熱意を持ってそれをされるのか。それと、ＪＲには言うていることはわかりましたけれども、さっき簡易トイレのことをお話ししました。市としては、どれぐらいの決意を持って──市民が本当に困っているんですよ。あの子どもたちも、それから和歌山のほうからバスが今いっぱい来ています。そのバスの方たちは、遠いとこから来るし、車で来られる方もいらっしゃいます。そういった方々は、本当に困っております。 　裏のほうに行ってしている子どもたちもいます。これはモラルの問題ですから、そういうことはあってはいけないんですけれども、やはり今まで環境を守られて、お店の人なんかやったら、本当に貸してほしいと言われたら断り切れない。もちろん西口のほうにぐるっと回っていけばいいんですけれども、なかなかそこまで行く時間がなかったりとかします。 　それと、駅員さんは、中から入っていって上って使ったらいいですよということもおっしゃってくれます。だけれども、階段を上っていって、またエレベーターで降りてとかするのも高齢者は大変です。そういった意味で、本当に切実な問題なんですよ。ですから、私は、せめて簡易トイレを置いていただく。市は負担かもしれませんけれども、そういうことを示して、ＪＲに早急にそれをきちんとやってもらえる、そういったことを提案したいと思います。再度お答えください。さっき答弁なかったので、お願いします。 201 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 202 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市がやるべき役割とか、府がやるべき役割、ＪＲがやるべき役割と、当然いろいろあるわけなんです。それは当然ＪＲが本来やるべきものであって、市がやる役割ではないというふうに判断をしておるわけです。ですから、ＪＲに対してそういう申し入れをしておると。ＪＲがやらなかったら何でもかんでも市がやるのかということでは、私はないというふうに思っております。 203 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 204 ◯８番（和気信子君）　じゃ、そういうことを言うならば、エレベーターはどうなんですか。エレベーターは、市もお金を出して、バリアフリー化に協力やりましたでしょう。そういった問題ですれば、ＪＲがすべきだけでなくて、本当に必要であれば、市はそれこそ市民を守る立場で、環境をよくする立場でいけば、それはやるときもあるじゃないですか、絶対ペケじゃなくて。そういった意味では、協力し合ってやっていくということが大事やと思いますが、あともうちょっと時間がありますので、再度一言お願いします。 205 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 206 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ですから、何回も申し上げているように、我々は４基を要望しておったわけなんです。だから、今でももう一度つくってくださいということを要望しているということです。 207 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 394_平成24年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成24年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 394 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。大森です。本当に衆議院選挙が今真っ盛りということで、議員はみんな本当に大変忙しくばたばたしています。 　特に泉南市議会は10月に市会議員選挙があって、その疲れもあるんですけれども、こうやって議会が本当に皆さん一般質問し、活発にされているということは、本当にすばらしいことだ、いいことだというふうに思います。 　大阪市などは、市長がそういう政党の代表代行ということで全国を飛び回らなあかんというようなことで、急遽議会を早く閉めるというようなこともありましたけれども、泉南議会はこうやって本当に議会で市民の要望を取り上げて政治に生かしてくれという訴えができるというのは、本当にすばらしいことだというふうに思います。 　衆議院選挙は、また政党の離合集散があるかもしれませんけれども、もし市長にどこかの政党の代表でもしてくれというふうに言われても、そのときは泉南市議会があるからやめるように、そんなふうに考えていただきたいというふうに思います。 　また、泉大津市の元市長みたいに、急に12月議会にやめてしまうというようなことがありましたけれども、そういうふうな本当に腰の落ちつかないというようなことはあったら困るし、地元の人はもう国政へ出たんやったら、もうとっとと早くやめてくれれば12月議会の影響もなかったし、市長選挙も１月になることはなかったということがありましたけれども、本当にそういう意味では、政治家一人一人が本当に責任を持ってやっていくことが大事だというふうに思います。 　それではまず最初に、新家の駅の交通混雑の問題について質問させてもらいます。 　さきの議会で、新家の駅前の交通混雑解消の質問をしましたところ、砂川樫井線の延伸、これは大事な方法だということで、これによって新家の駅の車の集中を分散化したいということでしたけれども、それについて市のほうでは、市だけでは砂川樫井線というのは独自でやるのは困難な状況であると、財政状況が大変やから府のほうに取り組むように、砂川樫井線の延伸について応援をするような要望をしたいというふうなことで、市長の答弁がありましたけれども、この経過について、その後変化があればお答えください。 3 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市長の答弁にありましたように、要請したのは11月５日、維新の会のときに、それ以前に１回要請しています。 　それから、11月の少し前の自民党要望のときも要請していますので、つい最近ですので、それから何か変化があったということはございません。 5 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　要請した後、今の話では自民党、維新の会の府会議員に要請したと。その後大阪府も含めて岸和田土木との交渉があって、この砂川樫井線については、府の支援はもらえるというふうな展望が出てきたというふうなことはないのでしょうかね。もう一度お答えください。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　府議団にももちろん要望しているんですけれども、府議団は維新と自民党と両方２回やりましたけれども、大阪府の幹部職員にも出席を求めて、私どもの要求したものに対する回答という場を設定していただいております。これは毎年やっております。その中で、要望をさせていただいておりましたことに対しまして回答があったと。 　その前に、泉南市と岸和田土木事務所長と私たちとの懇談会というのも、これは今まで余りなかったんですが、初めてやりまして、その中でも要望させていただいて、現場の事務所長は、それはいい案だということで、ぜひ検討を一緒にしていきたいというお話がございました。 　それらを受けて府議団を仲介した形での要望回答というところに臨みまして、改めて要望させていただきました。 　岸和田土木というのは出先でございますので、その本庁のいわゆる道路室というのがあるんですけれども、そこの幹部も出席しておりまして、同様に新家駅の交通というのは非常にふくそうしているし、危険だというのは十分認識をしていただいておりまして、我々のほうから提案したその砂川樫井線の延伸部分について、府市共同で行っていくということについて理解もいただいて、今後具体の協議に入っていきましょうということになりました。 　これは先月のもう本当に末の話ですので、それ以後はまだ議会も開催もということがありましたからやっておりませんが、できるだけ早く具体の中身の話に取り組んでいきたいというふうに考えております。 9 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　私も10月の市会議員選挙のときに、新家の駅前に選挙事務所を借りまして、本当にこんなに混雑があって事故があるんかと、小さな事故がやっぱりもうしょっちゅう起こっているんですよね。 　それで、車が渋滞するからクラクションがワンワン鳴るとか、何かあったんかと思ってぱっと表に出るぐらいクラクションが鳴るとか、実際子どもさんが車と接触するとか、ぱっと表へ出たんやけれども、見た人の話によると、運転手さんは子どもさんに大丈夫かと聞いて、子どもさんはうんと言うたんで、ぱっと逃げていくように見えた。 　それは、あそこでもしか車がとまったりすると、また渋滞になったり混雑するかもしれんからということもあったのかもしれませんけれども、スピードを出さないから大きな事故はありませんけれども、やっぱりしょっちゅうしょっちゅう事故があって、市長もおっしゃったように、あそこの混雑解消というのは本当に待ち望まれているんです。 　そんな中で、市民の方はいろんな要望、意見があるわけですよね。例えばオーバーパス、橋をつくったらどうかとか、地下をつくったらどうかとか、それから中谷病院から踏切までに行く道を広げて、踏切口が狭くなっているので、その周りの道を、踏切を含めて広くなる方法がないかとか、いろんな意見が出ていて、これもできていない、あれもできていないというようなことで、不信というか混乱の１つにもなっていると思うんですよね。 　そこでお聞きするんですけれども、市の方針としては、新家の交通混雑解消ということは、砂川樫井線の延伸ということで、これを責任持ってやるんだと。それも府の協力も得て早期にこれをやるんだということで、そういうことで市の方針がはっきりしているというふうに考えていいんでしょうかね。その点お答えください。 11 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　いろいろな案を過去からも考えてきました。しかし、現実に大阪府もああいう財政状況でございますし、そんなばかでかいことを考えても早期に実現できるという段階にはありません。 　したがいまして、今の段階で現実的にしかも早く解消できるという１つの方策としては、砂川樫井線の延伸というのが一番現実的であるという認識をしております。 　したがいまして、泉南市だけでやるのは、また費用的に大変ということもありますから、大阪府とも一緒にやれれば、より少ない経費で早く実現できるということでございますので、大阪府も乗っていただけるようでございますので、できるだけ早期に実現できるように、これから具体の中身について詰めていきたいというふうに考えておりますので、それが泉南市としての今の一番の早い手法ではないかなというふうに考えております。 13 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　心配なのは、府のほうも市長がおっしゃったように、財政状況もあるし、府内にも幾つも幾つも、ああいうあかずの踏切的なものが、もっとひどいものも幾つかあるというふうに聞いていますので、例えば府の交渉が長引いたり、それから府がお金を出さないとか言うた場合とか、この交渉が決裂した場合に、例えば泉南市はどうするのか。ある程度期限を決めて、何年以内にやるんだという目標も必要だと思うんですよね。その点はどのように考えておられるのか。 　今のお話を聞けば、府の支援は100％間違いないと、100％近く間違いないというふうにとって、それに期待して１年か２年か待つというふうな形、辛抱しなければならないというふうに考えていいんでしょうかね。その点、もうちょっとはっきりお答えください。 15 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　今やっとスタートラインに立ったということでございますので、余り悲観的に考えたくないと。 　この前の要望活動というのは、いわゆる正式な場でありまして、私初め副市長、それからこの新家駅のあれですと、都市整備部長も出席してお互いに確認をしていっている。そこには府議団ですね、維新でしたら地元から出ていますし、それから自民党も自民党の政調会長さんが立ち会ってやっている、いわゆる公な場でのやりとりですから、これは１つの正式な約束ということに捉えるというふうに考えておりますので、途中で、いや、あれはあのときだけの話ですわということには絶対にならないというふうに考えております。 　ただ、道路でございますから、当然ながら都市計画決定はしておりますけれども、これからまた具体的な時期の問題とか、それから概略のことしかルートも含めてやっておりませんから、いろんな手順、手続を踏んでいかないといけません。 　それにはやっぱり一、二年かかるというふうに考えておりますので、そういう形で１つ１つ府と市と協力しながら、また国への要望もしていかなければいけませんので、そういうことを詰めていって、早く実現するようにするということでございますので、ぜひ市議会の皆さん方におかれましても、応援をひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　共産党の市会議員団としては、もちろんこの道路は身近な公共事業、特に交通混雑解消にかかわるものだということで、こういう道路こそ優先しなさいという立場でやってきましたので、もちろん府議会も含めて応援する機会があればぜひやっていきたいし、私たちもずっと毎年府との交渉を行っていますので、そういうときには必ず、いつも取り上げているので、取り上げていきたいというふうには思っています。 　このことがおとといの質問の中では一、二年ということをおっしゃっていたので、本当にそれをめどにしてやっていただきたい。その都度やっぱりきっちり報告してもうて、地元ではこの交通混雑解消にかかわる委員会も開かれて、僕らも出席していますし、府会議員の方も出席していますわね。だから、そういうところにも必ず情報が入るようにしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、新家の駅のバリアフリーの問題なんですけれども、10月に市長とＪＲ西日本和歌山支社との交渉があったというふうにお聞きしているんですけれども、具体的にちょっと話の端々のことを聞きますと、海側に改札口をつくるということについては、ＪＲのほうも積極的にそういう意向があり、市長のほうも、私のほうでも、市のほうでもそういう予算も考えているんですよというぐらいまで積極的な話し合いが進んだというような話も聞いているんですけれども、こういう認識でいいのか、その辺ちょっとお答えください。 19 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　海側の改札については、以前、三、四年前ですか、そういう話がＪＲ側からあったということでございます。地元をまとめてほしいということで、市のほうが地元の意見をいろいろ集約して、地元もそれでオーケーですというところまで行ったんですが、いざ実現ということになったときに、ストップを食らったということがあったわけなんです。 　バリアフリーにも２通りあると。今言いました海側に改札をつけてスロープでというのが１つ、それからもう１つはエレベーターを２基つけるという２つの方法があるというふうに思います。どちらを選択するかということなんですけれども、今現在、新家駅のバリアフリー調査をやっておりまして、委員会もつくっておりますので、そこの御意見も十分拝聴しなければいけないというふうには思っております。 　いずれにしても、ＪＲも積極的になっていただいておりますので、私どもも一緒になって早期に実現できるように、これから詰めをしていきたいというふうに思っております。 　ＪＲのほうも、新家駅というのは非常に乗降客も多いし、まだ全然できていないということがありますから、本社を通じてこれのバリアフリー化に対する和歌山支社としての予算の獲得に向けて要望しているというふうに聞いております。そういうことが実現できれば、我々も一緒になって取り組んでいくということにしておりますので、明るい展望が開けてきたと、このように解釈しております。 21 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　さきの９月議会で私が質問したときに、こういう答えをされているんですね、市の側は。海側に改札口をつけるとかエレベーターをつけるとか、これは手段であって、目的はバリアフリー化することが目的であるということなんですよね。 　ですから、それを考えた場合、私は海側にも改札口をつくる、エレベーターも設置してもらうと。そのほか幾つかバリアフリーのことはありますよ。ありますけれども、とりあえずこの２つがやっぱり新家の駅のバリアフリーの基本だと思うんですよ。 　どうなるかというのはわかりませんよ。協議会でもどういう判断が出るかわかりませんけれども、やっぱりこの２つを要望していくということが、バリアフリーの基本じゃないかなというふうに思うんですよ。 　例えば砂川の場合もエレベーター４つ要望してきた。その結果３つになって、引き続きずっと交渉しているということがありますよね。やっぱりそういうふうな、どっちかというふうなことをまず市が言うてしまうというのはどうなんかなと。それはよくないんじゃないかと思うんですよ。 　それは、いろんな方法があって、そんな言い方をすれば両方とも没になるんだというようなことがあるんだったら、そういうことを説明していただきたいんですけれども、やっぱりバリアフリー全体で考えるということが大事だと思うんですよ。その点、どっちかというようなことは、もちろん二兎を追って一兎も得ずみたいなことの結論は、そんなことは絶対避けなあきませんけれども、その点どうなんでしょうかね。 23 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　それは、欲を言えばというか、完璧を目指すということになれば、そういうことなのかもわかりませんが、そればっかり言っていると前へ進まないということになりますから、最善の選択としては、まず１つの手段としてのバリアフリーを進めていくという観点からすれば、地元のいろんな御意見、これからまとめていくわけですけれども、それに沿った形で、我々のほうもＪＲに対して、二兎を追うということではなくて、とりあえずは最善の方法、それから最速の方法でバリアフリー化を進めるということにしないと、またそこであれもこれもということになれば、立ちどまってしまうということになりかねませんので、そこはやっぱり一定の選択をしないといけないというふうに思っております。 25 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　足が不自由な方、高齢になるとやっぱり皆さん、そういう症状がたくさん出てこられるわけですよね。そういう方が、例えば山側の方が、改札口できた場合、エレベーターができなかった場合は、階段を使わない方法として踏切を渡って行かなければならない。そこではもちろん駅の階段を使わずには済みますけれども、あそこの踏切だって歩くのはなかなか大変なことですわ。それであかずの踏切ほどじゃありませんけれども、やっぱりラッシュ時については、閉まっている時間が、朝の６時半から８時までの間でだったら、40分近く踏切は閉まっているわけなんですよね。 　そういう中で、例えば急いで踏切を渡っていって事故になった例も、新家の駅の場合、あるわけですよね。だから、それは交渉の過程でどんなふうになるかということは、もちろんありますよ。結果としてはこうなったということはあるかもしれませんけれども、初めからどっちかと。これから協議会も立ち上げようというときなんで、火葬場のときも市長はおっしゃっていたけれども、やっぱり最善を目指すというのが僕らの仕事なので、両方申し入れて、その過程の中でどうなのかということに結論が出れば、それに従って引き続きこういう交渉をしていこうということになると思うんですよね。 　初めからどっちかかということはどうかなというふうに思うんですよ。やっぱり交渉事としては、初めからそんな引くんじゃなくて、まずどういう状況でどういう要望があって、どういう対策が必要なのかということを、やっぱり真正面からＪＲにしていく必要があると思うんですよ。もうちょっと答弁していただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　だから、理想論ばかり言っておっても前へ進まないんですよ。もうＪＲも来年やる気になっているんです。そのチャンスを──どちらか別にしてね、チャンスを逃してしまうと、また数年あるいはそれ以上かかってしまう可能性があるわけなんですね。 　ですから、相手がしっかりとやろうという時期に、やはり地元としてもきっちりと案をまとめて、これでじゃやりましょう、やってくださいというふうにしないと、いやいや、あれもこれもと言っておれば、またそのチャンスを逃してしまうわけです。 　私どもは、これから地元で取りまとめもしていただきますが、ぜひともその集約をして、そしてしっかりとそれをＪＲに伝えて、この方法でいくと。長期、将来的にはまた別な話はあるにしても、当面はこれでいくから予算の確保をしてくれということをしっかりと言わないといけないというふうに思っておりますので、その点は御理解をいただいて、現実的な対応をこれからもしていく必要があるということで御理解をいただきたいと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　協議会はきょう初めて開催ですかね、新家の協議会はね。きょう協議会の皆さんが実際に初めて新家の駅前を歩いてみられるわけですね。 　だから、まとめるのはこれからの話なんですよ。まとめる経過の中で、おっしゃるように市長のような考えももちろん出てきて、その中でどう集約されていくか、ＪＲがどう判断していくかということはあるかもしれませんけれども、これから協議会を立ち上げて、きょう初めての集まりがあって、新家の駅を歩こうという前に、どちらか１つに決めなあかんのやということは、私は制限しているんじゃないかなというふうに思うんです。 　僕も今何度も市長がおっしゃるように、それはどっちもだめになるようなことはあってはならないし、だけど、２つ要望したからといって、ＪＲがそんなのあかんというようなことが許されるんかということもありますよ。もう5,000人の乗降客があって、２つ要望するようなことは生意気やと、財政のこともわからんのかというようなことをＪＲが言うたにしても、それはそれでそんなことをＪＲに言わすこと自体が間違っていると思うんですよ。 　そういう意味で、交渉ということも大事かもしれませんけれども、まずやっぱり今の駅前の交通混雑ぶり、市民の要望というのを的確に捉えてやらないと、やっぱり２つの要望を受けて、それでこういうふうに考えましたと、もしかしたらエレベーターができへん分にはこんなふうな対策をとっていきますとか、改札口ができへん場合はこういうこともしていきますという過程の中ですればいいけれども、初めからどっちか１つというやり方は、本当にどうかと思うんですよ。 　繰り返しになって申しわけありませんけれども、もう最後にこれだけお答えください。 31 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　交渉事というのはタイミングがあるわけですから、そんな高い理想論ばかり言っておれば実現できません。 　ですから、地元もどちらかにまとめていただきます。そして、ＪＲも予算をつけていただきます。泉南市もつけます。 33 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　予算もそんなに目をむくようなお金じゃないと思うんですよ。エレベーターが１基１億円ですか、あそこは２基でしょう。それから、新家の駅前の改札口にしても、維持費なんかはかかるかもしれませんけれども、きっちりしたお金の計算をしていないというふうにおっしゃいますけれども、5,000万とか、改札口という話もお聞きしたこともありますので、初めから門戸を閉ざすような形のやり方というのはどうかなというふうに思います。 　次に、学校施設のことをお聞きしますけれども、26年までは耐震化を優先していくと。それまでは大規模改修、建てかえを行わないということを何度も何度も繰り返されているんですけれども、６月議会に私が質問したときに、教育部長はトイレの改修に対しては、特に改修しない方針ではない、年次的に改修は続けていくというふうに答弁されていましたね。 　それと、例えば西信達小学校などは、議会などの要望もあって、国に対して補助金申請をしているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、ちょっとその経過についてお答えください。 35 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 36 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設のトイレ改修につきまして御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のように、前回そういう答弁をさせていただいています。その趣旨といいますのは、……（大森和夫君「西信達小学校」と呼ぶ）西信達ですか。西信達中学校につきましては……（大森和夫君「小学校、小学校」と呼ぶ）小学校につきましては、現在、財源を確保して、次年度以降早い時期に改修できるように、これは議長名でもそういう要請を承っておりますので、その線で努力をしているということでございます。（大森和夫君「国には申請出ているのか」と呼ぶ） 37 ◯議長（南　良徳君）　勝手にやりとりしないでください。 38 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申請のほうはいたしております。 39 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　申請を上げて、結果のほうはどうなったんですかね。 　それと、来年度ということなんですけれども、その来年度のトイレの改修について、国への申請を出したのは西信達小学校だけなのか、そのほかについてはどうなのか、その点についてもお答えください。 41 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 42 ◯教育部長（上ノ山正人君）　来年度につきましては、樽井の小学校が耐震の計画をしております。この耐震につきましては、大きな学校ということもありますので、かなりの期間を要するということがございます。それがありますので、この機会にできれば樽井の小学校のトイレも改修したいということで、西信達と同時に申請のほうをしているというような状況でございます。 43 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　申請してもらって国のほうで補助がおりるということになれば、市のほうでは当然つくってもらうというふうに考えていいんですかね。その点についてお答え願いたい。 　あと、気になるのが、やっぱり中学校のトイレの改修なんですよね。４校中、樽井と信達中学校のトイレはしたけれども、あと２校がまだなんですよね。この４校中、２校だけ残っているという問題をどうするのか。 　ずっとこの間の議論を聞いていると、あとの小学校もそうですけれども、中学校の２校を含めて、これらのトイレとか施設の改修は、26年度以降大規模改修、建てかえを行っていって、その中で改修していくというふうに考えていいのか。その点について考え方をお示しください。 45 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 46 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、トイレのまだ中学校の残っている２校分、それから小学校のほうですね。これについての基本的な考え方、これにつきましては、さきに御答弁もさせていただいておりますけれども、それぞれのトイレの改修の時期については、基本的には大規模改修を行う際に同時施工したいというふうに考えておりますけれども、より速やかに進めるために、その大規模改修が比較的将来になるような学校につきましては、その大規模改修と同時施工という考え方ではなしに、別途前倒しでするというようなことも考えられるというふうに考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 48 ◯７番（大森和夫君）　前倒しでトイレの改修が必要だと思っているところは、どこなんですかね。その分、大規模改修、建てかえがおくれるということなんでしょうけれども、前倒しでもしなければならないと思っている学校名について、トイレの改修とか、思っているところはどこですかね。お答えください。 49 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 50 ◯教育部長（上ノ山正人君）　未施工のトイレということになりますけれども、その中でも近年といいますか、大規模な改修が将来数年以内ではなしに、もっと先になるようなところを優先してやりたいということで、今は具体名にこことここだというようなことは、申し上げる段階ではないということでございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　そしたら反対に、泉南中学のトイレは改修しましたよね。ああいうところは、また逆に遅くなる。大規模改修、建てかえとかが遅くなる可能性があるということなんですかね。それは関係ないですかね。関係ない。 　泉南中学は土足履きであるのを改善とかも早くしてほしいという要望もありますので、ぜひそういうところも含めて考えていただきたいと思います。 　それと、23年度泉南市教育委員会点検評価報告書というのが上げられています。この中で21ページの中に、教育予算について意見を出されているんですけれども、教育予算が減少するのは仕方がないことかもしれない──かもしれない。減少することは仕方がないことかもしれないが、教育は未来への投資であり、今教育予算を削減することは、将来に禍根を残すことにつながる。教育予算への配慮をお願いしたいというふうに書かれているんですよね。 　この点、どう考えておられるのか、教育予算の削減というのは本当にひどくて、これは本当にもう将来に禍根を残すような結果になっていっているんじゃないか。いろんな起こったらだめな事件が起こってみたり、その背景には──直接の原因じゃないですけれども、背景にはやっぱり教育予算の削減とか、それからいろんな泉南市の子どもたちの学力の結果なんかが出ていますけれども、やっぱり禍根を残すようなことになっているんじゃないかと思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられるのか、ちょっとお答えください。 53 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 54 ◯教育長（蔵野博司君）　厚生文教常任委員会のほうでも御質問をいただきました。評価委員さんの方からも、そういう予算については、将来を託す子どもたちの将来については、しっかりと財源をとるようにというようなことでの御提言もいただきました。 　一方では、この財政難の中、いろんな形の補助もとりながら進めているということでございます。今後もいろんな形で国や府の補助を受けながら、また必要なものにつきましては計画を立てて、この施設の問題もそうです。ソフトの面の問題もそうでございます。必要なことにつきましては、計画をきちっと立てて、財源が、予算がいただけるような形で説明をしていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　本当に未来にその考えを及ばせて対応していただきたい。ここに書いているのは、減少することは仕方がないかもしれないということで、財政難でも教育予算はやっぱり本来は減らすものじゃないということだと思うんですよ。 　例えば家庭のことを考えても、家が大変やからというて、まず何を削るかというて、教育予算を削ることはありませんわね。大変な御家庭でもやっぱり子どもの未来、将来を考えて、やっぱり自分の家が大変でも、子どもの教育にお金をかけたり、勉強頑張れと励ましたりするのが普通なので、そういうことで考えていただきたい。 　同じ質問なんですけれども、市長もこういうふうな指摘に対してどのように考えておられるのか、ちょっとお答えください。お願いいたします。 57 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　前々から言っておりますように、基盤整備もほぼ整備できてきたということもありますし、一方では教育施設がかなり老朽化しているという問題もありますから、これからは当然ながら教育施設整備予算、こういうものにシフトしていくというのは前から申し上げておりますので、その方向で今後とも検討していきたい。 　その中で、できるだけ有利な資金スキームの時にばっと事業化をするというのは、非常に泉南市の財政にとってもプラスでございますから、今、国のほうにも西信と、それから樽井小ですね、要望をいたしておりますけれども、これは非常に有利な資金スキームになっておりまして、私の好きなという話もありましたけれども、交付税算入が50％あるという資金スキームでございますから、できるだけこの予算獲得に向けて最善の努力をしている。この前、国にも行ってまいりましたし、大阪府に対しましても強く泉南市から２校要望しているのは必ずつけてくれということを申し上げておるところでございます。 59 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　国に対してそういう要望をしていただくというのは、もう大事な仕事だというふうに思います。そういうところでは評価したいですけれども、やっぱりそういうスキーム待ちとか、必要に応じてとか、今やっぱり学校の施設の老朽化が進んでいるので、子どもたちが置かれている状況がどうなのでどうするかと、泉南市として主体的にどうするかということを考えていただきたいと。 　そういう交付税あるなし、スキームがあるなし、もちろんそういうのも大事なことですけれども、そういうふうにして考えていくと、将来に禍根を残しますよというふうな忠告だと思いますので、その点ぜひまた市長のほうも目を通して読んでいただいて、教育委員の皆さんも10月までに全教育施設を回って意見書を出す、要望書を出すとおっしゃっていますから、そんなのもぜひ見ていただいてよろしくお願いいたします。 　それと、防災のことをお聞きします。 　１つは、防災放送が聞き取りにくいという要望が上がってきているんですけれども、僕もずっと防災放送をつくってくれと要望を上げてきたので、幾つかできてきてあれなんですが、やっぱり数が少ないんじゃないかと、阪南市に比べればね。阪南市は100前後あるわけでしょう。泉南の場合は60ぐらいですかね。 　やっぱり数が少ないからどうしても大きな声になって、その声が響いてしまうというような状況があるかと思うんですよ。その防災放送をもうちょっと数を増設するとかというようなことを考えていただきたいんですけれども、それはどんなふうに考えておられるのか。 　それから、高いマンション等に避難のできるように自治会などに交渉中だという話が、３・11の後からすぐにありましたけれども、このほうの進展状況についてお答えください。 61 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 62 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、広報システムが聞き取りにくいということでございますけれども、現在御承知のとおり約60カ所の設置をいたしてございます。１カ所当たりの計画といいますか、おおむね250メーターから300メーターぐらいの範囲で聞き取りできるようにということで、その円を描いて、図上でそういう配置を行っております。 　確かに聞き取りにくいということはちょこちょこ聞かれるんですが、風向きとか、それから冬になったら寒いですので、窓を閉めておられます。夏はまた冷房で閉めておったりというようなこともございまして、窓を閉めていると聞こえにくいというのは確かでございます。 　今現在ほぼ全域、その250から300メーターの円の中に包含されているんですが、今後場所によってそういう聞き取りにくいということがありましたら、また改めてその辺の計画は見直していきたいなというふうには考えてございます。 　それと、マンションの避難ということですけれども、これは津波の避難用のということでしょうかね。これにつきましては、現在新たな津波避難ビルのガイドラインというのを今策定中でございまして、これをつくりましたら、これを持って、その対象となるエリアのビルにつきまして、また設定を、あるいは指定をしていきたいなというふうには考えてございます。 　ビルの所有者等にもまた御相談させていただかないといけませんので、それはまた今後詰めていきたいと思っています。 63 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　もう少し話が進んでいるのかなと思ったんですよね。防災放送が聞き取りにくいというのは、たくさん要望が上がっていると思うんですよね。共産党市会議員団が行ったアンケート調査でも結構ありましたですわ。実際に僕自身、聞き取りにくいことがあって、市役所に電話したこともあって、だから余り大きな声にせんと、もう一度し直してくれたら聞き取りやすかったという電話も入ったとお聞きしています。 　それと、今言うた高いところの避難の場所ですよね。これも震災直後から市のほうでも積極的にやるという答弁ももらっていて、なかなか──なかなかって、すぐに発表できない状況の中には、例えば自治会の許可が要るとか、結構時間がかかるんですというお話があったので、もうそろそろその話も進んでいて発表できる段階かと思っていたら、ビルの持ち主とこれからお話しするという状況なので、ちょっとこれは期待外れというか、どうなのかなという気がしますので、これはもう少し積極的に進めていただきたい、スピードを上げてやっていただきたいというふうに思うし、遅いなというのが本当に率直な感想です。 　次に、アスベストのことをお聞きしますけれども、今でもやっぱり80代ぐらいの方から、新家の方で三好で働いていたということで、検査に行くと肺にやっぱり石綿肺の兆候が見られるとか、やっぱりそんな症状の方がたくさん出てきているんですよね。 　この方にお聞きすると、特別自覚症状はないので、このまま苦しむことなくいけたらいいなというふうに思っているんやと。ただ、補償とかそんなのがあれば安心やということもおっしゃっていましたけれども、肺活量は多分普通の人の半分ぐらいになっていると思うんやけれども、そういう状態が長いので、本人が自覚症状なしでずっときているということなので、まだまだこの掘り起こしというのは大事だなというふうに思います。 　一方、東京の首都圏で建築アスベストの皆さんの被害が、国の責任が認められたということの記事で、国に責任賠償と各紙、これ選挙のことがなかったらもっと大きな記事になっていたかと思うんですね。百何人認められて、10億円の補償ということで、いろんな問題点はありますけれども、一歩ずつ前進しているなというふうな気がします。 　ただ、アスベストというのはこういう判決が出たからというて、解決する問題じゃないんですよね。ストック公害と言われて、アスベスト自体はもう消えることはありませんので、中に入ったアスベストを取り出すこともできませんし、それから治す薬もないということで、もっともっと対策が必要になってくるというふうに思うんです。 　市長に簡単にちょっとこの東京地裁の判決を見て、この泉南はアスベスト被害の原点ということでやっていますし、建築労働者だけじゃなくて、藤本義一さんが亡くなったり、スティーブ・マックイーンさんなんかもアスベストで、ああいう芸能人の方とかにも被害が及んでいるということなので、やっぱりこの泉南市が声を上げることが全国の被害者を救済する第一歩にもなると思うので、ちょっとその立場で一言御感想をお述べください。 65 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　今回、建設従事者の皆さんでこのアスベスト被害を受けた方々、国に裁判を提起されておりましたけれども、今回東京地裁のほうで、国は危険性を認識できたと、規制措置を行う義務を怠ったのは不合理で違法などとして、全面ではございますが、国の責任を認めたということが報道されました。 　このアスベストについては、泉南市はアスベスト工場で働いていた方々、あるいはその隣接にお住まいの方々が被害を受けられたということでございまして、今回のは建設関係の労働者の皆さんが被害を受けたということでございまして、若干環境的には違うかもわかりませんけれども、このアスベストの危険性あるいはその怖さというものを、国のほうは一審ではございますけれども、認めたということについては、大変大きな前進ではないかなというふうに思います。 　こういうものが一歩一歩積み重ねていって、最終的に皆さんの求められているものが成就できるように期待もいたしたいというふうに思いますし、またこれを１つの糧として、いろいろ活動もされておられるわけでございますので、なお一層の励みにしていただいて、勝訴を勝ち取るようにお祈りをしたいというふうに思っております。 67 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　泉南市長として泉南の被害者解決を第一に考えてもらうのは当然ですけれども、全国の被害者、全ての被害者、これらの人を救ってもらうという立場で頑張ってください。 　きのうからも新聞でも、毎日新聞のスクープで高校の中であったとか、それからけさの毎日新聞にはまた出ていましたけれども、明石の元市の職員が神戸の震災に行って、やっぱりアスベストの被害が出てきたということがありますので、そういう全国の被害者、全ての被害者を救うということで頑張ってください。 　それと、樽井に藤本石綿というのがありまして、ちょうど鹿児島から高校卒業して10人ぐらいが集団で藤本石綿で働いておられて、帰ってこられた方の中で２人の方がやっぱり石綿肺になっていたと。10人のうち連絡がつく方がお１人おって聞くと、やっぱりその方もアスベストの被害で尼崎のほうで労災を受けているというようなことがありまして、藤本石綿てもう今はありませんし、経営者の方もかわっているんやけれども、樽井では最も大きな工場であったし、藤本石綿の横にも石綿工場があったと。 　きのうもちょっと現場を見てきましたけれども、今は住宅地になっているんですよね。これから市としても、アスベストのこういう運動をしている方々が、これから調査に入るということもありますので、そういうときに市のほうでも支援もしていただきたいし、住んでいる方、今はもう住宅が建っているような状況もありますから、無用な心配なんかもせえへんような配慮も必要だし、そういう意味で市のほうの協力も、ぜひこの藤本石綿の中で働いていた方の被害の状況なんかを調べる中で、そういう協力もしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 69 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベスト問題に対する市の協力ということですけれども、これにつきまして全力でさせていただくということで、先ほど藤本石綿の御説明がありましたけれども、藤本石綿だけに限らず、泉南市はもう昔からアスベスト工場が多かったということで、掘り起こし等について広報等を利用して協力させていただくということと、近々アスベストに関する社会史や環境リスクを訴えた漫画の原画展をされるということもありますし、それとアスベスト禍を扱った映画、それも計画されているということでございますので、この辺についても広報してまいりまして、より広く皆さんに訴えていきたいというふうには考えております。 　以上です。 71 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 72 ◯７番（大森和夫君）　藤本石綿では原告の方１人いらっしゃって、その方はやっぱり亡くなったんですよね。半年ぐらい前になりますかね。苦しんで苦しんで、この方は泉南市にお住まいの方でしたから、こういう状況もあります。 　部長がおっしゃったように、藤本石綿以外にも200近くの工場があったと言われていますので、なかなかまだ声を出せないという状況がありますので、ぜひ協力していただきたいし、今、部長がおっしゃっていただいたような泉南アスベストの被害を知ってもらうような「石の綿」とかいう漫画、それから「命て何ぼなん？」という映画とか、そんなのも広がっていますので、地元でそういうことを発表する機会があれば、ぜひ市のほうでも協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、太陽光パネル発電の援助の問題で、前回市長のほうでも近々やりたいというふうにおっしゃって、近々というのが国の当時の野田首相と同じような答弁でというようなこともありましたけれども、野田首相は結局近々と言った解散をぱっと年内にやったんですけれども、この太陽光パネル発電というのは、できればもう来年度ぐらいからぜひ実施していただきたいと。 　市長は別に住宅用だけじゃなくて、いろんな公共施設にもつけるようにしていくような努力もされていますので、この機会にぜひやっていただきたい。 　それと、大阪府への要望もしていただきたいんですよ。大阪府はしていませんのでね。それが１つと、これは共産党の方針でもあるんですけれども、ほかの方もおっしゃっていると思うんやけれども、こういう新しい再生可能エネルギーをふやすということで地域の活性化とか新しい技術が生まれていく、雇用が生まれていくということにもつながっていくと思うんですよ。 　そういう点で、近々というのを本当に来年やるつもりで、大規模にやるつもりで実施してほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 73 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　今の衆議院選挙では原発問題について各党それぞれいろんな公約を出されておりますけれども、やっぱりそういうものを進めていこうとすれば、クリーンエネルギー、自然エネルギーの活用というのが不可欠でございますので、これはもう国を挙げて推進をしていかなければいけないというふうに思っております。当然、我々地方自治体も、そういう方向で進めていかなければならないというふうに考えております。 　前の議会でもそういうような御答弁をさせていただいております。近いうちにというような表現もさせていただきました。国政のほうは少しおくれましたけれども、解散をされたということもございますので、役所の場合は会計年度というものがございますので、なかなか途中から助成というのは難しいわけでございますけれども、できれば早期にできるように努めていきたい。 　それから、御指摘ありました、残念ながら大阪府が補助をしていないんですね。もう他の都道府県ほとんどされているかというふうに思うんですけれども、我々としても大阪府の補助も当然ながら強く求めていきたいというふうに思っておりますので、国、それから都道府県、市町村を含めて、こういう自然エネルギーの普及についての努力をしていかないと、脱原発とは言いましても、なかなか一挙にはいかないということでございますので、我々としても最大限の努力をしてまいります。 75 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 76 ◯７番（大森和夫君）　大阪府の住宅太陽光発電の普及率というのは、低いんですよね。全国でも47都道府県中35位ということですから、ましてこういう西側にあって、太陽がさんさんと降り注ぐところで、もっともっとふやしてもらうように、府のほうへもそういう要望をしていただきたいというふうに思います。 　それで、近々というのは、もう来年度４月から新しい予算を組まれますので、ぜひそのときに反映していただきたいということを重ねてお願いいたします。 　それと、土地開発公社のことについてお聞きしますけれども、中央公園用地のことも前回聞きましたけれども、中央公園用地を土地開発公社が購入して、今は塩漬け状態になっているというふうに思うんですけれども、市のほうにちょっとお聞きします。確認しますけれども、中央公園用地はいつ、幾らで購入して、面積が幾らで、現在その購入したときの、全部購入は銀行からの借金で購入していますから、利子が上乗せされていると思うんですけれども、その利子の額は現在幾らになっているのか。 　それから、時価でいえば──時価というのは取引ですね。もしくはその中央公園用地を取引すれば幾らぐらいの値段になっているのか、その点についてお答えください。 　あと、現在の利用状況についてもお答えください。 77 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 78 ◯総務部長（竹中勇人君）　中央公園の用地でございますけれども、現在の簿価でございますけれども、26億余りの金額になってございます。取得年度は平成４年から６年の間に取得しておりまして、面積が１万351.3平方メートルでございます。取得原価といたしましては19億7,200万余り、利息が先ほどとの差額になるんですが、６億3,500万余りになってございます。（大森和夫君「時価はわかりますかね、時価、大体どれぐらい、今取引したら……」と呼ぶ） 79 ◯議長（南　良徳君）　大森議員、挙手して質問してください。大森議員。 80 ◯７番（大森和夫君）　簿価ね。19億円で購入したものが現在27億円近くになっていて、実際これが例えば売買されれば、時価というんですか、取引価格というんですかね、幾らぐらいになっているのか、なるのかについてちょっと答えてくださいよ。現在の利用状況とね。 81 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 82 ◯総務部長（竹中勇人君）　失礼しました。答弁漏れでございまして、申しわけございません。 　現在の時価ですけれども、今現在その簿価の５分の１程度になるのではないだろうかと考えてございます。 　それから、土地利用でございますけれども、現在職員の駐車場としての活用、それから一部ＮＰＯ法人等にお貸ししている部分もございます。できるだけ収益が上がるようにということで貸し付けを行ってございます。 83 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 84 ◯７番（大森和夫君）　言えば、今現在、中央公園用地というのは27億円あるけれども、価値としては５分の１程度で、土地開発公社が買うた土地を泉南市が買うにしても、20億円余りの損を見込んで泉南市が買わなければならない、買うということですよね。 　この問題の責任というのはどこにあるのか。それから、実際、中央公園というのは必要あると思ってこれを購入した。中央公園というのは、本当に必要あるんですかね。あると思って購入したんですかね。当時どういう経過で中央公園用地として──今まで中央公園用地というて買うて、何でほったらかしに塩漬けにしていたのか、その経過をちょっと説明してください。どういう趣旨でつくったのか。 85 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。時間がございませんので、簡潔にお願いします。 86 ◯副市長（奥平　薫君）　中央公園用地は総合公園と位置づけをして、計画区域の変更等を行って取得をしたわけでございます。 　この用地に限らず、公社保有地については、先行取得後事業化を予定していたにもかかわらず事業化が実現しない土地が非常に多く存在しておりまして、やはり社会経済情勢の大きな変化とか、そういう事態を受けまして、当初の見込みどおりの事業化が図れなかったということにつきましては、これまでのお答えもさせていただいていますように、その結果として、そういう見通しがそこまでできなかったことについては、やはり非常に市民の皆さんに対しては申しわけないということで思っておりますので、御理解いただきますようお願いします。 87 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 88 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして一般質問を行います。 　まず、今回の選挙で４名の新人の方が当選されました。おめでとうございます。 　今まで11名の方が一般質問されまして、いろいろ感想があると思います。これをいろいろ皆さんの持ち味として、これからの一般質問の参考にされてはというふうに思っています。 　皆さん、いろいろこれまで見解を述べておりますけれども、一昨日から第46回の総選挙が始まっております。ちょっとひもといてみますと、１回目は1890年、明治23年だったそうですね。そのときは、税金を15円以上納めた25歳以上の男子だけということでございました。有権者は全国でたった45万だそうです。 　そんな中から衆議院が選ばれまして、以降、本日まで第46回という選挙が行われております。２大政党から12ぐらい、公選法によります政党があるそうですが、民主、自民、公明、共産、いろいろあります。覚えられませんね、全部ね。 　心理学者によりますと、人間の記憶は大体７プラスマイナス２だそうでして、５から９ぐらいしか覚えられないと。12も全部多分言える人は余りいないんじゃないかと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。「党」ですから「10」まででしょう、大体。 　一昨日、このイオンに現職の総理大臣が来ました。泉南市では多分初めてではないかと思いまして、たまたま私そのそばで演説を聞きました。すばらしい演説でありまして、どうして政権与党に人気がないのかよくわかりませんが、３年間のいろいろな皆さんの思いだと思っております。 　この方は、先ほど大森さんが言いましたが、近々じゃない。近いうちにということです。近いうちにですね。ことしの流行語ですから、正確に覚えていただきたい。この近いうちにの方は、すばらしいんですけれども、やっぱり今世の中が待ち望んでいるのはスーパーマンでしょうかね。あのスーパーマンを皆さんがいろいろ思い描いておるそうです。 　これは、あのヒットラーが出てきたときと同じ状況だそうでして、ドイツもあの当時は、非常に２大政党が国民に不人気でスーパーマンを待っていたそうです。 　あれは何も革命でヒットラーが出てきたんじゃなくて、ちゃんと選挙をやって、そして少数政党の中から勝ち残ったナチが政権をとったわけでありまして、国民の期待を担ったということからしますと、ことしの選挙でそういうことが起きるのかなという心配もないわけではありません。 　ただ、やっぱりこういう人というのは、３年前の民主党も同じような現象だったんでしょうけれども、人というのはやっぱりどういうんでしょうかね、期待を受けて期待が強いほど、後は放り出されるという現象がどうも日本では起きると思います。 　今、世の中いろんな問題が出ております。ただやっぱりしっかりと地に足をつけた政策を訴えた政党が勝っていただきたいということで、ひとり言を申し上げまして、質問に入ります。 　大綱１点目ですけれども、雇用・労働施策についてであります。 　これは11月19日、副市長のほうに連合と一緒に申し入れをさせていただきました。その中身につきましてちょっと先取りしてお答えをいただきたいというふうに思うわけでありまして、まず泉南市の雇用の実態、それから労働施策、それぞれ大規模に行われてはおりませんようですけれども、市として、それから使用者側、そして働く者、それぞれがどのように対応しているのか、把握しておればお聞きをしたいと思います。 　特に具体的な就労支援、今有効求人倍率であるとか、そういうものは少し改善はしておりますけれども、いかんせん非正規の労働者が非常にふえておりますので、その辺の具体的な支援であるとか、これらにつきましてお聞きをしたいと思います。 　今、雇用が大変厳しいわけでありまして、あのパナソニックやシャープが希望退職をしたり、大量な配転をしております。関電さえも昨日通りましたが、ことしの夏の賞与はゼロだそうであります。ローンをどうやって払うんでしょうかね。大変です。 　泉南市の職員の方も賃金カットをしておりますけれども、賞与がゼロになれば、これは大変だと思いますけれども、そういうことも民間企業では当然のように行われておりまして、そういった実態を市としてどのように把握されているのか、まずお聞きをしたいと思います。 89 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　泉南市の労働の実態等でございますけれども、まず労働に関する制度やあるいは政策などを決定する場合に、公労使の３者合議ということで、ここに書いてありますけれども──によって検討、決定していくというスタイルは、労働における最も基本的な考え方ということで、ほとんどの近代国家のグローバルスタンダードと言えるかと思います。 　例えば大阪府におきましては、大阪雇用対策会議等ありまして、これは大阪労働局とか大阪府、大阪市、連合大阪、関西経済連合会で構成されて雇用の創出確保に取り組んでいるというふうに聞いております。 　泉南市でございますけれども、そういった公労使の協議体は結成されてございませんので、本市のような場合は、どうしても雇用・労働については商工団体、商工会ですとか、その他の関連機関にいろいろと応援を求めていくというふうになると思います。 　それで泉南市の商工会におきましては、創業支援でございますとか労務支援、あるいは法律労働相談を実施するとともに、今年度から空き店舗対策に着手しまして、産業の発展とプラスして雇用の創出にも努めていくという方向で進んでいるところでございます。 　働いている方の意欲増進ということもございますので、本市といたしましては、勤続15年以上の従業者に対しましては優良勤続従業員表彰を行って、これについては去る11月28日に行ったところでございます。 　それでは、具体的に就労支援対策を泉南市はどういうような形でやっているのかということになろうかと思うんですけれども、本市では求人案内を閲覧できるように、産業振興課に求人案内を備えておりますし、人権ふれあいセンター内の地域就労支援センターでは閲覧可能というふうになっております。 　平成22年度の実績では、1,000件ぐらいの相談が寄せられたんでしょうか、56人が就業したというふうに報告を受けております。 　ほかに地域就労支援センターは、従前から地域就労支援コーディネーターが求職者に対して就労のアドバイスや職探しの手伝いを行っているということと、そのほかハローワーク泉佐野にも協力していただきまして、通常の就労相談のほかに就労支援講座という特別な講座をやっていただきまして、求職者がより有利な形で就職に臨めるような取り組みを行っているというふうなことでございます。 　具体的な就職先のあっせんを行っているというわけではございませんけれども、そういうことでございます。 　しかしながら、最新の９月現在の有効求人倍率につきましては、全国平均が0.81、大阪では0.8、それで泉南市が含まれる泉佐野管内になるんですけれども、これにつきましては0.71ということで、やはりよそに比べれば低いなというふうなところでございます。 　以上、実態でございます。 91 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 92 ◯１１番（木下豊和君）　市独自の雇用対策というのは非常にやりにくい面があると思いますよね。これは、できるだけハローワークであるとか、大阪府全体のそういう範疇でということが大切でしょうけれども、市としてできる予算措置であるとかそういったものは、もっともっと積極的にやっていただきたいと思います。 　次に、ちょっと片仮名がいろいろ出ております。ディーセントワークであるとかワーク・ライフ・バランスとか、ここ10年近くで、これは国連であるとかＩＬＯで非常に議論されている言葉でありまして、ディーセントワークというのは、働きがい、人間らしい仕事といいますか、そういった単なるパート労働や非正規でなくて、一人前に家族を養って、そして一生男は仕事──今は男に限りませんけれども、人間が一生しっかりと働けるという仕事。 　それから、ワーク・ライフ・バランスというのは、特に日本人は働き過ぎだという非難もございますので、これはちゃんとゆとりのある有休がとれて、過勤務が少なくて、そして子育てもできるような、そういうゆとりのある労働生活をしましょうというバランスでありまして、こういったものが今は非常に推奨されておりますが、恐らく皆さん余りぴんと来ないんではないかなというふうに思っております。 　特に、「くるみん」というのがありまして、この「くるみん」というのは、こういう赤ちゃんをくるんだ、そういうものをロゴで使っておりまして、こういう「くるみん」をやっていますというところは、各事業所にこういうものを使ってＰＲをしているということでございます。 　具体的にこれはどういうことかといいますと、2003年に、次世代の育成支援対策推進法でできましたものでありまして、特に男性の育児休業取得者がいること、それから女性は当然でありますけれども、この女性の育児休業は70％以上、こういった基準に適しているところにこの「くるみん」が適用されるわけであります。 　したがって、そういう事業所は大阪府下では今のところ164事業所、この近辺では、私の調査ではありません。泉佐野に不二製油さんが１カ所あるだけです。 　ですから、これは当然早く泉南市内にもこういった事業所ができるように、もちろんこれは労使の話し合いが主でありますけれども、行政主導でこういったところがたくさん出て、本当にワーク・ライフ・バランスがとれるような、そういう社会にしなきゃいけないと思っているんですけれども、その辺につきまして、どういう理解をされて、どういう活動をされているか、お聞きをしたいと思います。 93 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、ディーセントワークの対応について御答弁いたします。 　これは、ＩＬＯ・国際労働機関が提案した概念としましては、働きがいがある、人間らしい仕事、人間の尊厳が保持され、働く喜び、生きがいをもたらされるとともに、社会が安定して発展していく上で重要かつ必要であるということでございます。 　要するに、労働者保護の視点に立ったものでございまして、これにつきましては、平成24年、本年７月に閣議決定された日本再生戦略においても、このディーセントワークの実現が盛り込まれているというふうに聞いております。 　しかしながら、この提案は法律などを拘束するものではなく、それぞれの国の実情に応じて対応していくものであるという程度でございまして、今日の日本でも、余りこの概念は広く認知されていないというふうには聞いております。 　このディーセントワークを実現するためには、公正労働や安心して生活できる賃金の確保が重要な要素となってございます。 　これらの実現に向けましては、いろいろと国や府へ要請をかけてまいりたいと。日本の現状といたしましては、労働基準法がございますけれども、やはり事実上労働時間の上限が三六協定によっても定められていないとか、最低賃金が他の先進国よりはまだ少ないとか、有給休暇の未取得率が高いとか、あるいは派遣労働に見られるような不安定な労働形態がありますので、このディーセントワークはまだこれからの課題というんですか、問題と考えております。 95 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、ワーク・ライフ・バランスと「くるみん」の周知ということでございますが、議員が先ほど御説明されましたように、ワーク・ライフ・バランスというのは、やはり仕事とそれから生活の両立、それができるために働き方を変えていくと。特に子育ての関係でいいますと、男性の育児参加ができる職場環境というんですか、そういったものが重要であるということでございます。 　一方では、「くるみん」については、そのワーク・ライフ・バランスがとれた企業に対して認められるマークということでございます。 　これは、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、事業主は行動計画策定指針に照らし、男性の育児休業等取得者がいること、しかも女性の育児休業等取得率が70％以上など、先ほど議員も御指摘になりましたが、厚生労働省令で定める基準に適合することが一定の要件となっております。 　本市の場合は、この次世代育成支援対策推進法で、事業主が行動計画を作成、届け出をするということになるんですが、これが301人以上の企業については行動計画の届け出が義務づけをされております。それから300人以下の企業については努力目標というふうにされてございまして、本市の場合は301人以上の企業といいますと、東洋クロスとバンドー化学の２社のみということでございます。 　当然この行動計画の中に位置づけた上で、それぞれの要件を満たした上で申請をしていただくということになりますし、それはひいては、その認定マークを広告あるいは商品などにもつけることができるようになって、企業のＰＲになるということの１つのメリットがあるかというふうに思っております。 　今後、関係部局とも調整をしながら、泉南市内の企業に対して「くるみん」の啓発というものも一定考えていきたいというふうに思っております。 97 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 98 ◯１１番（木下豊和君）　私もそうですけれども、皆さん、資料をやっと引っ張り出して、ああ、こんなものがあるかという、そういう認識程度だと思います。これから実行していくことが大切でありますので、ぜひこれを機会にお互い認識しまして、積極的な事業所への対応をお願いしたいと思っております。 　２つ目は、廃棄物処理についてでございます。 　これも同じような申し入れをしたんですけども、大阪府は、いわゆるリデュース（排出抑制）、それからリユース（再利用）、リサイクル（再資源）、こういったいわゆる３Ｒ、全国のワーストワンだという統計が出ておりますけれども、泉南市はごみの有料化以来、いろんな施策を講じてきておりまして、数値は相当いいんではないかというふうに思っておりますけれども、泉南市につきましては、その３Ｒ、こういった状況につきましてはどういう状況か、把握をされておりますでしょうか。 99 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本市の廃棄物の現状でございますけれども、平成22年度の一般廃棄物の実態調査を見ましても、大阪府は家庭系、事業系を含む１日１人当たりのごみの排出量、資源化率におきまして全国ワーストワンでございます。 　数字で申し上げますと、ごみの総排出量が全国平均976グラムに対して大阪府の平均が1,090グラム、泉南市は1,012グラムということになっております。 　リサイクル率につきましても、全国平均では20％であるのに対しまして、大阪府下平均では12.2％、泉南市はちょっと高くて12.7％、ほぼ変わりませんけれども、泉南市は全国平均に比べますと下ということで、府下の順位で申し上げますと、43市町村の中で32位ということでございます。 　悪い原因は何かというふうに解析する必要があるんですけれども、事業所が多いと。特に大型スーパーが多い。大型スーパーの場合、直接リサイクルへ回しますので、その数量が把握しにくいこともございます。ですので、この点につきましては事業者さんと相談しまして、この量を報告していただけるような方策がないか、ちょっと今清掃課の方で検討させております。 　今後の取り組みといたしましては、事業系ごみにつきましては、先ほど申しましたようなごみの量の把握と分別・リサイクルの徹底をやっていただくということと、家庭系ごみにつきましては、やっぱり資源は有効利用するということで、今現在、減量推進委員会のほうでちょっと協議しているんですけれども、来年度から新たに古着の分別収集の取り組み、分別収集に回したいなというふうに検討しています。こういった施策を講じまして、早い時期に、できるだけリサイクル率を上げていきたいというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 102 ◯１１番（木下豊和君）　教育長のいろいろ──直接関係ないです。学力調査よりは少しいいかなという、全国平均よりも大阪府の中で若干まあまあいいかなという感じであります。 　いずれにしましても、じゃこれから事業系の数量の把握であるとか、古着のそういった対策をやりますと、もう少し数値は上がるという希望的な観測を持ってよろしいんでしょうか。 　それから、もう１つは、不法投棄ですね。これはテレビカメラをつけていただいたり、ダミーを含めていろんな対策を講じていただいておりますけれども、その辺の実態と対策はどのようになっているんでしょうか。 103 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 104 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　リサイクル率ですけれども、先ほどの事業系の数量を的確に把握することによりまして、もう少し向上するというふうに考えております。第５次総合計画でも今仮案ですけれども、平成32年度には21％ぐらいまで持っていきたいなというふうには記載してございます。 　それと、不法投棄の問題でございますが、これにつきましては、平成22年度で17件まで不法投棄件数が減少しております。これは監視カメラを平成20年に４台、平成22年、23年に１台ずつつけて、計６基で稼働させております。それの影響もありますし、職員が随時パトロールするというふうな形で対応しております。また、立て看板等、啓発をしております。 　不法投棄に関する法律としては廃棄物処理法がございますので、ちょっと規模の大きいというんですか、不法投棄を発見したら、まず警察には連絡するようにしております。それと、土地の所有者さんと連携をとりまして、やはり行為者には厳正な罰則を適用するという形では取り組みたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 106 ◯１１番（木下豊和君）　これは特に山の中の所有者、地主の方はもうできるだけ自己防衛しても限りがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、震災の廃棄物の受け入れであります。今ちょっと落ちついておりますけれども、いろいろもめた状況がございました。大阪府は18万トンですか、岩手県より受け入れると決めておりますけれども、泉南市は炉の改修等がありまして、一応できないということでありますが、特にこれから受け入れしますと、いろんな面でまた一騒動あると思うんですけれども、これはやはり安全なものを受け入れるということの情報提供等、そういったものがあれば混乱はないと私は思っているんですけれども、そういった情報提供の理解度、そういったものを含めましてお聞きをしたい。 　それともう一つ、今食品の廃棄物の排出量が年間で1,900万トン日本であるそうです。そのうちまだ食べられますような食品ロスというのが500万トンから900万トンあるそうです。そういった状況で、フードバンク事業というのがこの尼崎を先進に取り組まれております。 　つまり、本当にアフリカやその他では飢餓で亡くなる方がたくさんいるのに、日本は物余りで食べ物もほとんどそういったリサイクルできるようなものさえも捨てているという状況がありますけれども、そのフードバンク事業、この辺につきまして、泉南市の実態があるのかどうかを含めてお聞きをしたいと思います。 107 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 108 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　震災廃棄物、震災瓦れきの受け入れでございますけれども、物理的に今現在、泉南市がごみの処理をしていただいております泉南清掃事務組合の工場が基幹改良工事を行っているために、事実上これは受け入れできません。平成24年から３カ年計画で26年度には完了すると聞いております。 　ただ、この震災廃棄物の受け入れでございますけれども、ことし８月７日付で環境大臣から、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力の要請についての通知が知事のほうにございました。その中で、新たな受け入れ先の調整は行わないということで、大阪府下では大阪市だけで処理するというふうになっております。 　先般、試験焼却がなされまして、放射線のレベルでございますけれども、通常一般廃棄物の放射能レベルは37ベクレル・パー・キログラムに対しまして、岩手県から持ってきた廃棄物は38ベクレル・パー・キログラムで、ほぼ同レベルの焼却結果になったというふうには聞いております。 　以上でございます。 109 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　フードバンク事業でございますが、これは農林水産省のホームページを見ますと、その中にフードバンク事業の立ち上げをお考えの皆様へということで、これはＮＰＯを対象として、そういう事業のＰＲをされております。 　このフードバンク事業につきましては、私ども聞いておりますのは、兵庫県内でのＮＰＯであるとか各種団体で活動がされているようでございますが、大阪府下では実施しているＮＰＯ等の機関はないというふうに聞いております。 　今後については、国あるいは府の動向などを注視しながら検討していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 111 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 112 ◯１１番（木下豊和君）　大阪府下では余り動きがないんですけれども、泉南市では把握されておりますかね。泉南市の動きは、把握されていますかね。 113 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ちょっと泉南市の状況も私、把握はしてございませんので、よろしくお願いします。 115 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 116 ◯１１番（木下豊和君）　泉南市も動きがありますので、一々行政に報告する義務があるのかないのかわかりませんけれども、逆に言いますと、もう少しアンテナを広げていただいて、そういうものにサポートしていただきたいというふうに思っています。 　次に、順番を少しかえまして、火葬場の件は３名の方が質問しましたので、最後にということで。 　３点目は、サンゴ池林昌寺線、市道ですけれども、これにつきましてお聞きをしたいと思います。 　これは現状３メートルしかないわけでありまして、林昌寺に行く道でありますから、特に通常は余りたくさんないんですけれども、正月の護摩の日であるとか、それから春のツツジのときには、たくさん参拝客も来られますし、駐車場が不足して入り口でとまっているんですけれども、非常に狭隘な道でして、現在池の奥には林昌寺と、それから地元の岡中を含めて四、五軒民家もございまして、ごみを出すのにパッカー車が入らないので、手前のところまで出してこなきゃいけないという実態もございましたので、これは清掃の方が御努力いただきまして、小型のパッカー車で今対応していただいています。それほど狭隘な道であります。 　横は池ですから、もういつ落下するかわからないということで、市長も来ていただいて、これは何とかしなきゃいけないということをお聞きしまして、ようやく着手をしていただいておりますが、これは特に池を埋め立てたりする非常に大規模な工事ですから、大型宗教法人の御協力もいただいて今やっていただいております。 　この進捗状況につきまして、いつごろまでにそれが終わって、舗装まで供用開始が26年か27年にできるんですかね、その辺を少しお聞きをしたいと思っています。 117 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、サンゴ池林昌寺線について御答弁申し上げます。 　この道路につきましては、平成23年１月に岡中区、牧野区、幡代区各区長連名にて、３区の共同墓地の関係もあって、それと奥の林昌寺、そういった関係もあって道路を広げて欲しいというような要望が出されて、今日それが実現して工事に着手しておるということでございます。 　23年度におきましては、阪和線の山手側に仮設道路の設置を行いました。現在は池の水を抜いていただいて、11月から土を運んで、現在盛り土工事に着手しております。 　この工事につきましては、来年25年３月末までに一応終わる予定をしております。その後、25年度予算において市のほうで舗装等の工事を行い、25年度中に完了させるという予定になっております。 119 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 120 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。ちょっと場所を皆さんに。これは真ん中を阪和線が通っておりまして、実はこの池の反対側に墓地があります。今３メートルのところを池を埋め立てて拡幅するんですが、問題はこの踏切ですね。ここだけ昔のままの３メーターなんです。道が６メートル、７メートルになるのに、ここがネックになるんです。 　もちろん踏切の問題は、新家であるとか、それから砂川の問題もございまして、ＪＲの和歌山支社管内は大変でしょうけれども、踏切の拡幅というのは、私はそんなにお金がかからないと思うんですが、ここはちょうど道が牧野から入っていきますとカーブになっていますよね。ちょっと45度ぐらいカーブになっています。 　多分、これは林昌寺でもし火災が起きたときに間に合わない、消防車が入れますかなということで、特にここは水利も乏しいので、実はその下に池があります。このサンゴ池の奥にドンガ池というのがありまして、これは私の所有の池なので、今地主の方にお願いをして区が買いました。ここも埋めて広げるということで、この池は残しておいて消防水利に使うということになっていますが、消防水利ができましても、消防車が踏切の手前しか行かないということでは役に立たないんですよね。その辺につきまして、消防長、いかがでしょうか。 121 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 122 ◯消防長（竹内寛二君）　御質問の岡中林昌寺への進入につきましては、もともと道路も狭いということもございまして、消防の火災防御につきましては、当然狭隘な道ということで、原則の大型の水槽つきポンプ車、それの進入は困難であろうというふうには考えております。ですから、ポンプ車、ポンプ車といったような火災防御の戦術で賄っていくというふうに現在は考えております。 　以上でございます。 123 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 124 ◯１１番（木下豊和君）　ということで、消防車もいろいろ稼働の状況もあるでしょうけれども、大型のポンプ車を上げて、まず初期消火がばっとできるような状況にはない。小さなポンプ車を集めたり、岡中にも消防団の分団があって、小さな消防車で軽トラックにトーハツのポンプを積んでいます。ああいうものしか使えないんですね。もしくは旧式の小型のやつしか使えない。 　これは、確かに踏切の問題、大変でしょうけれども、26年の供用まで道路がせっかく幅が広くなっても、緊急車両が通れないような道では、私は余り価値がないと思うんですけれども、ぜひこれからおまけでも結構ですから、新家の駅と砂川の駅のついでに、この踏切の問題も取り上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 125 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（土井　聡君）　踏切の拡幅というのは、当然やったほうが私もいいと思うんです。ただ、物すごい時間と、場合によっては費用も物すごくかかる場合があるんですけれども、あの踏切は一旦一回広げておるんです、過去に。それで、今３メートルにどうもなっているみたいなんですけれども、ＪＲの考え方というのは、踏切を広げていくと踏切内事故がふえるというような、そんな考え方をされています。だから、広げることそのものに、まず抵抗を持っておられるわけなんです。 　ただ、じゃ、あのままでいいのかということを考えますと、余りよろしくないということで、問題は３メーターの幅員がありますから、直線的には多分入っていけるはずなんです。ただ角度が45度ぐらいに交差しておりますので、道路側のほうの線形を変えるという方法もあるかなと思うんです。 　現場をちょっと確認しないといけないんですけれども、墓地側のほうの用地を何とか協力していただけるんであれば、そこをもう少し膨らませて進入ができないかとか、どちらかといえばそういうことを考えたほうが何か現実的じゃないかなという気がするんです。 　ただ、それもいろいろ課題がありますので、どういう方法をとるのが一番いいのかということもちょっと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 127 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 128 ◯１１番（木下豊和君）　私は単純に広げるよりも、要するに通れればいいと思いますので、その用地の中身を含めまして、ぜひ開通までに御提言いただきたい。岡中区でできることは協力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、冒頭申し上げましたけれども、宗教法人の方の協力で本当にコストのほとんどを割いていただいているということでありまして、これは非常にありがたいことであります。 　ただちょっと心配なのは、入札指名業者でありますと、工事監督管理者であるとか技術士であるとか、それから土木施工管理者であるとか、これは土盛り、土どめのいろんな技術を持った方のそういう資格者を提供して、入札した会社に責任を持たせるシステムになっておりますけれども、この辺の日常の工事のチェックであるとか、それから完了検査であるとか、完成後の管理監督であるとか、そういったものはどのようになるんでしょうか。 129 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（土井　聡君）　工事の進め方なんですけれども、ほんみち側のほうと我々のほうでまず協議を行って、どういう基準で工事をやっていくとか、図面を作成するわけなんですね。それそのものは、当然道路土工指針とか、そういうものに基づいて作成を行うと。それを我々が承認するというような形で工事を進めていきます。 　相手方のほうも、そういう一級土木施工管理技士という、そういった資格を持った方が現場監督をされるわけです。一定の品質管理もされますから、それも我々がチェックしていく。通常の市が発注する工事と同様に現場確認も市のほうが行って、途中でも確認もしております。最終的には当然完了の検査も行います。 　ただ、工事が終わってから、通常の場合はその瑕疵担保とかというのが１年間つくわけですけれども、基本的には瑕疵担保を相手に求めておらないんです。というのは、通常請負の場合は、お金を払って対価としていろんなことで相手に責任を負わすわけなんですけれど、これは無償で寄附していただいておりますので、通常の検査はきちっとやるわけですけれども、担保責任は相手には求めておらないということでございます。 131 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 132 ◯１１番（木下豊和君）　私も前向きな協力ですので、何もけちをつけるつもりはありませんけれども、やっぱり一体となって完成後は、特に池ですから何かあっては困りますので、そういった管理監督のほうはよろしくお願いしたいと思います。 　それで、こういった事業は、現在りんくうタウンの公園の整備であるとか協力いただいています。これはアドプトというんですかね、そういう協力をいただいておりますし、我々も常々、天理市の例で宗教法人からの寄附金であるとかということも行動してまいりましたけれども、これは１つのそういったものにつながるソフトランディングかなという感じもしておりますけれども、これからこういうものはふえていくのかどうか、実態によっていろいろ違うんでしょうけれども、その辺の見通しにつきましてお聞きをしたいと思います。 133 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今後のことでございますけれども、市の財政状況が非常に厳しい中で、社会貢献の一環として事業に協力いただけるということは、市にとっても、また地域の方々にとっても非常に有益であって、ありがたいことだなというふうには思っております。 　今回のケースのように、うまく相手方の意向であるとか、そういうのも当然あって、何でもかんでも事業をやっていただけるということではないかと思うんです。最近では沿道緑地、りんくうタウンの中なんですけれども、これが約２キロぐらいをやっていただいて、シバザクラを植えていただくとか、クローバーの植栽、そういったことも協力していただいております。 　今回のこの林昌寺のところと、あとそれ以外にも自分のところのほんみちさんのあるところの府道の歩道を広げたりとか、その横の舗装、これは市道なんですけれども、打ち返していただいたりとか、いろんなことをやっていただいております。 　基本的には、そういった社会貢献についてはやっていきたいというような意向もある程度持っておられるみたいなので、いろんな事業のときには向こうのほうに声かけて協力を求めるというようなことも、これからあるのかなというふうには考えております。 135 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 136 ◯１１番（木下豊和君）　それで、現在でもいろいろ協力いただいておりますので、その辺をざっとでいいです、アドプトといえばアドプトなので、ほかのところもアドプトをやっていますから、お金に換算は難しいけれども、例えばこういう工事をやれば、市が発注してやれば、落札減等もあるでしょうけれども、普通の見積もりでこれだけお金がかかっているのをやっていただいたということは、逆にＰＲしてもいいんではないかと思うんです。ざっと、この林昌寺線を含めて、その辺の効果額という言い方はよくないんでしょうけれども、どれぐらいのことを貢献していただいているのか。お金に換算したらどういうふうになるんでしょうかね。 137 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 138 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市のほうで直接積算とかしておりませんので、なかなか難しい問題です。相手方から全部数量をきちんともらえれば、我々も積算できるわけなんですけれども、例えばりんくうタウン内でも２キロほどにわたってやっておられますから、当然何千万というのは、確実に市が直接発注すればかかるような工事だと思います。植栽もやっておられます。 　今回も延長的には阪和線を挟んで120メーターずつぐらい、合計で240メーターほどやっておられるわけなんです。これも実を言うと大型車のダンプが進入できないところでやっておられますから、しかもみずからの、進入路も100メーター以上恐らくつくっておられると思います。これも市が発注すれば、恐らく何千万という単位のお金がかかるような事業だと思います。 　たまたまほんみちさんのほうでやっていただけたので、この事業がうまく進んでいったんですけれども、これを市でやれということであれば、なかなか事業がさっと進むような金額ではないと思います。正確な金額はちょっと今すぐ出せないですけれども、両方とも数千万単位の金がかかるんじゃないかなというふうには考えております。 139 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 140 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　それでは最後に、火葬場であります。 　まず、これまでにちょっと質問させていただきまして、二、三の方からの重複もございますが、最初、阪南市長選挙の結果でこの約束事が変わるんじゃないかと心配がありましたけれども、その懸念はなくなったわけです。 　私もこの間、福山市長と会いまして、やりましょうということで聞いたんです。したがって、やりとりされまして、これから共同の計画をつくるということでありますけれども、その後のそういった面では阪南市との共同作業の感触につきましては、変更はないということでよろしいんでしょうか。 141 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　本会議でも何人かの方々から、もし阪南市長選挙で市長がかわればどうなるのかという御質問をいただいた経過がございました。 　今、木下議員言われましたように、現職が再選されたということで、当然ながら結んでおります協定といいますか、それをしっかりと履行していくということに変わりはございません。 　その中で、具体的なこれからいろんなことを決めていくわけでございますけれども、まずは権利者の御理解をいただいた上でということが一番ということでございます。 　それを前提に、これから具体の計画づくりをしていく中では、まとめ役としては泉南市がやっていくわけなんですけれども、その過程において泉南市と阪南市の担当者を含めていろんなことを協議しながら、共同でつくり上げていくと。それは基本的にはあくまでもフィフティー・フィフティーの立場で進めていくということを前提に、協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、阪南市さんとも十分これからも協議をして、そして実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。 143 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 144 ◯１１番（木下豊和君）　それから、候補地であります。これもやりとりされまして、私も知久部長にワン・オブ・ゼムじゃないかと言ったら、もうオンリーワンだと力強く何度も申されましたけれども、これは地主さんとほぼ話もついて、12月中に決着するということを回答いただいていますけれども、最終的に市民の里の周辺ということで確認してよいのかどうか、そこだけ確認しておきたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 146 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど市長からも御答弁いたしましたように、まず地権者さんの御協力、十分説明を果たすと。場所は市民の里の周辺に変わりございません。 　以上です。 147 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 148 ◯１１番（木下豊和君）　そこで、建設費なんですけれども、これはいろいろ質問が出ておりまして、最終的にはこれから共同作業で見積もりが変わると思うんですけれども、答弁いただきましたように、大体12億程度で、その２分の１でと、こういうことの理解でいいのかどうか。 　火葬場そのものは、補助金であるとかそういったものは出ないということをお聞きしているんですけれども、いろんな周辺対策を含めて、知恵を出せば何か補助金とかいろんな、特に緊急雇用対策は終わったんですけれども、これから政府がどうなるかわかりませんが、そういったものの活用という研究はされているんでしょうか。 149 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　建設費用でございますが、議員御指摘のように、当初の約10億円から約20％から30％ぐらい、阪南市との共立によりましてふえるのではないかというふうに考えてございます。 　ただ、おっしゃられるように補助はございません。これについては単費になるということでございまして、あとは起債のほうでやっていくということでございます。 　以上です。 151 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 152 ◯１１番（木下豊和君）　それから、これは26年度の供用でよかったんでしょうかね。完成まで、ちょっと二、三の方のいろんな指摘もございますし、私も少し聞いているんですけれども、確かに環境アセスの必要はない位置でもありますが、ただ進入路の周辺の方が、これによって交通量が現状よりもふえると。それに対して公的なものだからやむを得ないという意見が大半なんですけれども、中にはやっぱり嫌悪施設に行く黒いそういう霊柩車であるとか、そういったものが通るのが嫌だよという人もなきにしもあらずなんですよね。 　そういったものは、周辺住民の方と何度も話し合うということはお聞きしているんですけれども、これも例えばルートも今六尾から入るということが前提ですけれども、人によっては、新家の方は遠回りだから向こうから入ってくるというような方もいるでしょうけれども、そういったものを含めた全体的な交通のものであるとか、それから駐車場の問題は、ほぼ基本設計でできると思うんですけれども、その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。 153 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　交通の誘導に対しましては、やはり広い道を使うようにしていきたいというふうに考えております。 　それと、地元の説明ですけれども、今回はアセスメントをしたわけでございますが、共立により阪南市からの車も多分入ってくるということもございますので、交通についてはアセスの中に、見直しの中で組み入れる方向でちょっと検討してございます。 　以上です。 155 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 156 ◯１１番（木下豊和君）　もう単純な発想で、阪南市の方はほとんど問題ないと思うんですよ。先ほど言いました新家地区の方とか砂川の方が、どういう指導をされるのか。これはもちろんそういう業者の方が行く分は、そういった業者への指導で行くでしょうけれども、一般、直接そうでない方もいるかもわかりませんし、その辺は非常に難しいんではないかと思うんですね。 　それと、私どもいろんなところに調査に行ったときに、案内板をつくりにくいという指摘があるんですよね。だから、斎場はこちらですよという誘導するものをつくってほしくない。つまり、この進入路を通ると斎場に行くんだということが知れるのはうれしくないから、私らも迷ったことがあるんですよ、ある豊川市の斎場に行きますときにね。 　何でここ案内板がないんですかと。いや、これは周辺住民の方の要望ですと。この奥に斎場があるとなると、いろんな風評被害があるから入れてほしくないという要望で入れていないということがありましたので、その辺の周知の徹底というのは意外と難しいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 157 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この計画に際しましては、やはり地元の皆さんのお話というんですか、説明会は十分させていただきまして、やはり一番迷惑のかからないというんですか、誘導しやすい方向で、いろいろと御意見をいただいてまとめていきたいというふうなところでございます。 　以上です。 159 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 160 ◯１１番（木下豊和君）　それと、しつこいようですけれども、部長、周辺の方の説明は、六尾の方を中心にやられているでしょう。私、なぜ言うかというと、新家のほうからの道があるんですよね。あちらの方、間に住居がありますよね。その辺の方についての説明は、やられているんですか。 161 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この火葬場計画の説明ですけれども、今のところ六尾地区の方々に、９月１日ですけれども、役員さんのほうにお話ししましたが、必要に応じまして、どこにでも説明はさせていただきたいというふうに思います。 　以上です。 163 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 164 ◯１１番（木下豊和君）　必要に応じてというのは、住民から要望があればということですか、それともその計画段階でそちらの当事者のほうからやっていくということなんでしょうかね。 　だから、今のところは想定されていないんでしょう。入り口は六尾から入ることを前提にしているから、向こうの方の説明で十分だと思っているからやられているんでしょう。 　ぽつぽつ聞くんですよ。向こうから行くから大丈夫だと言ったって、そんなこと言ったってこちらから行く人もいるでしょうし、こっちから行ったらだめなんですかという質問もあるんですよね。 　ですから、それはもう少し、必要であればじゃなくて、積極的に進入していく通路の方、そういったところまで、もう少し神経細やかに対応する必要があるんじゃないでしょうかね。そうしないとせっかくいいものをつくっても、やっぱりぶつぶつ言う市民の方がやはり出ると思いますよ、必ず。いかがでしょうか。 165 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　従前からも区長連絡協議会とか、そういうところで経過も含めて説明をさせていただいております。 　また、正式に場所がきちんと確定したら、当然そういうところも通じて御説明をさせていただきたい。その中でそれぞれの地域代表が出ておられますので、その方の御意見も聞いた中で対応をしてまいりたいと思います。 167 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 168 ◯１１番（木下豊和君）　場所が決まりましたので、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。要望で終わります。 169 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 170 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 171 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　まず、過日10月21日に行われました泉南市議会議員選挙におきまして、４たびこの市政壇上へ押し上げていただきました市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、御期待に応えられますよう、しっかりこの４年間働いてまいる決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第４回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱３点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、まちづくりについてであります。 　国土交通省は、平成25年度から公共・商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティ形成に取り組む市町村に、財政支援を行う方針を示しております。これは、さきの通常国会で成立した都市低炭素化促進法に基づく事業に、財政や税制面で新たな支援策を講じるものであります。 　具体的には、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成する。また省エネ建築物を整備するなどの事業を対象にしております。 　また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備計画事業を活用して、コンパクトシティ形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを予定しているようであります。 　さらに、まちの中心部で病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減する方針も示しております。 　そこで、いわゆるコンパクトシティ形成支援事業について、泉南市ではどのような対応を考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問とさせていただき、その後につきましては、発言席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 172 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問いただきましたコンパクトシティ形成支援事業について御答弁申し上げます。 　コンパクトシティ形成支援事業は、新たに制定されました低炭素まちづくり法に基づき、持続可能な低炭素・循環型都市の構築を目指して、国土交通省が検討を進めてきたものでございまして、新たに平成25年度から制度創設がされるものでございます。 　住民が郊外にまで広く分散的に住まうよりも、ある程度コンパクトに集約的に暮らすことで、自動車を初めとする交通機関使用量を低減させ、温室効果ガスの排出抑制を期待するという低炭素のまちづくりに向けたコンパクトなまちの形成をとの考え方によります。 　そのための支援策として、医療施設や社会福祉施設など、都市の核となる施設があらかじめ指定した集約地域に立地する際に、その経費の一部を助成、例えば利子相当分に対し、国が２分の１、市が２分の１というふうに助成したり、跡地の緑化に要する経費の一部を助成するという制度が創設されるということでございます。 　ただし、来年度から初めて実施されるということが、本年10月に明らかになったところでございます。幾つかの自治体でモデル事業として実施し、その結果を参考として自治体向けの計画ガイドラインをつくるという。また、総事業費も20億円強とさほど多くはございません。 　よって、この事業が広く市町村に浸透するには、ある程度の期間が必要ではないかと考えております。 　今後、本市でも当該事業が必要かどうか、活用できるかどうかなど、研究を進めていきたいというふうに思っております。 　何分25年度から創設ということでございますので、これからでございますので、十分私どもも研究をし、また活用できるかどうかということを検討してまいりたいと思います。 174 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 175 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当につい先日できたような施策であるようでありまして、予算化の件、またモデル事業的なことにつきましても、果たして僕自身も今回勉強させていただくに当たりまして、この泉南市において、このものが適用できるのかどうかということを考えますと、なかなか少し難しい面もあるのかなというふうに思いますけれども、これは時間経過とともに、また後刻改めて質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まだ法的にも新しい取り組みでありますので、市レベルでの研究検討するにしても、一定の時間が必要ということがわかりました。 　ところで、現在総選挙も行われており、各政党も新たな政策を訴えていたりしております。選挙の方向は、今のところどうなるのか全くわかりませんが、選挙後には少なくとも国レベルで新たな政策が出されてくるだろうと思います。 　きょう先ほど質問したコンパクトシティ形成支援事業に限らず、このような新たな政策や事務事業に取り組む必要性が生じた際、本市ではどのように対応しているのか、伺っておきたいというふうに思います。 176 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　新たな政策等があった場合ということでございますけれども、今現在の事業の延長といいますか、そういう施策が出た場合、当然現在所管しておるところがそのまま継続してやっていただくことにはなるんでありますけれども、所管がないという全く新しいものがあった場合、とりあえず当面は総務部、私どものほうで、課としましては政策推進課のほうで窓口となります。 　その内容次第でどこが所管するべきかということを検討した上で、所管を決定していくという形をとっていくということになると考えてございます。 178 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 179 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　そうしたら続きまして、まちづくりの２番目といたしまして、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてであります。 　昨年３月の東日本大震災以来、ことしの夏も節電が社会的な課題になりました。各家庭では、冷房温度の設定や電化製品の使い方に工夫を懲らす一方、企業では夏季休業の設定やサマータイムの導入、工場の操業時間のシフトなど、節電への取り組みが行われてまいりました。市役所でも一定の節電を庁内を挙げて実施してこられたかというように思います。 　しかしながら、健康への一定の配慮は必要でありますし、仕事の効率を下げてしまうような節電のあり方は、考えものであります。また、地球温暖化対策として、ＣＯ２削減や脱原発に伴う再生可能エネルギーへの転換に対して、一市民として無関心ではおられません。市財政事情が大変厳しいことも承知しておりますが、せめて庁舎内の照明を従来のものからＬＥＤに転換することで、節減対策を試みてはどうでしょうか。 　節電のため、室内温度が高目になりがちでありますけれども、照明器具の発熱はさらなる温度上昇を生み、十分な冷房効果も得られないというふうに言われております。発熱量が低いＬＥＤ照明は、発熱温度を抑えるという点においては大いに期待できるというふうに言われております。また、ＬＥＤは、白熱灯器具と同等の明るさで消費電力は３分の１といった省エネルギー仕様、ＣＯ２排出量も約60％削減できるといったエコロジー効果もあるようであります。 　さらに、蛍光灯に比べ約３倍の４万時間という長寿命でもありますし、費用対効果もすぐれております。市として、ＬＥＤ導入に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。 180 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 181 ◯総務部長（竹中勇人君）　庁舎内のＬＥＤ照明についてお答えさせていただきます。 　現在、庁舎内の照明ですけれども、40ワットの蛍光灯３連タイプ、この上についているのも同じタイプなんですが、このタイプの真ん中の１本を外しまして、２連に反射板を取りつけた状態で現在事務所の中を設置いたしてございます。 　ほとんどそのタイプなんですけれども、ほかにも他のタイプもございまして、現在全部で照明器具といたしまして数が約700、ここで40幾つで132本の蛍光灯を使っておりますけれども、庁舎全部合わせますと約700で、平均２本ぐらいですので、現在1,300から1,400本ぐらいの蛍光灯が使われております。ＬＥＤに転換いたしますと、おっしゃるように当然消費電力が約半分になります。もちろん消費電力が減るということで、その発電に要するＣＯ２の削減にもなるという、地球温暖化の効果も出てまいります。 　この蛍光灯の器具そのものを交換しないとＬＥＤにできないものと、最近、管そのものは互換性のきくもの、そういうものも幾つかありまして、物によってさまざまなんですが、管だけを交換する場合で１本5,000円から7,000円、8,000円ぐらいするようでございます。 　現在うちで買っておりますのが、１本の単価が129円で買ってございます。それぐらいの値段の差がございますので、直ちにというのは非常に難しいかなと思ってございます。 　電気代にいたしますと、この1,300から1,400の蛍光灯を全てＬＥＤにかえたといたしますと、100万円ぐらいの差が出てこようかと思いますけれども、設備に要する費用が1,000万以上の費用がかかると思いますので、ちょっとその辺、直ちにというのが難しいかなと思っております。 　徐々にではありますけれども、故障するものが出てくれば、その都度徐々にかえていきたいなというふうには考えてございます。 182 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 183 ◯１２番（中尾広城君）　ＬＥＤに対してよく言われますような課題は、初期投資という面でもそうでしょうし、一遍にというのは、そういうことはよくわかりました。 　ただ、このＬＥＤの導入に関しまして、リース方式というやり方で既に実施されている他府県といいますか、行政区もあるみたいでありますので、その辺ももう少し研究していただいて、リース方式でやると修理もメンテナンスも全て込みでというような形で、それもあらかじめ５年とか７年とか長いサイクルでリースをされているようなところもあるみたいですので、その辺もまた研究いただいて、またこの庁舎内だけじゃなくて、各公共施設でありますとか、学校施設、そういうものを含めて、もっと細かく試算も一回していただいて、年々こういうものはだんだん安価になってくるというふうに言われておりますけれども、やはりどこかの時点で見切りをつけてしないといけないということもありますので、その辺も直ちにとは言いませんが、なるべくいろいろと研究もしていただいて、防犯灯もそうでもありましょうし、そういう試算をしていただきたい。 　もしそういう何かデータというか、情報的なものがありましたら、また御披瀝いただけたらと思います。 184 ◯副議長（河部　優君）　竹中総務部長。 185 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるようにリース方式での研究をちょっといたしてみました。簡単に試算しただけなんですけれども、リース方式で蛍光管だけを互換性のあるものにかえるという、最も安価な方法なんですが、これで５年リースでしますと、月額ですけれども、１本当たり130円ぐらいで交換できます。 　これは設置の交換費用はちょっと見込んでいないんですが、物の単価だけで計算させていただいてございます。そうなりますと、年間でうちのを全部かえますと約200万ぐらいで、先ほども言いましたように、それで電気代が下がる分が約100万、つまり100万ずつ余計にかかってくるということになるわけでございます。 　その５年間で500万ほど余計に費用がかかるんですけれども、その500万が、またそこから先はリース費用が要らなくなるわけで、もう５年いたしますとペイできるという状況になります。 　ただ、ＬＥＤも寿命があるわけでございまして、十二、三年ぐらいで多分その４万時間という耐久時間、これに達すると思われますので、そういうこともあって、トータルすると10年ごとにずっと払い続けないといけないような形になってしまうのかなというふうに、今のところ考えてございます。 186 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 187 ◯１２番（中尾広城君）　土井部長、防犯灯のほうはどうでしょうか。 188 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（土井　聡君）　防犯灯のＬＥＤにつきましては、今一般的な防犯灯というのは5,800本ぐらいございまして、新規の分についてはＬＥＤでやっている。開発とかそういうのですね。あと、樽井の一部については、モデル的にＬＥＤを課したという状況でございます。 　今後どういうふうにやっていくかということですけれども、今おっしゃられているリース方式も徐々にやりつつある市が今、出初めているんですね。大阪府下でも１市、恐らく今年度中にやるんじゃないかなというふうな形で進めている市もございます。 　ですから、どういう課題があるとか、いろいろな問題点をきちっと調べて、それが本当にメリットがあるのであれば、もう少し積極的にリースということも検討していきたいと思います。 　ただ、ちゃんと企画が統一化されていないとか、街灯の場合でもつけて電波障害を起こしたりとか、それで何百本とかえたりとか、製品として完成度がまだ高いようなものではないので、そういった課題があるんです。 　ただ、かといっていつまでも今のままがいいとは思っていませんので、ある時期を見て、そういった導入というのもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 190 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 191 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当にしっかりとまた試算していただいて、そういうのも御披瀝いただけて、またそういう時期を見てしていただきたいなと思います。 　そうしたら、まちづくりの３番目にいきますが、新火葬場計画の進捗状況についてでありますけれども、昨日の堀口議員さんとか、ほかに松本さん、またきょうも木下さん等がされております。重複した内容にはなると思いますけれども、一応通告してありますので、しつこいようでありますが、進捗だけもう１回言っていただけましたら。 192 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場の進捗状況でございますが、去る９月１日に建設予定地の地元である六尾区の役員様に対して、今までの経過や現況についても御説明させていただきました。 　また、９月13日には、信達郷共有林野組合様の理事会に出席させていただきまして、同じく経過、現状等の御説明をさせていただき、今後の測量並びに各種調査の御協力をお願い申し上げてきたところでございます。 　そして、また林野組合様からの御了解をいただき次第、今後アドバイザリー契約を締結しまして、阪南市との共立によって基本計画の策定を見直ししていくことになります。その段階で火葬炉のメーカーの選定に入りまして、同時にアセスメント等を進めてまいるということでございます。そういう形で今進めております。 　以上でございます。 194 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 195 ◯１２番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　そしたら、まちづくりの４番目に移らせていただきます。 　コンビニにおける証明書等の交付についてであります。現在、一部自治体で実施されておりますコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブン-イレブンの約１万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができるようであります。 　また、自治体の窓口があいていない日でも、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、自治体にとっても住民サービスを向上させるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策であると思いますが、本市での導入はどのようにお考えでしょうか。 196 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　いわゆるコンビニでの交付でございますけれども、現在、全国に約１万3,000店舗を所有するコンビニのセブン-イレブン、そこで住民基本台帳カードを利用して、時間は朝の６時半から夜11時までと聞いております。年末年始を除くということで、住民票の写しなどの各種証明書を取得できるシステムということで、現在全国で58団体が実施されていると伺っております。大阪府下では羽曳野市と門真市さんのほうで行っておられるということでございます。 　今後、ローソンなど３社から、もう来春から参入を検討されているということでございますので、議員おっしゃられるように、住基カードを用いまして、住民票等の証明を地方自治体の閉庁の時間外でも取得できるサービスということで、市民の方には利便性の向上につながっていくであろうと考えられます。しかしながら、本市におきましては、住民基本カードを取得されている方が1,673人と、まだ人口に対する普及率が低い、２.7％ぐらいでございます。 　ですので、導入時の費用並びに保守料でありますとか、また今後社会保障や税に関する国の制度等、今後の状況を見ながらいろいろな先行されております各市さん、導入に至った経緯とかを拝見して検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 199 ◯１２番（中尾広城君）　導入時における問題点は理解いたしました。 　そうなりますと、やっぱり住基カードのさらなる普及ということが問題になってくるのかなというふうに思います。そういった意味で、何か住基カードを普及させるようなお考えがあれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。 200 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどお答えしましたように、本市でも住基カードを取得されている方が2.7％と低いということで、この市民の方に対しては、やはり住基カードの活用に向けて広報誌並びにポスター等の掲示による意識啓発、それとか、カードの安全性の理解を訴えていきたいというふうに考えております。 　また、運用面では、図書の予約ですとか施設利用の予約などを提供できるようなアプリケーションの付加とか、そういう使いやすいようなカードにかえていくということも必要ではないかなというふうに考えております。 　今の住基カードは国の施策と一体的に推進していることでございますので、国に対しても例えば確定申告等の電子申告控除というのがあるんですけれども、それをさらに充実していただくとか、廉価版のカードリーダーの普及に努めていただけるように訴えていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 202 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 203 ◯１２番（中尾広城君）　この住基カードの件でもう一回お聞きしたいんですけれども、大阪府内ではこの普及率というのは、やっぱり泉南は低いほうなんでしょうか。大阪自体が低いんでしょうか。全国的に住基カードそのものの普及ということに関してはどうなんでしょうか。 204 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございません。この件に関して泉南市が低いのか高いのか、ちょっと情報を私ども把握しておりませんので、早急に調べてまた御返事させていただきたいと思います。 206 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 207 ◯１２番（中尾広城君）　すみません、ちょっと事前に言うておけばよかったんですけれども、またその辺もお調べいただいて、さらなる質問をしていきたいというふうに思います。 　それでは、大綱２点目に移らせていただきます。 　教育問題についてでありますが、１点目といたしまして、砂川小学校プール問題の進捗について。中でもプール改修工事の進捗についてと来年度の一般開放に向けての進捗について、それぞれをお聞かせください。 208 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 209 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問のございました砂川小学校のプールにつきまして御答弁させていただきます。 　まず、プールの改修工事の件でございますけれども、これに要する経費につきましては、さきの９月定例会で補正予算を計上させていただきまして、議決をいただいたところでございます。 　その後につきましては、先月11月の初旬に工事契約のほうを締結しておりまして、月末から工事のほうに着手してございます。完成は来年３月、来年度の６月下旬から始まります学校のプール授業には供用する予定でございます。 　それから、来年度のプール一般開放事業についての御質問でございます。 　これにつきましても、ことし５月に取りまとめました業務改善報告書、これの日程に沿って開催するというような予定をしてございます。まずは業者選定ということでございますけれども、これは年明けにもプロポーザルのほうをしたいということで、それに先立って業務改善報告書の中でもうたわれております一般開放の安全委員会、これのほうに事前にお諮りしたいというふうに考えてございます。 210 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 211 ◯１２番（中尾広城君）　今申されました12月中に開催予定の学校プール一般開放安全委員会、この組織の御説明と、それからいつごろ行われる予定なのか。12月といっても12月に入っていますし、余り時間もないと思いますので、その辺ちょっと具体的に。 　それから、来年度の一般開放の予算額はどれぐらいに見ておられるのか、この２点を。 212 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 213 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、学校プール一般開放委員会の件でございますけれども、これは、ことしの５月の業務改善報告書で設置がうたわれております。その内容といたしましては、プール一般開放事業の実施方法等につきまして、安全性の確保の観点から専門的かつ幅広い分野の御意見をお聞かせいただくということで、予定としましては、実施前、それからプール開放の実施途中、そして実施後、この３段階に分けて御意見をいただくと。 　メンバーといたしましては、公共スポーツに関する学識経験者の方、あるいはＰＴＡなり学校関係者の方を予定しております。 　時期につきましては、先ほども御答弁いたしました、まずは実施前ということでございますので、業者選定に先立って開きたいというふうに考えてございます。１月にそれを予定しておりますので、今月、もう差し迫っておりますけれども、ことし中、あるいは新年度早々というふうに考えてございます。 　それから、次年度の一般開放の予算ということでございますけれども、今回業者の選定につきましては、これまでの応札価格で決定する入札方式ということではなく、安全性を重視いたしまして、所要の要件を満たしたものによるプロポーザル方式という方法を考えてございます。 　警備業の資格を備えるなど、これまでの予算を大きく上回るというふうにも考えてございます。また、配置する人員、監視員の数も従前より若干ふやすというようなことも考えてございます。警備業ということで単価につきましても、他市の事例なり、そういう警備業の単価というようなものを勘案いたしまして、現在のところ所要額を積算しているということでございます。 214 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 215 ◯１２番（中尾広城君）　額は具体にはまだ出ないということですか。 　それと、プロポーザル方式というようなことで言われておりますけれども、ことしぎりぎりまでやるという方向でいかれて、最終的にできなかったというようなこともあります。今回そのプロポーザル、入札に入る前にプール開放安全委員会で意見を求められるみたいですけれども、それによってはプロポーザルのその選定業者の基準とか、そういうのも変わってくるんでしょうか。 　それとか、もしプロポーザルで業者が手を挙げてこなかった場合、そういう最悪のケースも考えておく必要があるかなというふうに思いますので、その辺のほうはどういうふうにお考えでしょうか。 216 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　業者選定の要件につきましては、基本的には業務改善報告書を踏まえまして、我々のほうで考えますけれども、それについて安全委員会の御意見をいただきまして、取り入れるべきものがあれば、当然反映させていくということになろうかと思います。 　それから、業者の応募がないというような場合の御質問でございますけれども、本年度は残念ながら中止ということにいたしました。これにつきましては、今年度もプロポーザル方式による業者選定をする予定でございましたけれども、それに着手する段階で、警察のほうに問い合わせをした結果、警備業、この要件が必要であるというようなことの見解を受けまして、所定の期間内にそういう業者の応募というのが困難であるというような判断から見送ったということでございます。 　新年度においても、この委託業者のプロポーザル方式、警備業法の具備というようなことには変わりございませんけれども、今年度と違いますのは、ことしの６月に警察庁がこのプール監視業務の外部委託等警備業の認定の要否についての通知というようなものを発出しました。 　これはマスコミでも取り上げられましたし、またその業界でもこういうようなことが周知されているというようなことでございますので、プロポーザルの応募への期待ができる、去年とは状況が違うというふうに考えております。 　また、主たる業務は警備業である企業につきましても、数多くのプール運営受託実績を有しているところもあると確認しておりますので、それらの応募も期待できるというふうに考えております。 　現在のところ、これから着手しようとしているところでございますので、応募がないというようなことがないというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 218 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 219 ◯１２番（中尾広城君）　ないことはないと考えたいというように思いますけれども、やはりことしのこともありますので、最悪の場合、安全面を当然確保しての実施でないとあかんというように思いますけれども、ことし近々までやると言いながらできなかったというこの現実を踏まえたときに、当然安全面は確保するのは当たり前なんですけれども、でも２年連続して、結局できませんでしたということのほうがよっぽど恥ずかしいような気もいたしますので、最悪のケースも今からでも考えておくべきやというように思います。 　そうなりますと、直営というふうなことにもなりますけれども、その直営に当たっても、どういうふうなことを講じていくのかいうことも、ある程度水面下では考えておく必要があるかなというふうに思いますので、できたらその辺の見解をもう一度ちょっとお示しいただけたらなと思います。 220 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 221 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今も御答弁しましたように、これからプロポーザル方式で安全性を具備した、そういうところにたけている業者に委託発注をするという方針でございます。 　いずれにしましても、安全が第一であると。安全の確保ができなければプールの一般開放はやらないという方針でございますので、議員おっしゃる業者がない場合は、今申しました原則に立ちまして、次の手を考えたいというふうに考えます。 222 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 223 ◯１２番（中尾広城君）　そしたら、可能性としたらやらない可能性もあるということでいいですか。 224 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 225 ◯教育長（蔵野博司君）　今の時点では、まず業者が募っていただけるであろうというようなことで進めているところでございます。 　さきの23年度の点検評価の中でも、委員さんからは、二度とこういう事故が起こらないための万全を期してやるようにというような御提言もいただいているところでございます。まず、やっぱり安全を第一にということで、そして今そういう応募してくれる業者というものを期待をしているところでございます。 　議員御指摘のように、ないという可能性は、これはわかりませんが、そのときには何とか安全を第一に考えて、また開催できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 226 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 227 ◯１２番（中尾広城君）　何回もくどいようでありますけれども、やはりその最悪のケースもきちっと考えていただきたい。そういうことでよくよくよろしくお願いいたします。 　そうしましたら、教育問題の２点目の幼稚園、また鳴一小の跡地問題の現状について、お聞かせいただきたいと思います。 228 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問がございました、旧幼稚園跡地等の活用方策につきましては、従前から庁内組織であります既存幼稚園・小学校跡地活用検討会議において検討を重ねてきているところでございます。 　直近の動きといたしましては、さきの９月の定例会でも一部の提案がございました信達幼稚園につきましてですけれども、この分につきましては消防分団の位置、それからその面積等も確定いたしました。 　そして、隣接する恵由会への園舎部分、上物の無償譲渡に伴いまして、その底地の分につきましても一定の線引きというものがなされましたので、あとは売却ということと、これは主に海側、熊野街道側の部分になるわけでございますけれども、そこにつきましての売却に向けての手続を進めているというような段階でございます。 　それから、新家南幼稚園、こちらにつきましては、従前から用地測量、権利確定等の終了ということを御報告しているところでございますけれども、これにつきましては、11月に一般競争入札によりまして売却がなされてございます。 　そのほかについては、特に現在のところ進捗のほうはございません。 230 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 231 ◯１２番（中尾広城君）　御報告につきましても、余り進捗もないようでありますけれども、ないんであればやはりないなりに、それなりに啓発といいますか、何とか動くような形での動きもしていただきたいというふうに思いますし、ある一般の市民の方からは、幼稚園の跡地でありますから、そういう懐かしさもあるんでしょうけれども、そこでちょっと遊びたいとかと思って行ったところが、やはり草がぼうぼう茂っておって入れなかったりとかというふうなことで、これはどこが管理しているんやということを聞かれて、これは市の持ち物ですというふうに答えるんですけれども、そうしたらやはり適正に管理というのもきちっとなされるべきやというふうに思いますし、そういうところに入るのもいかがなものかなというふうに思いますけれども、やはりその適正管理はきちっと市で責任持ってしていただくべきやというふうに思いますので、そういう声もありますので、その辺のことについてお願いします。 232 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 233 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まだ未売却の幼稚園跡地でございますけれども、これが進んでいない理由と申しますのは、用地測量なり権利関係の整理、これが終結していないというのが主な理由でございます。 　それと、そういうような状況での管理ということでございますけれども、この閉園しましたところにつきましては、原則一般には開放していない状況ですので、子どもさんが遊びたいとかいうような場合にも、まだ遊具も残っておりますし、そういう危険な部分もありますので、用地としては閉鎖した状況にしております。 　ただ、そういう中で、雑草が生えるというようなことで、隣接する住民の方のほうからもお叱りの声もこの夏何件かいただきました。今後もそういう雑草の除草、あるいはまた中に植わっています樹木の枝が伸びて隣地に御迷惑をかけるというようなこともございますので、その辺の管理を適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 235 ◯１２番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　それから、鳴一小学校の跡地の問題につきましては、９月議会で河部副議長がされたということもありますし、地元の意見を年度内に聞いてというようなことも聞いております。 　そこで、あえてお聞きするんですけれども、かねてから私自身も鳴一小の跡地問題、またその近くに隣接しております青少年センターのことについては、ちょっとどう言うんでしょうか、立場的に中途半端といいますか、僕から見れば同和施策の名残がまだ残っているようなものにも思えるようなところもありますし、その青少年センターということの方向性というのをまだ示されてもおらない。 　ちょうど１年前に、私このことについての質問もさせていただいたんですけれども、検討していくというようなお答えだけで、この１年たって今後その鉄筋の４階建てですか、エレベーターもそういう保守点検料が発生するような状況にもなっておりますし、そういった面で考えますと、一体どういうふうな形で残していくのか、残さないのか、また防災面に関しては避難場所に指定するのか、しないのか、耐震の問題、駐車場の問題等々、さまざまな問題もございますので、改めてその辺のことをお聞きしたいと思います。 236 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 237 ◯教育長（蔵野博司君）　鳴滝第一小学校の跡地につきましては、議員が今言っていただきましたように、今年度中に地域と一緒に考えていくというような会を持っていきたいというふうに考えているところでございます。 　そして、青少年センターの役割でございますが、まずは居場所機能としての役割がございます。そして、人材育成機能、それにネットワーク形成の機能ということがございます。 　事業といたしましては、今、児童館事業というもの、あるいは青少年学習活動推進事業というようなことで取り組んでいるところでございます。 　新しい児童館施設ということで、できるだけこの児童館施設を全市に広げていきたいということで、新家幼稚園の跡地にも開くことをしております。 　今後についても、この青少年センターを拠点に、できるだけたくさんの場所で子どもの居場所、これから子どもの権利に関する条例も制定され、子どもの居場所ということも１つのテーマになってきております。 　現在はこの青少年センターを拠点として、児童館施設を備えた幅広い活動を計画し、子どもの居場所あるいは学習場所というようなことの展開をしていきたいというふうに考えている次第でございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 239 ◯１２番（中尾広城君）　それでしたら、これもちょうど１年前に言ったと思いますけれども、きちっと耐震化のほうもしていただいて、そういう拠点になるような形でまた適正な管理もしていただきたいなというふうに思います。 　そういった意味で、これも前に鳴一小を新しい青少年センターにしてはどうかというようなことの提案もさせていただいたこともありましたので、そのことも含めて、また地元の方々とのお話し合いの中でも披瀝もしていただいて、また前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。 　教育問題の３点目に移らせていただきます。 　通学路の安全対策、その後についてでありますが、これも昨日、堀口議員さんの質問で明らかにされました。ただ、対策について、今年度中に完了、今年度中に決定する等々、そういう数字での披瀝がございましたけれども、その内容を全てとは言いませんが、ちょっと具体的にお示しいただけたらというふうに思います。 240 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 241 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、さきに行いました通学路におけます緊急の点検の詳細ということでございますけれども、きのうも御答弁いたしましたけれども、今までのところ、対策が完了した場所が12カ所ということになっております。 　具体的には、道路の路側帯の引き直し、これが１カ所でございます。それから歩道上にあります電柱の移設、これが１カ所なされております。あとは危険箇所を注意喚起するための看板の設置を２カ所施しておりますし、あと通学路の変更など、学校のほうで子どもたちに指導する範囲で安全が確保されたもの、これが８カ所ということになっています。これらを合わせて12カ所でございます。 　それから、今年度中に何かの方策を施すものということで、その方法が決まっているものが６カ所と、それから時期は未定であるけれども、何か施すというようなところが３カ所決定してございます。具体的には、ガードレールの設置予定、これが１カ所、それから路面補修につきまして４カ所をする。あるいは看板の設置が１カ所、それから手法について未定のところが３カ所ございます。 　以上でございます。 242 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 243 ◯１２番（中尾広城君）　このことも全国的に実施されておられますし、このこと自体を各学校別に父兄の方も含めてフィードバックすることも大事だというふうに思いますし、これはずっとこれからも永続的に今回だけに限らず続けていっていただきたいというように思います。何か御意見ございましたら。 244 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 245 ◯教育長（蔵野博司君）　この危険箇所につきましては、全て用意ドンで完成するというわけにはいきません。順次計画的に各教育委員会あるいは道路管理者、警察と合同でやっているところでございます。 　一方、この交通の部分と、もう一方では不審者によるという部分もございます。そして、子どもは兄弟でなければ、必ず最後は１人になるということがございます。まず、子どもにはいろんな危険な箇所の認識をまずはさせていくということ、そして議員御指摘のようにこういう危険な場所があるということで地域にも呼びかけていく。現在も見守り隊や安全パトロール、あるいは学校によってはＰＴＡの方が登下校に立っていただいているということもございます。 　今、特に地域コミュニティということも言われております。地域の子どもは地域で育てる、あるいは守るという意識を持っていただくためにも、こういう広報活動、ＰＴＡを含めて地域の方に知っていただいて、見守っていただくということも必要かというふうに考えております。そして、整備も早急にしていくという、両方をしていきたいというふうに考えています。 246 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 247 ◯１２番（中尾広城君）　また、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間がございませんので、大綱３点目に移らせていただきます。 　障害者施策についてであります。 　本市では平成15年度に第２次泉南市障害者計画を、平成18年度に泉南市障害者福祉計画を策定し、平成20年度に双方の一体的見直しを行い、各施策の推進に努めてこられました。 　国の法制度改革の動向を初め、泉南市の障害者福祉を取り巻く現状や課題を踏まえ、本市における障害者施策の基本指針として、障害者福祉の充実に向けた各種施策の方向性を明らかにするため、第３次泉南市障害者計画及び第３期泉南市障害者福祉計画として策定されましたとありますが、第２次泉南市障害者計画及び第２期泉南市障害福祉計画の総括と各第３次、３期への展開についてをお聞かせいただきたいと思います。 248 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 249 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、第２次泉南市障害者計画及び第２期泉南市障害福祉計画につきましては、平成23年度で一定見直しを行いまして、第２次、第２期の各計画におきましての状況分析や課題、評価の検討を行ったところであります。 　この検討を行うためには、障害者の方々へのアンケート調査を行い、障害者当事者の方々の意見、ニーズなどについての把握を行いまして、第３次、第３期の各計画に向けての課題整理を行っているところでございます。 　また、第２期障害福祉計画のサービスの提供状況の分析といたしましては、居宅介護などの訪問系サービス、生活介護、就労継続などの日中活動系サービス、またグループホーム、ケアホームなどの居住系サービスの３分野での現状分析を行っているところでございます。 　また、第２次障害者計画での評価に当たりましては、障害者の方々へのアンケート調査を行いました。このアンケート調査につきましては、６項目につきまして調査を行い、1,500人に配布し、620人からの回答をいただきました。 　アンケート結果につきましては、主なものとしましては、やはり障害者への理解促進が必要で、市民との交流、障害者理解への啓発事業、教育の重要性がございます。 　さらに、地域で安心して生活するため、その住まいの確保に不安を感じている方が多く、また収入の確保への不安もあり、グループホーム、ケアホームなどの居住の確保のための整備促進、就労などの多様な働く場の確保の必要があります。 　第２次、第２期の各計画の状況分析、アンケート調査に基づきまして、第３次、第３期の各計画の課題や取り組むべき障害者施策を整理いたしましたところ、課題の主なものといたしまして、障害者理解のための啓発、福祉教育の充実、自立に向けての就労の場の確保、社会参加の促進、災害時などの安全な避難方法の確保など、第３次障害者計画に位置づけを行ったところであります。 　この第３次障害者計画及び第３期障害福祉計画につきましては、障害福祉サービスの充実、保健、医療との連携、また防災・防犯対策、交通機関のバリアフリーなどの関係部局が広く連携をとりながら、市全体として推進していく必要があると思うところであります。 　そのため、第３次、第３期の各計画の進捗状況の管理につきましては、就労、当事者の関係機関やサービス提供事業者を構成員とした泉南市自立支援協議会が中心となり、各計画の進捗状況の管理を行うこととしております。 　今後、泉南市自立支援協議会を中心としまして、市の関係部局の連携のもと、第３次障害者計画及び第３期障害福祉計画が着実に推進することによりまして、泉南市の障害福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。 250 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 251 ◯１２番（中尾広城君）　この計画等の冊子を見ますと、かなり分厚い冊子になっておりますし、それに概要版がついていて、それは見やすくなっておるんですけれども、このことについては、やっぱり障害者の方々のみならず一般の健常者の方々にも広く知っていただいて、障害者に優しいまちづくりみたいな形で啓発活動もしていただかなければいけないと思いますし、そういうこともなされているというふうに思いますので、どういう形でされているのかをちょっと教えていただきたいと思います。 252 ◯副議長（河部　優君）　西川健康福祉部参与。 253 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　障害者計画、障害福祉計画につきましての周知についてでございますが、平成24年度からスタートしましたこの第３次障害者計画及び第３期障害福祉計画の周知につきましては、相談支援事業所等の関係機関への配布、広報誌への掲載などを初めとして、市の広報メディアを通じまして市民の方々への周知、またさまざまな啓発事業の機会を捉えまして、配布等を行っているところでございます。 254 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 255 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひともいろんな形で広く知らしめていただけるような形で、また障害者に対する理解を深めていっていただけるようなものにしていただきたいと思います。 　それから、公共・公益施設等のバリアフリー化の推進の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 256 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（土井　聡君）　公共・公益施設のバリアフリー化の状況でございますけれども、我々所管しているのは、道路の歩道のバリアフリーとか、あと駅舎のバリアフリーというのがございます。 　歩道につきましては、従来から一番問題になっているのは、まず段差があると。その段差の解消に努めておるわけでございまして、幅員についても、本来は車椅子の方がすれ違えるように一定の広幅員というものが望ましいわけですけれども、これがなかなか今民家が張りついている中では難しいという中で、新設道路等、信達樽井線とか砂川樫井線については、ゆとりのある幅員でそういうバリアフリー化を図っていっているということでございます。 　それから、市内の駅舎でございますけれども、これは御存じのように砂川の駅につきまして平成22年、本来２経路でやりたかったんですけれども、なかなか結果としては１経路ということで、一応一定の１経路のバリアフリー化が実現しているということでございます。 　あと、樽井駅につきましては、今現在、基本計画を策定するための協議会を立ち上げまして、第１回の協議会も開催してタウンウオッチングも終わっているということでございます。 　新家駅につきましては、本日タウンウオッチングを行うということで、それ以降、一定の期間である程度まとめて、それからパブリックコメント等を実施して、何とか３月末には基本計画を策定していきたい。それに基づいて、速やかに樽井駅、新家駅については実施していきたいというふうに考えております。 　あと、もう１駅、岡田浦駅があるわけなんですけれども、これについては、現在すぐバリアフリー化の計画はないということでございます。その必要性とかというのは認識しておるわけなんですけれども、ちょっとすぐにできるような状態ではないということでございます。 258 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 259 ◯１２番（中尾広城君）　それから、バリアフリー協議会というふうにおっしゃいましたけれども、その中身をちょっと教えていただけますか。 260 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（土井　聡君）　協議会の中身なんですけれども、これは身体に障害のある方とか、あと高齢者の方、それから樽井駅だったら樽井の地元の方、新家は新家の地元の方が入って、それ以外に学識経験者の方も入っていただきます。それとアドバイザーとして、国土交通省の方も入っていただいて、いろんなアドバイスを受けると。それから、府道とか市道の道路管理者、それから警察の方、それから市の職員も関係部局の部長級の方が何名か入っていただいて、大体20名から21名で構成をしておるということでございます。 262 ◯副議長（河部　優君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 263 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。公明党、新人の澁谷昌子でございます。 　このたび議員にさせていただき、１カ月余りでこのように一般質問に立たせていただいたこと、大変に緊張しております。ふなれなため、不備な点、御無礼な点、多々あるかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。 　私自身、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという公明党の立党精神を胸に、市民お一人お一人の声を聞き、女性の視点で活力と笑顔あふれるまち「せんなん」を目指し、日々精進してまいります。諸先輩議員の皆様には、よく教えていただき、また理事者の皆様には御協力を賜りたく存じます。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点の通告をしておりますが、通告に従いまして、大綱１点目の各種検診について質問させていただきます。 　その１といたしまして、子宮頸がん検診についてでありますが、平成21年度にスタートいたしました無料クーポン券事業により、検診の受診率も上がってきているかと思います。泉南市の現状についてお聞かせください。 　また、この事業につきましては、引き続き平成25年度も泉南市は実施していただけますか、この点もあわせてお聞かせください。 　以上、壇上より質問させていただきましたが、ふなれなため一問一答で質問させていただきたいと思いますので、これ以降の質問は発言席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 264 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの渋谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それではまず、子宮頸がん検診につきましてでございますが、この検診につきましては、健康増進法に基づきまして、満20歳以上の女性に２年に１回受診していただくことになっております。 　平成21年度からは、無料クーポン券事業が始まりまして、20歳から40歳の節目年齢の方にクーポン券を郵送し、受診を奨励しております。 　実績といたしましては、平成23年度で1,770人、受診率は16.5％となっております。クーポン券対象者では528人、受診率は25.7％となっております。これは平成22年度の実績で申しますと、全体の受診率が14.2％、クーポン券対象者が25.4％でございましたので、毎年若干ではございますが、受診率の伸びが見られるところでございます。 　クーポン券事業につきましては、平成25年度は５年目ということになりますので、これは継続されるものというふうに我々は考えてございます。 　がん予防につきましては、早期発見、早期治療が大変重要なことでございますので、今後とも啓発に努め、受診率向上を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 266 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 267 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　続いて２つ目ですが、子宮頸がんは女性が発病するがんの中でもふえており、特に20代から30代の若い女性では最も多いという現状です。しかし、子宮頸がんワクチンを12歳の女子に接種した場合、がんの死亡者数を約73％減らすことができるという予防できる唯一のがんと聞いております。 　また、細菌性髄膜炎は、毎年約1,000人の乳幼児に発症しておりますが、約75％がヒブ菌と肺炎球菌が原因だそうです。泉南市におけるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、この３ワクチンの実施の現状についてお聞きいたします。 　また、この事業は、平成25年３月までとお聞きしておりますが、引き続き平成25年度も全額助成による３ワクチン無料接種を実施していただけるのでしょうか、お聞かせください。 268 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 269 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて御答弁を申し上げます。 　まず、ヒブワクチンについてでございますが、生後２カ月から満５歳未満で、年齢により１回から４回の接種となっております。昨年度の実績では、実人数で604人、延べ1,042人が接種をしており、生後２カ月から７カ月未満のお子さんでは、81.2％の接種率となっています。 　次に、小児用肺炎球菌ワクチンでは、実人数で706人、延べ1,225人の接種となっています。生後２カ月から７カ月未満のお子さんでは、70％の接種率となっています。 　子宮頸がん予防ワクチンは、中学校１年から高校１年生の女子を対象に３回の接種となっています。昨年度実績では、実人数738人で、延べ1,972人の接種となっています。接種率で申しますと、51.8％でございます。 　この３ワクチンについては、臨時特例交付金によりまして、今年度まで約２分の１の補助がございます。国としても、予防接種法による定期接種に加えたい、そこに移行させたいということでございますので、来年度からそのようになるのかどうかはわからないわけですが、来年度以降の実施についてはどのような形になっても、これは継続できるように調整に努めてまいりたいというように考えてございます。 　以上でございます。 270 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 271 ◯６番（澁谷昌子君）　ぜひ来年度も継続できるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　３つ目は、乳がん検診についてですが、泉南市においても無料クーポン券事業が実施され、あわせて40歳以上の女性に対しても、２年に１回の受診を助成し、また12月の広報でも検診を受けるよう啓発してくださっております。 　乳がんは、現在、日本人女性がかかるがんのトップです。統計では、16人に１人が乳がんにかかっているそうです。しかし、早期発見すれば治癒率が高いがんでもあります。その意味でも、乳がん検診は本当に大切だと思います。 　泉南市の乳がん検診の現状について、お聞かせをください。 272 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 273 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳がん検診の現状についてということでございますが、健康増進法に基づきまして、40歳以上の女性の方に、２年に１回受診していただくようになっております。21年度からは、無料クーポン券事業により40歳から60歳までの節目年齢の方に無料クーポン券を郵送いたしまして、受診を勧奨しているところでございます。 　平成23年度の実績でございますが、1,243人の方が受診をされまして、受診率としては14％、クーポン券対象者では513人の方が受診をされまして、受診率としては24.4％となっております。 　平成22年度の全体の受診率は12.5％、クーポン対象者では19.7％ですので、やはり受診率の増加という傾向になってございます。 　それから、乳がん検診も子宮がん検診と同様、来年度までクーポン券事業は継続をします。この事業はやはりそれだけの効果が出ておりますので、今後とも啓発に努めて、受診率の向上に努めてまいるとともに、それ以降もまた継続ができるよう努力したいと考えてございます。 274 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 275 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　４つ目は、先ほども検診率がアップしているということでお聞きしましたが、乳がん検診の受診率アップについてです。 　乳がん検診も子宮がん検診同様、無料クーポン券事業の実施に合わせ、市としても２年に１回の受診を助成してくださっておりますので、受診率は上がってきているかと思います。この点につきましては、もう本当に感謝しております。さらなる受診率の底上げができるよう、50％を目指し、今後の泉南市の取り組みとして、この乳がん検診の受診率アップについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、これは市民からの声ではありますが、一部紹介させていただきますと、保健センターで実施されている子宮がん・乳がん検診をぜひ女医さんにしてほしいという内容でした。 　泉南市に引っ越されて間もなく受けた乳がん検診が男性医師で、このときはマンモグラフィーではなくてエコー時代、エコーを使われての検診だったそうです。エコーは検査に時間をとり、30代前半の男性医師で不快な思いをされたそうです。 　無料クーポンをもらっているので、保健センターで受けようかと問い合わせると、男性医師かどうかは、変更もあるので当日にならないとどちらかわからないとの返事。 　ぜひとも乳がん・子宮がん検診は女医さん限定にしてもらいたい。そうすることで、検診を受けることに遠のいている足も踏み出しやすくなるのではという御意見です。 　男性医師の数が女性医師よりも圧倒的に多い現状では難しい問題ではあるかと思いますが、女性の切実な声でもあるかと思います。この点についても受診率アップにつながるポイントの１つだと思いますが、お考えをお聞かせください。 　それと、仕事の関係で平日の検診が受けにくいので、日曜日にしてもらえないかという声もありました。あわせてお聞かせください。 276 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳がん検診の受診率アップについてでございますが、がん検診のクーポン券事業の開始に際しまして、受診できる医療機関の確保ということが最大の課題でございました。乳がん検診については、貝塚病院にも依頼できたこと、それから新泉南病院での検診日数がふえたことで、現在は、受けたくても受けるところがないという方はほとんどなくなったというふうに考えております。 　ただ、議員御指摘のように、女性医師の御希望については、これはこちらのほうも承知はしておるわけでございますが、やはりなかなかその専門医が不足している現状がございます。そういった中で、大変困難な問題であるというふうに我々認識をしております。 　電話で御相談をいただいた方には、女性医師がいる医療機関を紹介させていただいたりしておりますが、なかなか全ての御要望に応えることは困難な状況ということでございます。 　このことにつきましては、いろいろな機会に大阪府や検診機関に要望してまいりたいと考えております。またクーポン券以外の乳がん検診の貝塚病院への依頼についても、来年度に向けて調整をしてまいりたいというふうに考えております。 　日曜日の件につきましては、ちょっと調べてお答えさせていただきます。 278 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 279 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この後、聞こうと思っていましたけれども、先ほどお答えいただきましたので、また重なるかもわかりませんけれども、現在泉南市は貝塚病院との提携ができていないので、実費でマンモグラフィー検査等を受けなければなりません。市民の多くの方から強い要望がありまして、ぜひとも貝塚病院とも提携をしていただきたいと思います。 　市民は乳がんの疑いが少しでもあれば、生命にかかわることです。回数が２回かかろうが、少々遠かろうが、大阪南部地域においては、最新の乳がん診察を、また診療を行う専門病院での検診を受けたいと願っております。 　今後、貝塚病院との乳がん検診受診の提携についてお聞かせください。 280 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 281 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼いたしました。 　貝塚病院には、クーポン券事業の実施に際しまして依頼を申し上げたところ、それはお受けいただいたわけでございまして、今後先ほど申しましたように、通常のクーポン券以外の乳がん検診の貝塚病院への依頼について、来年度から実施できないものかということで調整をさせていただきたいというふうに存じます。 　それから、日曜日の件もやはり今後の課題ということで、来年度に向けて調整をさせていただきたいというふうに存じております。 　以上でございます。 282 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 283 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。来年度に向けての期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、防災対策についてでありますが、その１といたしまして、高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者対策について質問いたします。 　いつ災害が起きても対応できるまちづくりが必要となってきていますが、近所づき合いが希薄化している地域社会がふえている、その現状で、災害弱者と位置づけられている市民の方々の災害時避難をどうしていくのかという問題があります。 　市内を回って、そういう方々から、避難所もわからないし、１人では逃げられないという声を多く聞いております。 　伊丹市では、ことし災害時避難アンケートを実施したところ、避難所へは１人でいけないと答えた人が約３割を占め、災害弱者の存在が浮き彫りになったそうです。 　泉南市でも、災害に対しての危機管理体制のさらなる充実強化が大切ではないでしょうか。公助、共助という観点から市の災害弱者対策についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 284 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 285 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、災害時の要援護者の対策につきまして御答弁申し上げます。 　近年の少子・高齢化あるいは核家族化の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者の方等が増加する中で、あらかじめ災害時に必要な情報の伝達体制を整えまして、要援護者が速やかに避難あるいは安否確認するための支援体制を整えておくということは、必要不可欠なものであると考えてございます。 　本市における要援護者対策といたしましては、障害者、それから高齢者の方等におきまして、高齢者の方は65歳以上でひとり暮らしということになってございますが──を対象にいたしまして、災害時要援護者安否登録制度に登録をしていただくことによりまして、災害時の民生委員やあるいは地区の役員の方、あるいは自主防災組織の方を通じての避難あるいは安否確認を実施するような体制をとってございます。 　自主防災組織があるところ、これは今現在、泉南市の約30％ぐらいしかできていないんですけれども──におきましては、民生委員の方が中心になって要援護者の状況を把握してございます。災害時には民生委員の方からの情報に基づきまして、自助、共助の活動をされるというような体制になってございます。 　要援護者対策といたしましては、地域に密着した情報が必要なことから、このような自主防災組織のさらなる組織化、強化が望まれるというふうに考えてございます。 286 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 287 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　先ほどのお答えの中で、災害弱者と言われる方々に対して、市としては災害時要援護者安否登録制度に登録いただきというふうにお答えいただきましたけれども、その制度、なかなか厳しいところがあると思うんですけれども、スムーズに進んでいるでしょうか。 　また、この登録には全てのそういう方々が登録できているのでしょうか。その辺の進捗状況についてよろしくお願いいたします。 288 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 289 ◯総務部長（竹中勇人君）　この災害時の登録制度なんですが、実際に現在登録している方の数が387名でございます。これで全ての方だというふうには理解しておるわけでございません。 　以前に、この制度ができる前だったんですけれども、私も視覚障害の方の団体とこの件でお話しさせていただくことがございました。その段階で登録していただいて、その情報を災害時に地元の方にお知らせする、それで安否確認等に活用していただくんやということで説明させていただいたんですけれども、その団体の方の御意見といたしましては、名前を知らせるのは嫌だ、知らせたくないと。その状況によりまして、逆に防災上は必要なことであっても、防犯上決して好ましくないということもございまして、相反するところがございますので、その辺でちょっと、まだその辺がひっかかる部分がありまして、これが全て完璧なものであるとは認識しておりません。 　ただ、そこを補完する要素といたしましては、当然民生委員の方はその辺の事情を全て御存じだと思いますので、自主防災組織をつくっていただいて、民生委員の方からの指示によって避難あるいは安否確認等をやっていただくようなシステムが必要ではないかというふうに考えてございます。 290 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 291 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほど災害が発生した場合、民生委員または児童委員などが情報を伝えたり、また一緒に避難したりするなどというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、民生委員さんも大変日ごろからおひとり暮らしのところを訪問されたり、災害があれば飛んでいって状況を聞かれたりと、もう常日ごろから苦労されているわけでありますが、その１人の民生委員さんが何人かの災害時要援護者の方たちを把握している、その方たちと一緒に逃げるんだと言われますけれども、大変無理があるし、また責任が重過ぎるようにも思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 292 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 293 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かにおっしゃるように、民生委員・児童委員の方が直接行くということになりますと、１人で何人もの方ということになりますので、無理があろうかと思います。 　それを補完する意味で、自主防災組織を持っておられるところにつきましては、その民生委員の方を中心に、その傘下に避難班、救助班という班がありまして、そこでの活動をやっていただくような体制を持っております。 　今のところ、先ほど申しましたように、まだ泉南市内で約30％しか自主防災組織の組織率はございません。これをまだまだこれから強化していくという意味で、実は先日ようやく自主防災組織の横の連絡協議会というのを設立いたしました。今後は、この自主防災組織連絡協議会でさらに強化した活動をやっていきまして、新たな自主防災組織の組織化を促していきたいというふうに考えてございます。 294 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 295 ◯６番（澁谷昌子君）　わかりました。よろしくお願いいたします。 　次に、２点目といたしまして、防災力向上のための取り組みについてであります。 　災害に備えて市民への情報発信として、泉南市では津波に関しては、海抜表示の看板設置や、津波ハザードマップの作成等にしても、市として補助制度を活用して事業を進めてくださっているとお聞きしております。 　それらによって、市民は基礎情報は得られるわけですが、いざ災害が起きますと、避難場所の位置を市民が認識しているかどうか、またその場所への安全な避難経路もわかっているのかが問題です。 　これらについては、避難所となる小・中学校の統廃合、また幼稚園の統廃合もございましたし、準備には時間がかかろうかと思いますが、来年度には市民の皆様にわかるような形でお示ししていただけるのでしょうか、この点をお聞かせください。 296 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 297 ◯総務部長（竹中勇人君）　新たなその取り組みということでございますけれども、これをお持ちだと思うんですが、現在この防災マップを全ての家庭に配布させていただいてございます。 　実際、ことしの８月に中央防災会議から出されました南海トラフの巨大地震に関する被害想定によりまして、これの新たな見直しをしなければならないと。マグニチュードも9.1と非常に大きなものでございますし、津波にいたしましても最大波高34メーターというような想定がされてございます。 　泉南市におきましても、大阪湾で3.2メーターの津波が想定されてございまして、これの被害想定もこちらで行う必要もございますし、先ほども御指摘ございましたように、小学校の統廃合あるいは幼稚園の統廃合、それから保育所の民営化とかによりまして、指定避難所となっている場所の変更がされているところが多分にございます。 　その見直しも含めて、現在は中央防災会議から大阪府のほうに、都道府県のほうにその情報が渡されまして、都道府県で各市町村の被害想定を今つくっていただいているところでございます。 　その情報をいただいた上で、私どものほうで新たな地域防災計画の見直しも含めまして、当然地域防災計画を見直しますと、これも見直す必要がございます。その辺で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、こちらのほうに避難所等が載っておりますけれども、それ以外に、これは意外となかなか重宝できるものでございまして、我ながら言うのもなんですが、なかなかすぐれものやなと思っているんですけれども、地震の際の非常持ち出し用のチェックリストやとか、家族で話し合う機会をつくろうやとか、その他地震発生のときのいろんな心得が書いてございますので、これはせっかくなので見ていただいたらありがたいんですが、家の中に忘れられている存在になっているかと思いますので、その辺も啓発をしていきたいなと考えてございます。 298 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 299 ◯６番（澁谷昌子君）　また、家の中を探してみます。 　一日も早く自主防災組織、今全市で30％ということですが、共助におけるこの自主防災組織、一日も早く100％に近づけるよう、また市のほうとも行政とも努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、防災力向上について、職員の防災対策訓練（公助）や自主防災組織の育成（共助）等の防災力向上も大切ですが、泉南市民の一家族一家族が防災を意識する自助が何と言っても一番大切ではないでしょうか。 　災害が起きたら、まず自身の身は自分で守る、24時間あるいは48時間は自力で避難し、救援を待つ、その意識を日ごろから高めていくことが大切だと思います。 　全国でも、９月１日は防災の日と定め、いろいろな啓発、取り組みが毎年行われておりますが、泉南市としても、家族防災会議の日の設定をしてはどうでしょうか。我が家の防災チェックを推進し、その日は各自、各家庭で防災グッズの非常持ち出し品のチェック、家族の連絡方法や集合場所、災害時要援護者の支援方法、避難所、避難経路の確認等をすることで、防災について啓発手段の１つになり、また自助の観点から防災力向上につながっていくのではないでしょうか。 　ちなみに、福岡県糸島市は、９月の第１日曜日を家族防災会議の日と定め、参考につけておる我が家の防災チェックシートを活用して、市民の自助意識を養い、防災力向上を図っています。この点について、よろしくお願いします。 300 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 301 ◯総務部長（竹中勇人君）　家族防災会議の日という御提案でございますけれども、なかなかおもしろいアイデアだなというふうには思います。 　私どもの市では、そういう防災会議の日というのはつくってはございませんけれども、以前に小学校で防災教育をことしの１月、２月ごろでしたけれども、行いました。 　小学生にそういう防災教育をやりまして、その中で家に帰ってから家族の方とどこへ避難するのか、どうするのか、災害があったときに、地震があったときにどうするのかということを一回相談してくださいということを言ったんですけれども、子どもって非常に純朴なものでございまして、皆さん家へ帰って相談されたと。これが非常に功を奏しまして、２月11日に防災フェスティバルをやったんですけれども、そのときはもう大盛況で、非常にたくさんの方が来ていただきまして、その辺の効果が十分にあったんじゃないかというふうには考えてございます。 　今現在、そういう防災会議の日というのは、家庭でつくってくださいとは言っていないんですが、先ほども紹介させていただいたように、この中にもそういう内容は書かせていただいてございます。 　それと、小学校の卒業式に我々の備蓄しております食料、１人分の約200グラム程度の食料なんですけれども、それを皆さんにお配りして、そこへちょっと啓発用の紙をつけておりまして、これで家族で防災の日をつくっていただけませんかというような活動はさせていただいてございます。 　そういう指定の日をつくってというのはやってございませんが、今後そのアイデアを何らかの形で反映できるか、一応検討させていただきたいと思います。 302 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 303 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。家族防災会議の日の制定には前向きに、市としても御検討いただけると思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして３つ目は、南部防災拠点についてであります。南部というのはどこからどこまでを言うのでしょうか。また、何人分の備蓄品が何日分置かれているのでしょうか。 　もう１点は、防災会議等への女性の参画であります。先ほどの質問の備蓄品の選別にしても、女性の視点、生活者の視点が必要です。例えば赤ちゃん用の備品セットや女性用生理用品があるのかどうか、また避難所には育児相談窓口を設けたり、更衣室や授乳場所を設置したり、防災・減災対策にはきめ細かい女性の視点が大切だと思います。最後にこの点もあわせてお答えください。 304 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 305 ◯市長（向井通彦君）　最後の御質問になりました防災会議への女性の登用ということについて、御答弁申し上げます。 　防災会議への女性の視点が重要であるというのは、議員御指摘のとおり十分認識をしております。ただ、現在、災害対策基本法に基づく地域防災会議の構成メンバーというのが大体決められておりまして、主なものを申し上げますと、市長、そして市、市教育委員会、消防等の職員、府警察本部、さらにライフラインを担うガス、電気、公共交通機関などの指定公共機関の役職員及び自主防災組織の構成員または学術研究者とされておりまして、この要件に相当な制限があると。そこに女性の方がそういう地位あるいは役職で入っておられれば、そういうことは可能なんですけれども、なかなかほとんどが──ほとんどというか、現在は全員男性と、こういうことになっております。 　しかしながら、災害対策上、女性の視点というのは非常に大切であるために、各種計画検討の際には必ず盛り込んでいくことが必要ですし、既に備蓄品などでも当然対応してきているところでございます。 　また、先ほど申し上げた防災会議におきましても同様に、女性の立場、女性の視点に立った検討が行われるように、本市条例の範囲内で対応を検討してまいります。 　特に、泉南市は、この前男女平等参画条例というものをつくりました。その趣旨からいっても、いろんな会議なりあるいは審議会、こういうことの中で女性の皆さんに入っていただくという方針にいたしておりますので、今回また任命を新たにすることができるような条例改正も行ったところでございますので、女性委員の任命についてはぜひとも考えていきたいと、このように思っております。 306 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 307 ◯総務部長（竹中勇人君）　南部防災拠点についてお答えいたします。 　大阪府では、今現在、防災拠点といたしますのは３カ所ございます。淀川から北で万博公園に１カ所ございます。それから、淀川と大和川の間で八尾空港にございます。それと、大和川以南の区域といたしまして、南部防災拠点がございます。 　南部防災拠点でございますけれども、敷地面積は2.4ヘクタールございまして、建物としては、建築面積が約2,000平方メートル程度の建物でございますけれども、延べ床面積といたしましては3,250平米ございます。 　体育館としての機能は、平時に利用しておりますけれども、その体育館の部分というのは荷さばき場になる部分でございまして、その両サイドに備蓄倉庫がございます。２階には会議室等が設備されてございまして、裏手のほうにはヘリポートを設置できるような態勢になってございます。 　防災拠点での今現在の備蓄品でございますけれども、24年６月現在でアルファ化米が16万4,000食、それから毛布が13万枚、肌着が１万2,500組、それ以外に女性・子ども用の避難者にも対応できるように、生理用品やとか粉ミルク、紙おむつ等についても備蓄しているということでございます。 　本市の備蓄に関しましても、その防災拠点に大半を置かせていただいてございます。アルファ化米が3,700食、それから飲料水が3,450リットル、それから簡易トイレが７基等でございます。 　私どもの市の用品といたしましても、もちろん女性・子ども向けといたしまして、粉ミルクやとか哺乳瓶、それから紙おむつ、生理用品等も備蓄をいたしてございます。 　以上でございます。 308 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 309 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ちょっと時間があれなので、続きまして、大綱３点目の高齢者対策について質問いたします。 　まず、その１といたしまして、ひとり暮らしの高齢者見守り支援についてであります。近年、ひとり暮らしの方の孤独死がふえ、大変深刻な社会問題としてクローズアップされてきております。 　ひとり暮らしせざるを得ない状況はさまざまあると思いますが、泉南市としては、民生委員さん初め、見守りネットワーク等、各区で取り組みをしてくださっておるとお聞きしております。 　この見守り支援は、労多き責任の重い仕事ではありますが、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者による孤立死などを防ぐために、泉南市として今後も含めどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 310 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 311 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、ひとり暮らしの高齢者見守り支援について御答弁させていただきます。 　今般、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。その中で孤独死も年々増加しまして、大きな社会問題となっているところでございます。 　泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業の目的は、各地域の高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供されるように、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、優しいまちづくりを目標としております。 　昨年度までは、市内７カ所において独自の見守りネットワークが構築されて活動を行っておりましたが、今年度、新たに岡田区、陸区におきまして高齢者見守りネットワークが立ち上がりまして、支援活動を行っていただいております。 　今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくために、地域に働きかけていきたいと考えております。 　以上です。 312 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 313 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。全市に広がっていくように、よろしくお願いいたします。 　次に、その２といたしまして、認知症の高齢者（自宅介護）に対する取り組みに対してであります。 　現在泉南市で認知症と診断されている高齢者はどのくらいおられるのでしょうか。また、その中で入院、入所をされていない、自宅で介護をされておられる方は何人ぐらいおられますか、お聞きいたします。 　また、専門医のいる認知症受け入れ病院は、泉南市に幾つありますか、あわせてお聞かせください。 314 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 315 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　認知症の高齢者に対する取り組みについてでございますが、現在あくまで推計でございますが、市内で認知症の高齢者は約1,500名、またそのうち居宅で過ごす認知症高齢者は、半数の約800名と考えられております。今後は、介護認定の状況を踏まえた調査を行いまして、実態の把握に努めてまいります。 　また、市内における認知症の受け入れ病院につきましては、白井病院１カ所となっております。 　以上です。 316 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 317 ◯６番（澁谷昌子君）　今お聞きいたしますと、自宅でおられる方が800名ということでございます。 　認知症患者を抱えておられる御家庭では、家族の方の自宅での介護も限界があり、今後老老介護もふえる傾向です。精神的にも経済的にも、そして肉体的にも負担が大きくなり、入院希望者もふえてくるのではないでしょうか。泉南市としてはどのような対策をお考えでしょうか。 318 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 319 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況でございますが、地域というものに焦点を合わせまして、地域包括ケアを推進しています。市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。 　そういった意味におきまして、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、地域に根差した認知症ケア推進事業を、本市におきましても平成22年度より推進しているところであります。 　また、具体的な事業といたしましては、認知症サポーター・キャラバンメイトの養成、次に認知症家族の集いの支援、医療機関と介護との連携事業、徘回ＳＯＳネットワークの模擬訓練、見守りネットワークの推進、最後に認知症高齢者の生きがいの場づくり等、積極的に進めているところでございます。 　以上です。 320 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 321 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　今回、泉南市における認知症ケア推進事業の取り組みの進捗状況、そしてその成果を資料で見せていただき、大変に驚きました。 　先ほど質問しましたが、認知症が進むと、最後は入院もしくは施設でお世話になるしかなくなり、家族と暮らすことも困難になってしまいます。しかし、なるべくそうならないように、家族はもちろん地域の自治会、養護施設の職員、そしてまた小学生から一般の方まで、幅広い年齢層の方々が認知症サポーター養成講座を受講され、市民みんなで支え、見守っていこうとされているこの取り組みに本当に感動いたしました。 　認知症家族を抱える方々が、家族のきずなを大切に、これからも安心して介護ができますよう、認知症ケア推進事業が今後も成果を上げていかれますようお祈りをいたします。 　最後の質問です。 　その３といたしまして、高齢者紙おむつ支給事業でございますが、要介護高齢者の家族を介護している市民の皆様にとっておむつ代の負担は大きく、大変助かっているとの声を聞いております。 　しかし、中にはその受け取り方法に不便を感じておられる方もあります。現物は市役所の倉庫保管なので、利用者家族は市役所まで取りに来てもらわなければなりません。何とか別の方法で受け取れるようにはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 322 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 323 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　高齢者紙おむつ支給事業についてでございますが、在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としてのおしめの給付をする事業でございます。 　本市では、御家族の方が窓口に来られ、おしめの現物をお渡ししておりますが、役所まで来ていただかなければならない人につきましては、おしめの保管場所の確保等の問題があります。他市では、市から引きかえ券を渡し、近くの薬局などで受け取る形をとっているところもあります。 　今後は、本市におきましても利用者の御意見をお聞きしまして、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 324 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 325 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。高齢者対策についてもいろいろな点から質問させていただきましたが、今後も高齢者、特にひとり暮らしの方が安心して安全に生活できるよう、市として今後もさらなる充実した取り組みが実施されますことをお願いいたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 326 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 396_平成24年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成24年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 396 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、14番　成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第16号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第19号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。齋藤一夫監査委員。 2 ◯監査委員（齋藤一夫君）　監査報告の前に、少しだけ時間を頂戴して御挨拶申し上げたいと思います。 　私は、任期満了された井上前監査委員の後任として、11月29日付をもちまして監査委員の大役を仰せつかりました齋藤一夫と申します。何分監査委員としては未熟でございますが、皆様の御支援、御協力を賜りながら、泉南市のために全力で職務を遂行していまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、例月現金出納検査結果報告をさせていただきます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成24年７月、８月分、９月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成24年７月分は平成24年８月27日に、平成24年８月分は平成24年９月25日に、平成24年９月分は平成24年10月25日に、井上前監査員と南前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告があります。１番小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　初めて今監査委員が御挨拶いただきまして、ありがとうございました。監査というのは、私たち議員をしておっても、具体的にはどういうようなことをしておるのか、なかなか見えない問題があって、市民にはもっと見えない問題があるんではないかなと思うのです。 　特に、初めてこういう監査につかれたということで、新しい目で、いわゆる市民の目線で行政の執行状況を監査していただくということでは、大変重要な今のときではないかなと思うんです。だんだんなれてくると、我々も議員として、行政からいろんな情報をいただきますと、人間ですから、どうしても行政に理解を示しがちになりますね。その分だけ、やっぱり市民という目線がだんだん離れていくような感じを私自身は持っておりますので、特に今回、具体的な監査はされたのかどうか、引き継ぎがありますからね。 　そういうことの問題と、それから監査で問題がないよという、いつも報告を受けておるんですが、泉南市は御存じのとおり、収入の範囲内で予算を組んでおるのかというと、決してそういう状況ではない。現在の500億円近い借金があるということは、異常状態ですよね。１割にしても50億円、１％にしても５億円という利息がかかっておるのは、とてもまともな市政運営では私はないと思うので、そういうところも監査でどの辺までカバーできるのか見えないのですが、そういう今の財政問題でいろんな市民サービスが切らざるを得ないという状態の中で、監査の持っている意味というのは、名前からいえばすごく重要な意味を持っているように感じられるんですが、どの辺まで行政の中身について、適正な財政運営、健全な財政運営をすることについて、チェックができるのかどうか、またチェックしたものを議会なり市民にきちっと報告いただいて、市民の市政に対する関心が高まることが、大きな意味では市の財政運営を健全化していく大きなエネルギーというんですか、そういうものに私はなると思うので、大きな目でいえば、市民が行政に関心を持とうとしても、なかなか具体的に持てないという現状があると思うので、そういう点で今度新しく監査になられた視点から、どういうような視点を持って、今後行政監査していくのかということも、もうちょっと具体的に御報告いただいたらと思います。 　それから、通告してあります、現金調書で金融機関の割合で、一金融機関が高いのはなぜかということで質問させていただきました。これは事務局から答えていただいたらいいんじゃないかなと思うんですが、その点、もし監査でわかっておればお答えいただきたいと思います。 　それから、地域金融機関育成の面から農協金融機関を考えるべきではないかというふうに質問しておきました。大手に集中しておるように思うんですが、やっぱり泉南市の農業基盤は、至って弱い状態がありますので、そういう点からいっても、やはり市と農協というのは、一体になって、市民の支援をしていくべきだということから考えれば、もう少し農協の金融機関にウエートを置いていったらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の監査としての考えをお述べいただきたいと思いますのと、なぜこういう農業金融機関が少ないのかということについてもお答えいただきたいと思います。 　それから、水道事業会計の資料が市民に理解できる、私もここから何かわかるものが読み取れないか、工夫が必要と考えるかどうかということで、水道事業会計というのは、泉南市の一般会計とはちょっと違った会計の仕組みを持っておりますね。よく議会でも議論のある、単式簿記か複式簿記かということで、聞いておっても、一体、単式、複式の違いも余りよくわからないし、市民に対してこの水道事業会計をどう読み込んでいったらいいのか、もっと市民にわかるような報告の仕方が私は必要じゃないかなと思うんですね。新聞なんかでも、企業会計はこういう形をとっておりますけれども、それがどういう問題があるのかというのは、なかなか読み取る側に見えないので、その辺の資料のつくり方の工夫が要ると思うんですが、その辺についてお考えをいただきたいと思います。 　それから、12ページの池田泉州銀行の利率0.28が他行のりそな0.03、三井住友0.04の違いはなぜかということを事前に質問させていただきましたので、これは事務局から御答弁いただいても結構ですので、この辺の御答弁をお願いしたいと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　齋藤監査委員。 6 ◯監査委員（齋藤一夫君）　１点目の御質問に関しまして、私がお答えさせていただきたいと思います。 　私、11月29日付で委嘱されたところでございまして、監査は実際には行っておりません。それで、私の今思っていることというのは、御質問の中にありましたけれども、市民の感覚をずっと忘れずにいたいと。私は本当に普通のサラリーマンの家に生まれまして、自分自身もサラリーマンを20年やってきて、５年前に税理士の資格をとって独立して、今、自営業を始めたというところでございますので、もう本当に普通の市民であります。ですから、私がその資料を見て、これは何だろうとか、わかりにくいなとか、思うのであれば、それはきっと市民もそう思うのであろうというふうに思っておりますので、この気持ちは絶対忘れないでいたいなというのがまず１点です。 　もう１点は、懐疑的、批判的な視点を必ず持っておきたいと。やはり人間がやることですので、誤りは起こると思いますし、あってはなりませんけれども、不正というのもあり得るんだという意識を持って、職務には当たりたいと思っております。 　もう１点は、非常に借金が多い、監査で行政のどこまで入れるのかという、そういう具体的なことは、正直に申し上げてまだわかりませんので、現場の方のお話を聞きながら、私も勉強しながら進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 7 ◯議長（南　良徳君）　北川会計管理者。 8 ◯会計管理者兼会計課長（北川　弘君）　それでは、私から２点目の現金調書で金融機関の割合で、一金融機関が高いのはなぜかということですけれども、これはこの９月まで三井住友銀行が指定金融機関として、本市の収入支出業務を行っている関係で、その三井住友銀行の決済用の普通預金口座の金額が多いということでございますので、よろしくお願いいたします。 　それと、農協のことなんですけれども、農協といいますのは、御存じのように農業者が出資した協同組合ということで、純粋の金融機関ではないということがございます。そういうこともあって、あと指定金融機関が三井住友と池田泉州とりそなの３指定金融機関が１年間の交代で、本市の収入支出業務を行っているということで、農協については、一定収入の代理金融機関ということで、定期預金について、一定の額をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 10 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、３点目と、水道部に関しまして４点目の２点についてお答えいたします。 　議員の質問にありますように、水道事業会計は公営企業の観点から複式簿記を採用しておりまして、従前からその会計法については同一でございます。ただ、一般の方にわかりにくいという部分が以前からもいただいておりますので、平成22年６月１日付で、創刊号としまして、水道の広報誌ということで、「せんなん水だより」を出させていただいております。今年度の11月１日付でもって７号まで出させていただいておりまして、時々のテーマ、あるいは単年度の水道会計についても、一般会計の単式に近い形で水道会計がわかっていただけますように、資料をつけて発刊させていただいております。 　それと、４点目につきましては、水道部に関する部分につきましては、一定、３行から見積もりを徴しまして、交渉もさせていただきまして、事務担当のほう、我々を含めて交渉するんですけれども、最終的にはやはり銀行の規模といいますか、そういった部分で、最終的に決定する折に、そこに書いています、資料にありますような利率の差が生じておるというところでございます。御理解のほど、よろしくお願いします。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　今監査委員のほうから、１つの立場を御説明いただきました。人間、知らないということ、わからないということを言うのは恥ずかしいというのはありまして、行政から詳しい説明を受けると、わからないことなんでということは、簡単なようでなかなか聞きにくい問題があって、黙っておれば、ある意味で恥をかかんで済むみたいなところがあって、知らないということを知らないというのは、当たり前のことなんですが、何か言いにくいという人間の特性みたいなこともありますね。 　もちろん、私たち議員にしても、専門的な監査の方にしても、知っておるという前提で行政は説明しますから、その辺で市民の目線といっても、それを貫くことは困難であるのは、私自身もよくわかっておるので、その辺、ぜひ勇気を持って、わからんということは、恥でも何でもない。あなたがわからんということであれば、市民はもっとわからんわけですから、その辺はひとつ市民の目線に立った監査報告、監査業務をぜひ期待して、お願いしたいと思います。これは今お話を聞いて、私の思いを述べさせていただきたいと思います。 　それと、北川さんからも説明いただいたんですが、ちょっとわかりにくいのは、指定銀行だから安いんですか。指定銀行だから安いという意味がよくわからないんですけれどもね。0.04と0.28、すごく差があるでしょう、これ。その差、何でこういう差があるのか。指定銀行だったら、指定だから余計そこへお金が集まるから、銀行としては有利な状態にあるわけだから、高い金利を払ってもいいんじゃないかなと普通は思うんですが、そういう交渉、どういう経過でこういう数字になったのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、農協なども、農協の成り立ちみたいな、性格については御説明をいただきましたけれども、だからこそ、私は農協に金融的な支援もする意味からいっても、もう少しそこにお金を多く預けてあげたほうがいいんじゃないかなと思う視点で質問させていただいたので、その辺はなぜそうならないのかという説明をちょっと御説明いただきたいと思います。 　それから、下水道のほうの、これは複式簿記とか何か言うんでしょうね、これ。貸方と借方とこうやって、両方出ているようになるという、それが単式との違い。ストックというのか、これだけ借金したけれども、そのかわりのものはこっちにありますよということで、わかりやすいのかもわかりませんけれども、それが具体的には市民にどうこのことで水道会計の問題点が、単式をよりよく把握して、市民が水道会計に関心が持てるようになるのかどうか、ここからはよくわからないので、そういう工夫が、これは今後新しい監査委員が監査をされていく中で、私はちょっとそういう視点で考えて、市民向けの監査報告ですので、その辺は工夫をしていただきたい。これ要望だけしておきますが、さきの質問についてはお答えください。 13 ◯議長（南　良徳君）　北川会計管理者。 14 ◯会計管理者兼会計課長（北川　弘君）　それでは、御質問にお答えいたします。 　すみません。金利の件については、上下水道部のほうだと思うんですけれども、農協の部分についてお答えいたします。 　地方自治法施行令の第168条の６には、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないというふうに規定されております。指定金融機関その他というふうになっておりますので、指定金融機関をメーンにということで、あと確実ということでございます。ペイオフの関係もございますので、一定、農協については以前いろいろ問題があったということもありますので、その辺地元の池田泉州銀行が一番多いかと思うんですけれども、それを中心に確実性を優先しているということでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 15 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 16 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　先ほども説明させていただきましたが、水道部に関する部分で、一定借り入れ等も行っておりますが、ここの記載しておりますのは、わずかですが、預金をさせていただいたりもしておりまして、そのときの金利については、我々部のほうで３行と交渉させていただくんですけれども、先ほど申しましたように、詳細はわからないですけれども、最終的に交渉させていただいたときに、結果的にそこの資料に記載しておりますように、３行の金利に差が生じてまして、ちなみに見ますと、やはり大手の部分につきましては、金利が低い結果になってございます。毎年、定期預金の折、わずかなんですが、その都度その都度、金利の交渉をさせていただいておりまして、今回の結果がそこに記載のとおりでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 17 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 18 ◯１番（小山広明君）　３回に質問制限されておるんで、１回できちっとお答えいただきたいんですけれどもね。一応こういう明細が出ておるのは、これは水道会計の後に金融機関の利息が書かれておりますね。0.04と今言う0.28、これはすごく大きな差ですからね。 　それから、この一般会計分は、これは14ページのほうには、現金調書ということで、普通預金とか定期預金が書いてあるので、ここは利息が書いてないので、恐らく泉南市は、金利はここしか書いてませんね、12ページにしか。そうすると、こういう一般会計も同じような利率でやっておるわけでしょう、交渉はね。そうなってくると、ここは金利が書いてないからわからないんですが、これだけ大きな差と、今の説明では、なぜこうなったのかという、当初は、泉南市は0.1にしてくださいよとか、いろいろ交渉した結果、ここにおさまったんだと思いますね。だから、こういう主張を泉南市としてはしましたけれども、結果こうなったとか、そういう、こうなったことの経過も説明するとよくわかるんですよ。 　単なる、結果これしか説明されておりませんので、ちょっとこれでは理解ができないということで、もうちょっと、議会、市民にわかるような説明をしてもらいたい。お金のことですので、これだけ違ったら相当な違いでしょう。 　それから、農協の問題にしても、やはり農協を支援するという意味では、地元の金融機関を優先するべきで、全国的な三井住友さんとか、りそなさんとか、こういう大手を重視する必要は、泉南市政としてはないんじゃないかなと私は思いますけれどもね。安心度といっても、それは抽象的な問題ですから、その辺はどういうふうにカバーするかといろいろ考えて、地元の金融機関を大事にすれば、それは回り回れば、地元に、泉南市も税収が入ってくるわけでしょう、そこが利益を出せば。 　そういうようなことも含めて、政策的にやってもらいたいと思いますね。単なる事務処理だけという形ではなしに、やっぱりそこは、政治家である市長もいらっしゃるわけですから、市長も何らかの意味では指示をして、やっぱり地元が有利になるようなことをやってもらいたいと思うんですが、最後、市長はどこまで介入というのか、かかわれるのかわかりませんが、結果的には人事権を持っておるわけですので、できる範囲で、市長も政治家としての視点を持った、こういうお金の管理ということをしてもらいたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。最後、それで終わっておきたいと思います。 19 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 20 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　預け入れの金利につきましては、当然その各行によって、金融機関によってその利率が異なるというのは、これはもう我々、普通の一般社会でも常識の話でございます。金融機関に対してどういった利率で、どういった期間預けるかということで、そういう利率というのは自動的に決まってまいりますので、当然個々の交渉によって、先ほどから答弁させていただいています、当然大手の都市銀行ですね、そういったところと地方銀行とでは、預け入れ預金の利率が異なるというのは、これはもう我々普通の定期預金をやる場合でも同じことだと思いますので、そういった点で差がついているということについては、一定理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、資金のそういう管理については、先ほどもお答えをさせていただいておりましたが、やはり確実かつ安全にその管理を行うということが制度上求められておりますので、そういったことがきちんとできるように、一定の形で分散させていただいて、管理をさせていただいているということでございます。 　農協につきましても、先ほどから御指摘のように、そういった可能性はあるんですが、ただ、やはりこれまでの慣行等、そういうことも踏まえて、指定行において一定の管理をやっていただくという、これまで実績もありますので、そういったことも十分踏まえて、安全かつ確実の観点から資金の管理をお願いしているということでございますので、一定御理解いただきますようお願い申し上げます。 21 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））及び議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についての以上２件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））及び議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についての以上２件につきましては、会規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 23 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））につきまして御説明いたします。 　議案書１ページをお開き願います。本件は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、平成24年11月16日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、３ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,708万2,000円を増額し、それぞれを219億80万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして御説明いたします。 　８ページをお開き願います。次の９ページにわたって記載しております総務費の衆議院議員総選挙事業2,708万2,000円は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を新規に計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。恐れ入りますが、７ページにお戻り願います。府支出金、府委託金の衆議院議員総選挙委託金2,708万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております総務費の衆議院議員総選挙事業に係る経費の財源として、大阪府から交付されるものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告があります。１番小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 25 ◯１番（小山広明君）　質問通告をさせていただいておりますので、2,708万2,000円の中身についてということで質問させていただきます。それから、予算と実際はどうかということですね。実際のほうが超過しておるんじゃないかなと思うんですが、その辺の検証をきちっとしておるのかどうか。 　それから、泉南市はかつて開票事務において、泉南市の判断と大阪府の判断が大きく違って、市民の信頼を失わせた事件がありました。その後、そういうものの検証はきちっとやっておるのか。これは全国的な問題だと思うんですね。市町村の選挙事務と大阪府の判断に違いがあるということは、誰も想像だにしておらないことですが、そういうことが現実にあったということで、これはやっぱり大事な選挙の開票、せっかく行って、それが有効になるか無効になるかということは、投票した方にとっても大変なことですから、その辺の共有化、普遍化というものはどうされたのかということもお聞きしておきたいと思います。 　それから、掲示板の配置。我々もよく提示板に張ったりすることをやるんですが、結構バランスが悪いように思うんですが、その辺の掲示板設置についての基準と、実際の設置状態はどうなのかということも、何か改善を今回の場合でもされておるのか。最近の改善なんかも含めて御説明いただきたいと思います。 　それから、選挙公報も、市会議員選挙の場合でも、ばらばらなんですね。投票日直前に入ったところもあるし、早く入ったところもあるし、これはもう少し、やっぱり期日前投票もあるわけですから、速やかに一斉に同時にそこに入るようなシステムは、これは簡単にできると思うのですが、その辺の実態と改善点について御説明をいただきたいと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 27 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　それでは、質問に対して順次お答えさせていただきます。 　まず、今回の補正予算の詳細な中身ということでございますので、主なものについてのみ説明させていただきます。 　歳入の2,708万2,000円につきましては、自治体の規模、例えば有権者数とか面積、投票区の数等により算定されました配分枠の中で、予算を組ませていただいております。 　歳出の部分につきましては、主なものを申し上げます。まず、報酬でございますが、123万4,000円、これにつきましては、投票、開票の管理者に対する報酬でございます。ちなみに、延べで管理者が26名、立会人が79名となってございます。 　次に、職員手当でございますが、これは選挙期間中、あるいは当日の選挙事務に係る職員の手当でございます。主なものは、投・開票に係る事務が805万1,000円、これは当日、165名の職員、前日に87名の職員を動員いたします。その他選挙事務としまして、ポスター掲示場の確認や、報酬、氏名掲示、期日前投票等々のいろんな準備がございます。あと残り、選管職員の勤務手当となっております。 　次に、賃金152万1,000円でございますが、これはアルバイト賃金、今回は７名雇用しております主な業務は、名簿の整理なり、期日前の事務処理でございます。 　あと、報償費でございますが、ポスター掲示場設置謝礼ということで、市内160カ所のポスター掲示場のうち、民有地等に係る分が40カ所ございます。それらにつきまして、5,000円程度のコーヒーセットをお礼としてお願いしているものでございます。 　続きまして、飛びまして需用費でございますが、消耗品費が33万8,000円、これの主なものは、選挙用の床に敷くようなマットとかの需用費でございます。食糧費については、投票事務に当たります投票時に持っていくお茶代、お茶のセット、それから管理者、立会人の昼食代でございます。印刷製本費は、氏名掲示の費用でございます。 　続きまして、12番の役務費でございますが、主なものは郵便料でございまして、150万3,000円。これにつきましては、入場整理券が主でございます。あと、器具点検料につきましては、開票時の際使います計数機、用紙の交付機、読み取り集計機等の事前の点検でございます。 　続いて委託料でございますが、電算委託料、これは入場整理券や名簿作成、それから期日前の投票システムの委託料でございます。あと、選挙公報配布委託料でございますが、公報を配布するのに業者委託している経費でございます。次に、ポスター掲示場設置及び撤去委託料については、先ほど申し上げました160カ所のポスター掲示場の設置に係る費用でございます。 　続いて、14番使用料及び賃借料、器具借上料の44万でございますが、開票のときの長机や投票時のストーブやコピー機、その他の借上料でございます。会場借上料は、開票に使います市民体育館や、説明会で使いますあいぴあ、あと個人演説会等も想定されますので、公民館や老人集会場の使用料でございます。 　最後に、備品購入費でございますが、今回、今現在うちが保有しております自動読み取り機、国民審査用でございますが、２台ございまして、１台がもうかなり老朽化しているということで、１台最新型に更新するものの費用でございます。 　以上が予算の主な概要でございます。 　次は、予算と実際はどうかということでございますが、毎回でございますが、おおむね予算額の85％程度を執行しております。残といたしましては、超勤の残なり何なりがございます。 　あと、開票についての府との判断の違いという部分がございましたけれども、無効投票の判定規定につきましては、公職選挙法第68条に明確に規定されております。ただ、それにつきまして、それをもとにマニュアルに従いまして現場で判定しているわけでございますが、判定がかなり困難であるという部分につきましては、最終的には現場の個々の判断に委ねられているという形になってございます。 　今回の府との違いという部分でございますが、一部見解の相違というのはあると思いますけれども、基本的な理念といたしましては、投票者、選挙人の意思をできる限り酌み取るという基本がございますので、それに立ち返り、説明会等で従事者に対し慎重な審理を周知徹底して現在行っております。 　次が掲示板の問題でございますが、公職選挙法144条の２の第２項に、１投票区５カ所以上10カ所以内で、政令の定めにより設置するという規定がございます。施行令111条には、総数は投票区ごとに名簿登録者数、面積に応じて、５から10カ所という形になってございます。現在、泉南市は24投票区ございまして、160カ所、少ない箇所で５、多いところで８カ所設置しております。いろんな地理とか地形上の制約等もございますが、おおむね均等に設置されているものと考えております。 　あと、選挙公報につきましては、法律上は、公職選挙法では投票日の２日前までに、泉南市の条例では前日までに届けなさいという形になってございます。御指摘の直前に届くのはという話でございますけれども、期日前投票がこれだけ浸透してきますと、投票日の前までとか、２日前までというのも、やはり市民の方からかなり苦情をいただいております。ただ、告示日以降に配布という形になりますので、どうしても配布がおくれる場合もありますので、今後その点、十分研究していい形に持っていきたいと思っています。 　以上です。 28 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 29 ◯１番（小山広明君）　結構、積み上げ方式で予算を組んでおる感じを受けました。これは全額国からの収入になるわけですね。当然、今最後の85％執行しておるということですから、15％返すと。 　さっき聞き取りにくかったんですけれども、残がどうしたという処理はどうしたのかというのは、ちょっと聞き取れなくてメモができなかったんですが、これは返すということになるんでしょうね。恐らく、実際はそれ以内におさまっておるという答弁だと思うんですが、予算があるわけですから、15％返すのではなしに、市民に徹底して、選挙の投票率が上がるようなことをするためには、十分それを使って有効な予算執行をするのが私は筋じゃないかなと思います。 　むしろ、実際的には、実際費用が要っておるけれども、なかなかそれが見てくれないというのが、大体国の査定の一般的なんじゃないかなと私は思っておるんですが、国の査定から、実際は15％も余るという、この予算のあり方というのは、どうなのか。今も掲示板のほうでも、５カ所から10カ所というかなり幅のある基準ですよね。５にするか10にするかで予算も全然違ってくると思うので、この辺は、この性格上、最大限十分な掲示板の数もする。 　それから、これはずっと課題になっております投票者の秘密問題で、書くのが後ろから全部見えるわけですね。これはよく外国の投票風景も放映されますけれども、手が動くところぐらいはカーテンで後ろを閉めるとか、投票する方の秘密を守るということも大変重要なので、そういう改善なんかも全国にやっておるのかどうか。これは、泉南市もそれをやろうとすればできるのかどうか、その辺もお答えをいただきたいと思います。 　それから、バランス的には掲示板の数は均等とれておるよという答弁でしたけれども、改善はしておるんじゃないかなと思うんですけれどもね。僕なんかがずっと行ったら、かなりバランス悪いですよ。あるところには物すごくあって、ないところには全然ないというようなところがあるので、投票所当たり何カ所ですから、平均的に設置するというようにはなってないから、その辺であなた方はクリアしておるというように思っておるんでしょうけれども、これも市民目線に立てば、やはりバランスよく、平均的に掲示板を設置するというのは当たり前なので、その辺の掲示板を設置するに当たっても、市民目線で投票者の立場に立って配置をしていくという工夫からすれば、まだまだ泉南市は改善の余地が私はあるんではないかなと感じておるので、その辺は再度調査をして、バランスのよい設置をお願いしたいと思います。 　それから、選挙公報が前日までというのが規定になっておるということで、これはそうなっておるのであれば、この規定は誰がつくっておるのか。これは条例ではないんでしょうけれども、もうちょっと改善して、告示があったら、告示から３日以内とか４日以内とか、厳しく候補者にはその日までに締め切るわけでしょう。入っておるところは、恐らく２日か３日で入ってますよ。 　だから、印刷はできておるわけですよ。だけれども、配布するのが物すごくばらつきがあるわけなので、この辺をちょっと工夫すれば、同時一斉に各戸に入るようにする。新聞折り込みなんかだったら、すぐ入るわけですからね。新聞折り込みができるかどうかはわかりませんけれども、やはり一斉に平等に市民に公報が配布されるような工夫はぜひして、今回ひどかったですよ、市会議員選挙。物すごいばらつきがね。だから、恐らく投票日の前日までという規定に立って、ラフにやっておるんじゃないかなと思うので、その辺はもうちょっと規定を見直して、性格上、同時一斉に配布をしていただきたいと思うのですが、その辺の御答弁をいただきたいと思います。 　あとは、有効票か無効票かというのは判例があってというのは、もう前から同じ基準で、判例に基づいていろんなものが、裁判があるから出ておりますわね。だから、投票した人の意思を尊重して、なるべく有効票にしなさいということになっておるんですが、今回大阪府と泉南市の開票の検査をしたのは、全部公表されていますね。これだから有効ですよ、これだから無効ですよというのがきっちりなっておるのを見ると、とても投票した人の意思を尊重して、極力有効票にしなさいというようには、泉南市の開票事務はなってなかったですよ。 　だから、同じ基準で、ああいう形で無効票にされておったわけですから、これはやっぱり全国的な問題だと僕は思うんです。泉南市だけの問題じゃなしに、やはりそれはぜひ問題提起をして、全国的にそういう、もうちょっと判断の問題というだけでなしに、もっとマニュアルをきちっとつくって、そういう差がないように、きちっとする責任が泉南市にはあると思うので、その辺のアクションはされたのかどうかですね。大阪府と泉南市だけの関係で終わっておるのかどうか、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。 30 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 31 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　それでは、再度お答えいたします。 　まず、予算残が出ている、有効利用という話でございますが、これにつきましては、当然配分される枠、まず上限いっぱいまで要求させていただきます。その中で、実際は選挙時には70％が支給されます。残りにつきましては、最終的に選挙が終わった時点で精算をして、過不足を実績報告して精算するという形になってございます。85％と申し上げますのは、やはり人的な部分の超過勤務なり何なりをかなり多目に見込んでおかないと、どういう突発的な事態が起こるかわかりませんので、その部分が若干毎回少なくなってくるのかなと。 　あと、ほかの必要経費については、できるだけのことを予算要求しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、掲示板の話でございますが、公職選挙法等施行令によりまして、枚数が指定されております。何千人おって、面積が何平米であれば何枚にしなさいよという規定までございますので、その枠内で計算すると、市内はちょうど160カ所になるという形でございます。 　それで、御指摘のそのバランスが悪いという部分がございますが、やはり物理的に看板がかけられる場所というのは限られてきますので、その辺もちょっと苦慮しておるところでございますが、今後も常にチェックして、また改善すべきところはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、投票所のカーテンというような話もございましたけれども、これはちょっと現実問題として、今の法律上、管理者や立会人の目の前で投票していただくという大原則がございますので、その辺の絡みもあるので、ちょっと難しいのかなと思います。 　次に、選挙公報の部分でございますが、当然うちとしては、一日も早く届けていただきたいという形で、業者のほうにもかなり要求しておりますけれども、確かにこういう国選であれば、２週間なり３週間という告示期間がございまして、３日や４日かかってもかなり早く着くんですけれども、地方選挙となると、１週間程度という告示期間しかない中で、天候なり何らかの事情で配布がおくれれば、ちょっと厳しくなりますので、その辺今後検討課題かなと思っております。 　最後の有効・無効票の判定でございますが、あれ以来、かなり裁決書を再読しまして、いろいろ解析しました。確かに、府と市の見解が違う部分もあるんですけれども、ただ、読めばやむを得ん部分もございますし、うん、ちょっとなという部分もございます。先ほど申し上げましたように、できる限り投票者の意向を酌み取るというのが大原則でございますが、反面、それに集中する余り、こじつけはいけませんよという規定もございますので、その辺の部分が難しいのかなと思っております。 　府と市と協議以外何かしているのかという話でございますが、当然、連合会とかを通じて問題提起しておりますし、研究会においても、今後いろいろ研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 33 ◯１番（小山広明君）　立会人が立ち会うことの問題で、カーテンは無理だというように答弁されておりますけれども、別に書くところを立会人が見ておるわけじゃないんだから、それはやっぱり投票する側の秘密の保持からいえば、誰に入れたかというのは、手の動きを見ておったらわかるという、そういうことを恐れてなかなか市民にも不安があるわけですから、それがある意味で期日前投票に行くという人も現実に私聞いています。期日前投票だったら、そういうことがより少ないということでね。 　市民にそういう不安を与えておるわけですから、別に立会人は、書くところを見ないといかんという感じではない。そういう認識は、やっぱり判断がおかしいと僕は思うんですね。外国ではそうなっておるのを見ていますよ。全国にもあるのかどうかわかりませんが、少なくともそういう書く状態が外から認識されるような環境は、私は有権者というのか、市民の立場に立った行政対応ではないというように思いますので、それはそういう改善の中では、議論をぜひしていただきたいと思います。 　それから、70％で残30％というんですが、では現在上がっておる予算というのは、70％予算なんですか。ではないね、これ。100％予算を上げて、実際に入ってくるのが70％、どの段階で入ってくるのかわかりませんが、入ってこないと予算執行できないからね。そんなんで、有効に使ってもらいたいと思います。 　掲示板でも、例えば言うと、文化ホールの周りね。あの周りのところにいつも１つありますよ、ポスター掲示板。あそこはほとんど人が通らないですよ。だから、箇所数が決められておるから、何とか箇所をこなさないかんということで、余り有効性のないところに看板を立てておるということが目立つわけですよ、私から見ればね。だから、それは交渉に行くのは大変でしょうけれども、やはり有権者の立場に立つならば、より人が通るところ、目立ちやすいところに設置をするというような視点が、この全体からいったらちょっと少ないじゃないかなと私は思うので、その辺はそういう視点に立って、やっぱり掲示板の配置はぜひしてもらいたいと思います。 　それと、最後の公報の配布なんですけれども、雨の日があるとか、言いわけをする。新聞配達なんか、雨があるからといって、新聞配達しないことないですよ。皆やりますよ。印刷はできておる。それと物すごくタイムラグがあるというのは、これは問題なので、その辺は同時に市民にきちっと公報を配布するようなことは、もう絶対的な責務ですよ、あなた方行政マンとしての、何を置いても。それを見てみんな投票に行くわけですからね。 　その辺は、やっぱり今のような答弁の姿勢では、なかなか言いわけだけして改善するような期待が持てないので、その辺はもう少し、この業務が一体何なのかということに立って、どんなことがあっても同時に泉南市の六万五、六千の小さな市だったらできるわけですから、ぜひそれはやるようにしてください。それは、あなた方の絶対の仕事ですよ、執行者としてのね。そのことを申し上げておきたいと思います。 　そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。答弁は結構です。 34 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか────竹田議員。 35 ◯１３番（竹田光良君）　通告をしておりませんが、１点だけお聞きをさせていただきたいと思います。 　９ページの役務費の192万9,000円、そのうちの郵便料でございますが、先ほど150万3,000円、これは入場整理券だというようなお話があったと思います。このことについて１点お伺いしたいんですが、今も小山議員のほうから、いわゆる公報について、非常に遅いんだというような話もありましたが、この入場整理券についても、さきに行われました泉南の市会選挙では、大変遅いんだというようなことがございました。 　直接、選管のほうにもそのような話も、どうもあったようでありますけれども、私どももこのことについては、できるだけ今後早くしてほしいんだということで申し入れをさせていただきました。 　この選挙まで期間が非常に少なかったんですけれども、検討するというふうなお話をいただきましたので、この間どのような改善をされたのか、まず１点。 　それと、もう１点は、既に今回の衆議院選挙も始まっておるわけでありますが、ちょっとお話を聞きますと、地域的にこの入場整理券が、やっぱり早い、遅いというのがどうもあるというふうにお聞きします。配布されるときには、一斉にやはりどこもかしこも同じ日にきちっと配布をされるべきではないかというふうに思うんですけれども、実際にこの辺、地域的に早かったり遅かったり、こんな格差が生じることがあるのかどうか、この点お尋ねをさせていただきたいと思います。 36 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 37 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　今回の入場整理券の件につきましては、大変御迷惑をかけまして、どうもすみませんでした。 　入場整理券につきましては、本来投票日に使っていただくという形のものでございますが、先ほども申し上げましたように、期日前投票がこれだけ浸透してくると、入場整理券が必ず必要なんだという方がほとんどでございます。その辺をもう少し具体的に書くべきかなというふうに考えております。 　入場整理券は、当然郵便局のほうに依頼するわけでございますが、市内約２万5,000世帯という形になってございます。私どもも今回につきましては、郵便局に毎日のように電話をして、早く配ってくれという形でお願いしたんですけれども、一斉にという形で、どうしても地域分けの形になるんだという話だったんです。改善については、私どももいろいろ勉強しまして、公職選挙法を素直に読みますと、告示日以後速やかに送付に努めなければならないという形になってございます。その辺の解釈につきましていろいろ勉強させていただきまして、大阪府にも相談しました。その結果、努めなければならないということは、必ず告示日に出さなあかんというのか、その辺の解釈が難しいと。他市のほうもいろいろ勉強させてもらいまして、ちょっと違法性はあるけれども、直前に出しているというところもございますので、その辺のことを今後研究して、なるべく早く着くような形で改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 39 ◯１３番（竹田光良君）　２点お伺いさせてもらったんですけれども、とすると、地域的に格差は今のところ現状では仕方がないということなんですかね。その辺もひっくるめて今後課題だということなのか、これをもう１点お聞きしたい。 　それとあと、これは今後の課題というか、できましたら来年の参議院議員からしていただきたいんですけれども、今、期日前というようなお話もありまして、特にこの泉南の選挙、大変期日前が多かった。衆議院選も今のところはちょっと少ないようでありますけれども、今後はどんどんふえていくと思います。期日前そのものが相当定着をしております。 　そういった中で、できましたらいわゆる告示、また公示日の次の日からは期日前ができますので、ここに焦点を合わせて、ここには届けるということで、今後、今も改善するということでありましたので、お願いしたいのと同時に、もう１点、例えば貝塚では、この入場整理券、この裏にあらかじめ宣誓書をもう印刷されているんですね。ということは、この入場整理券をいただいて、そこへ書き込んで、そして期日前へ行くと。ある意味、市民の皆さんにサービス的にそういったことを貝塚ではどうもやっているそうであります。 　そういうところも研究をしていただいて、改善をしていただくようにお願いしたいと思います。この点についてお願いします。 40 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 41 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　入場整理券の件でございますが、送付するのが郵便局でございますのでという御答弁をさせてもらったんですけれども、当然私どももこれから郵便局にも交渉して、早く着くような方法を検討してもらいたいというのが１点と、それと本来、告示なり公示されて初めて立候補者が確定して、その時点で用意ドンで本来はするべきものでございますけれども、その点なるべく早く着くように、事前に準備してする方法もありなのかどうかも含めて研究してまいりたいと思います。 　それと、宣誓書の話でございますが、これについては、かねてから連合会なり、同じ選管事務担当者の会議の中でいろいろ議論になっております。ただ、宣誓書につきましては、やはりこれはもとは不在者投票というのはもう少し厳しくて、本人が宣誓して投票できたものを、今はもう割と簡易にできる形になってございますが、本来厳粛なものなので、裏に家で書いてきてもらって、それが本人が書いたものかどうかというのも確認できませんし、その辺ちょっといかがなものかという議論がありまして、それを採用している市は、まだわずかかなと思っておりますけれども、今後十分検討する価値はあるのかなと思っております。 　以上です。 42 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 43 ◯１５番（松本雪美君）　今回の提案は、衆議院選挙の分ですけれども、市会議員選挙の後でいろいろ選挙人から苦情が出ていたので、１点はそのことについてお聞きしたいと思うんですね。 　どんなことかといいますと、病院で入院されていたんですけれども、投票依頼していたのに投票できなかった。なぜこんなことになったのか。例えば、自分が投票する人が、１票の差で落ちたとしたら、これは大変なことになったんではないかというふうなことをおっしゃっていた人がいてました。それはどこに入院されていたのかというと、りんくう総合病院ですよね。泉佐野の元市民病院です。病院や高齢者の施設なんかで投票する場合の状況とは、どういう形で決められていくのか。市内、市外、施設はあるわけですけれども、泉南市民であれば、やっぱり必ずそこに自分で期日前にも行けない人や、投票所に行けない人もありますから、そういう病院で入院されているような人たちへの対応というのが、どういうような対応をされておられるのか聞かせてほしいんですが。 　それと、なぜそういう形で落ちてしまったのかというのも、選管では詳しくお話ししてないんですけれども、そういう事実があったというのは、本人からの苦情のお知らせが私のところに届いたということですので、聞かせてもらいたいと思います。 　それから、もう１つ、期日前投票のときに、市議選の場合ですが、他人の入場整理券で投票に来た人がいたということで、いろいろ右往左往して、大変な事態を起こして、たしか新聞記事にも出ていたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう替え玉投票であったのかどうか、事後の報告は全然わかりませんので、その辺の経過について聞かせてもらいたいと思います。 44 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 45 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　不在者投票の個々の苦情については、ちょっと把握しておりませんので、また改めて先生にお聞きしたいと思います。 　不在者投票の指定機関でございますが、これにつきましては、各病院なり老人施設等が大阪府の選挙管理委員会のほうに登録していただきまして、不在者投票のできる施設として登録されます。それは市内、市外を問わずに、一覧という形で各市町村に配付されておりまして、その部分の病院なり施設なりについては、不在者投票をしていただくということになってございます。 　例の事件の話でございますが、いろいろ警察のこともあったんで、詳しくは申し上げられませんけれども、新聞に出ていたとおり、受け付け段階で住所なり生年月日を正確に言えなかったということでお帰り願って、その後、捜査が入ったという形で、ちょっとそれ以上はすみません、申しわけございません。 46 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 47 ◯１５番（松本雪美君）　後のほうで答弁された中身で、これだけということですけれども、実際にどうであったのかというのは、不起訴で終わったのであれば、それでよかっただろうし、いや、ひょっとして、そういう事件性のものであったというのならば、まだ捜査は続いているとか、そういう形でのお答えがいただければと思うんです。 　それ以上のことを詳しく聞く気もありませんけれども、やはりそんなことがあったという事実は事実ですから、きちっと市民の前には、市としても公開せんといかんのじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それから、病院やら高齢者の施設での投票は、これは施設からの申し入れがあって投票する形をとられるということなんでしょうかね。私は、市として当然市民であるべき人たちに投票してもらう、投票率を上げるということは、何よりも大事な仕事ですから、そういうことであるなら、市としてそういう施設に対して、きちっと施設で投票できることへ努力をしてほしい、協力をしてほしいとか、そういう形での働きかけがあっても当然だと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに対応されているんでしょうか。 48 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 49 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　事件のことにつきましては、ちょっと私も詳しい最後のことは、警察のほうから教えてもらってないのでわかりませんけれども、もう終息したというような形で聞いております。 　それと、施設の話ですけれども、当然御協力いただける病院、施設等につきましては、大阪府の選挙管理委員会の指定権限になってございますので、そちらのほうに登録していただくという形でございます。当然、従来から市内の施設につきましては、できるだけで登録していただきたいという形で、こちらからもお願いしているところでございます。一定規模以上の病院については、ほぼ登録していただいているのかなと思っております。 　以上です。 50 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 51 ◯１５番（松本雪美君）　最後におっしゃられていた一定規模というのは、どういうふうに解釈したらいいんですか。病院だけでなくて、高齢者施設やほかに何かあるのかどうか。そういうのも含めて聞かせてください。 52 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 53 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　申しわけございません。病院と老人施設に限られると思います。 　一定規模と申し上げますのは、個人病院をどけて、この辺にある大体の病院は、登録していただいていると思います。 　以上です。 54 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 55 ◯１８番（堀口武視君）　１点だけちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、先日のマスコミの発表で、今回の総選挙の有権者数が出ていたわけですけれども、以前の差し引きというんですか、以前の選挙と比べて、たしか泉南市はかなり、800ほど減っていたと思うんですけれども、その辺の今の有権者数ですね。前回の市会議員のときの有権者数と今回の総選挙の有権者数、ちょっとわかっていたらお知らせいただきたいと思います。 56 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 57 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　有権者数でございますが、確かに減ってきてございます。今現在の直近、一番最新の情報では５万600人ぐらいとなってございます。市会議員のときの先日の選挙では、５万800人程度。前回の衆議院の数字をちょっと持ち合わせないんですけれども、やはり1,000人近くは減っているのかなと思います。人口もここ最近徐々に減ってきてございますので、それに合わせて減っているように思います。 　以上です。（堀口武視君「もう１回言うてください。市会議員の有権者」と呼ぶ） 　正確な数字ではございませんが、約５万800人、市会議員のときに。今回、今直近で把握している分が約５万600人台だったと思います。 　すみません、訂正いたします。10月21日執行の市議会議員の当日有権者数が５万695人です。今現在が５万600人ぐらいまで下がってきているということでございます。正確は数字は、また報告させてもらいます。２カ月前の市会議員選挙のときは、５万695人ということで、今現在約５万600何人かまで下がっております。 　前回の衆議院の人数は、今手元にないので、また調べさせてもらいます。 　〔堀口武視君「確認だけ」と呼ぶ〕 58 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 59 ◯１８番（堀口武視君）　たしか、先日の読売新聞だったと思うんですけれども、泉南市が突出して800何ぼ減っているというのが出ていたと思うんです。これは前回の総選挙比較なんですか。何を比較に増減されて、そういう発表をされているんですか。 60 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 61 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　新聞記事がちょっと把握できておりませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。 62 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 63 ◯１６番（森　裕文君）　投票所におきます障害者への対応なんですけれども、障害者基本法には、障害者の方の投票に際しては配慮するということになっておりますけれども、障害と申し上げてもケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思います。具体に、どのようなケースにはこのような配慮をするというふうな配慮のあり方というふうなものを泉南市はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 65 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　障害者に対する配慮につきましては、当然公職選挙法にも規定されておりまして、どのようなものがあるのかということでございますが、点字投票なり代理投票なり、いろいろございます。高齢や障害で現場で字が書けない方については、代理投票という制度がございますし、病院とかに入ってられる方につきましては、不在者投票という制度とか、いろいろございます。その辺の一連の障害者に対する配慮につきましては、当然従事者説明会の折に十分配慮するようにということで、周知徹底を図っているところでございます。 66 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 67 ◯１６番（森　裕文君）　これは、一定の書けない方がいらっしゃるんですね。当日、投票所にいらっしゃって、鉛筆で投票できないという方がいろんな障害の中にはいらっしゃるんですね。その方については、投票所の設備関係の問題もありますけれども、私が聞きましたのは、投票する人の、誰それに入れるということを、今回の選挙である投票所で言ってくださいと、皆さん聞こえる中で言われたことが、非常に苦痛であったということを伺っております。だから、そういう周りに別室があって、そこでお聞きして、代理投票とか、そういうことが可能なのかどうか、そしてその別室があるところとないところと当然ありますし、学校の体育館などは非常に広いところで、そういうところで、あなた誰に投票されますか、言ってくださいと言われるのは、御本人にとっては非常につらいことであったということをお伺いしておりますので、その辺の配慮について、今後衆院選挙においても配慮していただきたいと思いますので、御見解をお聞かせいただきます。 68 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 69 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　代理投票のプライバシーの保護については、常々から職員にも繰り返し説明しているところでございます。先生御指摘の部分につきましても、できる限り指差しなり何なりの形でとらせてもらっております。別室でどうこうという話もございましたけれども、基本的には投票所の中で投票していただくという大原則が１つございます。別室でという形ですが、投票管理者、立会人が、別室へ行くのであれば同席していただかないといけないという部分もございますし、その辺ちょっと、投票者の多い投票所では難しいのかなという部分がございます。ただ、できる限り離れた場所で聞いていただくなり何なりの十分な配慮を今後やってもらいたいということを周知徹底していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 70 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 71 ◯１番（小山広明君）　ただいまの専決議案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　今議論をやってまいりましたが、まだ十分に投票する側の視点に立った選挙事務になっていない印象を抱きました。やはり投票率が大変低い状態の中で、いかに投票する側の視点に立った投票環境をきちっと整備していくということが必要であることは、言うまでもございません。国のほうからの100％予算化によってやっておるわけでありますから、最大限にそれを有効に活用して、有権者が投票したくなるような環境を積極的につくっていただきたい。そういう点で、まだまだ努力が足らないのではないかなという視点を持ちます。 　また、泉南市では、開票事務においても、泉南市の判断と大阪府の判断に大きな違いがあって、信用を失墜したと思うわけでありますが、これを生かして、同じ基準、同じ判例で行政官がやっておるわけでありますから、そんな大きな差があってはならないわけでありますので、このことを全国的な問題提起をして、市民の、有権者の投票に対する信頼を高めていく。そういう点で指導的な役割をしてもらいたい。答弁の中でも、これからやっていきたいというような答弁もあったように思いますが、もう既にたくさん年月がたっておるわけでありますから、そういう点の積極的な、事件を生かした行政運営をぜひお願いしたいということで、意見を付して賛成しておきたいと思います。よろしくお願いします。 72 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書15ページをお開き願います。現委員の山野良太郎氏は、平成24年12月25日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認め再任いたしたいので、提案するものでございます。 　なお、山野氏の経歴につきましては、議案書17ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号　の説明とさせていただきます。御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 76 ◯１番（小山広明君）　通告をしてありますので、議案第１号、この提案の中身ということで提案させていただいたんですが、この趣旨ですね。こういう公平委員を設置しなければならないという趣旨について、御説明いただきたい。それから、実際の業務ということと、それからこの制度の充実をしていかなければならないと私は思うのですが、そういう課題などについて御説明いただきたいと思います。 77 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　業務ということでございますので、お答え申し上げます。 　地方公共団体に置かれる行政委員会の１つでございまして、地方自治法並びに地方公務員法の規定により設置され、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に関する不利益処分を審査し、またこれについて必要な措置を講じることを職務とする委員会でございます。 79 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 80 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　それでは、私のほうから、制度の充実と課題ということでございますが、公平委員会につきましては、最大の特徴といたしまして、行政機関ではございますが、限定的ながら法に照らして判断するという司法に準じた機能を有しております。それゆえに、委員並びに事務局のなお一層の体制の強化と知識の積み上げが必要かなと思っております。ただ、今現在のところ、記録にある限りは、公平委員会のほうに措置の要求等はあったという記録がございませんので、実務経験にやや乏しいのかなという部分が課題かなと考えております。 81 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 82 ◯１番（小山広明君）　ちょっと今の説明では、いわゆる公務員というのは、そういう交渉する権限というのか、労働３法というようなことが制限されている中で、今も司法に準じた制度だということで、働く人たちの権利を守るということに視点があるように思うんですが、どうもこの制度がどのように機能をしておるのかということが、もう一つはっきり見えないわけですね。公務員のこういうことについて、労働環境全体は、ワーキングプアと言われるように、働いても働いてもなかなかまともな結婚生活もできないということで、大変労働環境が悪化しておるわけですね。 　では、一方争議権のある民間労働組合というのが、労働組合としてちゃんと機能しておるのかというと、なかなかそれはしていない。その一方で公務員は、守られている環境の中で、相対的には労働環境が恵まれておるというように──比べればですね、そう言われて、市民の公務員批判というのも、我々議員も含めてあるわけなんですが、そういう点でのこの公平委員会の制度が機能しておらないということも、そういうところから言えるし、働く者の権利意識ということもないと、こういうものは機能してこないと思うのですが、その辺の課題についても、実務経験がないので云々という御答弁もあったんですが、その辺のもう少し詳しい説明をいただきたいと思います。 　どういう課題があるのかということもないし、泉南市の職員の労働環境も、同じ職場の中に、いわゆる正職というんでしょうかね、正職の方もおるし、アルバイトや任期職員もおる。同じ職場の中で、同じ仕事をしておっても、ばらばらなんですね、環境が。こんなもの、ある意味で法の趣旨からいったら、逸脱行為だと僕は思うんですね、こういう働かせ方というのは。財政難のそういう問題がそういうところに出てきているんでしょうけれども、当然そこからは、公平委員の役割というのが必要になってくる環境があるのにもかかわらず、どういう実績があるのかという質問に対しても、ほとんど答弁がないというのは、一体どういうことなのか。その辺を含めた御答弁をいただきたいと思います。 83 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 84 ◯副市長（奥平　薫君）　公平委員会の役割といいますのは、先ほど来御答弁申し上げていますように、職員の勤務条件に係る措置要求等についてあった場合に、それについて客観的、公平な立場でそれを判定いただくということでございまして、まさにそういった意味では、当事者間同士では解決できないような、そういった問題発生した場合に、それを速やかに、かつ公平、客観的に処理をしていただくことを旨としております。 　そうした意味で、泉南市おきましても当然のことですけれども、職員に対してのいろんな処分等も、これまでもやってきておりますが、できる限り、そういった処分等の場合でしたら、そのときに十分、その趣旨も含めて、処分される方に対しても、理解をきっちりいただくように説明を尽くすとか、もしくはその他のことについても、労使の間で協議を尽くして、できる限り御理解いただくような形で今までもやってきたと思います。 　そういったことで、公平委員会制度を活用して解決を図らなければならないというようなケースが、今まで実績としてはなかったということでございます。そういった意味で、それは課題でもあるかもわかりませんが、泉南市の今までの行政運営において、一定そういうことを内部においてきちっと重視してやってきたあかしでもあると思いますので、一定そういう点で御理解いただきたい。 　先ほど課題のところで、そういった実績がないので、知識、実績の積み重ねが不十分ではないかということが言及されておりましたが、そういった点、いざ問題が起これば、提案があれば、十分これまでの他の公共団体における事例とか、そういうことも十分勘案していただきながら、正確かつ客観的に判断をいただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 86 ◯１番（小山広明君）　これは、単に事件があったらそれで裁定をするというだけの職務じゃなしに、公平委員会のそういう役割をよく普及して、こういう制度の充実をするためのそういう啓発というんですか、そういう業務も当然中に入ってくるんじゃないかなと思うんです。 　ただ、事件がなかったら、今の副市長言うように、いい意味ではちゃんとやっておるんだというのも、もちろん評価できるんですが、私今言ったような、今の労働環境というのは、働く者の権利が守られているというような社会環境じゃないですよ。職場そのものにしたって、本当にいろんな、その理由が全部働く者の立場を考えて配置しておるんじゃなしに、財政難のそういう問題をそういうところにしわ寄せをして、それが回り回れば市民にも影響あるような環境であることは、当然それは誰が考えてもあるわけですから、そういう一方では働く人たちが権利に基づいて、ちゃんと雇う側と交渉するというものがない中で、こういうものが置かれておるわけですので、そのないことが、今の言う民間の労働環境も含めて、最悪の状態ですよ、働く人たちの状態がね。 　ことしは３万人も、自殺者が減ったという報道もありますけれども、３万人という数字そのものが大きい。それは恐らくそういう働くことと関連した状態もあるわけですので、その辺はもっと公平委員会は議会の議決事項ですから、行政だけの都合では選べないわけです。議会というのは、市民を代表してここにおるわけですので、市民の立場に立って、市民の労働環境も含めた者が、識見のある方が公平委員になって、広く公平委員の役割を社会にもよく理解してもらうような努力もしてもらうのが当然でないと、業務はちゃんと全うできないわけですので、そういうことも含めて、提案については、踏まえた提案にしてもらいたいなと思うんですが、そういうようなことも踏まえた提案になっておるのかどうか。恐らくこの方は、泉南市の幹部職員をされておるわけですから、幹部職員といったら、雇う側ですわね。雇う側の都合ももちろんあるでしょうけれども、やっぱりそういう労働者のことに理解のある、そういう人たちも公平委員として提案する必要があると思うんです。 　これ、今３名、公平委員になっておるんでしょうかね。だから、３名のバランスも含めて、どのような視点で私が言った面も含めて提案されておるのかどうか、最後に聞いておきたいと思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　公平委員会の事務につきましては、地方公務員法第８条第２項に掲げられておりますので、その範囲内での業務を遂行するということでございます。 　それから、山野氏につきましては、職員の間におきまして、行政委員会の事務局長というのは、この公平委員会の事務局も含めて担当した経歴がございます。また、人事部局も担当しております。また、それ以外の各部長も歴任されておりまして、いわゆる専門的、特に公平あるいは人事行政、こういうことについて、幅広い実務経験と知識を有している方だということで選任をいたしております。 　それから、泉南市では、公平委員が３名いるわけでございまして、１人はこの山野氏でございます。あと１人は、法律の専門家ということで弁護士、そらからもう１人は、元幼稚園長をされていた女性の方でございます。この３名で構成しておりますので、バランスはとれているというふうに考えております。 89 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 91 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第２号、損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書19ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成24年７月20日午前、新家3027番地にて、当日の降雨により、農業用水路があふれ出し、同番地内の資材用倉庫に浸水し、倉庫内にあった事業用資機材に損害を与えたため、所有者である相手方に対し、損害を賠償し、和解するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして御説明申しあげます。 　和解の相手方は、住所が泉南市新家3027番地、氏名は株式会社山田設備、代表者が山田淳氏でございます。 　事案の概要は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、倉庫には事業用の塩化ビニール管継手、排水ポンプなど多数の資材や草刈機、耕運機といった機械類が保管されていたため、それらの物件が浸水被害により商品価値が滅失等してしまった補償分としての費用が発生したものでございます。 　議案書20ページをお開き願います。損害賠償の額は、295万6,150円でございます。損害賠償額につきましては、市の損害保険会社が現場の被害状況を確認し、算定したもので、全額保険金により支払われるものでございます。 　和解条項につきましては、市が相手方に対し、保険金の支払い義務があること、支払時期については、市議会の承認を受けた後、速やかに口座振込により支払うこと。相手方は、市に対しその余の請求を放棄すること。双方は、事故に関する損害賠償金支払いについて、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを規定しております。 　損害賠償の責任が生じた理由につきましては、公の営造物の管理上の事故であり、国家賠償法第２条の規定により、被害者への損害賠償の責任が生じたためでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 92 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 93 ◯１４番（成田政彦君）　この損害賠償の問題については、７月20日の雨の結果、農業用水があふれ出した。その原因として、農業用水の管理上に起きた事故というふうに書いてありますので、その管理上ということは、どういう中身なのか、それを１つお伺いしたいことと、これについては100％全額補償と。これは地図を見ると、僕、場所を知っておるんですわ。いつもここを通るからね。山田設備は見えるし、平面で、内部は見ることができないんですけれども、全部補償するということは、相当浸水になったと判断されるので、保険会社はどういう判断で──全額補償と言ったんですけれども、塩化ビニールとか建設用資材がある。全部だめだったと。そのぐらいひどい浸水であったという判断だったのか。 　その２点についてちょっとお伺いしたいと思います。 94 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、１点目の管理上の問題でございますけれども、当該、要するに公物の設置または管理の瑕疵につきましては、通常、営造物が有すべき安全性を欠いているかどうかということが判断されると思うんですけれども、今回の中身でございますけれども、事故現場の下流部のほうで、ちょっと土盛りによる水路の閉塞があり、並びに流れの向きが堰板ないし水門がそちらのほうを向いておったということで、安全性の管理機能を見落としておったということでございます。 　それと、保険会社との交渉でございますが、補償物件につきましては、資機材あるいは農機具でございます。今回、保険会社との交渉は、私ども、当事者が行いまして、本市が国家賠償法に基づいて請け負うべき責めをこちらのほうに記載させていただいたということでございます。 　以上です。 96 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 97 ◯１４番（成田政彦君）　そう言うと、農業用水の市の管理が、排水が適切になされてなかったということなんですけれども、これは、そうすると排水が適切にされてなかったということだから、当日降った雨は、ほぼここに流れ出したと、そういう状況で判断したんですかね。あの資材置き場に全部してあったということは、あそこが全部かぶったということは、欠陥があったと、要するに管理上に。それが市の責任やということが問われたということですか。 98 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどもお答えしましたように、要するに２点あります。事故現場による閉塞、それと堰板の向き、それが複合しまして、私どもそれを見落としておったということで、管理上のミスがあったということで損害賠償が発生したということでございます。 100 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 101 ◯１４番（成田政彦君）　私は、７月20日の雨の状況を知っておるんですけれども、あの程度で──あの程度とは言わないんですけれども、こういう事故が起きるとしたら、老朽化した農業用水、僕は山手もそうだし、それから平地もそうだし、土盛りのものが何カ所もあふれておるところを見ているんですわ。こういう状態であるなら、集中豪雨が来て農業用水があふれたら、補償をせなあかんということは、多分かなりあると思うんです。その点について、この農業用水の管理は適切に行われておるかということで、この事故が起きた後、全部点検したのかどうか。土盛りの問題、それから排水がきちっと川に流れておるのか。それは農業委員会を──ここはどこが管轄するんですか。きちっとその後全部点検して、排水状況には異常ないと。それはどうなんですか。それをちょっとお伺いしたいです。 102 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　老朽化した農業用水もろもろの点検等でございますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、国家賠償法で言う設置または管理の瑕疵といいますのは、営造物が通常有すべき安全性を有しておったかどうかということでございます。当該営造物の通常有すべき安全性は、構造とか用法、あるいは場所的環境及び利用状況等、諸般の事情を考慮して具体的、個別的に判断するということで、画一的な基準はございません。 　ですので、今回私どもは、先ほど申しました理由により、今回の損害賠償の責めを負うであろうということで、保険会社並びに当事者と協議したものでございます。 　今後、老朽化した農業用水につきましては、当然パトロール等、あるいは農業委員会さんの協力を得て点検を進めてまいりたいとは思いますが、今この事故が起こった後、直ちに点検を全部しておるということではございません。 　以上です。 104 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 105 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書23ページをお開き願います。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市総合交流拠点施設の指定管理者として、株式会社輝光を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年、平成25年４月から平成30年３月までの５年間、公の施設を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市総合交流拠点施設に係る指定候補者選定委員会において、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第４号の規定に基づき、公募を行わないことにつきまして合理的な理由があると判断し、公募によらず指定管理者の選定を行うこととしたものでございます。 　公募によらないと判断した理由につきましては、株式会社輝光は、農産物の販売だけでなくさまざまな創意工夫を凝らしたイベントを行うことで集客も多く、毎年黒字決算となっていること、本市との協定に基づき純利益の50％相当額の寄附をされていること、さらに第三者評価の総合評価につきましても、Ａ評価と好成績で評価されたことなど、地域活性化に積極的に取り組み、その設置目的を達成されていると判断されるものでございます。 　以上の理由から、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の指定管理者の選定の特例に係る規定を適用し、引き続き株式会社輝光を泉南市総合交流拠点施設の指定管理者とすることを決定したものでございます。 　議案書25ページをお開き願います。参考といたしまして、株式会社輝光の概要を記載しております。 　以上、簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 107 ◯１４番（成田政彦君）　これは条例の５条に書かれているいわゆる公募に際しての問題で、合理的な理由の問題とか、適当な団体がないとか、そういうことが書いてあるのですが、ひとつ説明してほしいんですけれども、まず合理的な理由がないということね。 　それから、第５条の２と３、これはどのように説明されるのか。第５条の２、３、４について、もうちょっと具体的に説明してください。 108 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　公募を行わなかった理由でございますが、もともと本市の公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針におきましても、施設設置目的などから特定公共的団体が地域の活力を積極的に活用する管理運営を行うという場合には、最大限その施設の利用効果が期待される場合には、地域自治の振興などを考慮し、特定の公共団体等指定管理者として選定するという状況がございます。 　今回の場合ですが、これは平成19年にいろいろ議論されてございます。その中で、商工会等、本市の商工団体約13団体が連合をつくりまして、輝光という会社をつくったという経過がございます。その後、本市内で輝光が当初の目的どおり、本市の期待するとおり営業努力をしてきたということ、それと多数のイベントを開催し、市民に広く活用されておる。それと、利益の半分を市に寄附している。第三者評価でも高い評価を得ている。それと、来場者、売り上げ等が右肩上がりで、良好な経営状態にあるということで、以上の理由を当てはめまして、今回公募をしなかったということでございます。 　以上でございます。 110 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 111 ◯１４番（成田政彦君）　点数評価でいくと、500点満点中408点ですから80点ですね。80点で合格と、ここに書いてあるんですけれども、指定管理者制度はほとんど公募でやっておるんですけれども、今、輝光がこういう黒字であり、そういういろんな点で考慮した結果なんですけれども、今後、公募ということは全然考えていないと。永遠に輝光に行くと、僕が見ておったらそんな感じがするんですけれども、もう永遠に輝光と。指定管理者制度でないような感じがするんだけれども、それはどうなんですか。 112 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほども述べましたけれども、平成19年に、このときも公募せず、輝光という組織を設立し、運営してきたと。その結果、４年を経過しまして、本市が求める以上の経営努力をしてきたということでございます。ですので、現在新たに公募して別な団体を呼ぶよりは、本市のこの13団体が核となって構成しているところに委託して、市の産業あるいは市民の便益というんですか、それを盛り上げていく、市外から集客する、そういうことが目的でございますので、今回は公募をいたさなかったということでございます。 　答弁漏れがございました。ずっとこのままで続けるのかということでございますが、本市の期待にそぐわないような場合は、当然公募ということもあり得るかと思います。 　以上でございます。 114 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 115 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第９、議案第４号　泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 116 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第４号、泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、前回の平成24年第３回市議会定例会で議会の承認を得ました泉州南消防組合規約の附則につきまして一部変更する必要があるため、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は29ページを、また別冊の議案補助資料は１ページをお開き願います。 　附則の第１項ただし書中、「平成25年３月31日」を「平成25年４月１日」に変更しております。これは、規約の本則第３条で規定しております共同処理する事務の業務開始日について、当初は国の財政支援措置の関係上、24年度中の平成25年３月31日を予定していましたが、平成25年度以降に業務開始しても国の総合支援対策上影響がないこと、また組織運営面におきましても、年度当初に業務開始するほうが消防事務の円滑な継承ができるということで日程の変更をしております。 　次に、附則の第３項として、事務の承継規定を追加しております。阪南市と岬町は現在、一部事務組合の阪南岬消防組合を組織し、広域消防事務を行っているところでございますが、今般泉州南消防組合を設立することに伴い、その事務をそのまま直接泉州南消防組合が承継するために新たに規定するものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 117 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 118 ◯１５番（松本雪美君）　今、説明を聞かせていただいたんですけれども、１日変わるだけですね。それで年度変わりという状況の、年度が変わってからしてもいろんなことに──私たちが最初聞いていたときは、急いで、急いで31日までにやらないかんというふうに聞いていたんですけれども、１日変わるということで年度が変わるということなんですけれども、もう一度その辺のところを詳しく説明をしていただきたいんです。 　１日変わるということで、年度が変わるということで、結局、何が何でもこの31日までには広域化の処理をせないかんということで進められてきたように思いますのでね。ほかのところではそういうふうな状況は余り見られなかったし、広域化も進んでいないと聞いていましたんですけれども、泉南市だけはこういう規約まで変更せんといかんようなことが出たということは、ちょっと見苦しいなというふうに見えて仕方ないんですけれども、その辺いかがですか。 119 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 120 ◯消防長（竹内寛二君）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、１日の変更ということで年度が変わるわけでございますが、我々も当初からは25年度からの業務開始ということで、大阪府を通じて国のほうにもいろいろと問い合わせをしてきたところでございますが、期限であります24年度中に業務を開始しないと、財政的な支援が受けられないという回答が当初ございました。それから、９月議会の19日ぐらいですかね、最終日ぐらいに、最終的に泉州南の広域化につきましては、年度を25年度当初からしても財政的支援は変わらないということが判明いたしましたので、改正をさせてもらうものでございます。 　以上です。 121 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 122 ◯１５番（松本雪美君）　そうすると、財政的支援が変わらないということですから、財政的支援というのは補助金ですかね。その補助金に至るものは、いつまで、期限を決めて、それまでに広域化しなさいというふうに言われているんですかね。実際、この大阪府下でも、広域化を手がけた地域というのはどれぐらいあるのか。全国でも進んでいないと聞いていますから、全国でどの程度あって、大阪でどの程度になって、そして現状で補助金がこういう形で年度が変わってもいけるよということになって、また新しい動きがどの程度出ているのか。その辺についてお答えください。 123 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 124 ◯消防長（竹内寛二君）　全国的に広域化ということですけれども、何件の広域化が進むという数字はつかんでおりません。府下につきましても、大阪府でこの24年度中という形で泉州南消防組合を設立したわけでございますが、今後国のほうでも広域化の期限を５年間延長する方針ということでございまして、それを受けまして、枠組みを見直して、これからも積極的に広域化が進められていくというふうに考えております。 　以上です。（松本雪美君「泉州が初めてかどうか、その辺のところも聞かせてください」と呼ぶ） 　組合自体は、以前から枚方・寝屋川ですとか、阪南・岬、守口・門真、柏原・羽曳野・藤井寺という組合がありましたけれども、この広域化の推進計画に基づく枠組みとしては、泉州南が初めてでございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 126 ◯１５番（松本雪美君）　補助金との関係があるんだと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、24年度中にやらなかったら補助金は出ないというので、急いで急いでやってみたけれども、国は広域化の方針を５年延ばしたと。そういうことで、別に25年３月31日のただし書き中の日にちを書きかえ、31日中にやらなくてもいいというような結果が、国の方針が変わって、25年４月１日に改めるんだと、こういうふうにおっしゃっても、大阪府下でも全国でも、広域化を実践をするために、急ぎ急ぎ事務処理をしていこうというようなことだって、動きがほとんどないのに、この泉州南の広域化が一番トップにやることが、泉南市にとってそんなに大きなメリットがあるのかどうかというとこら辺で、私は疑わしいなと。 　広域化することによって、きめ細かい対応するにつけても、防災面での企画を立てるにしてでも、やっぱり地域の声というのは、どうしても大きなまちの部分が中心になって、外れの部分はほられてしまうんじゃないかという不安だってありますし、広域での防災の対応、消防の対応ということについては、物すごい不安を抱いてるわけですよ。にもかかわらず、こういう形で泉州南のほうが一番にやり上げるということでのメリットについてどう考えておられるのか、もう一度お聞かせ願いたいなと思います。 127 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 128 ◯消防長（竹内寛二君）　広域化のメリットということでの御質問でございますが、９月の組合規約のときに、メリットについてはいろいろと御説明させていただいたわけですが、御心配のきめ細かさがなくなるんじゃないかといった部分でございますが、その点には十分配慮しながら、広域化することによっての初動体制でのメリットとか、そういった部分を十分に生かせるように、今後とも広域化での業務を邁進していきたいというふうに考えております。 129 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号　泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 130 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書31ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町による泉州南消防組合が平成25年４月１日から関西国際空港本島の消防事務を開始することに伴い、現在、泉佐野市に委託している関西国際空港本島の消防事務の事務委託を廃止することについて、泉佐野市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書33ページをお開き願います。事務委託の廃止は、平成４年３月12日に議会の承認を得ました泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務の委託に関する規約を廃止する規約を制定することによって完了するものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 131 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 132 ◯１５番（松本雪美君）　これまで関西国際空港の本島には、泉佐野市のほうで消防の配置をしてもらっていたということもあって、泉南市から分担金として幾らか毎年佐野のほうに人件費分を入れていたと、そういう事実があるわけですけれども、こういうことになると、この消防の事務にかかわる今回のこの委託が廃止され、消防の広域化によって、今までの負担金にかかわって、新しく広域化された場合、どういうふうに泉南市の財政への負担が変わってくるのか。軽くなるのか重くなるのか、どのぐらいの額が軽くなるのか重くなるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 133 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 134 ◯消防長（竹内寛二君）　財政的負担はどうなるのかという御質問でございますが、広域化後につきましては、負担金という形で３市３町が平成21年、22年の決算並びに23年度の予算をもとにしました経常経費の額で算出しております負担額という形で案分率が決定しております。すなわち、広域化後も負担につきましては変わらないということでございます。 135 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 136 ◯１５番（松本雪美君）　財政的負担については、１円も変わらないというふうに考えていいんですか。これまで泉南市が出してきた人件費がありましたね、佐野に。別な形で出してましたよね。消防本部の財政と違ってね。その分もここに組み込まれて、計算は成り立っているということですか。私は、その分は別にある程度負担としてふえるんじゃないかというふうに見ているんですけれども。 137 ◯議長（南　良徳君）　竹内消防長。 138 ◯消防長（竹内寛二君）　１円も変わらないのかということでございますが、決算で支払いしていた部分の案分率でございますので、泉南市としましては、以前と変わらないということでございます。今後は、指令台の統合あるいは分署の建設等で、広域化のメリットが共有できる段階、おおむね３年から５年をめどにしまして、負担割合も見直しをしていくということになっております。 139 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 140 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第６号、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書35ページをお開き願います。提案理由につきましては、社会福祉法人等の指導、監査等について効率的な行政運営を図る必要から、３市３町による広域福祉課を設置するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、規約の内容につきまして御説明いたします。 　議案書37ページをお開きください。全体の構成としましては、11条立てとなっております。第１条では対象となる区域、第２条では名称、第３条で処理する事務、第４条では執務場所について規定しております。第５条では職員の選任方法、定数について規定しております。 　38ページをお開きください。第６条で関係市町の負担金、第７条で予算、第８条で決算についてそれぞれ規定しております。第９条では関係市町の条例、規則その他の規程に係る調整について規定し、第10条では職員の身分の取り扱いについて規定をしております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 141 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 142 ◯１番（小山広明君）　議案第６号で質問通告しておりますので、それに沿って質問させていただきたいと思います。 　今の状況と課題ということで質問させていただきました。それから、市民から見た目的は一体何なのか、それから改正後の効果ということで通告しておりますので、よろしくお願いします。 143 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 144 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、今の現状と課題でございますけれども、地方分権一括法によります権限移譲によりまして、25年度当初から社会福祉法人の設立許可等に関する事務が市の事務になったということでございます。 　それで、大阪府からの権限移譲プログラムによりまして、どういう受け方をするかということを近隣市町村と協議調整した結果、今回この３市３町で広域で受けようということになったものでございます。 　それから、市民から見た目的ということでございますけれども、今までやっていた認可その他の事務は、大阪府が行ってございましたので、近く実際に市民から接した立場での地域でのそういう事務を行うということで、より市民に密着した行政ができるんじゃないかというふうに考えてはございます。 　それから、改正の効果でございますけれども、先ほども申しましたとおり、よりきめ細やかな法人指導、サービス事業者への指導等が可能になる。それと、自治体単独でそれぞれがそういう事務を行う職員を配置するのに比べまして、広域で１カ所でまとめてするということで、人的にその効果も大きいものと考えてございます。 　それから、あと電算システム等、これもそれぞれで導入するのに比べまして、１個のシステムで全体が包括してできるということで、この辺でのコスト面でのメリットもあるというふうに考えてございます。 　以上です。 145 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 146 ◯１番（小山広明君）　もう１つ、今大阪府がやっているのを、分権という形で、市が受けるんではなしに広域的に受けるというようになるわけなんですが、実際の業務というのは一体どういうものなのか、これに対処するようなことがどれぐらいのボリュームであるのかですね。その辺の具体的なことがわからないわけですが、これも国の指導というのか、国のそういう方向の中で、市町村がそれに従っているようなことなんですが、このことでもう１つ、効果が大きいとか、コスト面でもあるというように抽象的な表現はあるんですが、もうちょっと具体的にこのことのメリットですね。市民の目線から見たメリットはどうなのかということ。もう少し具体的にこのことの効果的なことを、市民にわかる形で御説明いただけないでしょうかね。 　今の状況の課題的なことも見えないんですけれども、今実際、市が困っておるのかどうかですね。一概に分権が全部いいというわけにはいかない。こういう広域的な形での業務をしていかないかん面も当然あると思うので、大阪府だったらだめだったのかどうかですね。より近くなると言っておりますけれども、これは事務所を泉佐野に置くようにしたんでしょうかね。こういうことで、確かに物理的には近いんですけれども、泉南市にとって、具体的にどれぐらいの頻度でこういうものを利用するようなことになるのか。その辺、もう少し具体的な御説明をいただきたいと思います。 147 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、事務の内容でございますが、連携して検討している事務は10事務ということでございます。 　まず、児童福祉施設の設置、これは保育所、児童館等に係るものでございますが、これの認可等の事務、それから児童福祉施設、授産施設とか、母子生活支援施設、これにかかわる認可等の事務、それから認可外保育施設から届け出受理等の事務、それから指定障害福祉サービス事業者の指定等の事務、指定居宅サービス事業者の指定等の事務、定員が29人以下の特別養護老人ホームの設置認可の事務、老人デイサービスセンター等の設置の届け出受理等の事務、有料老人ホーム設置の届け出等各種届け出の受理及び運営指導等の事務、さらに社会福祉事業、これは老人福祉センターでございますが、これの開始の届け出の受理等の事務、また、これは法定で移譲されました社会福祉法人の設立認可等の事務、合わせて10事務を連携してやっていこうということにしてございます。 　それから、なぜ市でやるメリットがあるのかということでございますが、もともと本市の場合は、先ほど申しました事務を全て都道府県で実施しておりました。都道府県で実施することで、それはそれで別に問題というわけではないというふうに考えております。ただ、やはり先ほど総務部長も答弁しましたように、より身近なところで、要は市民が利用する施設ですので、そういう施設等の監査等を行うということは、これはやはりメリットがあるのではないかなということでございます。 　それから、これはなかなか単独でこの事務をやろうといいますと、かなりの人員規模が必要になってまいりますので、やはり広域でやることのほうがよりメリットが大きいだろうということで考えたものでございます。 　以上でございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 150 ◯１番（小山広明君）　数字的な、もう少し具体的なメリットというのは説明できないのかなと思います。 　これ、結局大阪府がやる場合には、大阪府知事がおってやるわけですね。市町村が連携してやると、一体どこに主体があるのかというのが、全部平等に権利があるわけでしょう。そういう点で意思決定について、はっきり見えないと、市民から見ればね。大阪府だったら、すぐわかるわね、知事がおって、議会がおって。これの場合やったら、全部自治体が連携してやる場合に、一体責任の主体というのがどこにあるのというのが見えにくい問題があるんじゃないでしょうかね。だから、大阪府のほうでいろいろ考えられて、何か府の事務所とかいろいろあるじゃないですか、各大阪府下には。だから、ただ言うてきたから、はい、わかりましたと言うんじゃなしに、市町村から使い勝手も含めて、責任の問題も含めて、市民の目線に立って提案をしていく。分権に当たっても、何でもかんでも、来るから市で無理なものは連携してやるという傾向に全部ありますけれども、何かその辺の、大阪府がやっておるのと連携してやるのとは随分違ってくると思うんですね、対応については。意思決定１つ考えてもね。 　そういう点で、そういう分権をこれからやってくる中で、市町村から何か提案とか、大阪府の都合と市の都合とが一致することはないと思うんですが、そういうようなことをこの協議の中で、こういう方法があるとか、いろんな議論の過程なんかあったんでしょうかね。やれと言うから、はい、わかりましたというので、こういう形になっておるけれども、そういう点で責任の所在の不明確さと、それから市町村から見た分権のあり方の中で、市が無理なのは連携してやるというのはわかるんですが、じゃ、それはちょっと大阪府が直接やるほうがいいんじゃないですかと。大阪府民ですからね、皆さん。そういうような議論というのは、途中にあったんでしょうかね。必ずしもこの方法がいいと僕は思わないんですね。今の組合議会なんかでもいろいろやっておりますけれども、年に２回ぐらいしか議会を開かないから、市町村の議会みたいな機能はできないですよね、なかなか。 　そういう点では、ちょっとこういう分権のあり方、これだけじゃないと思いますので、そういう議論なり、そういう必要性なんかがあったのであれば、御紹介いただきたいと思いますが。 151 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 152 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回の共同で事務を行う、共同福祉課を設置するという考え方と、一部事務組合を設置するという考え方は全く違ってございまして、一部事務組合の場合ですと、それぞれの福祉部門を持ち寄ってというのか、特定の事務を持ち寄って、新たな組織をつくって、そこが責任を持ってその行政を行うというものでございますけれども、今回の共同設置というものは、その１つの課がそれぞれの団体の組織の一部であるという考え方でございます。したがいまして、泉南市の中の福祉関係の事務につきましては、泉佐野に新しくできる広域福祉課で受け付け事務を行いまして、決裁は広域福祉課から泉南市の健康福祉部に来る。そこで健康福祉部から市長までの決裁をいただいた上で、市長が認可する、市長が監査するというものでございます。 　一部事務組合でしたら、それを全く別のところへ持っていって、そこで全部事務が進むわけですけれども、その責任はそれぞれの市町村、存在する市町村がその責任を負うということでございます。ただ、その事務的なものだけを共同で、うちの職員も、泉南市の職員は２名、泉佐野から２名、阪南から２名、あと町が１名ずつですね。９名の職員でその事務を行って、その責任はそれぞれの地域ごとに決裁が上がっていくという形でできるものでございます。一部事務組合と考え方が全く異なっておりますので、御理解願いたいと思います。 153 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、その広域でやるという検討の中でどういう議論があったのかということでございますが、もともと社会福祉法人の認可事務、これが法的に市に位置づけられたということが発端でございました。そういうことから、阪南市と、それから泉佐野市と協議をさせていただいたところ、これがスタートでございます。やはりその３市だけで事務をすることになりますと、当然特にこの泉南地域は、旧泉南郡の熊取町なり田尻町、それから岬町ということで町もございますので、施設等もかなり入り組んでいるという部分もございます。 　ですから、やはり将来的なことも含めて、町には法定移譲されてないわけでございますが、やはりそういう点について考慮してもらって、市が２人、町が１人職員を出すということで、一定のその枠組みの中で共同設置しようじゃないかということで、最終的に４月以降、そういう形の取り組みの中で検討してきたということでございます。 　その中で企画部会と福祉部会に分けまして、福祉部会は福祉関係のことでございますので、事務内容について検討していく。それと、企画部会はやはり広域でやるということでございますので、財政的な面、負担の話とか、それから法的な、制度的な問題もありますので、そういった点で今まで研究をさせていただきまして、今回議案として提案をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 155 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 156 ◯１８番（堀口武視君）　今回の権限移譲なんですけれども、私は先ほど小山議員もおっしゃいましたけれども、何でもかんでも地方分権の形で上からおりてくる権限移譲を、どのような分別をして受けているのか。例えば、ことし初めごろの新聞だったですか、貝塚市は府からおりてくる権限移譲は全部受けるんだということだったんですけれども、泉南市の場合は、例えばこういう形で単純に考えますと、今回の権限委譲も、じゃ２名の職員を派遣して事務組合をつくるんだと、こういうことになってきますと、今まで以上に人的な負荷が泉南市にかかってくるのではないのか。そのかかってくるんだけれども、じゃそのメリットは逆にあるんだったらいいんでしょうけれども、その辺はどのように考えているのか。何もかも大阪府から言うてくる分、あるいは国の指導でやってくるもの、全部泉南市で受けるんだという方向性なのか。その辺はどのような分別をされているのか、一度お考えをお答えください。 157 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 158 ◯総務部長（竹中勇人君）　権限移譲の受け入れの可能性の検討というふうな内容かと理解してございます。 　何もかも、何でもかんでも受け入れるというものではございませんでして、受け入れられる可能性のあるものと、技術的に不可能なもの、人的に不可能なものと、いろいろあると思うんです。その中で、その事務自体がどの程度のボリュームがあるものか、技術的にどの程度のものなのかということを検討した上で、受け入れられる可能性のあるものについて、私どものほうで受けたいと。それは企画サイドだけではなしに、実際事務の担当課と十分協議した上で、その辺の意思決定をしていきたいというように考えてございます。 159 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 160 ◯１８番（堀口武視君）　今、総務部長がお答えになった意味では、今回のこの権限移譲、かなりボリュームがあると思うんですね。先ほど簡単に中脇部長のほうから内容について、からからっと説明がありましたけれども、中身は大変なものを持っているんじゃないのかなと。例えば、社会福祉法人１つの認可にしたって、かなり基準が厳しいでしょうし、それなりの監督指導にしたって、ノウハウのある職員が要るだろうし、果たして今の我々の職員の中で、その辺の例えば監査にしても、専門職の方でなければできないのじゃないのかな、このように思うんですけれども、その辺はどうなのか。 　それと、もう１点、議案書には簡単に社会福祉法人等の指導監督ということに書かれているわけでございますけれども、先ほど中脇部長が言ったような中身については、もっと広範囲なものが入っている。例えば、福祉法に関する関係は、もっと入っているんだと思うんですけれども、その辺の詳細は、議会には示されていますか。今回、権限移譲される全部の中身ですね。どれだけのボリュームがあって、どれだけのことを権限移譲受けるんだという中身については、議会のほうには知らされていますか。 161 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、事務作業的に、特に社会福祉法人なんかの事務は、かなり専門的な部分もあるということでございます。これについては、先ほど申しましたように、昨年の国の一括法の中で、市はその事務をしなさいということでおりてきた。ですから、義務的な事務ということでございます。この社会福祉法人の認可等につきましては、議員御指摘のように、まず複式簿記の関係とか、かなり通常我々ではなかなか監査がしにくい部分がございました。 　そういった点からも、当然最低専門的な職員が１人は必要だろうということでございました。ただ、仮に職員でやるならば、それだけでも当然２人以上の職員を配置しなければならない。また、実際この４月から府のほうに研修にも行かせたわけです。そういう研修事務をさせているわけでございますが、仮に２人出すにしても、法人だけでしたら、泉南市の社会福祉法人の数というものがかなり限られてまいりますので、もったいないといいますか、メリットとしてはちょっと乏しいと。それ以外の事務について、本市の場合、今までも人的なこともありまして、なかなか受け切れないという状況がございました。 　そういった点を考慮して、広域でやれば、そういった他の先ほど申しましたような事務についても、一定作業ができるんじゃないか。既に佐野とかそういったところでは、一部受けている事務もございましたので、そういったものも全て含めて、事務を行おうということでございます。 　我々としても、本当は、特に社会福祉法人の事務自体は、余り受けたくないというのが本音でございました。しかし、それが法的に義務づけられたということもありまして、先ほど申しましたように、特にそういう福祉施設の関係、これは市民に直結しますので、法人とは別に福祉施設関係の事務については、将来的なことも考えても、この機会に受けてはどうかということでやってきたものでございます。 　私からは以上でございます。 163 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 164 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼いたします。私のほうから、事務量につきまして一定御説明をさせていただきたいと思います。 　今回、事務量のほうは、府のほうで当該事務量に関しまして、時間数等決められておるところでございますけれども、やはりその施設数あるいは法人数によって決められるところが一番大きゅうございます。そういうところで申し上げますと、社会福祉法人の設立認可というのが一番多うございまして、３市３町分全体をトータルしますと、年間で時間数で申し上げますと、2,800時間を超えるんじゃないかというふうに言われてございます。 　もう１件大きなものが、指定居宅サービス事業者等の数が非常に多くございますので、これらに関する事務が5,000時間を超えるんではないかというふうに言われてございます。その他、時間数としては非常に少なくなりますけれども、先ほど一部御説明がありました保育所に関する認可、それから認可外保育施設に関する関係事務等が若干、数百時間ずつあるというようなところでございます。その他、有料老人ホーム等の届け出の受理等の事務も若干含まれるというところでございます。 　以上でございます。 　漏れがございました。失礼いたしました。本件につきましては、この事務の内容についてですけれども、６月の段階で厚生の所管委員会におきまして、簡単に御紹介をさせていただいたというふうに記憶しておるところでございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 166 ◯１８番（堀口武視君）　厚生文教常任委員会で説明されたということでしょうけれども、今回こうして出してくる以上、内容的に、こういう内容が事務移管されるんですよという部分を、もう少し丁寧に私は議案を出す以上説明をしておくべきではないかなと、このように思います。 　今説明がありましたように、かなり膨大な事務量になってくる。このことが権限移譲を受けて、単純に考えれば、今まで大阪府がやっていた仕事が市町村におりてくるということですから、その辺の負荷をかけられて、逆にメリットがどのくらいあるのか。これからどんどん権限移譲がされてくるんでしょうけれども、権限移譲する内容については、市町村でこれは要らないよと言える部分と、これは欲しいよという部分、仕分けがあると思うんですね。 　その辺の考え方も、じゃこれだけ受けて、本当に泉南市にどれだけのメリットがあって、これだけの事務量がふえながらメリットがあるんだということを説明いただきたいし、それから今後のこの権限移譲の受け方のあり方、基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。 167 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　権限移譲の基本的なあり方ということでございますが、国の事務を市町村等に権限移譲する場合には、この前、法律で国と地方の協議の場というのが法的に位置づけされました。地方６団体と国と事前に協議をして、そこでいろいろ意見交換をして、そして理解をした上で権限移譲するという形にはなっております。 　それから、大阪府と市町村は、大阪府の場合、大阪版地方分権ということで、メニューをぱあっといっぱい大阪府のほうで示しまして、その中から市町村が自分ところの規模、あるいは人的なもの、あるいは財政的なものを検討した中で、これは受けます、これはちょっと無理ですという仕分けを、これは府と市とでやりながらやっておるということでございまして、一定、十分かどうかは別にしまして、国と地方、それから都道府県と市町村という、そういう意思の疎通の場というものはございますので、今後ともそれを十分活用しながら、本当に我々が受けてメリットのあるものについては、受けていきたいというふうに思っておりますが、やはり全てというわけにいきませんので、無理なものは無理で、今の時点では無理ですということを申し上げていきたいというふうに考えております。 169 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────和気議員。 170 ◯８番（和気信子君）　今、メリットのほうについては、大体聞かせていただきましたけれども、デメリットというふうに考えられるようなことがありましたら教えていただきたい。 　それと、今、社会福祉法人がどんどんふえていってますよね。介護保険制度ができたり、障害者施設もふえていっていますし、それから保育所にしても、今まで公立だったのが民営化されることが、大阪府下でもかなり、半数以上あると思うんです。ということは、その分だけ大阪府は認可にしても監査にしても指導にしても、かなり膨大な数があったと思うんですけれども、これを移譲するということについては、大阪府下で単独でこれをするところと、泉南みたいに、今御提案されているみたいな広域の部分ですね。それはどれぐらいあるのか、わかれば教えていただきたい。 　それから、ここの10条にあります職員の身分ですよね。これについては、消防とかと違って、そのままの市の給料と身分保障の中で、泉南市の場合は２名を配置するとおっしゃいましたけれども、ということは、今聞きますと、膨大な時間がかかるような報告がありました。そしたら、かなりそこへずっといないとできないし、その365日間の中で──365日じゃなくて、200日ぐらいですかね。そういった中でこれがこなせるのかどうか。それぞれ給料も違い、身分も違う中でのそういったことを、不団結は生じないのかとか、やっぱりきちんと、専門的な仕事でありますし、また社会福祉法人とか子どもにかかわる問題、高齢者にかかわる身分やとか、国の補助金やとか、しっかりと見なあかん。本当にしっかり使われているかどうか、大事な部分というのがありますので、そういったところも含めてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。 171 ◯議長（南　良徳君）　岡田政策推進課長。 172 ◯総務部政策推進課長（岡田直樹君）　失礼します。私のほうから一部御答弁申し上げます。デメリットということについてでございますけれども、デメリットというのは、特に今のところ考えてはございません。 　なお、府では事務が膨大であるけれども、こういったものを単独で受けるところ、及び今回のように合同で受けるところについてはどこかというお問い合わせにつきましては、大阪市さんとか堺市さん、それから豊中、吹田と、そういう大きなところ及び特例市さんは単独ですけれども、広域連携という形でやっておられるのは、府内にほかに３地域ございまして、豊能地域、それから南河内地域及び泉州北地域ということで、貝塚市以北の高石市までという形でやっておられます。したがいまして、あと私ども泉州南のこちらのほうができますと、府内全域が広域でやっておられると。あと、そのすき間を単独でやっておられるという形になりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 173 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 174 ◯総務部長（竹中勇人君）　派遣する職員の身分の取り扱いでございますけれども、一旦泉州南の今回のエリアの場合、広域福祉課の職員に派遣をしますけれども、この職員は、泉佐野市の職員としての位置づけになります。派遣中は、泉佐野市と同じ給与体系の中に年間所得の保障をされて、そちらのほうに位置づけをさせていただきます。 　給与とか、それから事務費ですね。それも合算しての案分をいたしまして、私どもの負担金としてお支払いすることになります。帰ってくれば、もちろん同じ泉南市の職員としての給料にまた戻るわけですけれども、泉佐野市の職員にどこの職員も一旦そういう位置づけになります。泉佐野市の組織の指揮命令権の下で事務を行うということです。 　ただ、先ほども申しましたように、広域福祉課での決裁は、そこから後は福祉施設の所属の市町村の決裁ラインに入りますので、あとの身分につきましては、権限につきましては、その所属の市町村の権限ということでございます。 175 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 176 ◯８番（和気信子君）　そういたしますと、私、勘違いしたんですが、その泉南市から行かれる２名の方は、泉佐野の職員の処遇、泉佐野の給与体系に入る、身分は職員としてするということで、その辺はわかりました。私は、泉南の同じ中で身分はそれぞれの市町村のというふうにお聞きしたように思ったもので、これについては確認させていただきます。 　それから、その場合、泉南市内におきます、その２名が行かれるということは、もちろん専門職で研修もされるということですが、あとの泉南市においての補充とか、職員とかについては、新たにプラスされるのか、現在いらっしゃるところから２人行かれるのか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、今でも例えば民間の補助金、民間保育所とか社会福祉法人のところに市が独自で補助金をしていると思うんですが、国・府については、もちろん大阪府が監査するわけです。市は独自で監査されていると思うんですが、そういった場合にどれぐらいの時間を今使われているのか。その辺もわかれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、かなりの数を言われましたよね。5,000時間とか2,800時間。先ほどお答えなかったんですが、この間、この膨大なこれをきっちりと監査し、指導しようとすれば大変な仕事かなというふうに思います。もちろん、身近な中で密着した形で地域がわかり、その事業所がわかるということは、すごく大事なことやし、それはいいことかなというふうに思うんですが、それを本当に誠意を込めてしようと思えば、大変な事業かと思うんですが、この９名で十分なのか、これはちょっと足らないんじゃないかなという思いもするんですが、どういった形で時間数から配分しているのか、ただ単に２、１というふうに決められたのか、その辺の経過を教えていただきたいと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 178 ◯総務部長（竹中勇人君）　派遣した後の職員の補充等についての御質問がございました。 　今回派遣している職員につきましては、４月から１人、増員で府のほうに研修に行かせてございます。それから、その職員は今現在、泉佐野市のほうで準備作業に従事しておるところでございます。それともう１人、これは福祉の所管の職員だったんですけれども、その職員を現在研修で派遣をいたしてございます。 　その２人が４月から行くことになるわけですけれども、ある一定、その４月から補充ということでさせていただいていますので、今の現在の健康福祉部の中では、そんなに大きな人員減というふうにはなっていないのではないかというふうに考えてございます。 　それから、職員の数でございますけれども、広域福祉課全体の人数を決めるに当たりましては、今までの事務量ですね。大阪府で行っていた事務量を勘案した上で、このぐらいの数が適当ではないかというところから、人員の割り振りをさせていただいたというものでございます。 　以上です。 179 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 180 ◯８番（和気信子君）　あと、財政的にこの広域化になれば、泉南市にとってどれだけの金額的な、財政的なメリットが出るのか。その点をお聞かせください。 　それから、今２名専門的な研修も受けて行かれるということですが、これは５年とか10年とか１年とか、いろいろ予定を考えられていると思うんですが、すぐ簡単に専門的と言われても、大変な仕事ですので、プロになるためには時間がかかると思うんですが、どれぐらいの年数をそれぞれ予定を決められているんでしょうか。その間、ほかの方もまた研修をされていくと思うんですが、そういった計画とかがありましたら教えていただきたいと思います。 181 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 182 ◯総務部長（竹中勇人君）　財政的な面でございますけれども、所要額が年間約6,000万程度というふうに試算をいたしてございます。そのうち、ほぼ4,700万程度、府からの権限移譲に基づく交付金があるというふうに想定されてございます。 　それと、職員の派遣の期間でございますけれども、６団体からそれぞれ派遣してきますので、一緒にかわる、何年でというのは、一斉にかわるということはできませんので、人によって、早い人で３年程度は置いておいてくれという約束にはしてございます。そこから後は、長くなれば６年、７年ということも考えられようかなと思っております。その辺は異動のたびに、各市の独断で異動するんじゃなしに、構成団体一緒に検討した上で、人事の入れかえは考えていきたいと考えてございます。 183 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れがあります。和気議員、その部分をもう１回言うてください。 184 ◯８番（和気信子君）　先ほど質問したんですが、現在も民間の事業所に市独自の補助金を渡すときに、監査をされると思うんですよ。それが多分ちゃんと使われているかどうかとか、その分で今、泉南市で少ないと思うんですが、どれぐらいの時間をされているのかどうかということをお聞きしたんですが、答弁がなかったもので。試算したいので、お願いします。 185 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変失礼しました。 　補助金そのもので、そういう今挙げております議案の関係の監査というものはしません。それは単独でそれぞれの市が見ていくと。ただ、その施設の監査をするときに、当然いろんな補助金がついていると思いますので、それをあわせて監査をするということでございますが、それについては、今現在、もう府から市のほうとか施設のほうに監査が来るわけですが、やはりその１つの団体について、１日はかけて監査をするという状況でございます。 187 ◯議長（南　良徳君）　理事者の皆さんに申し上げます。質問者の質問内容、趣旨を把握し、的確な答弁を求めます。梶本議員。 188 ◯９番（梶本茂躾君）　簡単に１つだけお聞かせいただきたいんですけれども、もうひとつようわからないところがあるんです。社会福祉法人の認可、指導、監査という面に関するこの派遣組合ですか、そこでの権限というのは、かなり強いものがあると思うんですけれども、それについて、職員を派遣されるということになりますと、その職員が果たして顔なじみの法人に対しての甘い監査とか、そういうことをやらないのか。 　立入検査というのが多分あるはずでございますけれども、それには業務監査もあるし、会計監査もあると。会計処理にもかなり精通した職員でなければ、それが見抜けない。また、使い方によっては、補助金の返還という形が出てくると思うんですけれども、その辺のところの強力的な権限を持っているのかどうかというのが１つです。 　もう１つ、ちょっとお聞かせ願いたいのは、国の独立行政法人の福祉医療機構、貸し付け面で各社会福祉法人が利用されているということなんですが、この辺と組合との関係というのがスムーズに、連絡とかいろいろこちらの調査に協力していただけるのかどうか。そこのところをお聞かせいただきたいと思います。 189 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　権限を持つことになって、特に顔なじみであるとか、そういったことが支障にならないかということでございますが、逆に広域で対応することによって、１人で監査をするというわけではございませんので、当然そういう点も含めて、顔なじみということも関係なしに対応できるんじゃないかなというふうに思いますし、それから議員も御指摘のように、会計的なこと、これは職員だけではなかなか指導がしにくいという部分がございますので、大阪府とも教えていただいているんですが、公認会計士さんをその時々に委託といいますか、協力していただいて、そういった中で法人の監査の事務は行っていくというのは、これは大阪府もやっているようでございます。 　それから、福祉医療機構との関係でございますが、これは法人を設立するときに借入金の関係があろうか思いますが、これとの関係というのは、今のところちょっと私のほうは余り存じておりません。 　以上でございます。 191 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 192 ◯９番（梶本茂躾君）　社会福祉法人の認可に当たって、多分借り入れがここからなされると思うんですけれども、認可のときにこことの調整がかなり必要になってくると思いますが、その辺どうお考えになっていますか。 193 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申しましたように、福祉医療機構ですか、そこの中身については、余り我々も存じないわけでございますが、一方で社会福祉法人を認可する際に、自己資金であるとか、そういうものが当然ベースになってまいりますので、そのときに福祉医療機構のほうから借り入れをするというようなことは聞いてございます。私どもの聞き及んでおりますのは、社会福祉法人ということであれば、福祉医療機構からの借り入れはまずオーケーだというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 195 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 196 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書39ページをお開き願います。提案理由につきましては、規則または要綱により設置している会議体について、地方自治法による執行機関の附属機関として設置根拠の条例化と委員報酬の額について条例で規定する必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。本改正条例の全体構成は２条立てとなってございます。第１条では泉南市附属機関に関する条例を、第２条では報酬及び費用弁償条例を一部改正しております。 　それでは、まず泉南市附属機関に関する条例の一部改正から説明いたします。 　議案書41ページ並びに議案補助資料３ページをお開きください。第２条の設置根拠規定でございますが、執行機関である市長部局と教育委員会を別表第１と第２にそれぞれ区分し、附属機関の会議名と担任事務を規定しております。市長部局は、新たに26の附属機関を追加しております。教育委員会は、８つの附属機関を設置しております。 　次に、報酬及び費用弁償条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書44ページを、議案補助資料は７ページをお開きください。先ほどの附属機関条例で新たに設置しました附属機関の委員に対する報酬の額を規定するとともに、現在は廃止されました附属機関の規定を削っております。 　別表に附属機関の委員名称とその報酬の額を日額7,500円と規定しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 197 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 198 ◯１番（小山広明君）　質問通告のとおり、提案理由の中身についてということで少し詳しく。それから、これまで条例化せずに行ってきたということなのかということで、よろしく答弁いただきたいと思います。 199 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 200 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回、この附属機関に関する条例を改正させていただくことになりましたが、おっしゃるとおり、今までほとんどの自治体では、附属機関に関するものにつきまして、特に外部委員の参考意見を頂戴する諮問──諮問じゃないですね。そういう指導的な助言をいただくための会議、そういうものとか、あるいは直接住民の生活に余り関係ないような内容のもの、あるいは臨時的なものにつきまして、規則とか要綱で規定をいたしまして、実質上、条例を持たずにそういう会議体をつくってきたものでございますけれども、近年そういう条例に基づかない会議体につきましては、違法行為ではないかと、そういう判例あるいは監査請求等が出されまして、先般大阪府におかれましても、そういう点の改正をされたというふうに伺ってございます。 　本市におきましても、それに合わせて先般から、今存在するそういう会議体の中身の整理をさせていただいてございまして、必要なものと、不要なものについてはもう廃止していくという方向で整理をした結果、今回提案させていただくような形で、市長部局につきましては新たに26、教育委員会については８個の会議体を条例の規定の中に追加させていただこうというものでございます。 201 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 202 ◯１番（小山広明君）　今まで条例でないということは、議会に諮らずに行政の内部で決めてきた、こういう理解でいいと思うんですが、たしか条例主義ということで、金銭の支払いは全て条例に基づいてやりなさいというのは、随分昔も議論があったと思うのですが、そういう議論と今回のこの報酬ですね、報酬も条例化されておらなかったということでの提案でございますが、全ての報酬というか、賃金とかそういう部類については、全て条例化しないといけないというのは、大原則であったように思うんですが、ほかの今いろんな執行しておる中で、そういうことを全て一回整理して、今回こういうふうに出してきたのか、まだほかにも慣例的にずっと条例化せずに、金銭の支払いがされておるというものもほかにないのかどうか。その辺の説明もいただきたいと思います。 203 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 204 ◯総務部長（竹中勇人君）　ほかに条例化せずに報酬等の支払いをしていないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今回その辺の精査をした上で、必要なものについてはここに載せると。これ以外のものについては、報酬等の支払いをしておりませんし、そういう会議体そのものが廃止の方向で進めているものでございます。 205 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 206 ◯１番（小山広明君）　多分、自治法でいえば203条の中で、給与その他の給付ということで、いわゆる条例でその議会の議員に対して期末手当を支給するとか、いろんなことで条例化するということがここで示されておるように思うんですが、では今回、今提案されたこれ以外にはないと今言い切られたわけなんですが、アルバイト賃金とか、いろんな形でお金を支払っていることは、きちっと精査したということを再度確認しておきたいと思います。ほかに絶対ないのかどうか。 　これまでずっとそういうことをされずに出してきた経過があるわけですから、結構慣例的に条例化せずに公金が支払われるようなことがほかにもあるんじゃないかなと、僕はそういう思いを持つんですが、ちゃんと調べた上で、もうないと言い切っておられるのかどうか。この203条のここにもきちっと書いてあったわけですから、そういう点をもう１回御答弁いただきたいと思います。 207 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 208 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回、改正に当たる部分につきましては、報償費に当たるものでござまして、要は会議の報酬等ですね、そういうものに当たるものでございまして、今回の改正によりまして、これ以外には条例化せずに支払いしているものは、既になくなるということで御理解いただきたいと思います。 　それと、アルバイト賃金等の給与につきましては、これとはちょっと別格の問題でございますので、それについては、今回のこの規定とは一切かかわりはございませんので、御理解願いたいと思います。 209 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 210 ◯１番（小山広明君）　今ちょっと曖昧な答弁だったと思うんですが、アルバイトとかそういうものはそうでありませんということは、条例化せずに払っておると、そういう理解でいいんですか。やはり公金を払うんですから、やっぱり議会にかけて条例化せないかんというのは、大原則だと思うんですが、今そうでないということは、それは条例化せずに払っておるというように答弁したのかどうか、そこがはっきり答弁されてないのでね。だから、全て公金を払うのは条例化してやるというのが原則だと思うので、その辺もうちょっとはっきり答えておいていただきたいと思います。 211 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 212 ◯副市長（奥平　薫君）　若干補足をさせていただきますが、地方自治法138条の４で、附属機関の根拠規定がございまして、この附属機関を設ける場合は、必ず条例化をしないといけないということと、あわせて先ほど小山議員指摘されましたように、報酬を払う場合は、必ずその根拠を条例で定めないといけないというのが203条に規定されているとおりでございます。ですから、報酬といいますのは、まさに役務の対価として、それを報酬として払う場合は、その根拠は必ず条例でなければあきませんので、それがないやつについては、今回網羅的に定めさせていただいた。 　そしたら、今までどうしていたのかといいますと、例えば附属機関とまでは泉南市としても位置づけてなかったわけですが、いろんな会議を当然設置しておりました。そういう来ていただいた委員に対しまして、例えばもう報酬も何も一切払わずに、単に御協力いただいて来ていただいているような場合もあれば、あとは謝礼としまして、報酬ではございませんけれども、謝礼として１回来ていただいた方に謝礼幾ばくかをお支払いして、御協力いただいていたこととか、多々ございました。 　それらが雑多に入り組んでおりましたので、今回この附属機関として位置づけるべきものは、きちんと一旦全庁的に整理をしまして、一定外部の方が入っている会議とか、もしくは諮問をして答申をいただくようなやつとか、明らかに附属機関であるというふうに位置づけないといけないというものをきちんと整理した上で、今回今まで規定をちゃんと定めてなかった分を網羅的に定めさせていただいて、条例に係る根拠もきちんと持たせていただくというふうにさせていただきましたので、そういう点で御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 213 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 214 ◯９番（梶本茂躾君）　今回、条例で30ほどの委員会、協議会が定められましたが、その中で全く新しく設置された委員会あるいは協議会があればお教えいただきたい。 　それと、この委員会、協議会のメンバーでございますけれども、２つ以上の附属機関に名を連ねておられる方々というのは、どのぐらいおられて、最高で何個ぐらいの委員会、協議会に所属されているのか、わかればお答えいただきたいと思います。 215 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 216 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回、追加させていただいた附属機関でございますけれども、従前からあったものの整理をさせていただいたということでございまして、全く新しいものというのはございません。 　それと、この委員の中に、あるいはメンバーの中に２つ以上の附属機関に入っておられる方、おられるとは思います。ただ、どこにどの方が入っておられるということは、十分に把握できてございませんので、それぞれの所管で把握はしてございますけれども、一括で全体を並べての把握はしてござませんので、そこまではちょっとわかりません。 217 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 218 ◯９番（梶本茂躾君）　泉南市においても、かなりの有識者がおられると思いますので、できるだけ広く市民の中から選出する努力をしていただきたいと思います。 　それと、新たに設置された委員会、協議会とかないという話でございましたけれども、資料の別紙と書いている３ページ目ですか、泉南市バリアフリー基本構想策定協議会というのが、たしか一般質問の中で、どなたか──僕もしましたけれども、土井部長から言われた新家駅前のバリアフリー策定についてどうのこうのという話がありましたが、これは今までそれがあったのかどうか、これからされるのか。 　それと、この協議会と土井部長の言われたものと同じでしょうか。それと、そのときにもう１つ何か、新家駅周辺整備検討委員会を庁内で設置するという話もありましたが、これは一般市民の参加というのがないのかどうか、お答えいただきます。 219 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 220 ◯都市整備部長（土井　聡君）　樽井地区バリアフリー、新家地区のバリアフリーですが、これは既にもう立ち上がっているということで、これから立ち上げるということではございません。立ち上がったのは今年度、つい最近でございますけれども、既にもう立ち上がっているということでございます。 　それから、新家駅の渋滞のやつは、これは附属機関ではなくて、民間の方が自分らの意思に基づいてやっておられるわけでございまして、それは附属機関の対象外ということでございます。 221 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 222 ◯９番（梶本茂躾君）　立ち上がっているということでしたら、そこの協議会のメンバーとか、その決め方、またその任期、これはタイトルが泉南市となっておりますので、新家駅前のバリアフリーの構想が策定されたら、これは解散されるものかどうか。また、ほかの地区の構想の策定協議会に移行していくのかどうか。また、そのときはそのときでその地域の地元市民の参加を呼びかけていくのかどうか。その辺をお答えいただきたいと思います。 223 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 224 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この樽井地区周辺バリアフリー基本構想策定協議会並びに新家駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会、この２つの協議会とも、基本構想を策定すれば、それでもう解散いたします。 　このメンバーにつきましては、両方とも、まず学識経験者の方、それから地元の方、それから高齢者の団体、それと障害者の団体の方、それと市の職員も入っています。以上、そういうような方で、全員でアドバイザーを含めると、おおむね20名ぐらいで構成されております。 　以上でございます。（梶本茂躾君「決め方はどうしているのか」と呼ぶ） 　それは要綱を作成して、その要綱に基づいて決めました。 　以上です。 225 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────大森議員。 226 ◯７番（大森和夫君）　僕ら議員として身近な、例えば国保運営協議会とかあるんですけれども、こんなんが載ってないというのは、報酬をもらわないとか、そういう附属機関に当たらないということなのか、ちょっとその辺教えてほしいのと、例えば泉南市住居表示審議会などは開かれているんですかね。こういうのは積極的に開いてほしいと思うんですね。例えば泉南市公害対策審議会というのは、新家の悪臭問題があったときに、議員から開けというのはなかなかおかしかったんですけれども、余り開かないので、議員のほうからこういうことを取り上げてほしいということで、公害対策審議会が開かれた、そういう経過だったと思うんですけれども、こういうのは積極的に、反対に条例に載せるならきっちり開いていただきたいというふうにあるんですけれども、実際開店休業的なものはあるのかないのか、教えてください。 　それと、例えば審議会のメンバーに今言うた市の職員なんかが入った場合には、もちろん報酬なんかは出ないんですね。その点、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。もちろん、議員が入っていても、議員の中で報酬を受け取らないということになれば、カットもできるということなんでしょうかね。それについても教えてほしいと思います。 　それと、日額7,500円というのは、この根拠というか、これが適正だというふうな説明というか、計算の根拠を教えてほしい。 　それと、さっき梶本議員もおっしゃったように、同じ人が幾つも幾つも重なっているということがあると思うんですよね。この中で、審議委員を公募で集めるというのは、どれぐらいあるのか。そういうことについてもちょっと教えてください。大体指名になるんですかね。要綱に基づいて指名とさっきおっしゃっていたけれども、その点ちょっとわかる範囲で説明してください。 227 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 228 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、最初のほうに御質問ございました住居表示審議会、開催しているのかという御質問でございましたが、ここ数年間ずっと開催はしておりません。開催しない理由としては、諮問事項がないということで開催してないということでございます。 　以上です。 229 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　国保の運営協議会の件でございますが、今までは条例に基づくものではございませんでしたので──いや、国保関係の条例には載っておったわけですが、こういう附属機関としての条例ではなかったものですから、今まで報酬ではなしに、報償費、謝礼という形で支払いをさせていただいていたものでございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 232 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、市職員が委員に入った場合の報酬でございますけれども、職員の場合は、当然地方公務員法に反する行為になりますので、一切報酬は受け取ってございません。 　それと、報酬額の7,500円ですけれども、これは特別職の報酬審議会にかけまして、既にこれも10数年前からこの金額だと思うんですが、過去に報酬審議会で審議していただいて7,500円に決め、その金額をそのまま引用させていただいてございます。 233 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　公害対策審議会ですけれども、これも諮問機関ということで、諮問事項がないために、平成18年２月22日を最終に開催してございません。ただ、外部委員の方はいつでも審議していただけるようには準備させていただいております。 　以上でございます。 235 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 236 ◯７番（大森和夫君）　例えば国保運営協議会は、報償費を出しているということなんですよね。さっきの副市長の説明では、そういうふうなものもちゃんと条例に書くということで、これを新たにしたというふうにお聞きしたので、国保運営協議会についても、ここの附属機関として書き並べて、ただ報酬という形で出すと、そういうことを明らかにするのがこの条例の趣旨というふうにお聞きしたんですけれども、それに反してないかと思うので、それについてもお答えください。 　それと、住居表示審議会が全く開かれてないと。諮問事項がないからだということなんですけれども、さっきの公害対策審議会もお話ししましたけれども、議会では僕ら何度も悪臭の問題を取り上げて、新家の議員がいっぱい質問したわけですよね、当時。新家に在住しているほとんどの議員が公害対策審議会に入って、開ければいつでも意見を言うふうな形やったけれども、なかなか開いてくれないということだったんですよね。議会でもこういうのを開く必要があるんと違うかという意見が出て、初めて開かれた経過がありましてね。 　例えば、今やったら、これ以外では悪臭とか公害問題とかアスベストの問題とかね。やっぱり公害問題とかあるので、その辺はもうちょっと市のほうが積極的にこういうのを開いてほしいし、住居表示についても、要望もあるし、議会でも何度も何度も取り上げている議員もおって言うているわけやから、開催しないということは、おかしいと思うんですよ。何年かに一遍は開く、議論する、意見を聞くというようなことをね。 　結局、住居表示については、予算がつかないからということでしょう、しない理由はね。その辺のことをきっちりやることが大事やと思うんやけれども、その点どうなんでしょうかね。 　それと、同じ人が集まるということの中に、市が指名して、とりようによっては、市に都合のいい人を集めて指名してダブってくるんじゃないかというふうなこともあると思うんですよ。それ自体が審議会の中身を一方的な市の都合のいい機関にしないかという心配があるので、こういう審議会の委員さんをするときに、公募で集めるとか、同じ人がダブらないようにするとか、そういうところの議論はされているのか。総務部長のほうは、なかなか全体がばらばらなので把握できていないと言うたけれども、やっぱり委員の人については、これを機会に同じ人がダブらないというふうなことも考慮に入れて、委員さんを選んでほしい、公募なんかも含めて考えてほしいと思うんですけれども、その点についてお答えください。 237 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 238 ◯市長（向井通彦君）　まず、審議会とそれからいろんな策定委員会とか、いろんな委員会がございますけれども、それぞれ目的を持っておりまして、審議会については私から審議会に諮問事項があって諮問すると。その諮問事項について議論いただく、そして答申をいただくということが主な仕事ということでございますので、そういう諮問事項がないと開いていないというのが現状でございます。 　それから、重複委員でございますけれども、できるだけ重ならないようにというのは配慮はしているんですけれども、ただ、いろんな各種団体の代表者に入っていただかないといけないような委員もいるわけなんですね。その場合には、どうしても充て職的にならざるを得ないという場合もございますし、あるいは例えば婦人団体協議会さんなんかでしたら、婦人団体協議会の中でどなたか出してくださいというような投げかけもやっているわけでございますが、さっき言いましたような充て職的になる人もおりますので、重複というのはどうしても避けられない。ただ、基本的にはできるだけ重複は避けるようにというふうに考えております。 　また、公募については、その中の何名かについては公募で募集をさせていただくという配慮は、当然ながらさせていただいておるわけでございます。ただ、いろんな専門的なものもございますし、内容によって難しい面もございます。 　また、一方では女性の登用といいますか、できるだけ参画ということにも配慮させていただかなければいけないということがございますので、任期がそれぞれあるものですから、改選時にできるだけ今御指摘あったようなことが避けられるように、今後とも配慮していきたいというふうに思っております。 239 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私、先ほど国保運営協議会の関係でちょっと間違って御答弁申し上げました。訂正させていただきます。 　個別条例で運営協議会を設置しておりますので、それに基づいて報酬でお支払いをしているというものでございます。 　以上でございます。 241 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 242 ◯７番（大森和夫君）　次の補正予算のところで聞くつもりにしていたんですけれども、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会というのは、まさに仮称であり、これは今回初めての分ではないかというふうに思うんですよね。今回の補正予算で委員さんのあれも出てきているので、これは今回初めてというふうに思うんですけれども、これはどうなんですかね。それに該当しないんでしょうかね。 　それと、さっきの中脇部長の説明もまだよく理解できてなくて申しわけないんやけれども、何で国保運営協議会がここに載らないのか。この条例の中に、新たにちゃんと条例として、国保運営協議会の何か条例があって、その中に書いているからここに載らないんですよということなのか、その辺もうちょっと説明していただきたい。 　それと、住居表示審議会とか、これがつくられた経過というのは、ある程度何年かに一遍はそれなりの市長のほうから審議してほしいというような諮問事項が提案されて、それを議論するということが前提でつくられたものだと思うので、市長のほうから諮問事項がない限り開かれませんということになるかもしれないけれども、それでしたら、この存在意義自体がやっぱり問われる問題なので、開かれていないものについては、それなりにやっぱり改選時期ぐらいには、経過なり何か報告できることをする必要があるんじゃないかというふうに思いますので、それについてもお答え願いたいし、公害対策審議会のお話をしましたけれども、悪臭のときでも、これが結構、議会だけの議論とか新家だけの議論にならずに、有識者も含めて、悪臭についてのいろんな話を聞かせていただいて、これが解決の大きな力になったと思うんですよ。 　そういうことにもなりますので、積極的に開いて審議会としての存在意義を発揮してもらうということが大事なので、ちょっと開催されていないものについて、何か対応策について考えていただきたいんですけれども、お答えください。 243 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　仮称泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会、これは議員御指摘のように、今回泉南新火葬場建設向けての火葬炉の選定、それと設計施工業者の選定、２件を予定している委員会でございまして、今年度中にできれば火葬炉の選定にいきたいというふうな審議会で、初めての委員会でございます。これはまだ立ち上げてございません。 　以上です。 245 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　審議会の趣旨は、先ほど申し上げました。ただ、何か特異的なことがあれば、審議事項でなくても、情勢の変化とか、そういう何かトピックス的なものがあればというようなことについては、もしあれば、また検討はさせていただきたいと思います。 247 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 248 ◯副市長（奥平　薫君）　網羅的にこの条例に全部載せるべきじゃないかという。先ほど国民健康保険審議会がここに載ってないことについて、ちょっと疑問が示されていたと思いますが、附属機関に関する条例は、この中でも記載をしておりますけれども、法律または別に条例で定めるものを除くほか、本市において定めないといけない附属機関については記載をするというふうになっております。国民健康保険運営協議会につきましては、既に泉南市国民健康保険条例でその規定をしておりまして、その根拠は既にありますので、そういう意味でここにはないということです。 　ほかにも、当然法令で直接ダイレクトに根拠を持っている審議会とかもございますけれども、それはここに入っておりませんので、そういった意味では、全てここに記載しているわけではございませんけれども、最低でも条例以上の根拠をきちんと持たないといけないという趣旨で対応しておりますので、その点御理解いただきますようお願いしたいと思います。 249 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 250 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今回、国保運営協議会につきましては、まず附属機関に関する条例については、これは先ほど申しましたように、国保の個別条例のほうで上げさせていただいているというものでございます。 　それから、報酬につきましては、これは従来から報酬及び費用弁償条例の中に位置づけておりますので、それを運用して支出をしているというものでございます。 251 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 252 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書47ページをお開きください。提案理由につきましては、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布されたことに伴い、本市関係条例におきましても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書49ページを、議案補助資料９ページをお開き願います。 　まず、１点目は、第87条の市たばこ税の税率の改正でございます。これは平成25年４月１日以後に売り渡しが行われる製造たばこにつきまして、1,000本当たりの市たばこ税の税率を旧３級品以外のたばこにつきまして、現行の4,618円を5,262円に改正しております。また、附則の第９条の改正では、旧３級品のたばこにつきまして、現行の2,190円を2,495円に改正してございます。 　２点目は、附則第６条の２の退職所得課税についての改正でございます。これは平成25年１月１日以後に支払われるべき退職所得に係る個人市民税の10％税額控除を廃止するものでございます。 　３点目は、附則第15条の市民税に係る均等割の税率の改正でございます。平成26年度から平成35年度分の10年間の個人の市民税に限り、均等割の税額を現行の3,000円から3,500円に引き上げるものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 253 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 254 ◯１番（小山広明君）　それでは、質問通告に沿って質問させていただきます。 　国の改正の主旨と市民の立場に立った市政への影響はということと、それから泉南市から国のほうに問題点は何か、国のほうのやり方について、市から考えて問題点は何か。それから、市の意向は、この国の改正の中に反映されているのかどうか。この３点、よろしくお願いします。 255 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 256 ◯財務部参与（瀬河義男君）　毎回、市税賦課徴収条例の改正につきましては、ややこしくて申しわけございません。今回、御議論、御承認賜りました後は、市民の方に広報等を通じて十分周知する所存でございます。 　今回の改正内容については、３点ございます。１つは、先ほどもありましたたばこ税の税率の改定なんですけれども、これは昨年度、地方税制の改正により、法人の実効税率の引き下げが行われました。市町村におきましては、法人市民税がこの法人の実効税率を採用しておりますので、減収となります。一方、都道府県におきましては、法人資産の償却の方法の変更により、都道府県の法人事業税は増収になります。そのため、法人市民税の減収分を府たばこ税の税率を減少し、市たばこ税の税率分を上げるということにより補てんするものでございます。 　今回お願いしておるのは、1,000本当たりのたばこに関する税率なんですけれども、改正前は市町村たばこ税が4,618円だったものが、都道府県たばこ税のほうから644円持ってきまして、5,262円になります。旧３級品のたばこ、これはわかばとかエコー、しんせいなどが該当するんですけれども、都道府県たばこ税のほうから305円減らしまして、市町村たばこ税のほうに305円足し算しまして、2,495円入るようになっております。 　これによる市財政への影響なんですけれども、法人市民税のほうが減収のほう約5,000万を見込んでおります。それと、市町村たばこ税のほうは5,000万増を見込んでおります。これによる増収、減収は、影響ないというふうに考えております。 　それと、市民の方につきましても、たばこの金額は全く変わりませんので、何ら影響がないというふうになっております。 　続きまして、２つ目なんですけれども、個人住民税における退職所得10％の税額控除の廃止というのがあります。これは昭和42年に退職手当に係る住民税の現年課税というものが実施されました。その当時、非常に金利が高い時代で、通常ですと、翌年度課税ということで１年前倒しということで、その間の金利がつかないということで、その当時、現年課税を行った際、10％の税額控除を行っておりました。何分古い法律で何十年もたっております。今現在、定期預金等の金利は、ほぼゼロ金利であるということ、それと同時に総合課税からの現年所得でありますとか分離課税等も今は税額控除が講じられていないこと等を勘案しまして、今回10％の税額控除が廃止となりました。 　これによる市民の負担というのが、退職される方ということになりますので、年間泉南市全体で約200万の増収を見込んでおります。 　それと、３つ目なんですけれども、これは東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、非常に長い法律なんですけれども、これにより平成26年度から平成35年度までの間、約10年間、臨時の措置としまして、個人住民税の均等割の標準税額の引き上げを行うものです。都道府県の均等割につきましても500円引き上げまして年額1,500円、市町村民税の均等割につきましても500円引き上げまして年額3,500円、従来均等割、府市合わせまして4,000円だったところが、合わせますと5,000円になるということであります。 　これは地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためということで、今回臨時的な措置として引き上げが行われたものであります。従前から都道府県、国に対しても、財源の確保というのは、我々申し立ててきたところでございますけれども、国のほうの財源も不足しておるということで、今回市民の方につきましては、増税というか、御負担増ということになります。東日本大震災ということが契機ですけれども、増税というのが非常に心苦しいということになるんですけれども、その施策のために必要な財源を確保するということで御理解いただきたいというふうに考えております。 　この御負担いただくのは、平成26年度からになりますので、約１年半先のことになるんですけれども、その間、冒頭にも申しましたとおり、十分周知して御理解いただけるように努めたいというふうに考えております。 　以上です。 257 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 258 ◯１番（小山広明君）　結構詳しい説明をいただきました。できれば、議案説明のときにこれを先に説明いただいておったら、議論ももう少しかみ合うんじゃないかなと思います。かなり核心というのか、内容を詳しく報告いただきました。 　たばこ税については、府が取っておる分が市町村に回されるから、たばこを買う人は影響ないということは、よくわかりました。しかし、たばこもだんだんのむ人が少なくなって、上げれば税収も思ったほど入ってこないんじゃないかなと思います。5,000万法人税でマイナス分、5,000万増という説明がありましたが、これも思惑どおりいくのかどうか。過去にもこういういろんなたばこに関する税の変更があったんですが、その辺も検証しながら、現実的には市町村の税収がマイナスになるんじゃないかなという思いを持っておるんですが、その辺の過去の経緯も踏まえて、ひとつこの──これは政府が言っておるんだろうと思いますが、5,000万減って5,000万ふえるという、この辺のもう少し詳しい説明をいただければと思います。 　均等割が3,500円が4,500円になるんですかね。違うのか。一応上がるわけですね。これが防災のための予算に使われるというのは、防災ということで単に東北に限定されるわけじゃなしに、各市町村、自治体の防災予算にも回ってくるのかなと思うんですが、その辺の防災が一体どこにどう金が回っていくのかということで、全体的にはこれだけの負担をするということは、全体的にどれぐらいの予算がここへ出てきておる問題なんですかね。わずかといえばわずかですけれども、この均等割となりますと、大変低所得者にとっては負担の感じ方が強いと思いますね、均等割ですからね。パーセントではないわけですから、この辺の苦しい庶民からこの金が集められて、一体具体的には何に、どう使われていくのかということも、もう少し御説明いただきたい。 　それから、この200万というのは何ぼに対して200万になるのか。その分母というのか、それがわかりませんから、200万が多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、200万市民の負担がふえるという、これは何ぼに対して200万なのか。 　しかし、これはちびちびと負担はふえておりますけれども、世の中の生活は大変しんどい状態ですから、こういうときに市町村の市民の生活を預かる地方自治体としては、一体この国の施策の決定に対してどういうふうにかかわったのか。全く無関心ではないと思うんですが、その辺のかかわり方、特にうちの市長は大阪府下の市町村の会長もされておるので、こういう苦しい、泉南市も財政が厳しい状態の中で市政運営しておるわけですから、当然そういう意見を言ったんじゃないかなと思うんですが、その辺のこの施策が決まる過程の中で、どうかかわったのかというのを御説明いただければと思います。 　以上です。 259 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 260 ◯市長（向井通彦君）　国の施策のかかわり方でございますけれども、これは先ほども言いましたように、法律で国と地方の協議の場というものが設けられておりまして、市町村に影響のある部分は、そこでも議論をするということになっております。これは大阪府市長会というよりは、全国市長会が対応するということになっております。 　出先機関の丸ごと移管等については、都府県というか、それぞれのブロックの長なんかが入る場合が多いんですけれども、税制については、全国市長会の役員のほうで対応されているわけでございます。それはもちろん都道府県知事会もそうです。 　そういうことで経過をたどっているということでございますので、その中で当然地方の立場ということを主張しながらやっていくわけでございますけれども、最終的には税調等で決められて、そして法律化されるということになっております。 261 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 262 ◯財務部参与（瀬河義男君）　たばこと法人市民税の計算の仕方なんですけれども、これは実績に基づいて、たばこの場合ですと本数を掛けております、23年度の実績に対して。法人市民税も同様の計算でやっております。たばこ税のほうが約5,000万の増収、法人市民税のほうが約5,000万の減収を見込んでおります。 　それと、個人市民税、退職分の税率10％控除の廃止なんですけれども、これも平成23年度調定額で見込んでおります。これが先ほど10％の結果、反映された分が200万というふうに言いましたので、反対に10倍してもらうと、2,000万が平成23年度の調定額です。これはもちろん課税標準の金額でございます。 　それと、均等割のほうの10年間の暫定措置なんですけれども、500円上げるということで、平成24年度当初、均等割の納税義務者が約２万4,000人おられますので、当市に対する増収が1,200万円というふうに見込んでおります。使途につきましては、先ほども言いましたように、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用ということで、我々のほうは、この税金のほうを確保させていただきますけれども、使途のほうについては、財政当局なり、施策等の当局のほうが考えていただけるものというふうに考えております。 　以上です。 263 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 264 ◯１番（小山広明君）　市長、経過については御説明いただいたんですが、向井市長としては、この変更に対してどういう意見を言ったのか言わなかったのかということがなかったので、もしあれば御説明いただきたいと思います。 　それと、瀬河さんが言われた1,200万円、これでふえるというのか、負担しないといけないんですが、全国の市町村の防災事業にこれが充てられるということで、歳出のほうの担当に聞いてくれという話なんですが、そうすると泉南市に何ぼかこれの予算が配分されてくるんでしょうね。何でこんなややこしいことを──税を取って何か事業をするということなんでしょうけれども、もう少し特化したような、何かそういう政策じゃないのかなと思うんですが、一般的な防災事業にやるということでは、防災の客観的状況からいったら、余りにも規模が小さ過ぎるように思いますし、将来に向けての事業ですから、もう少し現実の現ナマをどうのという話じゃなしに、将来負担、将来の人々のことも考えれば、もうちょっとこの辺の施策が見えてこないんですが、一体どういう意図でこういう防災のための均等割、上げたのかというのが見えないんですが、その辺もう少しわかっておれば、詳しく御説明をいただければと思います。 265 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 266 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁申し上げたつもりなんですけれども、この税制については、全国市長会で対応するということになっておりますので、私は出席しておりません。 　それから、出先機関の丸ごと移管とか、そういう分権のほうでは、私も出席して意見は言っております。 267 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 268 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　この均等割の条例改正に伴います市民税の約1,200万円の増収につきましては、これは市が課税するものですので、市の歳入として頂戴というか、歳入として会計処理をさせていただきますので、この財源をもちまして、現行、今24年度で庁舎、公民館、また人権ふれあいセンターの耐震診断を行わせていただいてございます。まだその結果が出てございませんが、その耐震診断の結果によりましては、やはり補強などの工事等が必要となってくる場合も想定されますので、そのような耐震診断に基づく公共施設の耐震事業を含めまして、泉南市にとって、より防災のための費用として使ってまいりたいと考えているものでございます。 269 ◯議長（南　良徳君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑がございますが、会議の途中ですので、午後３時55分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後３時５５分　再開 270 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第８号に対する質疑を続行いたします。竹中総務部長。 271 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど議案第７号の質疑の際に、私のほうから新たな附属機関の設置はないということで、御答弁申し上げましたけれども、私の勘違いでございまして、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会につきましては新規でございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 272 ◯議長（南　良徳君）　質疑はありませんか。────和気議員。 273 ◯８番（和気信子君）　この説明のところに、東日本震災から復興に関してということですけれども、この関してという意味を教えていただきたい。この復興予算については、国は復興予算をほかへ流用しているということで、問題にもなりましたし、その後、もしわかれば、それがどれぐらい正確にほかの予算に、きちっとした復興に使うべきやということで、それを選択して切りかえられたということをお聞きしているんですが、それはどれぐらいの額があるのか教えていただきたい。 　それとあと、この中で約1,200万円の税収になるということでお聞きしたんですが、この対象者は泉南市において何名になるのでしょうか。 　それと、この税収の1,200万円の使い道を先ほど財務部長がおっしゃられておりましたが、この使い道について、老人集会場とか、そういった耐震化の補修を1,200万円かけても一定考えておられるということでしたけれども、こういうものは自分たちがお金を払って、1,000円ずつぐらいですか、それが1,200万円あるということは、その枠内の中で泉南市は防災予算をするということなのか。国はそうしなさいいうことで、そのための条例をつくっているのか、目的について教えていただきたいと思います。 274 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 275 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、最初の東日本大震災からの復興に関しということで、復興予算が国のほうでどれぐらい東日本大震災の費用と違うところで使われたかということにつきましては、ちょっと国のレベルの問題でございますので、我々としては把握していないところでございます。 　それと、先ほど答弁で申し上げましたが、この均等割の1,200万円の増収の部分の使途でございますが、先ほど答弁いたしました庁舎とか公民館、人権ふれあいセンターの耐震診断を行ってございますので、24年度中にその必要な補修費が出てくることになってございます。その必要な部分の工事費は、当然我々として、補正予算なり当初予算で計上して、修繕または補修工事を行っていくものでございまして、その費用が幾らになるかわかりませんけれども、1,200万以上の費用がかかるとなれば、その必要な費用は計上させていただきまして、その必要な費用の一部に充てさせていただきたいと考えているものでございます。 276 ◯議長（南　良徳君）　国から言われてしたのかということは。 277 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　この1,200万円の使途につきましては、地方公共団体が実施する防災の事業ということでございまして、あくまでも国がああせえ、こうせえということの指示じゃなしに、泉南としてその1,200万円がどういう防災のための事業として必要なものに充てることが一番よいことかということの判断に基づきまして、今申し上げた耐震診断のこれからの事業に充てることも含めて、防災対策事業の費用に充てていきたいと考えているものでございます。 278 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 279 ◯財務部参与（瀬河義男君）　市民税均等割の500円の増につきましては、対象者が先ほども答弁しましたけれども、約２万4,000名、500円ですので、その結果、1,200万円になるということです。 　財務部長のほうからも答弁ありましたけれども、今回、復興基本方針に基づく復興事業のうち、全国の地方公共団体で行うことが予定されている緊急防災、減災事業の地方負担分等については、地方公共団体みずから財源を確保するということにされております。 　以上です。 280 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 281 ◯８番（和気信子君）　今おっしゃられました復興、これは緊急防災減災事業、これについては一般会計、国は二本立てと言われていて、それは出せないからということで、今回この条例ができてきているかというふうに思うんですが、こうした問題でそれ以外に国はこれだけで防災緊急の部分だけに充てるということなのか、また特別にそれ以外のも使えるものなのか。その辺がわかれば教えていただきたい。 　それと、今この条例については、平成26年から10年間ということになっているんですけれども、そしたら今は24年度ですから、25年度の２年ぐらい前倒しの形でずっと使っていこうとしているのか、そういうことができるのか、その辺も教えていただければというふうに思います。市民の皆さんの２万4,000何名かですね、こういった３分の１の皆さんからの税収が増額するという形になりますので、その辺は市だけでできるものでもないですので、その辺国との関係がわかれば教えていただきたいと思います。 282 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 283 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは御答弁申し上げます。 　国が緊急防災事業という形で、市町村の事業も含めておりてきていますので、その部分につきましては、市として緊急防災、減災事業として補助金の申請もさせていただき、また地方債の申請もさせていただき、そのような形で学校の耐震化も含めまして、国補助、地方債の財源措置は別途させていただいているものでございます。 　今回のこの市町村民税の均等割の1,200万円につきましては、市民税でございますので、あくまでも一般財源として市が歳入として確保させていただきますものでございますので、先ほど申しました緊急減災防災事業の補助金とは別に、市として先ほど申しました事業も含めまして、防災事業が必要な場合の一般財源に充当してまいりたいと考えているものでございます。 　ですから、この税は26年度からの税ということでございますが、そのような形で、25年度も含めまして一般財源が必要であれば、その防災事業の一般財源に充当してまいりたいと考えているものでございます。 284 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 285 ◯８番（和気信子君）　ちょっと私、わからないんですが、ということは、この条例が決まったら、26年から10年間ということなんだけれども、その別々の一般会計で使える部分と、また別途に特別な、それが防災に使えるということは、国からもおりてきて、それができるということなんですか。今私がお尋ねしているのは、この条例に関しての1,200万円に対する、これはあくまでも26年度からの分じゃないのかなというふうに思いましたので、それと別途な形のものが一般会計として使えるのでしょうか。その辺がよく理解できなかったもので、再度お願いします。 286 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 287 ◯財務部長（井上　隆君）　この部分につきましては、26年度からですが、過去の部分の所得に基づきまして算定をさせていただいて、均等割は増収となるものでございます。 　あくまでもこの法律が明示してございますのは、緊急に地方公共団体が実施する防災事業ということでございますので、25年度で緊急性がある防災事業、泉南市として必要があれば、その部分は先にさせていただくのが当然のことと考えてございます。26年度から市民税均等割は入ってきますが、それを翌年度の財源ではございますが、緊急性があるものについては、26年度から増収はございますが、25年度でその部分の一般財源という意味合いも含めまして、必要な緊急な防災事業はやっていくものでございます。 288 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 289 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、大阪版地方分権推進制度に基づきまして、大阪府知事の権限に属する事務である屋外広告物事務の一部につきまして、平成25年１月１日から本市へ権限移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料について新たに定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は53ページを、議案補助資料は11ページをお開き願います。第２条の表中、26の項に大阪府屋外広告物条例に基づく許可事務の手数料の内容と金額を新たに規定しております。また、第３条、計算方法の規定の改正は、今回追加しました屋外広告物手数料の額の算定上の補足説明として、第３号と第４号の２つの規定を追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 291 ◯１番（小山広明君）　それでは、運用の実態、経費負担の財源、市はどんな展開、施策が考えられるか。それから、必要性という面ではどうなのか。ただ、移譲するからもらうというんじゃなしに、泉南市独自で必要と考えている根拠をお示しいただきたいと思います。 292 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 293 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、ただいま御質問ございました４点について、順番に御説明をいたします。 　まず、運用の実態でございますが、これは権限移譲に伴い、屋外広告物法、また府の条例、また府のほうから配布された事務処理マニュアルに沿って、認可手続等を行っていくわけでございます。件数としましては、平成22年に43件、金額としては約55万円等の手数料がございました。平成23年は29件、約62万9,000円の手数料でございます。 　次、２点目といたしまして、経費負担の財源はということでございますけれども、大阪府のほうから初期的経費としまして３万4,200円、及び年間の人件費としまして２万9,610円が交付されます。それ以外に、実はこの手数料としまして、許可事務のための人件費、書類審査をする費用ということで、受益者負担金ということで手数料をいただく。それが先ほど申し上げましたおおむね55万とか62万といった金額でございます。 　次に、移譲で市はどんな展開、施策が考えられるかという御質問でございますが、良好な景観の形成、公衆の危害の防止に向けた態勢づくりを一元化することによって、市民にとってはわかりやすくなるとともに、本市が許可から指導、簡易除去に至るまで一貫して行うことで、屋外広告物制度の実効性が高まるものではないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、４点目の新たに市がつくる必要という面ではどうなのかという御質問でございますが、現在泉南市域の景観行政を担っているのは、これは景観行政団体である大阪府がそれを担っておるわけでございます。将来的に泉南市が景観法に基づき、景観行政団体に移行し、こういった屋外広告物条例を制定すれば、市として独自の景観誘導とか規制が可能となる、そういったメリットが将来的には生まれるのではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 294 ◯議長（南　良徳君）　小山議員 295 ◯１番（小山広明君）　実態の中で、件数はいただいたんですが、どういうものが対象になるのか。対象になるものでも、ちょっとこれを見ると、ほとんど申請してなくてあるものがいっぱいあるんじゃないかなという感じがするんですが、知らなくて看板を立てておって、これ、金かかりまっせと言っているのかどうかわかりませんが、その辺の事態をね、市だったらきめ細かくできて、これは金かかりますと言っていくんだと思いますけれども、その辺の実態ですね。だから、この43件とか、あとの23年は件数が何件かちょっと聞いてないんですが、これは具体的にどんなものなんですかね。何かその辺を示していただきたいと思います。 　それから、景観誘導とかいろいろあるので、何か泉南市にはそういう方針とか景観について、こういう広告物については何らかのメッセージがあるのかどうか、それでもって誘導しておるものがあれば、実態も含めて、今まで大阪府がやっていたから知らんかったかもわかりませんが、景観は大変大事な部分だと思いますので、その辺の施策、理念みたいなことも言っていただきたい。 　それから、ほとんど受益者負担の費用で100％必要な経費は賄うという構造でしょうね、これはある意味で。利益を得るわけですから、余り公共性的なものではないと思うので、それは手数料との関係で、えらい金額が安いような気がするんですが、そういうものはちゃんと見合う見積もりになっておるのかどうかですね。これで泉南市がやるようになったら、一体泉南市の風景なり景観はどうなるんでしょうか。独自の泉南市の何かそういう施策があれば、お教えいただきたいと思います。 296 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 297 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、この屋外広告物とは一体何かというような御質問がございました。これは、まず４つの条件を満たさなければいけないということで、常時また一定の期間継続して表示されるものであること、それから屋外で表示されるものであること、それから公衆に表示されるものであること、立て看板、張り紙、広告塔とか建物、その他工作物に表示されているものということです。ですから、ほとんどのものがこれに該当すると。具体的に、屋上に立っているものであるとか、アドバルーンとかああいうもの、あと張り紙とかのぼりとか、電柱等の広告物とか、ありとあらゆると言うたらおかしいですけれども、かなりのものがこれに該当するということでございます。 　ただ、これは全てに届け出をしなければいけないというものではなくて、一定限定されておりまして、例えば自家用の広告物、自分とこの建物に自分とこの広告を出す。その場合は、面積が７平米以下であれば、そういうのは出さなくてもいいとか、事細かい規定がございます。ですから、全てのものが出さなければいけないということではございません。 　それから、出してないものもあるんじゃないかというような御質問がございました。それは、府のほうにも確認したんですけれども、確かにそういうのはあるだろうということです。ただ、大阪府もそれを全て正確に把握をどうもしてないみたいなところがございまして、これはこの辺の市町村、22年度から阪南市、24年度、今年度で岸和田以南の熊取を除いて全ての市町がこれの移譲を受けるわけなんですけれども、それは我々にとっても１つの課題といいますか。今後のいろいろな問題点がありますので、それは大阪府のほうとも連携、またこの周辺市町とも連携して、その辺の対応とか対策というのをやっていかなければならないのかなというふうに考えております。 　それから、景観についての御質問がございましたけれども、確かに泉南市はそういった景観の団体ではございませんので、独自に何か景観の条例とか規則とかつくっているわけではありません。ですから、大阪府の定めた景観条例、それが対象になりまして、例えば余り皆さんは御存じないかもしれないんですけれども、国道26号とか、こういうのは一応景観形成地域になっているわけなんです。これだけではございませんで、最近ではりんくうタウンのほうとか、山手とか、なっておるんですけれども、これはその対象になるものが、国道26号の場合は、高さが20メートルを超えるものであるとか、面積が2,000平米を超えるもの、ですからかなりの大規模なものだけが対象になっていますので、通常の一般の方がこれの対象になることは、まずないんです。ですから、この指導というのは、確認が出てきたときに、そういう高いものとか、面積の大きいものだけが、そういった景観の指導基準に基づいて行政側が指導していくというような形になっております。（小山広明君「2,000平米というのは看板の大きさかいな」と呼ぶ） 　いえいえ、違います。建物が2,000平米。高さとか、建物そのものが、この景観の条例の中に該当するということでございます。 　それから、これで将来、泉南市が景観の団体になったら何か変わるのかというような御質問もございましたけれども、景観というのは非常に大事なものなんですけれども、強く規制をかけるのは、実は物すごく難しくて、例えば歴史的な町並みを保存するとかいう場合、単なる規制だけじゃなくて、じゃそれに対して補助金をどうするかとか、実はさまざまな問題がございまして、ですからそれは将来的にどうするかということは、かなりいろいろ検討して、その景観の団体にどういう形で入るのかというのは、またいろいろ検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 　以上です。 298 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 299 ◯１番（小山広明君）　もう１つ実態がわからへんのやけれども、泉南で43件あるでしょう、その許可を受けて看板を立てておるのが。43といえば、多いのかな、少ないのかな。それは、これは許可済みだとか、一目で見てこれは違法だとか、わかる表示になっておるんかね。そうしないとわからないわね。これはある意味で市の税収減にもなるものをはらんでいますよね。大いに看板を立ててもらったら、税収が入ってくるわけでしょう。これは毎年入るんです。毎年入るんでしょう。200円、アドバルーン１個650円、広告幕は１枚350円、これは申請したときの手数料だけで、後は入ってこないのか。余り税収にはならない。許可するだけで、立てたらそれでいいということ。そうですか。看板に固定資産税みたいな税をかけるような構造ではないんですか。単なる申請したら許可で、出したらそれで終わりということなんですか、この構造は。 　その辺がちょっと具体的にわからなかったので、最後にそこだけもうちょっとわかりやすく、我々にどういうメリットがあるのか。僕は恐らく感覚では、許可を受けずにやっておることが多いんではないかと、これを見て思ったので、そういうことも含めてちょっと説明しておいてください。 300 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 301 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回上げているのは、これは手数料ですから、許可のときの手数料としてこういうお金が入るということで、毎年毎年、ずっと入るわけではありません。それは税としてどうかという御質問がございました。今ちょっと確認したら、全て入るわけでもないですけれども、償却資産として入るものがあるということでございます。 302 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 303 ◯７番（大森和夫君）　これで府からの権限……（河部　優君「議長、議事進行」と呼ぶ） 304 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 305 ◯１０番（河部　優君）　この議案についても、この後に出てくる議案についても、一定委員会に付託される議案というふうになっています。これまで審議をした議案についてもそうですけれども、できましたら、議案については発言通告をもって質問をしたいという方については、小山議員のように一定通告をされております。本会議においては、これまでどおり緊急を要する、やはりこれだけは聞いておかなければいけないという議案、質問以外は、やはり委員会に委ねていただきたいというふうにも思いますし、会議時間は一定10時から５時というふうに決められております。そうした中で、延長ありきで毎回毎回進めていくというのはどうかと思いますし、会派制をしいている方につきましては、できましたら会派の委員さんにその内容を委ねていただきたい。このようにも思っています。 306 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議事進行ですが、御存じのように、当該委員は当然質問を控えていただいております。発言の通告がたくさんございまして、この辺については、先ほども議運の委員長にもお願いいたしまして、今後議運の中で発言通告についても一定の議論をしていただいて、できるだけ時間の短縮を目指していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　大森議員。 307 ◯７番（大森和夫君）　この大阪府の権限移譲というのは、個数としてはどれぐらいになるのか。何か五月雨式に入ってきているみたいなんですけれども、泉南市全体の業務にかかわって重みになってないか。さっきも幾つか議論がありましたけれども、その点どうなのか。 　それと、これはどうなのか、これを権限移譲されたら、まず申請されてないそういう広告物を探しに行くとか、そんなことを考えておられるのか、これが可決した時点でどういうことをされようとしているのか。ただ、来ましたよで終わりなのか。その点、どうなんですかね。 308 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 309 ◯都市整備部長（土井　聡君）　申請されていない広告物の実態把握の件についての御質問だと思いますけれども、まずこういった権限が市のほうに移譲されるわけでございますので、まず広報のほうで、そういった申請を知らずにやっておられる方もひょっとしたらおられるかもしれないんです。ですから、まず広報のほうで一度そういうことを市民の方にわかるように、まず一旦出す予定をしております。 　それで、実態把握、今現在しているかというと、現在実態把握というのが正確にはされておりません。多分、やろうと思えば、かなりの手間暇がひょっとしたらかかるかもしれないですけれども、そういうことも含めて、ちょっと近隣市町と一回連携をとりながら、その対策については検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 310 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 311 ◯７番（大森和夫君）　運用をこれからどうするのか。他市の状況を聞きながらしますということの中身で、実際一々調査するのは大変ですよね。広報見て、どんな反応があるかわかりませんし、こういうものまで引き取らなあかんとか、府のほうも実態把握してないだろうということでしょう、府に問い合わせたら。こういうものまで、何でも何でも引き揚げてきて、実際どうなんですか、運用面。受ける場合に、もう少しそういうことを考えるべきじゃないかと思うんですね。その点どうですかね。 312 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 313 ◯都市整備部長（土井　聡君）　確かに、運用面の難しさとか、そういうのはあるわけですけれども、まずこの屋外広告物については、泉南市内に設置されるわけですね。ですから考え方は、基本的には大阪府がやるよりは、地元市町がやるほうがいろんな面で有利になることが多いんです。ただ、今おっしゃられたように、そういったさまざまな課題があるのは事実です。ただ、そういった課題についても、一歩一歩克服しながら、市民にとっていいようなものになるように頑張っていきたいなと思います。 314 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────堀口議員。 315 ◯１８番（堀口武視君）　もう時間の関係で、１点だけ簡単に聞きます。 　泉南市のきれいなまちづくり条例がありますね。これとの整合性の中で、例えばこの条例が可決された中では、この勧告とか、あるいは公表とか、泉南市のきれいなまちづくり条例の中にありますよね。これを適用されるんですか、不法なものに対しては。 316 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 317 ◯都市整備部長（土井　聡君）　そのきれいなまちづくり条例とは直接は関係しないんですけれども、この屋外広告物をやって、例えば張り紙をやってそのまま放置しておくとか、そういう場合は、勧告とか、それを処分したりとか、そういうことはこの条例の中で一応できるようになっております。 　以上です。 318 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 319 ◯１３番（竹田光良君）　１点だけ、考え方だけお教えいただきたいんですけれども、これは今まで大阪府のほうで行っていたということで、権限移譲によって各市、また町で今後は運用していくという形なんですけれども、この手数料ですね。今回上がってきているんですけれども、手数料、使用料というのは、これは今後、各市で当然さわることができると思うんですね。他の手数料、使用料にしても、３年に一遍の見直し、また４年に一遍の見直しがあるわけなんですけれども、そうなりますと、今後この屋外広告物のこの手数料についても、泉南市で上げたり下げたり、これは可能になってくると思うんですね。 　そうすると、先ほどその運用面においては、他市、また町の様子を見ていくんだとお話がありましたけれども、今後のこの手数料そのものについても、そういうふうに共同で図っていくのか、またはここは泉南市として独自で上げたり下げたり、今後見直しを図っていくというような考え方にするのか、この点をお聞きしたいと思います。 320 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 321 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御質問にお答えします。 　見直しすることは、当然可能だと思います。ただ、今この手数料の金額を決めたとき、市で独自に計算もしています。計算した結果、実は大阪府の単価とそれほど差異がなかったものですから、結果として、今までの府の単価と条例の単価が同じ単価になっておるということでございます。当然、時期が来ていろいろ計算して、見直す必要がある場合は見直していくということでございます。 322 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 323 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書55ページをお開き願います。提案理由につきましては、大阪府知事の権限に属する事務である火薬類取締法、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく手数料の徴収事務につきまして、平成25年３月１日から本市へ権限移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料について新たに定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページを、議案補助資料は13ページをお開き願います。 　まず、今回の改正では、題名を「危険物規制事務手数料条例」から「消防事務手数料条例」に改正しております。これは、市が行う手数料徴収事務の範囲が消防法に基づく危険物規制事務に新たにいわゆる保安３法であります火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガス保安法に基づく市の手数料徴収事務が加わることとなるため、題名の文言を改正しておるものでございます。 　同様に、第１条の趣旨規定中の改正は、根拠法令の引用について、消防法に保安ガス３法を加えた４つの法律名に整理しております。 　手数料徴収事務の具体的内容につきましては、別表８の項の次に９の項から39の項まで計31の項を加えております。 　火薬取締法に基づく事務が９の項から16の項の計８つの事務、高圧ガス保安法に基づく事務が17の項から26の項の計10の事務、液化石油ガス保安法に基づく事務が27の項から39の項の13の事務に規定しております。 　事務の内容は、それぞれの法律に基づく施設の設置許可、変更許可、登録更新の審査や施設の完成検査、保安検査などとなっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 324 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 325 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第11号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたします。 　議案書77ページをお開き願います。本議案は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億6,880万円を増額し、それぞれ222億6,960万6,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、89ページをお開き願います。次の90ページにわたって記載しております総務費の市税徴収事務事業800万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金で、増額計上するものでございます。 　次に、91ページをごらんください。民生費の地域包括ケア推進事業1,050万円の増額は、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用し、空き教室等を利用したサロンの開設による世代間交流や外出困難な高齢者への買い物支援等、地域における高齢者への支援体制を充実するための経費でございます。 　次に、92ページをお開き願います。次の93ページにわたって記載しております児童手当事業2,091万円の増額は、予算執行の進捗に伴い、扶助費に不足が生じる見込みから、増額を行うものでございます。 　次に、99ページをお開き願います。消防費の消防車両整備事業903万7,000円の減額は、ポンプ自動車及び高規格救急車購入費の確定に伴うものでございます。 　次に、100ページをお開き願います。諸支出金の公共施設整備基金事業３億806万9,000円の増額は、平成25年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。 　また、土地開発基金事業2,000万円の新規計上につきましても、平成25年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金につきまして、前倒しして繰り戻すものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　恐れ入りますが、議案書85ページにお戻り願います。まず、地方交付税１億2,403万円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　次の86ページにわたって記載しております国庫支出金、国庫負担金の児童手当負担金1,617万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の児童手当事業における扶助費の増額に伴う国庫負担金でございます。 　次に、86ページをお開き願います。府支出金、府補助金の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金1,800万円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の地域包括ケア推進事業、老人集会場維持管理事業等に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、87ページをごらんください。雑入の過年度収入3,220万4,000円の増額は、平成23年度各国庫負担金、事務委託金の確定に伴い増額するものでございます。 　次に、市債、消防施設整備事業債750万円の減額は、充当予定の歳出予算の減額に伴うものでございます。また、臨時財政対策債１億7,431万9,000円の増額は、発行可能額の確定に伴い、今回の補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　なお、これらにつきましては、議案書83ページにおきまして、地方債補正をお願いしておるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 326 ◯議長（南　良徳君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 327 ◯１番（小山広明君）　委員会付託の議案が審議されていくんですが、できたらわかりやすい説明として、冒頭にこれは何々委員会付託ですよということを言ってもらったほうが、私は親切じゃないかなと思います。市民の方もわからない。でないと、質疑終わりますと言って、まだ手を挙げたりしておるでしょう。だから、質問通告の質疑、あとは通告のない質疑というふうに、ちょっと初めにそういうリード案内をしてもらったほうが私はわかりやすいので、ぜひそういう配慮をお願いしたいと思います。 　それから、副市長の説明の中に、説明資料何ページという文言があったんですが、この説明資料というのは、委員会、協議会に配られておる説明資料のことなんでしょうか。ちょっとそれがわからないので、その辺は、これからできたらわかりやすく説明をよろしくお願いします。 　さて、この補正予算のほうで、委員会に付託されるものは極力省きまして、私も厚生文教常任委員会の委員ですので、その辺で説明されておる資料については省略していきたいと思います。 　まず初めに、歳入の国からの説明内容と泉南市からの要求根拠、裁定結果を市民にわかるように説明してください。また、そのほかに受けれるものがなかったのかどうかということの全体の説明をいただきたいと思います。 　あとは、地方特例交付金マイナス111万3,000円の減収補てん特例交付金の説明をいただきたいと思います。 　それから、次に津波対策推進事業補助金150万円の説明。それから、雑入の中で過年度収入3,220万4,000円の分の御説明をいただきたいと思います。 　それから、98ページの都市計画関連業務事業のバリアフリー基本構想策定協議会委員報酬74万3,000円の説明をいただきたいと思います。 　それと、最後の基金の借りておった分を戻すやつの説明、全体的な説明もお願いしたいということと、市長もこの基金が返済されれば、懸案の財政を理由におくれておった事業も再開するということを明言されたわけですので、この辺の返済する部分の御説明をいただきたいと思います。 　それから、102ページの地方債残高228億8,470万4,000円で、普通債がそのうち119億4,067万7,000円と臨時財政対策債88億2,459万5,000円の性格と、市財政への影響について御説明をいただきたいと思います。 　それから、ちょっと戻ります。ごめんなさい。89ページなんですが、これは歳出のところなんですけれども、予算内容の背景状況と効果、市民生活への具体的な影響の説明を求めるというのは、歳出全体でちょっとお願いをしております。その中で、津波避難計画策定委託料150万、航空写真撮影業務委託マイナスの102万円、それから固定資産税路線価付設業務委託料マイナス375万6,000円、それから税務地図情報システム借上料のマイナス33万6,000円、それからコムリーダー・プリンター借上料マイナスの36万3,000円、それから家屋全棟調査業務委託料マイナスの300万、それから弁護士報酬50万2,000円の御説明。 　あとは委員会のほうに付託されておりますので、省略していきたいと思います。よろしくお願いします。 328 ◯議長（南　良徳君）　先ほど小山議員のほうから、委員会付託についての御発言がありました。委員会付託事件一覧表は、お手元にペーパーを配っております。さらに、その以前に議会運営委員会の中で決定しておりますので、できましたら議会運営委員会の傍聴をお願いしたい、こういうふうに思います。 　答弁を求めます。奥平副市長。 329 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、私のほうから、冒頭言われました議案補助資料とは何ぞやという、その部分だけ先にちょっと説明を申し上げて、後は個々にそれぞれさせていただきたいと思います。 　議案書とともにあわせまして、条例改正の部分だけでございますけれども、新旧対照表を載せたもの、これを補助資料といたしまして、全議員にお配りをさせていただいて、市民の皆様にも公表させていただいているところでございます。従来、特に改正条例については、本文だけでは見にくいという御指摘もいただいておりまして、そういう中でより見やすいようにということで、あくまで補助資料でございますけれども、そういうものを配付するようにさせていただいたところでございます。 330 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 331 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは御答弁申し上げます。 　まず、85ページの地方特例交付金の111万3,000円、減収補てん特例交付金の減額でございますが、平成20年度から個人住民税におけます住宅借入金の特別控除、いわゆる住宅ローン控除が実施されてございます。これは国の制度として住宅減税分が行われているものでございますが、その分、個人住民税が減収となりますので、その減収部分を補てんするという形で、国から交付されるものでございます。 　今回の111万3,000円の減額の内容でございますが、当初予算計上額の5,020万円につきましては、平成23年度の交付額5,290万7,000円をもとに、毎年国のほうで地方財政計画が発表というか、明示されますので、その地方財政計画に示された24年度の伸び率4.8％の減を適用して見込みを算出して、当初予算を計上させていただいたところでございますが、国から交付決定がおりてきた分については4,908万7,000円で、差し引き今回111万3,000円の減額補正を行うものでございます。 　それから、100ページの公共施設整備基金事業と土地開発基金事業のそれぞれ基金の繰りかえ運用の返還金でございますが、まず公共施設整備基金につきましては、今回返還させていただきますのは平成20年度に公共施設整備基金から繰りかえ運用を４億3,000万行ってございます。 　この分は25年度末を期限として繰り入れしたものでございまして、25年度末に返還すべきものでございますが、やはり実質赤字の借金要素でございますので、できるだけ早く返還する必要があるということで、まず補正、３月補正で繰越金の剰余金が出ていますので、その分を使わせていただきまして、この分、３月補正で１億2,193万1,000円を返還し、今回３億806万9,000円を返還させていただきまして、24年度末で４億3,000万を返還するものでございます。 　それと、土地開発基金でございますが、これも20年度発行させていただきまして、繰りかえ運用を行って25年度で返還するものでございますが、やはり同趣旨で今回この2,000万につきまして、土地開発基金につきましても繰りかえ運用分の返還を行うものでございます。 　基金の全体におきましては、23年度では11億5,000万の繰りかえ運用額がございましたが、今回補正を通していただきまして、繰りかえ運用額のこの12月補正分を返還させていただきますと、11億5,000万あったものが、24年度末では５億円ということになるのでございます。この５億円につきましては、また26年度以降、それぞれ返還期限が参ってございますので、その返還期限に間に合うような形でそれぞれ返還をしていきたいと考えているものでございます。 　基金についてはそういう状況でございます。まだ５億ばかりの繰りかえ運用は残るという状況でございますので、その状況を踏まえて、またいろんな財政運営は行ってまいりたいと考えているところでございます。 　それと、最後の102ページの地方債現在高での普通債と臨時財政対策債の性格と市財政への影響でございますが、まず普通債につきましては、公共施設の建設事業など単年度に多額の財源を必要とする事業について、地方債の発行により所要資金を調達することにより、当該事業の円滑な執行が確保でき、あわせて住民負担の世代間の公平のための調整の観点から、地方債の元利償還金の支払い財源に、後年度の税収入等を充てることにより、将来便益を受けることとなる後世代の住民の方と現世代の住民の方との間で負担を分割することを可能としているものでございます。 　ただし、この普通債の執行につきましては、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行につきましては、元金償還額以下に抑制をして発行を行っていきたいと考えているものでございます。 　次に、一方臨時財政対策債につきましては、法律の定めるところによりまして、本来、交付されるべき普通交付税から振りかえられたものでございまして、その償還相当額につきましては、法律により普通交付税の基準財政需要額に後年度において算入されているところでございまして、後年度の市財政への影響はないものでございます。 　以上です。 332 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 333 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず総務部所管の内容につきまして御説明させていただきます。 　ます、86ページの歳入についてでございますけれども、津波対策推進事業費補助金150万円でございますが、津波対策推進事業費補助金は、緊急的に津波対策が必要な自治体の津波対策を推進するため、本年度に要綱が閣議決定されました新しい制度でございます。 　本市におきましては、来年度見直しを予定いたしておりますハザードマップの作成のためにこの補助金を充当いたしまして、同じく89ページに津波避難計画策定委託料150万円を上乗せしてございますけれども、これにつきましては、当初予定いたしておりましたハザードマップに、この補助金の制度が創設されましたので、これをさらに上乗せいたしまして、内容をより充実させまして、今年度のハザードマップの作成を考えてございます。 　ただ、先日来、御説明させていただいておりますけれども、国の中央防災会議からの情報、それから大阪府からの新たな被害想定等の進捗がややおくれておりまして、今年度中にこれが完成できるかどうか、ちょっとめどが立たない状況ではございますが、とりあえず今年度からの着手はさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、90ページの弁護士費用でございますけれども、これは昨年７月にありました砂川小学校のプール事故での被害者の遺族、それから委託業者、それと保険会社等との賠償額の決定、あるいはその和解に向けた協議や交渉に当たりまして、本市の顧問弁護士を交渉代理人といたしまして、交渉したものでございます。 　それにつきまして、ことし３月からのＡＤＲの和解あっせん制度ですね、これとか、それから最終の遺族との折衝とか、それを数回に分けて折衝いただいたものでございまして、それに係る費用といたしまして、弁護士の報酬をお支払いするものでございます。 　以上でございます。 334 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 335 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、98ページ、都市計画関連事業の中の泉南市バリアフリー基本構想策定協議会委員報酬74万3,000円について御答弁申し上げます。 　これは基本構想策定協議会が今議会で条例として、附属機関としての位置づけを行うよう提案しておりますので、それに連動して委員報酬74万3,000円を計上しておるものでございます。 　中身としましては、樽井地区周辺の部分で委員が17名、一応３回予定しておりまして、日額7,500円で38万2,500円、新家地区の場合、委員を16名、同じく３回予定しておりまして、日額が7,500円の36万円、合計74万2,500円で、100円未満を切り上げて74万3,000円を計上したということでございます。 336 ◯議長（南　良徳君）　梅田生活福祉課長。 337 ◯健康福祉部生活福祉課長（梅田和敬君）　私のほうから、過年度収入におきます平成23年度子ども手当国庫負担金によります3,201万7,000円について御答弁申し上げます。 　子ども手当につきましては、平成23年４月１日から平成23年９月末日までにおきましては、つなぎ法と言いまして、これも国・府の負担割合であるとか、支給額の変更等々がございました。後、10月１日以降、今度は特別措置法ということで、これも時限立法でございましたが、23年10月１日から24年３月31日までにおきまして、国・府の負担割合であるとか支給額の変更等がございました。 　内訳といたしまして、つなぎ法として30万8,333円の歳入、また特別措置法といたしまして、3,170万8,753円、これは10月１日付で国のほうから過年度収入ということで決定額がございましたので、今回歳入として補正をいたしております。 　以上でございます。 338 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 339 ◯財務部参与（瀬河義男君）　私のほうからは、議案書89ページの徴税費のうち、市税賦課事務事業、家屋経年異動調査事業についてお答えさせていただきます。 　まず、市税賦課事務事業のうち、航空写真撮影業務委託料、固定資産税路線価付設業務委託料につきましては、これは固定資産の課税資料とする航空写真の撮影でありますとか、路線価の付設、修正等の業務を委託しております。 　税務地図情報システム借上料、これは課税資料とする税務地図情報システムの借上料です。コムリーダー・プリンター借上料、古い課税台帳をマイクロフィルム化しており、それを残しておりますので、そのマイクフィルムを読み込み、印刷する機械の機器借上料です。これらにつきましては、いずれも指名による競争入札による減で、その分をお返しするという補正予算でございます。 　家屋経年異動調査業務は、今年度と来年度に認めていただきました家屋全棟調査業務委託料でございます。今年度当初にプロポーザル方式による入札を行いました。その結果による入札減をお返しする補正になっております。 　以上です。 340 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 341 ◯１番（小山広明君）　井上部長から地方債の御説明をいただきましたが、臨時財政対策債の88億円ですね。一般に地方債のオーソドックスな形としては、119億のこれなんですが、この88億というのは、国が法律で認めてくれるんだということは、そうなんでしょうけれども、余りにも大き過ぎるんじゃないかなと思いますし、これがちょうど返済していっておる明細も我々には余り詳しい内容の説明がないんですけれどもね。この辺のことをもう少しわかりやすくして、問題点は私はあると思うんですね。 　本来、これは交付税で納入されないけないのが、こういう形で借金をさせて、わかりづらい形で返済をして、泉南市の借金が500億円近くもあるというようなことに使われてしまうんですが、これはもう少しわかりやすくして、問題点を明らかにして、国がこういうことについて改善をしていくようなことのきっかけになるような説明というのはできないんでしょうかね。 　返済も今何億しておるんですかね、市債の返済は。そういうものもグロスになってしまっておるでしょう。だから、それは当然分けて説明すべきだと思うんですが、その辺御説明をいただきたいと思います。 　それと、津波対策の150万ですが、私も一般質問の中でもちょっと申し上げましたけれども、災害があるまでに手を打つ、あってから対応しても、お金もたくさんかかりますし、大きな犠牲も出るわけですから、そういう点では考え方として、津波がある、防災的にやるには、泉南市は海に面しておるわけですから、東北の地震があるまでは、余り津波ということは、そう大きな注目はなかったんですが、ああいう映像を見る中で、大変不安に感じ、海岸線に住んでいる方は、土地そのものも売れないという、そういう深刻な状態にあると思うんです。 　そういう点では、この150万というのは、金額も少な過ぎますが、やはり防災あっての都市づくりだと思うので、もう少しこの防災に対しての考え方としては、低いところをかさ上げする。堤防だけではなかなか防ぎ切れないわけですから、やっぱり基本的には宅地が津波被害を受けないぐらい高くするというのは常識だと思うんですけれども、今の市民が不安で、何らかの形で自分の不動産を売らないといけないときに、全く売れないということでは、市民も不安にもなるわけですので、この辺の津波対策ということは、根本的に今までのやり方とは変えないといけないんじゃないかなと思うんです。 　そういう問題提起は、やっぱり地元自治体から国にきちっとしていかないといけない面からいうと、この津波対策について、どういうように考えてこれから進めていかれるのか。 　こういう金額を上げておりますけれども、一体泉南市の津波対策というのは総額でどれぐらい必要だと考えていらっしゃるのか。その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。 342 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 343 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、先ほどの公共施設整備基金の繰りかえ運用分の答弁の中で、３月補正という表現で申し上げましたが、補正予算３号の間違いですので、訂正をしておわび申し上げたいと思います。 　次に、再度の御質問をいただきました臨時財政対策債というものでございます。これについての御質問でございますが、これにつきましては、国が本来地方交付税として配分すべきところを、交付税が不足した場合、期間を明確にして全額後年度で地方交付税で補てんされるというものでございますので、あくまでも市の一般財源として必要なものでございまして、我々といたしましては、普通交付税として同等な形でやはり必要なものについては発行せざるを得ないものと考えているものでございます。 　臨時財政対策債につきましては、国から発行額の許可がおりてきますが、その部分を発行しないでおきますと、その分、市の財政といたしましては明確に赤字となりますので、後ほど交付税で措置されますし、我々といたしましては発行していきたいと考えているものでございます。 　それで、この臨時財政対策債につきましては、いろんな健全化指標とか、その辺の健全化比率においては、算定の中で除外されますので、我々といたしましては、そういう位置づけのものだと考えているものでございます。 　この臨時財政対策債につきましては、当初３年間の臨時的な措置でございましたが、国の財政状況もございまして、現在長期化ということになってございます。やはり我々といたしましては、本来普通交付税として現ナマで当該年度で頂戴するのが一番ありがたいとは思っているところでございますが、それぞれ国の事情もございます。後後年度で負担いただくということで、臨時財政対策債につきましてはこれからも発行して、市の財政運営に努めてまいりたいと考えているものでございます。 344 ◯議長（南　良徳君）　竹中総務部長。 345 ◯総務部長（竹中勇人君）　津波対策でございますけれども、今回の補正額は150万でございますが、補正前の額といたしまして、ことしの予算の中に256万2,000円を既に予算化いたしてございます。合計いたしまして、今回の補助金と合わせて406万2,000円で津波ハザードマップの事業を行う予定でございます。 　それから、前回も一般質問の中で、低いところをかさ上げしてということでおっしゃっておられましたけれども、これは先に道路だけかさ上げするというわけにもいきませんし、全ての建築物を撤去した上でかさ上げしてという区画整理事業をやるというのは、今直ちにするというのは非常に難しいんじゃないかなというふうには考えてございます。 　特に東北でのそういう事業をやっておられるところといいますのは、津波でなくなったところですね。そういうところをかさ上げして、新たな安全な土地をつくるという事業をされているようでございますけれども、直ちに本市においてこういう事業ができるかというと、非常に難しいのではないかというふうに考えてございます。 　それから、津波対策として、これからどれくらいの費用を見込んでおられるかということでございますけれども、今現在の津波対策といたしまして、今回このハザードマップをつくるに当たって、想定が変わってきますので、その想定の結果、どういう被害状況が出てくるかというのを見てからでないと、何とも言えないんですが、今現在の状況でございますと、防潮堤あるいは水門等の閉鎖ができれば、内陸部への浸水はないという状況でございます。それをあえてうちの津波ハザードマップで浸水エリアを入れておりますのは、水門等がなくなった場合、閉鎖することができなかった場合を想定して見ておりますので、より安全にということで見させていただいているというので、御理解いただきたいと思います。 346 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 347 ◯１番（小山広明君）　井上部長、借金を返済するのが大体24億円ですよね、決算で。入ってくる交付税が28億円ですよね。この中に入っておるわけでしょう。この88億円の何か見てくれておる分が入っておるわけですね。実質はどれぐらい本来の交付税があるかというのは、なかなかこの数字からは見えないので、その辺を明らかにして、市民の関心もそこで、本来そういう交付税でくれるものをどこかへ使ってしまって、さあ地方で借金してくださいよと言うけれども、どんどんツケの先送りですよね、ある意味で。国の財政がこれからよくなるわけないわけですから、110億円のそういう本来的に発行できる地方債に対して、88億円もそういう本来入っていないといけないものをまた借金しておると。そして、それがさっき言うように、交付税の入りが28億円、返済が24億円、こういう数字をもう少し種類に分けてしていかないと、なかなかこの問題の解決はいかないんじゃないかなと思います。これは説明に工夫をいただきたいと思います。 　それから、今竹中部長からもありましたが、その議論は、私は東北震災以前の議論だと思いますよね。ああいう実態を見れば、基本的には土地そのものを上げないといけない。何か被害があって全部なくなれば上げられますよという話ですけれども、市民は毎日生活しておって、その土地の価格も大きな財産ですので、そういう財産価値がもうないというような状態では、市民が大変不安に思うわけですから、できる、できないというところから議論するんじゃなしに、市民が安心することにはどうあるか、そのためにどういうふうに財源なり施策を展開していくかという、そういう方向から私は議論していくべきだと思いますね。 　答弁いただいても、またその辺の答弁だと僕は予想しますので、私はそういう震災があるまでに、現在の土地の価格が予想される震災に対応する、そういう土地形成をぜひしていくべきだということを提案して、終わっておきたいと思います。 348 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────森議員。 349 ◯１６番（森　裕文君）　今の臨財債の件ですけれども、必要不可欠な財源であるということは、私、十分理解をしております。ただ、泉南市はその発行可能額全額を発行しなければいけないかということについては、その筋道、妥当性の問題で、ここは議論の分かれるところですけれども、結局発行して、単年度収支が幾らかの黒字になるわけですよ。それで、この後年度の基準財政需要額に算入されると。結局、理屈は同じことですわね、全額発行しなくても。その辺の筋道の説明をもう一度お願いします。 350 ◯議長（南　良徳君）　井上財務部長。 351 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　臨時財政対策債は、おっしゃるとおりあくまでも地方債という起債の発行でございまして、毎年後年度で元金と利子を返還していかなければならないものでございます。そういうのは、先ほどもお話がございました国の財源不足も含めまして、２分の１を地方で負担するということで、こういう形がとられているということでございます。 　ただし、我々は何回も申し上げますように、後年度で基準財政需要額で算入されることも含めまして、あくまでも臨時財政対策債につきましては地方交付税の振りかえ措置、財源として考えてございます。起債という形をとっていますが、我々は実質地方交付税という認識でございますので、24年度では28億の普通交付税、臨時財政対策債は今回12億余り発行させていただきますが、それも含めて広義として考えて、40億の普通交付税は確保したものという考えのもとで、臨時財政対策債を発行させていただくものでございます。 　それと、24年度におきましては、臨時財政対策債の元利償還予定額は４億4,000万円弱でございます。基準財政需要額は４億4,000万、同額の部分が需要額に算入されておりますので、毎年毎年の元利償還額においても、きっちりと基準財政需要額として算入されていることは、この場でも申し上げておきたいと考えているものでございます。 352 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 353 ◯１６番（森　裕文君）　私が言っているのは、発行したらいかんと言っているんじゃないですよ。満額発行する必要はないんじゃないですかと言っているんです。満額発行しなくても、必要な分発行すれば赤字にはならないわけですから。そのことを言っているんです。 354 ◯議長（南　良徳君）　奥平副市長。 355 ◯副市長（奥平　薫君）　すみません、何遍も同じ趣旨のあれになるかもわかりませんが、あくまで一般財源でございますので、その一般財源が、例えば全額交付税でいただけるのと同じ効果を伴っていますので、確かに地方債ですので、できるだけ少なくするというのは、そういう考え方も確かにあるんですが、償還は元利ともに交付税措置されると。これについては、森議員が恐らく御心配いただいているとしましたら、泉南市が不交付団体になったり、財政力が非常に高まって、交付税の需要額の算入が十分見られないというようなときになったら、確かにそういう場合が懸念される場合なんかは、できるだけ抑制するという考え方も成り立つとは思います。 　ただ、泉南市の今後の見通しの中からいけば、今後も交付税をいただかないと、なかなか財政運営できないというものでございます。そういう中で、仮にこの臨時財政債を満額発行いたしまして、それで余剰額が生じた場合は、それを積み立てるということ、そちらのほうが泉南市の一般財源を確保する上では有効ではないかと思います。 　といいますのは、償還財源が、十分基準財政需要額が算定されてなければ、そういう問題はあるとは思うんですが、十分算定されているわけでございますので、一般財源として取り扱う。これについては割り切ってそういうふうに取り扱うことのほうが、むしろ健全な財政運営につながっていくのではないかというふうに思いますので、ここは御理解いただきたいというふうに思います。 356 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 357 ◯７番（大森和夫君）　１つは96ページの子ども支援センター費のところの報償費なんですけれども、補正前に204万の予算がついているんですけれども、今回100万円、発達障害者支援事業相談謝礼として補正予算を組むわけなんですよね。この204万を使い切ってお金がなくて、介護基盤緊急整備等臨時特例債補助金を活用するということなんで、こういう必要な事業の予算が削られていないかということを心配しているんですよ。その点についてお答えください。 　それと、91ページの社会福祉費の老人福祉費なんですけれども、買い物支援、サロン開設支援ですけれども、このいずれもＮＰＯ法人に委託をしているということなんですが、このＮＰＯ法人をどのような形で選んでいるのか、その基準があれば、その基準というのはどういうものにしているのか、お答えください。 358 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。西川健康福祉部参与。 359 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　91ページの地域支え合い体制づくり事業との関係でございますが、ＮＰＯ法人の350万、２カ所高齢者の地域の交流拠点としてサロンを開設するものとして、ＮＰＯ法人２カ所に委託するものでございますが、この選び方という御質問かと思うんですけれども、この地区には、ＮＰＯ法人がＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区と、圏域にＮＰＯ法人がございます。その地区の中のＮＰＯ法人に委託するという形の選択方法でございます。 　以上です。 360 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 361 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども支援センター費の報償費でございますが、これにつきましては、これは発達障害児支援事業ということで、本年７月から新たに実施したものでございます。当初、全く初めての事業ということもありまして、議員御指摘のように、少し少な目といいますか、そういったものになっていたかと思います。 　ただ、これは相談員の関係の謝礼でございまして、通常我々の中におります理学療法士であるとか、あるいはちょっとアルバイト等で採用した臨床心理士とか、そういったものを活用して、できるだけ低コストで今まで運用をしてきたという経緯がございます。 　今回、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金というのが、こういう事業にも活用できるということで採択されましたので、今回新たに相談員を充実させるということから、計上させていただいたというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 362 ◯議長（南　良徳君）　大森議員、所管の委員さんで予算とは切り離すということなんですが、できるだけ簡潔にお願いします。大森議員。 363 ◯７番（大森和夫君）　相談費のところについては初めてなので、こういう少な目になったということで理解していいんでしょうかね。 　それと、あと法人については、Ａ圏域、適するようなＮＰＯ法人は１つというふうに受け取っていいんですかね。 364 ◯議長（南　良徳君）　西川健康福祉部参与。 365 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　今回につきましては、Ｄ圏域ということで設定をやっております。 　以上です。 366 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を初めとする平成24年度各会計予算につきましては、８名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 367 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を初めとする平成24年度各会計予算につきましては、８名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成24年度予算審査特別委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　２番　　古　谷　公　俊　議員 　　　　　４番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　５番　　岡　田　好　子　議員 　　　　　９番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　11番　　木　下　豊　和　議員 　　　　　13番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　14番　　成　田　政　彦　議員 　　　　　15番　　松　本　雪　美　議員 の以上８名の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 368 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました８名の議員を平成24年度予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第17、議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第34、議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定18件につきましては、初めに監査委員から報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から本日の会議は都合により午後からは欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　つきましては、監査報告は森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本各会計決算認定18件に関し、報告を求めます。森　裕文監査委員。 369 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成23年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算について、決算書を中心に井上前監査委員と南前監査委員が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、お手元にお届けをしております。 　甚だ簡単でございますが、審査報告といたします。 370 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定18件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。北川会計管理者 371 ◯会計管理者兼会計課長（北川　弘君）　議長から御指名をいただきましたので、ただいま一括上程されました議案書107ページから141ページまで、議案第12号から議案第29号までの平成23年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第233条第３項の規定によりまして、監査委員の意見をつけまして議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成23年度決算書によりまして説明させていただきます。 　説明に先立ちまして、申しわけございませんが、決算書に２カ所訂正がございます。訂正につきましては、訂正表をお配りしています。訂正個所は、いずれも一般会計の歳入でございまして、１カ所は73ページ中ほどにございます節６の学校教育設備整備費等補助金でございますが、決算額には変更はございませんが、備考欄の小学校分と中学校分の内訳の金額に変更がございます。 　もう１カ所は、96ページ中ほどにございます歳入科目、雑入のうち、政策推進課所管分、タウン推進室負担金の金額の一部を原稿料として別枠で記載するものでございます。 　以上、２カ所につきまして、お手数ですが、訂正方よろしくお願い申し上げます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の１ページをお開き願います。１ページから９ページまでは一般会計の決算でございます。歳入につきましては、款１市税から款22繰越金までの収入済み額の合計額、すなわち歳入決算額211億4,329万4,586円となっております。歳出につきましては、款１議会費から款12予備費までの支出済み額の合計額、すなわち歳出決算額202億5,906万1,996円となっており、歳入歳出差し引き残額が８億8,423万2,590円でございます。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　11、12ページの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額３億4,623万3,154円に対しまして歳出決算額553万2,230円となり、歳入歳出差し引き残額３億4,070万924円でございます。 　次に、13、14ページの泉南市狐池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,700万8,742円に対しまして歳出決算額99万円となり、歳入歳出差し引き残額1,601万8,742円でございます。 　次に、15、16ページの泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,066万4,642円に対しまして歳出決算額83万4,750円となり、歳入歳出差し引き残額982万9,892円でございます。 　次に、17、18ページの泉南市馬場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額919万7,712円に対しまして歳出決算額57万7,600円となり、歳入歳出差し引き残額862万112円でございます。 　次に、19、20ページの泉南市男里財産区会計の決算でございますが、歳入決算額147万1,184円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額147万1,184円でございます。 　次に、21、22ページの泉南市海営宮池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,784万7,203円に対しまして歳出決算額66万円となり、歳入歳出差し引き残額1,718万7,203円でございます。 　次に、23、24ページの泉南市信達市場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額771万5,206円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額771万5,206円でございます。 　次に、25、26ページの泉南新家・高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額733万8,532円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額733万8,532円でございます。 　次に、27、28ページの泉南市幡代財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,236万1,190円に対しまして歳出決算額20万5,070円となり、歳入歳出差し引き残額1,215万6,120円でございます。 　次に、29、30ページの泉南市信達岡中財産区会計の決算でございますが、歳入決算額201万3,298円に対しまして歳出決算額41万130円となり、歳入歳出差し引き残額160万3,168円でございます。 　次に、31、32ページの泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額578万5,367円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額578万5,367円でございます。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　33ページから37ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額71億9,365万8,302円に対しまして歳出決算額73億9,110万124円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額１億9,744万1,822円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。 　次に、39ページから41ページまでの泉南市下水道事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額19億2,758万8,399円に対しまして歳出決算額19億2,758万8,399円となり、歳入歳出額が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　次に、43、44ページの泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございますが、歳入決算額24万7,601円に対しまして歳出決算額24万7,601円となり、歳入歳出額が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　次に、45ページから48ページまでの泉南市介護保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額37億5,946万4,076円に対しまして歳出決算額は37億3,722万5,222円となり、歳入歳出差し引き残額2,223万8,854円でございました。 　次に、49、50ページの泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額５億7,145万6,861円に対しまして歳出決算額５億5,838万3,891円となり、歳入歳出差し引き残額1,307万2,970円でございました。 　次に、51、52ページの泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額６億8,368万2,218円に対しまして歳出決算額６億8,368万2,218円となり、歳入歳出額が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　以上が各会計の決算でございます。53ページ以降におきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成23年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的内容を記載しております歳入歳出決算事項別明細書、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書、公有財産、物品、基金等の財産に関する調書につきまして順次記載しております。 　また、主要施策等の成果説明書は、別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、平成23年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 372 ◯議長（南　良徳君）　これより各会計決算認定18件に関し、一括して質疑を行います。 　本18件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成23年度各会計決算認定18件につきましては、８名の委員をもって構成する平成23年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 373 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって平成23年度各会計決算認定18件につきましては、８名の委員をもって構成する平成23年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成23年度決算審査特別委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により 　　　　　２番　　古　谷　公　俊　議員 　　　　　４番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　５番　　岡　田　好　子　議員 　　　　　９番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　11番　　木　下　豊　和　議員 　　　　　13番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　14番　　成　田　政　彦　議員 　　　　　15番　　松　本　雪　美　議員 の以上８名の議員を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 374 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました８名の議員を平成23年度決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。委員各位おかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。なお、次回本会議は、来る12月19日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後５時４０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 398_平成24年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成24年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 398 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成24年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、選挙第４号　泉州南消防組合議会の議員の選挙についてを議題といたします。 　これより泉州南消防組合議会の議員３名の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１０時３１分　休憩 　　　　　午前１１時３５分　再開 3 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの私の宣告に対し、御異議がありますので、選挙の方法につきましては、投票によることにいたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 4 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 5 ◯１番（小山広明君）　消防の組合議会というんですけれども、この泉州南消防組合議会の派遣議員の選出に当たっては、議会の人事ですね、これは。これは泉南市がずっと人事については、いわゆる各派代表者会議を開いて、そこで協議をしてやってきた経過があって、これは私は正しいと思うんですね。 　議長は、議長選挙についての申し合わせについては一定の整理をして、議長選挙をやらせていただきました、私ね。その後のことについては、新しい議長が選出されたら、そのもとで申し合わせについてもきちっと協議をして、議会運営をやっていこうということになっておったわけですね。 　しかし、今回のこの今言ったような消防組合の議員の選出については、私自身も全くこれは聞いておりませんし、そういう申し合わせ事項に基づくような各派代表者会議の位置づけをどうするか、それに基づく議運とかいろんなそのもとになる申し合わせ事項の協議が一切されておらないと思うんですが、それについてはちょっと経過を説明して、今回のこの選出がそういう正当性があるのかどうかも含めて、ちょっと御説明をいただきたいと思いますね。 　きょう休憩にばっとなったんですが、それも、きょう傍聴者も来ていらっしゃいますけれども、全く傍聴者も何で休憩になったのかも余りわからないんで、その辺の説明も傍聴者にもわかるように、インターネットでも流れておりますから、市民にもわかるように、今回の休憩の問題も含めて御説明をいただきたいと思います。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の議事進行でございますが、１つ目は、いわゆる申し合わせは、新議長が誕生してから議論をしましょうと、こういうことでございました。 　これにつきましては、私は議会改革懇談会を今までに引き続き議論をしていただくためにつくっていただいて、その中での議論をしていただく。これは、来年１月の中旬を目途に現在私からの諮問内容について、事務局のほうでただいま進めております。 　もう１点、今回の泉州南消防組合につきましては、日程的に我々の選挙の絡みもございまして、既に我々のいないところで進んできていた。若干時間がないという中で、慣例によりまして代表者会議を開かせていただきました。一定の結論をいただきまして、その上で本日に至っていると、こういうことでございます。 　なぜ休憩したのかということですが、御異議がございましたので、今も申し上げたように、投票をやるということで若干の時間がございますので、休憩をとらせていただきました。 　以上です。 　小山議員。 7 ◯１番（小山広明君）　丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。 　しかし、議会改革懇談会にしても、議会が構成するあらゆる組織、委員会は、ベースになるのは申し合わせ事項があって、そこから派生していろんな運営をしてきておるわけですね。新しく──現職議員も当選はしておりますけれども、いわゆる選挙という洗礼を受けて、ここに新しい気持ちで来ておるわけですから、この新しい議会の出発に当たっては、これからの議会運営をどう進めていくかということは、きちっと申し合わせ事項がちゃんとなされて、そして出発していかないかんわけですから、先ほど議長が言うように、私は、いろいろ皆さんからの御議論はあったけれども、議長選をやることについてにかかわる申し合わせ事項の内容については、一定皆さんと協議をして、代表者会議も開かせていただいて、１人会派の人たちの意向も聞きながら、一番具体的中心の議長任期をどうするかについては、一応１年という申し合わせを是として進めたわけですね。 　その後については、これは議会の役職構成も全部あなたのもとでやりましたけれども、一定我々無所属会派のほうからも森さん、梶本さんに出ていただいて、それはやってきました。それは暫定的ですね、そのやり方はね。 　だから、新しい議長ができた上に、直ちに申し合わせについては、そんなに時間がかかるものじゃないわけですから、協議をして一定の合意をして、私は進めてもらいたい、また進めるべきだったと思いますね。 　それから、今回の選出に当たっても、もちろん消防組合の議会については、向こうのほうは早く決めたんでしょうけれども、誰を出すかについては、それは至ってみんな18人が平等になる権利があるわけですから、その辺はやっぱり誰を出すかについては、当然みんなの意向が反映する中で決めてもらうのは、当たり前のことなんですね。 　これは別に時間がないわけじゃないわけですから、そのことに私１人会派も協議に入っておりませんし、森さんにしても梶本さんにしても、そこまでは私は委ねてないわけですからね。 　ただ、窓口としてはお願いはしておりますけれども、じゃどうするかについては、我々は当然協議に入る権限もあるので、それはぜひ協議を直ちにやって、３人なら３人の議員が割り当てられておるんであれば、どうするのかということは、すぐこれは協議してもらいたいと思うんですね。 　いきなり選挙だと言ったって、実質的には協議はしておるんでしょうけれども、それは非公式な協議ですからね、ちゃんとした協議をして選挙──選挙をやらないと決められないから選挙をやるんでしょうけれども、これまで全部それは協議をした上で選挙という形をとって、指名推選も選挙の形態の１つですからね、そういう基本的な話し合いをやった上で、この議案の処理をしてもらいたい、そのように思います。 　それから、３つ目は、休憩については説明をいただいたから、私はそれはそれで是としていきたいと思いますが、初めに言った２つについては、直ちに18人の意向が反映する形での協議の場をつくっていただいて、３人をどう出していくかということをしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。 8 ◯議長（南　良徳君）　１点目の部分ですね、申し合わせはこの件だけではなくて、全体的にございます。そういったことで、先ほど申し上げたように、諮問内容について、ただいま事務局で私のほうから言いまして書類を作成している途上でございます。 　それは１件だけと言うんであれば、すぐさま、エイ、ヤー的にはできますが、なかなかボリューム的にもいろいろまだ、前からの宿題的なものもございます。そういったことで、改めて議会改革懇談会を立ち上げていただきたいという思いで、今進んでいるところでございます。 　それから、２点目の、私は代表者会議を開くときに、本来であれば各派代表者会議で会派の皆さんだけのお声がけでいいんですが、そういった中で今回無所属の方から、森議員、梶本議員に皆さんの御意見を聞きたいという思いで、私の判断でお２人に入っていただきました。結果については、代表ではないということも言われていますので、議員として私は来ていただいた。だから、少なくとも会派の代表者だけで決めたものではございませんので、その辺は御理解をいただきたい。 　小山さんにはお声がけしておりませんが、６人の中から２人出ていただいて、３人のうちの１人、あるいは３人のうちの１人ということでお２人に出ていただきましたので、そういった中での一定の御意見は聞かせていただいているつもりでございます。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。 　小山議員。 9 ◯１番（小山広明君）　６人会派は、１人会派が６人おるんですよ。これはわかっていらっしゃるわけですね。それを議長のほうから、森さん、梶本さんと指名する権限は全然ないんですよ。６人から２人出してくださいという要請をいただければ、６人で協議をして、２人だから森さん出てもらいましょうかとか、これは僕らが至って主体的に協議する内容ですよ。あなたが森さん出てください、無所属の代表として、梶本さん出てください。本人も言っていますわ、代表ではないと。出てこいと言うから出て行きましたというぐらいのことだと思いますよ。僕らは何も協議をしていないわけですから。 　その進め方は、それは基本的に間違っていますよ。あなたが無所属の６人から、なぜ森さんを指名し、梶本さんを指名したんですか。小山さんには言っておりませんて、何で小山さんには言わないんですか。そんなんおかしいでしょう、そんな運営は。我々は選挙で選ばれてここにおるんですよ。市民から選ばれてここにおるものが差別されたら、市民が差別されたことになるじゃないですか。そんなもの基本ですよ、議員の立場を尊重する。それを勝手に６人から特定な人を選んで、無所属の意見も聞きましたと、そんなんならないでしょう。それは梶本さん、森さんからも聞いてください。それは違いますよ。 10 ◯議長（南　良徳君）　それは、何も差別はしておりません。本来的に言えば、何も代表者会議に呼ぶ必要はございません、はっきり言いまして。 　だから、私はその中では、やはり６人もおられるから、お２人私のほうで指名をさせていただいた。決して間違っていない。だから、それだったら、小山さんが６人であなたがまとめて、うち２人出すということをやってくれますか。（小山広明君「あなたの言い分はわかりましたよ。議長」と呼ぶ） 11 ◯議長（南　良徳君）　もう終わった。もう３回終わった。 12 ◯１番（小山広明君）　いや、もうじゃないですよ。あなた、一方的に間違ったことで終われませんよ。あなたに言っておるのは、６人の中で２人をあなたが指名する権限は何もないというんですよ。僕ら平等ですから、６人は。 　それで、あなたは今何かちょっとほかのことを言いましたな。聞き忘れたというんか……。違いますよ。あなたは６人の中の意見を聞きたいから、６人から２人出してくださいというのはわかりますよ。それじゃ、なぜ森さん、梶本さんをあなたが指名するんですかということを私は聞いているんですよ。 13 ◯議長（南　良徳君）　いや、だからね…… 14 ◯１番（小山広明君）　だからじゃない。だから、それは間違っていますよ。あなたは差別したことないと言うけれども、僕は議員としてちゃんとここに立っているわけでしょう。僕に声をかけないのは、これは差別ですよ。僕だけに声をかけてないわけやから。ほかの議員はかけられたのかどうか、僕知りませんよ。 　だけども、僕にはあなたは何もそれは言ってないわけですから、それは差別ですよというのは、差別でないですよと言ったって、私に声をかけてなかったら差別じゃないですかと言っておるんですよ。 　だから、至って普通の──だから今の組合議会の議員を出すのには、やっぱり18人が反映するような、今18人ここにおるんだから、どうしましょうかと協議をして、僕は少なくても公平に、１年で交代するわけでしょう、議会の役職と一緒のように。だから、みんな４年間で四三、十二人ですね。12人がなるわけですね。それで平等に選出をするべきだと思いますよ、その点については。 　ほかの意見もあるようですから、聞いてください。あなたの言う意見については、僕はそういう意見を言っておきます。 15 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 16 ◯９番（梶本茂躾君）　今、小山議員の言われた発言の中、大分議案審議から外れていますので、粛々とこの議案審議の順番にのっとって──それとまた、今回の議長から最初の提案は指名推選やということでございましたけれども、それは異議があったからということで、選挙、投票によっての選出ということで、この民主主義の公正なルールにのっとった選出の仕方というのが、一番ベストであろうと思いますし、申し合わせの協議とか言われましたけれども、今回は申し合わせによらない選挙でございますので、小山議員の議事進行というのは、この趣旨からして外れるかなと思います。粛々と投票にかかっていただきたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　それでは、議場の閉鎖を命じます。 　〔議場閉鎖〕 　〔発言する者あり〕 18 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの出席議員数は、18人であります。投票用紙を配付させます。 　〔投票用紙配付〕 　〔小山広明君「何のために意見言ったかわから 　　ないじゃないですか、何にも反映しなかっ 　　たら。議長、議事進行」と呼ぶ〕 19 ◯議長（南　良徳君）　もう投票に入っています。（小山広明君「議長、議事進行ですよ」「議長、議事進行」と呼ぶ）もう投票用紙を配付していますので。（小山広明君「投票と言ったって、僕が意見を言っておるのに、それやったら何のための意見なんですか。こんな不公平な選挙やったら、選挙そのものが効力ないですよ。誰を書いていいかわからないじゃないですか」と呼ぶ） 　投票用紙の配付漏れはありませんか。────配付漏れなしと認めます。 　投票箱を点検させます。 　〔投票箱点検〕 20 ◯議長（南　良徳君）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次投票を願います。 　点呼を命じます。 21 ◯議会事務局次長（藤原秀紀君） 　〔氏名を点呼〕 　〔各員投票〕 　　　　１番　小　山　広　明　議員 　　　　２番　古　谷　公　俊　議員 　　　　３番　谷　　　展　和　議員 　　　　４番　田　畑　　　仁　議員 　　　　５番　岡　田　好　子　議員 　　　　６番　澁　谷　昌　子　議員 　　　　７番　大　森　和　夫　議員 　　　　８番　和　気　信　子　議員 　　　　９番　梶　本　茂　躾　議員 　　　　10番　河　部　　　優　議員 　　　　11番　木　下　豊　和　議員 　　　　12番　中　尾　広　城　議員 　　　　13番　竹　田　光　良　議員 　　　　14番　成　田　政　彦　議員 　　　　15番　松　本　雪　美　議員 　　　　16番　森　　　裕　文　議員 　　　　18番　堀　口　武　視　議員 　　　　17番　南　　　良　徳　議員 　以上です。 22 ◯議長（南　良徳君）　投票漏れはありませんか。────投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　〔議場開鎖〕 23 ◯議長（南　良徳君）　これより開票を行います。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に古谷公俊議員及び谷　展和議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 　投票の点検をいたします。 　〔投票点検〕 24 ◯議長（南　良徳君）　選挙の結果を報告いたします。 　投票総数18票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 　そのうち 　　　　有効投票　　18票 　　　　無効投票　　０票 　有効投票中 　　　　南　　　良　徳　　　　　７票 　　　　河　部　　　優　議員　　６票 　　　　大　森　和　夫　議員　　５票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は２票であります。よって、南　良徳、河部　優議員、大森和夫議員の以上３名の議員が泉州南消防組合議会議員に当選いたしました。 　つきましては当選人が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 　会議の途中ですが、１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 25 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置についてから日程第６、議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　中尾広城議員。 26 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置についてから議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置について御報告申し上げます。 　初めに、対象となる事業所総数を示せとの問いに、社会福祉法人については３市３町域で47法人、児童福祉施設は約65施設、指定障害者福祉サービス事業所は約300施設、介護保険の指定居宅サービス事業所は約800施設、その他の介護保険の特養、老人デイサービス、有料老人ホーム、社会福祉事業等については約60施設であり、本市内においては、社会福祉法人が５法人、児童福祉施設は17施設、指定障害者福祉サービス事業所は59施設、介護保険の指定居宅サービス事業所は158施設、その他の事業所については７施設となっているとのことでした。 　次に、大阪府からの交付金は毎年入ってくるのかとの問いに、毎年入ってくるとのことでした。 　次に、本市の財源負担の割合を示せとの問いに、均等割が５％、人口割が95％となり、現況では本市の負担は全体経費の約20％になると考えているとのことでした。 　次に、給与面等の職員待遇の扱いを示せとの問いに、幹事市の給与体系に沿う形となるが、不利益等が発生しないよう、現在もとの市町における待遇を保障する考えで協議を進めているとのことでした。 　次に、専門的人員の配置について、具体的内容を示せとの問いに、必要に応じて広域福祉課のほうで検討されると思われるが、現時点で詳細は決まっていないとのことでした。 　次に、共同設置によって各市町独自の福祉施策について影響はないのかとの問いに、本規約の第３条にあるように、実際に大阪府から移譲を受けたもの及び国から移譲を受けたものなので、そこへ各市町の独自の施策が絡む可能性は低いと考えているとのことでした。 　次に、各市町により施設数が違うのに対し、選出される職員の人数のバランスが悪いと考えられるが、選出基準を示せとの問いに、大阪府から出されているこれまでの推定の事務件数等を参考に、市から２名、町から１名ということになったとのことでした。 　次に、本市における毎年の監査指導件数及び認可数を示せとの問いに、保育所の監査は年１件、認可外保育施設等については約10件程度、指定障害福祉サービスは約10件、また社会福祉法人の設立認可については、平成23年度の実績はゼロであるとのことでした。 　次に、本市から２名の職員を選出するに当たり、健康福祉部における業務に支障はないのかとの問いに、増員という形になるため、支障はないとのことでした。 　次に、９名の人員体制で各福祉施設の要望等に十分応えられるのか、また本市が２名なのに対し、例えば田尻町は１名であり、事務量に違いが出るのではとの問いに、各市町ごとではなく９名全員で全体の業務を行っていき、年間の事務量を積算しても１名当たり1,800時間となるため、当面は十分行っていけると考えるとのことでした。 　次に、専門職である社会福祉士が必要ではないのかとの問いに、社会福祉法人の運営が適切に行われているかどうかが重要であり、直ちに社会福祉士等の資格を要することは、今のところ考えていないとのことでした。 　次に、指導監査の現場において公認会計士が必要であると思うが、その役割を職員が担うこととなるのかとの問いに、既に共同設置を実施している北摂、南河内、泉州北部の意見を聞いた中で、福祉関係の専門職は基本的にはおらず、事務職員が研修等で担っているとのことであるが、会計部門の専門家は必要になるということで協定書に会計監査員を置くことができるようにしているとのことでした。 　次に、事務の移譲による効率面の考えを示せとの問いに、現時点では予測はつかないが、権限移譲の趣旨として、府から市へ移ることにより各福祉事業所への指導監督をきめ細やかにでき、それがサービスの向上につながると考えているとのことでした。 　次に、社会福祉法人等の認可だけでなく、今後法定移譲されるものはあるのかとの問いに、大阪府の権限移譲のプログラムによると、府全体で102事務が示されており、その中で本市では77事務が該当しており、既に約47件受けているとのことでした。 　次に、許認可の判断のプロセスを示せとの問いに、事務の実態を担うのは広域福祉課になるが、当該市町の各部長、市長決裁となり、許認可の判断の意志決定をするのは元市元町にあるとのことでした。 　次に、協定書の第11条の運営会議の内容を示せとの問いに、広域で福祉事務を行っている広域の連携に関することの運営協議であり、例として職員の待遇や人数、また今後の事務のあり方等について検討する場であるとのことでした。 　次に、広域福祉課長については、大阪府の経験者を派遣願うか、または１年でなく少なくても二、三年の研修指導を大阪府から受ける必要があるのではないかとの問いに、１年間の研修において培ったものを９名全員で共有していくという考えであり、大阪府からの協力関係も築いているとのことでした。 　次に、許認可に対するノウハウについてはどうするのかとの問いに、大阪府から職員を派遣してもらうという方法もあるが、今回の場合、準備期間をとり、関係職員全員に大阪府から技能を身につけてもらうとのことでした。しかし、大阪府からの支援については、どういう形できっちりと応援してもらえるか、府からの職員派遣等の意見も踏まえ、十分な対応をしていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、社会福祉法人が地方自治体に権限移譲されるのは望ましいことであるが、人員体制や予算については問題があるので、今後地域福祉の向上、住民福祉の向上の一層の努力を望み、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、廃止された会議体及び新設された会議体を示せとの問いに、今回廃止するものはなく、新たに記載するのは仮称泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会の１件のみであるとのことでした。 　次に、委員の選出基準を示せとの問いに、原則として初任の場合は65歳以下の人であり、任期４年の場合は３期を限度とし、12年をベースに交代していくことになるとのことでした。また、年齢制限として、任期中に80歳を超えない人を対象としているとのことでした。 　次に、公募の方法について、多くの市民が参加できるように考慮すべきではとの問いに、本市でもできる限り公募を行っているが、全員というわけにはいかないとのことでした。 　次に、有権者名簿から選出する方法はどうかとの問いに、委員会及び審議会において、その趣旨に沿った考え方を持っている人を選ぶのが基本であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例改正は東日本大震災の復興に係る財源措置ということだが、法人については実質負担がふえることはなく、市民だけに負担がかかる今回の措置は適正なのかとの問いに、法人市民税については減税となるが、その分はたばこ税の改正により充当しており、市の税収としては増減がなく、また市民税については、東日本大震災に関する法律で臨時特例として今回新たに設けられたとのことでした。 　次に、東日本大震災の復興並びに緊急防災、減災は本来国がすべきであると思うがとの問いに、国においては、岩手、宮城、福島県等に復興財源が集中しており、それ以外の全国の自治体は緊急防災、減災等において自主的に財源を確保するために、今回の措置となったとのことでした。 　次に、増税により1,200万円の見込み額が出るが、使途を示せとの問いに、財政当局または政策当局において考案されるが、主な目的としては緊急防災、減災事業の施策に充てられるとのことでした。 　次に、たばこ税については増税されるのかとの問いに、府のたばこ税と市のたばこ税の案分率を変更するだけであり、値段が上がることはなく、市民の負担増はないとのことでした。 　次に、市民税1,200万円の増収の取り扱いの考えを示せとの問いに、市の一般財源として必要な費用に充てたいとのことでした。 　次に、市民にとり1,000円の負担増となるが、一般財源に充てられるのは市民が納得しないのではとの問いに、財源の種類としてはあくまでも一般財源となるので、全体の経費の一部となる場合であっても、使途については当然、問われたときに説明をきっちりと行えるようにさせてもらうとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、今回の改正は法人に関しては３年間は実質負担はなく、４年後は減税となるのに対し、市民にとっては増税になることと、使途について一般財源として充当する部分に一部問題があることから反対するとの討論がありました。 　以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置についてから議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 27 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 28 ◯１番（小山広明君）　従来から委員会報告がこうしてなされておるんですが、当然委員長が読み上げておる文書があるので、できれば──できればというのか、これは必ず議員にも資料としてお配りをいただきたいということは、これまでの議論の中でも申し上げてきましたが、今回それをしなかった理由、また今後どうするのかということをまず１つお答えいただきたいと思います。 　それと、議案第６号ですが、ずうっとメモはしておったんですが、大阪府がやっておったのがこういう形で自治体におりてくるんですが、対象件数も相当膨大な対象になるわけです。こういうことで、議論の報告の中でも、討論でしたかね、人員とか予算に問題があるという討論があったということも言われておりますので、この辺の議論が委員会で十分、委員会制をとっておりますから、本会議では聞けないような細かいこともきちっと専門的に議論していただくという思いで委員会制度がとられておるわけなんですが、そういう点でその辺の受け入れをしてどうなのかということの議論は、どの辺まで深められたのか。委員長としての感想で結構ですが、お述べいただきたいと思います。 　それから、こういう福祉部門については、一人一人人間の状況が違うことに対しての対応ですから、こういう広域化することによっての弊害は、当然予想されるわけなんですが、その辺のカバーですね。こういうことにしてどうなのか。 　実際的には、事務はこういう広域でやられて、決裁については、やはり元自治体の長が決裁をするということで報告があったんですが、やはり実質的な審査部門がこういう大きなところに行って、市長の監視と言うんですか、市長の目が行き届きにくい。しかも、幹事市がある意味で一切の権限を持っていくということの中では、その辺の懸念みたいなことは当然あると思うんですが、その辺のカバーについても、もう少し、今報告を聞いておったんですが、理解しにくい部分もありますので、その辺の議論もどの程度あったのかということもお答えをいただければと思います。 　それから、次は議案７号でございますが、これは附属機関の廃止が１件もないということと、それから共立の火葬場が１件ですよという報告がありました。 　多分、土地保有税の分は廃止になっておるんじゃないかなと思うんです。この辺は私も傍聴しておってちょっと記憶をしておるんですが、土地保有税についての審議会ですね。これは廃止になっておるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどういうようなことで廃止はないというふうになっておるのか、もしわかっておれば御説明をいただきたい。 　それから、公募委員の問題では、他市の例では、有権者から無作為に抽出をして、そういう公平というんですか、そういう公平な人事ということで一定の議論がある問題でありますけれども、行政の側は、それは専門的なものを求めるので、ちょっとそれはやりにくいという答弁があって、こういう報告になっておると思うんですが、今後こういう行政の審査をしていただく委員は、やっぱり恣意的にならないように配慮するというのは、かなり大きなファクターだと思いますので、その辺は委員会の議論の中では、行政のほうに押し切られたと言ったらおかしいんですが、行政はできないよと言ったことで、それ以上の議論が深まらなかったような報告になっておるんですが、これは委員の意見としては、やはりそういうことを１つの理由も含めて議論があったのではないかなと思うんで、その辺もう少しフォローして御説明いただければと思います。 　それから、議案第８号ですね。この分が臨時的にということで、今回は初めて、こういう国が本来見るべきものを東北地域に回さないといけないので、しかし当然防災とか減災的な施策は必要だという国の判断なり、社会的な問題もあって、本来国が見るべきものを住民からお金を取りなさいよという、そういう趣旨で説明されておるんですが、この中で500円といいますと、1,200万円ですね。これは何か府民税も均等割が500円上がるような感じなんで、市民にとっては1,000円の負担になるものですね。 　案件では、10年限度ということで示されておるんですが、これは額からいっても1,200万円というのはかなり少ないし、結構こういう理由づけからいえば、目的税みたいなところがあるんじゃないかなと思うんですが、行政の側は一般財源だと。しかし、特に説明を求められれば説明できるようにはしておかないといけないというような答弁もありました。 　これは市民レベルに立てば、何かこういうものから突破口をして、どんどん本来国が交付税で見て、全国の市民生活が一定の基準を、憲法に基づいた生活ができるようにするためにこういう交付税制度があると思うんですが、これは初めてこういう形で、本来国が見るべき交付税の額を減らして、理由としては東北へ持っていくという理由があるんですけれども、市民から徴収しなさいよという、これは初めての、僕が議員になってもこういう議案はなかったと思うんですが、こういうことが突破口となって、どんどん住民負担が一般の市民税にプラスしてこういう形で導入されてくるということについて、当然委員会でもそういう議論があったと思うんですが、その辺に限ってというんか、その辺に絞ってもう少しその辺の問題意識に立った委員長としての御説明をいただきたいと思います。 　それから、最後の議案第９号でございますが、これは討論もなく質疑もなく終わったということなんですが、これは本会議でも私はかなり議論があったと思うんですね、この問題については。ちょっとわかりにくい。実際はどうなっておるのかという、看板の問題ですから。 　これは本会議でも議論があったことを受けて、なお一層委員会で議論していただくということで委員会設置をしておるわけですから、この辺は委員長の運営が十分な議論をしてもらうという姿勢で臨んだのかどうか。私は臨んでいないように思うんですね、これ。私も傍聴していましたけれども、結構間髪を入れずに、ないですか、はい終わりというような、ゆっくり議論をするような雰囲気ではなかったように思うんですが、委員長は委員会方式というんか、委員会付託方式を十分理解しておるならば、やはり委員に十分意見が出されるような雰囲気をつくりながら、市民のために議論を深めて委員会審議をして、こういう本会議にきちっと報告をしていただきたい。 　こんな質疑も討論もないというような報告は、一体何のために委員会設置しておるのかということも問われますし、そこで采配をした委員長の識見からいっても、私はその辺を理解してやるならばこういう結果にはならないと思うんです。委員長の批判めいたことにもなるかもわかりませんが、委員会の充実した今後の議論のためにも、委員長としての見解を聞いておきたいと思います。 　以上です。 29 ◯議長（南　良徳君）　中尾委員長。 30 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　小山議員のほうから数々、いろいろ御質問をいただきました。 　まず初めに、委員長報告の報告書を先に配付せよというようなことですけれども、以前からそういうことを言われていたのは、私も知っております。 　ただ、今回の委員会報告について、事前に私のほうに直接そういうものを求められた記憶もございませんし、そういった意味では今回そういうふうな形で唐突に言われても対応もできませんし、あらかじめ申し入れがあるんであれば、その都度きちっとした御回答なり、またそういう理由なりも言わせていただくあれですけれども、今最初に言われたそのことについては、全くの論外であるというふうに考えます。 　それから、議案第６号についていろいろとまた御質問等もいただきました。これにつきましては、地方分権一括法の施行によりましての権限移譲に基づいての広域化、広域連携というふうなことでありますので、煩雑な事務量に対しまして、大阪府のみならず、全国的にそういう地方にという流れに来ている中での広域処理ということでありますので、１つは地域に密着して事業所との距離が近くなって状況の把握がしやすいでありますとか、人員配置や経費的にも各市町で行うことに比べて効率的でもあるということでありまして、実際そこの９人で議論されるわけですけれども、各事案についてはもとの市町に返されて、最終的な決裁がそこの市町で行われるというようなことでありますので、そういう意味ではまさに効率のいい、市民にとっても市民生活の向上につながるようなそういう広域連携ではないかというふうに思います。 　それから、あと議案７号等のことも言われておりましたですね。 　先ほど言われました委員会が廃止されたのではないかというようなことでしたけれども、先ほど言われました特別土地保有税の委員会につきましては、過年度に既に廃止になっております。条例上のみに残っていたということでありますので、今回同時に条例から削除したものであります。それは、小山さんの言うとおりであったというふうに思います。 　それから、８号についても御質問がありました。 　市民税、府民税で500円ずつで1,000円、年間で1,200万円の増収となるというようなことでありますけれども、東日本大震災に特化してのこういうふうな税制措置でありますけれども、このことについては、ある程度たばこ税に特化したものでありますけれども、ある意味市民の皆様にも御理解いただけるというふうな判断のもとでされたというふうに聞いておりますし、またこのことについては、このことだけで終わるんではなくて、引き続きの説明といいますか、きちっと理解していただけるような努力もしながら、またこのことについては周知もされていくようになると思います。 　それから、最後の議案第９号についてでありますけれども、私の委員会の運営方針についてのかなり御批判的な意見をいただいたというふうに思っております。 　泉南市議会は委員会付託というふうな形でしております。議案上程の際に本会議でされております。その際に１つ１つにいろいろと御質問されるのもすごく熱心なことで、悪いとは言いませんけれども、やはり委員会制をしいておる泉南市議会でありますので、各委員会の中での議論を注視していただきたいし、またその中で自分の御意見が反映できないのであれば、どなたかの議員さんにそういう旨を伝えて、そういう形からでも参加されるとかという形でされるのがどうかと思います。 　議会を簡素化にするということは、言えばこういう残業とかよくあるわけでありますけれども、そういった意味でも職員さんの人件費でありますとか、そういう面ではかなり税金の過剰な浪費にもつながるかというふうに思いますので、そういった意味では、当然重要なことを審議するわけでありますけれども、慎重な議論も尽くすべきでありますけれども、なるべく簡素化していくのもやっぱり１つのそういう市民生活における姿勢ではないかなというふうに思いますので、答弁になったかどうかわかりませんが、そういう形でお答えしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 32 ◯１番（小山広明君）　中には中尾さんらしい答弁もあったかなと思うんですが、論外ですというふうなことで切られますと、私もきちっと理由をつけて申し上げておるので、これはずうっと議論されてきたことですから、申し入れがあったら出すよと言いかけて、またいろいろ出せない理由も言いながらという、ちょっと消極的な対応だったんですが、聞いてメモするだけでは、やっぱりちゃんとした議論もできませんし、これは申し入れがある、ないにかかわらず、やっぱり委員長の姿勢として、事前に文書を出してもらいたい。出せないわけじゃないわけですので、よろしくこれはお願いしておきたいと思います。 　それから、福祉の広域処理の問題でございますが、市長が決裁をすると言っても、やっぱりそれはそういう内容がわかってないと決裁はできないわけですから、内容がわかるべき職員がその庁内におらないわけですので、文書なり、かなり距離を持った感じでしか見れないということは、福祉の問題は対象が一人一人違う。よりマス化できないんですね。 　効率化するということでは大きな弊害があるわけですから、大阪府から市におりてきたところまではそれでいいんですけれども、また今度は小さな大阪府的な広域的にしていくということで、効率だけに重点が置かれて、福祉の対象になる市民の立場ということが、この国のこういう広域化の流れには財政問題もありますから、やはり欠けておるというのが一般的な見方であるわけですから、議会の議論においては、その視点に立った議論展開をしていただきたい、そのように思います。 　広域にしたところで９人ですからね。これは膨大な量、今も言ったようなすごい量ですね、対象が。それが９人で、しかも泉佐野市から岬町に至るまでをカバーするわけですので、私はいずれにしても、これはもう少し市民の立場に立った議論を深めてほしかったなと思います。 　それから、廃止になっても廃止手続はしていないと思うんですが、つくるのも勝手につくるわ、廃止も勝手に廃止するわというシステムにはなっていないように思うので、たしか土地保有の委員会はあったはずですから、委員長も小山さんの言うとおりですということですから、それはそれでいいんですが、ちょっとさっきの報告でそういう文言があったので、指摘をさせていただきました。 　それから、最後の質疑がなかった点について、もう少し委員会で深めてほしいということで見解を求めました。 　御答弁いただいたのは、少し違う点もあったと思うんですね。私が言いたかったら、ほかの委員に頼んだらどうかということを私は言っておるわけじゃなしに、本会議で一定議論をしておるわけですから、当該委員はですね。 　それを受けてさらに委員会の中で専門的に議論をして、その結果を出して最終的な本会議に報告いただくという、このシステムからいえば、もう少し委員会で委員長としては質疑があるように、ないんであれば、わかっておるからないということも言えるんでしょうけれども、手数料条例の看板の問題ですね。 　これなんかも、ちょっと新しい未知の分野の問題ですので、いろいろ疑問点もあるし、本会議でも一定疑問点はさらされたというのか、明らかになったと思うんで、この辺は委員長の委員会付託という制度を踏まえた上で、議論が大いに活発にあるということが議会の命ですから、これが質疑はない、討論がないということの報告は、私は寂しい限りで、それは市民の理解も得られないだろうと思うので、一層今後の、これからいろんな長につかれて、泉南市の発展のために中尾氏はやっていかれる立場でございますので、その辺はひとつ市民の立場に立った熱心な議論があるようなリードをしていただきたいということで、それは私の答弁をいただいた感想をもって、再答弁は結構でございますから、よろしくお願いします。 33 ◯議長（南　良徳君）　小山議員、全ての答弁はいいという意味ですか。いいんですか。（小山広明君「いいです」と呼ぶ） 　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 34 ◯１５番（松本雪美君）　議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 　１つ目は、経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法及び地方法人特別税に関する暫定措置法の一部を改正するというものです。 　２つ目は、東日本大震災からの復興に関して、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保をするために、国は臨時特例法を制定し、地方税の均等割を引き上げ、市民に負担増を押しつけるために、泉南市での関係条例の改悪案が提案され、25年１月から実施するというものであります。 　その中身は、１つは個人住民税の退職所得の所得税額の控除10％を廃止するというもの。60歳で定年退職し、高齢期に入るのに、退職金から納める市民税の控除が廃止されることで、総額200万円も前年度で見ますと150人近くの退職者に増税が押しつけられるというものです。 　また、平成23年12月に国の地方税法が改正され、これを受けて泉南市でも法人市民税が30％から25.5％へと減額され、泉南市でも法人税総額5,000万円が減税され、市税の収入が減ります。市の法人市民税の減収を補うために、国はたばこ税の市税と府税の案分率を逆転させて、市に入るたばこ税収をふやす。額では5,000万円増収となるというように帳尻合わせをしています。 　市税収入の額は変わらないと説明しましたが、国は筆先１つで退職市民税を増額し、住民負担増を押しつけ、さらにたばこ税の徴収方法を変えてまで法人税を減税していくというやり方は、認めることはできません。 　２つ目は、市民税、府民税の均等割に平成25年度から10年間で500円ずつ、計1,000円の増税を住民に押しつけるというものです。市民への増税分で地方自治体の防災・減災のための財源確保に充てるというもの。納税者である２万4,000人の市民に年間市民税として1,200万円、府民税として1,200万円と、10年間にわたり増税が押しつけられます。 　次年度は一般財源に充当し、老朽化した老人集会場など福祉施設の耐震化に1,200万円使うと答えましたが、わずか1,200万円では、防災・減災事業は十分にはできません。全ての福祉施設、公共施設の耐震化完成までどれだけの費用と時間がかかるのでしょうか。 　残った９年間、財源の使い道の明快な答弁はありませんでした。防災・減災というのならば、学校施設の耐震化のときのように、国の補助金を十分に生かして事業展開をしていくためにも、国も市も府も責任を果たすべきではないでしょうか。防災・減災のための施策に住民からの増税額を充てるなど、こんな無責任な提案に対しては反対です。 　以上、この議案の反対討論といたします。 35 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　議案第６号に反対の立場で討論していきたいと思っております。 　国の大きな流れの中で、広域化ということの中で、ある意味で府は地元の自治体にそういう権限を移譲するということですが、さらにまたこれを広域に広げて福祉事務を行う。これから福祉の時代と言っておりますし、どんどん人々が高齢化をしてきて、一人一人の違う状況に対してきめ細やかな対応をしていかないといけないことは、当然であります。 　そういう意味で、ただ今大阪府が握っていることを一律的に自治体に移行するというあり方は、荒っぽ過ぎます。しかし、それができるのは、財政問題だけに関心を持ってこういうことがやられておると言わざるを得ません。 　そういう意味で、私はこういう福祉関係の問題については、より市町村できちっとやれる業務と、また広域でやれるものをきちっと仕分けをした中で、もっと市民の立場に立った施策をするべきだということで、そういう点では、もっと議会にも十分情報を出していただいて、議会が主導して市民のための施策を展開するべきだということで、こういう持っていき方そのことが問題があるということで、反対であります。 　もう１つの反対は、今松本議員からも反対討論されました議案第８号でございます。市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてということであります。 　恐らくこういうような税の提案の仕方はないのではないかなと思いますね。本来的には、国から市民の生活を守るために財政需要額と収入に対する幅を交付税という形で補てんをして、国民の生活を守っている制度であります。それが払うべきお金がないから借金をしなさい、後で見るよというような変則的な状態に現在あります。 　さらに、今のこのような震災を契機として、東北震災にお金が要るので、当然全国の各自治体の中でも防災や減災のための施策は待ったなしでありますね。じゃ、そのことをやっていかないといけないのは、当然第一義的に国にあるわけでありますけれども、こういう導入過程では、年間1,200万円ですよ。誰が想像しても、それで足りるということはない。行政の答弁でも一般財源だと言っておりますから、ある意味で交付税化ですよね。 　そういうことで、これが契機となって、どんどん地域の住民は自分で自分の命を守りなさいということで、税の大きな枠組みに手をつけずに、どんどん自浄作用みたいなことがこういうところに入ってくるんじゃないかな。 　だから、どんな問題でも、導入部分は些細な提案の仕方をしてきますが、これが１つのルールになって、地域の防災や減災に対する責任も地元住民が直接持つ、そういうふうなことの道を開くものであると私は言わざるを得ないと思いますね。 　今回の場合でも、均等割２万4,000人が対象のようでありますけれども、泉南は子どもも入れてですが、６万5,000近く人口がおるわけですね。 　この概念からいえば、より多くの人に震災を契機に負担を防災という形でしてもらおうという趣旨があるわけですが、やはり本来的な税というのは、私は所得税だろうと思いますね。所得にかけるということが、税の本質だと思います。自治体の税制は、収入がなくても固定資産でも課税をしている。そのために滞納は当然ふえるわけですね。 　そういう点では、こういうような施策に対して、もっと議会が主導権を持って、市民のための税制のあり方をどうするのかというようなことを議論するためにも、このような補足的なというんか、姑息的な均等割に500円を課すというようなものは、理念的にはやはり問題だと思います。そういうことで反対をするわけであります。 　そして、今松本さんからも言われたように、法人税の減税によって泉南市の税収が5,000万円減るという指摘がありました。それを今度たばこ税の置きかえでやるというわかりやすい説明もありましたけれども、そういう法人税の減税は、当然それは事業所得税に転嫁してくるわけですから、国としては、よりそれで経済が活性化すれば、税が入ってくるわけですね。自治体はそういう形で直接なそういう影響はないわけですから、これは100％国からそういうものを補てんしてしかるべき理屈だと思います。 　たばこ税というような形でその足らない部分をカバーするというようなあり方は、やはり哲学的にも理念的にも問題ですし、たばこをのむ方は健康を害して、そして高い税率を払って、あたかも何か社会を支えているような錯覚に陥らせて、本当の意味での健康管理、健康のために市民を守っているのかといえば、そうじゃないですよね。中毒状態に置いて、そしてのまなければいけないような状態に置いて、そこから高額の税を取る。本当に国のやり方、社会のあり方は、いただけないやり方ですよね。 　もっとまともな所得税、いわゆるもうけたことからきちっと税を取って社会を運営していくと、そういうようなことにしていくためにも、泉南市議会としては、この問題をきちっと議論していかなければならないと思います。 　出された案件をイエスかノーかで採決してしまうんじゃなしに、できれば休憩をとって、議会としてこの問題に一体どういう修正を加えていくか、そういうことをやっていかないと、行政から出してきた案件をイエスかノーかでやっておったのでは、議会の役割というのは市民に見えませんし、そういう点で議長のリーダーシップ、委員長のリーダーシップの中で、出された案件については、さまざまな考え方がある委員、議員のそういう調整をして、議会としての意思を示しながら修正をして、市民のための議案をつくっていく、そういうこともつけておきたいと思います。 　最後に、議案第９号でございますが、これは手数料条例の看板の問題ですよね。 　看板というのは、至ってわかりにくいし、立っておるのが届け出制だということも十分市民にも徹底されておりません。こういうことは泉南市だけで対応するから、先ほどの第６号の広域的な問題とは違いますけれども、この辺ももう少し委員会で十分な議論をし、まず市民にこの議案の中身がわかるということを展開していくというのが議会の仕事ですから、議員がわかっていたらいいというわけではない。市民にもわかりやすいような議論をしていただいて、市民理解の中で泉南市政が動くようにぜひしていっていただきたいという意見を付して、これは賛成ですので、意見にしておきたいと思います。 　以上です。よろしく御賛同いただければと思います。 37 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第６号　泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解についてから日程第11、議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　木下豊和議員。 42 ◯厚生文教常任委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解についてから議案第５号　泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止についてまでの以上４件、及び議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件の計５件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本常任委員会に付託されました議案５件につきましては、過日の12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、２時間30分にわたります委員会、そしてその以前の協議会では５時間近く、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本常任委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解について御報告申し上げます。 　初めに、本市に瑕疵がある理由を示せとの問いに、水路が閉塞状態にあり、水が滞留してしまったという点で、本来水路の持つ安全性を欠いていた状態にあったためとのことでした。 　次に、この事故を回避できる可能性はなかったのかとの問いに、現状のパトロールや図面上のチェック、また関係団体と連絡調整を密にし、水門の操作並びに堰板の操作等を適切にしておれば、回避できる可能性があったと考えるとのことでした。 　次に、被害地は道路よりも高い位置にあると思われるが、なぜ水につかったのかとの問いに、被害地は、実際は水路の近くに地形が下がっていることから、十分に水が届く地形となっているとのことでした。 　次に、全体の農業用水路を市が責任を持って管理することは物理的に可能なのかとの問いに、無理な面もあると考えているが、日常のチェックや関係団体の連絡を密にしておれば、一定の被害は回避可能と考えており、今後管理のガイドライン等を検討し、再発防止に努めたいとのことでした。 　次に、和解に至った経過を示せとの問いに、被害発生後、関係者間で協議を行ったが、原因の特定には至らず、被害者との折衝においては、今後の水害再発防止の手当てを申し出たが、被害額が多額で今後業務遂行ができないという点から、手当ての要望があった。種々検討の結果、本市加入の損害賠償保険において市で所有、使用、管理をしているものであれば保険適用が可能ということから、今回上程を行ったとのことでした。 　次に、今後同様の対応に膨大な費用が必要となるのではとの問いに、自然災害は想定しておらず、管理の瑕疵と回避可能性について十分吟味し、本来市が負うべき責めについては責任を負う形で判断していくとのことでした。 　次に、農作物の被害は対象になるのかとの問いに、これまで市において手当てを行った事例はないとのことでした。 　次に、全体的なパトロールについて、どのくらいの頻度で行えば事故が防げるのかを示せとの問いに、水路については、水利委員において日々の管理の中でされており、また農地については、農業委員、また農業者において毎日のように見守っている点から、このような事故は起こりにくいものであると考えているとのことでした。 　次に、水利組合や農業委員会と市との間で今後連絡調整を密にするとのことであるが、市はどのようにかかわっているのかとの問いに、組織がばらばらのように聞こえるものの、農業委員会事務局と産業振興課において一体となって対応しており、これまでも台風や梅雨時には協力体制をとり、今回の被害発生までは被害がなかった点を考えると、一定うまく運営ができていると考えているとのことでした。 　次に、損害賠償額295万6,150円の根拠を示せとの問いに、業務に使う下水道や水道管関係の継ぎ手などのほか、排水ポンプや草刈り機等とのことであるとのことでした。 　次に、市が加入する損害保険の保険料及び賠償金の上限額、適用範囲を示せとの問いに、人口１人当たり4.16円が年額保険料となっており、賠償限度額については、１事故につき５億円、身体障害が１人5,000万円、財物については１事故につき1,000万円とのことでした。 　次に、これまでの保険適用例を示せとの問いに、平成19年度から現在までに合わせて30件に適用しており、うち交通事故が13件であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、農業用水路が一般の排水路にも使われているところが大きな問題であり、この辺の整備がきちんとされていない。そういう点から、市が水路に関し持つ責任は至って大きいものである。抜本的に予算面、また実際の整備面においても議論をしていかなければ、再発防止にはつながらないという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第３号　指定管理者の指定について御報告申し上げます。 　初めに、指定管理者の指名は公募が基本であるが、公募しない根拠を示せとの問いに、指定管理者制度の導入に関する基本方針において、公募によらない場合の例として、施設設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用し、委託管理を行うことにより、地域自治の振興や事業効果が明確に期待できるという場合には、公募はしない場合でも大丈夫であるという方針があるとのことでした。 　次に、株式会社輝光の設立経過を示せとの問いに、大型ショッピングセンターの進出の際、地元商工業者が市の活性化施設の設置を要望し、商工会を初めとする商工団体により、維持管理の組織として会社が設立されたとのことでした。 　次に、株式会社輝光を再度指定する理由を示せとの問いに、さきの設立の趣旨並びにこの５年間の営業努力、イベントの開催や周辺の清掃活動などの地域貢献、第三者評価結果、また来場者数、売り上げなど当初の見込みを上回るなど、公の施設として設置目的にかなっているなどという点で指定を行いたいとのことでした。 　次に、輝光と出品者及び委託業者の契約内容を示せとの問いに、農産物については売り上げの15％、加工品については売り上げの20％、飲食店については輝光との委託という形で売り上げの５％相当額をそれぞれ輝光に支払っているとのことでした。 　次に、出品手数料や委託料が高いと感じるがとの問いに、輝光と出店者間においてもそのような話が出ているため、輝光に対し、出店者の負担軽減のため創意工夫を要望していくとのことでした。 　次に、輝光の利益の半分を市に寄附しているとのことであるが、実績を示せとの問いに、平成20年から合計1,119万6,191円となっており、このうち平成22年度の建て増し部分約700万円については、現物としての寄附であるとのことでした。 　次に、建て増し部分の寄附について、全てのものを寄附してもらっているのかとの問いに、建物自体は泉南市への寄附であり、備品等については寄附を受けていないとのことでした。 　次に、総合交流拠点の建設費用とその財源を示せとの問いに、建設工事費に約9,100万円を要しており、そのうち100万円程度が市からの持ち出しであり、残りについては宝くじ関係の補助金であるとのことでした。 　次に、利益が上がってきている点について、今後の調整はしているのかとの問いに、基本的には調整はしていないが、利益については、各種イベント等の開催などにより市民、来場者への還元をお願いしているとのことでした。 　次に、総合交流拠点の土地の賃借料を示せとの問いに、建物部分が年間約80万円、隣の駐車場部分が年間約20万円であり、輝光から市を通じ大阪府に支払っているとのことでした。 　次に、駐車場内トイレの管理体制を示せとの問いに、大阪府との協定により市が管理となっているが、市と輝光との間で管理協定を結び、実際の管理は輝光が行っているとのことでした。 　次に、駐車場トイレが老朽化している点で改修の見込みを示せとの問いに、トイレの補修については、輝光側と調整を行い、細かい補修については輝光側で、大幅改修については府と市の間で調整を行っていきたいとのことでした。 　次に、昨年度の利用者数を示せとの問いに、平成23年度のレジ通過人数は24万4,792人であるとのことでした。 　次に、泉南ブランドを立ち上げ、知名度を上げるとのことであったが、その実績及び効果を示せとの問いに、タマネギドレッシングやワカメの茎の加工品、真空パック商品の開発などを行い、売り場でのテスト販売を行っているとのことでした。 　また、来場者アンケートの集計では、75％程度の方々が再来場を希望しているとのことでした。さらに、来場者の60％が市外の方である点から、今後も経営努力により、効果的に外部の来客を見込めるものであると考えているとのことでした。 　次に、輝光の役員報酬等について詳細を示せとの問いに、役員は無報酬であり、ゼネラルマネジャー以下の従業員は有償、株主に対しては配当を行っているとのとでした。 　次に、輝光の代表取締役の選任について市のかかわりを示せとの問いに、株主総会において選任されたものであり、私企業の人事面について市は関与することはないとのことでした。 　次に、審査結果において500満点中408点とのことであり、高い評価を得ている施設にしては低いように感じるが、市の見解を示せとの問いに、採点基準上は６割が合格点であり、８割となると非常にすぐれているという評価となる点から、400点超えという点から非常にすぐれた管理運営と理解しているとのことでした。 　次に、この５年間、参入希望の問い合わせはなかったのかとの問いに、参入希望業者はなかったが、数年前、旅行関係の会社から運用形態の問い合わせがあったとのことでした。 　次に、今後新規参入を希望する声があった場合の対応を示せとの問いに、基本的には今の体制を維持していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では賛成討論として、指定管理者制度を使い特例的に公募しない形態は無理があるため、その改善を行政と議会が一緒になって考えていく必要がある。そのためには、行政から正確な情報が出されないと議会として判断ができないため、よろしくお願いしたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第４号　泉州南消防組合規約の変更に係る協議について御報告申し上げます。 　初めに、本議案は第３回定例会において可決されたものであるが、再度上程される理由を示せとの問いに、第３回定例会では３月31日業務開始の可決であるが、その後、総務省の補助基準が５年間延長されたことにより４月1日からの業務開始が可能となったため、再度上程となったとのことでした。当初から４月1日とすることができなかった点については、府に対しても早期にわからなかったのかと強く理由を求めた状況であり、結果このようなことになった点について反省しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では反対討論として、弁解や反省の弁も述べていただいたものの、もともと広域化については反対であり、広域化よりもマンパワー、人の充実でまずやるべきだということの主張は変わらないため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第５号　泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止について御報告申し上げます。 　初めに、本議案が第３回定例会で提案されなかった理由を示せとの問いに、本件については、９月14日の泉州南消防組合の設立後に上程する予定であったためとのことでした。 　次に、関西空港の消防事務については、泉南市、泉佐野市以外の市町については今まで負担はなかったが、今回新たに負担割合が変わるのかとの問いに、平成21年、22年の決算、23年の予算において負担割合を決めるため、当面本市の負担は基本的には変わらないとのことでした。 　次に、当面本市の負担割合は変わらないとのことであるが、順次減額されると認識してよいのかとの問いに、今後エリアを管轄する指令台の統合整備、分署の建設等、広域化のメリットが各市町共有できる段階で、負担割合の見直しをするとのことでした。 　次に、２市１町以外の市町は直接関西空港の恩恵を受けていない点で、負担に対し抵抗があるのではないかとの問いに、自治体間での調整になってくると考えるため、その点も踏まえきっちり対応していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では反対討論として、広域自体に反対という立場で反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、広域化後のこの条例の位置づけを示せとの問いに、平成25年３月１日から３月31日の間は現在の泉南市消防本部において保安３法の権限移譲事務を行い、４月１日からについては泉州南消防組合の事務として行うとのことでした。また、２月の泉州南消防組合議会において手数料条例を上程する予定であるとのことでした。 　次に、平成25年４月以降、本条例は廃止となるのかとの問いに、泉州南消防組合が運営している間については、本条例は休止となるとのことでした。 　次に、平成25年４月以降、本条例は休止になるとのことであるが、数カ月間のみの条例となるということなのかとの問いに、本条例の改正は、平成25年３月１日から同年の３月31日までの間の事務処理の分となるとのことでした。 　次に、４月１日以降の手数料の流れを示せとの問いに、今まで市で行っていた事務権限を泉州南消防組合に委任するため、全て消防組合の収入となるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解についてから議案第５号　泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止についてまでの以上４件、及び議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件の計５件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　以上をもちまして本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、報告とさせていただきます。 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 　〔小山広明君挙手〕 44 ◯議長（南　良徳君）　小山議員は当該委員でございますので。（小山広明君「当該を踏まえてやります」と呼ぶ）だめです。認めません。 　ほかにありませんか。（小山広明君「当該を踏まえてやりますと言っているやないか」と呼ぶ）当該委員は控えてください。（小山広明君「だから、文書の事前配付の問題についてちょっとだけ。中尾委員長に聞いて、こちらに聞かないと不公平だから」と呼ぶ）それはまた違う話です。それはまた本会議場以外でやってください。認めません。 　ほかにありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　議案第４号、第５号に反対の立場で討論いたします。 　この条例案は、９月議会で可決した消防広域化の実施日を平成25年３月31日から同25年４月１日に変えるというものです。この変更の意味は、実施日が１日おくれるというものではなく、実施年度が24年度から25年度に１年おくれるというものであります。何のために平成24年度内の実施を目指し、強引に広域化を進めてきたのでしょうか。 　大阪府下はもちろん、全国でも国や府の補助金などの誘導がありながらも、広域化は進んでいません。 　東日本の大震災では、消防署員の命がけの救援活動により、多くの人命と財産が守られました。東日本大震災に匹敵する地震が予想されるこの泉州南地域では、財政難を理由にした消防署員の減員が行われていますが、今求められていることは、身近な消防署の体制を強化することです。 　この条例案の日程変更については、先ほどの厚生文教常任委員会委員長の報告でも詳しくその経過が報告され、反省の弁についても報告がありました。しかし、このような条例を出さざるを得ない事態になったことは、広域化の矛盾を明らかにしたものです。 　以上の理由によって、条例案に反対いたします。 　引き続き、第５号の反対討論を行います。 　この条例案は、泉佐野市と泉南市が運営してきた関西国際空港本島の消防業務を、広域化によってその運営を泉州南消防組合に引き継ぐというものです。これによって、関空消防署の財政負担も泉南市、泉佐野市から泉州南消防組合に組織される３市３町に案分されなくてはなりません。 　しかし、当面は泉佐野市と泉南市の関空消防署の財政を負担してきた消防費をもとに広域組合の財政負担が決められます。つまり、当面は泉南市の財政負担の軽減につながらないということです。 　これも拙速に広域を進めてきたためで、財政負担の問題、職員待遇の問題、自治体間の交渉の問題などが十分に議論されなかった結果であるためです。 　以上を理由にして、本条例第５号の反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 47 ◯１番（小山広明君）　議案第３号、いわゆる指定管理者の指定について、賛成で討論させていただきたいと思います。 　委員長報告にもありましたように、これは至って指定管理者制度を利用した変則的なやり方なんですよね。普通、泉南市が運営をしておる、それを民間のノウハウ的なことを使う中で運営をしていくというのが、この指定管理──それは当然、公募で競争してやるという、この原則が私は指定管理者制度だと思います。 　しかし、今回実際やられておることは、オール泉南と言われておるように、ある意味泉南の市民による公的な関係性の中で、市民の要望を実現しておるということで、競争というよりも公平、また市民の立場に立って市民が市民のためにサービスを行っていくという、こういう制度でありますから、やはりこういうものが安定して運営ができるような配慮をしていかないと、常に見直しの中でびくびくして将来的な経営計画も立てられないというこういうあり方というのは、主体が市民そのものでありますから、私は余りよくないと思うんですね。 　こういうことを私は委員会の討論の中で申し上げましたけれども、それをどこまで行政が理解をして、それにふさわしい情報をきちっと議会に出して、議会主導で市民によるこういう道の駅的な営業が安定して行われるようにしていく必要があるという意見を付して、ちょっと委員会での討論に幅を持たせて指摘させていただきました。 　よろしく議会の皆さんの御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 48 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について、順次採決を行います。 　まず初めに、議案第２号　損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 51 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市・泉佐野市関西国際空港本島の消防事務に関する事務の委託の廃止についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 52 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成24年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成24年度予算審査特別委員長　成田政彦議員。 54 ◯平成２４年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会に付託されました議案１件につきましては、去る12月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、歳入において国庫支出金として児童手当負担金1,617万2,000円が計上されているが、この積算根拠を示せとの問いに、この補正予算は、平成24年４月１日に児童手当法が一部改正され、支給額の変更、国と府の負担割合に変更があり、また６月１日からは960万円を基準に設定された所得制限が適用されたことに伴うものである。その児童手当の内訳については、３歳未満を対象としたものは、被用者分として683万1,000円、非被用者分として（社会保険等に加入していない）77万3,000円。３歳から小学校修了前を対象としたものは、被用者分として605万8,000円。中学校修了前分として251万円となり、その合計金額が1,617万2,000円となるとのことでした。 　次に、繰りかえ運用返還金の増額及び新規計上について、その内容及び繰りかえ運用返還後の見通しを示せとの問いに、平成23年度決算では繰りかえ運用額は11億5,000万円となっている。過日の９月定例会において、繰りかえ運用返還額は３億2,193万1,000円となっており、その内訳については、公共施設整備基金へ１億2,193万1,000円、地域福祉基金へ２億円を返還している。また、今回の補正予算において３億2,806万9,000円の繰りかえ運用返還金を計上しており、その内訳については、公共施設整備基金へ３億806万9,000円、土地開発基金2,000万円となっている。 　よって、平成23年度決算による繰りかえ運用残高11億5,000万円から平成24年度末による繰りかえ運用返還金６億5,000万円を差し引いた結果、平成24年度末繰りかえ運用残高は５億円となる見込みであるとのことでした。 　次に、繰りかえ運用返還金について、６億5,000万円を返還するものであるが、その黒字額を市民の暮らしを守るための予算に充てる考えはないのかとの問いに、まず予算編成については、市民の暮らしを守るなどの必要な予算については当初予算において計上しており、補正予算については、制度変更や緊急性があるものについて行うものである。本市の財政については、健全な財政運営を第一の目標とし、将来の財政運営の中で多様なニーズや問題が発生することも視野に入れ、返還が可能なものは返還するという方針で、赤字を減らす財政運営に努めていきたいとのことでした。 　次に、歳出において、津波対策推進事業補助金150万円について、津波避難計画を策定されるとのことであるが、現在取り組んでいる対策内容を示せとの問いに、防災対策については、防災用広報システムの構築や総合防災マップを作成し、全戸配布を行ったところである。また、津波対策については、海抜表示板の設置や各種講座や伝市メール講座等を行い、みずからを守るという意識の周知啓発を行っているところである。また、ことしは大阪府との連携による「大阪880万人訓練」等も開催し、今後はさらなる自主防災組織の強化に向け、地域防災力を高める取り組みを行っていきたいとのことでした。 　次に、津波避難計画について、先般、本市に押し寄せる津波の高さは2.4メートルから3.2メートルに訂正されたところあるが、その訂正に伴う新たな防災マップづくりの計画はあるのかとの問いに、まず新たなマップづくりの予算については、今回の補正予算として計上しており、現在、国の中央防災会議が示した津波の想定データをもとに、各都道府県が地域防災計画を再検討することとなっている。過日の11月８日には、大阪府において検討委員会が設置されたところであり、本市においても、その成果データをもとに取り組みをしてきたいとのことでした。 　次に、これに関連して、先般、会計検査院の検査において全国の堤防の耐震性を診断したところ、約70％に不整備があるという結果が出ているが、本市の堤防の耐震状況を示せとの問いに、堤防については大阪府の管理となっており、今年度及び来年度において耐震補強のための液状化対策が完了する予定となっているとのことでした。 　次に、介護保険事業補助金について、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金が増額計上されているが、その活用方法を示せとの問いに、これは地域支え合い体制づくり補助金を活用するものである。１点目は、買い物支援として、買い物が困難な高齢者等に同行や代行サービスを提供するＮＰＯ法人に対して、１事業所350万円を補助するものである。２点目は、高齢者の地域の交流拠点としてサロンを開設する２事業所に対して、１事業所につき350万円を補助するものである。３点目は、地域の高齢者の活動拠点を整備するという観点から、大苗代、浜、下村の３カ所の老人集会場について、雨漏りの修繕、段差の改修、手すりの設置などを行うために活用するものであるとのことでした。 　次に、今回の補助金活用による買い物支援は、介護保険による買い物代行とは異なり、対象者も買い物に同行でき、リハビリにもつながる大変すぐれた制度である。今回の補正予算では１事業所ということであるが、地域に不公平性が生じないよう今後の市の対応を示せとの問いに、買い物同行は、高齢者の生きがいとして重要であると考えているため、今後もこのような補助金を積極的に活用していきたいとのことでした。 　次に、助産施設入所扶助費160万円について、適用範囲及び積算根拠を示せとの問いに、この制度は、児童福祉法第22条に基づき、保険上必要があるにもかかわらず、経済的な理由により入院助産を受けることができない方を対象にするものであり、今回の補正予算では、平均支払い額を40万円とし、４名の追加申請に基づき計上を行ったものであるとのことでした。 　次に、家屋全棟調査業務委託料300万円の減額補正について、その内容を示せとの問いに、本年６月にプロポーザル方式により委託業者を選定した結果、契約金額に300万円の落札減が生じたものであるとのことでした。 　次に、家屋全棟調査業務の進捗状況を示せとの問いに、本年９月から全市を５地区に分け、順次、調査データの収集を行っているところであり、平成26年度には、収集したデータに基づき差異の生じたものに対し課税を反映する予定となっているとのことでした。 　次に、国民健康保険特別会計への繰出金36万2,000円の増額補正について、前年度を含めて詳細を示せとの問いに、保険基盤安定負担金について、平成23年度決算では３億9,762万円となっており、今回の補正予算では４億195万円となっているとのことでした。 　次に、火葬場建設事業審査委員会委員報酬４万5,000円の増額補正について、その審査委員会の詳細を示せとの問いに、平成24年度において火葬炉メーカーの選定委員会を開催する予定であり、審査委員には学識経験者、市民代表、財務の専門家の外部委員３名を考えている。また、審査委員に対する報酬については、日額を7,500円として、２回の会議に要する予算額４万5,000円を計上するものであるとのことでした。 　次に、火葬場建設事業審査委員会委員について、阪南市の意見をどのような形で取り入れるのかとの問いに、今回の審査委員会については、火葬炉の選定メーカー等からプロポーザルを受ける極めて専門技術的な選定作業になると考えている。火葬場建設にかかわる市民の意見等については、パブリックコメントも予定しており、泉南市民、阪南市民から広く意見を伺う必要があると考えているとのことでした。 　次に、火葬場建設事業審査委員会委員報酬について、歳入における火葬場負担金２万2,000円との関連性を示せとの問いに、火葬場負担金は、阪南市と交わしている基本協定書に基づき、阪南市に２分の１の負担を依頼しているものであるとのことでした。 　次に、泉南市バリアフリー基本構想策定協議会委員報酬の新規計上について、過去において委員会の開催及び報酬は支払われていたのかとの問いに、協議会を開催しタウンウオッチングを実施したが、無報酬であったとのことでした。 　次に、この答弁を受けて、過去に開催された協議会に対し、委員報酬をさかのぼって支払うことはできないのかとの問いに、報酬については、条例に基づき支払われるものであるからさかのぼることはできないが、今後説明責任をしっかりと行っていきたいとのことでした。 　次に、消防費のポンプ自動車購入費、高規格救急車購入費903万7,000円の減額補正について、その内容を示せとの問いに、まずポンプ自動車については、シャーシ、艤装、資機材の３部門に分け、高規格救急車については、車両と高度救急資機材の２部門に分け、専門分野に分けて入札を行った結果、落札減が生じたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして、審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 55 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 56 ◯１番（小山広明君）　かなり長い、詳しい報告をいただきました。これも中尾委員長にもお願いというのか、議論をさせていただいたんですけれども、やっぱり事前に各議員にそういう委員長報告を配っていただくことで議論が深まりますし、委員会の議論もよく周知ができるわけですから、委員長の立場として、今後事前に議員に配るというようなことを積極的にお願いしたいと思うんですが、そのお考えだけ聞いておきたいと思います。 57 ◯議長（南　良徳君）　成田委員長。 58 ◯平成２４年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　議長と相談し、そのように図る方向にしたいと思います。 　以上です。 59 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第14号　米軍垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 61 ◯１５番（松本雪美君）　議員提出議案第14号、米軍垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　米軍垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの 　　普天間飛行場配備に関する意見書（案） 　本年６月29日、米国政府から日本政府に対し、 米軍垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを沖縄県米 海兵隊普天間飛行場へ配備する通報がされた。 　海兵隊が作成した環境影響評価報告書では、月 １回は分遣隊数機を山口県岩国基地または静岡県 キャンプ富士に派遣し、全国６ルートで低空飛行 訓練を行うことなどが明らかになった。 　沖縄県議会、那覇市議会をはじめ沖縄県全市町 村議会ではオスプレイ配備計画撤回を求める決議 や意見書が採択されている。さらに配備と飛行訓 練にかかわって関係自治体をはじめ全国各自治体 議会おいても配備への反対や慎重な対応を求める 要請や意見書が採択されている。 　米空軍のオスプレイは、２カ月あまりで２度も 墜落しており、最も危険な欠陥機であることは明 らかである。政府及び防衛大臣は、「市街地には 大きな影響を与えない」とオスプレイの安全性を 強調するばかりであり、沖縄県民をはじめとする 国民の生命と人権を無視した対応は到底容認でき ない。 　日米両政府は、沖縄県内にオスプレイを配備し、 一方的に押し付けようとするやり方は、戦後67年 も米軍基地の過重負担に苦しむ沖縄県民の負担軽 減どころか、県民が強く望む「一日も早い危険性 の除去」に逆行するものである。 　さらに、低空飛行訓練は21県の市町村が対象と なっているが、この訓練は過去に墜落などの重大 事故を引き起こしており、沖縄県をはじめ全国の 住民を墜落の危険と死の恐怖にさらし、安全面に 重大な危惧があると言わざるを得ない。 　このようなオスプレイ配備に対する沖縄県民を はじめとする住民意思を重く受け取るべきである。 　よって、本市議会は国及び政府に対して、米軍 垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場 配備に関して沖縄県議会、那覇市議会をはじめと する自治体議会の意見書及び全国知事会の緊急決 議を尊重するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年12月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 63 ◯１番（小山広明君）　松本雪美議員から今提案理由が読み上げられました。 　本当に戦後ずっと日本国憲法があるにもかかわらず、憲法は当然言うまでもなく、戦争をしない、そのための武器も軍隊も持たないということを書いた憲法があるこの国に、最強の軍隊がずっと居座っておるわけですが、そういう点の基本的な関係の認識と、今回のオスプレイは事故も起きておるということで、沖縄県議会や那覇市議会などの決議などが紹介されております。また、全国知事会の緊急決議の中身について、少し御説明いただければありがたいのですが、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、なぜそういう平和、基本的人権などを中心に掲げた憲法があるにもかかわらず、今日、今回の選挙でも自衛隊では飽き足らず、国防軍なんて、軍なんて言葉も堂々と言われるに至ってきた。それを当然、国民がある意味で支持をしている状態になったわけですね。本当に長期政権を担ってきた自民党が、この憲法にのっとってきちっと国づくりをしてこなかったツケが、こういう橋下大阪市長や石原前東京都知事なんかの、自民党よりももっとこういう平和憲法とは相反するような主張を堂々として、それが人気を得てきておるという、このことが私は大きな問題だと思います。 　戦後、本当に私たちは憲法というものを基本にして、国づくり、また国民と一緒に学んできたのかどうかということが、改めて今回の選挙を通して私は考えさせられるわけなんですが、今回の選挙は特にそういう主張をする方が大きな人気を得て、国会に大きな席を占めるように至っておるわけなんですが、これは明らかに今の日本国憲法を否定するような動きですよね。 　それは先ほど言ったように、そういう否定する方の問題よりも、そういう人を待望し、支持をするという、この多くの国民の実態について、提案者としてはどのようにお考えか。 　もう１つは、あれだけ派手なマスコミを通した宣伝があったにもかかわらず、投票率がすごく低いということが、私はある意味の救いかなという感じを持つのは、なぜかというと、政治全体に国民が期待できないというような流れが、首相官邸前のあの行動なんかにもあらわれておるわけなんですが、そういう点で国民みずからがもう一度憲法に立ち返って、平和、脱原発というようなことに動いてきておる状況を、提案者としてどのように感じておられるかを御説明いただければ、この提案議案の判断の参考になるのかなと思って、ちょっと質問させていただきましたので、よろしくお願いします。 64 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 65 ◯１５番（松本雪美君）　第１点目についてですが、全国知事会の緊急決議というのは、ちょっと文書は取り寄せてはおりませんが、私の聞いているところによりますと、こういう危険なオスプレイの配備によって、当然、沖縄県民を初め飛行ルート上にある住民の安全が保障されない、そういうものについては慎重に対応するようというような形で聞いております。 　それから、２点目については、もちろん日本共産党は日本国憲法をしっかり守って、憲法９条を守って、戦争をしない、それから軍隊は持たない、威嚇攻撃はやらないと、そういうことをしっかりと念頭に置いて、こういう沖縄での日米安保条約をそのまま受け入れて、国民を戦争への道に引きずり込んでいくようなことは絶対させてはならないと、日本国憲法を守る立場で運動をしてきました。 　それから、３点目については、もう一度ちょっと言ってほしいんですけれども。ごめんなさい。 66 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 67 ◯１番（小山広明君）　今回の選挙結果で投票率が低くなった、10％近く低くなっておるんですが、結局これだけ関心を持つような前評判というのか、前の状態にあったにもかかわらず、投票に行っていないわけですね。ということは、政治に対するあきらめというのか、もう政治に頼っておれない。みずからが動いて平和を、また憲法にのっとったようなそういう国づくりをしていかないかんというように国民が動き出した。そういうことが選挙前からあるわけですね。 　そういうことについて、憲法との絡みの中で、政治が憲法を守るということは、この戦後長い中でできなかった。これは国民のためにある憲法ですから、国民が動き出した。そういうことが、今回の投票率の低さにも私はあるのではないかなという思いを持っておるんですが、そのことについて提案者として、憲法の問題と絡めてどういう感じを持っていらっしゃるのかな。そのことで今回の提案のこの意見書の判断に参考になるということで、質問させていただいたということです。 68 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 69 ◯１５番（松本雪美君）　小山さんの御質問の、投票率が低くなったことがどういうことにつながっていくのか。憲法の問題とは全く関係のないことであると思いますが、ただ投票率が低いこと、選挙の問題はここでは関係ないことやし、当然政治不信があったということでしょうけれども、私たちは日本国憲法、９条がある限り、やはり国民全体の平和、安全を守るための大切な憲法の位置づけとして、これが当然国民の中にしっかり位置づけられていることと思います。 　国会議員が３分の２以上賛成すれば憲法を変えられるとか、そういう条項はあるんでしょうけれども、しかしそうであったとしても、国民の意思は、平和を守る。当然安心して、戦争など絶対起こしてはならないと、そういう立場に立ってやはり行動はするべきだと思いますし、その思いはたくさん持っておられると思いますので、そういう答弁でよろしいでしょうか。（小山広明君「３分の２で発議できるだけで、改正はできない」と呼ぶ） 　すみません、発議ですね。失礼いたしました。 70 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 71 ◯１番（小山広明君）　松本議員の提案した米軍垂直着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　憲法の趣旨からいっても、日本国の中に強力な軍隊がずっとおるということは、異常な状態であります。これはある意味でおらせておるということがあるわけですが、戦後ずっと自由民主党を中心に続いてきた政権が、必ずしも憲法を忠実に実現し、実のあるものにしていくという努力をしなかったことよりも、むしろ憲法を改正して、押しつけ憲法だということで自主憲法をつくるというようなことがあって、私は憲法が生きて国民の中にしてこなかった、こういうことが今日のこういうオスプレイの配備問題につながっておるんだろうと思います。 　そして、今回の選挙を通しても、これだけいろんな前評判の高い状況の中でも、国民は投票にも行かなかった。59％ですか。だから、半分ぐらいの人が行かなかったわけですから、これでは憲法の趣旨からいけば、本当にこれが国民の中、一人一人に生きた国家ではないと思います。 　そういう中で、かつて──今も自民党ですが、自民党よりももっと軍事的に強化をしていくというような、そういう主張をする橋下大阪市長や、それから前東京都知事の石原さんなどが大きな人気を得て、国会に席を占めてきておるわけですね。 　しかし、結果的には、それをしたのは従来の選挙の投票率程度のところで少し中で動いただけであって、本当に国民一人一人がこの憲法に立って政治に期待をして投票したのかといえば、私はそうでないと思います。 　しかし、一方では、エジプトなんかでの政変にもあったように、あれだけの強力な大統領を、あの首相官邸のところに人々が集まるだけで政権が転換されたというようなことが世界的な流れとして、もう政治そのものにお任せするようなあり方だけではなしに、国民を守る憲法ですから、国民が守らなければならない平和ですから、国民自身が行動して社会を変えていこうと、こういうことのあらわれとして、私は投票率の低さということをむしろ前向きに捉えておるものであります。 　そういう意味で、このオスプレイの配備にしても、これから何ぼ政治がそれを強行しようと、一人一人の国民が行動しながらこのことをとめて、本当に平和な、私たちが戦争によって敵も味方もない、人々が殺されることは、殺される側が立ち上がってこのことを守っていかないといけないと思いますので、今回のこういう意見書の提出は、政府に対してでありますけれども、国民に対しても熱いメッセージとして受けとめながら、我々政治家が本当に敵も味方もない、人々を守る、そんな社会づくりのために努力をしていくことが必要だということで、広い見地から泉南市会議員18名の皆さん、この趣旨の言わんとするところをそれぞれにお酌み取りいただいて、賛同いただくことをよろしくお願いします。 　憲法を生かしていくのは、政治家ではなしに我々一人一人の国民であるということを改めて肝に銘じながら、この意見書の思いというものを受けとめて御賛同いただきたい。私たちは重要な政治家としてこの場に座っておるわけでありますので、憲法に真向かいになって御判断いただくことをよろしくお願いしたいと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 73 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 74 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第14号は、否決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第15号　「泉南市男女平等参画都市宣言」に関する決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　議員提出議案第15号　「泉南市男女平等参画都市宣言」に関する決議につきまして、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　　　　　「泉南市男女平等参画都市 　　　　　　宣言」に関する決議（案） わたしたちは 男女平等を基本理念とし 性別にかかわりなく、すべての人々が互いの人権 を尊重し 自らの意思で生き方を選択し 社会のあらゆる分野に平等に参画し 一人ひとりが自分らしく輝いて生きるまち「せん なん」を築くため ここに「男女平等参画都市」を宣言します。 　以上、決議する。 　平成24年12月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 77 ◯１５番（松本雪美君）　男女平等参画都市宣言ということですから、泉南市でもこういうのを宣言として決議することは、本当にいいことだと思うんです。しかし、実態として今の泉南市民、それから全国の女性たちですね、そういう人たちが、大学を卒業してから就職する、高校を卒業してから就職する、そしてまた子どもを育て上げてから就職する、こういうことが、今のこのデフレ不況の中で、そういう仕事をするのが当たり前の社会、女性が仕事をするにも当たり前の社会になっていると思うんですよね。 　そういう社会の中で、一度仕事をやめたらもう新たに仕事ができないとか、募集に応募してもなかなか正規労働者としては採用してもらえない、そういうことが往々にしてあるわけですよね。 　たから、老齢になっても年金を受けることすらできない、国民年金で２号保険者として夫の年金には妻は支給の権利はあるわけですけれども、あったとしても、老後を支えていける年金すら、自分で働き続けて年金を受けるようなことすらできないというような状況が往々にしてあるわけですよ。 　仕事もなくて困っているとか、保育所だっていっぱいで入れないとか、そういうことがいっぱいあるわけですけれども、そういうことについて提案者はどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　松本議員から御質問をいただきました。 　就職難の件、また子育てしながら就職活動を行わなければいけない。また、子育て施策につきましても大変である。また、年金、老後のことを考えると、今の年金制度が果たしていいのかというようなこと等々も言われました。 　今回、この衆議院総選挙におきまして、恐らく政権が変わるであろうというような形が言われております。その中で、我々公明党のほうとしましても、社会保障を十分に尽くしていくということも言っておりますので、そういった意味でこれからの政権運営に対して大きく期待もしていただきたいと思いますし、そういう中であえてこの泉南市として男女平等参画都市宣言をするということは、やはり全てのいろんな人権問題、男女の人権の問題というのは、そういうものの一番基本的な人権的なものでありますし、そのことに対して泉南市が独自に都市宣言するということは、大変意義深いことでもあるというふうに思っております。 　そういった意味では、大阪府内でも３番目に宣言するというようなことも聞いておりますので、これに関しましては、18名の議員さん皆さんが御賛同いただいて、大きく市民の皆様方に都市宣言というふうな形で訴えていきたいというふうに思いますので、御賛同をよろしくお願いいたします。 80 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 81 ◯１５番（松本雪美君）　正規労働者として働き続けていくということは、なかなか困難な社会になっているということを今言わせていただいたんですけれども、賃金の面も１つ、正規労働者の場合は、男性の賃金の66％ぐらいしかない。それから、仕事を一旦やめて次に再就職してパート労働者みたいな形で就職した場合は、男性の22％ですね、正規の。そういう低い賃金で女性が働かされているという状況というのがあると思うんで、その辺についてどのように考えておられるのか、どう改善をしていかれるのか、その辺のところを答えていただきたいと思います。その改善の方法とかね。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　また、改めて御質問をいただきましたけれども、女性に対する、そういう社会的弱者といいますか、そういう方々の就職の問題でありますとか、そういう賃金の問題でありますけれども、そのことにつきましては、これからの政権運営の中でじっくりと見ていただきたいと思いますし、そのこと自体をこの泉南市議会で議論するのはいかがなものかなというふうに思います。 　ただ、我々ネットワーク政党と言われておりますので、そのことはうちの党中央のほうにも伝えていきたい。共産党さんのほうからもあったということでお伝えしたいというふうに思っております。 　以上です。 84 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 85 ◯１番（小山広明君）　公明党さんの中尾幹事長のほうからの提案で、恐らく公明党さんの理念なんかも影響して、こういう提案になったのではないかなと思います。 　私の理解では、公明党さんは日本の中でもいわゆる宗教政党ということで、宗教的価値観を背景にきちっと持ちながら、人の命を大事にする、そういう理念に立った結党、また活動をしてきておるんじゃないかなと私は理解しております。 　特に宗教といっても、公明党さんの背景にある創価学会は、仏教というものを背景にしておると思いますが、そういうものとの関係で、仏教というものの命を大事にするというものを理念にして、それを政治を通して社会に実現していきたい、そんなことではないかなと私は思うのですが、その辺についてのひとつお考えを示していただきたい。 　それから、日本国憲法でいわゆる国民の権利と義務という条項が並べられております。この条項でも、第11条でも基本的人権の享有を妨げられないということとか、人間は個人としてとうとばれるとか、それから両性の本質に平等に立脚してというように、これは24条でも示されております。本当に平和憲法と並んで、憲法は人権条項がきちっと世界の人類の理想として掲げられておるわけですね。 　しかし、実際には今ここに中尾幹事長も出されたように、今の日本の状況というのは、決して人権的に、また特に男女の基本的問題としても十分でないということは、認識されておるんじゃないかなと思います。 　そういうことがあって、こういう男女平等参画都市宣言というものが出されてきたのではないかなと思うので、理想を掲げるというのは、憲法にも掲げておりますからありますが、現状をどう認識し、そこにどういうようなかかわり方を提案者としては持ってきたのか。その努力の中で、憲法にもあるわけですから、それが十分果たせておらないのでここで改めて、大阪で３つ目というような答弁も先ほどありましたけれども、先進的な問題として、泉南市の市議会でこういう宣言を上げる意味ですね。そういうことを御説明いただきたいと思います。 　大変簡素な条文の内容になっておりまして、１つは、「自らの意思で生き方を選択し」ということは、具体的にはどういうことをイメージされて書かれたのか。それから、「あらゆる分野に平等に参画し」という、あらゆる分野というものは、文字どおりあらゆるとは思うんですが、特に絞ってどの分野でまず平等を実現していくのか。 　我々は行政にかかわるわけですが、まず行政の、今議論している場であっても、１人も理事者側には女性がおらないわけですね。この辺は、この宣言が採択されれば、議会が一定リードして強制的に半分は女性の職員に、何年ぐらいをめどにロードマップをつくるかというようなことも、提案者としては当然イメージされておると思うんですが、そういうことで御説明をいただければと思います。 　もう１つは、唐突に出てきたという感じを私は持つのですが、政党というのは上からの上位下達で、これを各地域で上げろということがよく言われるんですが、そういう公明党さんの方針でこういうように出てきたのかどうか。その辺の出てきた背景ですね。ひとつ御説明いただきたいと思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　小山議員からもまた御質問いただきました。 　我々党と支援団体の件に関しましては、あえてコメントは控えさせていただきたいと思います。また、党の綱領等もありますので、御一読いただけたらというふうに思います。 　それから、私個人の感想というふうに言われましたので、個人的感想もこれも違うかなと思いますので、控えさせていただきます。 　ただ、なぜ議会で発議されたのかという、そのこと１点だけをお答えしたいと思います。 　議員提案という形で上程し、泉南市議会としての意思表示として、男女平等参画都市宣言をすることで男女平等参画社会の実現に向け、市議会、市民、市行政が協働して取り組んでいくことを市内外に広く知らしめ、男女共同参画社会の実現を目指す姿勢を明らかにするものでありまして、市議会といたしましては、他市に先駆けて宣言することで、泉南市は男女平等参画を進めるまちであることを改めて確認し、市民に広く示す機会であるというふうに考えて提案させていただきます。 　以上です。 88 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 89 ◯１番（小山広明君）　当然、内外に広く宣言をするということを言われたんですが、じゃ泉南市の実態はどうか。当然、それはリアクションとして問われる問題ですよね。だから、その辺の提案者の覚悟、それから現状認識、なかなかそれをこの宣言のようなことで実を上げていくというのは、今の現実社会の中では、予算の問題もあって大変しんどい問題もありますし、今具体的に提案しましたけれども、行政の今前に並んでおられる方は全部男性ですよね。議会はある意味で進んでおるということで、公明党さんは半分が女性でありますし、共産党さんも半分女性ですよね。 　そういう点で、宣言はしたけれども、そういう人権の実態では最低だとなったら、これはある意味で物笑いになるような状態ですよね。だから、それについては、積極的なそういう施策を上げていかないといかんという覚悟がなければ、それはだめなわけですから、私、先ほどいろいろ説明したけれども、公明党さんの背景になっておる宗教というものがある、日本では特徴的な政党、世界にもキリスト教とかいろんな宗教が背景にあった政治活動はいっぱいしておりますし、日本はかつて仏教国ですから、仏教が国教というんですかね。聖徳太子なんていうのは、仏教を憲法の基本にして仏教の理念を国づくりの基本にしたわけですよね。 　しかし、戦後、戦争の問題で余りにも宗教と政治がリンクして、それが負の問題になって、我々は宗教というと政治と関係ないみたいな、ちょっとそういう極端なことに触れてしまっておりますけれども、宗教というのは、私が言うまでもなく、人間の明らかな自然的に起こっている感情ですから、そんなものを否定してもだめ、できないわけですから。ただ、必要以上に政治が宗教を利用することはもちろんだめなんですけれども、宗教が政治の中に…… 90 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げます。質疑をしてください。意見であれば、後で討論で行ってください。 91 ◯１番（小山広明君）　意見は言ってないんでね。 　そういう点で特徴ある公明党さんの幹事長が提案しておるわけですから、そういう背景を持って提案してきたと私は思っているので、その辺をもう少し丁寧に、綱領を見てくださいという、そういうぶっきらぼうが特徴ではありますけれども、やっぱりその辺は御説明をいただきたいと思います。 　それから、質問をさせていただきましたけれども、「自らの意思で生き方を選択し」ということと「平等に参画し」ということは、具体的にどういう目標設定をして、何をどう実現しようとしておるのかということについては、きちっと示してもらいたいと思います。 　それから、唐突に出てきた感は否めないのですが、提案者としてはみずからこの男女平等参画ということの趣旨に立って、どういう活動をして、どこに限界を感じて、今回のこういう宣言を出してきたのかという脈略については、ちょっと御説明いただきたいと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 93 ◯１２番（中尾広城君）　再度の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、唐突に出てきたというふうに言われましたけれども、まず本市におきましては、この男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを以前から進めておられまして、平成23年、昨年12月に泉南市男女平等参画推進条例が制定されております。本年４月より施行されておりまして、また今年度、第３次せんなん男女平等参画プランが策定されたこともありまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みへの基盤ができ上がったところであります。 　そして、現在策定中であります第５次泉南市総合計画（案）におきましては、「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」という将来像の実現を目指すこととしており、男女平等の理念のもと、市と市民が連携協働し、互いに尊重し合い、安全で安心して生き生きと豊かに暮らすことのできるまちづくりを進めていくという意思を市内外に広く知らしめて、男女共同参画社会の実現を目指す市の姿勢を明らかにするために、男女平等参画推進都市宣言を行うものであります。 　特に我々も常々申しております女性の視点を市政に反映させるということが大事かなというふうに思っておりますし、特に防災面、防災会議の中でも委員として女性に参画してほしいというようなことも常々訴えてもおりますので、そういったことも含めまして、これを内外に知らしめることが大変重要なことであると思います。 　また、聞き及んでおりますのは、来年の２月ぐらいに総務省と連携されて記念事業もされるというふうに聞いておりますので、まさに先進市としてそういう行事を行うことによって、広く知らしめていくことができるのかなというふうに思っております。 　以上です。 94 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 95 ◯１番（小山広明君）　最後に、せっかく公明党さんも共産党さんも女性が２人おるんですが、提案者に女性が１人も提案してないんですよね。だから、男目線から考えた男女じゃなしに、女性が平等に扱われていないという痛みは、女性が知っておるわけですよね。男性はおもんぱかってわかるというものもありますけれども、男性目線で女性もどうぞというのでは、僕はこの男女平等の理念、概念とはちょっと違うと思うんですよね。 　だから、そういう女性の、男には見えない、女性であるがゆえの不平等観に立って、そして宣言の中身にしていかないと、何か一般に言えば、女性は安く使えるから女性を参加させているという一面も今ありますよね、ある意味でね。本当に女性を平等に扱って権利として認めるというよりも、女性を安易に参加させると。何か主体的にやっておるようなことではない。現在そうですよ。 　そういう点では、なぜ今回の提案の中に──女性が提案者になるほうが、私はより議論も深まったと思いますし、我々知らないことも、ああ、なるほどなとわかる面もあるので、最後になぜ女性が提案者の中にないのかということだけお答えください。 96 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 97 ◯１２番（中尾広城君）　人それぞれいろんな意見を持って、主義、主張も違います。男女平等参画宣言であるから、女性が提案をしないといけないという理由もございませんし、そういった男女社会の中でのことでありますから、あえてここは男性が男女の平等を訴える、女性参画を目指すということを男性が言うことによって、すごく意義があるというふうに考えております。 　以上です。 98 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 99 ◯１番（小山広明君）　今議論をさせていただきましたけれども、私からいえば、大変お粗末な提案だと思いますね。誰もそれは反対しないということでしょうけれども、本当に今の場合、男性が女性に対してどう考えておるのか。男から女性を考えても、それはしようがないわけですよね。女性がそういう声も上げられない、名前も出せない、これが実態じゃないですか、今の。行政のこの実態を見てくださいよ。誰も女性がおらないんですよ。 　能力的には女性がありますよ、ある意味で。男は能力はないです、女性に比べて、僕はそう思っていますよ。権力欲ばかりあって、いろんな根回しとか、そんなことは得意ですよ、男はね。しかし、女性が命と一番近いところに生きておるわけですよ。命の政治。そうなったら、そういう声が上げられない。子どもの権利条例でもありましたよ。黙っておることも１つの意見だよというのがあったじゃないですか。男中心に男女平等参画宣言を出して、そして泉南市は男女が平等ですよと言う前に、もう少し、せめて議会は努力していますよ、ある意味でね、半分女性なんですから。 　しかし、行政に１人として女性がここに座らせることができない。これをやってきたのは女性じゃないですよ。男性ですよ、これをやってきたのは。 　そういう深い反省がない限り、こういう名前をかけて泉南は男女平等のまちなんだと言ったって、誰がそれを評価しますか。私はやる前に少なくとも大いに議論をして、女性が中心になってつくってほしい、我々はサポートしますよと、それが男女平等の社会の入り口じゃないですか。こういうものを上げたらそれでいいというわけじゃない。 　行政にも覚悟が要るでしょう、本当に。女性が声すら上げられない。大変ですよ。家事も全部しながら、男と一緒にやらなあかんわけですから。ほとんど家で洗濯したり、家事をやったり、男性は統計的には余りないですよ。まだまだそういう男女平等からいったらおくれた文化の中で、私はこういう男女平等宣言を出すということであれば、もうちょっと地についたものをやっていかないと、これは女性を単に利用しただけの宣言だという評価しか私はできないと思いますね。 　そういう点で、こういうことをやれば大いに批判もあるでしょうから、年をとったおかけで批判を覚悟でこれからも活動していきたいと思います。 　これを私が提案しても賛成する人はおらないでしょうけれども、賛成した方は責任を持って、本当に泉南市が胸を張って男女平等のまちなんだということを少なくとも１年か２年ぐらいに答えを出さないと、大変ですよ。 　ということの意味で、私は反対討論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 100 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 101 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました決議については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４４分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 102 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第15、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　次に、日程第16、議会報告第２号　小山広明議員に対する懲罰の件を議題といたします。 　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、小山広明議員の除斥を願います。 　〔小山広明君退場〕 104 ◯議長（南　良徳君）　本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。懲罰特別委員長　堀口武視議員。 105 ◯懲罰特別委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成24年第２回臨時会におきまして懲罰特別委員会に審査終了までの間、閉会中の継続審査に付されております「小山広明議員に対する懲罰の件」について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、小山広明議員に対しまして陳謝の懲罰を科すことと決定をいたしております。 　詳細につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査報告書を御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る12月14日、委員各位の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　まず、審査に先立ち、本特別委員会の正副委員長の互選を行い、委員長には私、堀口武視が、副委員長には森　裕文委員が選出されております。 　それでは、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 　本動議につきましては、平成24年第２回臨時会において、小山広明議員が臨時議長として地方自治法や関係法令を無視した議事運営、及び議会を混乱させたことに対し、懲罰を科すべきであるとのことで、懲罰の種類は指定なく提出されたものでありますが、再度、委員会審査の冒頭、発議者に対し、本動議の提出に至った詳細につきまして説明を求めました。 　その内容として発議者より、平成24年第２回臨時会における小山議員の臨時議長としての言動が、本市議会の品位を汚し、議会の権威を失墜させる行為であり、また議会の秩序を乱し、議会の円滑な運営を阻害した言動が、地方自治法第129条「議場の秩序保持」、本市会議規則第144条「品位の尊重」、同第146条「議事妨害の禁止」に反していることから、本動議の提案に至ったとの説明を受けたところであります。 　これに対し、委員より、審査に当たり動議発議者の提案内容を検証するため、平成24年第２回臨時会の議事録の提出が求められましたが、議事録については、現在作成中であり、すぐには提出できないこと、さらに多数の委員から本特別委員会の審査には議事録は必要がないとの意見があることから、調整の結果、本市議会のウエブサイトで公開している録画映像を委員会の中で視聴を行うこととなり、主要な部分に限って視聴を行ったところであります。 　次に、視聴を終えた後、再度の発議者に対する質問として、臨時議長の議事の進め方については、強硬な面もあり、多少議事を混乱させたとは思慮するが、このことが果たして懲罰に値することなのか疑問に思うが、その点どう考えているのかとの問いに、臨時議会における議事運営として、議事進行の動議があるにもかかわらず指名をしない。また、自分勝手な自分の見解をとうとうと議長席で述べて議事を遅延させ、円滑な議事を進行しない。このような点から懲罰の対象になるものと考えているとのことでした。 　以上で発議者に対する質問を終了し、続いて小山議員より一身上の弁明の申し出ありありましたので、その申し出を許可いたしました。 　弁明の主な内容としましては、「臨時議長として議長選挙の議事を進めるに当たり、不規則発言が連続した中で紛糾したとの意見があるが、それは紛糾ではなく、熱心な議論がされたと認識しているところであり、この一連の内容については、懲罰には当たらないと考えているところである。 　しかし、議会の責任というのは、その際の議事を統括するものにあることから、議員の皆さんが紛糾した、やり過ぎだという判断を下すのであれば、それは議会の意思ということであることから、その判断には従わざるを得ないと考えているところであり、全責任を持って受けとめ、これからの議会活動を行っていく考えであるとのことでした。 　なお、臨時議長としての発言の中で人間性を否定するような発言をしたことについては、深くおわびをするとのことを申し添えるとのこと」で、小山議員の弁明を終結し、討論に入りました。 　討論では、臨時議長としての強引な議事運営に対しては、一定問題はあると考えるが、最終的には謝罪をし、議長選挙を行い、議事が進んだことから、懲罰には当たらないと考える、よって本動議には反対であるとの討論と、片や、臨時会の議事運営については、結果として非常に混乱したことは事実であると考える。小山議員の弁明を聞いた中でも、やはりこの懲罰動議の本質というものを理解していないと思うところがある。臨時議長の職務として、議長選挙の管理を行う、それだけが臨時議長の職務でありながら、それ以上のことを行っている。これは明らかに越権行為であり、職権の濫用であると考える。よって、厳然として懲罰を与えるべきである。さらに、小山議員は、1,000人以上の方に投票をしてもらい議員になっている。１分１秒、時間に追われている中で、粛々と議会を進めるべきである。また、個人のブログで懲罰動議を取り下げろと書いているが、このことについても、議員として発言する言葉、書く文章については、それなりの立場を考えてするべきである。よって、以上の観点から、懲罰を科すことについては、反省をしてもらう意味から賛成であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数により、小山議員に対し、懲罰を科すことが決定されました。 　続いて、懲罰の内容についてでありますが、懲罰については、「除名」「出席停止」「陳謝」「戒告」と４種類ある中で、懲罰を与えることについては、重い順から採決を行うこととなっておりますので、「除名」から採決を行いましたが、賛成者がなく、続いて「出席停止」について採決を行いましたが、これについても賛成者がなく、次に「陳謝」について採決を行った結果、賛成多数でもって、懲罰の処分内容については「陳謝」を科すことが決定されました。 　次に、懲罰の内容が「陳謝」と決まったことから、「陳謝文」の文案について委員に意見を求めたところ、委員より提案があり、その文案について朗読をもって説明を受けた後、採決の結果、賛成多数により可決されました。 　なお、この陳謝文につきましては、お手元に配付しております委員会審査報告書に添付しておりますので、よろしくお願いします。 　また、この陳謝文は、懲罰特別委員会の起草文として、委員会審査報告とともに御報告を申し上げているものであります。 　以上が本特別委員会に付託を受けました「小山広明議員に対する懲罰の件」につきましての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました事件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 106 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 107 ◯７番（大森和夫君）　例えば、発言なんかで問題があった場合には、議事録を精査するという形で、今回議事録がなかったということでいえば、やっぱり精査してどの部分が問題であったのかとか、議論を十分なすことが必要だったと思うんですね。それについての議論の中身について、まず１つお聞きしたいというふうに思いますので、お願いいたします。 108 ◯議長（南　良徳君）　堀口委員長。 109 ◯懲罰特別委員長（堀口武視君）　お答え申し上げます。 　ただいまも委員長報告の中にもございましたけれども、議事録を精査する以前の問題だというふうな意見も多数ございました。ただ、議事録が今作成されていない時点で、問題の個所がウエブサイトの映像を見て判断、不要ということで結論を出した、そういうことでございますから、よろしくお願い申し上げます。 110 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 111 ◯７番（大森和夫君）　議事録がないということは、どの部分が問題であるか、特定できない部分もあるし、それから委員会のときもそうでしたけれども、委員同士の中でも記憶の思い違いなんかありまして、採決したのか、してないのかというので、結局それぞれの委員の方々の記憶が違っていたので、もう一遍ウエブサイトをしようということになりまして、結局日にちがたっているもんですから、そういう記憶違いもあった上でのそういう議論になる部分が実際あったということで、その点の大分慎重に図らなあかん部分があったと思うんですけれども、そういう部分はどんな形での運営をされてきたのか。 　それと、議事録でいえば、いろんなこういう問題があったときには、あの議会の全体が大きながあっとした問題だったので、本来だったら、例えば議長のほうからとか事務局長のほうから、あの時点で議事録を起こしなさいとかというようなことがあれば、議事録ができていたと思うんですよ、あの委員会のときには。そういう段取りが進まなかった運営上の問題というのは、僕自身はあると思っているんですけれども、そういう意見は委員会の中で出なかったのかどうか。 　それから、結局こういう形で混乱させた小山さんの責任は問われるんですけれども、委員会の中では、史上最低の議会とか、そんな意見も出ましたけれども、それがウエブサイトでずうっと流れている問題とか、それから小山さんのほうから人間性を何か否定するような発言もして申しわけなかったという陳謝があったけれども、そういうところの文章のことが残って、今ずっとウエブサイトで放映されているような問題については、議論されなかったのか。そういう点について、現状放映されているような問題については議論されてなかったのか、その点についてお答えください。 112 ◯議長（南　良徳君）　堀口委員長。 113 ◯懲罰特別委員長（堀口武視君）　再度のお尋ねにございます。 　運営につきましては、個人の議員の懲罰ですので、大変慎重に運んだと、私はこのように思っています。先ほども言いましたけれども、議事録とかウエブサイトの問題外で、例えば地方自治法129条、議場の秩序の維持、あるいはまた泉南市議会会議規則144条、146条、品位の尊重、議事の遅延妨害、こういうことが既にそのことの時点で懲罰を対象だと、こういうことでございますから、ウエブサイトの問題を今おっしゃいましたけれども、委員会の審議についてはウエブサイトが入っておりません。だから、本会議の中での一般の市民の見られた方々の感想は、委員会の中では述べられました。 　以上でございます。 114 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　議員の認識というのは、僕らは懲罰には反対していませんけれども、あの委員会というのは非常に混乱したという認識では、小山さんが混乱させた責任があるというのは、僕らもそういう認識であるんですけれども、一応小山さん自身は、議長を選ばなあかんという最大で最低の任務というか、その仕事はやり上げて、南議長というのが生まれてきたわけですね。 　でも、この議論だけ聞いて、どの部分が間違いだと具体的な御指摘がないまま、あの運営全体がだれが見たって、参加している者は、議員から見れば、あれは間違いだった、だから懲罰するということ、ぱっぱっとこういう論理で行くとどうなのか。あの臨時議会自体が信頼されるような正当な手順を踏まれていないような部分で南議長が誕生した、南議長に正当なね……。 　僕自身は、南さんは正当に選ばれた議長であり、あの臨時議会は、いろんな問題があっても正当な手順が一応は踏まれていた。混乱していたことは、僕も議事運営の中で、小山さんに混乱、混乱ということを３回言うて、小山さんが３回も言うな、混乱と言うなと言われましたけれども、そう指摘はしているんだけれども、ふわっとした、あの議会が、誰が見たっておかしいということだけで懲罰を科していくと、その中で選ばれた議長の誕生の過程もどうなのかという疑問も生まれかねない、僕はそういう心配をしているんですけれども、そうしたことについて議論されたのかどうか。 　それと、あの中で議事録はあったほうがいいと、たしか副委員長がいろんなことで正確性を期すためには、議事録は必要であるという部分は認めますよみたいなことの趣旨の発言があったと思うんですけれども、やっぱり議事録があればもっと正確にできたということでの論議が委員会であったのか。その点についてお答えください。 116 ◯議長（南　良徳君）　堀口委員長。 117 ◯懲罰特別委員長（堀口武視君）　お答えをいたします。 　何度も答弁いたしますけれども、臨時議長の職務というのは、次の議長を選ぶための選挙管理に限られています。それを例えば権限外の局長を解任するとか、あるいは議事進行を挙げても指名をしないとか、これは会議規則の中ではちゃんと、議事進行は先行しなければいけない、こうなっておりますから、それもやらない。あるいは動議を出しても、動議の採否すらとらない。もうこの時点で私は、小山議員は懲罰に値すると、このように判断をしておりますし、そのような議論もございました。 　議事録の問題でございますけれども、確かに議論の中で、そら議事録はあるにこしたことはない、こういう議論はありました。しかし、今も言うたように、議事録が出なくても、要らんという議員もたくさんございました。以前の問題だという委員さんもございました。だから、最低限問題があったらいけないということで、ウエブサイトの映像を見て判断をした、こういうことでございます。 118 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、小山広明議員が本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。 　お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 119 ◯議長（南　良徳君）　御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。小山広明議員の一身上の弁明を許可することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 120 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって小山広明議員の一身上の弁明を許可することは、可決されました。 　小山広明議員の入場を許可します。 　〔小山広明君入場〕 121 ◯議長（南　良徳君）　小山広明議員の一身上の弁明を許可します。 122 ◯１番（小山広明君）　議会に大変混乱を与えた中で、最後こういう弁明の機会を皆さんの採決によって許可いただいたことは、私、最大の喜びでもございます。 　議会は18人の議員がいろいろ考え方の違う中で議論をする。当然、激しい議論があるというのは、私は議会の正常な形だと思います。しかし、余りにも議会が市民から見ても粛々と行くということはいいような文化にもなっておる一面もありますから、こういう異質な人間が議会に入ってきますと、私は当選以来、いろんな、そういう点で混乱というようなこと、今まで例がないというようなこと、議事録がふえたやないかとか、いろんな御意見があって、それがややもすれば批判ということにもなろうかと思います。 　しかし、私は、最終的にはこの臨時議長、２回目を務めさせていただきまして、前回と今回、結構スムーズにいかなかった結果になっております。 　そこで、今私はこの議論を別室で聞かせていただきました。明確に私の違反というのは、動議を取り上げなかった、こういうことが言われました。あとは明確には言われなかったんですが、私はこれは皆さん議事録を見ていただいたら、テープを聞いていただいたらわかるように、何回か動議は取り上げて発言していただきましたが、ある議事が進んでおるときに、それと違うような動議が出されたので、この議案が処理されてから受け付けますというような形で進めていったと思いますね。 　それから、最後に堀口議員から、権限外の解任をしたことが、選挙管理の臨時議長だという表現がありました。私は、議長選をやるにおいて、当然議長任期は問題になるわけでありますから、これは申し合わせに基づいて１年としてきておるわけですね。だから、当然この話しをきちっとした上で、それは当然ここに18人がおるわけですから、議論をして申し合わせ事項を整理した上で議長選挙をしたい、こう言ったわけですが、事務局長に今回の開かれる経過の説明を求めたら、慣例ですと言いますから、慣例というのは、前の申し合わせに基づいて今回の議会が開かれたわけですね。だからそれは説明がなってないよということで、ちゃんと説明してもらわないと解任ですよと、そういう発言をしました。 　結果的には解任していませんけれどもね。それが、解任が権限外だと言われたけれども、私は私の指示に従ってもらうのが事務局長という理解をしておりますから、説明が不十分とか説明しないのは困るから、そういう整理をしたわけであります。 　それから、動機についても先ほど言った説明ですから、私としては、そういう議論はあったけれども、最終的には全て採決をもって、それに従って進めてきたと思うんですね。 　しかし、私のそういうやり方が皆さんに御理解がいただけなかったという点については、これは今の議論にありましたが、それは議長ですから、臨時議長というよりも議長という立場で、私しかこの議場におけるいろんな一切の問題の責任は法的にとれないわけですね。という認識を私はしておりますので、このことは、この議事を進める中でも、大変申しわけないと、議長選に入る前に言ったはずです。この混乱の全ての責任は私にありますので、大変申しわけないということで、それで皆さんのある意味で了解を得て、議長選挙を行ったわけですね。 　だから、そういう点で私にとっては、管理議長だからすぐ議長選挙をやったらいいんだ、それだけやればいいんだと、何ぼそう言われても、やっぱりその前整理をやらないと、それは公正な議員一人一人の立場を尊重した議事運営はできないわけですから、私は決して逸脱しているとは思っていないんです。 　しかし、これもみんな私のひとりよがりじゃだめなんで、皆さんの理解を得たということで結論が出るわけですから、それが得られなかったということで、皆さんが懲罰という形を出していただいたので、その中で私は、その手続においては問題ないだろうと思いますし、ややどの法律、根拠に基づくのかという点については、それなりにまだ議論があると思いますけれども、そういう点でこの懲罰ですね、４段階ある中で除名かというときに、賛成者がなかったことにほっとしましたし、そのあと出席停止もだれも賛成しなかったことも、本当にほっとしました。そのことに謝罪文ということで、賛成多数でお決めいただいたわけですね。それは、私はまともに受けとめさせていただいて、私は謝罪をしていきたいと思います。 　しかし、今回こういう議事の進め方をしたことは、泉南の歴史には残るわけですから、これはやっぱり最終的には主権者である市民の皆さんが評価をしていくんだろうと思いますし、私は私なりに政治家として、間違ってないということは間違ってないということで、これからも発言をしていきたい。 　しかし、先ほど何回も言うように、議長ですから、この議会が混乱だということを多数の議員が認定するならば、その責任は私しかとれないわけですので、そういう点で私はこの決定を受けとめていきたい。これは委員会でも言いましたように、そのように受けとめております。 　これからも議会の活発な議論の中で、やっぱり議論でお互いに議論していきたい。正直、議論できてないんですよね。懲罰を出すという方と僕とは、議論をまともには一回もしていないんですよね。例えば、森さんの言われるような、臨時議長というんですか、臨時議長は管理議長だということも、何だかというのを僕は議論したいんですけれどもできない。また、田畑さんも最低の議会だと言ったのは、どういう思いで最低だと言っておるのかも、僕もやっぱり議論したいわけですよね。 　そういう中で、やっぱりお互いに理解をし合っていきたい。一方的におまえはだめだと言って、はい、そうですか、悪かったというようになったのでは議会じゃないわけですから、私が納得するまではきちっと議論していきたい。そういうようなことを今回の事件を通して、また皆さんとも議論──議論をするのは我々仕事ですので、議論していきたいと思いますので、この後、採決があるそうでございますから、ぜひそういうことを踏まえて、これは皆さんが責任をとる結果ですからね。私が決めるわけじゃないですから、皆さんが決めたことについては、よきにつけ悪きにつけ、責任はとってもらわないといけないということがこの決定ですので、その辺も踏まえて、ひとつよろしく御判断いただければと思います。ありがとうございました。 123 ◯議長（南　良徳君）　小山広明議員の退場を求めます。 　〔小山広明君退場〕 124 ◯議長（南　良徳君）　これより討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 125 ◯１４番（成田政彦君）　小山議員の懲罰に対して反対します。 　まず、こういう議員の身分に関する問題について、私は慎重に議論すべきではないかということを前提とし、まず第１点、小山議員の議事運営に多少問題があったことは事実であります。 　２つ目、仮に問題があったとしても、臨時議長であったとしても、議会事務局長は、やはり小山臨時議長に対しては配慮した扱いをすべきだったと思います。 　３、地方自治法129条、130条、133条、134条の適用については、的確にこれに合うように審議すべきであって、具体的な正確な事実については、明らかにすることがなかった。 　４、小山議員は、一応臨時議長としての議事運営については謝罪しました。そして、日程２日間で議長を選出しましたので、臨時議長としての任務は実行したと私は思います。 　そういう点で懲罰は妥当ではないと私は思います。 　以上、反対討論です。 126 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 127 ◯１６番（森　裕文君）　懲罰に賛成の立場で討論を行います。 　伝統ある泉南市議会本会議場において、このような議論をせねばならないということに、私は非常に悲しく感じ、情けなく思っております。 　この泉南市議会は、地方自治法に基づいて設置され、運営をされております。その地方自治法には、議長と仮議長と臨時議長というのは明らかな違いがあることを示しております。臨時議長は議長ではありません。臨時議長の役割は、議長選挙の管理でございます。それ以外にございません。 　それを承知でなかったと、議員として御承知でなかったとは、私は思いたくはございません。それを承知の上で越権、逸脱行為、職権濫用を行って、無理に自分の意見を、この議場において議員の皆さんを議論に巻き込もうとした。それは意図的に確信的に行われたことだと、私は思っています。 　そういうことをたびたびこの泉南市議会が許していては、将来的にこれから泉南市議会のあり方として、私は決してよいことではないと思います。当然、懲罰に値する行動であったと思います。 　以上です。 128 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議会報告第２号　小山広明議員に対する懲罰の件を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、委員会起草の陳謝文により、小山広明議員に陳謝の懲罰を科すことであります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 129 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって委員会起草の陳謝文により小山広明議員に陳謝の懲罰を科すことは、可決されました。 　小山広明議員の入場を求めます。 　〔小山広明君入場、着席〕 130 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議決に基づき、これより小山広明議員に懲罰の宣告行います。小山広明議員、その場で御起立ください。 　〔小山広明君起立〕 131 ◯議長（南　良徳君）　小山広明議員に陳謝の懲罰を科します。 　それでは、小山広明議員に陳謝をさせます。小山広明議員登壇願います。 　〔小山広明君登壇〕 132 ◯議長（南　良徳君）　これより小山広明議員に陳謝文の朗読を命じます。 133 ◯１番（小山広明君） 　　　　　　　　　陳謝文 　私は、11月12、13日の両日開催された平成24年 第２回泉南市議会臨時会において、地方自治法第 107条の規定による臨時議長の権限を逸脱した行 動をとり、議会の品位、秩序を守るべき議員の職 責に顧みて、まことに申し訳ありません。 　ここに深く反省し、誠意を披歴して陳謝します。 　平成24年12月19日 　　　　　　　　　　泉南市議会議員　小山広明 134 ◯議長（南　良徳君）　以上で本日の日程は全部終了し、本定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられるようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成24年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時３４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.