平成24年第２回定例会

=== 366_平成24年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成24年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 366 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　角谷英男議員、16番成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月26日までの16日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、近畿地方でも先日梅雨入りが発表されました。これから徐々に本格的な夏を迎えようといたしております。しかしながら、昨年にあった台風12号よる豪雨被害などを振り返りますと、雨が多くなるこの時期でも、甚大な被害をもたらす自然災害がいつ発生するとも限りませんので、改めて市民の皆様の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　さて、今議会には、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてなど議案４件と追加議案１件、報告６件を上程させていただくことといたしております。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（竹田光良君）　この際、諸般の報告をいたします。 　まず初めに、４月２日付で真砂　満議員が泉南清掃事務組合議会議員の辞職願を提出され、同日付をもって辞職が許可されておりますので、御報告をいたします。 　次に、議会運営委員の辞任及び選任につきまして、４月19日付にて真砂　満議員から議会運営委員を辞任したいとの申し出がありましたので、同日辞任を許可いたしております。 　なお、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　河部優議員の選任をいたしましたので、御報告をいたします。 　さらに、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員の辞任及び選任につきましては、小山広明議員が拓進みどりクラブに入られたことにより、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に無所属議員として就任しておりましたが、拓進みどりクラブからの選出となることから、手続として４月20日付にて辞任の申し出を受け、同日付をもって辞任を許可するとともに、再度同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に委員会条例第８条第１項の規定により、10番　小山広明議員を選任いたしましたので、御報告をいたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原正太郎議員。 5 ◯１３番（井原正太郎君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　たくさんの質問事項を挙げましたので、ここで全部質問しますと、一方的な質問と、また一方的な答弁になりますので、大綱別に大綱１点のみ壇上から質問をさせていただきまして、あとの大綱２点目から５点目までは発言席から質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１点目は、第４次行財政改革についてお尋ねいたします。 　本市におきましては、財政健全化に向け、平成９年度からでしたか、健全化に向けて改革を進めて今日に至っております。４次にわたる行財政改革も、市税収入の減少や義務的経費の増加等により一定の効果を上げつつも、根本的な改革にまで至っていないのが現状ではないだろうかと認識をしております。向井市長も平成22年10月には、市民の皆様には本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対する協力をお願いしまして財政早期健全化宣言を発しております。 　このような背景のもと、平成26年度黒字化を目指して進めていると理解するものでありますが、平成23年度までの行革の成果をどう把握され、また予測された試算値に対して実績はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 　その２は、ただいま質問を求めました実績値をベースに、平成26年までの実質収支の予測はどのような試算を改めてなされているのかを示していただきたいと思います。 　その３は、平成26年度黒字化を目指すに当たり、どのような課題が考えられるのかについて、今後の展望について示していただきたいと思います。過日、平成23年度決算の速報値も出されましたが、速報値をベースにされての見解を求めたいと思います。 　壇上からは以上であります。よろしくお願いします。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 7 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、第４次の行革につきまして御答弁申し上げます。 　本市におけます行財政改革の取り組みは、平成８年度の行財政改革大綱の策定から始まりまして、第１次の行革大綱のもとでは９億8,000万円、第２次の大綱におきましては18億8,000万円、第３次の実施計画、これは99プランでございますけれども、これによりまして８億5,000万円、それから集中改革プランの平成18年から21年までの４年間におきましては、約10億5,000万円の効果額を計上することができております。 　このことによりまして、一番大きな目標でございます財政健全化団体への転落回避を達成いたしまして、さまざまな施策の推進を実施することができたというふうに感じておるところでございます。 　現在は、平成26年での健全化団体への転落回避を目標に、第４次行財政改革実施計画に取り組んでいるところでございます。現在行っております第４次行財政改革実施計画におきましては、平成22年度の取り組み前の実質収支が２億8,700万円、行革の効果といたしまして9,900万円を見込んでおりまして、取り組み後の実質収支といたしましては３億8,600万円と試算いたしておったところでございますが、実質は、22年度の決算の結果で御承知のとおりだと思いますが、予測しておった実質収支が上方に変動いたしておりまして、行革の効果が9,700万円ございまして、その結果といたしまして、取り組み後の実質収支は５億2,200万円となったものでございます。これは決算の結果で御承知のとおりだと思います。 　平成23年度におきましては、取り組み前の実質収支が１億2,400万円を見込んでおりまして、行革の累積での効果額が２億8,700万円で、取り組み後の実質収支は４億1,100万円と試算いたしておるところでございます。23年度の実績につきましては、行革の効果は、これから各事項の集計結果を待ってのこれからの作業で行っていきますので、作業が終了次第、この内容につきましては、またお示しさせていただきたいというふうに感じてございます。 　平成23年度の決算の先日の速報値によりますと、実質収支は８億2,800万円となってございまして、行革の実施計画の見込みよりも４億1,700万円の黒字、増額となったものでございます。 　これは交付税の増額や新たな交付金の交付など外的要因によるところも大きく、平成26年度までの実質収支の予測といたしましては、このまま推移すれば、４億円程度改善することになるわけでございますが、今後の社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業への対応などさまざまな財政需要を考えますと、着実な計画の実行が最大限行われなければならないものと認識をいたしておるところでございます。 　今後の課題といたしまして、景気動向が依然厳しい状況にあり、大幅な税収が見込めない中で、少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業などさまざまな財政需要が考えられますので、これに対しても十分行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 8 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 9 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　今、速報値の話も出たのでありますけれども、前年度に続き速報値においては非常に大幅な好転をしたなという認識をしております。実質的にはもろ手を挙げて喜べない状況は、お互いが認識するところであります。 　ひとつ個々にお尋ねを改めてさせていただきたいのでありますけれども、１つは今総務部長がお答えになりました８億2,000万余のこのいわゆる実質収支の見込み額、これは一体何が原因をしておるのか。当初予定よりも随分と上回ったありがたい数値が出ておるわけなんですけれども、この背景には何が寄与したのかという点をひとつ改めてお述べいただきたいと思います。 　２点目は、こういうふうな背景のもとに土地開発公社の問題がございます。従来三セク債を含めて何とかこの解消に努力をしてきた。その結果、一定の見込みが立っておるわけでありますけれども、その予測というのはかなり厳しいものが過日の評議員会、また総務文教常任委員会でも発表されました。 　そういった意味で、68億円を残した形のこの土地開発公社の今後はどうしなきゃならないのか。いわゆる単年度収支あるいは実質収支におきましては、一定の朗報をいただいておるわけですけれども、その奥にはこういう重たいものが泉南市にはございます。今後の財政運営をしっかりやっていかなければならないという環境にあるわけでありますけれども、この点をどうされるのか。 　それから、３点目には、平成26年度から27年度にかけて阪南市と合同で火葬場の新規建設、これがスタートしておりますし、一定の予算を組まれて今具体に進行しておられますけれども、これがどのような影響を財政に与えていくのかという点も改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、４点目に、気になるのは、臨時財政対策債の額が毎年増加をしてきております。これはお互いが共通認識をしておるところでありますけれども、国から地方債といいますか、10年前から交付税が満額払われていない、そういうふうなことから交付税の不足部分をこのような形でいわゆる借金で補っているわけであります。国は20年後にそれはきちっとお支払いしますと、このようにたしか発表があったと思いますけれども、この辺をそのまま信用していいのかどうか、非常に不安が募るわけであります。 　御存じのように、国、地方の財政を合わせて1,003兆円にわたる莫大な借金を抱えた中で、この20年後にはいわゆる不足分を返しますよというふうなことを信じていいのかどうか。この点についても確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 10 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 11 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、財政の運営について多くの御質問をいただきましたので、１つ１つお答え申し上げます。 　まず、23年度決算におきまして、８億2,800万円の黒字の出た原因でございますが、これは先ほど答弁がございましたように、交付税等臨時財政対策債につきましては、22年度よりか3,000万強の増額ということで、その臨時財政対策債と地方交付税が確保されたことが原因でございますし、もう１つ歳入といたしましては、市税の徴収が予算に比べまして２億強の増額となったものでございます。これにつきましては、徴収率が全部で92.3％、また現年課税分においては98.1％の見込みの徴収率に基づくものだと考えているものでございます。また、22年度におきましては幼稚園の施設とか小学校の統廃合等の大きな事業がございましたが、23年度においてはそのような大きな事業は、耐震化事業を除いて余りなかったということも１つの原因だと考えているものでございます。 　それと、これからの財政運営について、公社等ございます。確かにこの前の公社の評議員会、また総務文教常任委員会協議会におきまして、一定の財政シミュレーションをお示ししたところでございます。その中身につきましては、大変厳しいものとなっているものでございます。 　しかし、やはり三セク債というものを発行いたしまして、塩漬けの土地ではなしに、やはり市として買い取って公社を解散させて、利子補給をずっと続けてございますので、そういうのをなくして、やはりちゃんと処理をすることが必要だと考えているものでございます。 　そういう意味からも、やはり26年度までは行財政改革を策定いたしまして進めているところでございますが、27年度以降新たな行財政改革を策定した上で、よりそのような厳しい財政状況に対応できる改革なり行財政運営を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　それと、臨時財政対策債でございます。これにつきましては、22年度と23年度におきまして、今回１億4,300万円の減額となっているものでございますので、23年度におきましては減額となっているものでございます。 　なお、この臨時財政対策債につきましては、あくまでも地方交付税として配分されるべきところを、交付税が不足した場合に補てんするという形で国から発行されるものでございます。その元利償還金につきましては、全額後年度地方交付税で補てんされるということは、地方財政法第33条の５の２に規定してございます。法律に規定されているものでございますので、地方交付税で後年において確実に補てんされるものだというものでございます。 　申しわけございません。答弁の漏れがございました。火葬場の建設事業に係る影響につきましては、これはこの第４次行財政改革を策定するときに、プロジェクト事業といたしまして現行の計画の中での数値に基づく実施計画費を盛り込んでございますので、行財政改革の想定の中での事業だということで、影響はその改革の中での部分でおさまるものと考えているものでございます。 12 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 13 ◯１３番（井原正太郎君）　一定の答弁をいただきました。ただいまの答弁の中で、特に昨年の３月11日の大震災、このようなものをベースにしたり、あるいはまた、昨年の台風12号、こういうふうなことがありまして、今冒頭で市長からも話がありましたように、この梅雨時、あるいは天災に対する、あるいはこのような大きな地震等に対することも構えなきゃならんというふうなことで、財政的には随分とそのようなものを想定した形で今後予算も計上していかなきゃならんという、そんな状況があろうかと思います。 　厳しい時代を迎えるわけでありますが、今臨時財政対策債の話もありました。これは法律に基づいてやっているんだから問題はないと。私は、そうかもしれませんが、今の国の財政状況を見たら、これを本当に信じていいのかどうか、ある地方自治体では、これは余り信用せんと、できるだけこのような借金をしないで運営をやっていこうという市が最近ふえてきております。そういった意味では、ひとつ警戒をしながら進めていかなきゃならんのじゃないか。財政当局には、ひとつ慎重にお願いをしたいと思います。 　それから、８億2,000万円という23年度の速報値に対して、ただいまも答弁の中であったんですけれども、特筆すべき点として、交付税もふえたように答弁いただいたんですけれども、市税の徴収、私は毎回の議会でこの点も若干触れるように心がけております。23年度は92.3％が見込まれると。税務担当が非常に努力をされたんだなと。ずっと調べていきますと、泉南市は７年連続して右肩上がりの徴収率の向上を見ております。それまでは、泉南市といえば府下でワーストワンが定番でありましたし、動かない、そういうレベルであったものが、ここ７年間右肩上がりに上がっておるということは、非常にありがたいなと。この７年間で10％徴収率が上がっておるということは、９億、10億になんなんとするような税収がアップされたということも大きく貢献されておるのかなと。この点は、角度を変えて市長はどんな評価をしておるのか、税務担当は非常によく頑張っておられるということで、よく税務長の考えを今まで聞いてきたんですが、市長はどう考えておるのか、この辺も１回伺いたい。 　それから、昨年でしたか、幼稚園の統合によりまして、随分と皆さんの協力をいただいた、賛否両論がありましたが、これも年間9,000万円ほどの効果額を見ておる。あるいは指定管理者制度が採用されまして、市の財政にもうんと影響を及ぼしておる、私はこのように認識しております。すべてがいいというふうな見解は持っておらないんですけれども、今までここ数年打ってきた手が確実に的を射ておるなというふうに認識をしておるんですが、この点もあわせて見解があれば示していただきたいと思います。 14 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　税の徴収率についてどのように考えているか、感じているかということについて御答弁申し上げます。 　御指摘ありましたように、泉南市は従前、府下で徴収率がワーストワンという時代が長く続いたわけでございまして、大変不名誉な状況でございました。これを何とか脱却をすべく、全庁的に取り組んでまいりました。特に税務担当の職員のいろんな知恵、それから法に基づいた権限、こういうものを的確に行使いたしまして、資産のある方については不動産の換価処分、あるいは動産のある方についてもそれを売却するというようなことも含めて、非常に大きな頑張りをいただいたというふうに思っております。 　そのことによって、年々少しずつではございますけれども、徴収率が上がってまいりまして、今般ありましたように全体で92％強、それから現年ですと98％強というところまで上昇することができた。もちろん、ワーストを脱却して、かなりいいところまで府下の中でも回復してきたということでございまして、これは税の職員の皆さんの非常に大きな頑張りと、そして一方では市民の皆様の御理解、御協力、こういうものがあったからだというふうに思っております。 　今後ともこの体制を維持しまして、さらに徴収率を高めるように最大限の努力を全庁的に行っていきたいというふうに思っている次第でございます。 16 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 17 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから幼稚園の統合と指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。 　幼稚園の統合につきましては、やはり幼稚園の保育の運営というのは、集団保育がある程度一定に保たれなければならないということを意味合いといたしまして統合させていただいたところでございます。その統合の中で、集団保育として活気のある保育がなされた中で、結果としてやはり9,000万円、御指摘のとおり財政的な改革が出てきたということで、一定効果としてあると考えているところでございます。 　また、指定管理者制度におきましては、やはり民間の活力を活用して市のいろんな行政をより積極的に進めていくということで、現行いろいろ指定管理者の方々が努力していただいて、それぞれの運営をより活性化して行っていただいているところでございます。 　その結果といたしまして、それぞれの施設において、また今申し上げましたように、財政上の効果額が出ているところでございますので、指定管理者制度の導入については、一定の効果があったものと考えているものでございます。 18 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 19 ◯１３番（井原正太郎君）　行財政改革に関しましては、ただいま幼稚園の問題あるいは指定管理者の問題、また徴税率の向上というような背景がありまして、この単年度収支では一定の方向を示しておりますけれども、やはり底流には土地開発公社の問題もございまして、これは安閑とできないぞと。より緊張感を持って今後の行財政運営に当たって行かなきゃならんというふうに私は考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目であります火葬場の問題であります。 　昨年来、広域で、つまり阪南市との話し合いが進められまして、より具体的な事業内容の展開がされております。総論といたしましては、泉南市も阪南市も一定の評価をされているものと思うものでありますけれども、昨年11月、確認書に続きまして、本年４月、協定書が結ばれたわけであります。第１回定例会におきましても所管の委員会でも議論が展開されまして、泉南阪南共立の火葬場建設の輪郭がおぼろげながら見えてまいりました。 　そこでお伺いしたいのは、その協定の第２条あるいは第３条で、相互に役割分担をすることになっております。委員協議会でも説明をいただきましたが、３月以降具体的に何が決まったのか、本会議におきましても、24年度補正予算におきまして阪南市の負担金が計上され、提案をされておりますけれども、この点今後どのような展開となっていくのかについて示していただきたいと思います。 　それと、基本計画あるいは基本設計、これは本市が作成したものがどのように変更されるのかを示していただきたいと思います。 　それから、もう１点は、現在、西信達と樽井で大変お世話になっておるわけでありますけれども、この地域への説明なり対応をどのようにしておられるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 20 ◯議長（竹田光良君）　向井市長 21 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　阪南市との協議経過ということでございますけれども、御披露ありましたように、平成23年11月11日に阪南市との間で確認書を締結いたしました。それを受けて平成24年４月５日に、相互に連携し、広域的に推進すること、また設計費、建設費などについてはその２分の１を、事務費については一定額を阪南市側に御負担をしていただくことをうたっております。泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書の調印式を両市長及び両市議会議長立ち会いのもとにとり行ったところでございます。 　その後、事務担当者同士の打ち合わせ会議の中で、基本協定書の記載の事務費につきましては、本市担当職員の人件費とし、その分担割合を２分の１とすることや、本議会に上程させていただいております補正予算について確認をしたところでございます。 　阪南市と共同にて火葬場を建設することとなりましたので、平成23年３月に策定いたしました（仮称）泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書の内容に比べまして、火葬炉が、確定ではございませんけれども、２基程度増加する見込みでありまして、それに合わせまして、建物面積や敷地面積が若干増加するという見込みでございます。この議会で補正予算を計上させていただいておりまして、その中で阪南市負担分についても両市協議の上、計上をさせていただいているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 22 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから、地元区への説明と今後の対応について御説明いたします。 　これまで泉南市区長連絡協議会の幹事会あるいは協議会総会におきまして、幹事会では２度、総会では１度、それと現火葬場のある樽井区の役員様には２度、火葬場計画について御説明及び意見交換をさせていただいております。 　そのほか樽井区あるいは岡田区さんのほうから、連名で火葬場計画につきまして要望書をいただいておりまして、竣工次第、現火葬場をどうするかということをいただいておるんですけれども、廃止ということになりますけれども、跡地利用等については、区と協議するという旨の御返事をさせていただいております。 　以上でございます。 24 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 25 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。１つは、市長からも答弁をいただいたんですが、私は基本的にこの計画なりこの事業が円滑に進むということを祈っておる者の１人でございます。 　そういった中で、気が小さいものですから、いわゆる確認書であったり、あるいはまた協議書を交わして、この青写真が順調に進むということをいつも祈っておる１人でありますけれども、常々ここでも質問をしておりますように、阪南市も泉南市同様、10月に首長選挙、市長選挙があります。首長選挙の常として、厳しい政策議論を展開して、そして当選した暁には、みずからの公約あるいはマニフェストを実行していくんだというふうな内容が常だと思うんですね。 　そういった中で、どういうふうな形になるかわかりませんが、例えば阪南市の市長さんがかわった場合に問題ないのかというふうなことを何回かここで質問をした経緯があります。だんだん現実味の帯びた話として今日に至っておりますので、その点についての見解を、ちょっと厳しい注文ですが、求めたいと思います。 　それから、本会議では補正を組んでこのような形で今回も上程をされておるわけでありますけれども、協定書の第２条に照らして、１つは２分の１の負担をしていただくんだというふうな答弁がありました。 　あわせて、３月以降何が決まったのかというふうな話も答弁の中にはあったと思うんですけれども、総論として、泉南市は非常に寛大だなと。いわゆる負担にしても、フィフティー・フィフティー、２分の１で、あるいは人口比に関しても負担を同じようにしていく。 　ただいま答弁のありましたように、事務費等、あるいはまたもろもろの諸経費が当然出てくると思うんです。この点に関しては、余り細かい詰めは今できないと思うんですけれども、大きく我々市民が知るところによると、今回の火葬場は、１つは阪南市とフィフティー・フィフティーの負担をしていくのだと。どちらかというと嫌悪施設で、泉南市の土地にこのような施設を設置するわけでありますから、そこら辺の交渉の中で、阪南市のほうから、いやいやそんなわけにはいかん、泉南市さんに悪いやないかというふうな話がなかったのかどうか、というふうな点もお伺いしたい。 　それから、もう１点は、火葬炉が２つふえるであろう。あわせて、土地も広く購入しなきゃならん。これは購入でいいのかどうかわからんのですが、土地は林野組合さんのほうから協力をいただくというふうに聞いておるんですけれども、この辺の進展ぐあいが意外と見えてこないなと、このように心配をしておるわけであります。 　そういった意味で、ただいま私が改めて質問した中で、阪南市の態度、あるいはフィフティー・フィフティーの負担の割合について、これはどう考えたらいいのか、あるいは土地の問題をどう考えたらいいのかというふうなことについて、改めて答弁をいただきたいと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、最初の市長選挙についての御質問をいただきました。 　先般、阪南市では、現職が出馬表明をされました。新聞報道によりますと、今のところ表明したのは現職１人だけというふうに聞いております。ただ、選挙日程も決まっておりますので、今後どのような候補者が出馬をされるのかわかりません。 　ただ、こういう行政間の取り決めといいますのは、もちろん代表者は市長でございますけれども、行政と行政との確認なりあるいは協定なりということでございますから、これは当然ながら行政の継続性という中で、事態がどうなろうかは別にしましても、継続されるものというふうに考えております。 　また、阪南市議会におかれましても、この件については非常に理解を示していただいているというふうにお聞きをしております。今回は、私と阪南市長だけではなくて、両市議会議長の立ち会いもいただいて締結をいたしているところでございます。 　それから、阪南市との費用負担の件でございますけれども、これはイニシャルコストとランニングコストに分けて考えているわけでございます。イニシャルコストについては、人口は泉南のほうがかなり多いんですけれども、それはさておいて折半で行こうということにいたしております。ただ、ランニングにつきましては、案分の部分とそれから人口比との組み合わせで行っていくというふうにいたしております。 　それから、阪南市はこの計画についてどのような評価をしているのかということでございますが、阪南市の火葬場も非常に老朽化をしておりまして、特に男里川の左岸に今あります火葬場については老朽化しており、そして特に泉南市の男里地区のほうからも早期の移転というものを求められているという中で、やはり阪南市としてもできるだけ早く火葬場を整備したいという考えは持っておられたところでございます。 　そういうことで、今回共同でということになり、しかも場所的には泉南市域内ということでございまして、このことについては、非常に感謝といいますか、そういう気持ちをあらわしていただいておるわけでございます。 　ただ、行政間の費用負担となりますと、やはり一定のルールというものがあるでしょうし、必要でもございますし、やはりそのあたりはそのあたりで両者で話し合いをして、お互いに合意をしていくということが大切だというふうに思っているところでございます。 　それから、もちろん用地の件は非常に大きな課題でございまして、権利者でいらっしゃいます信達郷共有林野組合さんの御協力なくしてはできないわけでございます。したがいまして、協議はさせていただいておりますが、まず今のところまだ面積とかそういうものを見直さないと面積確定ができないということがございます。 　ただ、買収方式については協議をさせていただいておりまして、どういう形で行くのか。買収で行くのか、定期借地権で行くのか、あるいは借地で行くのかということでございましたけれども、最終的には買収方式が一番いいのではないかというお話もちょうだいをいたしておりますので、我々もその権利者の御意向に従って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。今回の補正を組ませていただいておりまして、そこで規模あるいは面積が確定されれば、速やかに権利者とも御相談をさせていただいて、買収に向けたお話し合いをさせていただきたいとうふうに考えているところでございます。 　その他については、原課のほうでお答えを申し上げます。 28 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　阪南市との協議でございますが、ただいま用地等については、市長のほうから御説明いただきました。現在、阪南市と進めております協議事項、例えば事務費でございますが、この協定書では一定額となっております。これは協定締結後協議いたしまして、人件費の２分の１というような形で負担していくものということを取り決めております。 　諸元の変更になってございますが、死亡者数の変更がほぼ２倍になろうかというふうに考えられます。そのため、炉数の変更は、先ほど申しましたように５基から７基程度になろうかと。同時に、建物面積としましては、現在は2,000平方メートルということで御説明しておりますが、それも若干ふえてくるということでございます。 　その他、阪南市との協議におきましては、都市計画法上の問題はないかどうか、あるいは今回補正を上げさせていただいております内容については、お互いに確認しまして、今後とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 31 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長からは、土地に関しまして買収の方法というのか、方向がいいのではないかというふうな答弁をいただいたわけでありますけれども、これは今までになかったのかなと。あるいは、あったのかもしれませんが、私の認識としては、これは新しい考え、認識であろうかなと思うんです。 　例えば、これはどうでしょうか。当初からこの新火葬場の建設に関して土地を購入する場合、あるいは今回は2,000平米でしたか、それに加えてふえるであろうというふうなこの事業内容は、総工費としては、もちろん当初は泉南市オンリーの事業計画でありましたが、阪南市が加わって今も言いましたように、炉の数がふえる、面積ももちろんである、あるいは周辺整備も変わってくるというようなことで、総工費としては、これだけにふえますと。今申されました土地なんかを購入するとなったら、随分とその値段も変動すると思うんですけれども、そこら辺までは試算をされておるのかどうかも示していただきたいと思います。 32 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 33 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　工事費でございますが、当初予定、本市単独の場合、用地費を除きまして10億という形で以前から予定してございました。この後、阪南市と共同することによりまして、約２割から３割ふえるであろうということが想定されます。ですので、総額としましては、用地費を除きまして12億から13億程度ということを予定しているんですけれども、それは阪南市と折半いたしますので、結果的には当初予定よりは少なくて済むという形で考えております。 　以上でございます。 34 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 35 ◯１３番（井原正太郎君）　私が質問したことには、今余り答えてないなと思うんですが、用地を買収した場合には随分と大きな費用が絡んでくるというふうなことに対しては、今後の課題なんでしょう。これは速やかにまた報告をいただきたいということで、これはお願いします。今わかっていないわな。ひとつ速やかによろしくお願いしたいと思います。 　大綱３点目に移らせていただきたいと思います。 　１つは、プール問題、昨年は随分と教育委員会も御苦労いただき、担当者も御苦労いただき、そして被害に遭われた方も苦しい思いをされて今日に至っておるわけでありますけれども、まず砂川小学校プールの児童死亡事故対策プロジェクトチームが設置されました。また、事故については、市は事故調査委員会を立ち上げられまして、委託業者の監視体制が不十分で、市側も業者を監督する意識がなかった、このような調査報告書がまとめられております。 　この事故調査報告書を受けまして泉南市業務改善推進委員会を設置されまして、業務改善報告書（案）として報告されております。 　この報告書は、事故調の報告を受けてすべての業務を再度見直すということとともに、改善状況の点検と取りまとめを行うことが報告をされておりますけれども、そこでまず確認させていただきたいのは、市は事故後も一般開放を望む保護者の声も多いということから、この夏の開放を予定しまして予算の計上までしておりました。ところが、プールの監視業務には警備業法の絡みで業者選定の実施が困難というふうなことで、プールの一般開放は見合わせるということの発表がありました。 　これは、予算まで計上されて、そして一般開放するというふうなことの決断をしておった中で取りやめになったというこの経緯ですね。今後のことは非常に心配しておるんですけれども、警備業法のこともありますが、来年は大丈夫でしょうねというふうなことをここで改めてお聞きしたい。 　２点目は、事故のありました砂川小学校プールの設備について、保護者の皆様やあるいは教職員と協議を行い、その環境整備を進めますと、このように表明を既にしておられます。 　要は、保護者あるいは教育委員会ともよく協議をするんだというふうなことになっておりますけれども、現状はどうなっておるのかということをひとつお聞きをしたいと思います。 　それから、大きな課題になっておりました児童、保護者の皆様に対するカウンセリング、ケア等、それがどのような状況に今進んでおるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。 36 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、一般開放の中止と今後の展望、そして砂川小学校プールの改修について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　当初、保護者、子どもたちの声を聞きながら、一般開放に向けて取り組んでまいりました。予算のほうも計上させていただいたところでございます。 　泉南市におきましては、昨年の事故を教訓といたしまして、業務改善報告書を取りまとめるなど、プールの一般開放に向けた安全対策を進めてきたところでございます。しかし、この夏につきましては、警備業法の対応も含めまして、業務改善報告書に基づいた業者選定を含めた安全対策を確保した万全の体制での実施が困難であるというふうな判断に至りました。 　このため、プールの一般開放は市民の皆さんの命を預かる事業という認識のもとで、本年の実施は見合わせ、来年の実施に向けた万全の制度設計を行うことといたしました。 　今後につきましては、業務改善報告書でお示しをしておりますスケジュールに基づいて、まず市民、保護者及び学校現場の教職員などで構成をしております安全委員会等の意見を聞きながら、平成25年度の実施に向けて警備業法への対応を含めて、安全性の確保と業者選定に取り組んでいく所存でございます。 　２点目の砂川小学校のプール改修につきましては、子どもたち、そして保護者のメンタルケアも含めた施設の改善として、来年度、学校プールの実施に間に合うように現在検討を行っているところでございます。 　改修内容につきましては、大プールの水槽のリニューアル、そしてプールサイドの改修、フェンスの改修などを予定しております。 　このことにつきましては、当事者、被害に遭われた方のお気持ちを十分尊重するとともに、本事業というものは、子どもたち、保護者のメンタルのケアの効果も必要であるという認識をしております。学校現場と十分協議をしながら、子どもたちや保護者の意見も反映できるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 39 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。たくさんの質問を用意しておりますので、余った時間がちょっと心配になってきたんですが、今の答弁の中で、私はもう１点確認をしたいことがありまして、砂川小学校プール児童死亡事故調査会の事故調査報告書の提言に対する業務改善の報告書の中で、非常に気になることがありまして、ここで確認をさせていただきたいと思います。 　要は、昨年の事故の発生の折に、後で悔やんでならないのが、なぜ中止できなかったのか、なぜ中止をしなかったのかというようなことが大きなテーマになりました。 　だから、開放中止に相当する事由とその対応ということでこの報告書では載せていただいておるんですけれども、本仕様書において定めたとおりの監視員を配置できない場合、それから担当事務局からの命令及び学校支援地域本部からの勧告に従い、直ちに一般開放を中心にするというふうなことで、そのフロー図が書かれております。 　私はもう一回聞きたいのは、やはり人員が不足しておる、プールに従事しておる方々が不足しておるとか、重大な局面に達したときに、ここで言うように、学校支援地域本部からの開放中止の勧告を発した旨を担当事務局に報告を申し上げて、担当事務局からストップの命令をする。ここで時間が変にたち過ぎては、また第２、第３の事故が起こる可能性があるやないかということを心配するわけであります。 　したがいまして、プール管理人あるいはプール監視員の中で、これは危険だと思ったら、その場で即開放を中止せなんだら大変なことになる。タイムラグが心配だなと。この点も答弁を後でいただきたいと思います。 　それから、あと生活保護の問題について、保護実態と今後の見通し、それから被保護者の就労支援について、それから福島の原発以降、脱原発を菅総理が叫ばれましたけれども、今また再開について野田総理がいよいよ最終段階に入ってきてまして、大飯原発をどうするというようなことになっておりますけれども、本市のエネルギー対策についてその考え方、この点について答弁を求めたいと思います。 40 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 41 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、プールの中止の件でございますが、業務改善報告書の中にフローチャートが載っております。まずは人数が足らないということがないような状態の中で、開始30分前に点呼をとる予定をしております。そして、そこでもし人数が足らない、30分の間に集められないということであれば、中止ということが当然でございます。この学校支援地域本部が回っていただいて、途中で人数が少ないということは、まずあり得ないことであろうというふうに思います。 　しかし、そういう事態が起こった場合にも、当然もうこれはここにあるように配置できない場合ということでございますので、タイムラグがないように、まず決定は担当事務局でございます。というような形で、速やかに指示ができるようにということでございます。 　そのプールの担当者は、そういう事態になったら一たん上げるということがプールの管理人あるいは監視員の役割でございます。そして、事務局に報告をいただいて、事務局のほうで中止の決定を指示するというような仕組みでございます。 　以上です。 42 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、生活保護の実態と今後の見通しということでございます。 　本市の保護の実態でございますが、平成24年３月末現在で被保護世帯856世帯、被保護人員1,282人、保護率として20.08‰となっております。前年同月比で被保護世帯2.8％、被保護人員1.7％、保護率としても0.46‰上昇してございまして、増加の一途をたどっているというところでございます。 　保護受給世帯の構成比でございますが、本年の３月末現在で高齢者世帯45.1％、母子世帯9.8％、障害者世帯12.1％、傷病者世帯19.0％、その他14.1％となってございまして、前年同月と比較いたしますと、母子世帯は変化がなく、傷病者世帯が4.1％減少し、高齢者世帯3.8％、障害者世帯10.8％、その他世帯が7.1％増加をしております。 　これは、やはり長引く景気の低迷による失業あるいは厳しい労働環境による収入の低下などによって、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加しているということや、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加していることが原因ではないかと考えております。 　今後の保護の見通しについてでございますが、日本の経済情勢、雇用情勢はいまだ厳しい状況でございます。今後も増加傾向は引き続き継続していくものというふうに考えられます。中でも収入の低下等により、稼働年齢層を含む世帯や高齢化、核家族化による高齢者世帯の生活保護受給者が増加していくものというふうに考えております。このような実態から、保護受給者に対して労働支援機関等の連携・現有制度の活用による稼働年齢層への就労支援の推進がより必要になってくるものと考えております。 　稼働年齢層の保護受給者が増加しているという実態がございますので、就労支援の重要性を我々としても認識をしてございます。平成23年度から就労支援員１名を雇用いたしまして、稼働年齢層への支援を行うとともに、公共職業安定所で実施しております福祉から就労支援事業とも連携をとって、就労支援を行っております。 　また、就労意欲が低下している保護受給者に対しては、平成19年度より泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施し、就労意欲の喚起を行っているところでございます。 　平成23年度実績といたしまして、泉南市被保護者就労自立カウンセリング事業による支援者が15名、延べ233名、就労支援員による就労支援者が26名、延べ123名、福祉から就労支援事業による支援者が33名、延べ225名となってございます。そのうち、計25名が就労または増収に至ったものでございますが、これは平成22年度も26名の就労に至ったところでございます。 　今後も稼働年齢層の方に対して、労働支援機関等の連携・現有制度の活用によって、就労支援の継続、強化を図るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本市のエネルギービジョンについて御説明いたします。 　平成14年度に泉南市新エネルギービジョンをまとめまして、その中では、本市に有効なエネルギーとしましては太陽光がございます。今後も、この太陽光の有効利用を公共施設等に図ってまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 46 ◯議長（竹田光良君）　井原委員。 47 ◯１３番（井原正太郎君）　もう時間もないんですが、特に本市のエネルギーに関しては、本市固有のエネルギー政策もありますけれども、これはクリーンエネルギー、代替エネルギー、このような方向の流れは、今後もより太く速くなってくると思いますので、これはいい提言をいただきたいと思います。 　それと、生活保護の件でありますけれども、いろいろ聞きたいことがあったのでありますが、非常に頑張られておられるということは、私はよく認識をしております。就業支援については、やはり市独自の方向をきちっと出していただきたいなと。先進市の事例を見て、しっかりそれを応用するぐらいの力を発揮していただきたいな、このように思います。 　以上です。 48 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 49 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。すがすがしいきょうの朝で、私はきょう５時前に起きまして、外を歩いておりますと、本当に昼並みの明るさでした。 　原発問題でいろいろ節電とか言っておりますが、朝早く起きて、昼は寝て、また夕方働くという、そういうサイクルもこの際考えてはいいんじゃないか。議会も午前５時から始めれば、働きに行く方が傍聴にも来れますし、いろいろフレキシブルというような言葉もよく言いますが、自由に地方自治体は考えていったらいいんじゃないかなと思います。本当にびっくりするぐらい、きょうは気持ちのいい朝でした。 　市民の皆さんからちょっと来いと言われて行きますと、市役所の前の草ぼうぼうを何とかできないのか、草の１本でも仕事の前に取るように職員に言えよと言うから、私は職員に言う勇気がないですから、じゃ私やりましょうということで、東北に行く視察前の５月７日から始めておるんです。毎日朝行って、その草をむしってから御飯を食べておるんですが、自分にとっても大変おいしいし、今市役所の前の通りもきれいに草が刈られました。 　もちろん、私の力じゃないんですよ。シルバーの方がきれいにして、気持ちのいい市役所通りになっておりますが、市内全体を見ますと、やっぱり雑草がいっぱい生えておりますし、私の町内会では、公園に毎日曜日出て、みんな草むしりをしておるんですが、これからは本当に市民の力を発揮して、まちをきれいにして、市長も花のまちをつくりたいということを言っておりますし、真砂議員もそういうことを提案しておりまして、本当に泉南市、花がいっぱいあって、まちを歩いても大変楽しいまちになってきております。 　そういうことで、私は今回の質問の中でも、いろんな事件がありますね。泉南市を歩いておりますと、よう泉南市、こんないろんな事件が出て恥ずかしいなという話をよく聞きます。私はその場合にすぐ言うんですが、表へ出るだけ風通しがよくなっておると考えてもいいんじゃないですかと。人間がやっておることだから、間違いがないということはあり得ないわけですから、そういう問題が出るということは、私は大きな社会的な意味がある、そういうものだと思いますね。 　だから、そういう点でそういう問題が起こった場合に、それを罰するとか、そういうことでは一切解決にならないと思うんですね。今日までずっと歴史は罰する歴史と言ってもいいと思うんですが、そこから一体何が生まれたでしょう。そして、罰することによって、罰せられる人が罰を受けるわけですけれども、それ以外の方は無関心というか、我関せずで来ておりますが、事はそういうことじゃないわけですね。物が起こるということは、すべての人に責任なり問題がかかわっておるということは当たり前のことですから、そういうとらえ方をしていかないといけない。それが私は政治ということの大きな意味だろうと思いますね。 　泉南市も考えられないことがいっぱい起こっておって驚くんですが、しかし、それはある意味で実態ですから、そこに立っていろんなものを考えていかないといけないと思います。 　泉南市が市民の生活が困窮する問題の中で、生活資金を貸してきたと。これも全国的に同じ方法でやっておったんだと思いますが、大阪府が３分の２を出して、泉南市も３分の１を出して貸してきた困窮者に対する生活支援ですね。それが回収ができないということの中で、その後が大変問題なんですが、職員が当時の市長の２番目の方であります助役が100万円を出した。こんなことは普通考えられないんですけれども、100万円を出して回収すべきその穴埋めをした。助役が出すわけですから、部長が相談に行って助役が出して、いいようにこれをちゃんとしておいてくれと言われて、部長はまた部長の方々にそれを言って、30万集まったとか言って、言うたお金は300万ですけれども、そういうことが行われておって、そういうことを市長以下全部やっておるわけですから、当然うわさとしてみんなに広がるわけですね。うわさが広がっておる中で、そういうことはないのかという若干の質問も踏まえた上であったんですが、市当局は一切そんなことはありませんと。言うた人が出しておるわけですよ。 　それは責めるわけじゃなしに、なぜそうなっていくのかということは、そう簡単なものではない。その人を罰したらいいというわけじゃない。今そこで明らかになったが限りにおいては、違法に公金として本来貸した方から回収して入れるべきお金を、その回収すべき立場にあった人が自分で立てかえて払って、Ａさんという人が返してもらったというのを、その金で埋め合わせたわけでしょう。 　それは違法ですから、そういうことが明らかになったが限りにおいては、そのお金はその方に返すということが私は原則だろうと思います。 　そしてまた、百条委員会でいろいろ証言をいただいて、私は出しましたよということが明らかになって、この問題が明らかになったんですが、まだそういう百条委員会でお呼びせずに出した方がおるということも、この百条委員会で明らかになったんです。だから、そういう方々は、びくびくはしておらないと思いますが、自分も出したと。明らかになっていない。 　こういう方のためにも、やはりそういう罰するということじゃなしに、そういうことがあったのであれば、ちゃんとそういうことを言ってもらって、それはその人にもう一遍返すわけですから、ちゃんとそういうことを明らかにして、やっぱりすっきりとこれからの行政運営をしていっていただくことがいいんじゃないか。 　そういうことのできる機能を持っておるのは、議会です。行政にそれをやれというのは、私は無理だと思うんですね、やってきたわけですから。議会がそういう決断をして私たちは罰するのじゃなしに、その問題から学んで、市民のための市政をつくっていく、そういうことが必要だろうと思います。 　ちょっと長くなった前置きを置いて、質問に入っていきたいと思います。 　これは、泉南市のごみ置き場の問題です。２年ぐらい前から私も問題を提起いただいて、議会でも取り上げていただいたんですが、５戸以上の開発をした場合には、ごみ集積場を開発業者につくらせておるわけですね。そうでないところは、全部玄関の上にごみが置いてあるわけです。うちらの団地もそうなんですね。そういう５戸以上云々という開発のそういう決まりがないときには、ごみ置き場というのはないわけです。ですから、自分の家の前に置いておく。それをごみの収集車が集めて歩く。 　これは大変不効率でもありますし、ごみを集める方も大変だと思います。きょう朝もごみを集めている方に会いましたが、本当に走ってごみを集めていらっしゃるんですね。本当に大変な仕事だなと思います。狭い道で車をとめて、対向車が来れば待って、３人で乗って、運転手が１人おって、２人乗って、おりて走ってごみを積んでおられる。大変な仕事だと思います。こういう公務員の皆さんの働く姿を見ておりますと、本当に頭が下がる思いです。 　そういうことを感じるんですが、その中で、当然開発が終わりますと、泉南市は検査をして、検査が終わったと同時に協定の中で、そういう公共施設については市に帰属する、市のものになるということで協定を結んでおるわけですね。道路もそうです。 　そのごみ置き場がもう１つ問題なのは、ごみ置き場というのは、当然市が引き取るわけですね、公共施設ですから。しかし、その協定の中では、維持管理については、一切市はかかわらないという協定が結ばれておるんです。ということは、業者が維持管理をしなさいよということにその協定書ではなるんですが、業者がずっとおるわけじゃなしに、業者は家を販売しますから、そうすると業者はおらなくなる。おったにしても、そこに業者はおらないわけですから、そうすると自動的にそこの住民が維持管理することになるし、やっておるわけですね、住民が維持管理を。 　その協定書の中では、開発業者または自治会とそういう協定を結ばなければならないとなっておるんですよ。しかし、開発業者が開発するときには住民はおりませんからね。自治会も当然結成されておらないから、住民とのそういう協定関係はできないんですよ。市と業者が協定を結んだことについては、業者はちゃんと関係者に周知するようにということになっておるから、それをとって、業者が維持管理について住民とすり合わせをしてせないかんような構造になっておるんですね。 　しかし、今私が取り上げておるところについては、業者からそういう話もないということで、その協定に書いてある──開発指導要綱なんですが、開発指導要綱の中にある協定を結ばなければならないというのは、いまだに協定は結ばれてないんですね。これは、この質問に入る前にも確認をしております。住民との協定は結ばれていない。 　そういう中で、この問題が──ここから核心なんですが、維持管理には市は関係ないですよと、そういう態度なんです。確かに、書類的には今そうなっておるんですね。しかし、現実には維持管理という範疇がなかなかわかりにくいんですよね。ごみを出して汚くなったのを掃除しなさいとか、ちゃんと分別のとおり出しなさいということについては、それは出す住民が責任を持つでしょう、常識的に。それはお願いしてもいいと思うんです。 　しかし、ごみ置き場には壁があって、ブロックを積んだり、いろいろありますわね。それが壊れるということもあるでしょう。それも維持管理の中に入るのかといったら、それも入りますというような見解なんですね。それが壊れたときに、業者が責任を持てば別ですけれども、もし住民が壊れた施設まで直さないかんとなると、それは手法がないんですよ。ここには今自治会も結成されておらないしね。だから、維持管理といっても、そういう施設が壊れた場合にどうするのかということが不安定なんですね、今の場合。 　この問題はなぜ起こったかといったら、道路沿いに──どんなのでも道路沿いなんですが、表道路沿いにごみ置き場があるわけですね。通る方が何らかの原因で分別していますから、廃プラスチックなんかをまとめて出してあるところに、たばこなり投げつけたりして火が燃え上がったんですね。それで、近所の人が燃えておるよということで、慌てて消すことになって大事には至らなかったんですが、そのごみ置き場のすぐそばにその家の壁があるわけです。だから、家に火がついたら大変ですから、その住民にとっては、大変な不安なんですね。それがいまだに市は、維持管理は住民でやってくださいという域を出ていないんですよね。だけど、調べてみると、住民が維持管理をすべきだというような手続は一切されておらない。 　だから、これは早急に、住民の安心のためにも、まず維持管理の責任は市が持つと。ただし、市が持つけれども、そういういろんなごみの出し方の協力は、維持管理は市であるという前提に立って住民に協力をお願いをするのは、それはいと思うんですよ。だから、そういうことはちゃんとしてもらいたい。 　この後に単車が、盗難単車と思うんですが、そのごみ置き場の中に突っ込まれておった。それで市へ電話をした。いや維持管理は住民だから市は知りませんよという態度をとられた。これもちょっと変な話なので、そういうことから起こってきておるわけですよ。 　だから、このごみ置き場にはいろんなケースがあると思います。公団のごみ置き場とか、マンションのごみ置き場とか、賃貸マンションとか、いろいろケースがあると思いますが、こういうミニ開発の住民が即維持管理をしないといけないものについては、市が責任を持つということを明確にちゃんとして、それでもすぐどうなるか、その人が安心するようなことはすぐには難しいと思いますが、まずそういう法的な責任として、維持管理は市であるということをぜひ市のほうとしては見直しをしてもらいたい。 　確かに、開発指導要綱の公共施設の帰属の文章の中には、そのごみ置き場については開発者となっておるんですよ。そこに立てば、今市がつくっておるようなそういう立場というのはわかるんですけれども、それそのものが今言ったような矛盾と、実際にはなっていないということで、これはずっと議論されておるので、市長ね、もう一回本問題は具体的に上がって、もう少し住民の方が安心できるような方策の見直しをぜひしていただきたいと思いますので、この点については、事実関係はずっと担当部長ともやっておりますので、市長、ぜひこの見直しを維持管理についての範囲も含めて、ひとつ市民が不安でないような形でぜひお願いしたいということで、壇上からの質問は終わっておきたいと思います。あとは自席からやりますので、よろしくお願いします。 50 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。（小山広明君「見直すかどうか。経過は今まで議論しておるんです」と呼ぶ） 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ごみ置き集積場の件について御説明いたします。 　まず、ごみ集積場ですけれども、これは当初、業者さんと開発協議の中で、住民間トラブルの解消ですとか、あるいは円滑な収集業務の遂行のために協力という形で設置していただいておりました。 　しかしながら、場合によっては、集積場が駐車場に取り込まれたり、あるいはそこに自動販売機が置かれる、あるいはごみの集積場がそのため事実上なくなってしまう、あるいは開発業者の倒産、あるいは廃業で引き継いだ業者が、使用している市民に対し、集積場の購入を求めるなどのトラブルがあって、市民から清掃課に相談があったことに起因します。 　その中でごみ集積場の維持管理につきましては、開発業者または自治会及び市民でしていただくことを条件に、底地のみを市のほうで譲り受けますということにしております。 　したがって、ごみ集積場の維持管理につきましては、当初より市では行っておりませんし、ごみ集積場は道路や公園などと違いまして、使用する方が限定されておりますので、今後も維持管理は使用する方々でしていただくという考え方に変わりはございません。 　以上でございます。 52 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　開発に伴う協定は、開発指導要綱等で結んでいるわけでございます。そのほかにも条例に基づいた建築協定とか、そういうものもございますが、その開発地の場合は、最初はいわゆる一人協定なんですね。相手と行政が結ぶと。それを今度は例えば販売すれば、その販売者にそのことを継承していくというやり方なんですね。ですから、そういう意味で私どもはその開発者とそういう協定を結んで、このごみ集積場の場合はこうですよ、道路とかその他はこうですというふうに結んでいっておるわけでございます。 　本来は、民間の施設として、していただいたらいいんですけれども、いろんなトラブル防止、それからその集積地が例えば登記できないとか、いろんな問題があるわけでございまして、第三者に対抗できないというようなことがあって、住民の皆様に不安を与えるということになりますので、その部分の担保は市のほうでやらせていただきますということになっているわけでございますので、使用に伴います一般的な管理ということについては、あくまでも地域の住民あるいは自治会その他でお願いをしたいと考えております。 54 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 55 ◯１０番（小山広明君）　だから市長、今使用に関する管理は住民と。それはいいんですよ。その維持管理、底地は市の土地ですからね。それに関するいろんな法的な問題とか、今のバイクが突っ込まれた場合については、市に責任があるわけですから、市のほうから関係するところに連絡してその対応をするとか、今回のような火がつけられたのは、これは住民の責任じゃないわけですから、それはそういう防止策をいろいろするとか、そういうことを言っておるわけですよ。 　そういう点では、今の一切しないという、維持管理という概念がちょっとわからないんですよね。だから、市長が言うような、住民にそういうごみを出すとか、そういうことについてはお願いをしていますというのは、それでいいんですよ。維持管理の中に、さっきも言うような施設が壊れたときにどうするのかということとか、そこに通行人が火を入れて燃えて、もし不幸に家が焼けてしまった場合に、それもそこの住民の責任だ、そんなことはあり得ないと思うんですが、そういうことを整理するために維持管理をきちっと仕分けをして、ここまでは協力をいただくということをしてもらいたい。 　それと、もう１つは、協定を結んでいないんですよ。あなたのところが自分で書いておきながら、協定を結んでいないんですよ、自治会と。結ばないといけないでしょう。業者がもし結んでいないのであれば、協定違反ですから業者にちゃんと何かをするとか、そういうちゃんと手続をやらないと、今のところは結んでいないんですよ。あなたのところの回答でも、結んでおりませんと回答があるでしょう。住民との協定は結んでおりませんと。 　しかし、住民と市が結べということを業者は言わなあかんわけです、住民に対して。それは言っていないわけですから、私がそれを言っても無理だと思いますよ。だから、市とその住宅に入っている方とが協定を結ばないかんと思うんですね、これは。業者と結んだってしようがないわけですから。そういうことの整理をちゃんとすべきですと。市長の答弁からいえば、一定協力をいただける範囲というのは限定されて今言われましたから、今私が言ったような施設そのものの責任ですね、壊れた場合の。そういうようなこととか、いろんな今言ったような具体的なことについて、それから火がつけられたら、当然おわびに──見つけられた方がこの当該の住宅の方じゃなしに付近の方ですから、そこに市としては大変申しわけないし、防御策をこうしますとか、それは市がちゃんとそういう対応をしてもらいたいということも、それはやっぱり市がやってもらないといけないと思いますね。 　そういうことで、部長、それで、はいと言いますか。言ってもらわな困るんだけれども、言ってもらわないと、延々と終わらないんだけれどもね。どうですか。市長がああ言っておるんだからもういいでしょう。市長が言ったようなことに沿って見直しをしますという答弁、できるならやってください。 56 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。（小山広明君「市長の答弁を否定するようなことを言ったらあかんよ。市長が言い間違ったんだったら、市長が言い間違ったんだと」と呼ぶ） 57 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度の御質問ですけれども、おっしゃられるように、下の土地が市の管理であるからすべて市で管理しなさいということになれば、それぞれある集積場というのは、いろんなパターンがございます。例えばコンテナボックスであったり、網をかけていたり、そうした場合もすべて市が責任を負うのかということ、あるいは拡張しまして散乱したごみの清掃まで市がするんですかというところまで発展してくると思います。ですので、今のままでは、市民の方がたちまちごみ集積場がなくなるのは困るということで、市民の方の便宜のために市がその土地だけでも確保しようということだけでございます。 　それと、住民と協定は結んでいないじゃないかとおっしゃいますけれども、協定は業者と結んでいるわけで、当然入られる住民の方に業者さんのほうから説明があってしかるべきだと思います。一々住民の方と協定を結んでおったら、何百何千という協定書の数になってきます。そういうことは予定しておりません。ですので、当然業者にそういう形での責任はあるというふうに考えております。 　それと、もし何かあった場合に市の責任ということですけれども、こうなってきた場合は、国家賠償法第２条のという形が出てこようかと思うんですが、それはあくまでも市が管理しているという形のものですので、今の段階ではそこまで援用する必要はないというふうに考えておりますので、今のところこのごみ集積場につきましては、現状どおり底地は市であっても、維持管理、保守等については、御使用になっておられる方にやっていただきますということでございます。 　以上です。 58 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 59 ◯１０番（小山広明君）　だから、維持管理を市がしないというときの範囲をちゃんと示してくださいよ。具体的に言いますと、今の僕が当該ここの場で言っておるそこについて、仕切りの構築物があるわね。あれが壊れた場合には、だれが直すんですか。そこだけはっきりしておいてください。 　それと、あなた方が開発指導要綱で言っておる管理協定を結ばなければならないとなっておるのは、ならないのに結んでいないというときにはどうなるんですか。違反じゃないですか。 　もう１つは、その方が敷地は市のものですと。それは認めた。維持管理の責任は市にないとすると、その建っておる家は、だれも維持管理の責任を持たないところに隣接して建っておるんですか、その方は。これは、どこへ言うていったらいいんやということ。住民は、自治会を組まれてませんから、そういうような認識はだれもしていない。協定も結んでいないわけですから。業者の責任でと言うのであれば、業者がそういうことを言って、協定を結ばなければならないよということにあなた方は書いておるわけやから、何千あろうと、あなた方が協定を結ばなければならないと書いておるんですよ。結べないようなものをここに書いておくということは、おかしいでしょう。普通、協定を結んで、維持管理は住民でやる。住民も納得すれば、それは住民は納得しますよ。住民はそういうことの意思表示も納得もしていないわけですから、その問題についてきちっと答弁してください。 60 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　壁が壊れたり集積場が壊れたらだれが補修するんですかということですけれども、これは御使用になっておられる方にお願いします。 　それと、住民と協定を結んでいないではないかということなんですけれども、これは業者と開発の段階で協議して結ぶわけですから、その地位は御使用になられる方が承継するというふうに普通考えられると思いますので、一々住民の方とその協定を結ぶということは予定してございません。 　以上です。 62 ◯議長（竹田光良君）　小山議員 63 ◯１０番（小山広明君）　市長は、政治家として今の議論を聞いておって、あそこの場合、市長も行って見ておられると思うんですが、あそこが壊れた場合に、使用している人が構築物も直せということを部長は言っておられたんですね。それは、住民は絶対納得しないと思いますし、じゃどういうやり方で住民が負担するんですか。そういう協定を結んでいないですよ、住民は。しかし、あなた方の書いておるのでは、協定を結ばなければならない。それは協定を結ばなかったら、向こうに責任も求めることはできないでしょう。向こうは何も知らないわけですから。そしたら、壊れたらほうっておくんですか。 　ということで、市長は行政の長というよりも市民から選ばれた政治家、いわゆる市民の気持ちのわかる立場なんですから。行政の今の答弁は、ああいうことなんですよ。市長は、それはあのとおりで、壊れたら使用者が直してもらうんだということで、そうだと思うんですか。市長もいろいろ選挙で市民の皆さんに選挙運動されて、皆さんの思いを実現していきたいと言っておるんだから、そういう点で、市長は今の答弁を聞いてどう思いますか。 64 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 65 ◯市長（向井通彦君）　だから、協定の場合は、さっき言ったでしょう。市と業者と結んでいるわけですね。一人協定とさっき言いました。これは、りんくうタウンでもそうですよ。植栽帯をつくりなさいとかいうのは、大阪府と当時は企業局と結んでいるわけですね。ですから、そういう形で一人協定というのは、最初は所有者は１人ですからその方と結ぶと。それを分譲していけば、その結んだ人とその分譲を受けた人とそれを継承していくというのが協定なんですね。ですから、先ほど部長が答弁したとおりでございます。 66 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　じゃ、あなたが書いておる、あなたが出しておる開発指導要綱の協定を結ばなければならないというのは、業者と一人協定しておるからそれで事足りておると言うんですね。 　しかし、あなた、ここに書いてあるように、開発業者もしくは自治会と結ばなければならないわけですね。この場合には、もう分譲してしまったら、業者は基本的にはおらないわけですよ、そこには。これは住民と協定を結ばないといけないんじゃないですか。 　それと、もう１つは、業者がそういうことをきちっと言っておらなかったら、その責任追及はだれがするんですか。 68 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　ですから、その協定のやり方というのは、さっきから言うているように、最初はその開発する方が持っているわけですね。１人ですよ。１社、多分。複数の場合もあるかもわかりませんが、そこと市と協定を結ぶと、開発指導要綱に基づいてですね。それで物をつくっていく。その中で、今度はその開発者がその分譲者とそのことを承継していくということなんですね。 　ですから、もしそれ違反ということであれば、宅建業法違反になるかどうかはわかりませんが、それはまた監督庁で指導なり何なりをされるべきだと思います。 70 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 71 ◯１０番（小山広明君）　いや、市長と業者と協定を結んだんでしょう。その維持管理については、住民が持ちなさいというようになっておるんですね。その協定が結ばれていないんですよ。いっていないんですね。それをあなた方が約束した相手が履行していない、守っていないわけやから、監督官庁じゃない、あなたがそのことをちゃんと指導しないといけないんじゃないですか。あなたは協定結んだけれども守られていないのに私は知らん、監督官庁かどこかが何とかと、そういう理解ですか。 72 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　そういうことですね。ですから、私どもは開発者とこういうふうに役割分担をしましょうということで結んでいるわけですね。それを今度は分譲者に分譲していくわけですから、そのときの分譲取引の説明なり何なり、これは重要事項になるかどうかはわかりません。これは監督庁の判断だというふうに思います。ですから、宅建業法に違反するのであれば、当然その所管部局が対応すべきだというふうに思いますし、市としては、その協定を開発者と結んでいるということですから、それを承継していただくということでございます。 74 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 75 ◯１０番（小山広明君）　いや、あなたが約束した相手が守ってなかったら、あなたが何か対応するべきじゃないですか。それで住民が困っておるわけです。住民は、そんなことを聞いていない。自治会も当然まだ結成されていない。壊れたところを直すと言っても、今言っておられた方はそこに隣接しておるから、自分の喫緊の問題ですわね。自分の問題ですわね。直すときに隣の人は、いやうちは知らんよと言った場合に、これはどうなんですか。放置しておくんですか。その上のものは、だれのものなんですか。泉南市の土地の上にだれか構築物を建てたわけですね、法的には。地上権とか何か問題があるんでしょう。勝手に建てられんわね。いろんな矛盾がありますよ、これは市がやらないと。住民に、維持管理は全部構築物の壊れたのもやれというのは、それはむちゃで、住民は不安ですよ、それは。それで、あなたが約束した相手が約束を守っていないのに、いや、重要事項であるかどうかわからんとか、それはあなたが判断するべきでしょう。 　あなた、だれのための市長なんですか。市民が不安のないようにするために、あなたはそこの重責に座って、市民からいただいたお金を我々も含めてもらって、市民のために働いておるんじゃないですか。市民がこういう形で不安になっておって、あなたが約束した業者がちゃんと約束を履行していないと。それで何のアクションも、市長、しないんですか。 　だから、この協定のあり方の問題、今後のあり方についても生かしていかないかんからね。しかし、今の答弁からいったら、何にも問題ないんだと。業者は守っていないということが明らかになったにもかかわらず、何のアクションも起こさない。こんなので、市民は安心してこのまちに住めるんですか。答弁してくださいよ。 76 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　極めて限定的な御質問の中での話でございますから、お答えも非常に難しいんですけれども、私どもは、もちろん市民生活を守る立場にはございます。ただ、何もかにもすべて市でそれをやるのかというと、そうではありません。やはり一定の役割分担があるわけでございます。それは、我々のほうは開発指導要綱で一定の役割分担を求めて、そしてそれに基づいて協定なり、あるいは協議をしているということでございますから、そのおっしゃっておられるところも、複数の方々が御利用されているんだというふうに思いますので、それはお１人ということではなくて、そういう一団の団地であれば、それを御使用になられている方々すべてで、そういうふうな管理監督、管理をしていただくということでございます。 78 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 79 ◯１０番（小山広明君）　管理をしていただきますと言ったって、自治会はない。迷惑をかけておるのは、そこの付近の人が出すごみ置き場なんですよ。迷惑を今受けて訴えてはるのは、そこへ隣接している家の人なんですよ。個別の問題じゃなしに、この問題は泉南市じゅうにずっとあるじゃないですか。 　それで、これからそういうものが壊れた場合に、じゃ住民で直してくださいと言ったら、住民はどういう負担をするのか。わかっておる人は、それはよろしいよ。今のようなケースは、ほとんどあなたが協定を結んでおりながら、住民と開発業者がきちっとそういう協定を結んでおらない場合、それはいろんな問題がこれから出てきますよ。 　だから、これは不備なんですよ、こういうあり方というのは。維持管理について、住民に持ってもらいたいというのは一方的に言っても、相手が納得してなかったら、それはいつまでも放置されるという問題になりますよ。それだったら、このごみ置き場は閉鎖をして、各個々に、個別に玄関の前に置いておる方式もあるわけですから、そういうことに戻すんですか、もしそういう話ができなかった場合には、あの土地を。そうでもしないと、解決しないですよ。 　だけど、あそこは、維持管理は市が責任を持ちますと、その範囲において、市長が初め答弁したように、住民に協力をいただける部分はお願いしていくと。これが普通の常識的な対応ですよ。 　しかし、責任は一切ないんだと。何があったときでも全部住民に対応しなさいということでは、それは限界があるし、住民はできませんよ、そんなことは。その住民が使いやすいようにやってあげるというのが、行政の仕事ですよ。議会もそうなんです。だから、２年たっても解決がつかないので、何とか解決のために議会で動いていただきたいということで、議会の全議員にこの方は文書を配られておるんですね。この方にとったら、不安で寝られないですよ。隣に置かれるごみ置き場が、維持管理責任者もだれもわからん状態で住んでおるわけですから、このことは、住民の立場に立ったら僕は大変不安だと思います。 　これは各議員の皆さんにも、議長及び議員の皆さんということでこういう文書が届けられておるんですよね。法に基づく安全対策を行政で示してくださいということとか、消防署が来たときに改善策をアドバイスされておるんですよ。鉄のふたをするといいなどとおっしゃいましたとか、それから清掃課の方が来たときには、スプレー缶などがまざっていなくてよかったですねと言って、危険を感じておられるというようなことで、このままの設備では、あの施設は安全とは言えませんということで言っておりますし、このすぐ横で生活していかなくてはいけない者にとっては、非常に不安ですと。清掃課は、地震が起きてもごみ置き場が崩れても何もしないと言っていました。それは、今の部長が言ったようなことを言っておるんですよ。何もしない。 　それから、泉南市は維持管理に責任を持っていないような話をするのが一番不安ですと。彼らの無責任な考え方が、こちらも精神的にまいってしまいます。 　その方の不安な気持ちに立つべきですよ。今のようなプレートにも、こちらがお願いし、開発業者が後でつけたものですと、管理者は明記されていません。ここの維持管理の管理者も明記されていない、プレートが張ってあるだけなんですね。清掃課は、何かあったら開発者に言えと言っておりますと。維持管理は持ち主である泉南市だと思って──私もそう信じて思い込んでおったんですね。底地が泉南市だから、維持管理は当然市だろうと思ったが、文書を読んでみると、そうじゃないんですね、文書では。 　そして、私は不信感でいっぱいですと。そして、泉南市のマークを入れてください。危険ですから気をつけてくださいということで、泉南市が呼びかけてもらいたい。安全な設備、火災になっても火が余り飛び散らないようなごみ置き場へ変えてくださいというのが、この方の最後のお願いです。そして、議員の皆様お願いいたしますと、行政に何ぼ言っても今のような状態ですから、議会のほうにこうやって手紙が来ておるわけですね。 　そして、ごみ置き場の火災を知らせてくださった方へのお礼や火を消した人、危険な目に遭った方への謝罪もいまだに市からされておらない。そして、安全対策と言っても、事情も聞かずに安全対策ができますかということで、市はそういう自覚がないわけですから、自分ところに責任があるということの自覚がないわけですから、当然そういうことには泉南市は対応しておらない。 　それで、この方が市長に面会したときに市長はどう言ったかといったら、隣が火事でも民事では何もできないんだよ、悪いのは火をつけた犯人だよ、こう言われたんですね。 　そんなこと、自分の住んでおるそばの市のごみ置き場に火をつけられて不安がっておる方に言う言葉ですか、これ。市が責任を持って犯人を捜すことにも努力するし、再発防止もちゃんとしますというのが、私は責任ある答弁だと思いますよ。 　そして、最後に、議員の皆様、一体責任とは何なのでしょうか、と問うておわけです。我々は、行政にどうのこうのというだけじゃなしに、議会みずからが市民の声にこたえて行動することも法的にはあるわけですので、この後は全然ある意味で進展しておらないことを踏まえて、議会にも請願が出ております。 　議会でぜひ議論してもらいたいということでお願いをしておったんですが、議会としても市民からの要望があったというだけでは、委員会での議論もなかなかできにくいということで、もし議論をするのであれば、請願という法的な市民の立場で出していただければ委員会としても議論ができるということで、急遽請願という形で出ておりますので、この後はこういう行政の対応ということを踏まえて、議会の皆さんで議論をしていただきたい、そのように思います。 　続いて、先ほどもちょっと壇上で申し上げましたが、泉南市でいろんな問題が起きております。泉南市の問題ではないですが、原発事故にしてもプール事故にしても、とうとい子どもさんの命がお亡くなりになったということ。それから、先ほど言った貸付金の問題にしても、職員がみずからのお金を出して対応した、そういう問題。 　それから、職員の服務の問題で、小学校で学校の先生が問題行動を起こしたということで、結果的にはやめざるを得ないような状態になったようでありますが、その問題や、それから自殺された職員がおるということですが、公にはなかなか自殺の中身も報告されておりません。 　それから、議員のあり方で、元議員が逮捕されるというようなこともあったり、また議会を議員が欠席をして指定暴力団が参加するゴルフに参加しておったということで、いろいろ泉南市でこういう問題が起こっておりますが、私はこのことを、従来の罰するという形では、根本的な問題解決にはならない。むしろ、こういう問題こそ改革の世の中をきちっと考えていく大きな材料だと私は思うのです。 　市長もこの問題については、みずからペナルティーをかけるようなことも行っておりますが、こういう方向では問題に答えることでもないと私は基本的に思うのです。こういう一連の問題について、行政の長としては、どういうような認識と、どう対応していくべきだということを考えておるのかをお示しいただきたいと思います。 80 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　昨年のプール事故を初め、いろんな問題が惹起をしてきておるのは事実でございまして、当然ながら市の代表者であるわけでございますから、こういう事件あるいは事故ですね。こういうことについては深く反省もし、そして再発防止に努めなければならないというふうに考えております。 　ただ、やはり違法な行為をしたということであれば、当然我々の中では地方公務員法違反というようなこと、あるいは刑法上の違反があれば、当然それに対する罰というものは受けなければいけないというふうに思います。そのかわり、それは適正なものでなければならないということで、地方公務員法の懲戒処分、あるいは刑法上もございますけれども、日本の法律は罪刑法定主義でございますから、一定のその枠の中での判断ということになるわけでございますので、適正なそういう罰というものはやはり受けなければいけない。 　もう一方は、その再発防止をいかにしていくかということがあるわけでございますので、これについてはさまざまな御指摘もいただいておりまして、私どもも内部的にもう一度一般職員から管理職、私までいろんな情報が十分に上がってくるように、あるいは共有するように改めていかなければならないということで、その改革は進めていくつもりでございます。 　そういうことでございますので、寛大なということはいいとは思いますけれども、しかしそれは明らかに法に照らして罰を受けなければいけない者は、当然ながら罰を受ける、その上で再生を図るということが大切だというふうに思っております。 82 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 83 ◯１０番（小山広明君）　私は、罰することが第一義的になるのは再発防止にならないという視点で質問しておるので、別に寛大なるということを言っておるのでは全然ないんですよ。むしろ、罰というのは寛大じゃなしに、問題の本質を忘れて、あるところに私的にそこに問題を無理やり押し込んで、何の解決もならないということ言っておるんですよ。そんな罰を受けたぐらいで、答えられるような問題じゃないということを言いたいんですよ。 　原発なんかでも、免責条項があって、どれだけ被害があってもこれぐらい以上は弁償しなくてもいいということの前提に立って、あの技術は成り立っておるんですよ。あなたもどれだけ罰を受けろと言っても、限界が、罪刑何とか主義……。 　そんな徹底的には罪を問うことにはなっていないし、私はそうなのではなしに、地方自治体、我々の政治の議論の中では、本当に苦しい、問題をずっと抱え込むような受けとめ方ということがされていないと思うんです、罪というのは。法に違反した。では、法に違反しなかったらいいんですかという問題があるんですけれども、やはりその起こった問題は、すべて簡単に答えられる問題でないし、簡単に線をかける問題でないということを言いたいわけですよ。 　それについては、やっぱり罰主義というのは、私は限界があるし、これからの歴史の中でも、ある意味何の役にも立っていない。ああ、こんなことをしたら罰があるからせんでおこうかと、こんなことで私は再発防止にも何にもならないと思うので、起こった事件なり起こったことというのは公のことですから、個人を罰して済むという話では全然ないというような認識を、あなたは裁判所でも司法でもないわけで、我々は政治の場ですから、人間は間違いも起こすことが必ずしも悪いとは言えない。いいことをしても、いいことをしたことに誇れば、それは悪いことになるし、悪いことをしても、ああ悪いことしたと反省すればいいことになるんです。 　これぐらい人間の行為というのは有機的なんですよ。そういう人間の生活なり、幸せを実現するために政治というのはあるわけですから、そういうように問題の本質を矮小化して、私的化して通り過ぎていくというあり方は、私は根本的な問題解決にならないということを言いたいんですね。 　だから、市長は、ぜひ罪というようなことが中心になるような問題の対応の仕方はやめていただいて、再発防止。再発防止というのは相反する概念ですよ、罪とは。そういうことを私は主張しておきたいと思います。 　次に、住居表示ですが、この事業は途中まで事業がなされて、わずかな金額なのに、どういう意図なのかどうか知りませんが、途中でとまったままなんですね。これは都市というものを整備する上において、下水道ももちろん大事なんでしょうけれども、そういう地番の整理ということは、あらゆる面から必要なことは、あなた方も言っておるんだから、これはいいかげんにいつやりますというようなことは、明示すべきじゃないですか。抽象的な、財政が許せばやりますというようなことでは、そんなことで待つべき事業じゃないというように思います。 　財政でやめるんだったら、これをやめたと思ったらすべてやめないかんですよ。これは職員が知恵を出して、ほとんどが家の家族を調べる仕事でしょう。全部ね。だから、これは至ってプライバシーに関する業務がほとんどの事業ですから、ぜひ、それぐらいは部長に権限があるんでしょう、これをやると言ったら、市長がやるなと言っても。ないの。そんなにないの。どの辺までがあなたは事業部の予算の中でやりくりして、ああ、小山さんの言うことは、それはそうやな、それならおれの就任しておる間でやろうということは言えないですか。市長がやるなと言っておるわけですか。そこをちょっと言ってください。 84 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　今まで平成３年から事業をずっとやってきて８年までやって、今現在中止になっておるわけですけれども、その時期につきましては、今まで答弁しているとおり、財政状況を見ながら判断をしていきたいというふうにまず考えております。 　それから、何か物すごく簡単にできるような形で思っておられるかもしれないですけれども、やはり人もそこに張りつけなければならない、恐らく毎年数千万の金もかかりますし、それは私が判断してできるような金額でもありませんし、実施時期については、先ほど申し上げたように、財政状況を見ながら判断をしていくということでございます。 86 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 87 ◯１０番（小山広明君）　市長が政治的にやるなと言っておるんですか。この間の市長選挙にある人たちが、これは入れるべきじゃないかということで一応議論はしたというのは漏れ聞いておるんだけれども、市長選の公約にもこれは入っていないわね。一遍事業採択して、議会にも諮って、いつまでにやりますということで予算もつけて、国の補助金ももらってやっておる事業ですよ。それはわかっていますやろな。それを途中でやめておるんですよ。そんなこと、普通はないでしょう、行政の信頼性から言ったって。予算も上げて、国の補助金もついて、これは必須事項、必ずやらないかんという事業でしょう。やってもやらんでもいいという事業じゃない。 　手を振っておるけれども、これはさんざん今まで議論しておる。それは、あの方がそう言っておるんだから間違いないですよ。それをやめるというのはおかしいです、やっぱり。手を振っておるから、このことはずっと言っていきますから、まあいいわ。やるべきですよ、そんなもの。 　次は、不燃物置き場。これも泉南市がみずから違法な行為を行ってきたことに、上に土をかぶせてごまかす事業ですわ。その土地がある限り、永久に汚染した土地として君臨するんですよ。これもちゃんと汚染物を取り除ければ、あそこは生きた土地として生産が始まり、市に永久に財産というのか、資源を供給する土地。それを汚い、汚れた土地をそのまま下に埋めたまま、上へ土をかぶせて、今はまだ木を植えていませんけれども、上に木を植えるんだと。 　このこともぜひ市長、議会も責任がありますからね、これは。汚染物は取り除いて、まっさらないい土地にしますということを言えませんか。 88 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この不燃物置き場につきましては、今まで何回も御質問をいただいて、平成９年の和解以降、水質検査等を実施しながら今も管理しているわけですけれども、大阪府の見解では、あそこを掘り起こしたり、掘削とかくいを打つとか、そういうことをしない限り安定的な状態でありますから、その上を土で覆い、公園とかそういうふうな建築物を設けないというんですか、基礎をつくらない限り公園とかにできますので、実際にそういうことをしているところがありますので、今後もこのままの形で有効利用の糧を見つけていきたい、方策を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 90 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 91 ◯１０番（小山広明君）　環境の担当者が自分で汚して──あなたじゃないけれども、前任が自分で管理不行き届きで、市みずからがほかしてはならないものを市みずからがそこへほかしてきて、その土地は使い物でないようにしてしまったんですよ。それはちゃんと土壌をきれいにすれば土地として使えるわけですから、それはやっぱりちゃんと一日も早くやらないと、これは汚染物はなくなりませんからね。放射能だけじゃなしに、汚染したものは取り除いてちゃんとやらない限りはなくならないということで、これも議会のほうにも、ぜひ議論して議会が主導をとっていただきたいと思います。 　次に、水道水源について、自己水、私が当選した時は50％が泉南市の河川水、井戸を掘った水を泉南市民が飲んでおったんですね。それが単に大阪府の水が安いからというだけの理由で、淀川の水を引いて100％大阪府営水にしようとしておるんですが、企業団水やろね。昔の名前で言えば府営水ですね。 　これも泉南市は半分が山ですから、唯一寝ておってもちゃんと生産をしておる山の水というものを資源として、泉南市においしい水を供給すべきだと思います。これも行政に何ぼ言うてもしないので、これも議会のほうでぜひ議論していただいて、自己水の比率を上げるように、ぜひ議会の議論をいただきたいと思います。 　それから、最後は塩漬け土地の問題について、４年前まで自分がいただく金利までも銀行が貸して、何十年も回転してきて、１億5,000万円の土地が９億円以上になっているんですね。こんなものを今泉南市が買い取るとなれば、銀行にそっくりそれを払うことになるんですが、これは銀行にも責任をとってもらって、債権放棄をしてもらう。そして、市の財政に影響を与えないように、市が活用するような利益だけは返していくようなことをしていくべきで、市民に負担を押しつけるべきではないと思います。 　それから、関空についての現状と今後についても質問通告しておきましたが、関空は失敗事業でありまして、いまだにまともな収益を上げておらないということで、伊丹も巻き込んでの方策をやっておりますが、戦後最後のビッグプロジェクトとして、関空というのは大失敗事業なんですね。このことにいつまでも取りつかれておったら、泉南市の財政もよくなりませんし、隣の泉佐野市も同じような状態でありますが、地元としては関空に対する批判をきちっとして、まちの自立した再生をしていくべきだということを指摘して、質問を終わっておきたいと思います。 92 ◯議長（竹田光良君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 93 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 94 ◯１７番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年第２回定例会において一般質問を行います。 　さて、今、国会では、消費税大増税と社会保障改悪の一体改革法案をめぐり、野田首相は内閣を改造し、消費税増税法案を成立させようと、民・自・公との修正協議、密室談合でまとめて、21日の最終本会議で採決に持ち込もうとしています。一方、関西電力大飯原発の再稼働にもゴーサインを出し、ＴＰＰ参加問題や沖縄でのオスプレイ配備と新基地建設問題などを含め、情勢は緊迫しています。 　政治を変えてほしいとの国民の願いに対して、マニフェストを投げ捨てて国民の期待を裏切った野田民主党政権の暴挙は許せません。 　さて、消費税増税法案が実行されたら、１つは、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる、所得と消費が落ち込んでいるもとでの消費税10％は、20兆円もの国民の負担増になり、日本経済の底が抜けてしまうということである。 　２つ目は、財政危機はもっとひどくなるということ。1997年、消費税５％への増税で大不況が襲ったとき、４年間で90兆円の税収が何と76兆円にも減ったという事実がある。 　３つ目は、貧困と格差に追い打ちをかけることであります。消費税率５％では、所得200万円以下の人の税率負担は5.3％、所得2,000万円以上の方の負担率は1.2％と、消費税は低所得者に重い最悪の不公平税制である。 　これが消費税増税法案の３つの害悪ということを私たちはいつも主張してまいりました。 　中小企業４団体の調査では、消費税が引き上げられたら、５割から７割の中小企業が販売価格に転嫁できないといい、日本の雇用の７割を支えている中小企業の経営が破壊されてしまいます。 　日本共産党は、消費税に頼らず社会保障充実、財政危機打開を図る筋道を提言にまとめました。 　提言で示した財源の第１の柱は、１、米軍の居住費など思いやり予算や政党助成金の廃止、１メートル１億円もするような道路など不要不急の大型公共事業の無駄を一掃すること。 　２つ目には、富裕層と大企業の証券優遇税制や法人税の減税をもとに戻し、応分の負担を求める税制改革を行うことです。 　第２の柱は、派遣や請負でなく、正規労働者をふやし国民所得をふやし、国民がお金を使いやすくすれば、内需が拡大していくし、経済改革の道が開けます。 　この２つの柱を同時並行で進めることは、10年後に40兆円もの財源を生み出せるし、これを社会保障と財政危機打開のために投入することができるという日本共産党の改革プランを今国民の皆さんに読んでいただきたいと、あちらこちらで配布をしているところです。 　今、政治に対する閉塞状況は非常に深く、自民党ではだめ、民主党でもだめと言わざるを得ない、このような政治悪は、その根っこにはアメリカ言いなり、財界中心の政治があり、これを断ち切る改革をしていけば展望が開けてきます。社会保障を切り捨てなくても、消費税に頼らなくても、国民を守れる道筋はあると、日本共産党は多くの人たちとの対話と協働を広げ、悪政をストップさせるためにこれからも全力を挙げて頑張ってまいります。 　それでは、大綱５点にわたり質問をいたします。医療問題と空港問題は、割愛をしたいと思います。 　大綱１点目は、介護保険についてです。 　平成12年に導入され、今５期目ですが、第１期目と比べると、第５期目の保険料は49％も引き上げられております。人口は余り変わっていないのに、65歳以上の高齢化率は何と14.4％であったものが22年度末には22.6％に膨れ上がり、65歳以上の高齢者で介護サービスを受けている人は、何と14.6％にすぎないということであります。わずかな年金は下がり続けて、介護保険はもとより各種の公共料金は上がり続け、これ以上介護サービスを受けると、利用料の負担増で使い控えが出てくるというような状況が生まれてきます。 　ホームヘルプサービスの時間区分が、これまでの１時間が45分に減り、90分が60分に時間区分が減らされ、これでは十分なサービスができないという事態が起こっていますが、実施から１カ月間が経過しましたが、利用者は利用料に、またヘルパーさんの待遇にどんな影響が出ているのか、お答えをしていただきたいと思います。 　保険料も引き上げられました。高齢者の保険料減免制度の充実や利用料についても、減免制度を取り入れることを考えてはどうでしょうか。 　今、87人という特別養護老人ホームの待機者がおりますけれども、この人たちの受け皿はどのようにして市は対応されていくのでしょうか。 　介護保険の問題について、この３点についてお答えしていただきたいと思います。 　あとは、自席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。 96 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、介護・医療問題について３点質問があったと思うんですけれども、まず１点目の介護保険料の引き下げについてから順次御答弁申し上げます。 　本市における昨年度までの第４期保険料の基準額でございますが、4,782円というところでございましたが、平成24年度からの第５期の保険料につきましては、4,998円と216円の上昇になりました。 　また、第５期におきましては、介護保険料の上昇を抑えるため、国は都道府県の財政安定化基金、これは約2,500万円の取り崩しを行うとともに、本市といたしましても、介護給付費準備基金、約２億円ございます。その２億円の取り崩しを行いまして、できるだけ保険料の上昇を抑えるべく算定をしたところでございます。 　その第５期の期間でありますが、平成24年度から26年度までの３年間は、この保険料額となっております。 　本市といたしましても、今後とも保険料の上昇をできるだけ抑えるため、高齢者の方々が要介護状態にならないように、介護予防事業の充実や介護給付適正化の推進を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、２つ目のホームヘルプサービス事業の時間短縮についての御答弁を申し上げます。 　平成24年度の介護報酬の改定に伴いまして、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上の２区分に見直されました。今回の見直しにつきましては、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更であり、必要なサービス量に上限を設けようとするものではありません。 　そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じて、ケアマネジャーによる適切な介護サービス利用計画に基づきまして、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるものと考えているものでございます。 　本市といたしましても、今回の見直しがこれまでの利用者の方々に提供されてきた介護サービスについて、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に無理に適合させることのないように、市内の介護保険事業所に文書によりまして周知させていただいたところでございます。 　保険料を下げるためにはということでございますが、これにつきましては、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐため、また要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにするため、介護予防事業を推進する必要があります。そういう意味では、介護予防は保険給付を抑制でき、保険料を抑えることにもつながります。 　本市におきましては、すべての高齢者を対象に１次予防事業として地域包括支援センターや街かどデイハウスが地域で予防教室を開催しております。 　また、２次予防事業といたしましても、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として、今後要支援・要介護状態に陥らないように、認知症の予防、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防などの地域支援事業を継続実施してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、現在87名ということでございます。 　それにつきましては、第５期における施設整備につきましては、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係を踏まえまして、Ｄ圏域に地域密着型老人福祉施設、いわゆるミニ特養と小規模多機能居宅介護サービス事業を１カ所ずつ整備する予定でございます。 　計画の設定に当たりましては、日常圏域を基本としますが、公募状況等によりまして計画の変更等柔軟な対応を図ってまいります。 　以上でございます。 97 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 98 ◯１７番（松本雪美君）　型どおりのお答えをいただきましたけれども、私が一番心配しているのは、ホームヘルパーの時間区分が変更されたことによって、サービスをするヘルパーさん、そしてサービスを受ける利用者さん、そういうところに影響が出るんじゃないかと、こういうことが随分心配なので、お答えもなかったし、そのことを重ねてお聞きしたいんですけれども、利用者は結局、時間が減った分、そして今までのように１時間のサービスを受けようと思えば、15分減ったわけですから、これでは十分なことをしてもらえないから１時間分してほしいと、こういうことをお願いしたら、この分の費用は利用者負担になると、私はいろんな書物を見たりして、そういうふうに確認したんですけれども、これは間違いないかなと。利用者負担増になるんじゃないかという心配をしているんです。 　それから、ヘルパーさんも、時間が減った分、今までやったら１時間単位でサービスの費用、報酬を受けられたんですけれども、今度は45分分しか受けられないわけですよ。そういうことで給料も減る。こういう実態が起こってくるということは、間違いありませんね。これは今回の国の制度の一番悪い改革だと、こういうふうに私は確認していますが、間違いありませんね。 99 ◯副議長（和気信子君）　薮内課長。 100 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　御質問のホームヘルプサービスの時間の短縮でございますけれども、これは一定、先ほど参与が御答弁させてもらったとおり、時間の区分が今まで60分未満とそれ以上という形で分かれていたんですが、この区分が20分以上45分未満と45分以上のこの２つに区分されました。当然、今まで１時間かかる方については、この区分が45分以上の区分に入るわけなんです。 　これにつきましては、私ども事業者のほうに周知させていただきまして、これは単に時間区分の変更であり、必要な方につきましては、当然今までどおり60分のサービスを受けることができます。 　ただ、今回の報酬改定によりまして、20分から45分の方につきましては１割負担でございますが、費用が下がります。ただ、45分以上という形になりましたので、この方につきましては１割負担、若干上がるような、そういった報酬の変更にはなっております。 　以上です。 101 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 102 ◯１７番（松本雪美君）　利用者負担増になるという部分があるというのは、間違いないですよね。利用者の方たちは、それでは大変なんですよね。今までどおりにいかない部分が出てくるから、だから心配しているんです。 　それから、介護されるヘルパーさんですね。この人たちは、処遇改善加算金ですか、こういうものが国から出るわけでもなし、府から出るわけでもなし、これが利用者から出るという形になっているんだと、私はこういう仕事をされている人たちに聞きました。そしたら、そんなふうにおっしゃっていて、実際は麻生さんが総理大臣のときには、全額国から出されたんですよ、処遇改善のお金。 　ところが、今回の場合は、国も府も面倒を見ないで利用者さんの負担増にすりかえたと、こういう事態が起こったということについては、これは本当に怒りに耐えないんです。これは間違いないことですよね。だから、そういう問題があって、国の制度がいかに悪いかということをここで指摘させていただきます。もう答えはいいです。 　それから、利用料については、全国を見たら減額をされているところがあちこちあるんですよね。東京の調布市とか、それから目黒とか、いろいろあります。それから、保険料についてもそういう減額制度を取り入れているところが全国であるわけですよね。 　そういうのを私はぜひ研究していただきたい。国は絶対やってはならない３原則ということで、保険料の減免は絶対したらあかんと、こういうふうに指導してきたと言いますけれども、これは何ひとつ法で決めたわけでもなく、やっている自治体があるということは、私も確認をさせてもらいましたので、これからどんどん利用者がふえてくる中で、そしてまた特別養護老人ホーム、これは待機者が87人もおって、この人たちが入る場所ができたとして、たくさんの人数が介護保険を使うわけやから、また保険料に加算されるようなことが起こってくるだろうと、こういうときにまた介護保険の保険料が上がるわけですよ。 　そんなことはあってはならないわけだし──保険税が上がるわけです。だから、保険税も上がらないように、利用者も軽減されるように、負担増にならないように、こういうことを私はぜひこの介護保険の問題では強くここでお願いをしておきたいと思います。この点についていかがですか。 103 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 104 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　介護保険料の算定に当たってという質問かと思うんですけれども、松本議員がおっしゃったように、この保険料の算定につきましては、大阪府にいろいろ問い合わせたところ、国からの情報では一般財源を繰り入れている市町村を把握していませんというところでございます。 　また、国の基本的な考えは、保険料の算定に当たっては、一般財源の繰り入れはいわゆる保険料減免の３原則、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないに抵触することになり、被保険者以外の方への負担を転嫁、一般財源の圧迫等の問題が生じるものであるということで、３原則を守ってくださいということについて、大阪府からの強い指導がありまして、本市といたしましてもそれに従っており、算定しております。 　以上です。 105 ◯副議長（和気信子君）　薮内高齢障害介護課長。 106 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　利用料の問題でございますけれども、一定市独自で１割の利用料の減免というのは実際行っておりません。 　ただ、介護保険の制度でサービス料が高額になったときには、利用者負担の限度額という形で、それ以上は利用者からいただきませんと、そういった高額医療制度がございますので、それに準じて行っております。 　保険料の減免につきましては、これは市で今行っている介護保険料の減免措置を実施いたしておりまして、これにつきましては、当然非課税世帯ということと、あと収入金額ですね、これが１人世帯に当たっては120万円以下、２人世帯にあっては165万円以下、またそういった資産等ですね、預貯金、これが350万円以上保有している場合には対象外、そういった規定で運用しておりまして、この減免につきましては、ほかの市町村と比べましても、泉南市は一定減免の措置が他市に比べまして充足させていただいているというふうに考えております。 　以上です。 107 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 108 ◯１７番（松本雪美君）　利用料については、市単独で軽減を行っているところは349自治体あるそうです。ぜひこれは一遍調べてみてください。 　それから、ホームヘルプ事業だけでなく、デイサービスに通っている人たち、そういう方たちが受けるような、要支援の人も要介護の人も受けるものに対する──給食費とかそういうものも含めてですよ、軽減制度をとっているところがあるということですので、それはぜひお願いしたい。 　それから、もう１つ、総合の予防支援ですね。総合事業を導入するというところで、要支援の予防事業が切り捨てられていく、要支援１・２が切り捨てられていく、こういうことが起こっては大変やと思うんですけれども、泉南市はこれから検討すると言っておられるところやから、絶対そういう要支援の方のヘルプサービスやらデイサービスへの通所などを切り捨てることのないように、これはもうお答え要りません。お願いはしておきます。 　それから、２点目は、商工振興条例の問題です。 　泉南市では、イオンが2004年に出店して８年、イオン栄えて内陸部は冷え込んでいる、こんな状況です。 　市内の中小業者を束ねてきた商工会は、りんくうタウンに商工会館を建設し、同時にその建物に大型店のケーズという電気屋さんの出店を決めました。地域の電器店と提携することが約束だと言っていますけれども、私の知人の電気屋さんは、心底将来の営業が不安でならないと訴えています。 　こんな声を真剣に受けとめて、泉南市の特質を生かしたまちづくりに取り組み、中小企業の振興に努めることが、市の責務だと思います。疲弊した内陸部を放置せずに、意識的に活性化させる施策が必要です。泉南市の中小企業の振興は、地域経済を活性化させることであり、元気なまちをつくることであります。これを市民は待っています。 　ことしの３月議会で観光を位置づけた商工振興条例を制定しましたが、泉南市全体にかかわる産業の位置づけは条例にはありません。中小企業の振興していく位置づけも、完全に欠落しています。 　条例に地場産業の位置づけや中小企業の振興という表現がありませんから、３月議会で不十分な状況は今後整備するとの約束もありましたし、商工関係団体の参加のもとに提言されている円卓会議ですね。これを早急に立ち上げて、こういった欠けている部分の補いを早くするべきだと思います。この点についてお答えください。 　そして、もう１点は、市内の中小業者のために市が何を施策化していくか、このことについても検討せねばならないし、市内の中小業者の願いや要望を聞き出すための実態調査については、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 109 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 110 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、商工業振興基本条例についての御質問にお答えします。 　まず、この条例の策定に当たりましては、検討委員会の中で、委員の中から農業、林業、水産業を含めた産業振興条例をつくるべきなのではないかといったような御意見もいただきました。しかしながら、まず核となる商工業に主眼を置きまして、そして策定をさせていただいたということでございます。 　しかしながら、市内の地場産業が衰退している中で、地域資源を活用した新たな産業を創出していくというためにも、農林あるいは水産業は重要となることですから、今後この条例の中への位置づけは検討していきたいというふうに考えております。 　同時に、提言書にも書かれておりますけれども、商工業振興策につきましては、産業、官ですね、行政、学術、民が自由闊達に議論できる円卓会議といったものの設置も提言がございまして、これもこの条例を実効あるものにするためには、こういった会議は必要かということで、商工業者の支援、育成などを行えるよう、この条例の運用、設置を検討してまいりたいと思います。 　それと、内陸部の活性化でございますが、先ほど御説明がありましたけれども、商工会が産業振興センターを設立しておりまして、この産業振興センターの重要な機能としましては、事業者の会議ですとか情報の交換、あるいは内陸部にある既存の事業所とりんくうタウンにある事業所との交流を図っていこうという機能が予定されております。この機能が十分に発揮されれば、本市商工業の活性化に大きく貢献するだろうと期待しているところでございます。 　特にりんくうタウンに進出した事業所と内陸部の既存の事業所との交流、マッチング、ミックス化というんですか、それが進めば関連する事業の取引ですとか新たなビジネスチャンスが生まれて、また新しい製品が生まれることも期待されますので、今後この条例を核としまして、先ほど申しましたような商工団体の意見も取り入れまして、より発展させていきたいというふうに考えております。 　それと、中小企業の対策でございますが、先般商工団体さんと懇談をちょっとさせていただく機会がありまして、このときには中小企業対策に取り組んでいる自治体とかもあるというようなことでございますので、そういうような実例も参考にさせてもらいまして取り組ませていただきたいということと、本市の中小企業向けの財源措置でございますけれども、主に２つございます。 　１つは、泉南市中小企業事業資金融資利子補給制度というのがございます。それと、中小企業退職金掛金の補助制度、この２点がございますので、これはまた商工発展とはちょっと違うかもわかりませんけれども、中小企業対策としてはそういうのがございます。 　実態調査等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 111 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 112 ◯１７番（松本雪美君）　商工振興費というのであるんですけれども、商工振興事業は大体1,100万組まれているわけですね。その中で、商工会の補助金が800万組まれていて、あと残りわずか200万ぐらいなんですけれども、その中で商業振興補助金というのは、わずか28万4,125円なんですよ。これはやっぱり本当に泉南市の商業の振興を考えるならば、ここの部分がもっと大きく膨れ上がってくるのが当たり前と思うんです。 　そしたら、何をすればいいかということを検討するのに材料が要りますよね。私は、そのためにも実態調査をぜひやっていただきたいと、そういうふうに思うんです。検討というのでなく、やりますというふうにお答えいただきたかったんですけれども。 　それから、もう１つ、中小企業振興条例というのは、当然これからまたいろいろ条例の整備も含めてですけれども、この泉南市のいろんな商工関係の問題を考えていくときには、中小企業の発展ということは、当たり前のことでありますし、内陸部の活性化を言うならば、中小企業が元気になってこそ地域も活性化する、そういう立場にぜひ立ってほしいと、そう思うんですね。 　だから、中小企業の位置づけが抜けてしまっているような条例は、ちょっとぐあいが悪いと、そういうふうに思います。 　国も中小企業基本法ですね、大阪府も中小企業振興基本条例ですね。泉南市は商工振興基本条例。中小企業の位置づけというのは、大企業はちょっと外しておいても、そのほとんどが日本の国で頑張っておられる方たち、５人の働く人がおるような仕事場というのは、中小企業の位置づけをされているという、これは八尾市の産業振興条例を見てみてもわかることですよ。八尾市の場合は、産業振興条例になっていますね。 　だから、そこら辺のところをきちっと把握をしていただいて、もうちょっと手を入れてほしいと思うんです。八尾市は、23年７月１日にやり直していますね。新しく見直しをされています。 　そういうふうに歴史はずっと動いているし、社会も経済もずっと動いているわけですから、泉南市でもそういう動いている方向に向かって逆行することのないように、私は商工基本条例は中小企業基本条例という形での位置づけをきちっとして昇格させてほしいと、そういうふうに思います。 　商工だけであると、いろいろ検討委員会でも出ていましたでしょう。農業も林業も漁業も、泉南市の産業の位置づけが絶対必要なんだと、将来こういう産業の位置づけをするような条例整備をするべきではないかという意見が出ていましたね。そういうことをちゃんと受けとめなくてはならんと思うんですが、いかがですか。 113 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度の質問にお答えします。 　先ほど議員のほうから御披瀝がありましたように、何をもって中小企業か、まず中小企業の概念でございますが、おっしゃられるように中小企業基本法という法律、これはいろんな目的によって中小企業の使い分けというのがなされているようで、一概に何人をもってというのは言えないようでございます。 　先般、それで商工団体の方と懇談させていただいたときには、例えば東大阪でありますとか、そういうところでは中小企業対策が進んでいますよということもございましたので、その辺については情報の収集等をさせていただいて、研究はさせていただきたいと思います。 　それと、内陸部の活性化でございます。これはおっしゃるように、りんくうタウンがちょっと栄えているというんですか、あちらのほうと内陸部の差が出てきているというような感覚は私ども考えておりますが、そのために今回できる振興センターですね、その活躍を期待しているもので、今後この辺についても、できるだけ行政が情報の収集ないし交換には協力していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 116 ◯１７番（松本雪美君）　検討委員会が開かれたときにも、そちらからたしか幾つかの資料を出されていますよね。八尾市中小企業地域経済振興条例、これはもう産業振興条例に変わっていましたし、それから帯広とか幾つか出しておられたから、その中小企業に対しての考え方、中小企業の振興条例、基本条例に対しての考え方というのは、当然皆さんも同じように勉強されたことだと思いますので、その辺はよろしく。 　それから、実態調査は、検討と言わずに必ず実施してください。これはお願いしておきます、実施する方向でね。吹田市も産業振興条例になっていますね。 　それでは、３点目の質問に入ります。 　同和更生貸付金償還金問題ですが、これは昭和40年から同和事業の一環として旧同和地域住民だけに貸し付けられたもの。貸し付け、集金業務まで部落解放同盟が同和更生貸付資金償還組合を立ち上げて、償還組合に12人の役員を送り込んで、そして送り込んだ中で償還金の３％が報償金として支払われるという状況をつくり出している。部落解放同盟鳴滝支部は、昭和41年から45年までに36万3,711円の報償金を受け取っています。これは資料で私たちも示していただきました。 　このような不公正な同和行政への批判が高まる中で、昭和46年から同和対策室企画調整課に集金業務が移されたわけですけれども、部落解放同盟鳴滝支部の非常勤嘱託員が同じように集金に回ると。平成５年度末で貸し付け業務を閉鎖し、平成９年度末で集金業務も閉鎖された。平成14年度になって同和更生資金貸付金条例廃止に伴って5,300万円余りの未償還額があるということが判明し、私たちも資料をいただきました。 　府と市がつくった6,250万円の基金は、すべて税金です。貸し付けた額を回収することをせずに、ずさんな処理で放置してきたことが、この未償還額が生まれた結果となりました。 　これに携わってきた部落解放同盟も、そしてまたこれを許してきた市の責任は、重大であります。府の条例廃止に伴って基金の府負担分の返還を求められて、市は時効未到来分も含めて返還金の70％を目標にした約3,000万円の貸付金を回収すると議会で約束しました。 　その後、職員が各戸に回収、集金に回って、平成14年から15年において321万円の償還金があったと議会に報告されました。ところが、これは職員が出した金であるとのうわさや新聞報道もあり、議会は百条調査特別委員会を設置し、２年半にわたって徹底調査を行い、７人の証人喚問で関係する部課の課長級以上の人に寄附をお願いしたと、こう証人喚問に立った方が証言されました。 　連帯保証人をしていたということで、償還金を出した、償還金を肩がわりした元府会議員、そしてまた職員５人が寄附という形で総額225万円が償還されました。残りの96万円については、課長級のだれかは解明できておらず、調査特別委員会では問題が残されたままになっているという報告書をつくるという状況であります。 　同和更生資金の貸付金の処理にかかわった職員は、公文書偽造、議会での虚偽の答弁は、地方公務員法に反するものということで、調査特別委員会の委員からも怒りが発せられました。 　市長は、この特別調査委員会に出られて、これまで職員が肩がわりしてきた事実を何も知らなかったと、委員の質問に答えられました。部落解放同盟の窓口一本化で進められ、市民の税金がこのような使われ方をしてきた同和更生資金貸付金事業のずさんな処理に対して、行政の長として何も知らなかったでは済まないことであります。市長の責任は重大だと私は思っています。 　5,300万円余りの貸付金のうち、時効成立で市内在住者の貸付金の残高は1,218万円、転出者は659万円、事業閉鎖時に時効未到来であったのは156万円でありました。ことしになってから111万6,000円が償還されたということを議会でも報告を受けております。 　このようなことについて、私たちは資料を見て知ったわけですけれども、このことについて市長は、法上、時効到来分は回収できないのに、3,000万円を回収する目標を部下が議会で示したことについては、どのように考えておられるのか。職員は、結局このことの実行に迫られて逃げ切れず、肩がわりとなってしまったのではないでしょうか。このことについてお答えを願いたいと思います。 　そして、２つ目には、残された未解明分の96万円については、議会に言われるまでもなく、市みずから徹底調査をするべきではないか。明らかにしてすべての幕を閉じる形で公開をする。今からでもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 117 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 118 ◯副市長（奥平　薫君）　同和更生資金貸付金償還金の問題につきましてお答えを申し上げます。 　まず、今御指摘いただきました過去の目標の設定のあり方についての御指摘をいただいております。 　確かに当時、泉南市の償還状況が非常に低い状況であったというふうに伺っておりますし、そういう極めて低い状況の中で、少なくとも府内の平均程度まで引き上げることが必要ではないかということで、70％の達成を目指した目標を設定して、鋭意償還に努めるということを御説明申し上げた上で、当時の条例の廃止をお認めいただいたという経緯がございます。 　そうした意味で、確かにこの金額となりますと、時効到来分も含めた目標設定ということでございまして、設定当時からそういった意味では償還実現が非常に困難な状況であったということが推認されますし、そうした中で個々の職員が、この証人喚問の議事録も拝見させていただきましたが、実際に回収に当たられ、さらにどうしてもその回収ができないということで、いかにその徴収率を上げるかということに非常に苦労なさったということも記録として出てきております。そうした中で、苦渋の判断としてそういう肩がわりをせざるを得なかったということが考えられるわけでございます。 　確かに、こういったことは市の債権処理の事務におきましては、やはり貸した方から直接返していただくということをしないといけないわけでございますので、そういった意味では必ずしも適切な事務であったと言えないわけでございます。 　今後、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、また市民の皆様からそういう信頼を回復するためにも、残る債権につきましては、時効未到来の分は確実に回収を行い、到来している債権につきましては、やはり時効の援用をしないと不納欠損できませんので、市内在住の方から順次その援用を今鋭意進めさせていただいているわけでございます。 　これにつきましては、最終的には大阪府とも十分調整、協議をいたしまして、最終的に大阪府のほうで債権放棄の手続をいただかないといけませんので、そうしたことも含めて徹底した事務処理を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 119 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 120 ◯１７番（松本雪美君）　副市長は、最近泉南市に来られたばかりですけれども、私は市長にお答えいただきたかったんですけれども、市長はこの議会の席でおられて、そして3,000万円という回収目標を立てられたときに、市長は時効到来分がほとんどであったのにもかかわらず、これを何も言わずにそのまま許してしまった、そうやるということを認めてしまった、こういう事態については、市長、どのように考えておられますか。市長がお答えください。 121 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　当時、回収をどの程度の目標にするのかというようなこともございましたので、当時の助役が今後最大の努力をして府下平均程度、いわゆる70％程度回収をするように努力をしたいという答弁をしたわけでございます。 　したがって、私もそういう目標設定をして最大限の努力をするということについては、当然のことでございましたので、その発言ということについては、了としたところでございます。 123 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 124 ◯１７番（松本雪美君）　何はともあれ、実際時効到来分、成立分ですね。それが当時5,100万ほどあったんですよ。それで、もう時効が来ているのに3,000万円回収するんだと。全部で5,300万円あって、時効到来分、成立分が5,100万円ですわ。それやのに3,000万円集められるはずないのに、そこを市長が認めてしまった。これはおかしいぞと、市長がそこでくぎを刺してブレーキをかけたら、すべてを公開して、そして職員の皆さんにも迷惑をかけることはなかったんではないですか。 　100万円を出した助役さん、50万円を出した当時の副市長さん、総務部長さん、そういう状況をつくらなくてもよかったんでしょう。職員は身銭を切ったんですよ。そして、身銭切っておきながら罰を与えられたんですよ。 　そういう状況は、私はしっかりと市長の姿勢が正しく動いていれば、こんな事件をもっと早くに明らかにすることもできたんだろう、そういうふうに思います。 　それから、私が知った人では、先ほど時効援用分とおっしゃいましたけれども、お金を借りていないのにもかかわらず、あなたはこのお金を借りたことになっている。その書類を持ってきて、この書類に判こを押してくれと。返してくれとは言わないんだと、しかし判を押してくださいと。この判こを押さなかったら、府へ届けるということで判こを押してもらわな困るんやというような意向を示されたかどうかわかりませんけれども、府ではその書類が欲しいということですよね。にもかかわらず、借りてないのに借りたことになっていた。 　こんな書類が山ほどあって、集金に行った職員さんは、もう出て行けと言って怒られたりとか、何ということを言うてくるんやとか、もうひどいことを言われたというふうな話も何度も聞いていますから、そんなひどい状態であったということは、きょうは傍聴に来ておられる方もたくさんいらっしゃるわけですから、これはしっかり胸にとめておいていただきたい。いかにこの当時のこの事業、部落解放同盟が窓口一本化で進めたこの貸付金事業が市民の税金を食い物にしたむちゃくちゃなものであったということをしっかりと明らかに、これからもまだ残っている部分については、明らかにするべきだと思います。 　それから、もう１つ、残された96万円ですね。322万円とおっしゃいましたからね、納金された分が。それで、225万円しか解明されていない。あと96万円、これはどういう形で処理されていくのか、まだ未解明ですね。しかし、お金は、これはもう償還されているということですが、この点はどうでしょうか。 125 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　322万円の償還金のうち、96万円の処理ということでございますが、私も実は証人喚問の議事録を拝見させていただきました。当時の関係職員が実際回収に回られたということが証言をされているかと思います。その結果、どうしても回収ができないもの、先ほど議員もおっしゃいましたように領収書を持っておるであるとか、あるいは間違いなく返還をしたというような、そういうふうなことについて、その分について肩がわりを優先的に行っていったというふうな証言がされているかと存じます。ですから、残額については、それがすべて回収できたのかどうか、それは私、今この時点ではわからないです。 　ただ、それを究明するよりも、むしろそれを教訓といたしまして、今後我々として、市としてしっかりとした適正な業務の遂行を進めていくべきだというふうにも思っております。 　いずれにしましても、法令に基づく事務処理の徹底、これがまず１つ、それからやはり大事なことは上司に報告をきちっとしていくというような、そういう職場環境の改善というものが最も大切なことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 128 ◯１７番（松本雪美君）　いろいろ問題を起こした同和更生貸付資金償還金問題ですね。百条調査委員会も最終的な報告書を出す状況に来ておりますし、今後まだまだ未解明部分がわかり次第、私たちには報告していただきたいと思います。 　それでは、第４点目の質問に入りますが、安全・安心の市道、生活道路の改修についてですが、段差のある危険な道路、穴ぼこができている道路、こういうものがあってはならないんですよね。障害者や高齢者、そして車いすでも安心して通行できるような道路をつくるべきなんですよね。 　私が今一番問題にしたいのは、市役所前の交差点から山側、和泉砂川までの間、これは信達樽井線ですけれども、ここの信号付近ですね。３年間の間に２人が骨折、延長部分の歩道で２人が転んで打撲傷、こういう事態がありました。１人は段差に自転車ごとぶち当たって転倒して、鎖骨骨折、右手首骨折、右足骨折、これ１人ですよ。長期にわたって１年近く入院していましたね。 　それから、１人は水路の暗渠にしたふたで、ふたのところにある鉄板の手ですね、そこに引っかかった。これが歩道になっているんですけれども、そこに引っかかってつまずいて手のひら骨折と言うていましたね。 　このように危険な部分がいっぱい、そして皆さんもいつも通っている道だから想像してほしいんですけれども、あそこは信号付近だけは広くなっているけれども、15メートルぐらいもせんうちにもううんと狭くなって、もとの古いままの道路幅なんですよ。 　だから、銀行のほうから出てくる道路と、それから食堂から出てくる道路と、銀行の利用者が出てくる道路と、とにかく車がたくさん利用せんといけない道路、信号付近なんで、ここで事故が起こっても当然だと思います。 　こういうところを何とか早く、同じ信達樽井線でもここは早くやらねばならないところなのに、後回しになっていると。市長は、信達樽井線では64億円もかけて大きな道路をつくりましたけれども、南海線の高架をつくりましたけれども、本当に市民が毎日生活しているところでこんな事故が起こっているということについては、これはいち早く手をつけなくてはならない道路、こういう位置づけで、私は生活道路のバリアフリー化、歩道の段差解消、でこぼこの修理、そういうことを含めてお答え願いたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（土井　聡君）　信達樽井線等の御質問でございますけれども、今御質問のあった信達樽井線、国道26号から山側というのは、これは未着手区間でございます。今現在整備しているのは、旧国道26号、堺阪南線からりんくうタウンの間約740メートルほどございますが、そこを事業認可を受けて整備を進めているということでございまして、今国道26号から山側につきましては、できるだけ早く整備していただきたいという御要望でございますけれども、認可区間でまだ未整備区間もありますし、現在の財政状況から見て、すぐに整備をしていくということは困難であるということを御理解願いたいと思います。 　ただ、一方そういう危険な箇所、歩道の危険な箇所につきましては、できるだけ優先的に補修、修繕、これについては実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 131 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 132 ◯１７番（松本雪美君）　もうだれもが危険な場所だと確認しながら、お金がないから前に進めることができないということでは困りますので、これから事業認可もして、そういうことを含めて検討していってほしいと。 　最後に、コミュニティバスさわやか号の問題ですけれども、まず停留所に書かれている時刻表が、字が小さくて見えません。高齢者がたくさんおりますから、よく見えるようにしていただきたいというのが１つです。 　それから、もう１つは、１台増車して改善されたのにもかかわらず、なかなか市民が納得いく、満足できるようにはなり切れないというものがあって、皆さんの努力は本当に喜んでおるんですけれども、これからまだまだ改善せねばならないということが出ている。 　それから、桜ケ丘の子どもたちが雄信小学校に通うということでは、毎日４人ぐらいしか乗っていない。それから、帰りは４時20分ですよ。そしたら、低学年は乗れませんわ。そういう状況の改善についてはどうですか。 133 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。端的にお願いします。 134 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　バスの改善につきましては、いろいろな意見を聞きまして、今後検討をいろいろさせていただきます。 135 ◯副議長（和気信子君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 136 ◯９番（大森和夫君）　今、世界が大きく変わりつつあると思うんですよ。中東のああいう民主化、それから５月６日に実施されたフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙、フランスでは現職のサルコジ大統領が敗北、社会党のオランド氏が当選しました。ギリシャでは、緊縮財政策を進めてきた２大政党が得票率を半分以下に減らしました。 　両国に共通するのは、教育や福祉予算の切り捨てなど国民に犠牲を押しつける緊縮財政に対して、明確なノーの審判が下されたというふうに思います。 　緊縮財政を進めてきたフランス、ドイツですけれども、フランスがかわり、ドイツでも、ドイツの首相はかわっていませんけれども、地方では緊縮を進める与党の政党が負けているということも御存じのとおりだと思います。 　こういう流れは、日本でも大きく影響を与えると思います。今キーワードは、成長と雇用ですよね。人を物のように扱ってリストラしていく、首切りしていく、非正規雇用とかというようなやり方は、これからはなくなっていくし、庶民の懐を温めて景気をよくしていって成長していくというふうな流れになっていくと思います。 　こういう立場できょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、生活保護の問題についてお聞きします。 　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党や一部のマスメディアが問題視したことをきっかけに、生活保護費の大幅な削減が進められようとしています。 　一方では、ことし１月に判明した札幌市白石区の姉妹の孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は、孤独死を激増させることになります。 　このような事態を二度と起こさないためにも、国民の命と暮らしを救うための最後の安全網である生活保護制度は、本当に困っている人を見逃さず受給できるようにすることが大事だというふうに思いますけれども、その点、市の考えをお答えください。 137 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、生活保護についてということでございますが、生活保護といいますのは、日本国憲法に基づきまして、一生懸命働いても生活ができないとき、あるいは病気や事故、その他さまざまな事情で生活に困っている人たちに対し、困っている程度に応じて国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度でございます。すべての人が、法律に定められた保護の要件を満たす限り、どなたでも保護を受ける権利が法律によって保障されてございます。 　しかし、そのためには、保護を受ける人が自分の生活のためにあらゆる努力をまずはしていただくことが必要でございます。本市におきましても、保護申請の際に面接相談員を２名配置しておりますので、まず相談を受けていただいて、その保護の適否について決めていくということになるかと思います。 　以上でございます。 139 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 140 ◯９番（大森和夫君）　今回のタレントの場合も、法律違反はなかったということなんですよね。14年から15年前にお母さんが病気で働けなくなって、その当時は息子さんも収入がなくて不十分だったけれども、その後は福祉事務所と相談しながら一定額の仕送りもしていたということなんですよね。 　このタレントの場合の親の扶養ということについては、特殊なケースです。それは制度の問題でなくて、あくまでもモラルの問題、道義的な問題というふうに考えられるというふうに思っています。 　大体、生活保護に相談に来られる方は、多くの方がその親族を含めて生活の大変な場合が大多数だというふうに思うんですよね。ですから、こういうタレントのことを取り上げて、水際で申請を受け付けないとかというようなことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。 　水際作戦と言われるのがこのような形で問題になるんですが、その中身というのは、例えば今言うたように、親族の扶養を義務づけると。親族に知られたくないという方もたくさんおって、それを理由に保護をやめる方もいらっしゃいますわね。こういうことはやめさせないといけないですし、まだ働けるでしょうというようなことで、仕事を見つけなさいというふうに言うんやけれども、実際この地域ではなかなか仕事がなかったりすることが多いし、仕事が見つかれば、その時点で保護をやめればいいということもありますから、そういう水際作戦と言われるようなことで、保護の申請を受け付けないというようなことがないということを確認したいんですけれども、その点どうでしょうか、市の対応をお答えください。 141 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申しましたように、生活保護は、憲法で定められておりますように、最低限度の生活を保障するという制度でございます。 　生活保護法第４条では、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産・能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活のために活用することを要件として行われるというふうにされております。 　また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとされておりますが、一方で急迫した事由がある場合には必要な保護を行うことを妨げるものではないというふうにされております。そういったことからも、そういう水際で追い出すとか、そういったことは決してないと。 　申請書を受理した日から原則14日以内、または調査などで時間がかかる場合は30日以内に保護の可否を決定することとされておりますので、よろしくお願いします。 143 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 144 ◯９番（大森和夫君）　あと、受給者の自立という点では、ケースワーカーの配置の問題がありますね。これはいろんなマスコミでも問題になっていますけれども、ケースワーカーが国の法律で決めた数だけ配置されていない問題、それから仕事の問題ですよね。 　さきの松本議員の質問にもありましたけれども、りんくうタウンに企業が張りつきましたけれども、雇用や泉南市の経済状況が改善されたかというと、そういうことではありませんわね。内陸部で発展をして、そこで雇用をふやすという施策も一緒に考えてほしいんですけれども、ケースワーカーの実態はどういうふうになっていますか、もう簡単にお答えください。 145 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ケースワーカーの人数ということでございますが、社会福祉法に基づきまして所員の定数というのが定められております。市においては、被保護世帯80世帯に対して１名の人員を標準として定めるというふうにされております。 　現在、本市の被保護世帯数が856世帯でございまして、10名のケースワーカーが必要ということになります。本年４月から任期つき職員を１名増員していただきまして、正職員７名、任期つき職員３名体制で856世帯の被保護世帯に対して対応しておるところでございます。 　以上でございます。 147 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 148 ◯９番（大森和夫君）　85世帯にケースワーカーが１人ということで、ぎりぎりの範囲かなということなんですけれども、泉南市の市民の状況を見れば、生活保護者がふえているという状況を見れば、支援するためにも人数の増加というのは大事なことだろうし、できるだけ正規で、いろんなプライバシーの問題もありますので、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、引き続き障害者対策についてお聞きしたいんですけれども、糖尿病を患って目が不自由な方がおられまして、ヘルパーさんなどの力をかりなから、できるだけ外出して運動もされているんですけれども、この方が例えば雨が降った日なんかは、タクシーを利用したいということなんですよね。何も自分が雨の中、濡れるのが嫌でタクシーで帰りたいということではなくて、ヘルパーさんに申しわけないと言うんですよね。 　ヘルパーさんだけでもタクシーで帰れるようにしてあげたいけれども、例えば自腹でタクシーを使うなんていうことをすると、ヘルパーさんも気を使うということで、この方が調べられると、平成20年、2008年に廃止された福祉タクシーですよね。これは何で廃止されたんやということで、非常に憤っておられるわけですよ。 　福祉タクシーというのは、障害１級、２級の方が年24回使用できるような券を配られてタクシーを利用できるということなんですね。基本料金分の９割を補助するんですけれども、250万程度のことが何で継続できないのかというふうに怒っておられるんですけれども、このような福祉タクシーは、本当に障害者には大事なことで、府下的には、この近隣だけでいえば、高石以南でいうても、市でやっていないのは泉南市と泉佐野市だけなんですよ。こういうことで廃止にするという理由についてお答えください。 149 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 150 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、廃止されました福祉タクシー助成金のことにつきまして御答弁申し上げます。 　まずは、この福祉タクシーにつきましては、先ほど大森議員さんもおっしゃったように、平成21年度から財政状況によりまして廃止という形になっております。 　そのかわりと言ったら語弊があると思うんですけれども、平成18年度から新たな福祉有償運送の移送サービス事業が実施されております。そのサービス事業に伴いまして、障害者の方々の移動手段が確保できるということにおきまして、福祉タクシー助成につきましては廃止ということになっております。 　それで、一方では利用に際してはヘルパーの同乗など、障害者の方々にとってより安心していただける移送サービスとなってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 151 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 152 ◯９番（大森和夫君）　市の職員の人に調べてもらったのは泉州かいわいということなんですけれども、多分、府的に見てもどこでもやっている施策だと思うんですよ。 　基本料金の９割を負担するんですね、泉南市の制度は。こんなみみっちいと言うたら怒られるかもしれませんけれども、どこでも10割ですよ。全額ですよ。そういう他市に比べても低い制度を削っていくというやり方は、今の障害者の人も、自分のことではないんやと、ヘルパーさんも一緒に利用できるような制度というようなことで、何でそういうようなことができないのか。そういう声が本当に届いているんかなと、障害者の皆さんの実態を聞いていただいているんかなというふうに本当に思いますわ。障害者基本計画などもつくっておられるのに、その中に障害者の声が反映されているんかということが心配になってきます。 　もともと泉南市というのは、障害者に優しい市だったというふうに思うんですよ。ところが、こんな形で福祉タクシーが廃止される。 　ことし廃止された重度障害者の加算の補助金についてお聞きしますけれども、これは結局、１万184筆の反対の署名が集まったそうです。これは泉南作業所というところが出しているニュースにも書かれていましたけれども、この数の多さというのは、今国がやっている障害者施策というのは、障害が重い人ほど負担が重くなると、本当にどうしようもない、そういうものであって、それはもう重度の人はどれだけ大変やと皆さんわかるから、署名にも協力してくれているわけですよ。 　先ほど紹介しました福祉タクシーを復活してほしいという方は、言うてはったけれども、福祉タクシーの復活はあきらめてもいいけれども、重度の加算の廃止はきついんだとおっしゃっていましたよ。これが本当に障害者の実態を知っている方の良心の声だというふうに思うんですよ。 　泉南作業所は、ことしから2,700万円の重度加算の補助金が減らされましたけれども、この中で泉南作業所はどんなふうな影響が出ているというふうに把握しておられますか、お答えください。 153 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 154 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　そうしましたら、重度加算廃止についてということで御答弁申し上げます。 　まず、この重度加算につきましては、障害者福祉サービスを提供する事業所自体につきましては、平成24年から障害者自立支援法での障害福祉サービスを提供することとなっております。この新体系での報酬につきましては、障害程度区分によりまして区分化され、障害程度区分が重度の障害につきましては、報酬単価がより多く加算されております。 　このような報酬体系で当該法人が障害福祉サービスの内容の維持及び施設体系の維持につきましても、当該法人の経営努力が大きいところはございますが、一定可能ではないかとの判断のもとで、当該法人と協議を重ねまして、障害者自立支援法の新体系へ移行して、平成24年度から重度加算につきましては予算計上を見送らせていただきました。 　それにつきまして、今後につきましては、障害者自立支援法での新体制での障害福祉サービスの内容等が新体系前後で同様に、また継続的に行われているかは、当該法人と協議、連携を密にとりまして、障害福祉サービス提供について、障害者の方々に安心して受給していただけるよう、財政的支援にこだわることなく、支給決定、基盤整備等の情報提供などさまざまな支援策について協議する必要があると考えているところでございます。 155 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 156 ◯９番（大森和夫君）　端的に答えてほしいんですよ。2,700万減らしてどのような影響が出ましたかと聞いているんです。今おっしゃったような営業努力は──経営努力とおっしゃったのかな。どんな経営努力をされて、それが施設に行っている重度の障害者にどんな影響があるのか、ないのか、それを端的にお答えください。 157 ◯副議長（和気信子君）　西川健康福祉部参与。 158 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　いずみ野福祉会の重度加算、23年度実績でございますが、先生おっしゃるとおり2,600万程度ということになっております。 　旧法の施設支援と新体系のサービスの給付比較でございますが、旧の場合でございまして、３月分の更生サービスにつきましては1,470万程度、新しく変わった就労移行サービスにつきましては、４月分につきまして1,900万円程度ということで440万円程度の増額となっております。 　以上です。 159 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 160 ◯９番（大森和夫君）　市長、僕、先日作業所のほうをちょっと訪ねてお聞きしたんです。そうしたら、昨年度の退職者が、正規が４名、パートが３名、新たに入ってきていただいた方が正規で１名、パートが１名ということで、やっぱり補助金の削減が人件費の削減につながっているんですよね。 　それと、どんな影響があるかとお聞きしますと、バスで障害者の方を迎えに行くんやけれども、やっぱり調子の悪い方とかでおくれる場合があるんですって。今までは、おくれた場合はまた迎えに行くと。それは子どもたちのこともあるけれども、やっぱり保護者が大変なんですよね。子どもが作業所に行かへん間、保護者が障害を持った子どもの面倒を見なあかんというようなことになってしまうんで、バスに乗りおくれるような子どもがおれば、昔はもう一遍迎えに行ったけれども、今は体制がないからもう迎えに行けないと。 　食事も、前は人手があったからみんな一緒に食べるお手伝いができたけれども、今はなかなかできないと。順番待ちで待ってもらわなあかん事態ができてきているというふうにおっしゃっていましたわ。 　それから、やっぱり相談事業がそんなにぱっとうまく回転するというようなこともなかなか難しい状況があるようなこともお話しされていましたので、こういう重度障害者の方のケアには人手が要るということは、市長が一番御存じだというふうに思いますので、ぜひまた現場の意見も聞いていただきまして、福祉タクシーとか重度の加算については、やっぱりもう一遍見直しとか、さっき西川さんもおっしゃっていたように、お金の問題じゃなくて、やっぱり現場でどんな実態になっているかということを把握しながら、またぜひ一遍検討を加えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、次には子ども医療のことをお聞きしたいんですけれども、子ども医療の無料化制度が、今全国では過半数の自治体が、入院について中学まで、だから小学校卒業まで入院が無料なのが過半数を超えました。これは去年の話で、ことしは大阪でも貝塚とか熊取とか、そういうところがどんどんふえているんですけれども、泉南市はいまだに入院も通院も就学前までですよね。何で泉南市だけこんなに子ども医療に対する支援がおくれているんですかね。その理由についてお答えください。 161 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児医療でございますが、これは昨年から就学前までに本市の場合は拡大をさせていただきました。 　その以前の段階で１歳児ずつ拡大をしてきたわけでございますが、我々といたしましても、今現在では一定目的を果たしたというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。 163 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　到底理解できませんよ。全国では子ども医療が、入院は過半数が中学までになっているわけですよ。少子化対策を今十分せなあかんと言うているときでしょう。就学前の今の時代で目標達成ということで、これ以上の拡大は考えていないということですか。はっきりお答えください。 　目標を達成したから、この状態でいいということなんですか。そのおくれている原因というのはないわけですか。おくれているとも思っていないわけですか。その点、お答えください。 165 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　乳幼児医療の助成という面では、一定達成できたというように考えております。 　ただ、議員御指摘のように、これでいいのかという議論、それは我々もどこまですべきかということは、今後検討すべきだというふうに考えてございます。 　ただ、制度上、これは全国でもふえているということでございますが、基本的には国単位で助成をしていくというのが本来の姿ではないかなと。当然、今現在やはりそういう少子化対策といいますか、そういったことで国も力を出しているわけでございますから、この制度を国の制度として取り入れていただくよう、全国市長会等を通じて国に要望していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 167 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 168 ◯９番（大森和夫君）　市長、今も答弁あったように、やっぱり国、それから大阪府がもうちょっと補助をすれば、前進するとは思うんですよ。大阪は特におくれているという実態があるんですけれども、市長は今、大阪府の市長会の会長ですけれども、そういう要望は国や府に上げていただいているんですか。その運動の先頭に立っていただいているんですか。その点についてお答えください。 169 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　大阪府がやっておりましたのは、入院のほうですね。これは就学前までということが、府の施策としてあったわけでございます。 　我々が言っておりますのは、大阪府の施策もそうなんですけれども、通院のほうも含めて、これはやっぱり国策として全国一律にやるべきであるという考えを持っております。したがって、前から何度も言っておりますように、個別のお金の支給ということではなくて、やっぱりこういう施策、いわゆる現物で充実していくということのほうが大事ではありませんかということを申し上げておるわけでございます。 　これについては、全国市長会でも当然ながら取り上げて、毎年厚生労働省あたりに要望活動を行っているところでございますが、残念ながらまだ具体のいい返事というのはいただいておらないわけでございますけれども、やはり子育てしやすくするという観点からすれば、当然ながらこの子どもたちの医療問題というのは、大きな課題であるということには間違いがございませんので、今後とも引き続いて、これは当然、大阪府市長会、それから近畿市長会、全国市長会を挙げて要望をいたしてまいります。 171 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 172 ◯９番（大森和夫君）　僕はやっぱり市長にこの問題の先頭に立ってほしいんですよ。せっかく今、大阪府の市長会の会長をされているわけやから。 　ただ、市長が本気でそない思って、子ども医療費のそういう無料化制度、助成制度の拡充を本当に真剣に考えておられるんでしたら、まず泉南市で、財政は無理だけれどもやっているんだと、市民からも喜ばれているんだと、そういうことで実績をまずやって、それで国や府に言うていただきたいと思うんですよ。 　市長もおっしゃっていたように、これは本当に大事な制度ですし、泉南市には市民病院がないという実態もありますので、ぜひそれは本当にまずみずからが、泉南市でも財政状況が大変でもやっているというところからやって国や府に訴えて、それがやっぱり説得力があると思うんですよ。 　そういうやり方でぜひやってほしいんですけれども、それについてのお答えと、入院が小学校卒業まで、中学卒業までというのが大分ふえてきているんです。泉南市の場合でも、今、就学前までですけれども、これを１歳児引き上げて、入院の助成をする場合の必要な金額というのは幾らと試算されていますか、お答えください。 173 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　１歳引き上げに対しまして、大ざっぱではございますが、１歳ごとに1,150万円程度の市の単費が要るのかなということでございます。 175 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 176 ◯９番（大森和夫君）　いただいている資料では、入院医療費に必要な分は111万9,000円、それプラス例えば入院時食料医療費７万3,000円、それから診療報酬支払い手数料、これは通院も含めてだと思うんですけれども、166万円というふうな資料をもらっています。１歳児で通院と入院の両方では1,400万必要やという資料はいただいているんですが、それは金額的にちょっとおかしいんではないかというふうに思うんです。 　僕が言いたいのは、多くても200万とした場合、１歳児ずつの引き上げというのは、ぜひ市長も検討していただきたいというふうに思うんです。そういう形で取り組んでいただきたい。市長は、本当に財政難の大変な泉南市でもやっているんだということで、国や府に交渉していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中学校の施設の問題、特にトイレの問題についてお聞きしますけれども、泉南中学校のトイレが改善されまして、子どもたちの反応とか学校の反応はどうなっていますか。そして、どんなふうな使われ方をされていますか、お答えください。 177 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お尋ねの泉南中学のトイレの改修でございますけれども、改修後生徒たちの間ではおおむね好評と。それから、保護者の方たちにも好評でありまして、清掃活動なども、生徒だけではなしに保護者の方たちも参加していただいているというように聞き及んでおります。 179 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 180 ◯９番（大森和夫君）　まだ１年半のことなので、どんな成果といってもなかなか難しいかと思いますけれども、例えば2004年に信達中学校でオープンスペースのまさにホテルのようなトイレができました。ここで言われているのは、生徒の様子がよく見える、トイレをつぶすこともなくなった、落ちついてきて開放的になったという報告がされています。 　トイレというのが本当にきれいになると、こういう成果が生まれてくると思うんですけれども、中学校が４つあって、信中、泉南中学と改善が進んで、西信達中学校は一昨年ですか、２つのうち１つが改修されました。一丘中学が、創立以来38年改修されていないわけですよね。この一丘中学のトイレを改修しない理由は、どういう理由なのでしょうか、お答えください。 181 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　特に改修しないというような方針ではございませんで、年次的に計画的に改修を続けていきたいというふうに思ってございます。 　ただ、喫緊の課題といたしましては、耐震問題、中学のほうにつきましては100％になってございますけれども、小学校についてはまだ26年度まで耐震の改修が終わらない計画でもございますので、そのあたりとも整合を図りなから、総合的に判断してトイレの改修も順次行ってまいりたいというふうに考えてございます。 183 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 184 ◯９番（大森和夫君）　４中学のうち一丘だけが改修されていないわけですよ。本来でいえば、大規模改修と一緒にちゃんとやってくれたらいいわけですよ。そういう形で進んでいる市町村がたくさんあるわけでしょう。 　学校を見に行きましたけれども、意外ときれいに扱われているので感心しました。数年前に行ったときよりもきれいに──きれいということはないけれども、それなりの維持がされていました。 　しかし、やっぱり老朽化というのは目を覆うばかりですわ。それから、荒れた時代の傷跡がいっぱい残っていますわ。傷ついたりとか、ライトがないとか、便器が傷ついているのかというのは、やっぱり荒れた時代の名残であるということで先生はおっしゃっていました。だから、今の子どもには責任はないわけですよ。 　そういうことで、本当にトイレの改修を進めてほしいんですよ。トイレがきれいということはどういうことかというと、荒れた時代でいえば、授業に入れない子どもたちの逃げ場所というか、たむろする場であったわけですよ。そこは見えにくいから、たばこが吸われたり、いじめがあったり、子どもたちはその不安な気持ちや怒りをあらわすために物を壊してきたわけですよ。 　そういう負の遺産というのは、やっぱり早く改修してあげる。「トイレの神様」という歌がありましたけれども、トイレの神様が見ていたら、今の一丘の子どもなりには、もっといい教育環境をつくってやろうというふうに思うと思うんですよ。 　そういう立場でぜひ考えてほしいんですけれども、せっかくきょうは教育委員長が来られているので、ちょっとトイレの改修についてどのようにお考えなのか。一般的な施設全体のことでも構いませんので、お答えください。 185 ◯副議長（和気信子君）　片木教育委員長。 186 ◯教育委員長（片木哲男君）　ただいま突然御質問いただきましたので、十分な答弁の準備はいたしておりませんが、我々教育委員５名が昨年の11月から全校園を訪問いたしております。 　その目的につきましては、子どもの実態を見たいということと、もう１つは、学校設備につきまして、実態をきちっと把握したいということでございます。現在、10校回らせていただいて、ことしの10月にそれが終わるということになっております。終わった時点で報告書にまとめまして、市長に報告を上げまして、ぜひ改善をお願いしたいというふうに考えております。 　それから、私が学校を回りました印象なんですけれども、非常に老朽化が進んでおるなと。それから、日々のメンテナンスがもうほとんど行われておらない。特に、私は泉南中学の出身なんですけれども、昭和38年に入学いたしまして、それ以来約50年たちますが、学校はそのままの姿で、本当にこんなことあるのかなと。非常に暗いイメージですし、教育環境につきましても、ぜひ整備をしていただきたいと思っております。 　私、教育施設の整備につきましては、まず順番は、安全確保だということで、現在行われております耐震補強、これはまず生命にかかわる問題ですので、これを第一にやっていただきたい。これはもう28年に終了されることになっておりますし、これはもう完了の予定がついております。 　それから、次は、議員のお尋ねのトイレの改修の件なんですけれども、これは私、順番としましたら、本当に人間の尊厳にかかわる問題じゃないかなと。やっぱりトイレというのは、排せつする行為というのは、とうといものであって、まずトイレの改修をお願いしたいと思います。 　私の子どもなんかが信達中学校におりましたころは、便器は壊れて、授業は成立しないような非常に荒れた印象を持っておりましたけれども、先日訪問した際には、議員も言われましたように、オープンスペースで本当にホテルのようなトイレが整備されておりまして、授業も本当に落ちついた雰囲気でなされているなということで、トイレと、それから私は学校の荒れとの問題は、非常に相関関係があるなというふうに感じております。泉南中学も昨年11月に訪問しましたけれども、これもトイレが本当にきれいになっておりまして、授業も落ちついた雰囲気だと思います。 　議員御質問の一丘中学校、それから西信達中学校もぜひ市長にお願いいたしまして、これはもう人間の尊厳ということに関係する大事な問題ですので、ぜひ教育環境の整備ということで、第１番にその整備を挙げてお願いをいたしたいと思います。 187 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 188 ◯９番（大森和夫君）　トイレの改修については、多分予算的な制限がなければ、教育委員会は大規模改修と一緒にやっていたと思うんですよ。国もそういう制度をつくっているんですよね、トイレと大規模改修。だから、これをばらばらにしたというのは、もう財政の問題だけだと思いますわ。それもやっぱり市長の判断、財務部の判断で──やっぱり市長の判断やと思いますわ。もうできたんじゃないかと思うと、そういうばらばらになったことはもう残念です。 　本当に教育予算については、拡充してもらうようにお願いいたします。今の教育委員長のお話というのは、やっぱり普通の市民の感覚の声だというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。 　時間も迫ってきましたので、アスベストの問題をお聞きいたします。３月28日の３月議会の最終日ですけれども、第２陣の泉南アスベストの国賠訴訟の判決が出ました。本当に勝利判決が出て、私もその判決の１カ月前に亡くなった西村東子さんといって１陣の原告の方の苦しんで苦しんでやせ細った死に顔が浮かんできまして、勝ったということを本会議の休み時間に聞いたんですけれども、うれしくて、もう涙がとまりませんでした。 　この判決は、残念ながら国に３分の１の賠償を命じるとか、それから一部の方が勝てないとか、第１陣の地裁判決よりは後退しましたけれども、国の責任というのを明確にした原告勝利のうれしい判決でした。 　2006年の提訴以来、この間７人の方が亡くなりました。命あるうちに解決をというのは、本当に単なるスローガンではないんですけれども、これをいまだにスローガンとして掲げていかなあかんという今度の２陣の控訴もそうですけれども、本当に国に対して怒りを覚えます。 　判決の翌日にはもう早速、市長も議長もお疲れでしたけれども、原告の皆さんがお訪ねになって、お礼とこれからの闘いについての要望をお願いしました。 　原告からは、向井市長に対して、政治家は本当に被害者の救済にまじめに取り組んでいるのかと、ちょっといじわるな質問が出まして、僕自身も政治家のはしくれですので、どきっとしましたけれども、向井市長は、自分自身の活動や泉南市議会の活動や、その運動の成果とかお話しになって、救済のために頑張っている国会議員もいるというような話もしていただきました。 　その後、４月１日には樽井公民館で原告団の総会が開かれました。この中では、命ある解決を最優先にして、２陣のこの判決を基準に、いろんな不備なところがありますけれども、この基準に従って国に話し合いのテーブルにつくように要請しようということで決議いたしました。早速これを受けて、原告らは東京に上がって国に要請活動を行いました。 　４月５日の日には、民主党のアスベスト議連、与党の中でもこうやってアスベスト問題に一生懸命頑張ってくれている民主党の議員の皆さんですけれども、この方が小宮山厚生労働大臣に控訴をするなと訴えていただくと。 　翌日の６日には、自民、共産、社民党、きづな、みんな、新党日本の野党が共同して、官房長官と厚生労働大臣に控訴するなということを訴えるんですけれども、何とも驚いたことに、この野党の面接の前に、国は控訴をすると小宮山厚生労働大臣が発表する。本当に野党の皆さんは、何やと、今から会うて話を聞くと言うているのに控訴するのかと、大変怒っておられました。 　本当に民主党の皆さんが命を大事にするということで、さきの総選挙で当選されてこられたのに、こういう公約とか、それからアスベストで亡くなる人、苦しんでいる人の命をこんなに軽くするんかと、原告の皆さんは怒っておられました。 　こういう経過が２陣の控訴の流れですけれども、こういう流れに関して、市長のお考えというか、感想というか、またどんな形でアスベスト問題を考えておられるのか、お答えください。 189 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　先ほど大森議員が言われましたように、３月28日に地方裁判所におきまして第２陣の国家賠償の判決が示されました。原告勝利ということでございまして、その報告を速やかにいただきました。それでいろいろ意見交換もさせていただき、皆様方の長年にわたる御苦労の中身もしっかりと聞かせていただきました。また、私、それから阪南市長も同じだと思いますが、国のほうに控訴をしないようにという要望を緊急にさせていただいたところでございます。 　しかしながら、残念ながら控訴をされておるわけでございます。控訴は、第１陣のときもされたということもあって、ある程度予想もできたわけでございますので、先に手を打たなければということで、そういうふうにさせていただきましたけれども、残念ながら控訴をされたということでございます。 　しかし、控訴は控訴として、その間に国とそれから原告の皆さんと話し合いをする場、そういういわゆる和解に向けた動き、進め方も一方ではありますよということもお話もさせていただいたところでございます。 　また、国へ行ったときには、これは厚生労働省、環境省だけではなくて、ほかの教育関係の文部科学省にもお話をいたしまして、これは学校のアスベストの問題とか、やはり関係がございますので、泉南地域の実情というものを文部科学省の幹部職員にもお話をさせていただきました。 　そういうことで、あらゆる機会を通じましてこの泉州地域に古くから伝わっておりました地場産業による弊害、被害、こういうものをしっかりと訴えているところでございます。 　また、今後におきましても、さらに声を大にしていかなければいけないというふうに思っております。毎年行っております泉南・阪南両市長、それから両議長との国への要望活動につきましても、当然ながらこの任期中に行うということで、また御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 191 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 192 ◯９番（大森和夫君）　控訴されて、市長おっしゃっていたように、予測もされた部分はあるんですけれども、やっぱり原告の皆さんらのショックというのは、大変なものがありました。第１陣のときは、控訴期限ぎりぎりまで担当の厚生労働大臣や環境大臣は控訴しないというふうに言うていたのが、最後、仙石戦略何とか大臣にひっくり返されて控訴するということになったんですけれども、今回は控訴期限が４月11日やったにもかかわらず、今も説明しましたけれども、４月６日に控訴するということを厚生労働大臣、小宮山さんがおっしゃると。全然迷った様子もないし、もう何か粛々とやりますよというような形で、本当に冷たい、血も涙もないという感じがしました。 　しかし、その一方で、例えば泉南市長や議長、それから阪南市長、議長のいろんな運動もありますし、日にちは控訴の後になりましたけれども、４月９日には両市長、議長の要請文が長安議員を通じて官房長官、厚生労働大臣、環境大臣に届けられるというようなこともできました。 　それから、超党派の国会議員も短い間ですけれども、102人の方が賛同書面にサインしてくれるというふうなこととか、それから今までつながりがなかった大阪維新の会の府会議員の皆さんとも懇談されたりとかというようなことで、その懇談の中でも、早期救済のために運動に取り組みたいというようなことも回答があった、大変心強いという話も聞いています。そういうことが原告らの励ましにもなって、頑張っています。 　ところで、４月30日に原告団、弁護団、それから市民の会とかお医者さんなんかが一緒に協力しまして、最後と銘打ってアスベストの医療法律相談会を開いたんですよね、阪南市のサラダホールで。今回はそんなに人が集まらないんじゃないかと心配していましたけれども、30人の方が集まりまして、思ったよりまだ隠された被害があるんだなと弁護士がおっしゃっていましたわ。こういう相談会が30年前に起こっていれば、もっと早く解決の糸口があったんじゃないかということでおっしゃっていました。 　泉南市でも、言うてもアスベストの被害の実態をつかめなかったというのは、やっぱり行政としての責任というか、問題があると思うんですよ。そのつかめなかった大きな理由というのは、やっぱり医療機関が不十分であって、そういう被害者の声をすくい上げられなかったということもあるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　ですから、こういう医療相談が泉南、阪南で継続的に行えるような体制とか、それから今、健康手帳を持っている方は、健康診断が年２回あるんですけれども、それが今までは岸和田の市民病院でいけていたのが、そこの担当医の先生が急病で休んでおられるということで、その健診を堺まで受けに行かなあかんということになったんですよ。 　緊急でその先生がぐあい悪いので、今回だけの対応やというふうには聞いているんですけれども、長引く場合もあるというふうな話も聞いています。医療機関がやっぱり地元でどうしても欲しいんですよね。 　今、弁護団なんかの協力でアスベストの被害者の方が行っているのは、阪南医療生協ということで、岸和田の春木にある病院なんですけれども、これは南海電車でしか行けない。南海電車の沿線なので、ＪＲで行く新家の皆さんなんかごっつい苦労をされているわけですよね。 　そういう意味で、すぐにはいかない問題かもしれませんけれども、ちょっと医療機関について相談できるような体制を市長が先頭になってつくってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 193 ◯副議長（和気信子君）　中脇健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　労災の健康管理手帳所持者の健診については、大阪労働局の指定医で受けるというふうになっております。 　議員御指摘のように、岸和田の市民病院に専門の指定医がいらっしゃいまして、その方が今現在は病気療養中ということで確認をいたしました。ただ、確認いたしましたところ、８月には復帰予定とのことでございましたので、我々としても少し安心したといいますか、議員御指摘のように、やはりアスベストに関する専門医は確かに不足をしております。この労災関係になりますと、特に泉州地域では堺市まで行っていただかなくてはならないということでございます。 　ただ、市長、それから議長等、毎年要望に行っております国の要望の内容についても、やはりそういう専門医について要望しておるところでございますので、引き続き要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。 195 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 196 ◯９番（大森和夫君）　アスベストの運動というのは、今の原告の人が裁判に勝ったらええとかいうような、そういうレベルの問題じゃないんですよね。被害を受けたすべての人が救済されるようなシステムをつくりたいと。それから、こういう被害が二度とないように、それから同じような原発被害とか、そういう被害も繰り返さない、公害を繰り返さない、そういう運動なんですよ。 　それを実現しようと思ったら、やっぱり医療機関の充実というのはもう大事なことなんで、泉南市に呼吸器に関するような先生を呼んでいただくということは、本当に真剣に取り組んでいただきたい。簡単な問題じゃないと思いますけれども、やっていただきたいというふうに思います。 　それと、あと１つ、新家の駅前の交通渋滞についてお聞きしますけれども、西口に改札口をつくってもらうということなんですけれども、引き続きこのことを何とか実現していただきたいんですけれども、どんなふうになっているのか、もう簡単にでもお答えしていただけますか。 197 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅の西口、海側なんですけれども、その改札口の状況がどうなっているかということでございますが、我々としましては、新家駅につきましては、まずバリアフリー化をしなければならない。そのバリアフリー化の方法として、１つは改札口を設ける、もう１つのほうはエレベーターを設けるという二通りのやり方がありまして、どちらを選択するのかということを今後検討していかなければならないというふうに考えております。 　和泉砂川駅がバリアフリー化できたと。それで、今現在は樽井駅のバリアフリー化に向けての作業を進めているところでございますけれども、新家駅につきましても、できるだけ早期にそういったバリアフリー化が事業実施できるよう、鉄道事業者などの関係機関と協議に努めてまいりたい、そういうように考えております。 199 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 200 ◯９番（大森和夫君）　時間がありますので、ちょっと質問をし残した教育問題についてお聞きします。 　幼稚園の跡地利用なんですけれども、今ずっとお聞きしている範囲では、東幼稚園が東小学校の施設の一部、新家幼稚園が青少年センターとか消防団の駐車場、西信達幼稚園が西信達保育所に貸し出しということなんですけれども、共産党は、この幼稚園というのは、もうできるだけ地元、売却第一じゃなくて、売却原則じゃなくて、やっぱり地元の意見を聞いて活用してほしいということをずっと言うているんですけれども、幼稚園、その後の廃園でほかの動きというか、ほかの幼稚園ではどんな動きがあるのか、進展あればお答えしてもらえますか。 201 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　幼稚園の跡地につきましては、今御質問がございましたように、我々としては原則売却というようなことで検討いたしております。ただ、一部地元からの要望もございますので、そのあたりも検討中ということでございますけれども、御質問、今議員のほうから披瀝ございましたような状況でございますけれども、御質問はそれ以外に何かということでございますか。（大森和夫君「動きはあるのかということ」と呼ぶ） 　おおむね今披瀝いただいたような状況ということでございます。 203 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 204 ◯９番（大森和夫君）　それであれば、ぜひ考えていただきたいのは、今くすのき幼稚園がマンモス化で大変な状況、人がいっぱいですよね。もともといろいろな審議会でも、１中学に１幼稚園ということが言われていましたよね。そういうことで考えると、信達幼稚園を何とか復活というか、していただいて、今のくすのき幼稚園のマンモス化の解消のための一助にできないかというふうに考えているんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 205 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 206 ◯教育部長（上ノ山正人君）　信達の幼稚園につきましては、我々としては市立幼稚園２園化ということで一応の結論を見たというふうに考えてございます。この場所につきましては、恵由福祉会の保育所と、また今後いろいろな動きがあるというふうにお聞きしていますけれども、市としての幼稚園としては、２園化で一応の決着というふうに考えてございます。 　ただ、今御指摘がございましたいわゆる幼稚園のマンモス化ということでございますけれども、確かに１つの幼稚園としての園児の数というのは多うございます。ただ、教員１人当たりの園児の数にいたしますと、かなり他市に比べて少ないというふうに承知しておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 207 ◯副議長（和気信子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 208 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 209 ◯１６番（成田政彦君）　本日の最終バッター、日本共産党の成田政彦でございます。お聞き苦しいところは若干あると思うんですけれども、聞き逃さないようによろしくお願いします。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。野田首相は、６月８日の記者会見で、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させる発言をしました。 　その内容について朝日新聞の６月９日の社説は、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させる、停電起きれば命の危険にさらされる人が出ると、首相はおどさんばかりに語った。さらに、原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活は守れないと踏み込んだ。一体、脱原発依存はどこへ行ったのだ。新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言ってきた原発依存への具体的な道筋は一切触れなかった、と書いていました。 　では、現在、日本の原発はどうなっているでしょうか。５月５日に北海道電力の泊原発が定期点検で停止し、全国50カ所の原発すべてが停止しています。日本の電力は、この１カ月以上原発なしで賄われております。停電もありません。国民の皆さんの節電の協力の中で、原発がなくても電力は賄われることが１つ証明されたのではないでしょうか。 　このような中、国民の原発に対する各新聞の世論調査はどうでしょうか。ことし３月、４月、５月の調査では、原発運転再開については、反対が55％前後、賛成が27％前後、政府の安全対策や電力会社の電力需給見通しについては、信用しないが70％から80％近くあります。 　大飯原発稼働については、近畿地区の調査では反対52％、賛成29％で、今回の野田首相の大飯原発再稼働の発言がいかに国民の原発に対する反対の姿勢に背を向けているかははっきりしています。 　ちなみに５月の内閣支持率は27％、不支持率は51％です。しかも、今なお福島第１原発は、事故から１年経過しても炉心の状況さえわからない深刻な状況です。福島県内では、放射性物質の拡散は広範囲に及び、県内では10数万人が避難生活を送り、原発近くから避難させられた住民は、いつふるさとに帰れるかわかりません。 　今、このような中、エネルギー政策の将来像も安全対策も見えぬまま、原発がずるずる再稼働することについて、朝日新聞紙上で大阪府市エネルギー戦略会議の座長である、これは維新の会の顧問ですけれども、京都府の植田教授はこう述べております。 　足りないからと、暑い時期だけ一部の原発を動かせば済む話になる。そうではないんです。関電はすべての原発を動かしたい。その背後には、経営の問題が透けて見えています。この夏、原発なしで乗り切れたら原発不要論が強まるでしょう。原子力を基幹電源として維持し、電力会社の経営を助けたい、経済界から出ているそんな声に、今、政府は懸命にこたえようとしているようにしか見えない。ほかの原発もこんな強引なやり方で次々と再稼働するのでは心配です。でも、目先の利益のために安全を削る、こうした構図こそあの原発事故の背景にあったのではないでしょうか。問題解決に向いているなと感じられる何らかの前向きな取り組みを政府は示さないと、それが全く見えないままの再稼働は、失敗に何も学んでいないとしか言いようがありません。 　私もそのとおりだと思います。しかし、政府の対応は、国民の声を無視し、再稼働先にありきで、福島原発事故の原因究明は尽くされず、他の原発の地震対策、安全対策もいまだに保障されていません。原発を規制する独立した政府の機関もいまだにできていません。今、原発の再稼働を許さないのが国民の世論ではないでしょうか。野田首相は、恫喝による再稼働を撤回すべきではないでしょうか。 　それでは、市民の命と暮らしを守る立場から、大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、土地開発公社の解散についてであります。 　公社は、長年にわたって続いた市の空港、同和優先の無駄な公共事業で土地を先行取得した結果、今なお77億円という不良債権化した土地を数多く抱えております。いわゆる債務負担行為という不良債権です。しかも、その内容たるやほとんど銀行利息で、土地の価値は現在の土地価格の３分の１以下です。二束三文とは言わないまでも、市が公社解散で借金返済に注ぎ込む市民の税金の60％以上は、何も残らずに消えていくと言っても言い過ぎではないでしょう。 　このような事態を引き起こしたことについては、歴代の市の市長、幹部職員が大きな責任を負っているのは間違いありません。とりわけ向井市長は、平島前市長時代から今日に至る30数年間、土地開発公社にかかわったことは、否定できない事実です。市場岡田線、信達樽井線、和泉砂川駅整備用地しかりです。和泉砂川駅周辺整備用地26億円については、そのほとんどは向井市長が助役、事業部長の時代に携わってきたと言えるのではないでしょうか。 　市長、今日の市財政の根幹を揺るがす公社解散について、あなたの責任は重大と私は思います。市民に対して、こんな借金をつくったことについて謝罪すべきではないでしょうか。現在、市の一般会計の借金は220億円、公共用地取得特別会計26億円であります。この借金の返済は、2012年度は一般会計で29億円、公共用地特別会計で5,000万、計29億5,000万です。 　しかし、市が最もベターとする、この間発表した30年償還計画によれば、公社の借金67億を2013年から30年間で総額93億円、第三セクター方式ですから、地方交付税でおりる約９億円を引けば八十五、六億円返済しなければなりません。その結果、市債は313億円と実に1.4倍に膨れ上がり、公債費も現状の29億円プラス３億円の32億円、膨大な借金返済となります。年間30億円以上が借金返済のために消えていくことになります。 　このことは、次世代の人々にとれば、長年にわたる空港、同和優先の無駄な大型公共事業が生んだ不良債権処理を背負わされたばかりか、不況下の中、今すぐ必要な福祉施策、老朽化した中学校の建てかえ、大規模改修の財源が目の前で消えていくという重大な事態を招く結果となりかねません。 　しかも，公社解散試算では、それを実行したときは、25年後は夕張のように財政再建団体になりかねないので、より一層の行財政改革が必要だと強調しています。 　仮に試算としても、来年３月の公社解散計画であれば、笑って済ませることではないです。ただでさえ相次ぐ公共料金の値上げ、保育所、幼稚園の民営化廃止、職員の賃金カットが進む中、これ以上市民サービスの低下と職員に負担と犠牲を押しつけることをしていたら、泉南市民にとって明るい未来がないと言わざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、来年３月の公社解散計画が仮にあるとしたら、市民生活にどのような影響を及ぼすのか。また、公社解散計画が財政的に可能かどうか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、プール事故問題についてであります。 　昨年７月31日、砂川小学校において幼い生命が失われた悲惨な事故は、今なお市民の中に深く刻まれています。共産党議員団は、現在市が進めている砂川小学校児童プール死亡事故調査委員会の事故調査報告書の提言に対する業務報告書（案）とは別に、議会がプールの事故真相究明とプール一般開放の進め方について、議会に対して百条調査特別委員会を３回提案しましたが、いずれも否決されました。我が党は、今後とも真相究明とプールの一日も早い安全な一般開放を目指して頑張る決意です。 　しかしながら、保護者、子どもたちが求めていることしの夏の安全なプールの一般開放はできませんでした。このような中、市が出した事故調査委員会でさえ、市関係者、委託業者は危険の認識が欠如し、監視員の人数を減少し、安全の確保より予算を優先した、４年前に起きたふじみ野の事故の経験を学んでいない、だれもが責任をとってなかった、だれに事故が起きても不思議でなかったと厳しく批判し、プールの一般開放について安全面を含めて多くの改善を求めています。特に、安全の観点から、予算措置の見直しを求めていることは重要です。 　私は、昨年９月の議会で、予算が削減されたことが事故の最大の原因ではないかと質問したとき、市長は、予算の削減はプールの開催日数が減ったと発言しました。 　しかし、私の指摘は、プール事故調査委員会が認めているように、安全性の観点が抜けた予算、すなわち結果的には今までのプールの一般開放の予算は、行財政改革の方針の削減のみのプール予算であったことが明らかになったことです。このことは、プールの一般開放については、予算をふやし、安全を確保することが必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。業務改善報告書では、二度とプール事故を起こさないためにどのような改善をされるのか。市として急がれるプールの一般開放についてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、新火葬場建設についてです。 　昨年の10月４日までは、市は単独で火葬場の建設計画をしていました。しかし、財政上、10億円以上をすべて自己財源でやることは、泉南市財政では困難であることはだれが見ても明らかでした。我が党の批判がきいたかわからないが、突如昨年12月２日、市長は阪南市と共同ですることを確認するや、あれよあれよ４月２日には阪南市と協定まで結び、６月補正では阪南市と共同で設計予算化されています。市長は、場所が同じと言っているが、単独でないこと自体、さま変わりです。 　午前中の質疑では、土地の買収の話まで出ましたが、財源、建設規模が変われば負担も違ってきます。阪南市と半々だから予算が減るからいいことではないかといえば、そうではない。人口が倍の火葬場となり、炉もふやし、建物も大きくなるにもかかわらず、今回の計画では泉南市の負担はどうなるのか。具体的なことは、全く議会にも市民にも知らせない。あいまいにしたままです。信達樽井線と同じように、強引に進めていくのが今日の新火葬場建設の実態ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。泉南市、阪南市合同で進めている新火葬場の全体計画を明らかにされたい。少なくとも財源についてはどうなっているのか、明らかにしてほしいと思います。 　大綱４点目は、同和更生貸付基金であります。 　議会同和更生資金貸付基金償還金特別委員会は、６月４日に最終の委員会を開きました。委員会は報告の中で、過去からの貸し付け回収業務については償還組合に委託してきた経緯があるものの、これらずさんな業務を放置した市の責任は重大という部分について、これについて議論をし、部落解放同盟の分を入れるように議論いたしました。 　また、同じ報告の中で、市長においてあわせて体質の改善に取り組むよう強く望むものであるという部分も議論し、これも市長において責任の所在を明らかにする、こういう文章を入れるよう議論いたしました。 　そこで市長にお伺いします。市として同和更生貸付基金滞納の大きな原因の１つは、部落解放同盟にあると考えているのか、お伺いしたいと思います。 　２つ目は、同和更生貸付基金を市職員が肩がわりした問題について、市長として市民に対しおわびをし、責任の所在を明らかにしてほしいと思います。 　大綱５点は、４月25日、無免許の運送業者、白トラック業者に名義を貸して、大阪府警に貨物自動車運送事業法違反の疑いで泉南市鳴滝、運送業、泉南運輸組合代表理事が逮捕されました。 　そこでお伺いします。この運輸企業組合は、泉南市所有の土地で営業していたのではないかと思われるが、市の回答を求めたい。また、市の所有地であるならば、現在市はどのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点は、幼児、児童・生徒に対する交通安全対策です。最近、京都府亀岡であったような児童の登校、下校中の交通事故が多発しております。一丘中学校、一丘小学校を初め、全市内の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 　〔河部　優君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 210 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。時計をとめてください。では、議事進行を認めます。河部議員。 211 ◯１番（河部　優君）　ただいま成田議員の壇上からの質問の中で、ある団体の固有の名前が出されましたけれども、これは先ほどの松本議員の質問の中でもたびたび出ておりました。 　正確な内容や事実、これまでの経過も含めて、きちっとした正確な情報であればそれはそれでよしということでありますけれども、不明確な経過や事実に基づかない発言については、本会議場でありますから、その内容については、しっかりとその正確性やそういった問題を踏まえて発言をしていただきたいと思います。その団体の名誉や活動における不利益につながるというような問題にもなると思いますので、議長におかれましては、その辺の精査をよろしくお願いしたいと思います。 　また、運輸企業の質問の中で、正確な運輸企業の団体名ではなかったというふうにも思いますので、ある特定の地域の名前が入っていたように思いますので、その辺も正確性には欠けているというふうに思いますので、その点についても精査をよろしくお願いしたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　この際申し上げます。固有の団体名等々を使われる場合につきましては、慎重にお願いを申し上げたいと思います。 　なお、今のことにつきましては、後日会議録を起こしましてまた精査をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、引き続き一般質問を行います。ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　４点目の今回の百条委員会に係る内容について、市長の責任はということについて御答弁を申し上げます。 　今回の職員による同和更生資金の返済の肩がわりにつきましては、市民の皆様を初め、議会の皆様にも大変御心痛をおかけし、また御迷惑をおかけいたしました。責任者として改めて衷心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。また、百条委員会の正副委員長さん初め、委員の皆様方には、大変長きにわたりまして大変な御苦労をいただきましたこと、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思います。 　まだ最終報告書というのはいただいておりませんけれども、その報告内容を今後私どもは真摯に受けとめまして、二度とこういうことのないような事務処理、また情報の共有ということについて徹底をしてまいりたいと思います。また、市民の皆様にも、この件についての経緯、あるいは経過、そして今回に至ったことに対するおわびを含めてきちっと対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　結果として、こういうことになったことを改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後とも内部改革に取り組みまして、意思の疎通、それから情報の共有、そして業務の適正化、こういうことにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 214 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 215 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、大綱１点目の土地開発公社についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。 　質問の趣旨といたしましては、公社の解散を前提とした第三セクター等改革推進債を活用したそういう解散処理ということが一定どの程度可能かというようなことでございまして、そういったことに対してどの程度市の財政に影響があるかということでございます。 　これにつきましては、これまで何回となく御答弁申し上げていますように、これまでは土地開発公社の保有地を計画的に市が買い戻しをいたしております。これはこの24年度、本年度まで５年間の計画で健全化の計画を24年度に立てまして、計画的に買い戻しを今やっているところであります。 　ただ、この本年度、最終年度でございますが、買い戻しを計画的に進めたといたしましても、やはり67億円程度の保有高がまだ残っておるわけでございます。これにつきまして、そしたらどういう解決の仕方をすることができるかということで、これは現在さまざまなパターンを検討しておるところでありまして、公社をそのまま存続させるのか、それともやはりこの際、三セク債を発行してもう解散をするのか等、さまざまな選択肢の中でどういう判断をすべきかということについて、種々の材料をもとに検討しておるわけであります。 　その中で、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして解散をするということになりますと、この制度が平成25年度までの期限つきの制度でございます。ということになりますので、この24年度中にその方向性をきちんと決めて対応しないと、なかなかスケジュール的には間に合わないということでございまして、目下第三セクター等改革推進債を発行した場合、市に対してどの程度の影響があるか、こういうことも含めてさまざまな資料をもとに検討を進めておるところであります。 　先ほど御指摘のような三セク債を活用するとしても、償還期限をどれぐらいの設定をしたら泉南市としては対応できるのかということも含めて、慎重な検討が必要なわけでございますが、この制度は原則10年で借金の償還をしないといけない制度でございます。 　ただ、やはり市の財政状況によりまして、従前の償還であれば、健全化団体に転落をするような場合は、国・府とも協議をいたしまして、さらに長期の償還年限の設定が可能とされております。 　そうしたことから、泉南市においては、過去の他市町村の例から見ましても、最長の30年の償還でシミュレーションしますとどうなるかというようなことも含めて検討しておるところでありまして、その際、行政改革をどの程度進めていかないといけないかというようなこともあわせて検討させていただいております。 　これについては、改めて説明の場をいただきまして、きちんと詳細にわたって資料をもとにした説明をさせていただきたいと思いますが、今の時期がそういう時期であるということと、それからやはり市に与える影響等々もつまびらかにした上で最終的な判断をさせていただかないといけないと思います。 　スケジュールは、来年３月にその解散の決議を仮にいただくといたしましても、それまでにきちんと議論が積み重ねられますように説明を尽くしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 216 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 217 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、第２点目のプール事故についての御答弁を申し上げます。 　業務改善推進委員会におきましては、事故調査報告書に示されている問題点や再発防止についての具体的な指摘を踏まえまして、全庁的に所管している業務の見直しを行い、職員おのおのが主体的に改善策を検討するように取り組み、業務改善報告書を取りまとめたところでございます。 　その中の特に学校プールの一般開放に対する改善策でございますが、まず１点目は、学校プール一般開放安全委員会の設置でございます。安全性の確保の観点から、専門的かつ幅広い分野の方々の御意見をお聞きするそういう委員会の設置でございます。 　２つ目には、安全を確保した予算措置でございます。指名競争入札の見直しを行い、警備業法による警備業の認定等、所要の要件を満たす複数の業者を対象にして、プロポーザル方式により安全性の確保に重点を置いた幅広い業者の選定でございます。 　３点目は、業務委託契約書及び仕様書の内容の再点検をしたところでございます。 　４点目は、巡回監視体制の強化でございます。日々チェックができる体制を整えたというところでございます。 　５点目は、現場設備の整備でございます。例えば、ＡＥＤの設置、監視台の設置や使用の徹底、あるいはロッカー等の現場の設備の整備でございます。 　そして、６点目は、事業が終了したときの点検、評価というものでございます。本年度行った事業についてはどうであったのかということの点検と評価をし、次年度に生かしていくということでございます。 　そして最後に、地域再生の場として、地域の方々に見ていただく、プールに寄っていただいて、その監視の役割の状態というものをみんなで見ながら進めていくということでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、新火葬場計画に関しまして御説明いたします。 　新火葬場建設は、本市と阪南市との共立ということになったわけですが、まず単独建設の場合につきましては、火葬炉は人体炉４基、動物炉１基の計５基、建物規模については、およそ2,000平方メートルを予定してございました。 　阪南市との共立になりまして、火葬炉としましては人体炉が２基程度増加、それに合わせ建物面積並びに敷地面積が約２割程度大きくなるものかなというふうに考えております。 　工事費の概算でございますが、単独建設の場合は用地費を除き約10億円としてございましたが、これは先般お示ししました基本計画の中に一応載っております。 　その次、阪南市との共立によりますと約20％増となりました場合、おおむね12億から13億程度と見込まれますが、これは概算でございます、あくまでも。その結果、本市負担分は折半ということで、基本協定書に基づきまして、まずその半分６億から７億程度になるものと考えており、そのため財源的には当初予定しておりましたものよりは軽減をされると。 　それと、全体計画でございますが、今般の補正予算で予定しておりますアドバイザリー契約の中の１つの基本計画の見直し業務の中で、全体的な内容をきっちりとお示しさせていただきたいと、以上のように考えております。 　以上でございます。 220 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 221 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから泉南運輸企業組合に対する行政財産の使用許可等についてお答えさせていただきます。 　泉南運輸企業組合につきましては、運送業者が零細経営であり、生活も不安定であったことから、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成の観点から、行政財産の使用許可をし、企業の育成に取り組んできたところであります。 　ことしの４月に組合理事長等が逮捕されたことから、現在、泉南運輸企業組合の関係者が警察に拘留されていると聞いており、事情については聞き取りを行えておりませんが、できるだけ早期に関係者から聞き取りを行い、捜査の状況等を踏まえ、今後の対応について協議検討をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 223 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、大綱６点目の児童・生徒に対します交通安全対策につきまして御答弁をさせていただきます。議員がおっしゃられますように、道路が整備されるにつれまして、車の交通量がふえたり、また危険な運転をする車もあるように聞いてございます。 　学校現場におきましては、教員が各所で登下校の指導を行うとともに、自転車の安全な乗り方についても指導するなど、児童・生徒に対しまして安全対策を行っているところでございます。 　また、この４月には京都の亀岡市におきまして悲惨な事故がございました。これを機に教育委員会といたしましても、この５月に開催をいたしました市内の校園長会におきまして、通学路の安全確保と必要な修繕の箇所、これを報告するように各学校に依頼をしたところでございます。現在、学校から上がってきたものにつきましては、関係部局あるいは関係機関に対しまして、それぞれ整備をお願いしているところでございます。 　今後は、一丘地域に限らず、泉南地域全般につきまして通学路の危険箇所の把握に努めますとともに、関係機関に整備を要請していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 224 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 225 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、泉南運輸企業組合の理事長が逮捕された問題について、私はお伺いしたいと思います。 　私は、この問題については、今から10年近くなるんですけれども、この土地の貸し借りについて一度質問したことがあるんですわ。この組合との貸し借り関係は正常であるのかどうか、こういう問題について質問した。当時の人権推進部長は、間違いないと、貸し借りのそういうことは間違いないと、こういう答弁があったんです。 　私は、それを踏まえて、今回まだ警察に拘留されておるという問題がありますので、その問題はひとつ置いて、この土地の問題について、行政財産、普通財産といえども、普通財産の貸し借りの問題の第35条の３に、借り受けた財産は貸し付けの目的以外に使用しないと、こういう条項がきちっと入っておるんです。 　これは市有財産ですわな。市の土地ですわ。明らかにこういう問題が発生したとき、市として、今の答弁を聞いておったら何もしてないということですわ。しかし、市民はこれに対して極めて厳しい、市有地を勝手に自分の借りる目的以外に使っておるのはけしからんじゃないかと、こういうことが厳しく今市民の中から出ています。 　これに対し市は、今後この問題に対して、もちろんこれは同和問題として、昔、前畑住宅と言うんですけれども、前畑駐車場、前畑には現在３カ所駐車場ありますわな。それがもう１つですけれども、これも同和、地域における中小企業の、旧同和地区の人たちの運輸企業のそういう人を支援するためにこの土地を貸したという、こういう名目の経過で今まで来ておるんです。そういえば、既に同和事業はもうないですわ。特定のそんなものはなくなっておるし、そもそも貸しておること自体おかしいんですけれどもね。 　まず、この問題について今後どう対応されるのか。厳しくもう退去させると。それとも、まだ今使っておるんや、このまま行くんやと、こういう対応をされるのか。これをひとつお伺いしたいと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長 227 ◯人権推進部長（西出誠司君）　泉南運輸企業組合につきましては、行政財産の使用許可をいたしておりますので、地方自治法第238条の４第９項の規定では、行政財産の使用許可をした場合、許可の条件に違反する行為があると認められるときは、普通地方公共団体の長は、使用の許可を取り消すことができるとなっておりますので、捜査の状況等を見まして、不誠実な行為もしくは運送業法の免許が取り消されたり、そういうことになった場合には、使用許可の取り消しをする形になると考えております。 　また、無罪もしくは判決が長期化する場合においては、今後の対応について組合のほうと協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 228 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 229 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、結果はともあれ、結果を待ってどういう結果になるかわからないんですけれども、厳しい結果があった場合は、法律に基づいてきちっと対応すると、そういうことですか。市長、そういうことですか。 230 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 231 ◯市長（向井通彦君）　当然そういうことになります。部長が答弁したとおりでございます。 232 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 233 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は同和更生貸付基金の問題、市長は一応謝罪をすると、中身についても謝罪をするということになっておるんです。ただ、部落解放同盟がこの問題にかかわっていたのではないかという点については、市長は語られなかった。その点はどうなっておるんですか。 234 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 235 ◯市長（向井通彦君）　この制度は、大阪府と泉南市が生活困窮者のために貸し付けを行うという制度でございまして、実施主体は泉南市ということでございます。 　ただ、同和対策事業という１つの柱の中で行っていたという経過もありまして、地域の団体の御協力もいただいて、円滑に進められるように協力をいただいていたという関係にございます。 236 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 237 ◯１６番（成田政彦君）　この同和更生貸付基金については、ちょっとお伺いしたことがあるんです。平成24年３月に堀口議員がこの問題で議会で質問をして、その質問の中で、第１回泉南市議会定例会会議録の181ページに、「それ以降の話だと思うんです。私は、この時効未到来分120万円何がしかの中から111万円が回収できた、これは大変な職員の努力があったと思うんですね。」 　この111万円については、平成14年に二百何万円ぐらいが回収できて、その後10年間は全く回収されてない。それが突如ことしになって──ことしかな。111万円回収された、こういうちょっと僕も理解できないんですけれども、これは大変な職員の努力があったと思うんですけれども、この111万円は職員が直接当事者から回収したんですか。それをちょっとお伺いしたいんです。 238 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 239 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　時効未到来分の回収につきましては、従来年１回の督促状の発送という形で回収事務を進めてございました。一昨年から、やはり訪問して、まずその人の状況等も把握した上で、また回収についてもお願いするということで、多い方で３回訪問等させていただいた中で、今回110万円何がしかの回収ができたというふうに考えてございます。あくまで、我々としてもそれぞれの個人としてお受け取りをいたしておりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。 240 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 241 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、これはあくまでも職員が個々の個人から回収して、個人が職員に返したと、こう言い切るんやね、そのことを。絶対間違いないと。絶対間違いないと、そのことは。もう一度答弁をお願いします。 242 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 243 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　間違いはございません。 　以上でございます。 244 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 245 ◯１６番（成田政彦君）　健康福祉部長は、絶対それは個人が直接、それも10年ぶりに111万円、９件を払ってきたと、そういう答弁。それで間違いないということは、確認しておきますよ、ここで。いいんですね、それで。後で言うことはないでしょうな、そういうことではなかったという。もう一遍そのことを聞こうか。 246 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 247 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども申し上げましたとおり、我々としても過去にはない努力もさせていただいたつもりでございます。もちろん、御本人に会えなかったケースというのもございます。でも、そういう例えば親類の方であるとか、そういった方を通じてお願いをしてきたという実績をもって回収をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 248 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 249 ◯１６番（成田政彦君）　今、言葉がまた変わって、御本人が払わないで親類が払ったと。親類て、具体的にどういうことを意味しておるんですか。親類が払ったということは、具体的にどういうことや。具体的にどういうことか、ちょっと説明してよ。名前は聞かないけれども。 250 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 251 ◯副市長（奥平　薫君）　同和更生資金貸付基金の償還についての御質問をいただいておりまして、これにつきましては、時効未到来分の処理を早急に進めるべきとの判断によりまして、鋭意現在もまだその償還処理の事務を進めておるわけでございます。 　先ほど部長からお答え申し上げましたように、昨年から、これらの件については直接まだ未到来の方、それぞれ債務者の方へ請求、督促をさせていただいて、訪問もし、さらにはその回収をやるという事務処理を進めてきておりますので、そうしたことであくまでその債務者の方から返還をいただいたものでございまして、その債務者の方それぞれが、例えば非常に資金繰りも苦しい方もいらっしゃるでしょうけれども、そういった方それぞれがどういうふうにそのお金を工面されたかどうかとか、そういったことについては、我々としてはお答えすることはできませんので、あくまで債務者の方から返還をいただいたということでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　〔北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 252 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。時間をとめてください。議事進行を認めます。北出議員。 253 ◯１８番（北出寧啓君）　さっき部長がおっしゃられた、過去にはない努力をしたというふうに言っているんですね。そしたら、過去はそんなことをしなかったのか。助役が府の平均の70％やるというふうに明言して、それから10年経過しましたから、そういう発言は不適切ではないかと思います。よろしくお願いいたします。 254 ◯議長（竹田光良君）　後ほど精査いたします。 　それでは、そのまま引き続き一般質問を続けます。成田議員。 255 ◯１６番（成田政彦君）　平成14年からほとんど返済されなくて、ことしに入って突如９件、111万円が支払われたということに、僕はちょっと疑問を感じておるんですわ。先ほど部長は、債務者が払ったと言ったか、親戚が払った。 　今回、副市長の発言によると、債務者がどなたからお金を工面したか、そういう問題については、お金が入っておるんだからそういう面は問わないと、こういう微妙な言い方をしたもので、本人が本当に払ったのか、それともだれかが立てかえて払ったのか、そうして全部111万円払ったのではないかと、私はそこに疑念を持ったんですわ、経過で。当然だれでも、堀口さんの文章を見たらすぐわかりますわ。だから、その点についてそういうことはなかったと、特定の団体が立てかえたとか、そんなことはなかったと、貸したことはあっても。そういう可能性はあるけれどもね。その点、副市長、どうですか。 256 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 257 ◯副市長（奥平　薫君）　あくまで市といたしましては、債務者から御返済をいただいているわけでございますので、その他のことについては、特に関知をいたしておりません。 258 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 259 ◯１６番（成田政彦君）　百条調査委員会で行われた肩がわり、いわゆる職員による肩がわり問題というのが大きな問題になって、これが結局的には市長が謝罪するところまで追い込まれたという、こういう大きな事件なんですけれども、今回の話を聞いておると、私が考えれば何か灰色、余りすっきりしない今回の111万円の返還ではないか。私は灰色ではないかという気がします。 　私は、この問題については、未到来分についてもはっきりした姿で議員に、また議会に説明するべきではないかと思います。 　次に、私は土地開発公社の問題についてお伺いしたいと思います。 　土地開発公社の解散、これは大きな問題であります。来年３月に解散する、市は試案ですからね、あくまでも。そうすると、現在平成23年度に残る67億円、これに利息を入れると90数億円ですけれども、第三セクター方式でありますので、地方交付税から９億円余りありますので、それを引くと大体85億円です。その85億円が現在の220億円の市債に加わりますので、三百数十億円、そして公共用地取得特別会計、これ26億円ありますわね。これも起債でありますから、これも返さなきゃならないということになりますと、現時点で公債費は29億です。 　仮に今８億円の黒字としても、これが13年度から始まる場合、財源的にこの膨大な80数億円という借金を返す財源が見込まれるのかどうか。僕は、税収はほぼ横ばいだと思いますわ。今日、泉南市の行財政改革で最も効果が出たのは何かというと、これは人件費だと僕は思います。平成９年から平成22年までに200名削減し、約13億円ですわ。これが基本的には泉南市の行財政改革の大きな、効果とは言えんけれども、しかし平成13年以後、そういうことができるのか。これは夕張みたいになっちゃいますわな。職員の給料を半額にするとか、議会を半分にするとか、あいぴあを廃止するとか、もうそうなったら──夕張はそうでしょう、財政再建。 　しかし、それは平成39年にはそうなるんじゃないかということを試算で言うているけれども、そういうことを議会に言うこと自体、僕は疑いますわな。それは市の破壊でしょう。泉南市はないということですわ。そんなことになったら、市民にとって不幸ですわ。 　だから、そういう点について、こんな膨大な借金をすることが果たして適切なのか。もう少し、来年が第三セクターの期限と言いますけれども、30年間で90数億の借金のうち、９億円でしょう、国から来る……は。だから、９割は自分の負担ですわ。そういう点で財源に……。 　もう１つは、これは市長にお伺いしたい。昔から言われている債務負担行為、10年前は130億円あったんですけれども、これは同和問題とか、それから空港優先とか膨大な事業をして、土地を先行取得していったということで、バブルがはじけて土地の価格がまたなくなってきたという中で、市長も私先ほど指摘しましたように、例えば和泉砂川の土地ですね。あれは４、５、６と買っておるんですわ。 　たしか市長はあのとき、助役か事業部長をやっていたと思うんです。市長が見たとおり、和泉砂川駅前の土地は、二束三文とは言わないけれども、ほとんど開発には適さないと。もしこのお金を、30年間借金を80数億円払ったならば、約３分の２、60億円は消えていくと。これは次世代にとって、もしこの金が消えなければ、このお金は福祉、教育、そして学校に実現していくわけですね。これが今日のいわゆる土地開発公社の、どこの市でもそうですわ。こういう問題が大きく問われて、土地開発公社の中では、全国1,000のうち200ぐらい優良企業やね。全然そんな債務負担行為に関係ないとこがいっぱいあるんですわ。しかし、泉南市はそういうとこでないと。 　そういう点で、次世代に対してこの借金を背負わせることは、さっき教育委員会の委員長が言ったように、今後10数年、小学校、中学校の大規模改修、それから建てかえはもうあり得ないと。市長の言う火葬場か、これがちょっと可能性あるかな。それ以外は非常に厳しいんじゃないかと私、思うんですよ。それでも強行突破で来年３月するのか、このことを。この土地開発公社の解散を。 　その点、市長に対して、まず今までの債務負担行為に対する自分の責任をどう考えるのか。もう１つは、来年３月の財源的なもの、これはいけるのか、こんな無謀な計画。 　この２点についてお伺いしたいと思います。 260 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 261 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目でございますけれども、要するに職員時代のお話をされているわけでございます。職員時代は、当然その職にあった場合には、市の方針、あるいは上司の命等によって最善の努力をするというのが職員の務めでございます。 　それから、私は平成６年に市長に就任いたしましたけれども、それ以降は土地開発公社で土地は買っておりません。しかしながら、過去の積み上がった債務というのは、120億円ぐらい最大であったというふうに思います。それを事業化できるところは事業化していき、現在というか、24年度末で68億円、70億円を切るぐらいまで減らしてきました。あと残りをどういう形で処理をしていくのが一番いいのかという議論だというふうに思います。 　それは、幾つかあるやり方の選択の中の最善を選べばいいというふうに思っております。今までどおりゆっくり一般会計で買い戻していくのが得策なのか、あるいは三セク債を使って25年度一気に買い戻して、公社そのものを解散してしまうのがベターなのか、そういう議論だというふうに思います。 　これは幾つかのシミュレーションをさせていただいておりまして、また近い時期に議員全員協議会等で御説明させていただく機会もいただいておるというふうに聞いておりますので、その中で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　ですから、三セク債でやるのが不利であればやらなければいいわけでございまして、それでやるのが最も有利であれば果敢にやればいいと。ですから、一方ではその債務、一般会計の起債分はふえますけれども、公社そのものへのいろんな繰り出していたものは要らなくなるというメリットもあるわけでございますので、その辺の説明を十分させていただいて、そして議会の御意見もお聞きする中で最終判断をしてまいりたいと考えております。 262 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 263 ◯１６番（成田政彦君）　泉南市は、現在でも490億ぐらいの借金があるんですけれども、さらにこの債務負担行為を借金して返すということですから、この返す能力の問題で、市民の要求である学校とか福祉施設とか、市長、あれでしょう、財務指標を見ると、泉南市における50年以上の老朽化したのはもう50％と。これがますます60行くということで、待ったなしでこういう施設を建てかえるか、そういう時代に入っている中で、90億円も借金して、借金のためにお金を返すばかりであって、市民のためにお金が使われなくなると、こういうふうになるんじゃないか。僕はそういうふうに考えているんですわ。 　だから、その判断を、そんな一気に返したらどうなるんやと。これは無理ですわな。長期に返すと。長期でもそのことが市民の生活、暮らしを犠牲にするんじゃないか。特に、小・中学校というのは、さっき教育委員会委員長が言いましたが、あれは50年で、仮に15年後は北海道みたいになると、もうあれ自身が崩壊すると、こういう経過になりますわな、建てかえないで。 　だから、泉南市にとっては、小・中学校校舎はこれも待ったなしですわ。その待ったなしのどちらを判断するのか。やっぱりお金を残して少しでもそういうものの建てかえにお金を使うべきか、そういうふうに今度の土地開発公社については僕は判断すべきじゃないかと思います。 　それと、もう１つ、ちょっと時間ないので聞きますけれども、先ほどの新火葬場の問題なんですけれども、火葬場については、平成10年の聖苑以来ころころ変わって、今度は阪南市と一緒に共同でやると、こういうところまで来たんですけれども、僕の議員の経験によると、なかなか全体像も見えてこないし、姿も見えてこないし、余りにも変わり過ぎる。財源がないからそうなるかもしれませんけれども、僕はもっと民主的に、この火葬場についてはもっと市民に説明する必要があると思うんですよ。 　それと、もう１つ、この間霊柩車を廃止するということを４月に言うたんですけれども、私、早速調べたんですわ。泉南市にある５社の霊柩車は、まず単独で──単独と言わんと、民間から借りたら一体幾らになるか。５社あるんですけれども、大体２万5,000円から３万1,000円ですわ。霊柩車借りたら、我々泉南市の霊柩車がなくなったらこれだけ金が要るんですよ。しかも、おたくさん安いやつを貸しますよ。それは寝台車だけ。これは１万5,000円ですわ。これでも１万5,000円要るんですよ。 　だったら、150万円を削ったことで市民は３倍の負担になるんですわ、霊柩車で。私は、火葬場を考えるのも別に否定はしないんですけれども、７月以後、市民は霊柩車を使うときこれだけ負担をしなきゃならないという、これをどう考えますか、知久部長。３万1,000円から２万5,000円ですよ、これ。寝台車で１万5,000円ですよ。倍から３倍ですよ、今度から。平気な言葉でそんな150万円削る。150万円ぐらい置いておいたらどうですか。 264 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 265 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　霊柩車の廃止の件でございますが、先般では廃止ということで言うてますけれども、この辺ではもうそういう市が直接持って霊柩車を運転しているところはまずないということと、それと霊柩車の場合、今でも先着順の申し込みになっているわけです。ですので、公平に使えるかどうかということも、先着順ですので、重なった場合は使えない状況もあるということで、事業者は先ほど議員のあれでは５社ぐらいとおっしゃっていましたけれども、各事業者さんにつきましては、市民に負担感のないように申し入れを行っていくということを私どもは考えております。 　以上です。 266 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 267 ◯１６番（成田政彦君）　それはあなた方の説明であって、使う市民にとっては２万5,000円から３万1,000円ですわ。それは、よそはやっていない。そんなことを私は聞いていないんですわ。７月からそれだけの負担を今からかぶるんですよと。何でこんな性急なことをやるんですか。火葬場は６億、７億でつくろうと言っておるのに。まず、自分の足元の霊柩車は置いておくのが普通じゃないですか。ちょっとどうですか。だれか答えてくださいよ。霊柩車ぐらい置いておけや。６億、７億の火葬場をつくるんやろ。 268 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。簡潔にお願いします。 269 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　実質的には市民サービスの廃止になると思いますけれども、今のところ市としては新しい霊柩車を導入する予定はございません。 　以上でございます。 　〔成田政彦君「市長どうですか。市長、ちょっ 　　と答えて、これ。霊柩車で150万円けちるん 　　やから」と呼ぶ〕 270 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。簡潔にお願いします。 271 ◯市長（向井通彦君）　これはもう時代の１つの流れということでございまして、市が、役所が霊柩車を提供するという時代ではないというふうに思います。 272 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 273 ◯１６番（成田政彦君）　それは市長、時代の流れでなく、あなたの考えでしょう。 　以上です。 274 ◯議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　この際議員の皆様に申し上げます。先ほど市長の答弁の中で土地開発公社の全員協議会のお話がございました。過日、総務文教常任委員長よりそのことにつきまして私のほうに要望がございまして、ただいま日にちの設定をさせていただいておりますので、また改めて議員の皆様におかれましては通知をさせていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 275 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 368_平成24年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成24年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 368 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番　松本雪美議員、18番　北出寧啓議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾広城議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　おはようございます。公明党の中尾でございます。 　早速ですが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第２回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目、教育についてでありますが、その１として、通学路の安全対策であります。 　過日、４月23日に京都府亀岡市で起きた事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。また、その事故から４日後にも千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きています。 　警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2,485人に上るとのことでありますが、これでも過去５年のうちで最も少ない数だそうです。 　我が公明党は、早速４月26日に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、通学路の安全対策の具体的検討を行った結果、先月16日、文部科学省、平野文部科学大臣に通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。 　その１として、先入観を持たず、子どもの視点で全国の通学路の安全調査を実施すること。２つ、文科省の主導で警察庁などの関係省庁と教職員、保護者などで構成する仮称通学路安全対策協議会の設置をすること。３点目に、通学路の危険箇所改善のための予備費の活用を含め、新たな対応を検討すること等々であります。 　決して他市で起こった突発的な事故ととらえるのではなくて、本市におきましても、きょう、あす起こっても決しておかしくない事故であると思いますし、国といいますか、文科省における要請もしたところでありますが、本市においては市教育委員会が国・府からの要請を待つことなく、しっかりとこのことについて考え、行動していただかないといけないと思うのでありますが、どのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、中尾議員からの通学路の安全対策についての御質問に答えさせていただきます。 　議員からもお話がありましたように、この４月以降、京都の亀岡市、それから千葉の館山市と、悲惨な事故が続いております。この事故を受けまして、私ども教育委員会といたしましては、５月に市内の小・中学校の校長、それから幼稚園の園長、これらを集めまして会議をいたしました。 　その席上、通学路の安全確保、それから改修が必要な箇所、これらの把握をするようにという依頼をいたしまして、我々の手元のほうに数件上がってきてございます。 　これらにつきましては、現在、市の所管に属するものについては庁内の関係部局、また府道なり他の機関に属する部分については関係します機関にそれぞれ整備のお願いをしているところでございます。 　また、今議員のほうからもお話がありましたように、国のほうでも以後動き出しているというような状況を我々も把握しておりまして、近々に通学路の安全点検を学校、それから保護者がともに行うという文部科学省の調査があるというふうに聞き及んでございます。 　これにつきましては、警察、保護者、それからその通学路の沿道の住民の方々、これらの方々の協力をいただいて、詳しく安全の確認を行って危険箇所の把握をするということになってございますので、我々としましてもそのように努めたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 6 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。例えば、安全対策としてガードレールの設置ですとか、横断歩道、信号等の設置等の要望もあるとは思いますけれども、教育委員会としても、先ほど申しましたように、国・府からのそれを待つのではなくて、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 　そういう意味では、泉南市としては数年前から子ども安全大会というのが行われております。ことしにつきましてはちょっと私は参加できなかったんですけれども、このこと自体もこれからまた違った意味ですごく大事なそういう大会になるのかなというふうに思いますし、今年度の取り組み、また今後この大会をどのように充実させていかれるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 7 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 8 ◯教育部長（上ノ山正人君）　再度御質問いただきましたハード面以外のことだと思います。我々、ハード面では先ほど御答弁させていただきましたような対応をしておるわけでございますけれども、子どもたちへの交通安全の指導、これにつきましては、各学校で４月の学期初めに交通安全指導を実施しております。安全な通学の仕方を具体的に指導しているというような状況でございます。 　特に、学期の初めには危険箇所等につきましても教職員あるいは安全見守り隊の方々、こういう方々にも立ち会っていただきまして、登校指導をしているというような状況でございます。 　現在、安全見守り隊、これには445名の方の登録をいただいております。また、青色パトロール、これも下校時間に合わせて巡回をしているというような状況でございます。 　特に、初めて登校を経験するということになります新１年生、これに対しましては、１学期の当初にたくさんの教員がかかわって集団下校の指導をしているというような状況でございます。 　それ以外にも警察に依頼しまして、交通安全にかかわります講話や寸劇など、あるいは運動場におきまして実際の交通事故の場面を想定しましたような交通安全教室というような、こういうようなソフト面での交通安全の対策も進めているというような状況でございます。 　今後も、通学路の安全確保とともに、このようなソフト面での児童・生徒への指導も徹底していきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。（中尾広城君「子ども安全大会」と呼ぶ） 　子ども安全大会につきましても、また引き続き、内容がより実のあるものになるように実施してまいりたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 10 ◯６番（中尾広城君）　本当に有意義なそういう大会にこれからもしていっていただきたいなというようにも思います。 　それから、偶然でもないんですが、この議会に入るまでに、１週間ほど前やったんですけれども、大苗代区の一丘小へお子様を通わせておられる保護者の方、またその住宅の自治会の会長様から通学路の安全対策における御要望をいただきまして、複数要望をいただきました。 　また、施設管理課の課長の方にも現場に来ていただきまして、この危なさといいますか、そういう危険性も改めて訴えさせていただきまして、市でできること、また府でできること、また警察に引き続き訴えていかないといけないこと等、まとめて要望もさせていただいているところであります。 　それから、思いますに、今信達小学校の佐野校長が指導課の課長でおられた時分から、石材屋さんの付近がちょっと変わった形の三差路になっておりまして、そこに以前から横断歩道の要望等がございました。毎年のようにそこも小学校のＰＴＡの方々等、要望も出ておるみたいなんですけれども、当時でももうあそこはできますよみたいな話も聞いていた記憶があるんですけれども、今回の事故、事件を踏まえて、やはりもっと強く要望もしていただかないといけないし、また警察の意識も変わっていただかないと、というふうに思いますので、そのことについての教育委員会としての認識があればちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 11 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 12 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問の分、大苗代の石材店のところの横断歩道の件だと思います。 　従前から御要望があるというふうなことも聞いております。私どもも警察のほうにも要望したというような経緯もございますけれども、今回の事故も踏まえまして、ほかの場所と同時に、その部分についてもまた要望もしてまいりたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 14 ◯６番（中尾広城君）　本当にぜひよろしく、そこだけに限らず、泉南市内、各学校区の中では大変危険な箇所もまた見つかるかというふうに思いますので、あわせて改めて市内を総点検していただいて、我々もまた現地にも赴いていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育の２番目といたしまして、市内の府立高校存続問題についてお聞きしたいと思います。 　本年３月に成立しました大阪府立学校条例によれば、３年連続して定員に満たない高等学校は再編整備される、いわゆる閉校になる可能性があるというふうにうたわれているように聞いておりますが、昨年閉校いたしました泉南高校、砂川高校は、現在のりんくう翔南高校がこれを統合した形の学校というふうに聞いておりますけれども、このりんくう翔南高校でさえも、やはり傾向的に定員割れをしているというふうなことも聞いております。 　そういうことを考えますと、将来的に市内からもう全く府立高校がなくなる可能性も、これはすごく今からでも考えておかないといけない大変重要な問題ではないかというふうに思いますけれども、まずこの条例について制度的なものがわかれば少し教えていただきたいと思います。 15 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 16 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、府立高校の存続問題ということの御質問にお答えさせていただきます。 　議員からお話がありましたように、この３月に大阪府立の学校条例が成立しまして、４月１日から施行がされてございます。この条例は、府立学校の効果的かつ効率的な運営を行うため、府立学校の設置、運営について必要な事項を定めるものとされてございます。 　議員御質問の定員割れについての事項ですけれども、この条例の第２条２項に規定がございまして、入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とするという規定がございます。 　しかし、即座に再編整備ということに至るものではございませんで、志願動向の増嵩が将来にわたっても改善の見込みがないなど、改善の見込みについて十分見きわめた上で判断されるものと聞いてございます。 　また、再編整備というような表現になってございますけれども、いわゆる統廃合というほかに、学科の再編等、その当該学校の教育内容の見直しも含むという内容のものというふうに聞き及んでおりますので、今後どのような運用がなされるのか、我々も見守っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 18 ◯６番（中尾広城君）　また、改めまして、市長としてはどのようにお考えなのか、お考えがあればちょっとお伝えいただきたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　大阪府の条例については先ほど部長が答弁したとおりでございますけれども、やはり地元自治体といたしましては、今ありますりんくう翔南高校、これは何としても存続というか、守っていかなければいけないというふうに思っております。 　したがいまして、幾つかの条件があるようでございますけれども、それはそれとして、やはり大阪府として、大阪府域全体を見渡した中で、場所の配置等の問題もあるでしょうし、また一方では学校自体も、先ほど部長が言いましたように、教科の課程の中で、できるだけユニークなというか魅力のある、そういうカリキュラムをつくっていく必要もあろうかというように思います。 　我々といたしましては、やはり府立高校というのはその学校だけの問題だけではなくて、地域の中の１つの大きなまちづくりの核でもあるわけでございます。多くの生徒さんが、電車通学が多いと思いますけれども、通っておられるわけでございますので、樽井駅の乗降客の減少にもつながるということでありますから、この点は教育だけという視点でとらまえるのではなくて、そのまちの中の１つの大きなそういう都市の施設であるという観点でぜひ見ていただくように、大阪府にもお願いをしていきたいというふうに思いますし、当然のことながら、学校自体もそういうことにならないような対策、対応というのを考えていく必要がある。 　我々は、泉南市として、高等学校はぜひとも今後とも守っていくという立場で努力をしていきたいと思っております。 21 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 22 ◯６番（中尾広城君）　私も泉南高校の出身でありますし、やはり名前が変わったといえども、高校がなくなるということは、大変寂しい思いをする人もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひともこれは何としてでも守っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、中学校のダンス授業についてお聞きしたいと思います。 　概要等がわかればお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 24 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　私のほうから、中学校のダンス授業について簡単に御説明させていただきます。 　子どもたちの表現力、コミュニケーション能力を豊かにするという１つの方法といたしまして、体育の授業の中でダンスを中学校の１年生、２年生のすべての生徒に履修をさせていくということで、24年度からスタートいたしております。 25 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　いや、まあまあ、そうなんでしょうけれども、これからも必須的に授業として成り立つような形でしていかれるのか。聞くところによると、年間で数時間しかされないというようなことも聞いておりますし、子どもの情操教育というか、そういう表現力というようなこともあるでしょうけれども、もう少しわかりやすく御説明いただけたらと思います。 27 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 28 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　申しわけございません。 　これまでも本市の４つの中学校では、大体１年生ではダンスの授業を行っておりました。今回、２年生に拡大をするということで、これまでも体育祭等で各中学校のほうではダンスの取り組みを発表いたしておりましたけれども、そういう形で生徒が自分たちの思いというものを表現する１つの手段として、今後もこのダンスというものを生かしていきたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　そういうことで、よろしくお願いします。 　続きまして、教職員の倫理観についてお聞きしたいと思います。 　４月に発覚いたしました小学校の教諭による不適切行為のことでありますが、このことは、どういうんでしょうか、もう時間もたって、済んでしまったことで、早く忘れ去りたいというようなこともあるでしょうけれども、やはり泉南市内で起こった１つの歴史的事件といいますか、大変ショックを受けるようなことでもございますし、やっぱりこのことについても再発防止ということも考えていただかないといけないというように思いますので、どのように対処されたのかをお聞きしたいと思います。 31 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 32 ◯教育長（蔵野博司君）　この４月に小学校の教員が勤務公署内において不適切な行為を行ったということで、２名の教員が処分を受けました。また、管理責任ということで校長も処分を受けたところでございます。すぐに校園長会を招集しまして、綱紀の保持を通知、あるいは服務規律の確保、監督の徹底を指示したところでございます。 　あわせて、府の教育委員会のほうでは小冊子を出しております。「不祥事予防に向けて　自己点検《チェックリスト・例》」というようなものを出しております。それを活用して校内研修を実施するようにというふうなことで、指示もしたところでございます。 　なお、例年でございますが、７月と12月にも府の教育委員会を通じ、本市の教育委員会としても綱紀の保持について通知を出しておりますし、また本市の教育委員会といたしましても、毎学期、学務課を通じて、人事のヒアリングの際にも確認、徹底をしているところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　そういうことでしょう。ただ、学校を特定するとか、どの先生やったということを別に追及するつもりもさらさらありませんけれども、やはりその事件発覚後から５カ月たっての処分というのは、いかがなものかなというふうに思いますし、また本人たちもどのような気持ちで引き続き教壇に立ったのかな。また、その後の話になるでしょうけれども、そういう先生に教えられた子どもたちの心境というのは、それはわからないでしょうからそれでいいということではなくて、やはり確実に泉南市内で起こった、またどこの学校かもわからないけれども、そういう先生がおったという、子どもの中には、だれとは言えずに、そういう全体的に、全体観に立ったそういう心の傷的なものもあるというふうに思いますし、結果的にわからなかったからいいということではなくて、やはりそんな先生に教えられた、保護者としての立場からしましても大変腹立たしく思いますし、この対応策が本当に適切だったというふうには私は思いません。 　ですから、そういった意味で、泉南市にかかわらず、岬町のほうでも何か不適切な行為を行った中学校の先生がおったというふうな事件もあったかというように思いますし、最近こういうことをされるような先生、聖職者と言われる人がこういうことをなされるというのが余りにも目立って、本当に子どもを教育される先生の立場という認識に立つときに、どういうふうな形で教員登用されるのかは、それは府教委の問題かどうかはわかりませんが、やはりそれをきっちりと監督していく、教育委員会の中でもやっぱり一番最善に子どものことを思って、すぐにでも対処していただいたほうが気持ちもよかったのかなというふうに思いますし、そういった意味でどのようにお考えか、再度お聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 36 ◯教育長（蔵野博司君）　本市としましては、当然児童、保護者の動揺というものを最小限にしたいということでございます。議員御指摘のように、しっかりと見詰めてというようなこともございましょう。しかし、直接的にそれを伝えることは控えさせていただきました。 　しかし、これは１つの学校で起こった問題ではないということで、どこの学校でもある可能性もあるということで、すべてまずは全市を挙げて見直すということでございます。 　そして、子どもたちの状況ではございますが、まずはやっぱりこの事案があったからどうのこうのじゃなしに、日々子どもは変化をするものでございます。例えば友達関係や、あるいはおうちのことについても、いろんな思いを持っている子どもがたくさんおります。そういう日々の変化を、まずはやっぱり我々が受けとめられるような教師になっていかなければならない。そして、こういういろんな不祥事が起こっている中で、今直面している、現実に子どもと向き合っている先生が、しっかりと子どもと向き合いながら、授業しながら、あるいはいろんな活動をしながら、信頼関係をつくっていくことが最善の方策ではないのかな。 　しかし、当然それによって心を病む子どもたちも出てきます。そのときにはしっかりと把握をして、カウンセラー等の派遣ということを十分に視野に入れながら進めてきたところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　いや、本当に重ねてよろしくお願いします。 　続きまして、大綱２点目に移らせていただきたいと思います。 　商工関連事業についてでありますが、その１といたしまして、過日、４月14日に設立されました観光協会の現在の会員数、また今後の活動スケジュール等をお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会について御説明いたします。 　ただいまの現在の会員数でございますが、法人、個人合わせて59団体・人となっております。 　今後のスケジュールでございますが、４月14日、設立総会を開催いたしました。その後、三役会と理事会を行っております。 　そして、今後としましては、まず理事会等で会員の募集をやっていこう、ふやそうということになりました。事務局では、簡単でございますけれども、ポスターを作成いたしまして、これはＡ３のマーブルビーチから見た夕日を背景にした会員募集のポスターでございますが、それを作成いたしまして、今後各区長連絡会等、そこでお話しさせていただいて、各自治会で広報等をしていただきたいというふうな予定になってございます。 　また、市民団体とか市とかで行っていく各イベントにおいても、観光協会でもチラシを配って皆さんに周知してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 42 ◯６番（中尾広城君）　この観光を進めていく上では、やはり交通機関、特にＪＲや南海とのかかわりが重要になってくるのではないかというふうに思います。 　例えば観光案内所が駅の中にあったりするところが多いと思います。大きい駅が多いのかというふうに思いますが、泉南市なんかは駅が小さいから、駅前とか、またホームでのポスターや電車の中づり広告というんですか、先ほどおっしゃっていたポスターも駅なんかで張ると、市民だけでなく市外の方にも周知できて一層効果があるんじゃないか。そういうお話とかはあるんでしょうか。 43 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再質問でございますけれども、御指摘のように、鉄道会社ですね、ＪＲとか南海の協力はやっぱり不可欠ではないかと思っています。他市の観光協会でもそういうような鉄道会社が会員として加入しておられまして、泉南市ではＪＲさんに理事になっていただいておりますということです。南海さんについては、今後も同様にお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、観光案内所等でございますが、泉南市をＰＲする上で駅前等効果的な場所、いろいろ今後考えてまいりたいと思います。何分立ち上がったばかりなので、今後役員様方といろいろと予定を検討していく、ワーキングチーム等でふさわしい場所を考えていきたいというふうに思っています。 　それと、ポスターの掲出でございますが、できるだけ幅広いエリアに広げていきたいと考えておりますので、当然鉄道駅には交渉いたしますし、コミュニティバスに張るとか、そういうようないろんな方法を考えてみたいと思います。 　以上でございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、現在商工会が建設中であると聞いております産業振興センターの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 47 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、建設中の産業振興センターでございますが、間もなく竣工いたします。６月20日に引き渡しということを聞いております。また、商工会の引っ越しですけれども、７月２日予定となっております。 　このセンターは、企業同士の交流とか情報交換の場、特にりんくうタウン進出企業へのアプローチを積極的に進めるために建設したものでございます。りんくうタウンにはさまざまな業種の企業が進出しているんですけれども、お互いに余り交流がないというようなことからも、まずりんくうタウンの企業内での交流、情報交換等をしまして、このことからりんくうタウンからさらに内陸部の企業との交流も進めていきたいという、新しいビジネスチャンスを創出していけるものというふうに期待しております。 　以上でございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 50 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。先ほどの観光のことにも関連するのかなと。ですから、産業振興センターの１室を使わしていただいて、泉南市のＰＲなんかができるのではないかなというふうに思いますけれども、先ほど一般市民にも一定開放する予定であるというふうにおっしゃっておられましたので、そういうことはどういうふうにお考えでしょうか。 51 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 52 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　おっしゃられるように、市民の方には開放する予定と聞いております。市としましては、やっぱり産業の振興ということでございますので、この施設に限らず、ありとあらゆる場所で泉南市の産業がこんなのがありますよということは、発信していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 54 ◯６番（中尾広城君）　商工関連の最後になるんですけれども、華やいで泉州というのをずっとやっておられるというふうに聞いております。岸和田以南で活動しているというふうに聞いておりますが、今後の活動についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 55 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　華やいで泉州──華やいで大阪・南泉州ですけれども、毎年実施している関空夏祭りへの参加、東京に行きましたら日本橋のほうで物産展等をやっております。 　ですので、他の市町村の皆さんと調整中ですけれども、今回の場合、関空からピーチとか、ＬＣＣが出ていますので、タイアップしまして、座席のポケットに入れるチラシを作成して、それを入れてもらえないかと、関係市町村の方々と調整して交渉に入りたいというふうに思います。 　賛助会員として、総会が過日行われたんですけれども、その点はもう交渉していってくれというような形で言われております。 　以上です。 57 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 58 ◯６番（中尾広城君）　続きまして、その３番目といたしまして、泉南市のウエブサイトなんですけれども、観光協会も設立されまして、積極的にＰＲしていかなければならないと思いますし、ホームページを見ておりましても、何かもうひとつぱっとしないなというふうにも感じますので、いろんな工夫等もしていただいて、よりいろんな方が見ていただけるような、見やすい、そういうものにしていただきたいというふうに思いますが、今現在のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 60 ◯総務部長（竹中勇人君）　本市のウエブサイトでございますけれども、観光協会のウエブサイトといたしましては、本市とリンクすることにはなろうかと思いますが、別途また観光協会のほうで考えるということでございます。 　現在、本市のウエブサイトは、平成17年からユニバーサルデザインを取り入れて、現在のスタイルの形で運営をいたしてございます。 　構成といたしましては、トップページに新着情報や、あるいは更新した新しい情報、あるいはお知らせ、イベント等の情報を配置いたしまして、できるだけわかりやすく、見やすくを心がけてございます。 　また、組織関係につきましては、目的別あるいは組織別に情報を分類いたしまして、どちらかの形ででも検索できるというような形をとらせていただいてございます。 　実際に、現在のアクセス数でございますけれども、今後ともこのインターネットホームページを活用していただけるように、魅力あるページづくりを目指して努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 61 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 62 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ウエブサイトのトップページにバナー広告というのがありますけれども、見ておりますと、なかなか参加していただいている企業さんも少ない。空きスペースがかなりあるなというふうに思いますし、逆にこれが本当に抽せんでもしないと埋めていただけないような状況になると、やっぱりそれだけ歳入としてもまた確保できるのかなというふうに思います。 　ですから、そういった意味でいろんな工夫もしていただきたいと思います。例えば、一、二カ月程度無料でお試しの期間を設けるなどして、料金設定等の見直しをしてはいかがなものかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 63 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 64 ◯総務部長（竹中勇人君）　ウエブサイトのバナー広告でございますけれども、現在のウエブのバナー広告につきましては、トップページが１カ月１万円、２カ月以上、長期にわたる場合につきましては1,000円割り引きさせていただきまして9,000円というふうな形で運営をさせていただいてございます。 　一、二カ月無料でという御提案でございますが、今のところこういう形でさせていただくのが、長期契約をできるだけしていただきたいというような思いがございまして、この形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 　今後も、あるいは以前からなんですが、できるだけ多くの企業さんに広告の掲載依頼を行っておりまして、たまたまですが、先日新たな企業さんからの掲載依頼がございまして、７月から新たなバナー広告を掲載する予定でございます。また、今後とも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 65 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 66 ◯６番（中尾広城君）　新たな企業もということでありますので、またお願いしたいと思いますけれども、またバラのデビッド・ロージズ社とか、そういうところにもばんばん営業をかけていただいて、またそこでも掲載していただけたらなというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目に移らせていただきます。総務関連についてであります。 　その１といたしまして、以前から何度となく取り上げさせていただいております総合窓口についてでありますが、ワンストップサービスまたはフロアマネジャーの登用など議論してきたわけでありますけれども、改めてその認識についてお伺いしたいと思います。 67 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 68 ◯総務部長（竹中勇人君）　総合窓口の件でございますけれども、何年か前でしたでしょうか、名張市に視察に寄せていただきました。本市でその対応ができるかどうかと、種々の検討をさせていただいたんですが、場所的な問題、あるいはコンピューターのシステム上の問題等がございまして、直ちにすることは難しいということで、今まだそのままの状態になってございます。 　実現するに当たりまして、窓口の数あるいはスペースの問題、職員が総合窓口に行きますと、すべての業務を理解した職員でないと対応できないという非常に難しい問題もございます。そこで受付だけして新たなところに振るということになりますと、結局同じような形になりますので、今現在は、確かに窓口というのは市の顔でもございますので、非常に大事にしなければならない部分でございますけれども、当面は補助的な業務を行うという意味でフロアマネジャー的なものを配したいというふうに考えてございます。 　これにつきましても、どういう方法がいいのか、またこれから検討させていただきたいと思います。 69 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 70 ◯６番（中尾広城君）　フロアマネジャーの件は以前にも申させていただきましたけれども、その気になれば、これはできないことではないというふうに思います。おっしゃったように、やはり全庁的なことを把握されている職員さんでないといけないというふうに思いますけれども、正職で例えば10年前後勤務している女性職員が、１名か２名で来庁される方に対して絶えず気軽に声をかけて御案内するということは、市役所そのもののイメージアップにもつながると思いますし、このことは本当にその気になってやる気になれば、もうあすからでもできるのではないかというふうに思いますが、もう一度その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 71 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 72 ◯総務部長（竹中勇人君）　二、三名でできるかどうかというのはちょっと疑問のあるところではございますけれども、確かに総合窓口となりますと、今現在、市民課だけでも10名近く窓口へ出ております。あと、健康保険だとか税、教育委員会、福祉関係、窓口で出ている職員だけ合わせましても数十人おると思うんですが、それが何名ぐらいでそのすべての窓口を対応できるかというのは、非常に難しい問題があるとは感じております。 　当面は、その辺のフロアマネジャー、これもまたベテラン職員でないと、この辺の割り振りも難しいかと思うんですが、そちらのほうでできるかどうかの検討をまずさせていただきたいと考えてございます。 73 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 74 ◯６番（中尾広城君）　ちょっと僕が聞いている趣旨と違っているところもありますが、とにかくそのフロアマネジャーのことについては、また改めて御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、行財政改革のもとに限られた財源を有効に活用するとともに、資質の高い職員により、ますます少数精鋭での事業の実施と人的資源の開発、育成に努めなければならず、職員研修の重要性は今まで以上に高まっているものと考えております。 　そこで、泉南市の将来を大きく左右するであろう職員研修について質問させていただきたいと思います。 　１つ目は、今年度の研修計画の内容についてお答えください。 　２つ目は、昨年度の研修実績についてお答えいただきたいと思います。 　３つ目は、研修効果を高めるために、またその確認をどのように行っているか、お答えいただきたいと思います。 75 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 76 ◯総務部長（竹中勇人君）　職員研修についてでございます。 　まず、今年度の研修計画でございますけれども、新規採用研修を初め、新任係長級研修、新任課長級研修、それから対象を目的別に行います階層別の研修や、あるいは法律研修、契約、コミュニケーション能力向上研修、ハラスメント研修、それから人権等の特別研修、それと最近ではリスクマネジメントの研修等を行っておるところでございます。 　ほかに派遣研修といたしまして、おおさか市町村職員研修研究センター、あるいは全国市町村国際文化研修所等への派遣も行っているところでございます。 　昨年度の実績でございますけれども、基本研修が16回141名、特別研修が15回291名、派遣研修が52回75名、延べ507名の職員が研修を受講いたしてございます。 　より効果のある研修にするための方法といたしまして、研修に申し込んだ理由、期待すること、それから所属長から当該職員に期待する一言を記載した報告書の提出を求めてございます。 　それから、受講後におきましても、研修で役立った内容、研修成果の活用方法、所属長からのメッセージを記載した報告書の提出を義務づけ、研修効果の確認をさせていただいているところでございます。 77 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 78 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういう研修の成果を日常業務にどういうふうに具体に生かしておられるのか。また、今年度も優秀な職員を採用されたと聞いておりますけれども、これからどのように育成するかが重要だと思います。 　そこで、新規採用職員に対する研修内容等、フォローアップの状況について説明をお願いしたいと思います。 79 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 80 ◯総務部長（竹中勇人君）　研修を日常業務でどう生かしているかという御質問でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたように、研修前と研修後に所属長を交えた期待のメッセージを書いたり、あるいは本人の思いを書いたりということで、研修でのそれぞれの学んだ知識や手法等を職場において、その所属長のもとで活用させていただいているものと考えてございます。 　それから、新採の研修でございますけれども、新採研修におきましては、本市職員としての必要な基礎知識と能力の養成のために、採用直後に服務、接遇、人権、個人情報保護、財政状況等の研修を行ってございます。後期研修といたしまして、職員になって半年間を振り返った上での今後の市職員としての成長につながる研修を実施いたしているところでございます。 　次に、フォローアップ研修につきましては、新規採用職員が職場や仕事になれるまでの６カ月間、職場の指導員──これは先輩職員でございますけれども──を選任いたしまして、実務の指導やアドバイス、その他いろんなことの相談相手となり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの一環として成育を図っているところでございます。 81 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 82 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、プール事故調査報告書の提言に対する業務改善報告書の中で、契約事務等の実務研修の充実というふうにありますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。 83 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 84 ◯総務部長（竹中勇人君）　プール事故調査の報告書の中に、確かに契約関係の事務の記載もございます。プール事故の業務改善報告書の中で、この契約事務についての研修の必要性等を書かれたものでございますけれども、これにつきましては、今年度当初というよりも昨年度３月に、３月７日、８日の２回に分けて実施をいたしてございます。全課の契約担当事務職員に受講することを義務づけまして、契約の基本的事項から契約の実務についての知識が習得できる内容の契約実務研修といたしてございます。 　なお、今後につきましても契約実務研修は必須研修の位置づけといたしまして、今後研修計画の中に位置づけて、適正な契約の締結と業務の適正な履行の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 85 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 86 ◯６番（中尾広城君）　はい、わかりました。よろしくお願いします。 　それから、あとは出前講座といいますか、泉南市伝市メール、これについて質問させていただきたいと思います。 　この講座は、10人以上のグループで申し込み、泉南市の職員がテーマに沿って講義を行うとのことのようでありますけれども、現在の利用状況について、まずお聞きしたいと思います。 87 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 88 ◯総務部長（竹中勇人君）　伝市メール講座でございますけれども、現在13項目にわたりまして約50種類のテーマを掲げてございます。申請の実績といたしましては、過去には相当件数がございましたが、近年は平成22年度で８件、23年度で４件となっております。 　ただし、これは毎年同じようなテーマで講演の依頼があった場合、直接担当課に申し出ておられるケースが相当あるようでございます。特に、政策推進なんかは防災関係がありましたら、地震等災害のあった年には非常にたくさんあるんですが、それがこういう形でしかあらわれてこないということでございます。 　実際にもっと多い利用者数があるということは思っておるんですが、これは逆に伝市メール講座が市民の中に定着してきているんではないかというふうに考えているところでございます。 　今後、直接担当課に依頼があった場合、その辺の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 89 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 90 ◯６番（中尾広城君）　お言葉を返すようですけれども、市民に定着してきておるというふうにおっしゃっていますが、やはりどう考えても利用の状況は少ないように感じます。また、同じメニューばかりではなくて、先ほど申された防災関係、また各地域での自主防災組織の充実等も言われている中で、もっともっと市役所として啓発していくために、新しいメニューであるとか、またいろんな工夫もしていただいて、もっと役所と市民の皆様が近くなるような関係をつくっていただくことがやっぱり大事かなというふうに思います。 　この利用促進の対策、また利用された方の評価等を聞いておられれば、お答え願いたいと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 92 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに、社会の変化に応じましてメニューは変えていく必要があろうかと思います。最近では、地方分権の関係でいろんな業務がふえてきておりますので、その辺も新たな対象として加えていきたいなというふうには考えてございます。 　以前に、中尾先生も私の話を聞いていただいたと思うんですが、あのころは年間、私１人でも10何回といったぐらいの時代でございました。昨年は、その防災関係につきましては、防災技術者の会を通じての話というのが相当ありましたので、その辺で回数が減ってきているのかなというふうにも感じてございます。 　それと、利用者の声でございますけれども、いつも最後にアンケートを配付いたしまして、アンケートを回収させていただいてございます。アンケート内容は、行った人への配慮も多分にあろうかと思いますが、非常にありがたい、満足のいく、喜ばしい回答ばかりいただいてございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 94 ◯６番（中尾広城君）　時間もなくなってまいりましたので、大綱４点目に移らせていただきたいと思いますけれども、都市計画事業について、和泉砂川駅前整備計画についてをお聞かせいただきたいと思います。 　砂川樫井線の立ち退きの件等も今年度に予算計上もされて、ひょっとすれば強制的な退去もしていただかないといけないというふうなことも聞いておりますし、まさに本当にもうあの部分だけが残って、あれがなくなればきちっとした道としても整備されるでしょうし、また駅前の整備もよりしやすくなるというふうに思いますけれども、その辺の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 95 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 96 ◯都市整備部長（土井　聡君）　２点御質問があったと思います。和泉砂川駅の整備、これを今後どうするのかということと、砂川樫井線の交渉経過といいますか、どういう状況になっているかという２点だったと思います。 　まず、和泉砂川駅の整備計画について御答弁を申し上げたいと思います。 　鉄道駅、その周辺というのは、日常生活の中で多くの人が利用する地域の拠点であるとともに、都市交通の結節点としての役割を担っています。そうした中で、鉄道駅を中心とした周辺地域の整備は、将来のまちづくりに向けての重要な課題であると認識をしておるところでございます。 　和泉砂川駅周辺地区につきましても、本市の玄関口にもかかわらず、都市計画道路や駅前広場の公共施設が現時点では未整備な状況でございます。 　そうしたことから、平成18年には都市計画変更を行い、交通結節点の機能の強化や駅利用者の利便性の向上を図ることにより、本市の都市核としての機能の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　今後の見通しにつきましては、プロジェクト事業として平成26年には事業認可の予算を計上し、事業着手へ向けての作業を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、砂川樫井線の進捗状況、特に用地の進捗状況についてお答えいたします。 　砂川樫井線は、ＪＲ和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,498メーターについて事業認可を取得し、整備を進めているところでございます。 　現在、中の池砂川線から牧野柳原線の間約340メーターが未整備区間となっており、この区間内にある未買収用地について地権者と現在継続して用地交渉を行っておるところでございます。 　地権者の方は、その移転先としての代替地も希望されておりますので、その代替地のことも含めて現在鋭意交渉しておるところでございますが、現時点においては合意が得られておらず、交渉成立までには至っていない状況でございます。 　ただ、お互いに交渉成立に向けて積極的に継続的に現在話し合いを進めているところでございますので、何とか解決できるように双方努力してまいりたいというふうに考えております。 　市としましては、任意交渉で解決すること、これが最も望ましいというふうに考えておりますが、交渉が今年度内にできないというふうな状況になれば、一定の準備期間を置いた後に主たる機関に裁決申請を行うと、そういう予定をしているということでございます。 　以上です。 97 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 98 ◯６番（中尾広城君）　そうすると、砂川駅前といいますと、支援学校の移転に伴うエレベーター設置でありますとか、またその通学路といいますか、道路整備の件もあったと思います。そういうことも含めて教育委員会のほうで、支援学校の概要がわかる部分があればちょっと教えていただきたいと思います。 99 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 100 ◯教育部長（上ノ山正人君）　府立の支援学校についての御質問にお答えさせていただきます。 　この支援学校につきましては、大阪府の教育委員会の計画によりますと、平成25年度に現在は砂川厚生センターにございます佐野支援学校の高等部、それと現在の佐野支援学校の中等部、この一部が砂川高校の跡地に移設される予定でございます。さらに、26年度におきましては、小学部が新設されるということになってございます。 　それから、もう１つ、就労を通じて社会的な自立を促進することを目的といたしました高等支援学校、これが新たにこの同じ校舎の中に新設される予定と聞き及んでございます。 　以上でございます。 101 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 102 ◯６番（中尾広城君）　それでは、樽井駅前の整備計画についても進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 103 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、樽井駅前の整備状況について御答弁申し上げます。 　樽井駅のバリアフリー化についてでございますけれども、樽井駅を中心とした周辺地区におけるバリアフリー化、これを推進するため、今年度中にバリアフリー基本構想を策定する予定でございます。 　基本構想策定に当たりましては、高齢者、障害者などの方々や、また公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などと意見交換を行い、円滑な事業実施のための協議調整を図ってまいりたいと考えております。 　とりわけ基本構想の中心となる樽井駅につきましては、優先的に整備をする鉄道駅でございますので、平成25年度にバリアフリー化に着手できるよう鉄道事業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 105 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 106 ◯６番（中尾広城君）　バリアフリー化といいますと、やっぱりトイレのほうも気になるんです。一部はバリアフリー化になっているというふうに聞いておりますけれども、オストメイトトイレにも対応したトイレはお考えにはなっていないでしょうか。 107 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（土井　聡君）　鉄道駅のバリアフリー化というのは、これは鉄道事業者が当然するわけでございます。樽井駅につきましては、多機能トイレというのは一定整備をされているわけでございますが、今御指摘のございましたオストメイトについては、今現在ついておりません。それにつきましては、つける予定であるというふうに聞いております。 　以上でございます。 109 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 110 ◯６番（中尾広城君）　最後の最後に飛び地住所のことについてお聞きしたいんですけれども、点在しておる馬場ですとか樽井ですとか牧野とか、一部のところに散在しているようなその住所の整理というのは、今後どのようにお考えでしょうか。 111 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。簡潔にお願いします。 112 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御指摘の箇所が混乱しているということは、承知をしておるところでございます。ただ、現在の財政状況から、いついつやるという着手時期について明確に答弁することは、今現時点ではできないということを御理解願いたいと思います。 113 ◯議長（竹田光良君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 114 ◯７番（木下豊和君）　拓進みどりクラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、一般質問を行いたいと思います。 　ことしも岡中の大楠にフクロウ科のアオバズクが帰ってまいりました。枝につがいが仲よく連れ添っております姿を見ますと、今世の中が騒然としておりますときに、仲むつまじい姿と、そして毎年戻ってくるこのいじらしさ、いろんな世の中の喧騒を忘れさせるひとときとなりまして、心が安らぐ瞬間でもございます。 　御案内のとおり、フクロウでありますから、アオバズクは昼間は木の枝にとまってじっとしております。夜になりますと、鋭い眼光で獲物をねらって飛び交うわけでありまして、クーラーも要らないし、照明も要らないし、まさにこの時代のエコ社会に適した動物ではないかと思いまして、これからますますえこひいきしていきたいと思っております。 　私ども人間もこのアオバズクのように夜行性の能力がありましたら、一部違う夜行性の能力のある方もございますが、この夜行性の能力がありますと、原発の是非論を交わしたり、節電のいろんな方法を考えたり、そういうことはどこ吹く風ということで、非常にすばらしい生活ができるんではないかなと思ったりしているわけですけれども、そうはいきませんので、あえて議会の渦中に飛び込みまして質問をしていきたいと思っております。 　大綱第１点目、斎場ということで、私、質問を提起しておりますが、新火葬場の予定地につきまして質問をしたいと思っております。 　今回、７名の方が質問しておりますので、私は予定地に絞って質問をしたいと思っております。 　昨年の６月議会でこの件について質問いたしました。過去のいろんな聖苑計画からの候補地、いきさつを議論したわけでありますけれども、今回の阪南市との共立をするに当たりましての現在までの泉南市としての候補地の最終整理はできているのかどうか、再質問していきたいと思っております。 　この前の答弁では、聖苑計画でありますから、聖苑計画は凍結したと。新たに今回の新火葬場の計画だということを聞いておりますけれども、それでいいのかどうかですね、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。 115 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 116 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場予定地につきまして、現在までの状況等について御説明いたします。 　議員御指摘のように、火葬場計画は昭和63年にスタートしまして、最終的に（仮称）泉南聖苑基本計画（その２）を取りまとめ、その後エリアを絞って位井下池という案に落ちつきました。その後、社会情勢の変化と市町村合併などによりまして一たん休止ということで、平成17年３月に凍結表明を行ったということまでは御承知のとおりでございます。 　その後、改めて火葬場計画が再出発しまして、新たに市民の里周辺ということが浮かんでまいりまして、位井下池と市民の里周辺を比較考量した結果、市民の里のほうがすぐれているだろうということで、地権者様の協力のもとに調査に入らせていただきまして、現在に至っているというのが現状でございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 118 ◯７番（木下豊和君）　そういうことですから、計画書の中には1,800から2,000平米程度の土地が要るということでございまして、現在いろいろ言われております市民の里は、これは決定したのでなくて、ワン・オブ・ゼム、要するに選択肢の１つである、こういう理解でよろしいですよね。 119 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今までの経緯からいたしまして、議員おっしゃるようにワン・オブ・ゼムではなくて、オンリーワンであるというように考えております。 　以上でございます。 121 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 122 ◯７番（木下豊和君）　いや、経過の話は聞いていますけれども、決定したと。どこで決定されたんでしょうかね。後ろで皆さん失笑しましたように、いや、オンリーワンじゃなくて、ワン・オブ・ゼムの最大有力地ということは皆さん理解していますよ。だけれども、どこで、だれが、どのように計画したんですか。 　直近の３月に出した分ですね。これでも候補地でいろいろ書いていますけれども、決定したとか、どこにも書いていませんよ。そこを想定していろいろしていることは聞いていますけどね。 　昨日の答弁でも、賃貸か買収かを含めていろいろ地主さんと話をしているのは聞いていますよ。けれども、決定はしていないんでしょう。これからやるんでしょう。その確認をまずしたいんです。 123 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　一通り、今までの市議会での説明について、若干御説明したいと思います。 　先ほど申しましたように、平成17年にはもう凍結ということになったわけで、それ以降について御説明いたします。 　平成21年３月の議会で、市民の里隣接地が浮上してまいりました。その後、平成21年９月、位井下池案と市民の里周辺案を比較検討している旨を議会の中で表明してございます。その後、職員によりまして両者の比較検討に入ったということで、これは１年ほどかけまして、平成22年９月議会中の総務文教常任委員会、厚生消防常任委員会、あるいは予算審査特別委員会等で御説明申しておりますが、市民の里案のほうが環境面、施工性、造成用地の実現可能性を含めて有利であるので、こちらのほうで調査をさせていただきたいということで、650万円の予算を計上させていただきました。 　ですので、この時点で市民の里案というのが進行していくというふうに私どもは考えております。その後、半年間をかけまして、今お示しの火葬場基本計画を取りまとめたということでございます。 　以上です。 125 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 126 ◯７番（木下豊和君）　いや、この策定業務案もファイナルではないんでしょう。これは泉南市の考えですよね。阪南市とこれから協定を交わしてやるんでしょう。昨日も答弁したじゃないですか。いろいろ炉をふやしたりとか、いろんなものが出てきます。ベースになるということは聞いていますよ。 　だから、現時点では最終じゃないでしょうということを聞きたいんですよ。事実上あそこがいいとかどうとか、それはわかっています、聞いていて。だから、最終決定じゃないでしょうということの確認をしたいんですよ。 127 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほども議会の中での進行状況を御説明しましたけれども、この市民の里周辺案が浮上した時点で、もう位井下池案は廃案というふうに考えております。 　それで、阪南市との共同でございますが、これも現市民の里周辺に絞って検討を加えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 129 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 130 ◯７番（木下豊和君）　いや、だから有力な候補地は理解していると言っているんですよ。では、それは今まで泉南市としての考えや経過も含めてあそこがいいということで、位井下池も廃棄をしてここに来たということはわかりますよ。これからつくるんですから、もう少し視野を広げてもいいんじゃないでしょうか。 　阪南市はまだ合意していないんでしょう、最終合意は。逆に言うと、阪南はもうちょっと近くのほうがいいんじゃないかという意見もあるかもわかりませんしね。まだ聞いていないんでしょう。 　それから、経済的にどうなんですか。この中には水道が今ない。市はやると書いていますけどね、相当工費がかかるんでしょう。それから、排水は自然放流でいいだろう。電気は、照明は来ているけれども、動力線がない。あれは200ボルト以上要りますからね。400ぐらい要るかもわかりませんよね、クレーンなんか使うと。動力線はないんでしょう。これは既設のものでアップしていけばいいんでしょうけどね。ガスはない。ガスはＬＰＧでやると書いていますよね。 　こういったことで、いろいろ経済的、客観的検証をして、これはベースになることはいいんでしょうけれども、もう一度いろんなことで検証したらよろしいんじゃないでしょうかね。 　そこで、１つ私も提案をしたいわけですけれども、御案内のとおり、通称西山ですね、西谷山。阪南市との境界にありますが、あそこは砕石事業を２社がやっていまして、１社はやめて、もう１社もことし３月、事実上廃棄しているんでしょうかね。いろいろ土砂を取った後の更地が残っています。道路は阪南市の山中渓から通っていきますけれども、４トンダンプなどが通っていますから道幅は十分あります。ただ、舗装はしていませんけどね。動力線もありますよ。 　ですから、そういったいろんな検証をもう一度やったらどうでしょうかという提案なんですよ。事実上ここがいいんでしょうけどね。それよりもこの市民の里がいいという検証をやってもいいんじゃないかということを私は言いたいわけですよ。絶対的にあそこでないといけないということはないと思いますよね。 　それと、阪南市は今どのような意見を持っているんでしょうか。 131 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　阪南市の部分についてお答え申し上げます。 　阪南市長を初め、市議会の皆さんともお話をさせていただいて今日に至っているわけでございますが、場所として、もちろん市長を初め、議会の──全員ではないでしょうけれども、かなりの方が今の市民の里をごらんになっておられます。その中で、場所的には申し分ないという評価でございます。 　距離的なものは若干あるかもわかりませんが、今お葬式は大体ああいうホールでやるところが多いものですから、となりますと、旧26の尾崎の駅の上がりですね、あの辺に集中しておりまして、そこからのアクセスというのも非常にいいというふうに聞いております。周辺環境も申し分ない、眺望もいいというようなことで、阪南市としては場所的には申し分はないというふうにお聞きをいたしておりますので、私どもとしては、両市ともにおいてその市民の里の横、周辺が最適であるという判断をいたしております。 133 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど申されましたこの西谷山の砕石場跡等ですけれども、これに関しましては、本市からの交通アクセスは数キロ、７キロぐらいあったかと思います。くぼ地あり、景観は悪い、進入路の整備が必要、砕石場跡地ということで、緑化の復元も必要、出てくるということ。 　それと、市民の里周辺におきましては、水道は来ておりませんが、電気に関しましては、ちょっと調査いたしまして、そういうような設備をつけるのには問題ないのではないかというふうな状況でございます。 　ということでございまして、経済的な、客観的な検証が必要かと思うんですが、現在は市民の里が有利である、オンリーワンということで考えております。 　以上です。 135 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 136 ◯７番（木下豊和君）　もうオンリーワンを３回ぐらい聞きましたけれども、現時点で阪南の市長も議会もいいということはお聞きしているんですが、心配しますのは、秋に市長選挙があるんですね、阪南市は。来年の９月には市議会選挙もあるんですよ。そう大幅に変わるとは思いませんけれども、また変わって、橋下さん的──的、そういう何でも前任者のことを覆すような市長や、また議会の構成が変わった場合、今までのことが破棄されるような気もしてならないんです。 　そういう意味で、今協定書を交わしたということですけれども、協定書の中に向こうが一方的に破棄した場合のペナルティーといいますか、違約金といいますか、そういうものは入っているんでしょうか。 137 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　協定書は、今後阪南市と泉南市が共同して前へ進んでいこうということでございますので、その破棄した場合の違約についての条項はうたっておりません。費用折半をどれぐらいするかとか、あと、その維持管理については人口割でするとか、そういう条項を今後詰めていきましょうということの基本協定でございます。 　以上です。 139 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 140 ◯７番（木下豊和君）　それはわかりますけれども、やっぱり契約書ですから、そういう細務条項といいますか、そういう最終的なものについては、どこか一筆入れておく必要があるのではないでしょうかね。相手が行政で信頼できるということもあるでしょうけれども、さっき言いましたように、体制が変われば、やっぱり行政といえども現行と違うことがあるわけですよね。 　昨日、市長が行政の連続性を言っていましたけれども、今は大幅に変わるような世の中の風潮ですから、専門的な方の御意見を聞いて、そういう条項を入れたほうがいいような気も私は若干しているんですけれども、そういう危惧をいたしております。したがって、オンリーワンを進めていただくことは結構ですけれども、いろんな検証もやっていただきたい。 　それと、あえて私が西山のことを申し上げましたのは、林野組合と地元岡中を含めまして、砕石のいろんな補償も幾らかいただいてきましたし、貴重な自分たちの林野を今まで長年、40数年間使ったということで、あれがそのまま森林が復活するわけではありませんので、そういったことで後々のいろんな施策も含めて、あれをうまく活用するような、そういう希望がございますので、何かいろんな話がありましたら、行政としても御支援いただきたいということで、この件は終わっておきたいと思います。 　次に、夏の節電対策であります。 　冒頭、若干触れましたように、ことしの夏は節電対策が国民的な課題でございます。市としての認識につきましてお聞きをしたいと思います。 141 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 142 ◯総務部長（竹中勇人君）　ことしの夏の節電対策でございますけれども、昨年に引き続きといいますよりも、昨年に増してでございますけれども、今現在の関西電力の電力供給力が非常に低下いたしてございます。先日お聞きいたしましたところでは、昨年の夏が約2,947万キロワットでございます。ことしの夏の供給力でございますが、2,542万キロワットでございます。 　先日来、大飯原発の３号機、４号機が稼働の方向であるということでお聞きいたしておりますが、これが稼働いたしますと、３号機、４号機とも１基118万キロワットでございますので、両方で236万キロワット。これが稼働いたしますと、予定いたしておりました2,500よりも約2,770万キロワットですか、それぐらいになってまいりますが、それでもピークの需要量に比べましたら、まだ10％程度低いという状況でございます。 　６月ごろに、各家庭に関西電力からも節電のお願いということで配布をされてございます。本市におきましても、７月の広報におきまして節電の啓発を行う予定でございます。 　また、市といたしましても、この夏の節電に対して全庁で対応していくように対策を現在考えておるところでございます。 　今現在の節電に対する市の認識というのは、以上でございます。 143 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 144 ◯７番（木下豊和君）　認識は十分わかりました。問題は、これから具体にどういう形でその停電のシステムが来るかということですよね。停電が来ないように、今国も行政も含めてやっていますけれども、特に心配なのは、市民の生活の中で病気の方ですね。東京でもちょうど問題になりました。そういうバックアップ機能があるところはいいんでしょうけれども、病人であるとか、現在、介護の方でもいろんな機器を使っていますし、交通もそうですよね。交通も皆さん出勤、それから退勤のときの公共交通機関、こういったものが非常に心配で、関西電力もいろいろ試行錯誤していますけれども、何か関西で８地区に分けて、６グループで８時から21時の間、電気を２時間程度とめるという案もできておりまして、直近の情報では、医療機関であるとか鉄道とか航空、警察、消防関連、それから企業の決算の関係、こういうところは対象から外すということになっております。 　今の方は、台風とか地震以外で停電は余り経験していないですね。戦後生活されました我々どもはよくわかっているんですけれども、電気が電力不足で予告なしにぱっと停電したりしますけれども、昔は電灯とラジオぐらいですから、ろうそくですぐバックアップできましたけれども、今は家庭も物すごい電気を使っていますので、冷蔵庫の中の冷凍が腐ったり、それからいろんな電気製品が使えなくなる、こういうことであります。 　昨日もいろんな状況で質疑が出ておりましたし、成田議員は原発休止しているのに不足していないということを御指摘でございました。現在はそういう数値からして安定しておりますが、問題は８月なんですよね。電力ピークはもう８月の１カ月前後、７月の後半から８月のお盆の時期。これは高校野球の中継がぴったり重なるわけでして、私、国民を敵に回して高校野球をやめたらと、ちょっと冗談で言ったことがあるんですけれども、それは球児たちに申しわけないので、ラジオだけで聞くとか、テレビ放送をやめたらいいんじゃないでしょうかね。 　それもなかなかそうはいかないでしょうけれども、これを含めて今まで出している案は、関電の原子力発電所の大飯の３、４号を稼働しない前提でありますから、これが政府の方針で今いろいろ変わってきて、明後日ですかね、地元と合意するということでございますので、こういったことを含めてしっかりやっていただければ、若干状況は変わると思うんですけれども、そうは言ってもやはり電気を節電するという思想は、これからずっと必要ではないかなというふうに思います。その辺につきまして、市民生活の中でどの辺が問題か、先ほど若干お聞きしましたけれども、市としてはどのように認識されているんでしょうか。 145 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 146 ◯総務部長（竹中勇人君）　議員御指摘のとおり、ことしの夏の──計画停電は、関電の情報によりますと、６グループに分けて、朝８時半から夕方９時まで、２時間ずつのグループでの計画停電を予定されているようでございます。 　今現在の情報で、詳しいことはちょっと把握できていないんですが、交通機関やとか病院等におきましてはその対象から外すとか、民間の個人病院まで外すかどうかについてはまだ議論がなされるところだと、その辺の情報でございまして、的確にこれで行くんだという明確なところは、まだはっきりはされてございません。 　確かに、病院なんかがそうなりますと、市民の方にとりましては非常に利便性の悪いことが起こってくるんではないかとは思うんですが、市といたしまして検討いたしておりますのは、市としての供給、サービスが低下するのではないかという心配がございます。 　まず１つは、水道のポンプがとまるのではないかということで、水道部に関しましては自家発がございますので、そちらでの対応をさせていただく。非常事態になった場合、停電中に災害等があった場合、広報のシステムは、市役所の電気がとまりますと広報のシステムがとまってしまいます。 　ただ、その場合は、消防本部に自家発がございますので、消防本部を親局としての発信が可能でございます。市内全域が停電になりましても、広報システムは約２日分ぐらいのバッテリーを持ってございますので、計画停電が２時間程度でしたら十分稼働は可能でございます。 　そのほか、あと市役所そのものが停電ということになりますと、システム全体がとまってしまいますので、全く機能しなくなってしまいます。これの対策については、手作業できる部分は対応させていただくつもりはございますが、それ以外の部分については、市民の皆様には申しわけございませんが、もう御容赦願うしかないかなというふうに考えてございます。 147 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 148 ◯７番（木下豊和君）　大変なことになるような気もするんですが、そういった面で今全国的に原発の是非論、いろいろかまびすしい議論を重ねておりますが、私はいろんな面でちょっと両極端な意見が多いのかなと思うんですよね。稼働したいというところと絶対だめだという意見がね。 　何日か前ですが、ある企業が広告を出していましたけれども、やっぱり日本は資源小国であると。ですから、絶対的に原発に頼るのではないんだけれども、資源小国の中で今までできたものについては、しっかりとメンテナンスをやって使っていく。最終的にそれは再生エネルギーが好ましいんでしょうけれども、これはなかなか５年、10年で物になるというわけにはいきませんので、これはやはりソフトランディングしながらやっていくという方向がいいんではないかなと思うんですけれども、なかなかそういう国民的な合意にならないような気がいたしております。 　そういった面で私ちょっと気になっていますのは、あさって国が福井県に行くようですけれども、関西広域連合であるとか、それから大阪府市統合本部であるとか、そういったところが容認なんていうのは、私は非常に失礼だと思うんですよね。やっぱりオンサイト、つまり設備があるところの自治体であるとか住民が嫌だと言ったら、やっぱりそれは再稼働すべきじゃないし、彼はいいと言っているのに、供給してもらう側が、関西電力から50％原発──現在はとまっていますけどね、供給してもらう側がもうそんなものは要らないと一方的に言うというのは、私はおかしいと思うんですよね。 　ただ、こういう意見を言いますと、多分バッシングが来ると思います。ただ、私はもう少しバランスよく原発をアレルギー的にだめだ、すべて原爆イコール原発で危ないから間違いだということに極端に行くんじゃなくて、しっかりとストレステストを含めた、やはりこれは設備ですから、十分な安全を検証しながら運転する。永続的じゃなくていいんですね。当面の間ね。そういうことの国民世論をつくっていくべきではないかなと私は個人的に思っているんですけれども、それがどうもそういっていないところに残念な気がいたしております。 　周りの人が騒ぐ。北九州で瓦れきを処分しようとした焼却場にいっぱい反対の方がデモをしたそうですけれども、北九州市民はいなかったという現実もございますし、今の原発もそうだと思います。周りが反対。しかし、福井県や、それからおおい町ですか、いろいろあってもやっぱり原発で生きていくんだ、過去のことを含めて問題はあるけれども、やはり供給側としては、何とか安全が確認されればということの意見を私は尊重すべきでないかと思うんですけれども、それらを含めまして、原発の是非論とのかかわりはどうとらえているのかをお聞きしたいと思います。 149 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　今、国論を二分している話だというふうに思います。しかし、冷静に考えないといけないと思うんですね。 　１つは、立地県とその周辺ということなんですけれども、関西の場合は福井県が多いわけでございますけれども、その受益といいますか、受けているのは関西圏であるということからしまして、やはり地元の意見、これはまず第一だというふうに思います。 　それから、そのことによって我々はその安定した電力供給を受けているという謙虚な姿勢で、むしろ感謝の言葉を含めて、そういう態度を示すべきではないかというふうに思います。滋賀県知事が何か被害県というようなことをおっしゃったようでございますが、あれは私はいかがかというふうに思います。 　それと、原発なんですけれども、御承知のように、要するに地震と原発という話だと思いますけれども、地震すなわち揺れに対して原発は大丈夫なのかどうかというのが１つ。もう１つは、その揺れ、地震によって発生するその他の津波、それに対してどうなのかということだというふうに思います。 　御承知のように、福島でも地震そのものによる揺れに伴う施設の破壊とか、そういうものはほとんどなかったわけでございます。二次的に発生した津波によって電源が喪失されたということでありますから、その津波対策というのをきっちりとしないといけないということだというふうに思います。 　福井原発も構造物としては非常に安定した、しっかりとした建物でございますし、最新の技術を使っている。土木建築にしても、木下議員も御承知だと思いますが、構造物というのは安全率が３、要するに鉄筋なんかでもＳＳ41と言われているようなものは41キロ／平方ミリが破断面ですが、その３分の１以内、大体千五、六百で使っているわけですね。それを超えてはいけませんという設計になっております。コンクリートもそうですね。ですから、安全率は３あるということからすると、その構造物そのものは、私は強いというふうに思っております。 　しからば、電源喪失に対してどうするかということでございますので、これは福島の教訓を真摯に受けとめて、二重、三重、四重の対応をしないといけない。先日、関電のほうも説明に来られましたので、いろいろ質問もさせていただきましたけれども、万が一に備えて幾つかの対策を講じている。例えば、電源車も高い位置に持っていってすぐに切りかえることができるようにしているというようなことで、安全性については、福島の教訓を得た中でかなりレベルアップしているというふうに思っております。 　そういうことからして、その再稼働ということになるわけでございますけれども、やはり原発を一気になくしてしまうというのはできないというふうに思っております。したがって、もちろん安全性は高めなきゃいけないというのがありますけれども、その間にクリーンエネルギーに順次置きかえていくと。これは非常に長い年月がかかりますから、そういうふうに変えていかなければいけない。そのためには時間が要る。その間は、やはりきっちりとした安全対策のもとに、再稼働ということも選択肢にあるというふうに考えておるわけでございます。 151 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 152 ◯７番（木下豊和君）　私も市長とほぼ同じ考えでございます。 　実は過日、私ども同じ仲間であります関西電力の労働組合の皆さんとお話ししたんですね。これだけ周りがしているのに原発で働いている皆さんは大変でしょうと。彼らは言っていましたよ。いろいろと一次的に被害を受けるのは、働いている私たちですと。私たちがまず企業に対して絶対安全かということをもう相当やっています。その結果のいろんな話も聞かせていただきました。多分市長のところに説明に来られました企業の方も同じだと思うんですけれども、労働組合の人たちはもう二重、三重に、まず自分たちの身の安全を守ってくれと、こういうことの要望を出しているということでいろいろ聞きました。 　すばらしい、福島の教訓で、大飯のいろんなものはバックアップできておるようであります。ただ、想定外のことが起きる可能性もございますので、私は、これはしっかりと地に足のついた対策で乗り切って、何とか電力危機を乗り越えながら将来の再生エネルギーへ一刻も早く持っていく、こういう世の中の全体の雰囲気になればなと思っているところでございましたところ、私、ちょっとある本を読んでいまして、今まで気になっていたことがあるんです。 　日本では大気汚染防止法──大防法が施行されて、光化学スモッグとかそういうものは、もうここ10数年なかったんです。もう20年来なかったですよね。ところが、最近、北九州とか福岡へ私、時々帰ったときはみんなから文句を言われるんですけれども、何で今ごろ光化学スモッグが出るんじゃ、これ中国のせいじゃろというようなことをよく聞きました。 　まあ、そこまでないだろうということで私もちょっと思っていたんですけれども、昨年は泉南市でも出ましたよね。一昨年かな。毎年春に来る黄砂、あれが原因だという、こういうジャーナリストの本をこの間見つけました。「福島より怖い中国の放射能」ということでありまして、これは一ジャーナリストですけれども、中国に長年住んでいた方で、なぜ今北九州で光化学スモッグが出るか。 　これは当然、中国の工業生産が増加したり、急激にマイカーがふえたり、いろんな条件があるんですけれども、それに公害対策をしっかりとやらない。仮に日本からすばらしい脱硫装置を持っていっても、金がかかるから見かけだけで動かさないとか、そういう現状もあるようですし、さらにかつてのタクラマカン砂漠とかゴビ砂漠で核実験をやった。そういうものを含めて、黄砂でうまく流れてくる。韓国がそれに気づきまして、黄砂テロということでどうも防御を張っているようであります。 　日本の場合は、そこまで指摘する人は非常に少ないんですけれども、こういった過剰な反応じゃなくて、やはり冷静にしっかりと日本も環境対策と原子力の対応をしていくべきじゃないかというふうに思っています。先ほどの市長の答弁をいただきまして意を強くしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次は、バラ園であります。 　花咲きファームにデビッド・オースチン社ですか、このイングリッシュローズガーデンが５月26日からプレオープンしました。当日のいろんな状況、私も行きましたけれども、この状況についてどのように見ておるか、お聞きをしたいと思います。 153 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先日、５月26日でしたか、バラ園がプレオープンいたしました。そのイベントでは、すべてのバラの木にさまざまな様子を見せる花が咲きまして、かぐわしい香りが周りに漂っていたと。すてきな、きれいなイングリッシュローズガーデンができたなというふうに考えております。 　それで、デビッド・オースチン社長のあいさつでは、泉南は温暖な気候に恵まれて、この園はイギリス本国のバラ園と変わらない、まさるとも劣らない、世界一というふうな表現でもされておりました。 　実際、バスで来場するなど当日の来場者も多く、しっかりとした観光資源が泉南市に誕生したわけでございますけれども、１つの課題としましては駐車場の問題、その辺がございますので、今後は十分状況を分析しまして、当然、今後観光客の方には来ていただく必要がございますので、来やすいような形で整備していきたいというふうに考えております。 　以上です。 155 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 156 ◯７番（木下豊和君）　部長、いいことですから、もっと元気よく、うれしそうに答弁くださいよ、せめて前向きに。悪いことを言っているんじゃないんですからね。 　いよいよ本格オープンが来年ですけれども、駐車場を含めてちょっといろいろ課題が出たようでありますよね。花咲きファームは、地番は幡代ですけれども、アプローチは全部私の地元の岡中でございますので、例えば駐車場対策であるとか、田植えの時期で非常に忙しいのに、もう困ったものじゃという苦情もたくさん出ております。それはひとときですからいいんでしょうけれども、この辺の駐車場対策、奥に阪急さんのファームがありまして、その奥にもまだ土地があるかもわかりませんし、入り口のところで私有地もたくさんございますし、そういったところで、例えば観光協会さんが駐車場をきちっとやって、それこそ泉南市の観光の目玉として運営するとか、そんなものはいかがでしょうかね。 157 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この花咲きファームですけれども、平成17年４月に開園しました。そのときは、当初は４万人ぐらいを見込んだ駐車場計画になってございます。 　その当日は、確かに駐車場は満杯でございました。その後、私、土・日、ずっと６月10日までちょっとチェックしたんですけれども、５月26日、開園日は確かにもうずっと信号まで車が並ぶという状況で、木下議員が27日に現地をごらんいただいたときには、泉佐野岩出線の道路まではみ出しておったという情報も伺っております。 　その後も調査したんですけれども……（木下豊和君「平日はいいんですけれども」と呼ぶ）いや、平日というよりは土・日ですね。土・日に限ってチェックをかけましたら、やっぱりこの間の日曜日でしたら、上の駐車場もあきがあるといったような状況なものでございますから、時間帯による可能性も十分ありますし、それとイベントとのかかわりがございますので、その辺はちょっと解析をさらに詳しく調査する必要があろうかなというふうに考えております。 　それと、最後の質問でございますけれども、観光協会がその辺に拠点をつくってという、その辺はちょっと今すぐ即答はできないんですけれども、いろいろ考えていきたいというふうに思います。 159 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 160 ◯７番（木下豊和君）　プレオープンの両日以降少なかったのは、私、行っても駐車場がないからとあきらめた人が多かったんじゃないかと思うんですよね。結局、リピーターを呼べなかった。それは、本当にしっかり調べたほうがいいと思いますよ。少なかったじゃなくて、あきらめてもううんざりしたと。 　ですから、やっぱりリピーターをいかに呼ぶかということと、定着することが大事だと思いますので、本格オープンのときには、イベントの日は必ずピークになると思いますので、いろんな対策を今のうちに講じておくことが大事じゃないかと思っています。 　それで、あと、かるがもさんであるとか阪急ファームさんとか、今いろいろ門の開閉とか何かまだ委託されているんですかね。具体にどうなっているかわかりませんけれども、そういう周辺の事業者と、それから一部には本格オープンになったら入場料を取るんじゃないかとか、そういう心配も出ていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 161 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　バラ園と周辺農家さんの関係ですけれども、これは市内の信達、岡中、幡代区におきまして、ある程度の栽培の委託というのもございますし、それと農業公園のコンセプトとしましては、農業と豊かな自然に親しむ場の提供、あるいは農業の理解、農業の振興、地域の活性化を目的とするということでございますので、かるがもの里さん、農事組合というんですか、そこでやっておられる皆様方と協働して、あの地域を泉南市の観光の１つ、拠点として盛り上げていきたいというふうに考えております。（木下豊和君「門の開閉とか有料化は」と呼ぶ） 　有料化は、ちょっと今聞いてございません。予定しておりません。それは農業公園でございますので、農業公園条例という条例がございますし、今のところ全然そういうことは予定してございません。 163 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 164 ◯７番（木下豊和君）　いずれにしましても、泉南市の大きな目玉となりますように、せっかくイギリスから来られたわけですから、協働ですばらしいバラ園になるように、お互いに切磋琢磨していきたいと思っています。 　最後、４点目、消防用水についてであります。 　竹内消防長、就任されまして議会デビューでございますので、全く質問がなくて手持ちぶさたでございましょうから、あえて質問させていただきたいと思います。 　まず、昨年、地元岡中で火事がございまして、ここ何回かの火事も、独居老人の方とか、老人でなくても、火災イコール死者がかなり出ていますよね。そういった面で私が心配しますのは、具体にその火事のときに水圧が足りない。消防の防火水槽はあるんですけれども、旧式のものなので本来の能力の３分の１とか４分の１しかなかったといういろんな現象が出てきておりますけれども、それにつきまして、現在の消火栓であるとか防火水槽の配置の状況はどのようになっているんでしょうか。 165 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 166 ◯消防長（竹内寛二君）　消防水利の現況について御説明いたします。 　平成24年４月１日現在、消火栓総数は1,084基、防火水槽総数は279基となってございます。これらを合わせた消防水利の充足率は、約85％となっております。 　防火水槽の耐震化についてでございますが、総数279基中、耐震性防火水槽は121基で、全防火水槽の43.3％となってございます。 　配置状況については、市街地内全域を包含できるように今後努めていきたいというふうに考えております。 　また、指定水利以外の河川、ため池等の自然水利等も随時調査いたしまして、火災の場合に有効な利用ができるよう努めてまいりたいと考えております。 167 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 168 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　それで、防火水槽279基のうち、新しいやつは水道とセットで使っていても補充しながらという、そういうタイプですけれども、岡中にも３カ所あるんですけれども、昔の用水路から直接取っているので、これが土砂で埋まっていて、現実この間も40トンの能力があるのに15分で枯渇した。あと補充もできない。そういうことでありまして、そういう古いタイプの自然貯水というんですかね、そういうタイプのものはどれぐらいあるか、把握されておりますか。 169 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 170 ◯消防長（竹内寛二君）　水路等からの取水式防火水槽でございますが、現在でも管内に数カ所点在しております。順次職員が巡回をいたしまして、水量や水槽の状況を確認しております。この更新につきましては、当該水槽の設置場所付近の敷地整備や、開発などによる近隣の新設水利の設置等、周囲の水利状況と調整をとりながら、有効に活用できない、場合によっては、廃止等も含め有効な水利確保に努めていきたいと考えております。 171 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 172 ◯７番（木下豊和君）　数カ所ですか、自然貯水方式は。その数カ所のうち半分ぐらいが岡中にあるということですよね。これ、点検といいましても、あれは見られないんですよね。これぐらいのふたから、水があるかないかはわかりますけれども、自然貯水ですから、長い間使っていなかったら土砂で埋まっていますでしょう。そういう調査は非常にできないと思うんです。 　この間、からになりましたから初めて点検できたんですけれども、そういう面で調査するのも大変でしょうけれども、先ほど言いましたように、もう耐震性を含めて新しいタイプにどしどし切りかえたほうがいいと思うんです。その辺につきましては、年間幾らぐらい、何カ所ぐらいやっていくか、そういう消防としての計画はございますか。 173 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 174 ◯消防長（竹内寛二君）　議員御指摘いただいたように、自然水利からの貯水の防火水槽につきましては、その状況、それから水利の確保等、それから水量に対しましても、土石とかの蓄積によりまして若干少ないというような状況もございますので、新規の耐震性貯水槽の設置を今後は進めていきたいなというふうに考えております。 　近年の防火水槽の設置でございますが、平成21年度は４基、それから平成22年度は５基、平成23年度は同じく５基という形で、開発も含めた数ですけれども、そういう形になってございます。 175 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 176 ◯７番（木下豊和君）　一からつくると大変お金もかかりますので、逆に言いますと、旧式のやつは近くに水道管がありましたら、この間やっていただきましたように、水道管からの貯水をやれば、現在の貯水、漏れていなければ有効活用もできるかと思いますので、それらを含めて御検討いただきたいなと思います。 　それから、先ほど川とかため池を使うということでありましたけれども、これは水道水でも金熊寺川では農業水利との確執もあるわけです。消防の場合は、そうは言っても緊急時ですから大きな目で見ていただけると思うんですけれども、これは、農業水利とのかかわりは、法的には勝手に使っていいのかどうか、素朴な疑問があるんですけれども、その辺、法的な問題はどのようになっているんでしょうか。 177 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 178 ◯消防長（竹内寛二君）　消防といたしましては、火災の消火活動に際しまして、原則といたしましては指定水利を使用いたしますが、緊急の必要のある場合、指定水利以外でも消火のために使用する場合もございます。 　消防法第30条に、火災現場での給水のため緊急の必要がある場合は、その他の水利であっても使用できるというふうな規定がございます。 　緊急時でやむなくその他の水利を活用した場合につきましては、その使用後に関係者に対しまして使用状況を説明し、承諾を得るように努めております。 179 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 180 ◯７番（木下豊和君）　緊急時には消防はけんたいに使えるということですよね。共有のため池であるとか、川はもちろん国の管理ですから、ため池は農業水利の皆さんのものです。それはいいとして、例えば私的な池とか、まだあるんですよね。具体例で言いますと、私ども地元の岡中の林昌寺というお寺があります。山の上にある古刹ですけれども、あそこは火事になったら水がないんですよね。昔は山の中腹にわき水があって、小さな池があったんですけれども、もう枯れました。 　一番近い池は、私有の池なんですよ。個人が持っている池なんですよ。そこまで100メーター以上あるんですけれども、林昌寺が火事になったら、どうなんでしょう、あらかじめその方に使っていいかどうかの承諾を得るのかどうか。緊急時だからいいのかどうか。その辺の体制につきまして、具体な例で申しわけないんですけれども、現場で長くおられました消防長はお答えできると思いますが、いかがでしょうか。 181 ◯議長（竹田光良君）　竹内消防長。 182 ◯消防長（竹内寛二君）　ただいま林昌寺付近で火災があればということでございますけれども、確かに指定水利という形で十分有効に活用できる水利というのは、不十分であるというふうな認識をしております。 　ため池等からの水利と、直近はうちに消防タンク車がございますので、タンク車を利用して、タンク車の水がなくなるまでの間に、またため池から水を補給するというような形でございます。 　そして、そういう状況でございましたら、当然あらかじめ水利の関係者、所有者に協定なり協議していくというのも今後考えていくというふうに考えております。 183 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 184 ◯７番（木下豊和君）　ちょっと意地悪な質問で申しわけありません。そういうこともあろうかということで、実は今サンゴ池林昌寺線の道の拡幅、市長さんにいろいろ御尽力いただきまして、ほんみちさんにも協力いただいているんですけれども、その際、拡幅するので個人の所有の池を岡中区が買おうという話になりまして、皆さんの共有の財源をはたいて、今その個人の所有の池を買う予定にしております。 　そういうことで、その目的は何かというと、やっぱりみんなの大事なお寺が燃えちゃいかんということで、一番近い池を村の共有のものにして活用していただこうということになっていますので、その辺もでき上がり次第といいますか、いつ終わるかわかりませんので、区のほうと調整いただきまして、そういう水利につきましての事前の協定などを結んでいただいて、対応していただければというふうに思っています。 　緊急時にはそういうことで消防は使えるということをお聞きして安心したんですけれども、やはり毎年四、五基ずつではどうも足りないような気がするんですよ。 　ですから、その辺につきまして、こういう状況でお互いが我慢しなきゃいけない世の中ですけれども、事、安心・安全のそういう体制については、消防職員も別枠で採用もしていただいているようでありますので、それについて、財政を含めて消防につきましての十分な、消防からの忌憚のない予算請求に対してはどのように対応していくのか、市長か副市長でもお答えいただければと思います。 185 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　まず、消防職員の人数等について、定年退職でかなりやめられた方もいらっしゃいますけれども、その補充というのは、一般事務職では採用のほうを少なくしていっておりますけれども、消防職員については、退職者全員補充という形でやっております。 　それから、毎年いろんな資機材含めて予算要求はございます。大変高価なものが多いので、財政的には非常にしんどいんですけれども、しかしこれはやっぱり市民の安心・安全という最前線の資機材でございますので、我々としましても消防の意見を十分聞いて、そして予算をつけさせていただいているというのが現状でございます。 　今後、消防の広域化も図られるということでございますので、より効率的なそういう資機材の配備あるいは購入ということにしていきたいと思います。 187 ◯議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 188 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 189 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは。大八洲の会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、早速質問に移らせていただきます。 　大綱１点目は、第六次産業についてお聞きいたします。 　１番目として、平成22年12月に公布され、平成23年３月に施行された地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法についてです。 　この法律の目的は、農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることをかんがみ、農林水産物等及び農林漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に利用、活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農林漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会の構築に寄与することとなっております。 　さて、去る３月議会で泉南市商工業振興基本条例が制定され、４月には泉南市観光協会が発足したところですが、現時点で泉南市としてはこの法律の施行をどのようにとらえているのか、お聞かせください。 　また、２番目として、この法律の施行を受けて、泉南市としての具体的な取り組みを何か考えられているのか。私が入手している情報では、神奈川県相模原市ではフラワーショップのオーナーが中心となって花卉業界を活性化するための組織を発足させ、第一次産業から第三次産業までを統合し、第六次産業を創出して、花卉業界の改革を目指しています。 　広島県の世羅町では、観光農園や農作物の販売所に力を入れており、第六次産業化の進んだまちとして有名であります。 　また、農林水産省が六次産業化の取り組み事例集をまとめていますが、地域の農産物を使ったレストランの経営とか地産品の加工、直売など地域の顔を生かした取り組みを紹介しています。 　泉南市は、今後、農林水産業の現状をどのように分析し、どういう形の支援をするおつもりですか、お聞かせください。 　３番目に、六次産業化法を利用しての農林水産業者への支援策をどのように考えておられるのか、ＴＰＰ加入問題も考慮に入れ、お答えください。 　最後に、４番目として、六次産業化法は農林漁業者を主に対象とする法律ですが、第六次産業とは一次、二次、三次産業の全部の産業が結合、融合することにより、新しい産業を創造しようとするものであり、農・林・水産・商・工、そして官・学の有機的な連携が必要であります。 　そこで、第六次産業創出に向けて、泉南市では農林水産業以外の産業界についても、何か六次産業への参入・参画を図るような指導・支援策を考えられていますか。また、今後考えていかれるのかどうか、お答えください。 　まずは、以上答弁をお願いいたします。あとは質問席にていたします。 190 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　それでは、１点目の六次産業化法に対する市の見解ということについてお答えを申し上げます。 　六次産業化法は、施行間もない法律であるために、内容、運用については他の先進事例を参考にすることとなりますけれども、この法律の前文では、農山漁村が長年にわたり国の豊かな風土と勤勉な国民性を醸成してきたことや、多様な文化の創造に寄与してきたことに触れる一方、農林水産物の価格低迷や高齢化、過疎化等の諸問題を提起しております。 　目的につきましては、キーワードとして、農林漁業の振興、国産農林水産物の消費拡大、資源の有効利用、新事業の創出、地域活性化、食料自給率の向上並びに環境負荷の低減となっております。 　実質的な施策を規定する第２章では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等と、第３章では地域の農林水産物の利用の促進という構成になっております。 　この法律は、地域での地産地消というミクロな視点から始まり、最後は環境への負荷の低減や自給率の向上というマクロな視点に至っているため、市がどのポジションに立脚して今後事業展開をなすべきかが問題となりますが、第35条には地方自治体の責務が明記され、国との連携を図りながら、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有するとされております。 　そのため、商工業振興基本条例の適切な運用や観光協会の活用も含め、本市の持つ農林水産業の特性を十分把握した上で、わくわく広場のように生産者と消費者とを結びつける工夫や、さらに加工品の生産など関連事業の振興による地域の活性化策の支援並びに学校給食での地域の農林水産物の利用促進を図っていくなどの取り組みが必要であると考えております。 192 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御質問の２点目、３点目について御答弁いたします。 　まず、本市の六次産業化に対する具体的な取り組みについてでございますが、先ほど市長からもありましたように、法律の施行が浅いということで、解析などは十分行っていないのが実情でございます。 　議員御指摘のように、取り組みの事例の手法としましては、おっしゃられたように加工、直販、ネット販売、それからレストラン経営とか、花卉類の販売とかというのもおっしゃっていましたけれども、研究開発、農家民泊とか、そんなのがあるそうでございます。 　事業者は、個人から法人あるいはグループ等、地域の特性に応じて事業展開をしておられるということです。 　泉南市は、御承知のように特産品としましては、農産物では梅、それとかミズナスとかタマネギ、タケノコ、ネギ、先ほどの花卉類、花。水産物ではアナゴ、タコ、ワカメ等あるので、素材の資源には十分恵まれている地域であるというふうに考えています。 　六次産業は、今までの一次産業に加工を加えた一・五次産業というのに類似しておるんですけれども、さらに流通を複合させた産業と言えます。第六次産業の６というのは、一次産業の１、二次産業の２、第三次産業の３を足してできたという造語とされておりまして、６という数字は、数学的には約数の合計が自身になる完全数と言われておりますので、現在提唱者の今村奈良臣博士によりましたら、それを今度１と２と３を掛け合わせても６になるということで、新たな事業創出に期待を込められた産業であるのかなというふうに言えます。 　泉南市では、さきに述べた素材を生かしまして、商工会が中心となりまして、泉南食ブランドとしてミズナスの漬物でありますとかワカメのつくだ煮、アナゴの押しずしや梅のわらびもち、それとか泉州タマネギドレッシング等々の加工品として販売がされているというところです。 　特に梅林組合の特産である梅は、栽培から梅干し、あるいは梅ジュースに加工の後、流通経路に乗せている、販売しているということでございますので、泉南市における第六次産業の典型かなというふうには考えております。 　それと、事業者支援並びに農林水産業以外の産業の参入についてでございます。ＴＰＰの加入も含めてですが、ＴＰＰに関しましては政府の定めるところでございます。仮にＴＰＰに加入すれば、外国から安い農産物が輸入されるので、日本の農林水産業は窮地に追い込まれるおそれがあるという見方があるものの、自国の農水産物に加工を加えまして付加価値をつければ、起業のきっかけともなり、新たな産業の振興にもなる、創設になる、雇用の創出にもつながっていくというふうにも考えられます。 　六次産業というのは、さきに述べましたように、地方公共団体の責務には、国との連携を図る旨──これは35条であったと思うんですが、規定されています。 　この法律から見えてきましたことは、従来なら組織化されておった集団を支援対象としておりましたけれども、今後は六次産業の事業計画を農林漁業者が行うものという条件でございますので、これは国の支援策としてはちょっと特異だと言われていますが、申請に当たって農協経由なども不要で、一人一人の個人の事業者でもチャンスがあるということですので、国からの情報は適宜支援策としては提供してまいりたいというふうに考えております。 　また、農業に限りますと、平成21年12月に農地法が改正されまして、一般法人の農業参入が可能となり、府内でも８事業者の参入があったということは聞いております。これは聞いておるだけで、ちょっと具体的なところはまだ確認してございません。 　それと、第六次産業化法は、第一次産業を拡張していくということですので、第一次産業以外の他種の事業をどうしていくのかという御質問ですけれども、そうなってきた場合は、他業種同士のマッチングというか、異業種間交流ということに形が落ちついていくのではないかなというふうに考えます。 　以上でございます。 194 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 195 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございます。再質問もいたしたいんですけれども、ちょっと時間の都合上、残ればまた後ほど再質問させていただきます。 　それでは、大綱２点目、またこれも知久部長に出馬をお願いせないかん話でございますが、大綱２点目は観光協会の設立後の現況と今後についてです。 　先ほど大綱１点目で第六次産業について質問をいたしましたが、六次産業の大きな柱として、この観光産業が大いに期待できると思います。日本全国各地の市町には観光協会があり、またまちの活性化のため、行政も積極的に観光産業を支援しております。 　先ほど午前中の答弁で知久部長から、設立後、立ち上がったばかりなのでという答弁がありましたが、我が泉南市ではようやくとか、やっとという言葉が出るほどの待ちに待った観光協会がことし４月14日に設立されましたが、日本全国レジャーランドと言われるほど、どこの自治体でも競争で観光産業に力を入れております。泉南市はもっと観光産業に目を向けるべきです。 　昔のように繊維産業が華やかなりしころは、黙っていてもまちが活性化しておりましたが、繊維産業が衰退してからは火が消えた状態です。なるほどりんくうタウンは大変にぎわっておりますが、泉南市民はほとんど恩恵を受けておりません。泉南市としては、第六次産業の創出とおくれている観光産業の本格的な育成は、今後市財政の安定化、市民の収入の底上げに必ず寄与するものであります。 　観光産業は、おもてなしの心と観光資源です。観光資源は、昔からある建物や史跡、また温泉というものだけではありません。当たり前のように、目の前にあるものの中にあるとても価値のあるもの、我々がいつも見ているものの中にあります。観光価値は我々が決めるのではなく、他所から来られる観光客です。 　幸いにして、泉南市は観光客を呼び込むための仕掛けがあります。一番新しいものとしては、農業公園のバラ園です。また、古くは梅の花、桜の花もあり、フジの花も有名になっております。アジサイ寺、ツツジ寺もあります。また、山の緑が美しく、そして関空を臨む海岸線があります。 　今、私の一番気になっているのは、観光協会設立後の動きです。いまだ２カ月、もう２カ月、どちらの考え方をとるかですが、設立に当たって昨年３月より設立準備委員会が開催されていたと聞いておりますが、設立後もう２カ月たっておりますので、具体的な動きがあるのではという期待をいたしております。 　午前中に少し答弁もありましたが、改めてお聞かせいただきます。 　１番目といたしまして、現在の会員数と会員増強策についてどうなっておるのか、お聞きしたい。 　それと、観光協会の活動の拠点となる観光案内所の場所。もうこの場所が決まってもいいはずなのですが、その辺のところはどうなっているんでしょうか。 　それと、目的を決めたワーキングチームを設置するということも設立するに当たってうたわれていたと思いますが、その設置がどうなっているのか、またメンバーはどういう方を募集するのか、お教えいただきたいと思います。 　２番目として、観光協会運営についての市の支援ですが、市長は私の３月の代表質問の答弁の中で、「運営が軌道に乗るまでは、ある程度行政が主になって進めていく必要があり、徐々に本来の民間主導に移行していくものと考えております。」「行政は財政上の支援や観光資源の整備といった、またハード面の整備を担うということの方向が考えられる。」少しあいまいでありましたが、前向きな答弁だと思います。 　そこで、観光協会から市全体の活性化が図れるようなすばらしい事業計画が出された場合、今年度中であっても、新たな財政上の支援の可能性がありますかどうか、お答えください。また、来年度について補助金等の予算措置はどうするのか、市の考え方をお示しください。 　３番目は、商工会の観光事業と観光協会の事業とのすみ分けについてお聞きしますが、現在商工会としてどういう観光事業が行われているのか。先ほど第六次産業のところで、泉南食のブランドということで商工会が主体となってやられているという話を聞きましたが、今後観光協会が行う事業が商工会と重なるようなことがあれば、行政はどういう調整を図るのか、また商工会への補助金のうち、商工会の観光事業を観光協会が行うとなった場合、商工会補助金を減額して観光協会に持ってくるのは可能であるかどうか、お答えください。 　以上です。 196 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　順次お答えいたします。 　まず、現状ですけれども、４月14日に設立総会がございまして、その後、会員数ですけれども、現在法人、個人合わせて59人となっております。その後、総会の設立後、三役会と理事会、それぞれ行っております。 　それで、会員の増強策につきまして、先ほど御紹介しましたように、事務局のほうでもポスターを作成しまして張り出しにかかっているということでございます。この辺につきましては、鉄道業者とか、あるいは協力していただける組織、団体のほうにお願い申し上げて、チラシの貼付等、協力を願っていきたいというふうに考えてございます。 　それと、観光案内所の設置のお話がございました。これについても先ほど御答弁申し上げましたが、やはり会員さんを集めやすい、あるいは泉南市のＰＲになる望ましい場所というところが必要で、具体的には駅前であります。一例としてそれは挙げられるんですが、ただ車で来られる方もいらっしゃいますから、一概に駅だけがいいかというのは、またちょっとリサーチを行って考えていく必要があると思います。 　それと、ワーキングチームとか、そういう今後の位置づけでどの方向に向かうかということをおっしゃっていたと思いますが、まずこの間の理事会で申し合わせたのは、会員の募集をまず図っていこうということです。それで、図っていきつつ、現会員でまずどの方向に進むのかというビジョンをつくろうと。ビジョンをこしらえて、そのビジョンにのっとってワーキングチームを形成していったらいいのではないかなというふうには考えております。 　それと、予算措置等、財政措置等でございますが、協会が営利企業ではなくて、市全体の活性化を図っていくのがその目的でございますので、市からの何らかの援助は必要だとは考えております。しかしながら、組織が組織立って体制が整っていく、成長していくに従いまして、環境施設の運営ですとかについては指定管理や委託を受けるなど、自己収入の確保には努めていただくというのはもちろんでございますので、自主財源の確保という観点もお願いしていきたいと思います。 　すべての団体に関して言えることですけれども、その補助金の使途が明確にされない、財政的な援助や内容が明確にされない場合は、事業目的に沿った適正な補助金であるべきでありますので、やっぱり査定はちゃんとさせていただくというのが市の考えでございます。 　それと、商工会とのすみ分け、観光事業とのすみ分けということでございますが、商工会は主として商工業の総合的な改善、発展を図るとともに、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るためのさまざまな活動を行う団体。その中で、地場産業の振興ですとか地域活性化を目指して、泉南市の産業振興に役立つ活動を行ってくれると。 　観光協会も商工会も、市全体の活性化ということが共通の目的であることは、間違いございません。観光協会は、観光の振興という面はあるんですけれども、振興によって経済的効果をもたらす、産業の活性化を図ることを第一の目的としています。商工会は、地場産業の活性化の観点から産業振興を図っていくということで、お互い同士が協調し合いますといいますか、やっぱり相乗効果でより一層市全体の活性化を図っていくべきものというふうな考え方でございます。 　泉南市は、先ほど御紹介がありましたように、観光面でも観光施設がたくさんあるというんですか、75ほどあるということを聞いていますので、資源には恵まれていますので、いかにリンクさせて、皆さんみんなが知恵を出し合うという形で盛り上げていくというんですか、そのために商工会、観光協会が活躍していただきたいというふうに考えております。 　以上です。 198 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 199 ◯４番（梶本茂躾君）　具体的にちょっとお答えがなかったので、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　１つは、商工会と観光協会のすみ分けについて、具体的にどういうふうにされるのかというのと、それと商工会の補助金を減額して観光協会に持ってくる道というのがあるのかどうか。 　それと、もう１つ、本年度中であっても今の補助金以上に、すばらしい事業が計画された場合に追加の支援ができるのかどうか。 　その３点について、とにかくお答えいただきたいと思います。 200 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度の御質問で、商工会と観光協会のすみ分けということですけれども、まだ具体的にボーダーがどの辺にあるかというのは、この今の段階ではちょっと御説明はしにくいと思います。 　我々が望んでいますのは、相乗効果によってより一層泉南市全体のボトムアップを図っていくということですので、その視点に立って各商工会、観光協会とはしていきたいというふうに思います。 　補助金の件ですけれども、これは片一方の補助金を減らして片一方、もう１つの補助金を上げるような、そういうふうなことではなくて、要するに補助金というのは、適正に事業が進行されて初めて補助金でございますので、形だけではなくて、やっぱり実質を伴った事業計画、最終的には事業決算報告がなければ、補助金の増減額というのは普通は考えられないというふうに考えております。 　以上です。 202 ◯副議長（和気信子君）　もう１点、聞いていました。 203 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今の補助金が途中で更正されるのかということですけれども、その辺については、今のところはちょっと考えてはおりません。 　以上でございます。 204 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 205 ◯４番（梶本茂躾君）　再度聞かせていただけますか。まだ立ち上がったところだと。部長もこの春からですし、前の事情はわからないと思いますが、観光協会の設立準備委員会というのは、もう去年の５月に立ち上がっておりまして、もう１年間いろいろ議論されている中で、今の状態を見て市長はどういうように思われるのか、お答えいただきたいというのと、早いか遅いかということですね。我々も期待して、待ちに待った観光協会が設立されておるのに、まだ観光案内所１つすら決まっていない。まだ、これから会員増強やと。何のための各種団体からの理事さんを選んであるのか。 　各種団体──商工会なんかでも1,500の会員数がいてるはずなんですわ。その中の１割で150人の会員が集められると思うんですけれども、その商工会代表者が観光協会の会長をされているんやから、その辺のところをもっと市のほうの指導力を発揮してもらって、強力に会員増強──今ごろ会員増強と言っているのがおかしい話で、もう１年たっているから、その中で何でこの会員増強ができていないのかということも検証して、またその理事会も何カ月に１回行われているかわかりませんが、その辺のところで市のもっと強力なサポートも必要であろうかと思います。 　それと、もう１つ、市長に直接にお話しさせてもらわなあきませんのは、観光事業、観光産業というのは、先ほども質問の中で言わせてもらいましたが、おもてなしの心ですね。これは我々、先日佐賀県のＴ市というところに──また名前を出したらフェイスブックに書かれますので、あえて出しませんが、行政視察に行ったときですけれども、Ｔ市長というのはひどかったです。 　我々が、下々の者が殿様にお会いしているような感じの対応で、君たち教えてやるから近う寄れというような対応でございましたが、おもてなしの心、我々はいろいろと勉強のために教えを請いに行ったんですが、ただ受け入れる側としても、観光という面でのおもてなしの心が必要であると思うんです。 　そやから、向井市長もこの泉南市のほうにかなり各市町から行政視察に来られると思うんですけれども、そのときに、その各他市の議員さんたちへの接し方というのは、どういう心で接しておられるのか、お教えいただきたいと思います。 206 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　視察へ行かれた武勇伝はお聞きをしておりますけれども、変なと言ったらおかしいですね。全国に八百何十人かの市長、特別区の区長もおれば、いろんな方もいらっしゃるというふうに思います。特に九州はほかにもおられたわけでございますから。 　ただ、やはり全国から議員さんに視察に来ていただけるというのは、非常に名誉なことでもありますし、それだけ特徴のある施策をやっているというあかしでもあるわけでございますから、できるだけホスピタリティーと言いますけれども、おもてなしの心を言われましたけれども、温かく歓迎をして、そして自分のところのＰＲはいいと思うんですけれどもね。ＰＲはいいと思いますが、しっかりと説明をしていただいて、またその我々のやっていることがその視察に来ていただいた方々のまちでも参考にしていただき、また取り入れていただけるような、そういう説明であったり、いわゆる自由濶達な、和やかな中での応対というのが必要じゃないかというふうに思います。 　私もそこのことは余り知らなくて、皆様方からいろいろお聞かせいただいて、ホームページとかいろんなところも見させていただきましたけれども、特徴のある方だというふうに思います。その方からすれば、私は非常に優しい市長だと思いますので、また御理解をいただきたいと思います。 208 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　昨年の２月以来、準備委員会が創設されて今に至るまで、会員の募集がかなり少ないという御指摘でございますが、その辺は重々承知しております。ぜひとも会員の募集には全力を挙げていきたいというふうに考えております。 　以上です。 210 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 211 ◯４番（梶本茂躾君）　市長は観光産業にとってもその市の顔になると思いますので、おもてなしの心で温かく迎えていただきたいと思います。時間がないので、次に進ませていただきます。 　大綱３点目は、プロジェクト事業の今後の優先順位についてです。 　平成23年１月に出された普通建設事業（投資的事業）計画（プロジェクト事業見込み）一覧表によりますと、プロジェクト事業見込みについては平成26年度までの計画が出されています。その中身について改めてお尋ねいたします。 　まず、平成23年度までに完了した事業と平成26年度までに完了する事業をお答えください。そして、平成23年３月策定された第４次行財政改革実施計画は、実施期間が平成22年度から平成26年度となっておりますので、今年度中あるいは来年度には新たな行財政改革が検討されると思われますので、平成26年度以降継続される事業、また新規の計画予定のある事業の中での平成27年度の最優先事業についてお答えください。 　２番目は、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定年度はいつになるか、お教えください。 　３番目は、砂川樫井線新設事業新家方面への延伸計画はどうなっていますか。おくれる場合の新家駅周辺の混雑緩和策は、何か考えておられますか。 　４番目は、平成26年度末までに学校の耐震化が終わると聞いておりますが、その後の学校の建てかえあるいは大規模改修計画をいつごろ出してこられるのでしょうか。 　また、新家地区の小学校の統廃合ということも話が聞こえてきますが、これについて統廃合があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。もちろん、統廃合されるとすれば、鳴滝小学校並みのモデル校としてであろうと思いますが、その点についてもお答えください。 212 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 213 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、行革に絡めた内容でございますが、現在の行財政改革実施計画につきましてお答えさせていただきます。 　現在の行革につきましては、26年度までの計画でございまして、それ以降につきましても、まだ目標の達成度合い、収支状況、社会情勢を踏まえて再度検討するという予定でございます。 　一方で、先日来お示しをさせていただきました土地開発公社の問題もございます。こちらを第三セクター等改革推進債を発行しての債務整理を行うべきかどうか。こういうことになった場合、当該起債の許可申請に当たりまして、土地開発公社の解散による財政の健全化の効果等を記載した新たな財源対策による改革計画が必要になってくるものでございます。今年度から策定に取りかかる予定といたしてございます。 　内容といたしまして、歳入歳出全般にわたっての経常経費を初め、すべての事業を対象に徹底して見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。 　それから、御質問の中にありました27年以後のプロジェクト事業についてでございますけれども、これは今現在の新たな５次の行革の案では、どうなるかというのはまだこれから検討させていただきますけれども、今現在継続中の信達樽井線や、あるいは砂川駅前周辺整備事業等が継続事業の基本となって策定をしていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。 214 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 215 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、プロジェクト事業の中の和泉砂川駅周辺整備事業について御答弁申し上げます。 　鉄道駅やその周辺地区は、日常の生活の中で多くの人が利用する地域の拠点であるとともに、都市交通の結節点としての役割を担っています。そうした中で、鉄道駅を中心とした周辺地区の整備は、将来のまちづくりに向けての重要な課題であるとも認識をしているところでございます。 　和泉砂川駅周辺地区につきましては、本市の玄関口にもかかわらず、都市計画道路や駅前広場等の公共施設が未整備な状況でございます。 　このため、平成18年には都市計画決定の変更を行い、交通結節点機能の強化や、また駅利用者の利便性の向上などを図ることにより、本市の都市核としての機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 　今後の見通しにつきましては、プロジェクト事業として平成26年度に事業認可の委託の予算を計上して、その後、事業着手に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。 　また、完了時期等についての御質問がございましたが、完了時期につきましては、現時点ではいついつまでというふうに定めておるということではございません。 　それから、砂川樫井線の延伸部分、それと新家駅周辺の交通混雑についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　新家駅周辺の交通混雑緩和策としましては、砂川樫井線のＵＲ都市機構一丘団地から先の延伸部分の計画について御答弁を申し上げたいと思います。 　砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑の解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも大変重要であるということは、十分認識をしておるところでございます。 　しかしながら、整備に対する費用は多大な額になり、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますので、財政状況を勘案しながら、事業着手については検討してまいりたいと考えているところでございます。 　一方、この交通混雑の一番大きな原因というのは、府道の大阪和泉泉南線、これがＪＲの阪和線と交差しておりまして、その踏切箇所がいわゆるボトルネック踏切となっていると。そのことが一番新家駅周辺の交通混雑の原因でございますので、一義的には管理者である大阪府のほうに、その混雑解消について何らかの取り組みをやっていただきたいということについては、強く要請もしているところでございますので、今後とも引き続き大阪府にも要望してまいりたいというふうに考えております。 216 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず耐震補強事業後の大規模改修についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 　現在、精力的に取り組んでおります学校の耐震補強事業につきましては、この24年度末では、小学校では60.4％を達成するものと見込んでおります。中学校のほうについては、前年度で100％完了いたしております。今後は26年度ですべてが完了するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、御質問の学校施設の維持管理におけるもう１つの目標でございます教育環境の改善を踏まえた老朽化対策のための大規模改善事業の必要性につきましては、建てかえを含めまして十分に認識をしているところでございます。 　本市の学校施設と申しますのは、市の人口増加とともに昭和の40年代から50年代前半にかけて建設されたものが非常に多く、老朽化が一斉に進んでいるというような状況にございます。 　そのため、教育環境を維持向上していくためには、今後建てかえを含めた大規模な改修が必要であり、年次的に実施していくための計画を作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、もう１点、新家地区での小学校の統廃合というような御質問がございました。恐らくこれは新家小学校と新家東小学校の統廃合につきまして、平成20年４月に取りまとめられました泉南市教育問題審議会答申におきましての記述を指しての御質問だと思います。 　これにつきましては、小規模是正の観点から両校の児童数の推移を見守り、将来的にも減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により両校の統合を視野に小規模校の是正を行うとしたものでございまして、今すぐ統合であるとかというものではございません。当面は、この両校の児童数の推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 218 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 219 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、プロジェクト事業の１つ１つについて、その終わる、終わらないという話も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、１点だけ土井部長にお聞きいたしますが、砂川駅前周辺地区整備事業については、26年度に事業認可を取るための予算を上げているということで、まだ完了予定はわからないと。 　ただ、今その前に竹中部長より行財政改革についての話がありまして、今年度中から次の行財政改革についての作成、検討をされるということでございます。その中で、歳入歳出を含めてすべての事業の見直しということを竹中部長が言われました。それについて、果たしてこの26年に事業認可をとって、そこから事業にかかっていけるかどうかというのは、今の段階では難しい話になってきているのじゃないかと思われますので、その辺のところの土井部長の見解をお聞きしたい。 　それと、もう１つ、これは手法ですけれども、もともと新聞記事を書くときの手法として考え出されたとみんなに宣伝されました５Ｗ１Ｈというのがありまして、これは最近ビジネスにおいても上司に企画の説明を報告するために、こういう手法をとるという話を聞いております。 　それは何かというと、５ＷのＷは、Who、だれが、What、何を、When、いつ、Where、どこで、Why、なぜ、どんな目的でと。Howはどうやって、２Ｈという形で、How much、どうやって、幾らでと。 　だから、事業を計画するに当たって、計画書を作成するに当たっては、いつ、どこで、何をやるか、幾らでやるか、いつという期限も必ず書き入れて計画書、企画書を出すということでございますので、完了予定がわからない、事業認可はとるけれども完了予定がわからないというような計画は計画じゃないと思われますので、その点の部長の見解をお願いいたします。 220 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 221 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど私、確かに全体の歳入歳出を踏まえた上でということで、すべての事業の見直しを行うと申し上げました。 　ただ、27年度以後のプロジェクト事業の中に、少なくともこの和泉砂川駅周辺の整備事業は含まれてございます。それを含んでの検討をするということを前提に考えておりまして、26年度に事業認可をとった上で27年度から、ただしこの27年度からの事業費につきましては、これからの歳入歳出全般を見渡した上で、どれくらいまでが許容範囲であるかというのを見定めた上で、ということになりますと、当然事業の最終年度というのが長くなってくるかというふうに思いますので、御理解願いたいと思います。 222 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 223 ◯４番（梶本茂躾君）　時間がなくなってきましたので、大綱４点目に移らせていただきます。 　大綱４点目は、ＰＤＣＡサイクルについてです。 　平成23年第２回定例会で私の一般質問において、ＰＤＣＡサイクルを回しての管理システムの構築の必要性を申し上げましたが、ことしになりまして行財政改革推進室より２月15日に、「泉南市の行政評価の取り組みについて」の中で、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価のマネジメントサイクルを利用して、また第２次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の概要版にもＰＤＣＡサイクルが掲げられています。行政改革の一歩前進と言えましょう。 　そこで、１番目といたしまして、行政評価に当たって、この今の２つの項目以外にも具体例があればお示しください。また、今後利用しようとするものがあるかどうか、それもお答えください。 　２番目、行政評価以外でもＰＤＣＡサイクルの利用も考えられると思いますが、何かありますか。例えば、事業評価なんかでも進捗状態についてＰＤＣＡサイクル、それとか最終の改善、見直しという部分も踏まえての事業評価もできると思います。その辺のところを何か考えておられるか、お答え願いたいと思います。 　また、現在ＰＤＣＡサイクルのＣの時点、点検、評価までは多々報告されていますが、第三者評価とか、評価が我々議員もいろいろと目にすることができますが、このサイクルを回すために早い段階でのアクション、Ａ、改善、見直しの報告も行っていただきたい。現在、アクションについて何か検討されているのかどうか、お答えください。 224 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 225 ◯総務部長（竹中勇人君）　行政評価に当たってのＰＤＣＡサイクルの活用といいますか、具体例と申しましょうか、そのことに関しての御質問でございますけれども、行政評価は行政活動の目的を明らかにしまして、市が行う施策や事務事業について目的の妥当性、それから有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を施策や事務事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行財政運営に反映させようとするものでございます。 　今言われたように、ＰＤＣＡ、Plan、計画ですね。それからDo、実行、その結果としての評価、Checkですね。それと、そのチェックした後の改善、Actionを導入したマネジメントサイクルを言うものでございますけれども、21年度から実施しております具体例といたしましては、例えば第三者評価ですね。これは指定管理者の制度でございますけれども、その第三者評価の中にそういう評価の仕方として徐々にグレードアップしていっていただけるような物の見方というのをさせていただいているというところでございます。 　それ以外に、人事関係の研修なんかでは、この研修でよかったのかと改めて見直した結果でその改善点を見つけ出していくとか、そういう活用もさせていただいているところでございます。 　ことしに当たりましては、第三者評価といたしまして、あいぴあがことしまた第三者評価の対象となっておりますので、そういうところでもまたそういう見方をさせていただくことになろうかと思っております。 　その他での利用ということでございますが、このＰＤＣＡサイクルでの見方というのは全庁的に活用ができるかと思いますので、今後行っていく予定といたしましては、全庁的な行政評価の導入の中で、目的といたしまして、成果志向による行政経営の実現、それから市民への成果や効率性に関する説明責任、職員の意識改革や能力開発、こういったものであるというふうに考えてございます。 　具体的には、行政評価制度の導入、定着により、事業所管課が事業の具体的目的を意識すると同時に、その具体的な成果を意識し、改善の方向性を検討することというのが一番の目的ではなかろうかと考えてございます。 　以上でございます。 226 ◯副議長（和気信子君）　梶本議員。 227 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもいろいろありがとうございました。 　それでは、再質問で最初の第六次産業についての質問をちょっと一言だけ、もう時間もありませんが、いたしたいと思います。 　第六次産業化法というのは、農林漁業者、農林水産業者を中心にできた法律でありますけれども、最後の４番目に質問させていただきましたその他この六次産業以外への参入という面での情報が少ないように思われますので、市民生活環境部になるんでしょうが、今産業振興課という名前になっておりますが、これも六次産業化というふうな形も必要であるんじゃないかと思います。情報提供ということで、今部長も言われましたけれども、もっと農林水産業者だけでなしに、もちろん商工会も含めてですが、観光協会、観光産業についてでもそうですが、その辺のところの情報提供を今後どのようにされるか、お聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、これはちょっと僕の宿題として聞かれたことがあるんですけれども、花卉組合のある人が、花卉組合を会社化したいんだと。そのまとまりがないのかとか、こういう六次産業というか、それを使えば何かそういう組合方式のものができるのかどうかということで、花卉栽培をされている方から宿題をいただいているんですけれども、その辺のところもできたら研究していただければありがたいと思います。 　以上です。 228 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。簡潔にお願いします。時間がありません。 229 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　種々の情報収集については、今後も適切にやってまいります。 　そして、花卉栽培の方の質問がありましたけれども、御質問があれば私どものほうへいただけましたら、いろいろと情報提供します。 　以上でございます。 230 ◯副議長（和気信子君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 231 ◯１番（河部　優君）　拓進みどりクラブの河部でございます。平成24年第２回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。 　今回は、大綱３点にわたって質問を通告いたしております。 　先日の新聞の記事で、府下43自治体の24年度当初予算の記事が載っておりました。その中で、今年度の予算案の特徴ということでさまざまな項目が載せられております。泉南市は、安心・安全に主眼に置いた予算であるということを書かれているわけですけれども、43自治体を見まして、安心・安全に主眼を置いた予算というのは、泉南市とお隣の阪南市ということになっておりました。 　震災関係、また耐震の問題も含めて安心・安全になると思いますけれども、こういう項目で挙げているのはうちと阪南市ということで、これは泉南市のほうから出ている内容だと思います。 　そういう意味では、今回第１点目に安心と安全の行政についてということで質問をさせていただきます。 　本市でも昨年の東日本大震災を踏まえまして防災計画の見直しが進められているということで、この間の議会等の質問でも答弁がございました。 　そうした中にあって、市全体ではそういった見直しがされているということでありますけれども、それぞれの地域においては、一体そのような防災計画といいますか、防災マニュアルみたいなものは存在するのかどうかですね。なければ、そういったものの必要性、また策定は泉南市がするのか、もしくは地域がそれぞれ自主的につくっていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。 232 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 233 ◯総務部長（竹中勇人君）　地域防災計画の地域版といいますか、各地区のお話でございますけれども、まず地域防災計画というのは、各市町村で自治法上つくることになってございます。 　本市におきましても、防災対策基本法に基づきまして地域防災計画を策定いたしまして、泉南市防災会議に諮り、策定をいたしているものでございます。 　各地区ごとの防災マニュアルといいますか、防災計画につきましては、直接市では策定はいたしてございませんので、各地区で自主防災組織等、組織化されているところでは、第１次避難所からどういうふうな動きをして避難していくかとか、災害時の対応といたしまして事務分担を決めておられたりとか、そういうことをしておられます。 　自主防をつくられたところにつきましては、私どもその指導といいますか、当たっておるわけでございますが、ないところにつきましても、御相談いただきましたら自主防策定についての御相談にも応じますし、あるいは自主防がなくても各区でその辺の防災対策をやっていただけるのであれば、その辺の御相談にも応じていきたいなというふうには考えてございます。 　実際に自主防のあるところは今12地区ございますが、そちらにつきましては、おおむねそういう地域ごとの防災対策といいますか、そういうものがある程度できているものでございます。 234 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 235 ◯１番（河部　優君）　それぞれ地域におけるそういう防災に関する計画なり取り組みについては、自主防災組織がつくっていくということの御答弁がありましたけれども、現在12地区であるということで、これは圧倒的にはないところのほうが多いのか、いや半分以上はもうできているんだということなのか、ちょっと全体の状況がよくわからないんですけれども、その辺まずお聞かせいただきたいなと。 　設置されていないところは、まずはやっぱり自主防災組織からつくっていかなければいけないというような状況かなと思うんですが、昨年の大震災も受けまして、またこの間、異常気象の中で、突然大雨が降ったり雷が鳴ったりということで、非常に自然災害が突然起こったりというようなことになっております。 　そうした中で、やっぱり地域にお暮らしの方々、とりわけひとり暮らしの高齢の方々を含めて、非常に不安を抱えている方が多い中で、来てくれたら何とか相談に乗って立ち上げていくようなことも支援しますよという御答弁がありましたが、やはりどこかが主になって積極的にこれをつくっていく。例えば、市が一定の年度を決めてでもこれを地域でつくっていってもらうような方針をしっかり持ってやらないと、いつまでたってもできないところはやっぱりできないというふうになるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことを踏まえて、改めて御答弁をいただきたいと思います。 236 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 237 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、自主防災組織、今12地区で組織化をしていただいてございます。この組織の比率でございますけれども、市全体の約30％程度でございます。つくっていないところは、来てくれたらというんじゃなしに、各区のほうには、うちのほうからもできるだけ早期につくっていただけるようにということで説明をさせていただいているんですが、以前にもこの話をさせていただいたと思うんですが、消防団があるところというのは、消防団というのは自主防災組織の最たるものといいますか、機能的に一番大きな部分を持ってございますので、自主防災組織をつくっておられないところというのは、消防団の活力というのが大きいところだというふうな感覚がございます。 　我々もその消防団のあるところであっても、できるだけ早期につくっていただきたいということで積極的にお話はさせていただいておりますし、ことしは３月に４つの公民館で泉南市防災技術者の会が中心になりまして、耐震とそれから自主防、自助・共助を目的とした防災研修会をさせていただきました。 　そのときにも、自主防のつくっておられない区も幾つか参加いただきました。そこには自主防の策定マニュアルといいますか、そういうものをお渡しして、できるだけ早期に策定していただけるようにということでお願いをさせていただいてございます。 　あとは、確かに市が中心になってということで、我々も政策推進課あるいは消防本部と連携をとりまして、その辺、自主防災組織のできるだけ早い組織化を目指して積極的に活動していきたいと考えてございます。 238 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 239 ◯１番（河部　優君）　わかりました。やっぱり全体の30％ということは、非常にまだまだできていないところが多いということだと思います。 　震災というのは、いつ起こるかわからないというところに不安が一番あると思いますし、日ごろからの訓練をしているかどうか、日ごろからいざとなったらどこのルートを通ってどこに避難すればいいのかということをしっかりやっているのかどうかによっては、やっぱり助かる命も助からないとか、そういうことにつながると思いますので、ぜひともそういう啓発は声を大きくして伝えていただきたいなと思います。 　また、縦の関係だけじゃなしに、特に先ほど私言いましたように、ひとり暮らしの高齢者とか障害を持たれて、そういう家族さんが日ごろ生活の中で大変な生活をされているとか、そういうところの例えば地区のケアケース会議とか、そういった中でも日ごろからの防災意識とか、地域におけるそういうものの訓練とか、そういう働きかけは、ぜひともそういった会議等も通じてやっていただけたらなというふうにも思っております。 　そうした中で、次、２点目ですけれども、地域における防災活動への参加や緊急避難時における市職員のかかわりについてお聞きをしたいわけですけれども、先ほどの自主防災組織においては、年間を通じて地域においてさまざまな避難訓練や啓発活動に取り組まれていると思いますけれども、そういった活動に泉南市の市内在住、そういった職員の方がどのようなかかわりを日ごろ行っているのか、つかんでいれば教えていただきたいと思います。 240 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 241 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災訓練等の市の職員とのかかわりでございますけれども、地域ごとでの防災訓練につきましては、職員といたしましても、消防あるいは政策推進課が中心になってその訓練への参加というのをさせていただいてございます。 　あと、実際の緊急時、災害時にうちの職員の初動マニュアルの中では、震度５以上の地震があった場合に、職員が市役所にすぐに参集するということになってございます。 　避難所につきましても、震度５強以上であれば、あらかじめ定められた34カ所の避難所にそれぞれ担当職員を２名ずつ配置いたしておりまして、その２名の職員がそちらのほうに避難所開設のために向かうということになってございます。 　この職員は、泉南市在住に限らないわけですが、避難所に近い職員ということで、主には泉南市在住の職員になりますが、例えば行政界付近の避難所であれば、隣接した市町村の職員というのもございますけれども、そういうふうな割り振り、事務分担をさせていただいてございます。 242 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 243 ◯１番（河部　優君）　今、部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、震度５以上で一定職員の方が集まってくるということですけれども、一番最初に私が聞いた自主防災組織、地域で活動している組織の例えば避難訓練、集まりにおいて、そこで啓発講座なりそういったものをしているところには、その地域にお住まいの職員さんは自主的にもう参加してくださいよという、今の答弁を聞くともうそういう形になっているというふうに私は理解したんですけれども、改めてまた何かあれば御答弁いただきたいなと。 　それと、今、災害時においては泉南市の職員さんすべてがそういったところに駆けつける、また泉南市が今指定している避難場所、34カ所ホームページでアップされておりますけれども、こういったところの周辺にお住まいの方に、この施設の管理といいますか、そういう災害時において担当をお任せしているというような答弁もあったかと思うんです。 　今回の質問をするに当たって、一定資料を事前にいただいたわけですけれども、現在泉南市において一般職員は401人いてるわけですけれども、泉南市内にお住まいの職員さんというのが185人、泉南市外にお住まいの方は216人ということで、半分以上はもう市外にお住まいになっているという状況なんですね。 　また、そういった震災や災害時、一番中心的に活動される消防職の方については、全体で71名ということで午前中も消防長のほうから御答弁がありましたけれども、そのうち市内在住の方というのは19人で、市外の方というのが52名ということで、これも３分の２以上が泉南市以外にお住まいになっているということになるわけです。 　先ほど震度５強以上になった場合、それぞれの対応任務を決めているということも御答弁があったかと思うんですが、実際に昨年のような大きな本当に震災──津波がどこまで来るのかというのはあれですけれども、建物が倒壊したりとか、ライフラインがストップしてしまったりとかも含めて、特に夜間ですね、こういった震災が起こった場合に、今現在のこの市の職員さんの居住地の問題も含めて、どこまで対応できるのかというのは、この割合だけを見ても、本当に今決めていることがどこまで実行できるのかという不安な部分も残るわけですが、その辺について現状どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 244 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 245 ◯総務部長（竹中勇人君）　市内在住の職員の割合、先ほど議員御説明いただきましたとおりでございまして、一般職の場合、半数弱しかおりません。消防職については、３分の２が市外でございます。 　そういう状況ではございますが、これは泉南市に限らずに、近辺の市町村とお話しさせていただいても、ほとんどの市町村でやっぱり市内在住の職員が、当該市に在住の職員が半分以下にどんどん減ってきているということがございます。 　これの対策と申しますか、まず１つは、今現在大阪府の職員につきましても、災害があったときには大阪府の職員で泉南市に在住している職員のうち何名かが泉南市との情報交換、あるいは泉南市のサポートの体制をとるためにこちらの災害対策本部に詰めていただけるということにもなってございます。 　そこで、もうちょっと広域的な見地からこの対策を考えまして、以前からも岸和田以南で話はちょっとあったんですが、そこから途切れていますが、またこの辺の話を広域的に、本市の岸和田在住の職員は岸和田市に協力しに行きなさい、貝塚在住の職員は貝塚に行きなさい、そのかわり貝塚なり岸和田の職員で泉南市在住の職員は泉南市に協力してくださいよという、広域的にそういう取り扱いができないものか。この辺は、また岸和田以南の防災の会議がありましたら、その辺で相談をしてみたいというふうには感じてございます。 　それと、先ほど言われました地域の防災訓練等にその避難所の担当職員が行っているかということでございますけれども、これはほぼ当該地域にお住まいだということを予測できるわけですが、一応これは強制的に参加させていただいてはございません。自主的に参加するようにということでさせていただいているものでございます。 　以上でございます。 246 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 247 ◯１番（河部　優君）　現状のその職員さんの居住地、よその自治体の職員さんが泉南に住んでいる場合は、その協力体制も含めてあるということですけれども、やはり私は圧倒的には市内にお住まいの本市の職員さんが大きな負担を負っているんではないのかなというような考えにもなるわけです。 　１つ、事例として、ことしの２月の議会──これは箕面市ですけれども──で、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例が改正をされまして、こういう事業がつくられたわけですけれども、それぞれの地域にお住まいの職員さんに対して、各小学校区ごとに大体３人ぐらいの配置をし、地区防災スタッフとしての業務に対して手当を出す。大体月額3,000円ということで、これが高いのか安いのかはわかりませんけれども、そういった形で手当がついている。 　そういう形で、積極的にそれぞれの地域で防災スタッフとして活動してくださいということで位置づけて条例改正をされたわけですけれども、少なくとも市内にお住まいの職員さんの負担軽減ではないですけれども、一定やっぱり住んでいるということで、先ほども指定の避難場所のかぎの問題とか、もう１つ、これはもう次の３点目にもかかわる話ですけれども、職務外の負担というのは、市外の職員さんに比べると多いのではないかなというふうにも思うわけです。 　そういった意味も含めて、何らかこういう負担軽減につながるような施策というんですか、こういった手当も含めて考えられないのかどうか、まずちょっとその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 248 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 249 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど箕面市の例を御紹介いただきましたけれども、これは市長の英断で実施されたというふうなことを聞いたことがございます。 　箕面市の場合、交付税の不交付団体でもございますし、国公準拠した給与体系でなくとも、その交付税に影響することがございませんので、比較的そういう措置もやりやすいかなというふうには思うんですが、本市の場合、これをしますと制裁措置と申しましょうか、交付税に影響が生じてまいりますので、非常に苦しい部分がございます。 　そのこともありまして、ちょっとでも負担軽減ということで、広域的な対応を考えるべきではないか。先ほど言いましたのは、もう既にできているんじゃなしに、大阪府からはできているんですけれども、市町村ごとのお互いの交流というのはまだできておりませんので、これからそういう面を考えていかなければならないなというふうには考えてございます。 　確かに、市内在住職員の負担というのは職務外でも相当ございます。私も泉南市でずっと住み、働いてきたわけでございますけれども、実際に朝、家に何かの用があって来られたりとか、そういうこともよくございますし、電話をいただいてすぐに対処するということもございます。 　それは一定、市民サービスの一環であるし、私が地域でその信頼をいただいているからこそという自負を持ってさせていただいている部分もございますので、その辺は確かに負担はあろうかと思いますけれども、公務員としての一端をという意味で御理解願いたいと思います。 250 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 251 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。竹中部長は、公務員のかがみだと思うんです。 　ただ、部長みたいなお考えの人ばかりでしたらいいですけれども、やっぱりそれぞれ避難場所のかぎというんですか、緊急時いざとなったらあけに行く職員さん、あるいはまた、何かかばんをそれぞれ持たされているんですかね。だから、そのかばんを管理しながら、いつ起こってもそれを持っていけるようにという態勢を常に考えておられる市内在住の職員さんのふだんの気持ちというんですか、そういうものは一体どこまでの負担になっているのかというのを一度聞いてみてもいいんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり私はかなりの負担になっているんじゃないのかなと思うわけです。 　先ほど箕面市の例を出しましたけれども、今現在、泉南市において一般職員の特殊勤務手当に関して、緊急時出勤した場合の手当というのが１回350円とたしか載っていたと思うんですけれども、今そのような特殊勤務に対する本市の手当になっております。 　さっきの市内在住の職員さんと市外にいてはる職員さんとの割合が、もう半分以上市外の職員であるということの経過を踏まえて、私はこの災害時においてもそうですけれども、税収の面から見ても、やはり市内に住んでいただくほうが市税も上がると思うんですね、当然。その職員さんの方々の市民税や、当然固定資産税も含めてさまざまな税が上がると思うんです。 　やっぱりスローガンとして、泉南市の職員は泉南市に住もうよというようなスローガンで、どんどん泉南市に住んでいただくという取り組みも必要なのではないかなというふうに思いますけれども、市長、何か泉南市のトップとしてその辺についてお考えがあれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。 252 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 253 ◯市長（向井通彦君）　職業選択の自由の中で、私どもも本音を言いますと、特に消防職員であったり事業関係の職員というのは、身近な職員であってほしいというふうに思うわけでございますけれども、公開で試験をやっておるということもございまして、そういう識別はできませんので、結果として最近は結構市外の方も多くなっているのも事実でございます。 　ですから、そういう職員と市内に住んでいる職員ということについて、そういう責任感といいますか、心労の面で差があるのではないかということだというふうに思いますが、確かにそういう一面もあろうかというふうに思います。 　ただ、災害というのは、台風とか大雨の場合は大体予測できますので、あらかじめそれなりの態勢がとれると。消防もこちらで、市外の人であっても、夜も詰めておるということがありますので、そんなに支障はないわけでございますけれども、緊急な大地震とかということであれば、そういう一面も確かにあろうかというふうに思います。 　ただ、ずっと長い歴史を見て、震度５以上というのは今まで当市でもほとんどなかったというふうに思います。阪神・淡路のときには震度４がございましたけれども、軽微な被害であったというふうに思っております。 　そういう意味では、確率的に言いますと、そう頻繁に御苦労をおかけするということでもないかなというふうには思っておりますが、そこはやっぱり公務員でございますので、市民のためにできるだけそういう体制を整えていくということについては、我々もお願いもし、職員の理解もいただいてやっておるというのが現状でございます。 　今後、先ほど竹中部長も言われましたように、広域的に最も利便性の高いところの職員のお互いに融通ということも考えていく必要があるというふうに思いますので、そういう面でこれからも広く近隣とも御相談をしてやってきたいと。 　消防は今度広域化を３市３町でやりますので、そのあたりはクリアできるかなというふうに思いますが、それらを１つのかがみとして、一般職においてもそういう体制づくりということに取り組んでまいりたいと考えております。 254 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 255 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございました。一定の負担に対する対価というか、インセンティブみたいなことも含めて、今後一度検討していただけたらと思います。 　次に、大綱第２点目の地方分権行政についてお聞きをしたいと思います。 　大阪版地方分権推進制度に基づく権限移譲実施計画というものが策定をされ、府のホームページでもアップされておりますけれども、この進捗と今後の状況について、まずはお聞かせをいただきたいわけですけれども、あわせてこの中で24年度にはどれをする、来年度にはどれをするというようなことで、一定24年度から25年度にかけてどういったものが事務移譲されるのか。泉南市であれば、自分のところの市に対してどんなものを持ってくるのかということが計画として挙げられているわけですけれども、この中でＮＰＯ法人に関しての事務移譲ですね。これについて、泉南市については、この24年度、25年度についてはまだ未定ということになっております。 　今現在、泉南市においては、少なくとも確認されているだけで23のＮＰＯ法人ができております。10年前に比べると、非常に急速なスピードで民間レベルにおいて法人を立ち上げて、さまざまな活動をしているというような状況になっているわけですけれども、ＮＰＯ法人を運営している側からすれば、非常に事務手続、認証の問題、さらには毎年活動報告をしなければいけない問題、さらにはことしの４月からＮＰＯ法が改正をされて、一定活動内容等を含めて変更になっております。 　そういった問題も含めて、定款の変更がこの４月の法改正によってたくさん出てきております。そういった問題も含めて、今現在、泉南市にはその事務移譲をされておりませんので、泉南市のＮＰＯ法人は大阪府に行かなければいけないという状況になっております。 　こういった問題も含めて、やはり身近にこういった活動をしている団体に対して、本市としてもできる限り事務手続というものを簡素化して、相談もしやすい体制をつくる必要があるのではないのかなというように思うわけですが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 256 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 257 ◯市長（向井通彦君）　大阪府では、大阪発地方分権改革ビジョンに基づきまして、大阪版の地方分権推進制度によりまして、第１段階の取り組みとして、平成22年度から24年度までの間に各自治体へ特例市並み、人口でいうと大体20万並みの権限の移譲を行うべく、移譲候補102事務を提案されました。 　そのうち、泉南市への移譲対象外とされた25事務を除く全77事務中、市民サービス向上に直結する事務または現体制での事務処理が可能な事務について、平成21年度に策定した泉南市権限移譲実施計画（案）に基づきまして、平成22年度では36事務、23年度では１事務、24年度10事務、これに法定移譲とされた５事務を加え、この３年間で合計52件の事務の移譲を受けてまいりました。 　この結果、平成24年度当初で、府平均では80％ぐらいあるんですけれども、泉南市では67.5％程度という移譲率となっております。 　さらに、福祉分野におきましては、25年度当初から10件程度の事務移譲を受けるべく、広域連携による検討を進めております。これは単独ではなかなか難しいということで、この近隣と一緒になって権限移譲を受けようという準備に入っております。 　なお、今後高度な専門知識の習得を必要とする事務、または事務量が多く、体制の整備、再構築が必要となる事務は、現段階での移譲は見合わせて、さらに継続して検討していくことといたしております。 　大阪府といたしましては、第１段階としてこの特例市並みというふうにしているわけでございまして、次に平成26年度以降の段階になりましたら、府だけでは担えない事務を除くすべての事務を移譲する方向であるという説明を先般大阪府からお聞きをいたしました。ですから、これからどんどん地方にその権限移譲の枠が広がってくるということが考えられるわけでございます。 　したがいまして、私どももできるだけ、特に今の第１期分ですね、権限移譲を受けるべく今努力をいたしているところでございます。 　それから、御質問のＮＰＯの事務でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、近隣ではもう既に移譲を受けているということがございます。私のほうにも、泉南市でも早くという要望をいただいております。 　そういうこともありまして、先般担当部に対しましても、再度このＮＰＯの権限移譲について、早急に検討するようにということで指示をいたしたところでございます。 　したがいまして、今大変御不便をおかけしているわけでございますけれども、できるだけ早く泉南市で対応できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。 258 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 259 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ＮＰＯの事務移譲について、市長からも積極的な御答弁をいただきましたけれども、府が一定計画の中で出している、25年度までには遅くとも泉南市においても事務移譲していただきたいなという要望を改めてしておきたいと思います。 　次に、大綱第３点目の教育行政について、まず１点目として、子どもの居場所と安全対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず、現在、泉南市内において子どもの居場所と言われる主な施設というのはどの程度あるのか。これは教育委員会になるのかちょっとわかりませんけれども、そういった子どもの居場所として、教育委員会が今現在考えておられる施設というのはどの程度あるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 260 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 261 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもの居場所についての御質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会の所管、私どもの所管ということで申し上げますと、１つは児童館としての青少年センター、それから図書館、それから公民館でございますけれども、この公民館の中の自習室などが挙げられるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 262 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 263 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。大体私もその程度かなと。それ以外でももっとあるとは思いますが、公的施設は大体そんなものかなと。地域の中においては、自主的に民間の方がそういった子どもの居場所として設置している場所も泉南市内にはあるかなというふうに思うわけですが、一定公的施設という視点でちょっと質問したいわけです。 　ことしの夏休みにおけるプールの一般開放が、一定今年度については中止という方向が出されました。これから夏に向けて、子どもたちは夏休みも当然迎えるでしょうし、地域の中で過ごす時間、あるいはこれまでであれば、夏休みになればプールに行く、そうして過ごす子どもたちも多かったのではないかなというふうに思うわけですが、ことしについては一般開放がされない。 　そうした中で、やはり暑い夏、子どもたちが各家庭においてでも今節電が叫ばれている中で、特に共働き家庭なんかでいうと、子どもたちだけになってしまう。お昼の間にエアコンを入れないようにスイッチを隠したりとか、いろんな工夫をして節電をしている家庭も多いのではないかなと思うわけですが、そうした子どもたちが、夏休みは当然宿題もたくさん出るでしょうし、そうしたことで安心して安全に過ごせる場所というものを一定確保していく。公的責任というんですかね、そういう問題もしっかりと考えていかなければいけないんではないかなというふうに思うわけです。 　そうした中にあって、青少年センターでは従来から夏休み期間中の自主学習も含めて職員が対応し、行っていると思うんですが、例えば先ほど部長がおっしゃった図書館ですね、泉南市の図書館においては、例えばふだんも含めて、今回夏休みの期間、そういった子どもたちが自主的に学習をするという機会として居場所にはなり得ないのかどうか、まずお考えをお聞きしたいと思います。 264 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 265 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この夏は学校プールの一般開放を中止するということでございます。また、それと別に節電というようなこともございまして、これについては大阪府のほうからも公の施設を一般に開放するといいますか、そこで昼間は子どもたちが過ごせるようにというような要請も参っております。 　こういうことも踏まえまして、幾つかの新たなといいますか、ことを考えております。きょうここで披瀝するまでにはちょっと至らないんですけれども、公民館におきます子どもがおれる時間の延長でありますとか、そういうことも考えております。 　特に、今御指摘がございました図書館、これにつきましては、私ども子ども向けのいろいろな事業もやってございますが、やはり中心となるのは、本来の図書館の域から脱していないというような状況でございます。 　これにつきましては、御指摘いただいたことも踏まえまして、ほかの利用者の迷惑にならない範囲で、図書館というスペースを使った子どもたちと他の年代の方たちの交流だとか、そういうようなこともこれから考える余地があるのではないかというふうに考えてございます。 266 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 267 ◯１番（河部　優君）　公民館を使って何か新たな取り組みを考えておられるということで、できればきょうの質問でそういったものも披瀝していただけたらありがたかったわけですけれども、今計画中ということだと思います。 　そうした中で、図書館の問題を先ほど言いましたけれども、本市の図書館については、まだまだそういった子どもたちが自主的に学習をするという場所にはなり得ていないという現状が、今部長からもあったと思うんです。 　これは、また箕面の問題を出させてもらって申しわけないんですけれども、箕面では今現在、市立図書館を子どもの居場所事業と位置づけて、２つある図書館について、それぞれふだんであれば毎月第１・第３土曜日の午前10時から午後５時まで、子どもたちが来ておしゃべりするなり勉強するなり、本を読むのも含めて、自由に居場所として活用できるというようなことを事業としてやっております。 　また、春休みや夏休みの期間中も、平日も含めてそのような時間、対応をするというようなことで事業がされております。 　私は、やっぱり子どもたちが安全に安心して過ごせる場所としてはそういったところ、先進的な事業も含めて取り入れて、しっかりと子どもたちを見守るサポートとして、公的役割を果たしていく必要があるんではないんかなというふうに思いますので、改めて積極的なそういう事業に対しての御答弁をいただきたいなと思います。 268 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 269 ◯教育長（蔵野博司君）　議員の御紹介していただきました箕面市の図書館では、フリースペースやうきうきひろばというような集会室を使って、子どもたちが自由に使えるというような状況というものも参考にさせていただいております。 　現在、泉南市の図書館におきましては、先ほど部長が答えましたように、本を読んだりとか、あるいは調べたりとかというようなことが中心となってございます。子どもだけではなしに、大人の方々もたくさん使っていただける現状の中で、箕面市はどういうふうにそこらあたりがうまく機能できているのかということも今後しっかりと検討をしながら、活用ができるのかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 270 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 271 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。その際、青少年センターで行っているそういう自主学習事業とか、そういった部分もしっかりとそういったところと連携して取り組むというようなことも含めて、やっていただけたらなというように思います。 　続いて、２点目の本市を代表して活躍する子ども、若者への支援のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。 　まず、ことしの７月27日からですかね、ロンドンのオリンピックが始まります。そうした中で、今さまざまな種目において予選が行われて、もう既に出場が決まった種目も含めてたくさん出てきております。 　そうした中で、今現在わかっているだけで本市に在住あるいは出身の方で２名の方が、今回のロンドンオリンピックに出場するということがもう既に決定をしております。１人は女子ホッケー全日本代表チームで出場する駒澤李佳さん、もう１人はトランポリン競技の種目で出場する上山容弘さんですね。この２名の方です。もう上山さんについては、既に市役所の前にも懸垂幕がかかっておりますけれども、こういった方々に対して、やはり泉南市を代表してロンドンへ行って──日本を代表して行くわけですけれども、その一番地元である泉南市がやっぱりこの２名を応援しないと、どこが応援するんやというふうに思うわけですけれども、現状そういった支援に対してどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 272 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 273 ◯教育長（蔵野博司君）　今現在、ロンドンオリンピックに向けましてテレビ放映でもいろいろと盛んに行われているところでございますし、市民の皆様を初め、子どもたちも関心を持っているところでございます。 　今、議員が紹介していただきましたように、まずトランポリンの上山容弘選手の出場が決まりました。女子ホッケーでは駒澤李佳さんが、まだ登録というところというのではない──これだけ活躍しているので登録をされるであろうというふうに思っています。 　我々としましても、泉南市出身の選手が日本代表としてオリンピックに出場するということは、大変喜ばしいことでございます。市民にとっても誇れる明るい話題ではないのかなというふうに思います。 　さらには、市内の小・中学生、子どもたちにとっても、身近な方が世界を舞台に活躍するという現状の中を見て、自分たちも高い目標を持ったり希望を持つということで、大変効果のあることでございます。一緒に応援するということで、子どもたちにも将来の夢というものが広がっていくのではないのかなというふうに考えております。 　各小学校、中学校を通じて子どもたちにロンドンオリンピック出場の内容をまずは知らせていきたいなというふうに思っています。泉南市出身の２名の選手を一緒に応援していこうというような意味合いの呼びかけの、これはポスターになるのか、あるいはチラシになるのかはわかりませんが、そういうような形で各小・中学校にはＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 　また、７月の校園長会でも紹介をさせていただいて、集会やあるいは終業式等でも広く子どもたちに伝えてもらうというふうな計画もしておりますし、また「広報せんなん」にも出場するというようなことを載せていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 274 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 275 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。教育という視点で教育長がお答えいただいたのかなと思うわけですけれども、いろんなことを考えていただいているということで、やはり子どもたちがそういう先輩の姿を見て、自分たちも一生懸命頑張ってそういうところを目指そうというような模範になると思いますので、そういうアピールはしっかりとしていく中で、泉南市からどんどん第２、第３のそういう方々を生み出していくという啓発は、必要なのではないかなというふうにも感じております。 　ただ、そうした中にあって、さまざまなその支援のあり方というんですか、応援の仕方というのはあると思うんです。 　これはちょっと市長にお伺いできたらなと思うんですけれども、先週金曜日の新聞に載っていたと思うんですが、今回泉大津のほうからも体操の女子の選手が１名オリンピックに行かれるということで、先日市役所において横断幕の掲揚式というんですか、本人さんも迎えてやったというような記事が載っておりました。 　非常に市を挙げて応援しているというような記事になっているわけですけれども、向井市長におかれても、やっぱり本市を代表する市長でありますので、本市を代表して行くそういった方々に、ぜひともそういうエールであるとか、行くからには勇気を持って行ってもらえるような支援をお願いしたいと思うわけですが、こういった記事も含めて、市長として現状どういった応援の形ができるのか、お考えがあればちょっとお聞きをしたいなと思います。 276 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 277 ◯市長（向井通彦君）　一般的には、まず懸垂幕というようなことになると思うんですけれども、今、上山君の懸垂幕がかかっております。これにつきましては、彼はトランポリン競技ということもございまして、泉南市にトランポリン協会というのがございます。そちらのほうで皆さんの善意を集められて懸垂幕をつくられたと。市のほうで懸垂幕について許可をしてほしいと、こういう申請がございましたので、今掲げていただいております。 　もう１人の駒澤さんにつきましては、先ほども教育長がちらっと言いましたけれども、チームとしては出場が決まっておりますが、そのメンバーというのが、まだ確定していないというふうに聞いております。 　したがって、保護者の方の御意見もお聞きしたところ、まだ正式にそのメンバーの登録の中に入るか入らないかというのは──多分入ると思いますが、確定していないのでというお話でございましたので、そこで今ちょっととまっておるというのが実情でございます。 　当然、もし行かれるということであれば、同じような対応ということになるんだろうというふうに思いますが、できればまたその辺も何らかのいい方法を考えて、同じような扱いができればというふうには思っております。 　あと、何かできないかということでございますけれども、一般的に言われるのは壮行会なんかがどうかということでございますが、これもなかなか行かれる方は、もう管理が健康管理を含めて徹底されているようでございまして、なかなかこちらの都合でお越しいただくというのも無理のようでございます。 　ただ、トランポリンの上山君については、トランポリン協会が７月の上旬に壮行会をされる。これは前回もされました。そういう予定に聞いております。駒澤さんの場合は、前回もそういう話も一部ありましたけれども、もう合宿とかそういうことがあって、こちらへ来られないというようなことであったかというふうに思っております。 　しかし、泉南市出身の方がオリンピックに出られるというのは、これはもう大変なことでございますから、前回は市長顕彰というのをさせていただきました。今回も同じメンバーでございますので、二度そういうことになるのかどうかは別にして、何らかのことは考えさせていただきたいなというふうには思っております。 278 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 279 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それでは、続いて３点目の廃園となった幼稚園と旧鳴滝第一小学校の跡地問題を検討する委員会の進捗についてお伺いをしたいと思います。 　昨日ですかね、幼稚園の跡地についての一定の御質問の中で、基本的には売却の方向で今議論をしているというようなことがありました。もう重なりますので、その点については繰り返し聞いても進展がないのかなと思いますので、もう割愛したいと思います。 　鳴滝第一小学校の跡地の問題について、私はことしの３月議会において検討、どのようになっているのかということで質問をさせていただきました。そのときには、幼稚園の売却、今後の方向も含めた検討委員会の中であわせて議論をしているというふうに聞いたわけですけれども、その後３カ月ほどでありますけれども、一定どこまで議論の内容が進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 280 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 281 ◯教育部長（上ノ山正人君）　鳴滝第一小学校の跡地、この活用につきましては、地元からの要望がありまして、どうこの要望を反映していくのかということで、活用方針を検討するための地元の要望をお聞きする場をこの年度内には設けたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 282 ◯副議長（和気信子君）　河部議員。 283 ◯１番（河部　優君）　今その方向性を議論する、地元も含めた検討する場を年度内と。来年の３月までということですか、いただいたわけですけれども、一応年度内ということの目標値は、年内もあり得るということだと思いますので、私はやっぱりできる限り早くそういった場を設定していただかないと、もう閉めてから１年以上もたっております。グラウンドなんかでいうと、もう草がかなり生えておりますし、建物においても使わなければそれだけ老朽化していく割合が早くなりますし、傷みもやっぱり激しくなると思いますので、ぜひとも早急にそういった議論する場を設定していただいて、廃園する、廃止にする以前に、地元とも約束した有効活用ですね、その辺を早急に決めていただきたいというふうに思います。 　その辺、教育長、最後に、当時の教育長は今現在の教育長ではなかったと思いますけれども、しっかりと住民を前にしてそういった約束もしておられますので、改めてこの場で教育長のその跡地活用、市内全体の新たな教育施設としての活用方策も含めて決意の一端をお聞かせいただけたらなというように思います。 284 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 285 ◯教育長（蔵野博司君）　今、部長が御説明をさせていただきましたように、十分地元の方々との話し合いをしまして、有効な活用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 286 ◯副議長（和気信子君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 287 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 288 ◯５番（原　憂子君）　本日最後のバッターでございますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま議長より御指名をいただきましたので、平成24年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、向かって右側の部長様が４人おかわりになられまして、若くスマートになられたなという思いで拝見させていただいております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大綱第１点目、防災対策についてより質問させていただきます。 　東海・東南海・南海の３連動地震の発生が懸念されている今日、地震の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。泉南市においても、公助の基盤である橋や道路、河川施設や港湾岸壁などの社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数の50年から60年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が気になります。 　我が公明党が提案しております防災・減災ニューディールは、いずれ絶対に必要になる命を守る施設を集中的に前倒しで修繕、改築することで、圧倒的なコスト削減につなげようと考えているものであります。 　限られた予算で市民の安全・安心を守り、効率よく社会資本であるものを維持管理できるか、ここが問題であります。従来の悪くなってから直すという方法から、悪くなる前に小まめに直す方法に転換するため、アセットマネジメント法ですべての社会資本、橋や道路の劣化状態を点検し、長寿命化への適切な対策とすべきであります。 　現在、幡代橋がことし調査費を計上して改修することになっていると聞いておりますし、予算が出ておりました。泉南市で50年経過している中には、西出橋などもあります。人も車もよく通る橋であります。また、そのほかにも市の分と府の調査する分とあると思いますが、今後どのような形で対応されるのか、まず初めにお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 289 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 290 ◯市長（向井通彦君）　防災・減災ニューディールということで御質問をいただきました。 　最近は、防災という言葉だけではなくて、減災──災害は、どうしても発生そのものは防げない。その中で、被害をできるだけ少なくするという減災の考え方が浸透をしてきたというふうに思っております。 　議員御指摘いただきました橋梁関係のニューディールということでございますけれども、本来、従来は事後的な修繕ということで行っておりました。これを予防的な修繕を行うことによりまして、計画的に橋梁の長寿命化を行い、長期的な橋梁の維持管理費、コストの最小化を目指すというものでございます。市内の道路網を構成する橋梁の安全性、信頼性を確保していくというのが非常に重要であると考えております。 　現在、泉南市が市道認定しておりまして、その中で管理している橋梁は83橋ございます。そのうち橋長、橋の長さが３メーター以上の橋梁は56橋ございまして、健全度を把握するため、劣化状況等の点検を平成22年度から23年度の２カ年で実施をいたしております。 　その調査結果を踏まえまして、いわゆる危険性が高いという橋梁から順次補修をしていくという考え方をいたしておりまして、24年度、今年度につきましては幡代橋の修繕の設計委託を実施する予定でございます。 　それ以外の橋梁につきましても、議員言われました西出橋を含めて調査結果を精査して、順次予防修繕に取り組んでいきたいと考えております。 291 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 292 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。今、市長から泉南市の状況を聞かせていただいております。先ほども言わせていただいた中には、府の分もあるかとは思います。一応資料請求させていただいていて手元には持っているんですが、大きなところはわかるんですけれども、なかなか場所もわからない、また年数もどれほどたっているかわからない、不明という状況の中で出ている状況の中もあります。 　また、西出橋のように、本当に人や車がすごく通るところというのは、もう本当に随時点検をしていただいて、壊れてしまってから直すとなるとすごい費用が要るという思いがありますので、先ほども言いましたように、本当に早い目の手当てをして、長寿命化に向けていきたいなという思いがありますので、府に対しては、もう泉南市からは何も声をかけなくて、府自身が調査をしていただけるのかどうか、そこをお聞かせください。 293 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 294 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今も申しました長寿命化計画というのは、これは全国的に市町村、都道府県、そういった橋梁の管理者というのをやっていますので、当然大阪府のほうも、市から働きかけるまでもなく、みずからやっているということでございます。 295 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 296 ◯５番（原　憂子君）　安心いたしました。しっかり府のほうにも、声をまた私自身がかけていきたいなという思いもあります。 　次に行きたいと思うんですけれども、各地域や小・中学校での訓練、私、ＨＵＧを経験させていただきましたけれども、そういう面でどのような対応を頑張っていただけているのかなという思いがあります。２月16日にゲームを体験させていただいたわけですが、その後各地域、自治会や小・中学校での講演依頼というのは、市のほうに届いているのでしょうか。 　社協の中で、最初和泉市の講師が来ていただいて勉強会をとっていただいたわけですが、今本当に自分が自分を守る、自助というこの言葉なんですが、そういう時代になっているという形がもう如実にあらわれてきているなという思いがございます。東日本大震災の折も、そのことが釜石の問題でもそういう形で守られたのかなという問題があります。本当に今真剣に考えないといけないときであるというふうに思います。 　社協でそういう勉強会もさせていただいたので、この間もちょっと社協のほうに出向かせていただきまして、２月16日の後、どういうような要望なり声がかかったのかどうかということを聞かせていただいたんですけれども、なかなか何カ所という形ではお声がなかったような気もいたします。本当に今何も起こっていない平時のときに何ができるか、またどういう訓練をしていくか、自助・共助の力をどれだけ高めることができるか、こういうことが一番だと思いますので、それに向けて市としてどのような考えがあるか、お聞かせください。 297 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 298 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、各地域と、それから小・中学校での訓練についてでございますけれども、防災に関連いたしました訓練、講座と申しましょうか、防災研修というような位置づけで一応させていただいているものが、今年度既に申し込みがございましたのが、６月が１件、これはこの間の日曜日にさせていただきました。それから、７月にも、７月中旬に１件申し込みをいただいてございます。これは伝市メール講座の中で申し込みをいただいているものでございます。７月は私が行く予定になってございます。 　それ以外に、先ほど来、泉南市防災技術者の会での防災教育あるいは防災訓練、研修のお話は何回かさせていただいていると思うんですが、23年度におきまして、防災技術者の会で１月から２月に各小学校すべて回っております。学校によりましては、教育委員会の御協力をいただきまして、全校生徒で聞いていただいた学校もございますし、学年限定で聞いていただいたところもございます。相当な数でさせていただきましたので、各学校の御希望といいますか、御都合もございますので、すべての生徒さんにということはちょっと無理がございましたので、そういう形で防災教育というものをさせていただきました。 　それから、幼稚園もですね。幼稚園の場合は、主に防災教育というよりも、ちょっと楽しく、紙芝居をやっていただきまして、それで防災教育ということをさせていただきました。 　それから、その後各地域を回りまして、公民館４館におきまして３月の毎週土曜日、約２時間半ほど耐震改修のお話、それから自助・共助のお話を中心に、それから自主防の組織化に向けての啓発を兼ねてお話をさせていただきました。 　かなりの御参加をいただいたんですが、やはり自主防等の組織のあるところは、非常にたくさんの方に来ていただけるんですけれども、自主防のないところについては、ちょっと少なかったような気がいたします。また、改めてその辺には啓発を続けていきたいなというふうに感じております。 　それから、２月16日のＨＵＧの社協で行いました研修会でございますけれども、これには私どもの政策推進課のほうからも１名、体験学習といいますか、勉強させていただきました。その成果もございまして、先日来このＨＵＧの購入を検討いたしておりまして、申し込みから２カ月余りたってようやく入手いたすことができました。 　早速これを地域の方に使っていただけるかということで、まだちょっと日は決まっていないんですが、たまたま男里区長が前の総務部長の谷さんでございますけれども、自主防の研修会の中でこれを活用したいということで申し込みがございましたので、また日が決まり次第、この辺をできるような形で進めてまいりたいなというふうには感じてございます。 299 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 300 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。講演をたくさんしていただいているみたいですが、私もこのＨＵＧを体験しまして、話を聞いているのは、すごくなるほどというふうに思いますけれども、体験するということは──体験すると言っても、机があり、いすがありという楽な形で、本当ならそんなことであってはいけないんだとは思うんですけれども、でもそういう中でいろんな課題を投げかけられまして、それを七、八人のメンバーでいろいろ考えながら対応していく。これがやっぱりすごくよかったというふうに私自身は思っております。 　本当にいざ逃げて公共施設の中に入ったときに、だれがリーダーになり、だれがまとめてやっていくか。先ほど河部さんの質問の中にも、34カ所の避難場所がある、職員が２人ずつついてくださっているという中で、職員の方が２人飛んできてくださったとしても、そこに駆けつけている本当に避難者の人数の多さの中で、どれほどまとめることができるのかということを感じました。 　そういう意味では、本当に地域の一人一人のメンバーが、そういう場合になったときにどういう対応をしていくのかということが重大だと思います。２カ月して早速教材をとっていただいたということで、今回谷さんが頑張って男里でやっていただけるということで、本当にうれしく思っております。 　これがもう足りないぐらいに随所でやっていただけるような形と、小学校、中学校での場所でそういう訓練ができないのかどうか。現実的には公共施設、もちろん耐震をしていただいている小・中学校に皆さんが避難をするという形になりますので、そういうところで教育長、貸していただきながらそういう訓練ができるのかどうか、地域のメンバーがいらしていただいてできるかどうかをちょっとお聞きしたいんですが、お願いいたします。 301 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 302 ◯教育長（蔵野博司君）　特に、今小学校ではずっと回ってもらって、研修会というような形で子どもたちに講話をしていただいています。特に中学生は、これからは守られる側ではなしに、一方ではリーダーとしてやっぱり牽引していくような者でなければならないと考えております。 　各小・中学校でも避難訓練等の防災のこういう訓練等はやってはおりますが、正直、訓練に終わっている部分というのはたくさんあるのではないのかな、自分自身のものになっているということはどうなのかなということでございます。 　今後は、今の御提案がありました地域とともども一緒に、学校でそういうふうなことができていくことが大変望ましいことではないのかなというふうに思います。そのためにはいろいろと相談したり協議していかねばならないことも当然ございましょうが、学校を活用しながら進めるというのも１つの方法ではないのかなというふうに考えております。 303 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 304 ◯５番（原　憂子君）　よろしくお願いしたいなと思います。 　先ほど教育長がおっしゃっていただいたように、本当に釜石で99.8％子どもたちの命が守られた中には、その訓練が大事だったんだというふうに載っております。何回やってその訓練が生かされるかどうか、これは私たちにもちょっとわかりませんけれども、いざというときにその想定にとらわれない、また最善を尽くす、それから率先避難者たれ。まず逃げるということ。そういうことが避難３原則として挙げられている。片岡さんという方がいらっしゃいますが、そういうふうに挙げられている中で、本当にそうだなというふうに思います。 　やはり犠牲者がたくさん出た中で、本当にもう１年以上たつその中でも、まだ帰りを待たれているという状況がある中で、やっぱり亡くなられるということは絶対にあってはならない。まず、お互いを信頼して、みんなが逃げているという思いに立って、自分が逃げるという思いが必要ではないかというふうに思います。 　市の職員さんであったり、またそれこそ消防関係の人であったり、その人たちは皆さんのためにという思いで、自分の命を投げ出されている方もたくさんいらっしゃいます。消防の中でも、現場の指揮官が職務命令で、行くな、そういうような指示ができる。これは本当に行かなきゃいけないとみんなが思っている中なんですけれども、行くなと指示ができるほどの仕組み、そういう本当に自分自身が、皆さんが自助の力で逃げて、そういう仕組みができる、これが大切ではないかというふうに私も思っているところでありますので、やはり訓練の大切さというのをしっかりとやっていきたいなと。 　また、そういう学校の中に入らせてもらうことは大変なことかもわかりませんけれども、やっぱり地域のメンバーも学校に、私も小学校、中学校にお世話になりましたけれども、もう長年入っていかなくなると、つい何か変わっているような気持ちになりますので、そういう意味からもしっかりとまたその場所に入っていかせていただいてやっていきたいなというふうに思っております。 　自主防災のほうもさせていただこうかなと思ったんですけれども、河部さんがしっかりやっていただきましたので、今回はこの分を省かせていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱第２点に行かせていただきまして、空き家対策についてを行かせていただきます。 　全国各地での空き家が1988年に合計395万戸あった。また、20年後の2008年には合計757万戸までふえたと報道がございました。無人状態で空き家が放置されることで、老朽化による倒壊や害虫などの発生、犯罪の誘発など、近隣住民の生活環境の悪化が懸念されております。 　泉南市において空き家の状況は把握できていない。以前に私も質問させたいただいた折に、全体的な把握はできていませんというふうなお言葉を聞きました。市が実態調査をし、管理不全と判断した空き家の所有者に対して、適正管理を求める指導、助言、勧告、命令を行うことができるように条例の制定が必要であると思いますが、現在の泉南市としてのお考えをお聞かせください。 305 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 306 ◯総務部長（竹中勇人君）　空き家対策の条例についてでございますけれども、空き家の管理に関する条例、空き家管理条例とかいろんな名称で最近幾つかの市町村で制定されてきてございます。老朽化した建物の倒壊の危険性、また防犯上及び衛生上の問題並びに都市景観上の支障等が管理者としての所有者に求められているものでございます。 　しかし、所有者は遠方に居住しておられたり、また老朽化した建築物が存在することによりまして土地の固定資産税が安くなる。これは小規模住宅用地として、200平米では評価はかなり安くなるんですが、これらのことによりまして、取り壊しがされずにそのまま残されているというふうな実情もございます。 　自分の財産は自分で管理することを前提に、建物の状況を所有者の方にお知らせすることも必要かというふうに考えてございまして、他市の状況から見ますと、本市にはまだこの空き家管理条例というのは制定いたしておりませんが、どこが所管するかということを含めまして、他市の状況を見ておりますと、防犯対策としての所管、あるいは建築指導の観点からの所管を決めたり、あるいは居住環境及び衛生上の観点から対応をとられたりと、さまざまな対応のとり方をされてございますので、これらも含めてどういう対応を行うべきかというのを今後検討してまいりたいと考えてございます。 307 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 308 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。検討していただけると。公務員のかがみとさっきもおっしゃっていただいていたので、本当にうれしく思っております。ぜひ早くしていただきたいなという思いがありますけれども、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名、住所を公表する規定も盛り込んだ条例というような形で、そういう条例になっているという形です。 　きのうも草がいっぱいなので見に来てくれということで見に行かせていただいたら、その場所が競売にかかっているおうちで、もう継ぐ人もいない。まあ言ったら、ちょっと買って何かをしようかというような値打ちのある──値打ちがない場所と言ったら怒られますけれども、道にも面していないということで、車も入らない、もう本当に自転車や、軽四がぎりぎり通るかなというような道の端なので、本当につぶすのにも今お金が要る。そのつぶした廃材を捨てるのにもお金が要るという状況の中で、もらいたいという人もいないという状況であります。 　そういうものを、じゃ市としてどうするんやという思いがあるんですけれども、そういうところにその建物が残っているという形の中で、やっぱり本当に怖い思いをしたり、周りの近所の人たちが不安がっていらっしゃるというのも事実であります。そういう面でも一刻も早く、そういう形での条例ができればなというふうな思いがございます。 　今回、鳴滝の２丁目のあたりに銭湯がございます。これは泉南市の所有物だというふうに聞いておりますけれども、これも２階でも大変なのにそこへ煙突があるという状況で、やっぱりその煙突が、先ほどもおっしゃっていましたけれども、新築の建物でもほうっておいたら悪くなる。そこへ古い建物だったら老朽化が特に激しいという思いがありますので、やっぱり早いこと処置をするという形をとってもらいたいなという思いがありますので、まずその鳴滝にあります銭湯について、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。 309 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 310 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃっておられるのは寿湯の跡だと思うんですが、今のところその予算化もできておりませんで、これがちょっと危険な状態であるのは認識をいたしておるんですが、来年をめどに撤去の計画をしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 311 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 312 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。そしたら、来年を楽しみにさせていただきたいというふうに思います。 　秋田県の大仙市というまちの中で、この条例の制定後、初の行政代執行された物件があったという形で新聞に載っていましたが、やっぱり所有者が、解体費用がないという、しか応じなかったために強制代執行に入ったらしいんですけれども、解体費用を支払わない場合は、土地などの資産を差し押さえるという形の中で代執行されたというふうに新聞にも載っておりました。 　本当におうちを離れたくないという高齢者の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、介護施設に移らなければいけないという状況になられて、そのおうちが残っている。そのおうちも、新しければまだましなんですけれども、古い中でそのままになっている。若い人たちはもう別住居の生活をされているという形で、またそこが残るという状況があります。 　今、不動産の税の関係で、航空機から見たものと、一々歩いて今すごいお金をかけて泉南市を回っていただけるということも聞いております。その中で、ちょっとピックアップができないだろうか。そういう形の中でできた場合、調べるのも早く、そういう形で調べることができるのではないか。ぱっと見て、大体そういう人たちはわかると思うんで、ああ、ここは間違いなく税を納めていただけているというのがわかるときは、もう素通りすると聞いておりますけれども、やっぱりその中で、あれ、ここはひょっとしたら住んでいないんじゃないかというのは、やはり通ればわかります、前を見れば。 　そういう中で、ちょっとした印を入れてもらうことができれば、いざというときに本当に早く、その空き家対策の分が何軒ぐらい泉南市にあるかということも掌握できるのではないか、こういうふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。その費用は入っていないかもわかりませんけれども、そういうことが市長の英断でできればいいのになという思いがございますので、またよろしくお願いいたします。 　大綱３点目に行きたいと思っております。医療制度の充実についてをお伺いいたします。 　子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の３ワクチンは、22年度から今年度末まで自治体と国による接種費用の助成が行われております。ありがたいことでございます。 　今回、厚生労働省が2013年度から原則無料で受けられる定期予防接種の対象とする方向で調整をされております。もうほぼ決まりつつあるかとは思っておりますが、定期予防接種は市町村などの自治体が実施主体となり、公費助成で行われるとき、市の財源確保などで課題が残ると思われます。 　また、その前に予防接種法の改正が必要となりますが、我が泉南市として引き続き３ワクチンの無料接種は確保できるのか、お聞きしたいと思います。 　また、がん対策への小・中学校での授業について、進捗をお聞きしたいと思います。 313 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 314 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　予防接種制度につきましては、本年５月23日付で厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言として、議員御指摘のように、第２次提言という形で出されたところでございます。 　この中で、予防接種の種類については、今後対象となる疾病やワクチンの種類を追加していくこと、ワクチンの供給体制や実施体制の確保、費用負担のあり方など、今後市町村とも協議をし、国民的議論が必要であるというふうに出されております。 　この子宮頸がん予防や、あるいはヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンについては、今年度の末までは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金によりまして、９割の２分の１の額が市に対して補助されております。その際、本人の御負担はなしということで、泉佐野泉南医師会圏域についてはそういう対応をさせていただいております。 　平成23年度の実績といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンで対象者1,426人に対し実人数で738人、ヒブワクチンは、対象者2,900人に対し実人数604人、小児用肺炎球菌ワクチンは、対象者2,900人に対し実人数で706人となってございます。 　特に子宮頸がんワクチン等は、在庫の関係で今年度はなかなかちょっと進まなかったという状況もございましたし、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンは、一部予防接種による影響かということで、そういう悪い例もございました。 　そういった結果が今回出ているのかなというふうには思っておりますが、今後この提言に基づいて定期接種化されることによって、さらに拡大はされていくのかなというふうにも考えております。 　この３ワクチンについてでございますが、25年度以降については、先ほど言いましたように、予防接種法に基づく定期接種化を検討しているというふうに我々としてもまだ聞いている段階でございます。 　当然、定期接種化されますと、これは交付金ではなくて、いわゆる交付税措置になるのかなというふうに思っておりますので、今後の財源確保については、国の動向を見ながら、国も市町村と協議していくということでございますので、そういったこととあわせて、医師会あるいは近隣の市町とも協議して、できるだけ努力をしたいと、現段階ではそういうふうに考えてございます。 　それから、がん対策についての事業についてということでございますが、子宮頸がんにつきましては、病気のことやワクチンの説明についてのチラシを４月の中旬に各中学校を通じて配布をさせていただきました。 　保健センターとしては、今年度も信達中学校へ出向きまして、中学校１年生を対象に「思春期　いのちの学習」を担当をさせていただきますので、その中で子宮頸がん、あるいはワクチンによる予防、子宮がんの検診等の内容について盛り込んで、啓発に努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 315 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 316 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。今、部長からおっしゃっていただいたように、この交付税措置というのがちょっとみそというか、あれなんですけれども、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌に何ぼ何ぼ泉南市という形で来ていただけましたらそれに全部使っていただけるわけですが、交付税措置となりますと、泉南市の中で、じゃ何が今一番困ってんねんということで、そっちが優先されるというような思いもあります。 　いろんな形での思いはあるとは思うんですけれども、やっぱり女性、子どもを守っていく。少子化で特に子どもの数も少なくなっている中で、このワクチンの効果というのが本当にすごく出ているのが、今、現状であります。ワクチンを打ったことによって、本当に助かっている命も多くあるというふうに新聞記事にも載っておりましたので、今後に向けて努力をするという、その努力というのもやってもらわない限りは何もならないわけですが、その努力じゃなしに必ずかち取っていくという、そういう強い一念で部長、またよろしくお願いしたいなというふうに思います。市長に食いついてください。よろしくお願いいたします。 　今、部長のほうからがん対策への小・中学校でのお答えをいただいたわけですが、今回また信達中学校１年生を対象にしていただけるという形で聞かせていただいております。私も事前説明の中で、川崎課長のほうに常々申し上げているところではございますが、いろんな学校に突然それこそ押し込んでいくということもできません。 　そういう中で、やっぱり依頼があって初めて保健センターのメンバーも駆けつけて勉強に参加できるという形になっているかと思いますので、前回も教育長のほうにお願いをさせていただきましたけれども、やはり子宮頸がんワクチンなんかも以前ちょっといろんな問題があっておくれたという事実もございますが、本当に大切なものであるということを子どもさん本人自身はもちろんです。また、親もちょっと危惧する中でおくれると。 　これは３回打たなきゃいけないという形、６カ月という期間があったりとかしますので、本当に大変な中で、前回は丸々１年なかったという中で何か慌ただしかったわけですが、先ほども半分ぐらいの人たちが受けていただけているということで本当にうれしく思っているんですが、やっぱりこれは自覚だと思います。本人自身、また親の自覚が大切であるというふうに思っておりますので、本当にこの授業が大切であるという形があります。 　この間、ＤＶＤもあるというので、私、申し込みさせていただきましたけれども、そういうものを使いながら勉強の時間をとっていただくという形で、教育長にちょっと決意を聞かせていただきたい。 317 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 318 ◯教育長（蔵野博司君）　特に小学校、中学校では、保健という教科もございます。そこでも成人病やいろんな形の病気の予防ということでの学習もするところでございます。そのときにそのＤＶＤを利用したり、あるいは信達中学校のように、特設で来ていただくというようなことも進めていく。 　そして、今議員おっしゃられたように、本人だけではなしに、やはりまだまだ子どもでございますので、保護者等を交えた状況の中というのが大変望ましいのではないのかなというふうに思います。 　昨年度も７月の懇談に合わせたような時期にチラシもございましたので、そういうふうな保護者に学校が渡せる時期にチラシも同時にあれば、より効果があるのではないのかなというふうに考えております。保健センターともよく協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 319 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 320 ◯５番（原　憂子君）　よろしくお願い申し上げます。 　そしたら、大綱４点目、自転車対策について聞きたいと思います。 　３月議会でも質問させていただきましたが、何か努力結果などがございましたら御報告お願い申し上げます。 　例えば、ヘルメットの着用についてはどのような変化があったのか、またＰＴＡや地域の方々に応援していただきながらの通学指導などの回数増や、学校での指導増加などの報告などがあればお願いいたします。 　先月５月は、自転車利用者に交通マナー向上を呼びかける自転車月間でありました。我が公明党は、安全を確保する観点から、交通施策の充実、１つ目に自転車専用信号の設置、２つ目に自転車レーンの設置、３つ目に交通安全教育の徹底、４つ目に対人賠償保険の拡充など、だれもが安全に通行できる道路行政の見直しが必要であると考えています。 　特に、自転車事故全体の約７割を占める交差点の改善は、急務であります。京都市では、2010年10月に議員提案で自転車事故から市民や観光客を守るための自転車安心安全条例が制定されています。自転車は通勤、通学のほか買い物など、近い距離の移動手段として暮らしに欠かせない身近な乗り物であります。だからこそ、安全に利用できるようみんなで考えていかなければならないと考えています。 　東京都荒川区が全国初の自転車運転免許証制度をスタートして10年がたちます。この制度は、講習会を通じて子どもたちに安全な自転車の乗り方や交通ルール、マナーを体得してもらい、事故を防止するのがねらいであり、10年で１万人が講習会に参加されました。免許証の携帯を自転車通学の条件にしている中学校もあります。というのは、事故を起こして人に大けがをさせたら、小学校、中学校でも何千万円も支払わなくてはいけないと衝撃的な話をしながら紹介をし、交通ルールマナー違反を厳しく戒めているとのことであります。 　また、自転車免許は子どもたちに非常に人気があるとのことで、さいたま市では2013年度までに全市立小学校での指導を決定しているそうであります。泉南市としての今後の考えをお聞かせください。 321 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 322 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、３月議会からの自転車通学に対する進捗の状況でございます。 　まだ新年度が始まって２カ月ということでございますので、それほど顕著な進展はございませんが、中学校では自転車の安全運転に関する指導や登校指導の徹底を図り、保護者に呼びかけているところでございます。 　また、市としましても、５月の中旬に生徒会の担当者の会議を開きまして、生徒会を中心に生徒が主体的に自転車の安全運転を心がけるようなキャンペーンの展開などの取り組みはどうなのかということを示唆したところでございます。 　また、学校や保護者、地域の方々による交通指導については、学校とＰＴＡが積極的に取り組みを進めているところでございます。 　その結果、安全見守り隊の登録がふえておりますし、見守りが手薄な下校時にも指導していただく保護者が増加したというふうにも聞いております。地域、保護者の協力も増加しているというような現状でございます。 　また、学校での安全指導につきましては、児童集会等において学校長が講話を行ったり、担任が適宜注意喚起、あるいは日ごろの下校指導が以前に比べて増加したというふうに聞いております。各中学校のほうでも、交通講話というものも行っておるところでございます。 　さらに、議員からの御提案がございました自転車運転免許証制度についてでございます。学校の中身、実地練習とか講習の内容を参考にしていきたいなと。今すぐにこの自転車運転免許証制度というものが導入できるかどうかわかりませんが、現実、各学校においても交通講話というものが、果たして今のような講話を聞いている状態がいいのかということを疑問に思っている学校等もございます。 　この中で、実地の練習やら講習内容はどんなようなものかというようなことも、まず教育委員会がしっかりと研究してまいりたい。そして、中学校や小学校にも提供をしていきたいというふうに考えております。 　子どもにとっては、この免許制度が大変人気があるということでございます。これについても今後我々しっかりと勉強しながら、泉南市の中で取り入れていくことができるのか、それがひいては子どもたちの交通安全意識につながっていくのかということをしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。 　先ほどの防災のところでもお答えしましたように、今子どもたちにとっては、ただ単に聞いて学んでいくというようなことではだめな状態であると私は考えています。すぐ実行できるというようなこの取り組みを特に防災あるいは交通安全の中でしていく必要があるのではないか。 　その中には、１つは賠償の問題を話しすることが実際問題子どもたちに響いていくのかというようなことも含めて、実際子どもに響くような取り組みというものが大事ではないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 323 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 324 ◯５番（原　憂子君）　そうですね。講話よりも実践が大事だと私も思っております。以前、３月にもヘルメットのことも言わせていただきましたけれども、やっぱりしっかりやらないと、おざなりになっているという言葉にしか出ないというふうに思います。 　やっぱり子どもを守る観点より、前、ヘルメットはと親が言っているというような言葉も聞いたことがありますけれども、我が子を守るには、もう親がしっかりしないと本当にだめだなという思いがあるんですが、今さっきも言いましたように、小さな子どもであったって、その自転車での事故があったときには、莫大な賠償金がやっぱりかかっているような状態も聞いております。高校になったら、駅までの間に自転車に乗るとか、いろんなことがあるので、たしか高校のときには自転車保険というのがあったように私も思っているんです。掛けた覚えがあるんですが、中学校ではそれがないのかどうか、ちょっとお聞きします。 325 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 326 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校でもその保険はございます。４月の当初にこういう自転車通学生だけではなしに、これはほかでも、通学以外でも使えますので、募集をして任意に入るような制度がございます。各中学校でもそういう取り組みはしているというふうに把握はしております。 327 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 328 ◯５番（原　憂子君）　そしたら、現状その自転車保険というのがあるという形で、任意でというふうにおっしゃられましたけれども、今現状どれぐらいの方がその任意で保険に入っているかどうかというところまではわかっていらっしゃらないのでしょうか。早急に調べていただいてもよろしいでしょうか。 　やっぱり本当にこれだけ危険な状況の中で、万が一事故が起こったとき、事故というのは、自動車もそうですけれども、みんな起こそうと思って起こしているわけではないと思います。亀岡の問題であったり、ああいう形での薬の問題だったのかもわかりませんが、本当に何も悪いことをしていない子どもたち、また付き添いしていた親が犠牲になる。きのう大阪のミナミでも大変な通り魔のような、何の関係もない人が殺されるというような時代であります。 　そういう中で、本当に時代にごまかすんじゃなしに、やっぱり泉南市の住民の市民を、また子どもたちを守るという観点から、この自転車保険をしっかりと、任意であるべきかと思いますけれども、今教育長がおっしゃられたように、学校に来るだけの自転車じゃないですものね。いろんな形でお友達と遊ぶときにも自転車に乗るという形もあると思うので、これはしっかり、任意じゃなしに強制でやってもいいかなというような思いで、今私も新聞などいろんな形でも読ませていただいております。これは早急に状況をまた教えていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　そしたら、最後に市民サービスについてをさせていただきたいと思います。 　今回、梶本委員長を中心に行かせていただきまして、大野城市のほう──ましだったほうでございます。大野城市のほうに視察に行かせていただきまして、総合窓口を勉強させていただきました。ワンストップサービスという形で勉強させていただいて、すごいなと思ったのは、合併で合併特例債があったからこそできたと思います。それを泉南市にせえというのは、確かに無理なことだとは思いますけれども、何がすごいかと思うのは、市民を動かすのではなしに職員が動いているということだったんです。 　確かに窓口は１つでありますけれども、これは税務関係、これは保険関係、これは年金関係というようなボタンがあるそうでございまして、そのボタンをその総合の人が押したら後ろの人が飛んでくる。職員が飛んでくる。すごいなというふうに私は思いました。それを今せえというのは、確かに無理かとは思います。 　そういう窓口を本当はしていただきたい。さっきもうちの幹事長が総合窓口のワンストップ化も言っていましたけれども、線１つである意味でできるのかなというような思いがしたほど、そのボタンでそこの課にランプがつく。ランプのついた職員が飛んでくる。すごいことだなというふうな思いでも見させていただきました。 　でも、それはすぐにはちょっと無理だと思いますので、確かに視察に行かせていただいて、何か１つ泉南市にもいいものを取り入れたい、こういう思いがございまして、住民票と印鑑登録と戸籍に関する証明交付申請書、これが一本化されておりました。 　こういうものでございます。自分が家族の代理で来たときに、これは自分の名前を１個書けば、あと要るものに関して必要なところにチェックを入れたらいい。今、泉南市は住民票と印鑑登録をもし取りたいと思ったときに、自分の名前をたしか２つ書かなきゃいけない。小さなことかもわかりませんけれども、こういう１つの書類に代表、また本人もしくは代理人が来たときに１つだけ書いて、あとはその必要書類にチェックをするだけでいい。これはすばらしいなという思いがしましたので、大野城市様よりもらってまいりました。 　こういう形で、せっかく視察に行かせていただきましたので、何か１ついいものを泉南市にも取り入れたいという思いで勉強させてもらってまいりました。泉南市として、今市民にこういう形で少しでも楽に書類もとっていただけるような形ができないものかというふうに思いましたので、提案させていただきます。泉南市としてのお考えをお聞かせください。 329 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 330 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま大野城市の住民票、印鑑登録、戸籍に関する証明書、私も先日から拝見いたしております。泉南市では、既に御承知のように、住民票、印鑑登録、戸籍はもうばらばらで、ただわかりやすいように色は変えております。この大野城市のを拝見しまして、どこまで可能かというのをいろいろ勉強させていただきたいと思います。 　それと、近所では泉大津が21年６月ぐらいからやっているようでございます。それと、阪南市さんの場合は、住民票と印鑑証明はセットでなさっておるという情報は得ております。 　この辺ですけれども、私どももメリット、デメリットも調査させていただきまして、やはりワンストップというんですか、市民の方にできるだけ合理的な形で証明書の発行ができるような形では対応していきたいというふうに考えております。 331 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 332 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。５分を残しまして終わりたいと思います。 333 ◯議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす13日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 334 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 © Sennan City, All Rights Reserved. === 370_平成24年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成24年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 370 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番　南　良徳議員、20番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出寧啓議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　皆様、おはようございます。緊張して眠れずに、睡眠不足で朝を迎えました。よろしく御清聴のほどお願いいたします。 　また原発をやるのかというふうに言われそうですけれども、やはり文明史的な転換点でございまして、金融危機と日本の財政危機と少子・高齢化、地球環境汚染、すべてがつながって、原発もその１つであり、大きな転換であるという観点から、執拗にやり続けたいというふうに考えておりますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、壇上では原発についてのみの質問にさせていただきます。 　最初に、原発と放射性物質ということで、放射性廃棄物、フクシマの危機に関連して御質問させていただきたいと思います。 　人類史上最悪の事故であるフクシマの後、福島県全域は放射性物質にとらわれ、東京ですら例外ではありません。ドイツ気象庁によれば、放射性物質は西日本にも広く蔓延しており、日本人全体が被曝者であると言っても過言ではありません。 　今回の福島の原発事故は、広島原爆168発分だと言われておりますが、ヨーロッパではその倍以上を試算しております。仮に、福島原発の４号機の使用済み燃料プールが地震等で崩壊すれば、格納器などはありませんから、2,800度を超えた時点で放射性廃棄物が溶け始めたペレットやジルコニウムという棒から拡散し、広島原爆4,000発分の放射性物質が放出され、日本全土に広がります。 　こうした危険性に加えて、巨大プレートが重なる位置にある最も危険な浜岡原発も停止しているとはいえ、強大な防潮堤の建設工事が続けられております。若狭湾の14基の原発の下には、地震学の発達から危険な活断層が数多く発見されています。今、ベント施設、冷却電源の保障も不明なままに再開されようとしている大飯原発の直下には、活断層があるとも言われています。また、四国の伊方原発は、南海地震に耐え得るのでしょうか。 　このように考えれば、仮に若狭湾の14基の原発の１つでもフクシマの再来があったとした場合を想定して、地震、津波等による原発の損壊に伴い拡散するだろう放射性物質対策は、泉南市としてどのように考えているのでしょうか。 　また、原子力委員会委員長代理は、先進国はすべてあきらめた六ヶ所村のような再処理工場と、もんじゅの見直しを発言しておりますが、国は何の意味もない直接処理と再処理の共存を考え出したようですが、この点、地方自治体としてはどう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。 　第２に、外部被曝と内部被曝であります。 　プルトニウム239などはアルファ線を、ストロンチウム90などはベータ線を、セシウム137などはガンマ線を出し続けております。現在の福島周辺の調査対象は、ガンマ線を出すセシウム137などが主で、ほとんど調査されていないアルファ線を出すプルトニウムは0.04ミリ、ストロンチウムが出すベータ線は１センチしか達しませんが、これらは半永久的で猛毒なので、ＤＮＡや細胞膜の破壊、老化を加速するフリーラジカルを増加させます。これらは、従来低線量被曝といって無視されてきましたが、この内部被曝が一番深刻であります。 　内部被曝による放射線障害は、細胞より分子のレベルで起こり、数年、数十年かけて晩発性障害──がん等が起こるわけです。いわゆる放射線には、しきい値はない、低線量でも危ないという低線量被曝の恐ろしさであります。 　放射線はＤＮＡにとどまらず、細胞膜を攻撃します。これまで低線量被曝は無視されてきましたが、1972年、高い放射線を短時間浴びるより、低い放射線を長時間浴びるほうが、放射線総量がはるかに少ない状態で細胞膜が崩れることが発見されております。以降の研究の結果、低線量被曝は老化の原因だと言われる活性酸素、いわゆるフリーラジカルを発生させ、細胞を傷つけます。 　第２点として、免疫システムが阻害され低下し、感染症の危険が増します。 　第３点として、予想できないさまざまな病気、肺炎、心疾患、腎臓疾患、糖尿病等を引き起こします。 　第４点として、微量で影響のないと言われていた核物質の影響の大きさが理論的に説明できるといった、こういうことが明らかになってきております。 　これをペトカウ効果と言いますが、こうしたことを勘案すると、これまでの日本の基準は余りにもずさんと言わざるを得ません。日本経済を維持するには、この程度の犠牲は仕方ないということだったのでしょうか、それでは胎児や子どもたちはたまりません。 　ことし４月、新基準が出ましたが、３月までの放射性物質の規制値をウクライナと比べてみますと、例えば飲料水がウクライナは２に対して日本が200であります。４月からは10に下がりました。牛乳は、ウクライナ100に対して200であります。これは50に下がりました。野菜は、ウクライナは40に対して500、果物がウクライナ７に対して500、大体500にこれまで来ております。小児用食品は今回４月で50、一般食品も100になりましたが、肉、米は10月、大豆は来年１月に新基準が出るということになっております。こういう事態をどうとらえるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　それとかかわって、第３点として、関西、大阪府、泉南市の汚染状況、とりわけ食の汚染数値と危険性、その安全についてお尋ねしたいと思います。 　大気は、そんなに放射性物質は目に見えるまでには増加していないでしょうが、食については、大抵の市民が不安に思っています。チェルノブイリでは以下のようなことを書いた冊子が出ております。 　野菜、果物、穀類は表面を水でよく洗うとか、キャベツは表面の葉を３枚、４枚捨てるとか、ニンジンやカブは地上部分に出ている茎や葉を取り除くとか、ジャガイモは皮をむき、また洗うとか、野菜は水や酢に漬けたりゆでたりすると、また放射性物がよく流れ出るとか。肉類に関しては野生動物の肉が一番危険で、豚肉は放射性物質が牛肉や鶏肉より少ないとか、魚は内臓や頭部、えら、皮を食べないとか、骨やあらのスープは避けるとか、肉や魚はできたら２％の食塩水に12時間つけておくとか、その際、酢を入れるとたんぱく質の流失を防ぐとか、そのようなアドバイスが書かれております。 　地方自治体として、泉南市でも食の安全性を図り、検査し、市民に放射性物質の摂取の防ぎ方を知らせるべきではないでしょうか。そして、学校給食の現状はどうなっているのでしょうか。 　以上、原発と放射性物質に関して壇上よりの質問を終わりたいと思います。明快な的確な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 4 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、相変わらずの原発でございますけれども、現在大阪府での環境放射能の水準を見たところによりますと、大阪府の場合、府立の公衆衛生研究所においてモニタリングをいたしてございますが、その中におきましては、現在も福島の原発事故以前も変わらない状況で、放射性物質による影響というのは、関西、大阪ではないということが確認されてございます。 　原子力行政というのは泉南市では行っておりませんので、私どものところでそういうこと、原子力に対してどうあるべきかという議論は、するべきでないというふうに考えているところでございますし、食料関係につきましても、大阪府下で今申し上げましたように、放射性物質による影響はないということでございますので、大阪におけます食料につきましては、当該の影響というのは認められないというふうに考えてございます。 　冒頭言いました「相変わらず」というのは訂正させていただきます。失礼しました。 5 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 6 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お尋ねの中の学校給食にかかわります分について御答弁をさせていただきます。 　現在主食であります米あるいはパン、それから牛乳、これらにつきましては、一定の放射能汚染に関する検査を行っております公益財団法人の大阪府学校給食会、こちらから購入をいたしておりまして、厚生労働省が定めております放射性セシウムの基準値以下であるというふうに考えてございます。 　それから、それ以外の副食についてでございますけれども、この食材については業者のほうで購入ということになっておりますが、市のほうでも納品企画書というものをつくりまして、業者のほうに示しているというような状況でございます。 　実態といたしましては、これはこの原発事故ということではございませんで、従前からその食材の流通経路であるとか、それによっての輸送時間、それから鮮度、こういうものを確保するために、主に西日本産の食材を中心に購入しているというような実態です。 　また、最近におきましては、地産地消というような観点もございますので、できるだけ泉州地域といいますか、泉南市の給食は１日四千数食ありますので、このすべてを泉南市内で一度にその食材を賄うということは無理ですので、地産地消と申しましても、泉州地域ということで範囲を広げておりますけれども、できるだけ地元の食材を購入するようにしております。 　特にエコ米というのがあるわけですけれども、これにつきましては、泉南市のエコ米についてはほぼこの学校給食で、表現はあれですけれども、買い占めているような状況に至っています。 　以上でございます。 7 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 8 ◯１８番（北出寧啓君）　再質問させていただきます。 　いつもかみ合わない議論になっておりますが、例えばこれは「人間と環境の低レベル放射能の脅威」というふうに書かれた本なんですけれども、この中で米国における乳児死亡率というのは、例えばネバダ実験だとかビキニ環礁だとか、そういう実験の後で３年、４年、５年たってから障害児が生まれたり死亡率が高くなったりするという統計がいっぱい出ておりますので、単に福島県にとどまらず、日本全域でやっぱりそういった問題が起こるだろう。 　特に集中的には福島県に起こると思いますけれども、そういうこと、低線量被曝というのは、今まで言われてこなかったわけですね。だから、それに私は注意を喚起したい。その対策も考えるべきだというふうに申し上げておるわけであります。 　例えば、広島原爆が落ちたときに、ＧＨＱの統制下にありましたけれども、あのときＡＢＣＣ委員会は、いわゆる直接被曝以外は一切認めないと。いわゆるピカドンです。ピカっと光って落ちて、そのときに裂傷ややけどとかで死んでいった人々、それだけが対象であって、その後、被曝で、その後肉親捜しに行ったり調査に行ったりした人たちが、原爆の放射能の影響で死んでも、そういう資料は一切残すなということで、データがすべて破棄され、いわゆるＡＢＣＣ委員会が原点になっておりますけれども、低線量被曝というのが一切否定されてきた歴史があります。それは、原爆を推進するためでありました。 　しかし、今冒頭で申し上げたように、低線量被曝の怖さというのが次第に明らかになってきておりますので、そうした安易な形ではよくない。だから、自治体としてきちっと低線量被曝を含めて実態を調べてはどうか。調べたらどうかという意味は、食を中心に今後は考えていかれたら、大気の部分はさほどではないというのは私も存じております。 　食の部分でどうするかという問題に対して、さらに突っ込んだ質疑をしたいと思いますけれども、その前にちょっと総務部長にお聞きしたいのは、今は実際何も関西では起こっていないわけですけれども、仮に熊取の核燃料工業はそんなに危険性が高いとは思いませんけれども、やっぱり14基もある若狭原発銀座ですよね。 　特に大飯原発の場合は、近くに１キロか２キロの間に大きな活断層があるし、部長は、安全は大丈夫だというような御判断だと思うんですけれども、大飯原発のその底にも活断層があるだろうというふうに学者が言われておりますし、それが1980年代の知見を一切電力会社は無視して、地震を、あるいは活断層をかなり低評価して、過小評価してきていると。わざとやっているというような経過もございますので、その点を含めて、もし何かが起こった場合の対策を、例えば菅首相が怒ったときに、ヨウ素を飲ませなかったとか、そういう放射能の広域汚染の流れを知らせなかったとか、そういうことが中央政府にあって、それは国民も不信感を持っておりますので、地方自治体としてできることは何か。それに対して今後の対策をどう考えていかなきゃならないか、そういうことは、地方自治体、地域住民の命を守るという使命としては重要で、無視できない問題だと思いますので、改めてお答え願いたいと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 10 ◯総務部長（竹中勇人君）　熊取の原燃工業のほうは原子力燃料をつくっているということで、特段危険性はないと思います。ただ、熊取の京大の原子力は能力が非常に少ない。実験的なものでございます。それと、今現在は医療関係の施設として治療等に使われているというのが中心でございます。能力自体、出力が低いので、そう大きな危険性はないと考えてございます。 　それから、大飯原発につきましては、これは私どもよりも国の専門家で御検討いただいている問題でございますので、もし事故等がありましたら、そちらの指示に従ってきちっとして対応をしていきたいというふうに考えてございます。 11 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 12 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと今、最後の重要なポイントが全然聞こえなかったんですよ。だから、地方自治体として、例えばそういうことが起こることを想定して、何かマニュアルとかそういうものをつくるとか、対応を考えていらっしゃいませんか。それだけちょっともう一回お願いします。 13 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 14 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、市としては特にそういうことの専門家もおりませんし、そういう技術もございませんので、原子力に関しましては、国のほうで対応策を考えておられるので、それに従うということでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 16 ◯１８番（北出寧啓君）　国が、今の民主党政権が信用できないから、地方自治体でいろいろ考えなきゃならないということで判断していただきたい、対策を考えていただきたいということでございますが、国に任すということであれば、もうこれ以上質問はいたしません。 　教育委員会の場合、私、関東の脱原発の横浜の国際会議に行ったときに、町田市に寄って小学校のＰＴＡと協議した経緯があったんですけれども、そのときに、例えば関東はもうぴりぴりしているんですよね、放射能に対してすべて。しかし、関西に来るともうほとんど反応がないというか、だから言い方が悪ければ、汚染されたものは関西へ行って、逆に東北の人たちは関西圏から野菜だか何かいっぱい送られてきて感謝しているというようなメッセージもありますし、非常に複雑、錯綜しているのが現状だと思うので、自治体としては何が含有されているのか、放射性物質がどの程度、セシウムがどの程度含有されているのか等は、新基準が出ましたけれども、それを独自調査をすることは当然であるというふうに考えております。 　横浜・横須賀方式というのが今ちょっと有名になっておりまして、定期的に三、四個の食材を１カ月に何回か検査するとか、あるいは１週間分をまとめてぐちゃぐちゃにして総量をはかるとかやっております。ただ、それは総量をはかると薄められますので、何に特定に濃度の濃いものが入ったのかわからないというような限界も持っておりますけれども、今年度の横浜市の予算も6,000万円ほどついたと思います。ただ、放射能の測定機器が一番高いもので2,000万円ほどするので、泉南市というような小さなところでは不可能だと思いますが、今、東大の児玉龍彦教授ですか、あの人とか島津製作所が共同研究して、10万かそれぐらいで近々またそういう製品が出るらしいんですけれども、そういう形の検査を今後やっていただきたい。 　それで、現状はどうしているのか、今はいわゆる府任せでそのままにしておるのかということについて、もう一度答えていただきたいと思います。 17 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現状ということですけれども、泉南市独自では検査機器というのは持ち合わせてございません。議員のほうからのお話もありましたように、高額であるということ。安全はお金にはかえられないわけですけれども、１日の食材としては10を超える食材を使ってございます。毎回調理前にその食材を検査するとすれば、１つの食材につきましても結果が出るまでに30分ぐらいかかるというふうに聞き及んでおりますし、それがこの10種類を超える食材すべて検査するとなれば、機器の数も膨大になる、時間も膨大になるというようなこともございますので、現在のところは国や府が示している検査結果、これを注視しているというような状況でございます。 　そして、御披瀝の関東地方の例も、ただいま申しましたように、事前の検査というのはごくまれで、ほとんどはその食材を全部一緒にして、そして事後的に今検査をしているということであって、仮に検査結果が出ても、どの食材が異常であるかというような特定も難しいというふうにも聞き及んでおりますので、今後機器の発達なり、それからこういう機器についての国や府の補助なども、そういう制度があるかないか、できることも見きわめまして今後検討していきたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　国の補助金は、僕の記憶では東日本の十七、八県に対して補助金が出ているということは確認しておりますが、関西地方までは補助金は出ていないとは思います。 　ただ、安価な機器がこれから出ると思うので、そういうことには当然対応できるんでしょうね。そういう対策を今後ともやっていただきたいと思いますし、教育長、やっぱり教育長としては、さっき申し上げた低線量被曝の問題については、教委を含めて周知徹底させていただきたい、学習していただきたいというふうには申し上げておきたいと思います。 　だから、この間申し上げたことと重複するんですけれども、一時20ミリシーベルトに国基準を上げましたよね。それはとんでもないことだというふうにたたかれて、１ミリシーベルトに下がりました。 　今回の基準量、これは年間１ミリシーベルトにとめるために、そこから逆算して各飲料水が、さっき申し上げましたように10ベクレル、あるいは牛乳が50ベクレル、小児用品は50ベクレル、そういうふうに計算して１ミリシーベルトを出ないようにやっているわけですね。 　これでも内部被曝は避けられませんけれども、まあまあ世界の基本的な基準に戻ってきたということで、危機のときは基準を上げるのか、それじゃ何を信用していいのか、危機が下がれば経済産業に影響が及ばなければそこまで下げていくんだったら、人間の命と経済のどっちを優先するんだということになりますので、やっぱり教育委員会はもんじゅを抱えて大変ですけれども、高速増殖炉の──あれは技術庁が合体したからこうなってしまったわけですけれども、やっぱり教育委員会は子どもの命を守るという基本的な観点から、いろんな対策をめぐらしていただきたいと。今言ったような安価なものがもっと出れば、やっぱり早急に購入するとかですね。 　今さっき最初申し上げたような、やっぱり少量であっても、それをまた減らす方法というのはいろいろ手法、例えばこういう雑誌、「自分と子どもを放射能から守るには」という、これはチェルノブイリの関係の本なんですけれども、例えばそういう少しの努力も教育委員会としてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁のほどよろしくお願いします。 21 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 22 ◯教育長（蔵野博司君）　この放射能の問題は、特に子どもたちにとっては大変重要なことであるというふうに思います。 　例えば、機器の問題にしましても、安価で買えるような状況が出た場合の検討、そして答弁申し上げましたように、その検査の時間的な所要のいろんな課題といったものもございます。あるいは基準についても、たくさんの専門家が話し合った中の基準というものであると我々は信じております。 　そういうものを含めて、いろんな形で我々は総合的に判断して、できるだけ子どもに影響のない形を今後とも取り組んでいきたい。また、子どもたちには、この影響がどうなのかということもしっかりと見詰める、あるいは教えていく、考えていくというような機会も持ちながら、子どもは子どもで考えさせるというようなことも大切ではないのかなと。ただ単に、与えられたものをそのまま素直にというだけではなしに、自分で考えていく力というものも、この際につけていきたいなというふうに考えております。 23 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　僕は、総務文教常任委員会等で批評的読解という話をしたら、リテラシーという形で教育委員会の御答弁がございましたけれども、もちろんそれは批評的に読み込んでいくという、自分の頭で判断していくということだと思います。 　最後に、ここにユーリ・バンダジェフスキーという人の本が出ているんです。この本が内部被曝について、セシウム137の体内影響についてかなり書いていて、これは長い間無視されて、この論文を書いたおかげで投獄されて、５年間の監獄生活の後に釈放されたというふうな本でございますが、佐藤栄佐久氏と同じ扱いを受けたということでございます。原発はこれでとどめたいと思いますけれども、いわゆる原発内部でわからなくなっている人だって何万人といると思うんですけれども、時々報道で心筋梗塞で亡くなったとか、最近福島県の高校生が突然心筋梗塞で亡くなったとかありますけれども、あれは大体セシウム137が心臓の細胞を破壊しているというのは、もう克明に分析されておりますし、そういうデータもきちっと否定できずにはっきりと証明されておりますし、さまざまな影響が今後ございますと思いますので、低線量被曝については、今後とも子どもたちもしっかりと学習して、一緒に学んでいっていただきたいというふうに思います。原発についてはこの程度で終わりたいと思います。 　次に、大里川にかかわる約束ということでございますが、せせらぎ公園については、はるか15年ほど前の約束でございます。当時、雨水幹線が縦横に走り、製紙会社等の工場排水を下水道施設に取り込めば水量も減り川も清らかになるので、大里川を半分にし、せせらぎ公園を策定するというものでした。しかし、製紙会社からの一部の排水があるとはいえ、水量は半減し、水も透明度が上がり、今では大きなコイも10匹近く泳ぎ、ボラの魚群もいるとはいえ、メダカも群れをなしております。 　ちなみに、男里川はしゅんせつで干潟の形状が大きく変貌し、保全に尽力してきたハクセンシオマネキなどのカニ類の減少が気にはなっておりますが、ウナギやアユが上がり、数年前からトビハゼも戻ってきております。 　さて、せせらぎ公園の約束が果たされないまま、早朝から大阪方面に向かう車両、日中イオンに向かう車が絶えません。地域住民の安全が脅かされてもします。当初の大里川の川幅を半分にし、遊歩道を伴った親水公園にするという計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 26 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、議員の御質問にお答えいたします。 　ただいま議員の御指摘のとおり、男里雨水幹線並びに男里２号雨水幹線等の完成によりまして、大里川の断面を縮小することが可能な状況になってございます。 　これによりまして、先ほど議員御指摘のように、数年前から蟹田川の水質につきましてもかなりきれいになっておるのは、我々も現地パトロールあるいは時々のしゅんせつ等で認識しているところでございます。 　藤の川につきましては、せせらぎとするような案を以前から地元からも要望をいただき、御回答もさせていただいておる経過もありまして、以前のときには、先ほど指摘ありましたせせらぎ、あるいは半分ボックス化するとか、いろんな計画の案も地元のほうに示させていただきました経過もございます。 　ただ、議員御存じのように、現在行財政改革を実施の中におきまして、下水道建設費につきましても現在総額３億円程度に抑制して事業推進を行っているところでございまして、このような状況の中で、先ほど御指摘ありました、以前に地元に示しております遊歩道あるいはせせらぎの事業化の計画がなかなか前進していない状況でございます。 　今後、行財政の好転を見ましたならば、地元の意見を聞きながら、以前に示させていただいている案をベースに、公園化の検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 27 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 28 ◯１８番（北出寧啓君）　浜地域というのは、私も議員を20年ほどさせていただいて、５号踏切──泉南市は４号踏切と言っているみたいなんですけれども、５号踏切の拡幅なり道路の拡張なり、今りんくうタウンのふれあいはらっぱの建設なりやって、整備は着々と、それは市長の御協力ももちろんございますけれども、基本的には大阪の財を使ってやっております。 　泉南市の場合、平島市長のときに私が20年前、区長のときに約束させていただいた遊歩道は、男里川にはでき上がりました。でも大里川にはでき上がっておりません。これは市長が管理者でございます。 　この場で言うべきことではないのでございますけれども、一体化として、せめてどちらかの選択をしていただいて、せせらぎ公園等をやっていただくか、それであればもう協定書は必要がなくなるのかなというふうにも考えておりますし、実際イオンの建設のときに、市長と協議させていただいて、バイパス道路をつくって５号踏切の安全を図ったという経緯があって、逆にその犠牲になって大里川の道路がかなり混雑して、物すごいスピードで車が早朝走り抜けていくということの危険性もありますし、旧来のお約束がございますし、一定の政治的な判断をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　ちょっと市長の答弁をよろしくお願いいたします。 29 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　大里川の整備については、長い歴史の中で地元ともお約束してきたのも事実でございまして、そういう意味では、大変御迷惑をおかけしているということでございます。 　周囲の環境のほうは徐々に整ってまいりまして、先ほど部長答弁いたしましたように、上流部での雨水のカットについては、ほぼでき上がったということでございます。まだ製紙工場なんかは下水道に切りかえていないという部分があって、その水は流れてきておりますけれども、水質のほうは相当改善できたというふうに思っております。 　もともとあの道路については、泉南清掃事務組合の周辺整備という中に組み込まれておりまして、１つは、川側ではない反対側のところを広げて歩道をつくるか、あるいはそこが物件もあるということで無理であるならば、河川側を流量を少し狭めますけれども、上流でカットしているということもあって、そちらのほうに拡幅をするか、あるいはもう全面的にボックスにして、上を循環水を流すかというような案があったというふうに思います。 　環境は整ってまいったわけでございますけれども、ただ今度は逆に財政上非常に厳しいということがございまして、なかなか踏み切れないというのが現状でございます。 　幾つかの案はお示しをさせていただいているかというふうに思いますので、その中で最も安価で、しかも地域の皆さんの御理解が得られる工法を、これは改めてまた協議をさせていただいて、お約束でございますので、やはり我々は約束した以上はしなければならないというふうに考えておりますので、その辺また御相談をさせていただきたいというふうに思います。 31 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 32 ◯１８番（北出寧啓君）　それじゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ふれあいはらっぱも、りんくうタウンの暗渠化と、それから防潮堤の建設と、それまで待つということで待って、やっとふれあいはらっぱの建設に今動いているわけですけれども、大阪府もお金がないんで、全部ボランティアで今やらせていただいていますから、よろしくお願いいたします。 　第３点として、自然の保全と回復について質問したいと思います。 　男里川干潟近くにようやく現行ふれあいはらっぱがボランティアの人々の献身的努力で日の目を見るに至りましたが、泉南市としては全体、本市の自然の保全や復元をどのように考え、施策化しているのか、現状報告してもらいたいと思います。 　以前、10何年前に泉南市の生態系の調査を50万ほど出してやっていただいて、１つの立派な本もでき上がっております。しかし、その後の展開がほとんどなかったように思いますので、特に３月議会でも触れましたように、泉南の山林が荒れ、田畑の減少、海など、自然の回復と第一次産業の復興に力を注ぐべき時代が迫ってきていると思います。 　我が会派の梶本議員も昨日指摘されましたが、自然と直接つながる第一次産業については、どのような展開を図ろうとされているのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。 　それと、平野山の森が伐採されて、清掃工場横のボタ山も更地になってしまって、サギ類がボタ山で大体300ほど巣をつくっておりましたし、平野山でもゴルフ場に変わってから、タヌキがほとんど車にはねられて絶滅していると思うんですけれども、それの中で、男神社の鎮守の森がやっぱりああいう形になって、サギ類がもう相当数、このままほうっておけば鎮守の森がもう腐食してしまうなという危険性を感じております。せっかくヒメボタルも10何年前に我々が発見して、それから毎年の行事になっておりますので、そういう保全も含めてどのようなお考えを持っているのか。 　ただ、鳥獣保護区でございますので、難しい問題がある。それから逆に、みどりの百選の１つですので、それも大きなポイントだというふうに思います。答弁をお願いいたします。 33 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず初めに、男里川の環境保全に関しましては、ボランティアの皆様方が日ごろから積極的に活動していただきまして、敬意を表しますとともに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいというふうに考えております。 　さて、本市でございますが、水と緑に囲まれた豊かな自然を残す府内でも少ない都市でございます。自然に恵まれながら都市の総合的魅力を享受できるまちということで、施政方針の中でも水・緑・夢あふれる生活創造都市の実現を目指してまいりました。 　本市南部は、御承知のように金剛生駒紀泉国定公園ということでございまして、保全活用が図られておりまして、北の大阪湾岸では、わくわく広場などりんくうタウンの整備活用が進むとともに、サザンビーチにウミガメが上がってくるなど、自然の復元が見られております。 　また、府内でも数少ない男里川河口では、先ほどのボランティアのおかげをもちまして、干潟や、ため池、多くの自然が見られます。 　議員御指摘のとおり、野生生物がたくさん存在しまして、食物連鎖や自然淘汰の中で、市として自然の営みにどうかかわっていくべきかということは考えていかなければならないと思います。 　議員御指摘の第一次産業とのかかわりでございますが、例えば岡田浦漁港の日曜朝市を拝見したり、わくわく広場の地産の野菜を拝見しましたりすると、泉南市は食材に恵まれたすばらしいまちであるというふうに考えております。 　これは、ひとえに皆様の環境保全に対する心遣いというのも大事なことだと思うんですけれども、まず海を守るということは、山間の保全等がかなり必要になってきます。 　具体的に言いましたら、やはり不法投棄の防止ですとか汚染物質の放流、こういうことは厳に慎んでいただかなければなりません。そういう意味では、市は、公害規制行政並びに廃棄物処理に関しましては積極的にかかわっていきたいということと、ボランティア活動をしていただいている方の力というのはかなり大きな力がございますので、皆様方に支援をできる限り市としてはバックアップしていきたいというふうに考えております。 　ただいま御紹介ありましたように、大阪府みどりの百選に選ばれた森のことが御紹介されておりました。先日もヒメボタルを見に行ってきたわけでございますけれども、希少な動植物が生息しておりますので、国・府を初め、自然保護団体と連携を図りながら、本市には環境省の先生もいらっしゃるということで、先生の御協力も得ながら、自然保護には努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 36 ◯１８番（北出寧啓君）　それでもう再質はいたしませんが、今後とも自然保全に具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　ただ、１点、我が会派の梶本議員も申し上げ、いわゆる六次産業というような言い方をされておりましたけれども、例えば食材の問題で地産地消、とりわけ子どもたちの安全を図る意味では、地産地消というのは不可欠であろうというふうに考えております。 　しかし、にもかかわらず、農業人口がどんどん高齢化しておりまして、もうあと10年たてば、泉南市の農業はどうなるのかということが甚だ疑問になっておりますし、今市民農園とか市民菜園とかいう形ではぼつぼつ展開はされています。ただ、これもまた課税されてきているんで、その辺どういうふうな形になるのかは難しいなとは思っております。 　ただ、泉南市の農業を考えた場合に、今アメリカで一番流行している地域支援型農業、コミュニティ・サポーティッド・アグリカルチャー、ＣＳＡと言うんですけれども、いわゆる大きく農業をやって、市民に資金、資本をもらって１年間の野菜供給を保障すると。それで農業にも、草引きとかそういうのに従事してもらう。そういうことでコミュニティとの交流を図りながら、有機農業みたいな形で安全な食を確保するというふうな形が、今アメリカでも非常に広がっているということでございまして、そういうことを含めた第六次産業というか、それはもちろん今言ったように生産、流通、消費という行動も考えなきゃならない。 　だから、これは運送費の縮減にも当然つながりますし、食の安全にもつながるわけでございますから、これこそが地方自治体で起案して、農業従事者等に働きかけて、そういう展開を図って今後の高齢化に伴う泉南市の農業振興、もちろん林業も含めて、バイオマス等も含めて考えられたらいかがかと思いますけれども、その点何かお考えがあれば、市長、いかがですかね。その辺、今後の泉南市を。 37 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　特に国の基幹産業でありましたいわゆる一次産業ですね。この辺の高齢化に伴う衰退といいますか、後退が起こっております。泉南市におきましても同様かというふうに思います。 　ただ、農業につきましては後継者不足というのはありますけれども、一方ではいろんな門戸を開かれた法改正もされましたし、それから法人、企業の農業参画ということも可能になったわけでございます。 　したがいまして、今おっしゃられたように、そういう日本の農業というのは比較的小規模、それから小面積、零細な農業が多いわけでございます。地形的にもそういう状態だというふうに思いますので、アメリカのように一度にそういう方向が成功するかどうかというのはありますけれども、しかし、いろんなバリエーションを考えて、その中から最も適した泉南市農業というものを見出していかなければいけないというふうに思っております。 　泉南は、もちろん物というか野菜づくりもそうなんですけれども、花づくり、そういうものが非常に盛んでございまして、いろんな形でじか植え、それからハウス栽培を含めて、かなり充実をしてきているというふうに思っております。ですから、そういうところとのタイアップも含めて、横の連携をつないでいくということが必要じゃないかなというふうに思っております。 　バラについては、披瀝ありましたように、地元でそこで最初の苗を育てて、少し大きくなってから農業公園へ持っていくというやり方もやっておりますし、そういう意味では、いろんな形での活用ということが考えられるというふうに思っております。 　また、一方では、新しいそういうクリーンエネルギーのために遊休農地を使ってはどうかというような提案もございました。そういうことも含めて、泉南市の非常に大きな面積を抱えております農地の有効活用ということについて、これは御指摘いただきましたけれども、我々も真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　農業委員会とも十分意見交換をしながらやらせていただいているわけでございますが、さらに農業委員会の持てる権限もございますので、そういうところとタイアップしながら考えていけたらというふうに思っております。 39 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 40 ◯１８番（北出寧啓君）　じゃ、よろしくお願いいたします。 　近年、貿易赤字になりました。日本は輸出国でありまして、貿易黒字が重なって変動相場制から円高にシフトしていって、第一次産業が衰退していったという経過がありますので、これが逆にチャンスでもあるのかなというように思います。食料自給率39％ですし、第一次産業の時代になってきているんじゃないだろうかと思いますので、泉南市の第一次産業の振興に力を入れていただきたい。よろしくお願いいたします。 　時間がないので、一国多制度について最後に少し触れておきたいと思います。 　現在、市当局は、自治基本条例を提出し、総務文教常任委員会で継続審議に付されていますが、その中で議会については、二元代表制の枠組みで型どおりの文言が並べられております。 　現在、複雑な社会に対応できるように、一国多制度が語られ始めています。かつて憲法制定時に、地方政府に関して２種類の相互に矛盾する条項が並列されていました。 　１つは、現行の二元代表制につながる首長と議員の公選でありました。敗戦まで日本の府県知事は内務省官僚が派遣され、地方長官とされていました。市長は内部大臣の、町村長は府県知事の認可を必要としました。ＧＨＱ民政局は、これが日本の軍事化の元凶であるとして、長の公選を第一に決めました。これが１つです。 　もう１つは、日本の地方自治を強化するために、各市町村はそれぞれに自分たちで地方行政制度をつくれるというものです。これはイギリスを経てアメリカに渡り、一般化したチャーター制度であります。 　しかし、両者は相互に矛盾するために、後者は知らぬ間にチャーターが条例──レギュレーションに変更されてしまい、結果的にはチャーター制度が破棄された形になり、戦後日本は、二元代表制だけが地方制度として画一的につくられるようになりました。 　現在、各市でつくられている議会基本条例は、すべてこの二元代表制が基底にあります。ただ、憲法に従って法文化された地方自治法が、改定を重ねているとはいえ余りにも形式的で、中央・地方関係、言いかえれば中央の地方統治に重点が置かれ、議会及び議会活動をするに当たって、とりわけ住民代表議会及び議員としては不十分であるという認識から始まっております。 　しかし、そこにも限界が見えてきております。現在欧米のような一国多制度が模索されている理由がここにあります。市当局は、今後の地方制度のあり方をどのように考えるでしょうか。 　きのうたまたま検索しておりましたら、一国多制度で維新の会の顧問の上山信一さんが、一国多制度だというふうな話で答弁していたのに触れました。横浜市の市議会議員、民主党が主ですけれども、そこから出発して一国多制度にしようということで、私も横浜市へちょっと呼ばれて行かせていただいたこともあります。 　今度６月30日にまた滋賀県で何か行われるみたいですけれども、今は二元代表制だけで、その中で議会基本条例というふうな形がやられておりますけれども、逆に一国多制度と。ただ問題は憲法の地方自治の項目にある「長も議会もともに選挙に付す」ということがございますので、その点難しいという限界、その憲法の枠組みで何が変更できるのかということでございます。 　これはまだ現行法なので、私は小山議員には反対しておりますけれども、予算編成過程で議員が理事者当局からデータをもらって政策に参加する形も、現行憲法の枠組みでは大丈夫だと思うんですよね。地方自治法の枠ではいろいろ問題がございますけれども、例えばそういう形でいろんな模索が始まっております。 　これについて何らかの知見、お考え、これからのあり方を考えるところがあれば、答弁していただきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 42 ◯総務部長（竹中勇人君）　一国多制度についてでございますけれども、イギリスからアメリカに渡ってということでございますが、イギリスは連邦王国でございまして、アメリカは合衆国、ともに国が集まって結成された国家であるというふうになってございます。 　アメリカも州政府がございまして、それぞれ法の規定がばらばらという形になってございます。まさに一国多制度という状況ではないかと思うわけでございます。 　一方、日本では、先ほども維新の会の件を申されましたけれども、今現在、維新の会で言われています道州制の導入が検討がなされてございます。この制度が導入されるとなりますと、大地域ごとに独自色を打ち出すことも可能となるというふうに考えてございますが、また国に準じたレベルでの政策を推進するということも期待される。両方の面でできるというふうになろうかと考えてございます。 　現行制度下におきまして、地域で特色を打ち出すということについての制度は、今でもあるわけでございまして、ある意味、特区の取り扱い、そういうものがそれに当たろうかというふうには考えてございます。 　地方自治体レベルでは、地方分権の結果といたしまして、自治体の個性が生かせるような権限移譲がなされれば、地方の実情に合った自治が行われるのではないかというふうには認識をいたしてございます。 　余り一国多制度ということに直接は考えてはございませんでしたけれども、今のところ考えている点というのは、この程度でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 44 ◯１８番（北出寧啓君）　今、自治体として泉南市にお聞きしたわけですけれども、ここにちょっと総務省の資料がございまして、これはもう既に２年ほど前の資料なんですけれども、現行基本構造の見直しということが書かれております。ちょっと一部読ましていただきます。 　憲法の伝統的な解釈の範囲内で現行の制度と異なる基本構造を選択できるようにする場合には、現行の基本構造を次の２つの方法で見直すことが考えられ、それぞれのメリット、デメリットを検討する。 　（ａ）として、現議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方。 　（ｂ）として、議会と執行機関、それぞれの責任を明確化することによって純粋な二元代表制の仕組みにするあり方です。２点書かれております。 　ちょっと外野で今議論がちょろちょろありましたけれども、政治家がするということですが、これは地方政治行政制度ということで、行政と職員と政治家も一体化になって、あるいは市民も一体化になってつくるのがチャーターで自治制度でございますので、市長は今努力されてこられた基本条例もその一端だと思います。チャーターにかわるものだと思います。構想力は少ないですけれども。 　それで、構造改革特区等、今総務部長がおっしゃったように、地方公共団体からの提案を見ると、（ａ）の方向、いわゆる制度変更ですね。検討するニーズが存在する。すなわち議会が執行権限の行使に事前の段階からより一層の責任を持ち、執行権限の行使の責任は長とともに議会にあると認識されることによって、議会による執行機関の監視機能または団体意思の決定機関としての機能も高まるという考え方である。 　現行制度では、既に議会が執行権限の行使に広範な責任を負う仕組みになっていると考えられるが、議会が執行権限の行使に事前の段階からさらに責任を負うことも考えられる。 　つまり、いわゆる首長がすべて予算の提案権を皆持っています。ただ、この段階で提案する前に事前に一定の協議を議会としないかとか、各委員会でもっと細かい協議しないか。それを集約した上で首長が提案してくるというような枠も考えられるだろう。そういうことが記載されておりました。これはもう２年前の話でございます。 　だから、徐々にゆっくりではありますけれども、一国多制度の方向へ、現行憲法下の中で動きは始まっていると思いますし、維新の会の上山信一さんは、恐らく道州制だけじゃないと。地方は多制度なんだということでありまして、この間、兼子仁さんという東京都立大学の元教授ですけれども、彼は大体二元代表制の典型的な論者だったわけです。最近出た岩波新書の第３版の地方自治法の中で、一国多制度を私は主張したいというふうに末尾に書かれておりますので、今全体的な地方議会の制度変更が起こってきつつあるな、地殻変動が起こってきつつあるなというふうに考えております。 　特に年金制度ですね。退職金もない上に年金制度も破棄された議会の現状の中で、とりわけそういうことがまた語られるのではないかと思います。 　ただ、一方逆に、イギリスのブレア政権のときには、いわゆる議員内閣制度でありまして、首長選挙がありませんで、ブレア政権以前は議会が首長を推薦して、首長は天皇みたいな形になって、また別個に総務部長みたいなのをやって、それがエグゼクティブですね、いわゆる現行の首長のかわりを果たすと。それが余りにもスピードが遅いので…… 45 ◯議長（竹田光良君）　北出議員、時間が参りました。おまとめください。 46 ◯１８番（北出寧啓君）　すみません。 　それでは、終わらせていただきたいと思います。残念でございます。 47 ◯議長（竹田光良君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、15番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷英男議員。 48 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。それでは、市政研究会の角谷英男でございますが、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 　まず１番目に、教育の問題でありますが、前回代表質問で市長に教育の重要性を訴えさせていただきました。市長のほうからは、今後、教育の重要性は十分わかっておるから、教育委員会と十分話をして対処したいという話であったように記憶をいたしております。 　そこで、私はこれからの泉南市は、改めて内陸部において地場産業云々ということも非常に難しい時代になっております。しかし、そうは言っても泉南市の特徴を出さなければいけない。市域間競争も非常に激しいものがあります。 　そんな中で、私は、これからの泉南市はやはり子どもをどう育てるか、どう教育をしていくか、これが問われるんではないかなと。また、市会議員ですから、市民の皆さんと数多くお会いすることがあります。市民の皆さんは、当然のように教育に非常に興味を持っておられます。中でも昨今、教育にかかわる問題でいろんな問題がありました。プール事故の問題、そして先生のモラルの問題も含めていろんな問題が出てまいりました。 　そこで、教育長にお尋ねをしますが、教育長としては教育をハード面、ソフト面でどのように今後考えていくのか、予算も含めてお答えを願いたいと思う。特にハード面については、一定の耐震化はできました。 　しかし、問題は、耐震化はできても、前の泉南中学校、西信達中学校においても、もうほぼ耐震化はできたが、耐用年数はとうに過ぎておるんではないか。校舎も汚く汚れておる。そんな中で、市民の皆さんは、新しい校舎にしてくれませんかという希望を持っておられます。これは西信中学校も同じであります。 　それと、一方では、もっと泉南市の教育について、例えば学力をどのように考えておられるのか、また教育ですから道徳、体育、そういうことをどのように考えておられるのか、それを改めてお聞きをしたいと思います。 49 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 50 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、御質問の教育のハード面でございますが、議員が御指摘のように、まずは耐震のほうが26年度を目標に完了するということでございます。その後、今度は建てかえを含めた大規模改修というような課題になってこようかというふうに思っております。 　本年度、夏に担当課のほうで各学校をまずは回らせていただいて現状を把握する中で、これは大規模改修の必要性があるのか、あるいは建てかえなのかということのまずは検討を進めてまいりたいというふうに思っております。そして、その整備の計画も立てていきたいというふうに考えております。 　続いて、ソフト面の件でございますが、特色あるということでございます。まず、特色ある教育活動につきましては、現在議会に御提案をさせていただいております子どもの権利に関する条例の制定を目指しております。これは、子どもに優しいまちづくりでございます。私は、これを通じて子どもに自尊感情というものをつけてやりたい、向上させてやりたいというふうに考えております。 　自尊感情の向上は、子どもにとっては生きる意欲であり、学ぶ意欲にもつながり、あるいは人と人のかかわる力、そして苦境を乗り越える力の育成に役立つものであるというふうに考えています。この子どもにとってはどんな社会の変化にあってでも、自分の今の苦境や立場を乗り越えた力をつけていきたい。 　そのために、昨年度から学力の向上に力を入れているところでございます。子どもは、すべての子どもが向上する学力については意識を持っておりますし、学びたい、あるいは向上したいという気持ちを持っているところでございます。それに対して我々は支援をしていきながら、まず学力をつけてあげることが子どもの自信につながっていく。自信につながれば、次の行動の……というようなところにつながっていくのではないかということで、昨年度から学力向上に向けての取り組みをしているところでございます。 　本年度は、２番目の体力につきまして、まず泉南市の今の子どもの現状を把握するということで、どういう力が足らないのかということを、まずは今年度は分析をしていきたいというふうに考えております。そして、見えた課題に対して、これはただ学校体育の中で取り組むべきものなのか、あるいはもっとさかのぼって幼稚園とも協力をしながらつけるものなのか、あるいは遊びの中でつけていくものなのかというまず分析をして、そういう中でのプログラムを立てていきたい。 　もう１つの豊かな人間性、心の面でございます。これも並行して取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 52 ◯１５番（角谷英男君）　学力の向上を目指すということをお答えになられましたが、きょうの新聞に、大阪府学力テスト始まるというのがありました。この学力テストについては、学力向上の面から泉南市は教育委員会としてどういう対応をされておるのか。参加をしておるのか、していないのか。していなかったら、その理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。 53 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 54 ◯教育長（蔵野博司君）　大阪府の学力調査に関しましては、参加をしております。 55 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 56 ◯１５番（角谷英男君）　それと、学校体育の充実、特にカリキュラムの中かな、剣道を取り入れているというふうに聞きましたが、現状はどうなっておるのか。 　それと、問題は、あとソフトの面で触れられるかもわかりませんが、私は最近、子どもが道徳観に欠けておるんではないかな、そういうことが教育の現場から、やっておられるであろうとは思いますが、非常に弱くなっておるんではないかな。だから、子どもの事件が多くあったり、親子の問題があった、家庭内暴力もあった──家庭内暴力は関係ないかもわからんが、いろんな問題が指摘されておりますが、どうなんでしょうか。 57 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、武道について、剣道についてのお答えをさせていただきます。 　４校では、今御指摘ありましたように剣道を実施しております。いろんな設備面等もございます。まずは、剣道の初歩であります礼に始まり礼に終わるというふうな伝統的なものを子どもたちに取り入れていく。これは武道が導入された１つのきっかけの部分でございます。 　そして、現状としましては、今年度からスタートでございますので、今のところは竹刀を配布して、その基本的な動作というものから入っていき、さらに高度な状況の中では、体育協会の剣道の協会ともタイアップをしながら、まずこの剣道を教えるということの大事さということも一緒に取り組んでいるところでございます。 　もう１点の心の面でございますが、各学校におきましては、道徳推進教員というものを必ず１名選任しております。そこで道徳の１年間についての各学校のプログラムを立て、全体計画、年間計画を立てて行っているところでございます。また、一堂に集まりまして情報の交換をしているところでございます。 　議員御指摘のように、今、道徳という特設のこの時間にやる部分と、もう１つは道徳教育という教育全般を通じてやっていく部分というのがございます。両方をその場その場の行動についてきちっと教えていくということ、そして道徳の時間に、そういう教材を使いながらいろんなことを教えていくというような両面を今取り組んでいるところでございます。 59 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 60 ◯１５番（角谷英男君）　余り政治が教育の内部にまで入ることについては、これは考えなければいけないというふうには理解はいたしております。ただ、私は、できるなら泉南市というのは子どもを預けても大丈夫なまちなんだ、こういう特徴のある教育をされておるんだ、そういうことが今後必要になってくるんではないかなと思います。 　そういう意味では、教育長、将来の教育長の考え、こんな学校にするんだ、こういう教育を、よそにないものをやるんだというものが考えの中であればお示しをいただきたい。 61 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　こういう大きな打ち出すＰＲも大事ではございますが、今のところは、まずは基礎的な力をつけていきたいというふうに考えております。 　今皆さん方が御心配をしている部分というのは、特に学校へ預けて子どもが大丈夫なのかというような部分というのが、保護者の皆様方の直近の課題であるというふうに考えております。 　そのために、今も御説明をさせていただきましたように、道徳教育を初めとして、もう１つは学力を中心に子どもたちに自信をつけていく。自信をつけていくことが、私はそういう間違った行動に走らない１つの重要な方法ではないのかなというふうに考えております。 　まず、基礎的な力をつけるということが大前提である。そして、落ちついた状況の中で学校の活動が行われているということを皆さんに知っていただくことが、重要なことではないかなというふうに考えております。 63 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 64 ◯１５番（角谷英男君）　教育はこれから泉南市にとって非常に大事なものであろうと思います。そういう意味では、実は残念なことが１つありまして、失敗と言ったほうがいいかもわからない。 　それは、教育委員会というのは事務局なんですね。教育のトップというか長は、教育委員長にあるわけですね。そういう意味では、一度教育委員長に教育についてのお考えをぜひお聞かせ願いたかったんでありますが、事前に言っておかなければいけなかったということもあって、だめになりました。これから考えていきたいというふうに思っております。 　次に、市内商店街の問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　これは、ずばり空き店舗対策であります。これはぜひやらなければいけないし、大変な問題である。商店街がどんどん寂れていく。後を継ぐ人もいない。いわゆるシャッター街になっていく。これは、やっぱり行政としても政治としても放置するわけにはいかない、そういう中で、市長が空き店舗対策として商工会に100万補助をしたということであります。すばらしいことだなとは思います。 　ただ、私は、市が100万円補助したから空き店舗対策が少しでも解消されるのか、よくなっていくのか。絶対そうは思わない。大事なことは、泉南市が商工会に100万出して丸投げではないとは思いますが、商工会が頑張ってくれるでしょうというんではなしに、泉南市はこの空き店舗対策についてどのように考えておられるのか、どういう手を打とうとしているのか。現状は調査だけで多分終わっているとは思いますが、現状についても説明をお願いしたい。 　以上、お願いします。 65 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　市内商店街空き店舗対策について御説明いたします。 　先ほど議員御指摘のように、商工会のほうへ丸投げするのではないかというふうなことでございますが、いや、そういうことは絶対にございませんので、この事業につきましては、商工会と産業振興課との共同といった形でかかわっていきたいというふうに考えております。 　現在、商工会では、空き地、空き店舗の情報収集とその資料作成を行っておりますが、担当者と産業振興課職員が店舗の選定方法や活用方法など、今後の事業の方向について打ち合わせを行っておりますので、例えばチャレンジショップの使用店舗についてはどれぐらいにするかですとか、そういうことを打ち合わせしております。 　活用方法等につきましては、広く公募をすることも視野に入れておりまして、販売施設だけではなく、老人や子どもが集まれる場所とか教室、コミュニティ・カフェというんですか、あらゆるジャンルのことを検討していきたいと思います。 　先日ですか、日向市のほうへ厚生消防常任委員会が行かれたということをお伺いしまして、その日向市の情報もちょっといただいておりますので、その辺も参考にしまして、いろんなことをちょっと考えて検討していきたいと思います。 　以上でございます。 67 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 68 ◯１５番（角谷英男君）　その程度かなと。問題は、商工会と泉南市の担当課が共同してやる。この２団体だけでいいのか。泉南市には市商連──泉南市商店街連合会という組織もあります。これなんか特に関係があるんではないかなというふうに思いますが、要はそういう団体やら老人、お年寄りやら子どもも巻き込んでということでありますから、いろんな団体を巻き込みながら協議もし、情報を得、提案もいただき、そういうことをやっていかなければいけないと思いますが、そのいわゆる商工会以外の団体との情報交換とか接触とか協議とか、そういうものはやっていないんでしょうか。今後、予定はどうなんでしょうか。 69 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま予算100万円とか、その話では商工会のほうにつけたということで、商工会とのかかわりを申し上げたわけでございますが、今後、議員御指摘のように広く市商連でありますとか、幅広い視野に立って意見を聴取していくことが大事かと私どもは考えております。 　以上でございます。 71 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 72 ◯１５番（角谷英男君）　実は商工会は市長のお考えも受けて、もうすばらしい事業でありますから非常に真剣に取り組んでいるそうであります。中でも、正職員ではありませんが、１名を採用いたしましてこれに当たるということであります。 　ただ、先ほども言いましたが、商工会１団体だけでは、これはかなり無理があるであろうというふうに思います。資金的にも100万円は大きいですが、今後の展開によっては補助を改めてしなければいけないと、そういうことも出てくるかなというふうに思います。そうでなければ、この空き店舗対策は簡単にはできないというふうに思います。市長はどう思われますか。 73 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　先日、商工会の総代会がございました。そのときに副会長さん、御存じだと思いますが──からこの空き店舗の状況を聞きました。非常に熱意を持って、商工会はしっかりやりますという力強いお話をいただきました。今おっしゃったように、いろんな基礎データをつくるための専任の職員も置いたというふうにお聞きをしております。 　新年度事業でございますので、まだ４、５、６月ということでございますので、まだそういうデータの収集とか、そういう段階だというふうに思いますが、それを１つのベースにして、今後は先ほど部長が言いましたように、各種団体なり、あるいはそういうところへの打診なり協議なりというふうに進んでいかなければいけないと思っております。 　私どもも少ないですが100万、商工会100万で200万でやっているわけでございますけれども、これを何としても成功させないと、後が続いていかないと、こういうことになりますから、中長期的なものと短期的なものと両方あるとは思いますが、特に空き店舗の短期的な部分については、いろんなアイデアを出しながら、また若い方から高齢者の方までいろんな意見を聞いて、その中で何としてもお店を出していただくようにしたい。 　その際に、具体的に、じゃ家賃なり何なりということの問題も出てこようかというふうに思いますが、それは今後そういう熟度が高まった段階で、どうしてもそういうことが必要であるというならば、それによってまちの活性化が行えるということであるならば、市としても、あるいは商工会とも一緒になって支援していく必要があるんではないかというふうに考えております。 75 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 76 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。非常に力強いお言葉であったかなというふうに思います。 　何度も申し上げますが、商工会１団体でこれはなかなか施行といいますか、できないであろうというふうに思います。商工会も言われたように、必死になって全力投球でこれをやろうとしておることも事実であります。 　それと、代表質問でも市長がお答えになられておりますが、若者、それとか商売、仕事でも決してとらわれないで、タコ焼きの話もされましたが、そういうことも含めて幅広く情報を発信して、何とかうまくいければなと。 　それと同時に、他市から見て、泉南市は非常におもしろい商店街ができたなと。そのことが結果的に言えば、泉南市の活力に間違いなくつながるわけですから、そういう意味では、商工会も頑張っているようですから、ぜひ市長もフォローアップをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、火葬場問題についてお聞きをします。 　もう何度も何度もこの問題はやってまいりました。私は、この質問と次の９月の議会で過去質問してきたことのまとめをしてみたいなというふうに思っております。だから、答えとしていただいていないようなものが仮にあるとするなら、それはそれで改めてお聞きする、進捗についてもお聞きをするということであります。 　火葬場については、１つは、大きな予算が動くわけですから、まして阪南市と共同してやるということでもあるわけですから、情報がいろんな状態で飛んでくるのは当たり前かなというふうに思いますが、実は１つちょっと嫌な話になるかもわかりませんが、いわゆるコンサル会社、これが何か聞くところによれば随契である。なぜかなと。 　これは、基本資料をつくられた会社がやるんだと。それで、基本資料はプロポーザルもあってでき上がってきた、そういうものがあるから、されたから、必然的に次の仕事も随契になるんだと。他ではできないから。随契というのはそういうものですね。そこしかできないもの、そこの会社しかできない仕事であれば、これは随契で仕方がないというふうに思いますが、どういう状況の中で随契になったのか、改めてお示しをいただきたい。 77 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 78 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、アドバイザリー業務に関する随意契約を予定しているという理由について御説明いたします。 　先般、総務文教常任委員会を通じまして資料として御提出していただいているということで、その内容は、概要でございまして、アドバイザリー業務を今の業者に委託するに当たっては、平成22年度に基本計画策定業務を実施しており、阪南市の計画の一部見直し、拡張を含むので、さらに市の全体的な事業計画を熟知していると、既存の有効活用、事業の継続性や経済性ということで資料を提出させていただきました。 　その補足といたしまして、この平成22年の基本策定業務の中で、どの手法が果たして泉南市の火葬場をつくるのによいのかという手法の検討もいたしております。その結果、従来型で整備をするのか、民活手法を採用するのかという２つの選択肢に迫られました。その中で通常民活、結果的にはＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの高い民活手法の一部を取り入れたやり方でいこうと、民活手法でいこうということになりまして、そういった場合に、通常その手法を採用するとなれば、炉の選定等の要求水準書の作成ですとか、契約書の作成の補助業務が必要となってまいります。 　では、その時点でどの業者が市にとって一番有利であるかということを考えましたら、既に本市の基本計画を策定しておるという業者であって、その土台になるものがあるということ、市の全体的な事業計画を把握しているということで決めたわけでございます。 　ただ、さらに補足いたしますと、この当該業者は、平成22年に指名プロポーザル方式により選定したときに──ちょっと何回も繰り返しになりますが、失礼いたします。基本計画及び事業手法の検討も行ったということで、そのときのプロポーザルの要件としまして、参加資格にアドバイザリー業務を担うのに必要な実績を持っているかどうかということも審査の対象としてございます。その結果、十分な実績を有するということで業者のうちの１つに指名したわけでございます。 　そうしまして、基本計画の策定をお願いした。その後、今年度の業務では、阪南市との共立ということになってきました。ですので、今ある基本計画の見直しが必要となってまいりまして、作業を効率的に進める、あるいはスケジュールを守ること、それと両市の計画方針、泉南市が主となってしていくんですけれども、整合を図ることが重要ということも考えまして、基本計画を策定した業者に委託するほうが有利ではないかというふうに考えた次第でございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 80 ◯１５番（角谷英男君）　言われることは理解ができないことはありません。しかし、阪南市と共同でやるわけでありまして、改めて基本設計というか資料作成については、共同してこれを協議していくわけですね。 　そこで、泉南市がプロポーザルで決めましたから、じゃもうこれでいきましょうということで、阪南市は、ああ、わかりましたということになるんでしょうか。共同してやる以上は、阪南市の意見も聞かなければいけないわけであります。そういう意味ではどうなんかなという多少の不安はありますが、意見が違った場合、どうなるんでしょう。 81 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　阪南市との共立火葬場ということになってございますが、主な事務は本市が行ってまいります。その中で、阪南市と協議をしながら行っていくのですが、本市の方向に阪南市さんが一緒に同調してきていただけるというふうに考えております。（角谷英男君「100％か」と呼ぶ）はい。 　以上です。 83 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 84 ◯１５番（角谷英男君）　阪南市さんは、泉南市の考え方に100％賛同するというふうに今お聞きをしました。 　要は、私が聞いていて、原則やっぱり入札が大事であろう。そんな中でプロポーザルとはいえ、しかもその流れの中で随契で決まっていくというふうに、非常に不思議な感じがいたしましたから質問をいたしました。だから、これからも今後の協議については注目をして見ていきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ、この火葬場に関して、実は先日開発公社の評議員会がありました。結論だけを申し上げますと、将来的に非常に厳しい状態になるんだと、泉南市は。再建団体という言葉まで出るぐらい厳しい状況である。 　そんな中で、私はこの火葬場計画については、何度も言いましたが、広域でやることには、提案もしましたし、大賛成であります。市民の皆さんも、当然今の火葬場についてはだめで、変えてくださいというのがニーズとしてナンバーワンであったというふうに今も理解はいたしております。 　ただ、一方で財政の問題があれば、時には市民の皆さんに、もうしばらくお待ちください、しばらく延期をしますということも考えられるんではないかなと。また、同時に市民の皆さんも、泉南市の財政については非常に心配をしておりますから、その辺を市長から、大丈夫なら大丈夫、理由はこうなんだということを明快に述べていただければ幸いです。 85 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　今行っております行財政改革の中に、一般の総枠を決めている事業と、それから取り出してプロジェクトとして引き出しておる事業がございます。その中に、この火葬場もちゃんと吟味をして、そして年次計画を立てて財政計画を立てております。 　今のところ今年度、23年度決算でも行革の効果も含めて、いろんな努力もあって黒字ということで、まあまあ順調にといいますか、推移はしております。 　そういう中でございますので、この火葬場、まあ10億、２市でやればもう少し安くなるとは思いますから、そんなに大きな、財政の骨格を傾けるような事業ではないというふうに思っております。したがいまして、これは計画どおり進めていきたいというふうに考えております。 　市民の声でございますが、この前、ＡＢＣ委員会がりんくうであったわけなんですが、その日の朝にちょうど「ニュースせんなん」に、両市の協定の記事が載っておりまして、何人かに聞かれまして、とにかく早くつくってくれ、もう今のそういう火葬場で最期を迎えるというのは嫌だという声をたくさんいただいております。 　そういう意味では、当然ながらもう人生の最後のことでございますから、私としてはできるだけ早く完成できるように、最大の努力をしていきたいというふうに思っております。 87 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 88 ◯１５番（角谷英男君）　わかりました。ただ、この質問をなぜしたかといいますと、火葬場だけではなしに、宮本住宅の件もあります。これからかなりハードな公共事業工事があるんではないか。そういう中で、泉南市は大丈夫かという思いを持って質問をいたしました。市民もまた同じ思いを持っておられるんではないかなということであります。 　次に、近郊緑地であります。 　これは、もう深く同じことを繰り返す気はありません。副市長さんにこの前質問をいたしました。かなり突っ込んだ質問もいたしました。そこで、きょう質問するのは、それ以後、この近郊緑地の問題について大阪府並びに国と何か交渉をされたのかどうか。 　もう１つは、この近郊緑地については、私はこれを長年言ってきましたが、一方ではこの前ちょっと触れましたが、税金の問題がやっぱり絡んでくるわけですね。中には、いや、もうほうっておいてくれ、もうそんな近郊緑地を外してどうのこうの言わんでくれという方もいらっしゃることは事実なんです。 　ただ、あの沿道については、当然これはインターチェンジもあるわけですから、ビジネスチャンスとしては考えられるわけですし、これが泉南市の活性化にもつながる、税収にもつながる、そういう思いを持って、この近郊緑地が余りにも下まで下がっておりますから、しかも繰り返すようでありますが、これを線引きしたとき、岡中の住民の皆さんほとんど知らなかったんですね。行政が一方的にやったという事実もありますので、質問をずっと続けておるわけであります。 　そこで、もう一度繰り返しますが、その後近郊緑地の進捗状況についてあればお教えを願いたい。 89 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 90 ◯副市長（奥平　薫君）　近郊緑地についての御質問でございまして、たしか12月でしたか、この本会議で質問をいただきまして、問題点その他につきましては、ただいま議員御指摘のとおりでありまして、そういった意味では泉南市における解決すべき非常に重要な課題であるという認識をしておるところであります。 　これにつきましては、御指摘のように平成21年ごろまで、国・大阪府とともに何とかその線引きそのものを変えていただきたいということとともに、やはり開発等に支障がないような実際の運用をいかに図れるかというようなことについての協議を行ってきたものでございます。 　ただ、このもともとの制度の目的そのものが、これも議員御存じのように、緑地保全をいかに図っていくかということでございますので、泉南市においても、こういう形で緑地の確保をきちんとやっていくので、この今の線引きは余りにも現実からして非常に支障があるので、何とか沿線とか実際にもうお住まいになっているところもかかっておりますので、そういう意味で、開発をするときの支障にならないような運用ができないかということの２つの点で進めていかなくてはいけないという認識でございます。 　この点については、確かに前回御指摘いただいた以降、国へ実際に物を申して行ったりとかはまだできておりません。ここはもう率直におわび申し上げますが、ちょっと以前の協議から確かに２年、３年と具体的に進めることが前に進んでおらないのは事実でございます。 　その間、私も大阪府には何回か足を運びまして、府の担当者も当時からかなり交代もしておりますけれども、実際にこの問題が泉南市における非常に重要な問題であるというレクチャーは、府に行ってやったりはしておりますので、徐々にはでございますけれども、何とかこの問題、その根本的な解決もさることながら、実際に事業、開発をしていく上で本当に支障にならないような運用の仕方も含めて、泉南市の関係部局とも十分連携を図って、府・国とも協議を続けていきたいと思いますので、ちょっとこの間そういった意味では進捗が図れていないということは、もう率直におわびしますが、何とか前に向けて進めていきたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 91 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 92 ◯１５番（角谷英男君）　ずばり言えば、ほとんど進捗はしていない、進んでいない、具体的な答えは得ていないということであります。 　要は簡単に言えば、緑地保全も近郊緑地も大事なものは大事だと思う。ずっと言い続けているのは、余りにも泉南市だけが下まで、川のところまで──あれは何川かな。あそこまでおりておる。これは緑地保全ではないんですね。田んぼを緑地保全と見るのかどうなのか、その辺の問題なんですね。ですから、これはなかなか難しいんだろうとは思いますが、これは泉南市の大事な問題だと思いますし、ぜひ進めていただきたい。 　それと、もう１つは、やっぱり関係する地区の皆さんとも、このことについて協議される必要があるんではないか。例えば、区長さんで結構ですし、どのように考えておられるのか。そういう調査も必要ではないのかなというふうに思いますが、今後どうされますか。そういう関係区との話し合いというか、情報提供も含めてどのようにお考えですか。されますか。 93 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 94 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のような実際に困っておられる方がいらっしゃるということです。関係の区の方も含めて──まず、庁内でどういうやり方がいいかと検討も早急にさせていただきますし、そういう中で、関係者の方、関係機関の方からお話を伺うとか、そういうことも含めて進めてまいりたいと思います。 95 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 96 ◯１５番（角谷英男君）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。 　続いて、これも過去質問した項目でありますが、りんくう公園の緑地の問題でありますし、活用の問題でありますね。これも具体に提案もしてまいりましたし、市長のほうからもすばらしいアイデアがあったと思います。あそこで結婚式場はどうなんだろうかなというような話もあります。実におもしろいと思いますし、いいんではないかなというふうに思います。 　そういう具体的な泉南市の案、考えを幾つか持って、その後きょうまでの間交渉されてきたのかどうか。これはしつこく聞くんではなく、非常に重要な問題でありまして、ほうっておいて質問しなければ、これはもうずっとほうったままということになりはしないかなという心配をしております。そういう意味では、ぜひ追跡調査もしたいし、現状はどうなのかなということをお答え願いたい。 97 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与。 98 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　りんくう公園につきまして御答弁させていただきます。 　このりんくう公園につきましては、公園予定地ということで大阪府の都市計画決定がなされておりまして、制度上──といいますのは、地域整備事業会計の廃止がなされまして、その関係で今現在、公共用地先行取得債という起債があるんですけれども、それの活用によりまして、大阪府のほうが特別会計を設けまして、そこで取得しておると。 　事業化に当たりましては、一般会計からの買い戻しというんですか、それが必要やというのが基本的な大阪府の見解となっています。そういった状況で大阪府としましては、なかなかここの事業化ができないといった状況になってございます。 　とはいえ、そういった状況の中で、わくわく広場とか、そういったところは大変な、大いににぎわいを見せておりまして、前にも御答弁はさせていただいているかと思うんですけれども、大阪府のほうでりんくうタウンの活性化を図るという観点から、このりんくう公園の活用ですね、それは非常に重要やという認識はいただいておりまして、市と府の関係機関で先般連絡会を立ち上げさせていただいています。 　この連絡会には、大阪府のりんくうタウンの推進室、あるいは大阪府の公園課、それとか土木事務所、それと我々泉南市が入った形で、そういった本格的な事業化はできない中で、暫定利用は何とかできないかということで、そういった利活用の方針を検討しようということで、そういった組織を立ち上げさせていただいています。 　検討に当たりましては、そういった例えばイオンモールとかサザンビーチあるいはわくわく広場など、そういったところのにぎわいを活用しながら、活性化のモデルプランをこういった中で検討しまして、大阪府との協力、連携のもと、そういったりんくうタウンの活性化が早期に実現するように、今後とも精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 99 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 100 ◯１５番（角谷英男君）　何か難しいお話は聞きましたけれども、要はこれは大阪府にとっても結構なことではないか。あのまま公園にして置いておいても、何ら税収が上がるわけでもなく、公園としての整備も必要でしょうし、お金がかかるだけであって、そういう意味では、ぜひ積極的にこれは進めていっていただかなければ、ともにだめではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災問題についてお聞きします。 　これも何度か聞きしました。前に質問をいたしましたのは、いわゆる障害者、子ども、そして高齢者、お年寄りですね。この方たちは、市長から津波についての安全性は一定お聞きをしております。それ以上は聞きません。 　ただ、地震は、30年以内に間違いなく来るであろうと言われています。この地震も津波も、お年寄りや子ども、障害者にとっては、避難という意味では一緒なんですね。これらの方は、非常に避難をしにくい。 　そこで、泉南市は、前もお聞きはしましたが、例えば地区ごとにそういうマニュアルづくりをやられているとは思いますが、より具体に、例えば防災訓練をお年寄り対象にやってみるとか、これは市長、やられたらやられたでお答えいただければいいんですけれども、必要ではないかなと思います。 　一番困るのは、このお年寄り、障害者、いわゆる弱者という立場であろうと思います。改めて、今後このお年寄りや障害者の問題について、どう具体に行動されていくのか、計画づくりをされるのか、訓練をされるのか、それもあわせてお聞きをしたい。 101 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 102 ◯総務部長（竹中勇人君）　高齢者等の要支援者の対策でございますけれども、現在のところ避難の際に支援が必要になる方を対象にいたしまして、要援護者安否確認登録制度というのを行ってございます。障害者とか介護保険の要支援者、それから65歳以上のひとり暮らしの方とか、そのほか妊産婦の方や乳幼児の方、その他援護の必要な方を対象に登録制度を行ってございます。 　あと、今までには、過去に高齢者やとか障害者に限定した避難訓練等は、今のところは行ってございません。 　その支援に当たりましては、自主防災組織をつくっておられるところにありましては、自主防の中でそういう支援対象者の対策というのを考えておられるようでございます。 　あと、社会福祉協議会とか、それから福祉関係の団体の民生委員児童委員協議会、そちらのほうで要援護者に対する調査等を行っていただいてございまして、そちらのほうが中心になって要支援者の対策に当たるということになってございます。 　また、その辺の名簿につきましても、今現在福祉のほうで調製中ということでございますので、これからその辺の対策もとっていきたいなというふうに考えてございます。 103 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 104 ◯１５番（角谷英男君）　今のお答えは、前回の代表質問で市長がお答えいただいたことと大して変わらないなというふうに思いました。 　私は、今回なぜこの質問を改めて取り上げたかといいますと、市長も、今後避難支援プランを作成していきたいというふうに考えておりますというふうにお答えになられておるわけであります。その作成がもう着手されているのかどうか。いやいや、市長がお答えになっただけで、我々に指示がないから何もしないんだというふうに思っておられるのか、その辺はどうなんでしょうね。 　これは非常に大事だと思います。地震が来ました、たくさんの方が被害に遭われました。中でも今言われました要支援、そういう人たちは、それでは困りますので、そういうものに今現状着手しているのかどうか、改めてお聞きをしたい。 105 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 106 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほど申し上げましたように、対象者の把握に現在調査を進めておるところでございますので、それの調査と相まって、こちらのほうの計画も進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。その辺は、自主防さんとも調整の必要があろうかと思いますし、民生委員児童委員協議会、それから社会福祉協議会、それとあと地域包括支援センターなんかにも御参加いただいてやっていきたいなというふうに考えてございますので、まずその辺の調査の進捗を見た上で考えさせていただきたいと思っています。 107 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 108 ◯１５番（角谷英男君）　今の進捗を今後見た上で考えさせていただきたいと。 　だけど、考えるんではなく、これはやらなければいけないんではないかなというふうに思いますよ。事実、市長が必要であると言われておるわけですから、そういう意味では、この支援プランはぜひつくっていただいて、そういう方々が安心できるようにしていただきたい。 　泉南市は、お年寄り、その他皆さん、要支援、要援護の方が安心して暮らせるまちなんだというふうに知らしめる必要があろうかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、プール問題、本当は教育で一緒にやればよかったんですけれども、１点だけ簡単に質問をします。 　一般開放はやめということになりました。そこで、砂川小学校のプールの問題でありますが、改修をするのか。改修するのであれば、どのように考えておられるのか。その辺を簡単で結構ですからお答えください。 109 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 110 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、改修はいたします。来年度の学校の授業に間に合うように、まずは大プールのリニューアルをしていきたいというふうに考えております。そして、プールサイドあるいはフェンスの改修などを現在検討しているところでございます。 111 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 112 ◯１５番（角谷英男君）　リニューアルをするということ、了解であります。ただ、どのようなリニューアルにされるのか、お答えができるんであればお答えをいただきたいというふうに思いますが。これは皆さん興味を持っておられます。 113 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 114 ◯教育長（蔵野博司君）　当初は色の塗りかえ等を検討したわけでございますが、工法的に、はがすことによって粉じんが出たり、あるいは塗ることによってシンナー等のいろいろ周りの状況等もございますので、次の方法を今現在考えているところでございます。……上の中へ入れていくというような方法を今現在検討しているところでございます。 115 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 116 ◯１５番（角谷英男君）　最後になりますが、幼稚園の跡地問題であります。 　現状はどうなっているのか、そして今後の考え方について、見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 117 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 118 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、幼稚園跡地の御質問につきまして御答弁させていただきます。 　これにつきましては、従前から庁内に検討の組織をつくりまして、それぞれの幼稚園の跡地につきましての今後の方策、検討を重ねてきている状況でございますけれども、直近の状況ということで申し上げますと、信達幼稚園につきましては、用地測量、それから権利の確定、これが終了をしてございます。 　以前から地元からの御要望がありました消防分団、これらにつきましても、一定その場所の設定といいますか、これが完了してございますので、今後売却を予定しております旧街道側といいますか、海側ですね。これにつきましては、ここは一定防火水槽なり忠魂碑がございますので、これらを除くといいますか、それらを外すような分筆の作業をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井につきましては、これはもう用地測量が完了をしてございます。ただ、一部隣接の地権者の方との合意がまだ完全には終えていないというような状況です。これも近々完了する状況になってございます。基本的には売却というような方針でございますけれども、従前から樽井区からの御要望もありました。これにつきまして、現在検討中というようなことでございます。 　それから、西信達の幼稚園につきましては、現在ルンビニ園のほうが建てかえというふうなことがございますので、暫定利用ということでこの幼稚園跡地を使用しているというような状況でございます。 　この幼稚園跡地につきましては、立地条件等なかなか売却が困難な状況でございまして、現在、暫定利用の後どうするかということにつきまして庁内で検討しているという状況でございます。 　それから、雄信につきましては、従前から公民館の要望というようなものがございますけれども、市としましても、現在の教育支援センターなり教育相談所の一部、これらをこの地に持っていきたいというようなことも検討しておりますので、地元の要望も含めまして、そのあたりを検討しているというような状況でございます。 　鳴滝幼稚園につきましては、暫定的な用地測量というのは終えておるんですけれども、権利関係がふくそうしているというような状況でございまして、そのあたりの整理中というのが現状でございます。 　それから、新家につきましては、この立地状況…… 119 ◯議長（竹田光良君）　部長、時間ですので、簡潔に。 120 ◯教育部長（上ノ山正人君）　暫定的に青少年センターの分館なりとして利用しているというような状況でございます。 　それから、新家南につきましては用地測量、権利確定が終了しておりまして、売却の予定でございます。（角谷英男君「どうもありがとうございました」と呼ぶ） 121 ◯議長（竹田光良君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 122 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂　満議員。 123 ◯８番（真砂　満君）　拓進みどりクラブの真砂　満でございます。一般質問を行わせていただきたいと思いますが、前段でまずはこのたび私ごとではございますが、さまざまに議会に御迷惑なり、また議会の権威を傷つけたことに対しましては、まずは心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。今後は十二分に反省をし、議会活動に精進してまいりたいというふうに思っております。 　では、通告がたくさんございますので、随時質問をさせていただきたいと思います。通告の順番が若干ずれますが、一問一答でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、向井市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。その内容は、観光協会、バラ園等についてでございます。 　昨日からも質問がございましたように、観光協会が発足し、バラ園がプレオープンをいたしました。バラ園に関しましては、来年の本格オープンに向けて期待も大きく膨らんでいるのかなというふうに思いますし、来場者のほうも通路といいますか、あそこがあふれたというふうにお聞きをしておりますので、まずは大成功だったのかなというふうに思っております。 　今回はさきの質問者もありましたので、その中身については割愛をさせていただきたいというふうに思うんですが、私のほうは今後これらについてのＰＲについて、ぜひとも市長にお尋ねをしたいというふうに思うんです。 　期待する２つの案件がオープンをし発足をしたわけであります。これからどのように集客であったり、まちの活性化につなげていくか、ここが１つ大きなキーポイントになるんではないのかなというふうに思っております。 　そういった意味では、ＰＲというものが欠かせないんではないのかなというふうに考えているところでございますので、向井市長が今後どのようにされるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 　そこで、きのうも触れられておったんですが、過日、行政改革特別委員会のほうで佐賀県の武雄市に行かせていただきました。市長も昨日の質問者の答弁があったわけなんですが、私はよくも悪くも、悪いというものは別にしても、大変ユニークな市長さんだなというふうに思いました。 　行政も我が市に比べると大きな違いもありますし、ある意味、大いに参考になったわけなんですが、事まちのＰＲという点だけに絞って考えますと、あの武雄市というのは、そのＰＲについては非常にたけているなというふうに思いました。 　例えば全国からたくさん視察を受け入れているそうでありますが、その視察を受け入れる条件として、必ずこの武雄市に泊まってくださいよというふうに条件をつけているらしいです。そのことで間違いなくその視察のメンバーは武雄市に宿泊をされる。 　また、行政組織を見ても、例えば営業部であったりとか、朝市係、イノシシ係、もっと変わったので言いますと、トロピカルフルーツ係、セールス係、そういう係を設置をして、非常にインパクトもありますし、わかりやすい。その辺は非常にＰＲ的には上手なのかなと。それがいいか悪いかというのは別ということでお話をさせていただいております。 　ただ１点、今はやはりマスメディアの力というか、発信力というのは非常に絶大なる力を持っているわけですよね。場合によってはその力をうまいこと利用する、使わん手はないというふうに思うんです。ですから、その辺について泉南市は昔から、いいものがあるんだけれども、ＰＲが下手だというふうによく言われておりますので、その辺についてあわせて市長の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 124 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　まず、観光協会が４月に発足をいたしました。まだそんなに日がたっておりませんので、具体の進展というのは今会員募集を一生懸命やられているというふうに聞いております。それで、役員会、理事会等を開かれていろいろ議論をいただいているというふうに思っております。 　ただ、事務局のほうは当面市が持つというふうにいたしておりますので、もちろん観光協会の自主性というのが一番でございますけれども、しかし我々のほうも一定、いい方向に進んでいただけるようなアドバイスなり助言なり、あるいは誘導なりというものが必要だというふうに思っております。 　したがいまして、これからまたそういう機会もあろうかというふうに思いますので、我々のほうも当初私自身も思っていたこともございますので、そういうものも取り入れていただけるように、またお話し合いもさせていただきたいというふうに思っております。 　特に観光協会というのはソフト面を中心に担っていただいて、主にはおっしゃったようなＰＲが一番の大きなお仕事かなというふうに思っております。それによって、できるだけ泉南市にお越しをいただくということだというふうに思いますので、そのことについて、お互いに知恵を出しながら連携をとってやっていきたいというふうに思っております。 　それから、バラ園でございますが、５月の下旬にプレオープンということでセレモニーもいたしました。大変な人出でございました。泉南市のＰＲということでございますが、ことしはプレオープンということで、そんなに大きなＰＲはいたしておりません。来年のグランドオープンに向けてどうしていくのかと、ことしのプレオープンの状況を見ていろんな問題点も浮かんでまいりましたので、それを改善するなりあるいは充実していくなりというふうにしたいと思います。それとＰＲのほうもしっかりとやっていきたいと思っております。 　バラ園のほうもこういう無料で配布されたすばらしいブックがございまして、この中にもう既に世界で、イギリス本国にはあるんですけれども、それ以外ではこの日本の大阪の泉南市、地図も入れていただいていますし、こういうことで具体の紹介もいただいておりますので、これは非常に大いにＰＲに役立てられるというふうに思っております。 　したがいまして、来年に向けてティーハウスも建設されるということでございますので、より一層充実した形で、そしてこの泉南というのを花のまちと我々は言っておりますけれども──として多くの皆さんに来ていただけるようなＰＲの仕方というのを工夫していきたいと思います。 　それから、視察に行かれた九州の武雄市のお話、いろいろこの前から議員さんからお聞きをしておりまして、いろんなことがあったようでございますけれども、しかし、ユニークなことをされておられるというのは、私も余りその武雄市さんというのは今まで存じなかったんですが、そういうことをお聞きしてネットで見てみたり、あるいは全国都市データブックで調べたりということでやっております。 　市長はたしか国のほうの国家公務員の方からなられた方だというふうに思います。ですから、その辺の接遇については多少上目目線からのほうがあったのかなというふうには思いますが、しかし、やっている内容というのは非常にユニークですし、我々も当然参考にさせていただかなければいけないというふうに思っている点もたくさんございますので、市のほうでもそういったいろんな工夫をされているまちの状況を取り入れていきたいと思います。 　それから、市全体のＰＲでございますが、確かに泉南市の場合は上手とはいえないと思います。したがって、以前もちょっとハッパをかけまして、情報発信、情報管理を中心にいろんなプレス、テレビも含めて情報発信するようにということで指示をしたところでございます。 　先般わくわく広場が少しテレビで放映をされまして、ごくわずかな時間でしたけれども、一定の効果があったものというふうに思っております。バラ園も当然そういうことでございますけれども、今後ともうまくメディアを使うというか活用するというのが大事だと思いますので、しっかりと私どももその辺を取り組んで、そして大いに泉南市をＰＲしていきたいというふうに思っております。また、いろんなアイデアがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。 126 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 127 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。きれいなパンフレットなんですね。お金も大分かかっていそうです。こういったものが出されることによって、泉南市のまちが、一人でも多く知れ渡っていただけることを期待したいというふうに思います。 　市におかれましても、市長のほうから指示が出ているということでもございますので、どんどんＰＲをしていく。特にさきにも言いましたように、うまくマスメディアを使えるようにしてほしいなというふうに思います。 　観光協会なり、そのバラ園も泉州版に載っていたのは載っていたんですが、やはりまだまだ小さいのかなと。新聞社の取り上げ方としては大きい、小さいというのは、それだけ魅力あるかないかということにもよって記事の大きさというのが変わってくるのかなというふうに思いますので、ここは１つユニークな何かというものが要るのかなと。この辺はお互いに、私もアイデアがあったらお示しをしたいなというふうに思いますので、お互いに知恵を出しながらしていきたいなというふうに思います。 　そういった意味では、さきに紹介しました武雄市では、フェイスブックというものをうまく使っているんですね。時代の先取りをしたやり方だなと。行政がなかなかフェイスブックを使うなんていう発想というのがないんですよね。 　今、市長から披瀝がありましたように、あの市長は国家公務員の方、どっちかというと国家公務員、官僚ですから、イメージ的には非常に頭のかたいというイメージがあるんですが、あの人のユニークさは、そういうかたさを取り払った、もう時代を先取りしたようなやり方をされる。だからある意味批判もあるのかもわかりませんが、人と変わったことをしますから、変わったことをしたら、当然批判というのはついて回りますからそうなんでしょうけれども、組織の中にもフェイスブック係というものをつくって、それを発信しているんですよね。そういったことも、すべてまねすべきだということは言い切りませんが、考える余地はあるのかなというふうに思いますので、参考にしていただけたらなというふうに思います。 　ただ、残念なことにあの市長もブログを書かれています。ここで議長にも既にもう御存じだというふうに思うんですが、市議会としては非常に難儀なというか、看過できない内容です。 　披瀝をさせていただきますが、「今日本で一番行政視察を受け入れているのが武雄市だと思います。そのほとんどが市議会や町議会の議員だったりするわけだけれども、きょうの大阪府泉南市の市議会はひどかった。全員がそうとは言いませんが、一部の議員、役目すましに走る司会役の議員、これはどこにもいるのでいいんですが、ひどかったのは共産党の議員、やっぱりうちもそうだけれども、共産党議員っておかしなのが多い。説明になっていない。そんな説明じゃうちの市議会は通らない。おたくは何でそんな借金をこしらえたの。せいぜい次の選挙頑張ってくれなど、借金の話を初め事実誤認と思い込みのオンパレードだったので、激しく言い返しましたがどこまで届いているやら」。次の公務があって、途中で抜けましたが、次の「古賀店長がさんざんやられたみたいで怒っていました。古賀さん、反省する必要は全くなし。この御仁らのおかげで泉南市には全くよい印象を持たなくなりました。それくらいひどかったですね」というふうになっているんですね。 　確かにさきにも言いましたように、私もその特別委員会でしたので、副委員長として参加をしていました。ある意味この樋渡市長が指摘している内容は、そのとおりでありますが、市議会としてここまで書かれることに対して、いかがなものかなという思いも実はあるわけであります。ですから、それは議会として一定の対応なり、また反省すべき点は反省をするなり、そういったことが必要であるのかなというふうに思いますし、全国にこういった形で発信をされましたので、議長におかれましても、この後取り扱いについて後刻で結構でございますから、協議をしていただけたらというふうに思いますので、議長の見解だけお聞かせください。（成田政彦君「議事進行」と呼ぶ） 128 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。 　時間をとめてください。成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　この文章の中でね、この文章、きょうは時間がないけれども、僕全員協議会を開いてもいいし、議運を開いて僕が説明したらいいんですけれども、僕と一緒に行った議員さん、僕が武雄の市長とやり合ったことは全く間違っていませんので、正確に書かれていない。何を僕がしゃべって、市長が何をしゃべったということをきっちり伝えておかないと、これは非常に不正確なことを言うていますので、それは議長、僕が説明しますよ、何ぼでも。一言、全くこういうことをね、こういうことを取り上げること自体が常識を疑いますわ、僕。それだけの話です、もう。 　経過をね、僕が説明しますわ、きっちり。議員さん全部議員さん行っておるからね、あの日…… 130 ◯議長（竹田光良君）　成田議員、お座りください。それもひっくるめての今の問題提起だというふうに思います。 　ただいま、真砂委員から一般質問中におきまして、異例ではございますが、私に対して意見を求められました。 　大変重要な点でございますので、まず私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。 　まず、この特別委員会の視察におけるてんまつにつきましては、事細やかに詳細に私が今のところ把握しているわけではございません。ただ、今真砂議員から披露をいただきましたブログでありましょうか。いわゆるインターネット上の投稿については私も見させていただきました。 　しかし、このインターネット媒体を利用して一方的な、しかも当議会への批判ともとれるような、こういう内容を投稿したことにつきまして、その行為に対しましては、私のほうから議長として遺憾の意を表明をさせていただきたいと思います。 　また、先ほどこのことについて、今後一応その対応をしてくださいというようなことをいただきましたので、この議会中、または後日改めて幹事長にお集まりをいただきまして、意見をいただきたいというふうに思います。そのように対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、時間を進めて、そのまま続行いたします。真砂議員。 131 ◯８番（真砂　満君）　議長、ありがとうございます。またそういう方向で御検討いただければなというふうに思います。 　ただ、私がここで言いたかったのは、我々議会人としてさまざまな先進地の視察へ行きます。参考になる視察を求めて行くわけですが、それがすべて我が市に当てはまるかといえば、そうでもないわけでありますし、場合によれば、これは我が市に当てはめるとだめだなという部分もあると思うんです。それも私は勉強だというふうに思っておりますので、それを生かすか殺すか、それはそれぞれの議員さんが取捨選択すればいいと思いますので、今後相手さんに失礼のないような視察を心がけていきたいなというふうに思っているところでございます。 　次に、福祉関係で療育支援並びに生活保護についてお尋ねをします。 　まず最初に、療育支援について質問をさせていただきたいと思います。 　その１つは、平成22年７月に請願採択をされたわけでありますが、その採択後の取り組みと関係者の協議についてということでお尋ねをさせていただきます。 　前回にも若干だけ触れさせていただいて、経過報告をしていただいたと思うんですが、その後何らかの変化があれば示しをいただきたいと思います。 　また、議長にあてられました請願の経過及び結果報告書では、定期的に意見を伺う場を設けるとされておるんですが、そのことがなされておるのかどうか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。 　また加えて、本年４月に施行された児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正について具体に何がどのように変わるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　また、児童福祉法の改正に伴って、発達支援センターを設置するということでありますけれども、請願の中で求められておりました療育センターとの違いはどういうものになるのか、その辺についてもお示しをいただければなというふうに思います。 132 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず１点目、請願採択後の取り組みと関係者の協議ということでございますが、平成22年６月29日に「こどもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書」の採択を受けまして検討を開始させていただきました。その時点で請願内容が少しわかりにくいところがございまして、より詳しく把握をするため、また整理をさせていただくために請願者のグループと本市の担当者が意見交換を行っております。 　同年11月４日には具体的な内容を含んだ要望をいただき、平成23年１月28日に請願、また要望者の方々の御意見を直接お伺いをいたしまして面会を行いました。 　平成23年３月９日には第２回目の面会を行いまして、意見交換や情報提供という形で実施をさせていただきました。これまでの内容を請願の経過及び結果報告書として本年３月30日に報告をさせていただいたところでございます。 　本年４月19日に請願グループの会合に担当課長が出席いたしまして意見交換を行った上で、今後も定期的な会合に参加し、御意見を伺うことというふうに取り決めをしてございます。 　２点目の法改正についてでございます。 　本年４月に児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正をされましたが、主な改正点といたしまして、児童福祉法では障害児の部分で発達障害が対象に加えられました。 　施設の名称については、入所施設は障害児入所施設に名称を一元化され、この中で福祉型と治療内容を加えた医療型という区分に分けられております。同様に通所施設についても児童発達支援センターに一元化をされまして、福祉型と治療内容を加えた医療型に分けられました。 　実施主体としては従来は都道府県でございましたが、それが市町村ということになりました。ほかに児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの項目が追加をされたところでございます。 　現在、本市においても大阪府へ児童発達支援センターとして申請中でございますが、本市の障害児通所支援事業には、児童発達支援として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業──ＮＥＳＴと名称をつけさせていただきました──と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援、こういった事業を行う予定としております。 　それからもう一点、児童福祉法の改正に伴って、今までの療育センターがどう変わったのかということでございます。 　これまで療育センターと呼ばれております施設に関しましては、医学的な治療を行わず、発達障害のある児童の機能を高め、社会的自立生活に向けて援助するものでございまして、今回の法改正では、福祉型児童発達支援センターとして位置づけられるものでございます。名称に違いがございますが、内容的には同じものということでございます。 　なお、現在大阪府へ申請中でございますが、平成24年度において障害児通所支援事業として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援という事業を予定する中で、一部は従来からのこども支援センター事業をあわせて実施をするということで考えてございます。 　以上でございます。 134 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 135 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。あと、さきに言いました請願の経過及び結果報告書の中で、報告書の中では療法士等技術者が必要となります。よって、本市が直接行う施策のために職員の研修を充実させたり専門職員の配置を進めるというふうに記述されておるんですが、実際にこの専門職員の配置というのは具体にされておられるのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それとあわせて、請願者の要望であったり第３次障害者計画及び第３期障害者福祉計画の素案でのパブリックコメントをいただいておりますが、その中で専門職、例えば心理療法士、理学療法士、作業療法士、言語、聴覚、その専門職の正規職員化を求められておったというふうに記憶しているんですが、その辺についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　あわせてもう１つ、あいぴあが指定管理という形になったわけでありますけれども、指定管理になった移行後、理学療法士が障害福祉係で事務の兼務という形になっておりまして、十分な療育ができないという環境にあるんではないのかなというふうに思われるんですが、その辺についてはどうなのか。 　それと、この間保護者の間でも請願を提出したときよりも専門的な職員の状況が悪くなっているというような声があるわけなんですが、そういう声があるということは、理事者側が議長あてに出された報告書と相矛盾をしますので、その辺についてはどうなのか、正確にお示しをいただきたいと思います。 136 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　専門職員のことでございますが、まずその前にそれまでの専門職員の経過について御説明させていただきたいと存じます。 　実は私平成15年に児童福祉課の課長となりました。その時点で、今御質問のありますこども支援センター、リバースクール、ここの職員は保育士を除く専門職員としては、看護師が１名、それから心理判定員と言語聴覚士をあわせて資格を持っておられる方が１名いらっしゃったわけでございます。そういった中で運営をしておったわけでございます。 　ただ、その当時あいぴあの中に総合福祉センター管理課というのがございまして、そこには一般の障害者に対する機能訓練を実施をする理学療法士、これは正職員でございます。それから、作業療法士、これも正職員で在籍をしておりました。それまでは、平成15年当時は全く連携がなくて、先ほど申しました職員で対応しておったわけでございますが、やはり併設している施設の中に、そういう職員がいるということで、協力を求めまして、せめて週に２回程度、リバースクールのほうに入っていただけないかということで、16年から実際協力的にやっていただいたという経緯がございます。 　ですから、もともとその心理判定員、それから言語聴覚士、これはリバースクールとして正職員として採用しておったということで御理解をお願いしたいということでございます。 　その専門職員の採用でございますが、こども支援センターにて療育に関する事業を展開しているところでございます。こども支援センターの専門職員の配置につきましては、請願の経過及び結果報告書に専門職員の配置を進めるとしてございます。平成23年に専門職員の退職後、専門職員（心理職）の募集を行いました。 　実は先ほどの心理判定員と言語聴覚士をお持ちの方が、ちょっと耳の病気とそれから家庭の事情によりまして退職をされました。その後、なかなか正規職員としては専門職を採用しにくい環境にあると。財政状況も含めて、そういう状況にございまして、任期つき職員で対応をしてございます。 　ただ、その任期つき職員も平成23年に退職をされまして、今回その募集を行ったわけでございますが、先ほど議員からも保護者の間からちょっと低下しているというふうに言われているという部分がございますが、実は応募がなかったという状況でございました。これはもう大変申しわけないなということでございます。 　ただ、我々としても毎日ではないんですが、一応相談員の謝礼というような形で、専門的な知識を持った方で対応していくと、今の段階ではそういう、新たにまた専門の任期つき職員については募集をさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、正規職員がパブリックコメントで求められているということでございますが、先ほど申しましたように、やはり我々としても障害児の通所支援事業ということで現在申請をしておりますので、そういった中で、やはり国・府からも財源というのは見込まれてくると。そういったものも含めて今後の展開は図っていきたいなと。今現在まだ何人来られるかとか、その辺の実績が全くないものですから、まずは一番、今現状でできる範囲で進めていくと。そういう中で、今後対応を考えていきたいなというふうに思っております。 　それから、理学療法士の件でございます。これも先ほど申しましたように、あいぴあが指定管理に移行した際に、今現在の高齢障害介護課のほうに配置をしております。あいぴあに在籍のときには週２回程度ということでございましたが、確かにもう障害のほうの別の仕事もあわせてやっておりますので、なかなか週２回というのもちょっと難しいような状況というのは聞いてございます。 　ただ、我々としても先ほどの経緯もありますので、今後はそういった人にも協力をもらって、今回申請をしておりますＮＥＳＴという事業に協力をさせるというような気持ちでおりますので、そのあたり御理解のほうをお願いしたいと存じます。 　以上でございます。 138 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 139 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。実際いろいろ大変だというふうには思いますが、議会のほうに請願を出していただきたいという保護者なり、その利用者の思いというものはやっぱり強く受けとめていただいて療育していくために、専門職の力というのは必要であるというふうに思います。 　ただ、求められているように、今のこの泉南市の財政状況の中で、本来はやっぱり正職で配置ができたら担当としても非常にそれはいいというふうには、お互いに理解はするんですが、なかなか厳しい状況であろうかなというふうに思いますが、ここであえて言いたいのは、やはり利用者なり保護者なりが安心して、そういった療育なり治療なりを受けられる環境だけはぜひとも整えていただきたいなと。 　例えば委託に出している、それで週２回ですよと決められたら、２回しか受けられないんですよね。正職で配置をされておれば、それが３回であったり４回であったりということも実は可能なんですが、どうも今のやり方でいくと、もう天が決まっていると、それ以上がないんだというような状況でありますから、その辺についてはぜひとももう一度再考を願う中で検討していただきたいなというふうに思いますし、私とすれば議会の中で採択をされたということを常に頭に置きながら、対策なり関係者との協議を前向きに継続して進めていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、福祉の関係では生活保護についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　その１つは、個人情報とプライバシー保護についてでございます。 　昨今テレビ、新聞等のマスメディアで、芸能人の生活保護について報道がなされました。あの報道を見ていて感じたんですが、果たしてああいう報道でいいのかなと率直に思いました。その辺について所管する担当課としてはどのように感じられたのか、率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、人権の担当として、この報道についてどのように感じられるのかということを率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それと私はその報道を見ていて、やっぱり一番解せなかったのは、何で受給者を特定できたのかなというふうに思いました。だれだれさんが生活保護を受けているなんて普通はわかりませんよね。わかるほうがおかしいんではないのかなというふうに思うんですが、例えば役所の組織の中で担当課以外でそういった情報を、当然いろんなケースがありますから共有されておると思うんですが、担当課以外でどういう課がそういった情報共有されておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、その生活保護の受給に関しては、直接私どものほうにも、あの方生活保護をもろうているんけとかいうような問い合わせ等も現実にあるんですよね。ですから、多分原課のほうにもそんな問い合わせ等もあると思います。私どもにあるわけですから、原課のほうにも当然あるというふうに思いますし、特に今回のこのようなマスコミ報道があるわけですから、場合によればマスコミ等からの問い合わせ、聞き合わせというのもあろうかというふうに思いますが、その辺マスコミを含めたそういった問い合わせについての対応についてはどのようにされておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　それとあわせて、個人情報とプライバシーの関係でありますから、行政としてのこの情報管理のあり方についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 140 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼いたします。まず、１点目の昨今の芸能人に対する報道についてということでございますが、昨今芸能人の親族が生活保護を受給していると報道がされて、扶養義務の内容云々について取り上げられているというふうに認識をしてございます。 　確かに扶養義務というものは、これは当然保護申請時に、十分扶養能力を有する扶養義務者に対しては能力に応じた支援を求めるわけでございますが、一方でどこまでの強制力があるのかということになりますと、なかなかそれは難しい問題というのが含まれてございます。 　担当課としては、詳しい内容の把握をしておりませんので、はっきりとは申せませんが、一般論といたしましては、保護の受給者本人が仕送りその他の収入の申告を怠ったということでない限りは、生活保護で言う不正受給ではないというふうに考えております。 　ですから、マスコミのとらえ方ですので、これは我々がどうこう言うものではございませんが、ちょっと行き過ぎているんじゃないかなというような、これは個人的な印象でございます。 　２点目の担当課以外での情報ということでございます。受給者の特定については、何らかの情報が錯綜したというふうに考えられるわけですが、担当課、生活福祉課ですね、我が市でしたら。それ以外で情報を持っている課ということは確かにございます。保護受給に関してそれぞれの所管で各手続を行う必要がございますので、情報の共有をする必要があるということでございます。例えば介護保険、それから教育の学校の関係、そういったものとか種々あるわけでございます。 　それから、マスコミ等の対応でございます。マスコミ等の対応については、やはり本市においても個人情報保護条例がございますので、これに基づいて厳格に実施をするということでございます。また、担当課としても、当然かなりデリケートな部分もございますので、そのあたりは十分と注意をしているつもりでございます。 　行政としての情報管理ということでございますが、これについても同様な見解であろうかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 142 ◯議長（竹田光良君）　西出人権推進部長。 143 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、生活保護受給に対する芸能人親族の報道に関しての人権の観点から答弁させていただきます。 　生活保護制度だけでなく、市民に密接に関連する制度、施策の運用においては適正実施は言うまでもなく、個人情報の保護に配慮した人権の視点に立った適正な取り扱いが必要であると、人権の所管課としては考えております。 144 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 145 ◯８番（真砂　満君）　御答弁いただきまして一安心というところではございますが、なかなか現実的にそうなっていない局面も若干見られることもありますので、もうその辺については再度徹底、そういうことはないんで徹底する必要はないのかわかりませんが、もし仮にあるとするならば、徹底をするようにしていただければなというふうに思っているところでございます。 　それで、今回のマスコミ関係だけではなくて、生活保護についてはやはり年々厳しい社会情勢の中で、我が市もふえていっている状況でありますから、なかなか見過ごすわけにはいかない状況になっているのも、これまた事実だろうというふうに思うわけであります。 　そういった中では、１つは、ケースワーカーの数についてでありますが、これも一昨日の他の質問者の中で、頭数はそろうてはるということでありました、10人でしたかな──それは任期つき職員でしたか──を含めてということでありますけれども、多分指導される官庁からすると、任期つき職員は頭数にカウントされないはずだというふうに思います。そういった意味では、泉南市は少ないケースワーカーの中で多くの件数をお持ちになっておられるということになるのかなというふうに思います。 　そういった中で、本当に一生懸命やっていただけているのかなというふうに思うんですが、これだけの件数がふえてきますと、やはりそのケースケースはすべて同じじゃないわけで、世帯世帯皆違いますから、ケースワーカーの心労も大変なものだろうというふうに思うわけであります。 　そういったことからすれば、やはり適正な配置の中で適正な指導ができるんではないのかなというふうに考えるところでございますが、その辺については、これもさっきと一緒で、厳しい状況の中でそれは担当が思うようにはいかないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、さっきの人権の話ではないんですが、これも以前からちょっと気になって、何度か話をさせていただいたところなんですけれども、実は窓口といいますか、市役所の裏門の入ってすぐのところに窓口があるわけでありまして、そこで日々の相談業務やったりとか指導であったりとか、そういうふうなことがなされております。ですから、場合によれば、その指導であったりしているその状況というものを目の当たりにしたり耳にしたりする機会もあるんですよね。そういう中で、個人的な情報が漏れている場合もあるんではないのかなという気がしてなりません。特に受給者なんかがその支給日で、そこにがっと並んでおられるわけですから、どなたさんというのも目の当たりにすることも可能な状況なんですよね。 　ですから、その辺の配慮というのも実は必要ではないのかなというふうに以前から考えておるんですが、その辺について、場所の変更等も含めて検討はできないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、時間的なことがございますので、今回のマスコミの関係なんか、芸能人の関係なんかがそうなんですが、扶養義務者の調査等についてでございますが、申請のときには扶養義務者の聞き合わせ等を当然行っておると思うんですが、このことが定期的になされておられるのかどうか、その辺の実態についてお示しをいただきたいのと、扶養義務者に対してどこまでの調査というものが、泉南市の担当課として権限をお持ちなのか。いろいろ調べてみますと、担当課としてはなかなか権限を持ち合わせていないように見受けられるんですが、それについてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 146 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、ケースワーカーの数でございます。これは確かに議員御指摘のとおり、ただ我々としてもできるだけ正職員の負担を軽減するように努力はしておるつもりでございます。今後ともケースは確かにふえてございますので、その人員要望についてはやはり行っていくということで考えてございます。 　それから、人権の立場から相談室、相談場所ということでございます。基本的には中に２部屋面接室がございますので、それをできるだけ有効に活用すると。ただ、場合によってはやはり窓口で対応せざるを得ないケースというもの、これは相談の内容によっても変えてございます。 　それから、支給に際しても、今は奥のほうの旧の食堂のほうをできるだけ利用するような形で対応しているところでございます。 　それから、保護申請時以外の調査ということでございますが、生活保護法の29条に基づいて扶養義務者の資産及び収入の状況等については、申請時においてはもちろんのこと、扶養能力があると判断した義務者に対しては、その後においても年に一度ぐらいは調査票をお送りをさせていただくということで、今後努めていきたいと。 　それから、扶養義務者にどこまで調査が可能かといいますと、確かにそういうふうな調査もするわけでございますが、扶養届の提出についてはあくまでお願いをするという状況でございます。この届け出に応じなかった場合において、刑法あるいは民法、生活保護法に違反しているというものではございませんので、また罰則規定もないという状況でございます。ですから、あくまで同意を得た上で調査をさせていただくというものでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 149 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。扶養は保護の要件ではないというようなことでありまして、これは厚労省のほうからも通知が来ているとおりでございますので、あえて紹介は省略いたしますけれども、一方で保護法の77条の第１項で、扶養義務者から保護費を徴収することができるというふうになっているんですよね。 　その辺で行政がどうするかということなんですが、さきにも言いましたように、調査権限の問題であったりとか強制力の問題であったり、なかなかそういった77条の第１項があったとしても、実際に行われていたケースがないというようなことで、非常に頭の痛い問題なのかもわかりません。 　ただ、さきにも言いましたように、ケースワーカーの数等をやはり充実することによって、正しく指導をしたり自立を促していくということが主目的であろうというふうに思います。 　生活保護費というのは、当然、最後のセーフティーネットでありますから、本当に必要な方に対してはやはりきちっと手当てをしていくという姿勢でなければいけませんし、この間のマスコミ報道の中でも、やはり揺れるんですよね。水際できちっとやらないかんというふうになったら、餓死をしたりとかしたら、またそれが報道されて、やり過ぎやないかというふうになる。今回はまた今回でこうやってなってくる。そういう揺れるような内容であっては私はいけないんではないのかなというふうに思っておりますので、その辺については、もう既に適切にはやっていただいているというふうには思うんですが、これからもぜひともきちっとしたセーフティーネットという位置づけの中でやっていただきたいなというふうに思います。 　時間がないので、これぐらいにしますが、次に公共物の破損にいきましょうか。公共物の破損についてお尋ねをします。 　泉南市の中には公共施設、公共物、たくさんあるわけであります。形あるものは時とともにつぶれていく、これは常なので仕方ないとしても、これが故意につぶされたり、過失によってつぶす、このことで傷ついたまま放置をしたり、場合によっては、そのつぶされたものを税金によって補修をしたり、そういうことがままあるんではないのかなというふうに思っております。 　そこで、今回この質問をさせていただく中には、とりあえずそういった公共物が破損をされている実態を、行政が現実でどこまでつかんでおられるのか。それと、さきに言いましたような過失であったり故意によってつぶされたものの数、それで修理をさせた数、そういった現状把握についてどうしているのか。それと、一番難儀なのはつぶした人間に補修もさせんと放置をしている数、これはいかほどあるのか、この辺についてお示しをいただきたいと思うんですが、時間がないので、次回に回したいというふうに思いますので、一方的に要望を申し上げたいというふうに思います。 　要は学校関係なんかは特にそうなんですが、ずっと教育長の顔を見て質問しているので、教育長ばかりに言っているような感じはするんですが、結局は私が言いたいのは、加害者がわかっているんですよ。そのわかっている中にあって、なかなかこの加害者責任を果たさせない、果たさないままに放置をしている。一番最悪なのは現状放置をして、つぶれたまま放置をしていることだというふうに思っておるので、その辺については、不可抗力は仕方がないとしても、故意であったり重大な過失の場合、きちっと補てんをさせるという強い意思がなければだめだというふうに思うんで、その辺は日常的にどのようになっておるのか、簡単で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 150 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 151 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員御指摘のように、物が破損されたときに加害者がわかっているのにということでございます。 　今現在のところ、各学校におきましてはそういう加害を故意であろうが不可抗力であろうが、そういうふうな損壊、破損をしたときには必ずといっていいほどの弁済をさせておるところでございます。 　しかし、わからないというケースも当然ございます。例えば朝来たときに割れているというようなケースもございます。そんな場合にも学校としては、そういうようなことを子どもたちに当然呼びかけてというようなこともし、解明に努めているところでございます。昨年度の場合には、危害を加えた生徒がわかっているときには、すべて弁済をさせているというのが現状でございます。 152 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 153 ◯８番（真砂　満君）　そういう形であれば結構だというふうに思うんですが、場合によれば学校でわかっていてわからんふりをするという例もまま見受けられたことも過去にありました。 　ですから、学校の先生が私は考え違いしているんではないのかなという点がそこなんですよね。子どもを守ってあげるのがいいということでそうされるんだろうというふうに思うんですが、やはり罪は罪としてきちっと認めさす。学校の中、家庭の中でそれは通じても、一歩社会へ出るとそれが通じないんだということを身をもって教える、これも教育だというふうに思っております。 　それとあわせて、今じゃなくて過去につぶされた、そして放置をしているという現状があって、厳しい予算の中ですからなかなかそこまで手が回らない。何もなければいいんですが、そのことが起因をして重大な事故、重大な災害になるということも見受けられることもありますので、その辺については、そういうことにならないようにきちっと対応していただきたいなというふうに思います。今回はこの程度にとどめておきたいというふうに思います。 　きょうは阪南の木村議員と野間議員が来ていただいております。何しに来たかというたら、多分火葬場の件で聞きたいんだなというふうに思いますので、時間をとって質問します。 　阪南市と合同でということであります。確認書なり覚書を交わしたということでやりとりをずっとやっておりますので、そのことについてはいいんですが、阪南市は阪南市のやっぱり思いというのがあると思うんですよね。 　例えば阪南市の住民さんの中では、火葬場もさることながら、例えば墓も欲しいなというような声であったりとか、これからの時代ですから家族葬ができる小さな斎場でいいから、そういった施設も欲しいというような、実際の声としてあるんですよね。そういった声をどのあたりですり合わせをしたりお聞きになって、その計画なりそういったことを進めていくのか。 　ここもやはり合同でやっていきますので、泉南市では前々から市長は火葬場だけやと、小さな家族葬的なというお話もあるんですが、対阪南市との関係を調整していく必要があるというふうに思いますので、そこらについて、いつの時点でそういったような協議をなさるのか、お示しをいただきたいと思います。 154 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　今までつくっておりました基本計画というのは、泉南市が単独でやる場合ということで調査をやっておったわけでございます。今回昨年の暮れぐらいから共同でということになりましたので、当然ながら阪南市さんと一緒にやっていくということになりますので、これから炉の数とか、それから今のお別れ場の問題とか、それから小さな家族葬的なものができるような部屋をとるとか、そういう具体の中身については、今回補正予算を上げさせていただいておりますので、それをいただいたならば、また計画の、もう少し両者でやるという前提に立った計画づくりをしていくと。 　その中で、当然ながら意思の疎通を図りながら、お互いの考えをその中に盛り込んで、基本的にはできるだけコンパクトにという考えではございますけれども、そういう形で意見をいただいて、そして我々と協議をする中で、１つの考え方として取りまとめをしていきたいというふうに考えておりますので、当然ながら協議はさせていただくということでございます。 156 ◯議長（竹田光良君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、19番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南　良徳議員。 157 ◯１９番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成24年第２回定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。14番目ということで、さきの質問者と重複するところはあると思いますが、その辺について同じ答弁というんであれば、もうやめていただいて結構です。私としてはできるだけ違う内容でお聞きをしたいと思いますが、同じ答弁であれば、もうそれはやめていただいて結構です。 　国会のほうも21日の会期末が近づいてまいりまして、ここにきて消費税の増税法案の３党協議をされておりますが、なかなか難航しているようでございます。首相は、この増税法案が今国会で成立しなければ、衆院の解散あるいは総辞職といった事態も招くかもわかりません。 　また、大飯原発の再稼働につきましても、安全性について十分確保されているとはいえない中、稼働の判断をされたようであります。内閣支持率もかなり下がってまいりまして、まず与党内がまとまらず、政治が不安定さを増すというならば、一定の判断をされるかもわかりません。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、樽井駅のバリアフリー化、とりわけエレベーター設置についてお聞きをいたします。 　本年度基本構想策定費として470万円予算を計上していただきまして、今後鉄道事業者を初め関係機関との協議を進めていただき、おおむね１年ほどで構想をまとめていただけると、こういうことは先般の代表質問でもお聞きをいたしておりますが、あわせて個別の事業計画を作成し、実施期間をその段階で示していくということでございます。平成25年度に着手をしていただけるというふうに思っておりますが、その辺のまず確認をさせていただきたいと思います。 　次に、旧幼稚園の跡地活用についてお聞きをいたします。 　この跡地については原則売却という当初の方針を出されておりましたが、その後諸般の事情により売却不可の跡地もあり、また売却できるところについては鋭意測量等も始められているようでございますが、その後の進捗についてお聞きをいたします。 　続いて、観光協会についてお聞きをいたします。 　観光協会の設立総会が４月14日開催され、その後三役会、また理事会も開催されたようでございます。 　これは皆さんの質問についての御答弁でもおっしゃっておられましたが、今後の運営等について議論があったのかどうか。とりわけ観光事業受託や観光施設の管理運営等のお話があったのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。 　また、本年度予算でやぐらパレード賛助金として、観光振興事業として計上されておりますが、このやぐらパレードにつきまして、観光事業として位置づけをされているのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。 　順序が変わりますが、関連して農業公園についてお聞きをいたします。 　まず、バラ園が５月26、27日の両日にわたってプレオープンをされまして、多くの来場者でにぎわったというふうにお聞きをしておりますが、当日の状況についてお聞きをいたします。 　また、来年度のグランドオープンに向け、整備を進め、泉南の新名所となるよう期待をしておるところでございますが、今回の状況からしますと、駐車場スペースの不足、また当日は駐車するまでに１時間以上かかった、あるいはもうあきらめてお帰りになった方もおられたというふうなこともお聞きをしております。イベント時にはやはり臨時駐車場の確保というものが急務でないのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。 　それと、今回の案内というんですか、中には車のルート、いわゆる高速からのルートはお書きになっていたようでございますが、このマップの中に鉄道駅からのアクセスがなかったということもお聞きしているんですが、先ほど申し上げた駐車場の関係もある中で、一定鉄道駅からのアクセスということも考えていかなければいけないんではないかと思うんですが、その辺についてどういったお考えを持っておられるか。 　また、この農業公園の昨日、木下さんもおっしゃっていたんですかね、駐車場管理あるいは農業公園の管理委託という、現在も管理委託費としては400万円強の予算で、たしかシルバーさんにお願いしているのかなと思いますが、観光協会にお願いすることは可能なのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。 　次に、火葬場整備についてお聞きをいたします。 　既にこの件については、もう質問、答弁があり、進捗等については割愛をいたしますが、今後この事業を進める中で、ネックとなる問題点があればお答えをいただきたい。 　また、今回炉の数については阪南、泉南で６基ということをおっしゃっていますが、先般宮崎県延岡市の斎場を視察させていただきました。この施設は、いのちの杜と名づけられ、総工費23億という費用をかけまして、本年４月にオープンされました。 　この延岡市の人口は約13万人ということでございますが、今回の計画では泉南、阪南両市を合わせますと12万5,000ぐらい、それぐらいと思うんですが、延岡市の炉の数は８基ということでございました。果たしてこの人口的には変わらない中で６基でいけるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 　それから、業者選定の問題なんですが、今議会に環境影響調査業務とアドバイザリー委託料として補正予算を計上されていますが、この業者選定については随意契約となっております。その理由として、先般総務文教常任委員会のほうの資料としては、なぜそういうふうにしたかという中で、経済的に有利であるということを理由として挙げられておりましたが、どの程度有利なのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、関連しまして、霊柩車の廃止についてお聞きをいたします。 　先日の厚生消防常任委員協議会で廃止という報告をいただきました。廃止の方向については近隣も含め、そういった流れであるのかなということは一定理解はしておりますが、現在は火葬料として１万4,400円ですかね、その中に霊柩車も含まれているということからすると、基本的にはゼロと、無料であるという認識からすると、今後民間の霊柩車を使っていくということであれば、２万ないし３万ぐらいかかるのではというふうに思いますので、そのあたりの負担増となってまいります。 　その廃止に伴って、少なくても非課税世帯の方には一定の補助金も考えなければならないんではないかなと思いますが、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。 　次に、空き店舗対策についてお聞きをいたします。 　空き店舗の活用につきましては、今年度は商工会と連携して、所有者の意向調査、空き店舗の情報収集をされるということでございますが、まずコンセプトや要項整備が必要と私は考えておりますが、その辺についてはどうでしょうか。 　この件につきましても、先般先進市である延岡市あるいは日向市を視察させていただきましたが、全国各地でこの空き店舗対策が惹起しているという状況でございます。 　先般の延岡市の事業としては、活用資源事業として家賃補助、また店舗改装費補助というような形で事業に取り組まれておりましたが、こういった施策の考え方についてはいかがでしょうか。 　最後に、防災対策についてお聞きをいたします。 　本年第１回定例会代表質問をさせていただきまして、市長より御答弁をいただきました。その後国の南海トラフの巨大地震モデル研究会で、地震規模、震度分布、津波水位等の想定結果が公表されました。それに沿って本市の防災対策も進められているというふうに考えておりますが、現状についてお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。 　なお、時間がございましたら発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 158 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、バラ園のプレオープンの状況について御説明を申し上げます。 　５月26日、27日ということでありましたけれども、簡単なセレモニーは26日午後２時半から現地でということになりました。ちょうどその日の朝の「ニュースせんなん」に大きく取り上げていただいたわけでございます。そのこともありまして、10時ごろに「ニュースせんなん」の代表者から私の携帯に電話がありまして、市長大変やと、何でっかと言うと、もう事務所の電話が鳴りっ放しですわと。どういうことですかと言うと、バラ園はどこにあるんですか、どのようにして行くんですか、駅からバスは出ているんですか、こういう質問でもうひっきりなしですわという連絡をいただきました。 　ことしはプレオープンなので余り大々的なことはしていませんよということは申し上げたんですけれども、そういうこともあって、２時半からのセレモニーで、多分車が込んでいるだろうということで、早目に出たわけでございますが、案の定岩出線から少し入ったところからもう車が渋滞、渋滞というよりは停滞しておりまして、そのままでは２時半に行けないような状況になりまして、途中でおりてもう歩いて現地まで行ったわけでございます。 　大変な車でございまして、私は車のナンバーをずっと見ていたんですけれども、もちろん和泉ナンバーというのは一番多かったわけでありますが、そのほかでは堺ナンバー、大阪、なにわ、神戸、京都、奈良、和歌山、こういうナンバーが非常に多かったということでございます。 　非常にたくさんの方が来られて、そしてデビッド・オースチンの社長のお話とか、バラのつくり方とかいろんなお話もあったわけでございますが、本当に皆さん熱心に聞いておられましたし、来られた方は皆笑顔、笑顔、笑顔でございまして、本当に美しい花とバラの香り、これを楽しんでおられまして、もうその表情を見たら、本当にこういう花というものの持つ大きな意味というものを改めて感じたところでございます。 　いろんな話が、グループで来られていますので、聞こえてくるんですけれども、本当にきれいとか香りがいいという話とか、市内の人とも何人か会いましたけれども、初めてここへ来ましたと、大変すばらしいものがある、知らなかったというようなお話もいただきました。それと来られている方は、もう大体７割、８割が女性でございました。やはり非常に人気が高いというふうに思った次第でございます。 　ですから、ことしはプレということでございましたけれども、その中で幾つかの御指摘いただいたような課題も改めて見つかったわけでございまして、これらについて考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　細かい内容については、また担当部のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。 160 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（土井　聡君）　樽井駅のバリアフリー化でございます。 　同じような答弁なら省略していただいていいというようなお話がございましたけれども、通告の第１番目ということもございますので、御答弁したいと思います。 　議員御指摘の樽井駅のバリアフリー化についてでございますが、これにつきましては、平成24年度に予算計上もしておりますので、今年度中にバリアフリー化の基本構想、これを策定したいというふうに考えております。 　この基本構想の策定に当たりましては、高齢者であるとか障害者などの方々、また公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などさまざまな方の意見交換を行いながら、円滑な事業実施のための協議調整、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。 　とりわけ、こういった基本構想の中心となる樽井駅につきましては、5,000人以上の優先的に整備する鉄道駅でもございますので、何とか平成25年のバリアフリー化着手に向けて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。議員のほうからも何とか着手できるよう頑張っていただきたいというお言葉もいただいておりますので、鉄道事業者にはその旨をお伝えして、25年に着手できるよう我々も頑張ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 162 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、旧幼稚園の跡地の活用の問題についてお答えさせていただきます。 　午前中の質問者にもお答えをしておるんですけれども、時間の関係ですべて答弁できずにしり切れトンボになっておりますので、改めて答弁のほうをさせていただきたいと思います。 　まず、個別の幼稚園で報告させていただきますと、信達幼稚園につきましては、用地測量とそれから権利の確定と両方とも終了してございます。従前から要望がありました消防分団の駐車場部分と、それから恵由福祉会との部分につきましても、境界の確定がもう終了しておりますので、今後は海手側の部分につきまして分筆を進めて、売却を前提に作業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井の幼稚園でございますけれども、こちらにつきましては、用地測量は完了しておりますけれども、一部権利確定のための隣接地権者の同意がまだ得られておりません。これは今月中にも終えられる見込みでございますけれども、現時点ではまだ未決ということでございます。基本的には売却ということを考えておりまして、樽井地区等、御要望もございますので、その跡地活用について今現在協議をしているというような状況でございます。 　それから、西信達の幼稚園でございますけれども、これは暫定利用として、西信達保育園の建てかえに際しまして、この用地を使っているというような状況でございます。この部分につきましては、進入路等、立地条件が余りよろしくございませんで、現在行われております暫定利用後の活用方針につきまして、庁内で協議をしておるところでございます。 　それから、雄信達幼稚園でございますけれども、これも立地条件としては調整区域にある幼稚園の跡地でございます。 　従前より雄信地区からは、この地区に公民館の御要望があるところでございますけれども、教育委員会といたしましても、この幼稚園跡地に教育支援センター等の移転というようなことも考えておりますので、地元の御要望も含めて現在検討を重ねているところでございます。 　それから、鳴滝の幼稚園につきましては、用地測量としては暫定的に終了はしておりますけれども、権利関係が錯綜しておりまして、これらの整理を行っておるところでございます。 　新家の幼稚園、これにつきましては、現在この４月から私ども教育委員会の青少年センターの分館として利用しております。また、公民館の臨時駐車場あるいは隣接します消防分団の非常時の駐車場として今活用しているというようなことでございますけれども、ここの部分につきましても、地元からの御要望もあります。現在の暫定利用後の活用方針を検討しているところでございます。 　新家南幼稚園、これにつきましては、用地測量とそれから権利確定がもう終了してございます。売却に向けて作業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、東幼稚園でございますけれども、これも立地条件といたしましては、なかなか売却は困難というようなことでございます。地元からの御要望がありました東小学校の施設として、現在音楽教室等として活用しているというような状況でございます。 　以上でございます。 164 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まず観光協会のほうから御説明してまいります。 　現在の観光協会におきましては、役員会並びに第１回理事会を開催いたしまして、決まったことは、メーンのことは会員を広く募集していきましょうということで、現在59の会員数でございます。今後受託事業等の具体的な施策あるいは内容につきましては、ある一定の会員が集まった後、ワーキングチームを発足させ、観光協会の事業等を企画していきたいということになっております。 　それと、やぐらパレードでございますけれども、残念ながら毎年参加団体が少なくなっていっているということで、このやぐらパレードにつきましては、産業振興課が管轄しておりますので、観光事業の一環と、観光事業であるというふうに考えております。 　それと続きまして、バラ園でございますが、先般のプレオープンにおきましては、先ほど市長からも御報告がありましたようにかなり混雑したということで、議員お示しの鉄道駅からのアプローチ、こういうことにつきましては、バス事業者に連絡を入れまして、一通りのバラ園の状況をちょっとチェックしてくれよということで、公共交通の乗り入れが可能かどうか、その辺をセンサスというんですか、調査してほしい旨は伝えております。 　それと、込みぐあいでございますが、ただ慢性的に込むというふうなものではないと思いますので、やはりイベント時にどうするかということを考えればいいのではないかというふうに考えます。現在の段階ではそういうふうに考えております。 　それと、農業公園を観光協会の業務管理委託にできないかというのは、この辺はいろいろと検討する余地はあるんですけれども、現在までデビッド・オースチン・ロージズ社、バラ会社が花畑とか交流ゾーンを管理しておりますので、全体的に農業公園を俯瞰しまして、全体的に見渡してどの部分までなら観光協会がかかわっていけるのか、その辺は吟味してまいりたいというふうに考えております。 　それと、火葬場の問題でございますが、ネックになる部分はあるかというふうな御質問でございましたが、これにつきましては、事務については阪南市さんと事務費の一定負担のもと、本市主導で計画を進めてまいるわけでございますが、そのため既に計画しました泉南市火葬場基本計画を一部阪南市との共立に伴い変更する必要が出てくると、見直し作業が必要になってまいりますので、具体的な規模等については今後詳細にチェックをかけていきまして、林野組合さんの御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　現在大阪府の関係各課とは事前打ち合わせ等を行っておりまして、前向きに前に向かって動いております。阪南市と共同で動いていっております。 　それと、先般御視察なされました延岡市の規模と、私どもの規模の差異がどうなっているのかと。同じような人口規模を想定した場合にですけれども、延岡市さんのを拝見いたしますと、人体炉７基というふうになっております。１日最大14件火葬できるということになっておりますので、１日１火葬炉当たり２体を予定しておられるようでございます。 　私どもも一応泉南・阪南共立火葬場の場合は、おおむね人体炉６基としております。ローテーションとしては１日同じく２体を予定しております。大体火葬体数が今の予定では年間2,000体程度に、マックスの平成47年ぐらいに2,000体ぐらいになろうかと思います。 　火葬炉の必要炉数でございますけれども、年間火葬件数でありますとか稼働日数、それと火葬集中係数により求められることと、地方の風習がございます。例えば友引の日はもう全然火葬しないといったような地方もございますので、現段階においてはこの炉数の違いについて、何が大きな因子になっているのかということはちょっとわかりません。 　それとあとは、業者選定に係る経済的有利性の程度について御説明いたします。 　まず、環境影響調査でございますが、既に本市単独の調査が完了しておりまして、今回阪南市と共立することによりまして、排出ガス量の増加やファン等に伴う騒音の増加等が見込まれます。データの入れかえによって予測値の積算が可能と思われますので、今までに実施した調査費用のほぼすべて、約150万円程度が経済的なメリットとして考えられるかというふうに考えます。 　次いで、アドバイザリー業務委託料の具体的な経済的メリットでございますが、これにつきましては、既に作成いたしました基本計画の作成費467万2,500円のうち、阪南市との共立でも使用できる有効利用分、おおむね270万円程度でございます。これは金額的にメリットとして見込まれるというふうに考えております。 　それと、時間的ロスの回避、さきの基本計画の作成の際にかかった時間はおおむね約６カ月というふうに考えますので、それに伴う時間的なロスは、経済的効果として見込まれるんではないかと思います。 　それと同時に作業料、主に人件費でございますが、このロスも回避することが、もう一回同じことをやり直す必要はございませんので、回避できるんではないかなというふうに、これは目に見えない経済効果というふうに考えております。 　それと、一からやり直しということになりましたら、やっぱり阪南市さんと再度協議、今の協定から再度練り直しということになってまいるかと思います。このため表現的には経済的にも有利という形にさせていただいております。 　続きまして、霊柩車の廃止でございますが、今回の霊柩車の廃止については、車両の老朽化でございますとか、議員御指摘の周辺自治体の状況を勘案したものでございます。葬儀業者さんの団体に引き取っていただいて、自分たちで運転していただけないかということは申し入れたんですが、結局はこれはもう応募がないというんですか、もうお断りになりました。 　ですので、市のサービスが減るということでございますので、市民に負担感がふえるのではないかという御指摘の懸念はございます。業者さんには市民の負担軽減につながるように申し入れております。これにつきまして、今後状況を見きわめつつ、必要があれば重ねて申し入れていきたいというふうに考えております。 　最後でございますが、空き店舗対策について御説明いたします。 　市内の商店街は空き店舗が目立つということで、現在行っていますのは、空き地やその店舗の情報を資料作成ということで、これはウェブサイトの地図上に写真やそれぞれの状況などを張りつけまして、次に、空き店舗の所有者に対しまして意識調査を行い、その上で活用方法などの意見交換を行っていきたいと。その後にチャレンジショップなど開設となってこようかなと思います。開設者や活用方法につきましては、広く公募をすることも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 　チャレンジショップといいますのは、いろんなパターンがあると思いますので、そういった情報につきましては、先般も日向市ですか、御視察なされたということで、そのような情報も各方面から入手してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 166 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 167 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災対策について御説明申し上げます。 　御指摘の本年３月末に中央防災会議から東南海・南海地震、これが東南海・南海地震の今までの予測でしたんですけれども、これを東海地震を加え、それから東海・東南海・南海地震に続いて、南海トラフのもう１個南側といいますか、西側といいますか、日向沖までも加えた状態で、その全体が震源とする場合の想定として、震度あるいは津波の予測が発表されてございます。 　これは先ほど申し上げましたように、今までの東南海・南海地震でございましたらマグニチュード8.4で想定されてございました。それが今回東海・東南海・南海地震に日向沖を加えましてマグニチュード9.1を想定してございます。これは、昨年の東日本大震災を上回る規模でございます。 　それによりまして、泉南市の最大震度が今まで震度６弱ということで想定されておりましたが、これが６強に変更になってございます。 　それから、津波の高さにつきましても、新聞報道で御存じのとおりだと思うんですが、大きいところでは30数メーターの津波が予想されてございます。大阪湾におきましても、泉南市の状況でございますけれども、今までは2.4メーターの津波を予想されてございましたけれども、これが3.2メーターに80センチ上回る形での予測がなされてございます。 　こういう状況で、津波の到着時刻というのは変わらないということでございますので、こういう状態での想定がされたんでございますが、これから後、さらに詳しい詳細のデータが公表される予定でございます。これは大阪府のほうで今現在調査が行われておりまして、津波等、震度等の予測が秋ごろまでに詳細のデータをつくられるということでございます。 　それから、国のほうでも被害想定がされてございまして、これも秋ごろまでに被害想定の推計を出されるということでございますので、それらのデータを見た上で、私どもも防災マップあるいは津波ハザードマップ等の見直し等にかかってまいりたいといいうふうに考えてございます。 168 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 169 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございました。若干時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。 　順番に、まず樽井駅のバリアフリー、先ほど土井部長がお答えいただいてありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいんですが、来年のことを言って申しわけないんですが、これが本当のいわゆる着手には原資が要ってくるわけなんです。その辺、来年のことでまだよくわからないと思いますが、いわゆる財政シミュレーションの中には乗っかっていくのか、これが今度は心配になってくるんですが、その辺は財務部長、どうですか。 170 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 171 ◯財務部長（井上　隆君）　樽井駅のバリアフリー化につきましては、本年度において調査計上させていただいていますので、財政的な影響におきましても大丈夫ということで考えているものでございます。 172 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 173 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。これでほっとしました、大丈夫だということで。 　それから次に、幼稚園跡地なんですが、順次各幼稚園の状況等も、私も資料をいただいているんです。ただ当初の予定、売却が８園中３園ぐらいですかね、いわゆる売却できると、実際できるというのは。まさにこれも当初はいろんな意味で財政的にも売却してという予定が、その辺が変わってきているとは思うんですけれども、その辺についてどうなのか。 　それから、例えばこの樽井区なんか、先ほども御説明いただいたんですが、１つ気になるのは、買い取り申し出があるというふうに聞いているんです。どうもこの役員さんにもお聞きすると、いや、そんなの正式なところで決まっていないというような話もあるんですが、このあたりどういうふうな状況で、正式にこれは買い取り申し出というのは、いわゆる民間なのか、あるいは区のほうから言うてこられているのか、その辺もう少し詳細にお答えをいただきたいというふうに思います。 174 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 175 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、樽井の幼稚園跡地の件について御答弁申し上げます。 　当初８月でございましたけれども、区の役員さんと協議をいたしまして、まずどういう活用か決まるまでは園庭を開放してほしいという強い要望がございました。しかし、園庭には遊具等の施設もございます。遊具も当然使っていない状況の中で、安全点検もできていないという状況の中で大変難しい状況の中で検討させていただいて、遊具は構わないから園庭だけでも貸してほしいというようなお話がございました。 　しかし、関係者とも協議した結果、やはり幾ら遊具は使わないといっても、危険性のあるものでございますので、やはり大変難しい、状況は無理であるということのお達しをいたしました。それが年を明けて１月の初旬であったと思います。区長にお話をさせていただきました。 　市のその状況はプール問題もありまして、大変な状況の中でございました。その市の状況も十分今の状況もわかると、市の責任ということもあると。じゃそしたら区で何とか買い取ってすれば、市に対する責任というものはないんだよなというようなことでお話がございました。 　そのときにも区長さんともう１名、多分副区長さんだったと思います、同席者。うちも前部長と一緒に私とで話をさせていただきました。４月に再度新しい部長と一緒にお会いをしたときにでも、そういうふうなことを区長さんのほうからの申し出がございまして、価格がわかり次第知らせてほしいというふうなことで、現在今お話を聞いているところでございます。それが私どもが区長さんと話をしていることでございますので、区の役員さんの中、云々どうのこうのということは、その中でも確かめるというわけには私どもはいきませんので、今そんな状況でございます。 　以上でございます。 176 ◯副議長（和気信子君）　上ノ山教育部長。 177 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、幼稚園の跡地売却と、それからいわゆる行革効果だと思います。 　私も教育部長になるまでは財政に籍を置いていましたので、概算で約9,000万ぐらい見込んでおったと思います。それを楽しみにしていた立場であったんですけれども、立場が変わりまして、今は跡地をどうするかということで検討しているところでございますけれども、今さきに答弁させていただきましたように、確かにもう売却の寸前に行っている部分もありますし、それから立地条件等を考えますと、なかなか売却ということは難しいというようなものもございます。 　ただ、売却が難しいものにつきましても、貸し付けというようなことで、長期的な収入というものが見込まれるというようにも見込んでおりまして、当初の目標を達成できるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。 178 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 179 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。続きまして、観光協会なんですが、やぐらパレードは観光事業という位置づけがはっきり御答弁いただきましたので、今後さらにいろんな形で考えて、もう少し大きくというのか、今までもとに戻るような形でのパレードができたらいいのになというふうに期待はしているところでございます。 　きょうの部長の答弁になかったんですが、昨日梶本議員の答弁のときかな、ぽろっと何かビジョンを、ワーキングチームの話が出てときに、ビジョンをつくるというお話しされたように思うんですが、それは私も３月の代表質問のときに市長の御答弁で、第５次総合計画の関係があるので、その５次総の絡みで調整して振興ビジョンをつくると、こういう理解を私はしておったんですが、その言っているビジョンと同じことのビジョンを言われているのか、違うものを考えていられるのか。 　特に振興ビジョンとなってきますと、観光協会任せではなくて、やはり行政主導というか、行政がかなりのウエートを占めてやっていかなければなかなか難しいと思うんですけれども、その辺改めてお聞きをしたいと思います。 　それから、もう観光協会関係でいいますと、農業公園の管理については、全体的にどうかはわからないけれども、部分的なところも含めて一定、そういうことも考えられるというように理解をいたしました。 　新たにグルメを初め、そういった今後多分振興ビジョンをつくられるんであれば、その中には入ってくるとは思うんですが、観光産業というものを新規にいろいろつくっていかなければいけないというように私は思っているんですが、これはきょうの段階ではまだわからないと思うんで、そのビジョンのことを一応お答えいただきたいと思います。 180 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会のビジョンの問題ですけれども、当然、５次総を視野に入れたことにはなるんですけれども、一応事務局としてはまず展望、現会員でビジョンを作成して、それでワーキングチームの結成をしたらいいのか、あるいはワーキングチームが先なのか、ちょっとその辺がまだあいまい、はっきりとは、どっちが先でいくかというのは考えていないです。今のところそういう方法もあるということまでです。 　以上です。 182 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 183 ◯１９番（南　良徳君）　ちょっと今のは、もうひとつ理解できないんですが、それではその３月に市長との議論の中で、私が申し上げた振興ビジョン、名称はどういう形になるかわかりませんが、そのビジョンと今部長が言われた、じゃ観光協会の中で何か考える、それもワーキングチームかどうかというのは、ちょっとどういうパターンかわからないんですが、少なくてもワーキングチームさんについては、もちろんビジョンがあって、どういうテーマについてこの部分がワーキングチームで一応もんでくれ的な形、プロセスとしてはそれが合っているんかなと思うんですが、そうじゃなくて、そのワーキングチームでそういうビジョンを考えると、こういうことですか。 　もう１つ、先ほど申し上げたように、私も以前から申し上げている振興ビジョンとは違うものなのか、いわゆるそのビジョンのベースにするためのそういったビジョンなのか、その辺もちょっと含めてお答えをいただきたい。 184 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私今申しましたのは、観光振興ビジョンの必要性、観光振興については、観光振興を通じてどのようなまちを目指していくのかという大きな目標、理念を明確にして、それに向かって中長期的目標、施策を掲げ、その中長期的目標、施策に向かって年次的に事業を進めていくということでございますので、観光協会の中のビジョンということになろうかというふうに考えます。 186 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 187 ◯１９番（南　良徳君）　いずれにしろ、ビジョンをつくっていただくというのはいいんですが、その辺もう少し調整というか、内部でどういった形がいいのか、そのビジョンが、じゃ今度の新たな大きい市のビジョンといわゆるそこにそごというのが生まれるようなものでもいけないし、やはりトータルのもんがあって、その部分的にさらにこの部分を詰めて考えていこうというんだったらいいんですが、いわゆる何か幹じゃなくて枝のほうから先出ていって、結局は幹と合わない的なことにならないんかなという、ちょっとその辺心配するので、きょうはもう結構で、これからの話だと思うんで、改めてその辺の調整を内部でやっていただいて、私は、もう以前から申し上げて、市長も５次総の絡みの中で、５次総ができたら観光振興ビジョンも考えていくよというふうに自分自身は思っているので、それとまた違う方向のもんができてくるとちょっとおかしくなるので、今後若干時間があると思いますので、調整をしていただきたいというふうに思います。 　それから、バラ園、先ほどの御答弁では駅からのアクセスはバス会社にも一応見に行っていただいているということで、それは見に行っていただいて検討していただいたらいいんですが、臨時駐車場ですね。どうなんでしょう。いわゆるイベント時だけになるかもわかりませんが、その辺については全然考えられていないんですか。 　例えば手前のほうにどこか空き地を見つけて、それが遠ければそこからバスで入ってもらう。近くには空き地も若干あるにはあるし、ため池を埋めてまでというと大変なことになるので、もう少し離れたところを駐車場にして、そこからバスで行っていただくとか、そういう方法も考えておられますか。 188 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先日の込みぐあいを見ましたら、そういうパーク・アンド・ライド方式というんですか、ちょっと離れたところに駐車場を確保して、そこからの公共交通で移動するという手段も１つかなと思います。ですけれども、慢性的な交通渋滞というのは見込まれないように思いますので、イベント時をどういうふうに乗り切るかということをちょっと考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 190 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 191 ◯１９番（南　良徳君）　先ほどの火葬場で御答弁もいただきました。私もちょっと勉強をしたんですが、ここは大型炉７基プラス胞衣炉というのがあるんです。初めて私もこういうのを見たんで、改めてきのう電話したんですよ、延岡へ。そうしたら教えていただいて、死産であるとか胎盤的なそういうものをする炉であるということを自分も勉強したんですけれども、ただ向こうは動物炉がなかったんです。結構市内にそういう民間の動物専門のそういったところもあるのでということで、この部分には動物炉がないんですけれども、今申し上げた、先ほど各地方によっていろいろ習慣とかで違うという部分も含めて、この近辺ではこういった胞衣炉なんていうのは考えなくていいんですか。 192 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　その地方の風習によるとは思うんですけれども、今の基本計画の中ではそういう炉は予定していないです。通常の火葬炉で火葬可能というんですか、考えて、現在もそうしているはずです。そういう状況で、この地方はいくというふうに考えております。 194 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 195 ◯１９番（南　良徳君）　それと、先ほど補助金の絡みの御答弁がなかったんですけれども、その辺についてはどうなんですか。今後検討する余地があるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 196 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど答弁させていただきましたように、現段階では予定していないです。一応業者さんに、市民負担にならないように御協力を願いたいということを申し伝えていきたいというふうに考えております。補助は予定しておりません。 198 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 199 ◯１９番（南　良徳君）　それでは次に、空き店舗の絡みなんですが、部長、日向市の資料を持ってはるということですが、我々も日向市も延岡も両方その辺について勉強させていただいたんですが、日向市は区画整理事業と一緒にやっているんですよ。延岡はその空き店舗だけでやっているんですが、もちろん日向市もやっているんですけれども、同時に区画整理事業をやっているんで、ちょっと我々の感覚、例えば泉南で考えていく分とはちょっと比較しにくいなということがありましたので、日向市ももちろんですが、延岡の資料、もしなければまた私も渡しますけれども、延岡のほうが参考にしやすいと思います。 　そういった中で、やはり市の事業として、今回は市が商工会に100万円の補助金を出して、とりあえず先ほども答弁いただいたような事業を進めていっていただくということですが、具体にいわゆる支援事業として、例えば家賃、２万やったら２万、１年やったら１年という期間、あるいは改装費幾らというような、そういう具体の支援をされているんですよ。 　今の段階ではもちろん泉南市については、そこまでも至っていないと思うんですけれども、この調査と同時に、先ほどチャレンジショップというのを言われましたが、この部分もやっておられますわ。これについても支援事業、市の事業として一定のそういった家賃補助等をしながら空き店舗を埋めていっているという状況だと思うんですけれども、その辺についての考え方ですね。今の段階では予算も当然もないでしょうけれども、今後やっていくならば、先ほども申し上げた１つのコンセプトも要るでしょうし、そこにもって一定のそういった支援をしていくというのが、この前の状況なんですが、その辺についてはどうなんですか。 200 ◯副議長（和気信子君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　空き店舗対策のコンセプトというのは、やっぱり商店街が活気を取り戻して市民が消費生活を楽しめるという、それで事業者に潤いをもたらすというんですが、そういうことがコンセプトになろうと思います。 　議員御指摘のように要綱整備とか、先般おっしゃられていましたが、そのためにやっぱりある程度の実態把握というのが必要になってまいりますので、もし仮にするならば、どういった補助制度があるのかとか、その辺については同時並行的に考えていってもええのかなという、ただ検討課題という域は出ませんけれども、勉強する１つの材料にはなろうかというふうには思います。 202 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 203 ◯１９番（南　良徳君）　ぜひそういう形で進めていっていただけたらと思います。 　それと、これは３月にも申し上げたんですが、今回は補助金で商工会に出した。それでお互い商工会と行政のほうが、ある意味一緒になってやっていただいているんですが、市の事業としては取り組んでいないんですよ、商工会に補助金を出しているから。本来の行政の事業では私はないと思っているんで、今部長言われたように、そうやっていただくんはいいんですが、その中で果たしてそういった補助金的なところまで具体に詰めていけるのかなという懸念を持つんですが、その辺、また調整をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、防災についても先ほど部長に御答弁いただきまして、秋ごろには防災マップ的なものも新たにつくっていただけるということですが、いつも申し上げているように、まずできるところからやろうということで、民間ビルをお借りして避難の協定を結んではという、それぐらいはいつでも、今でもできるでしょうということで進めていくという御答弁を以前もらっているんですが、その辺の進捗と、レベル表示、海抜何メーター的なあれは200枚でしたか、つくっていただいた。何かふえていっていないような気もするんですが、どのあたりまで張っていただいているんかな、その辺と２点お願いいたします。 204 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 205 ◯総務部長（竹中勇人君）　秋ごろにハザードマップと言いましたけれども、秋ごろに詳細なデータをいただけますので、そこからスタートということで御理解願いたいと思います。 　それと、津波避難ビルでございますけれども、これは耐震構造の建築物であること、それからＲＣ、ＳＲＣ等の強固な建築物であること、それで高さが津波よりも高いものでなくてはなりませんので、少なくとも３階以上の建築物であることが必要だと思います。 　その辺で、現在対象となるような建物の洗い出しを今現在行っているところでございまして、府営の泉南岡田住宅やとか西信達小学校、サザンコースト、南部水みらいセンター、済生会病院、あるいは日本振興とか、このあたりが対象になってこようかと考えてございます。 　それと、海抜の表示板でございますけれども、去年２月に作成いたしまして、それから順次設置をいたしてございます。ちょっと関電との調整もいろいろございまして、今現在はまず100カ所ほど設置いたしてございます。これは一番緊急性の高いところと思いまして、まず海抜５メーター以下のところということで、100カ所程度の設置を終わりました。現在はそこから10メーター以下のところまでの範囲をピックアップして、これからまだ関電との調整をするところでございます。全部で300枚ありますけれども、当面200枚設置し、あとは御要望に応じて設置させていただこうと考えてございます。 206 ◯副議長（和気信子君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 207 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、20番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口武視議員。 208 ◯２０番（堀口武視君）　心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第２回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。前の質問者と大変重複いたしますが、御容赦を願いたいと、このように思います。 　光陰矢のごとしと言いますが、私がこの場に初めて籍を置かせていただいて、はや28年が来ようとしております。また、我々の任期も本年10月で終わります。９月議会には質問に立つ予定をしておりませんので、この壇上に立つのもこれが最後かもしれません。帰ってこられる保障もございませんので、私の議員活動の総括のつもりで、あえて壇上より質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　一番疲れる３日目の最後の質問でございますので、どうぞお疲れの方は理事者も議員の方も休んでいただいて結構でございます。 　まず大綱１点目は、道路行政についてお伺いをいたします。 　昭和48年に計画決定をなされ、事業着手から30数年、事業費35億余りが投入されている砂川樫井線なんですが、質問のたびに供用予定時期が変わってくるのですが、改めてお聞きいたします。本当にいつ供用できるのか、事情は昨日、梶本議員の質問でお聞かせいただきました。 　あわせて、一丘団地から岸和田泉南線の間は凍結ということになっておりますけれども、昨日の質問者にも、財政が好転すればという答弁だったかと思いますが、もともと新家駅の交通緩和ということで計画をされたはずでございます。ますます交通量がふえる中で、その重要性についてはどのような認識をされているのか、お聞かせをいただきます。 　２点目は、砂川停車場線についてであります。 　昭和61年に地域住民の反対を押し切って、都市計画決定を強行された。20数年間何ら事業着手をされておりません。砂川駅前整備とあわせて何度も繰り返し早期具体化を要望してまいりました。中でも平成15年でしたか、信達樽井線の予算審議の中で、私は砂川停車場線の整備を必ず進めるという市長の前向きな答弁を評価して予算案に賛成したことは、今も記憶に深く残っております 　信達樽井線が供用され、その事業効果は評価するとしても、砂川の駅前の現状を見るとき、やはりプライオリティーは違っているのではないでしょうか。現状の駅前の衰退を見ると、行政としての責任は大変重いのではないかと思います。大阪府と本当にどのような協議をされ、26年度に事業着手されるということですが、その辺の大阪府が認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 　３点目は、新家駅前の整備についてであります。 　大阪府に具体的にどのように要望されているのか。長年課題とされている現状の危険な形態を本当にどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　４点目は、その他都市計画道路について、マスタープランはどのように考えておられるのか、時代の変化とあわせて、改めて整理をされる考えはないのか。大阪府が計画決定の見直しの中で、本市に係る２路線が廃止になったと聞いておりますが、そのことも事実なら、あわせて御説明をいただきたいと思います。 　道路問題最後の質問は、基幹農道についてであります。 　市民の里から新家までのスケジュールについてお聞かせをください。 　それと、長谷東山堀河林道についてですが、１億2,000万余りの大金を投入されながら閉鎖されたままだったのですが、現状はどうなっているのかもお示しをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題についてお聞きします。 　１点目は、小・中学校における問題行動についてであります。 　いただいた資料によりますと、長期欠席や不登校の子どもが、延べでしょうが200件を超えております。この子どもたちの将来を考えたとき、大変憂慮する問題であります。教育委員会としてどのように考え、どのような対策が講じられているのかをお聞かせいただきます。 　教育の２点目は、通学路の安全確認であります。 　これは昨日も原議員のほうから中身の詳しい質問がございました。京都亀岡市で登校中の児童の列に無免許の少年の車が突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負うという悲惨な事故が記憶に新しいのですが、その後も登下校中の事故が数多く発生しております。本市において通学路の危険性をチェックされたということでございますが、具体的に何件ぐらいあったのでしょうか、お聞きをいたします。 　教育の３点目は、小・中学校の学力についてお伺いをいたします。 　全国学力・学習状況調査の結果、秋田県と福井県が連続トップで、その半面、大阪府は小・中学校ですべての教科で全国平均を下回り、小学校は41位、中学校は45位と惨たんたる結果でございました。その大阪の中でも本市はたしか平均より下位に位置していたと思いますが、わかっていれば大阪府下での順位を教えていただきたいと思います。 　大阪府が実施した学力テストも府下平均を下回っていたと思うのですが、あわせてお示しを願います。 　その上で、本市における学力向上策についてどのように考えておられるのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。 　教育の最後の問題は、子どもの権利に関する条例についてお尋ねいたします。 　本条例は、付託された総務文教常任委員会で審議されていますが、私自身、この条例案に異を唱えるものではございませんが、１点だけ基本的な考え方についてお伺いをいたします。 　まだ精神的に未熟で判断力に乏しい子どもたちに、権利を余り強く主張することによって、家庭や学校、社会での子どもたちに対するしつけが難しくならないでしょうか。子どもたちが権利主張することによって、抑止がきかなくなるのではと危惧する意見があります。この策定プロセスの中でそのような意見はなかったのか、お聞かせを願いたいと思います。義務を忘れ、自己主張と権利を置きかえたとき、ほかの人たちと協力協調ができなくなり、自己欲を満たそうとする人間に育ったとき、社会や団体では通用しなくなると思うのですが、その点いかがでしょうか。 　大綱３点目は、火葬場についてであります。 　平成17年に財政上の問題で凍結されたのですが、その間、何度となく地元説明会を開き、いろんな約束がございました。中でも行政の連携の悪さで、火葬場計画の計画地にあった位井池の改修工事が計画され、国の補助金がついたから、これを返上すると後の事業に支障が出るということで、１億3,000万程度の計画を4,000万近くに縮小して改修をしました。 　火葬場ができるなら地元にとって無駄な事業で、しかも受益者負担が必要で問題となりましたが、当時の助役は、火葬場用地として買い上げるとき、必ずその受益者については幾らかのプレミアをつけて補償すると約束をされました。 　また、ここまでお願いした以上、万が一計画が頓挫しても補償はするし、縮小された堤体改修も問題が発生すれば市単費で改修すると約束をされました。その意気込みを高く評価して火葬場の建設を了承するとなったのですが、計画は凍結されました。 　その後、受益者負担で拠出した300万をどうしてくれるのかという話が地元から出て、調整に入った責任上、位井池の水利を10年間、300万である事業所に買っていただきました。買ってもらって返金をした経過がございます。市はお金で補償はできない、事業で返すということでございましたが、この経緯の確認をしておきたいと思います。 　また、金熊寺区、六尾区には前計画は撤回で、新火葬場計画ができたということをお伝えになったのでしょうか。 　火葬場の新設は市民も大変関心を持っており、多くの方にその内容を聞かれます。一般の方は、新設される施設だけに、当然、葬祭場や待合室が併設されると思っております。私が以前から強く要請しておりましたが、阪南市との広域でやるというのが形となり、より一層そういったニーズが強くなると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　火葬場の最後の質問でございますが、今後のスケジュールと業者発注の基本的な考え方をお示し願いたいと思います。 　大綱４点目は、みなし財産区についてであります。 　本市には、法に基づいた樽井財産区のほかに自治法になじまない、みなし財産区が10会計ございます。平成16年ごろの合併議論のとき、財産権の確立をしておこうということで、行政から示された市の配分率表があるのですが、基本的にはこの考え方は変わっていないのか、確認をしたいと思います。 　また、当時の議事録を確認していただきたいと思いますが、市長のほうが責任を持てる受け皿ができたら共有地は移管すると明言されてきましたが、今もその考え方に変わりはないのでしょうか。地縁団体は、行政で言う責任を持てる受け皿にはならないんでしょうか、お示しを願いたいと思います。 　財産区のその次は、先ほども言いましたが、地方自治法で想定されていない、つまりなじまないみなし財産区は、以前からなくしていこうと議論があったのでございますが、私は現在10会計で約9,000余り残っているものについては、発生した時点では古いものは50％、あいぴあの用地以降は45％、市の一般会計へ歳入されております。つまり現在残っているのは当然地元のお金で、イニシアチブは権利地域にあると思いますが、これだけ投資的経費が少なくなっていることを考えると、地域要望の公的事業にしていくべきだと思いますが、その考え方をお聞かせください。 　また、今後新たに発生してくるものについては、その都度処理をしていくのがいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 　最後に、農林事業についてお尋ねいたします。 　本市には、数多くのため池があるのですが、地域から改修要望等が出されているのはどれくらいあって、そのうち改修計画を予定されているのは何件ぐらいあるのか、お示しをください。 　また、耕作面積が減少している中、水系の整理をすれば必要のない池も出てくると思いますが、経営面や有効利用を考えて調査してみるのも必要ではないかと思いますが、そのような考え方はないでしょうか。 　また、水路やため池の改修要望があっても、受益者負担が重く改修できない、こんな言い方はどうかと思いますけれども、受益者が多く豊かなところと受益者が少なく貧しいところが現実的にございます。貧しくてできず、結果として放置して災害が発生すれば、受益者だけではなく他の地域にも大変な迷惑がかかります。一律に課す受益者負担のあり方について、私が先ほども言ったリスクとあわせてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。 　続きまして、森林整備加速化・林業再生事業でございますが、第１回定例会でもお聞きをしました。平成21年から23年度にかけて大阪府下で約９億円の実績がございます。 　これは前にも言いましたが、100％補助事業なんです。大変気になっていたので、平成24年度の国の実施要綱を大阪府からいただきました。市のほうにも一部資料としてお渡ししましたが、メニューも大変多く、里山の整備や山林緑化、バイオマス事業等16事業ぐらいあるのですが、市として積極的に取り組まれるおつもりはあるのでしょうか。 　また、森林の防災機能回復強化事業も、大阪府独自の新規事業として予算化されております。これらの事業に取り組むメリットは、地域森林の整備だけではなく、雇用の創出や地域事業者への経済的効果もあると思いますが、考え方をお示し願いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきました。時間がございましたらば、質問席から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 209 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 210 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、みなし財産区について御答弁を申し上げます。 　御承知のとおり、現況の財産区につきましては、地方自治法に基づくいわゆる正式な財産区、これは樽井地区財産区だけでございます。法によらない、いわゆる樽井財産区に準じて財産区設定をしておる、いわゆるみなし財産区といわれるものは、現在11財産区がございます。 　特にみなし財産区につきましては、相当以前から慣習的に樽井財産区に準じた形で運営を行っており、財産区財産の維持管理及び財産区住民の福祉の向上等に寄与してきたところでございます。 　また、みなし財産区の処分につきましては、みなし財産区特別会計を設置して、その売却代金を特別会計で歳入後、慣行に基づく一定割合を市の一般会計に繰り出し、残りの金額についても地元からの要請を精査した中で、一般会計から補助金として、主に地元の公共事業に充当しているものでございます。 　平成16年当時の合併協議の際に、みなし財産区は受け皿として地縁団体が最も近い存在であることから、地域で地縁団体が設置されているならば、そこに会計処理を移すことで、より自主的な地元財産の運用が可能になる、財産処分も同様の方法で、市と地縁団体で処分代金を配分し、処分地の所有権移転登記は市で行うとする案を検討した経過がございます。今後もそのような方向でみなし財産区の取り扱いを考えているところでございます。 　ただ、その後、みなし財産区に相当する実例がありませんで、実際の運用となりますと、さまざまな課題もあろうかというふうに思いますが、地元財産区関係者とも、そのような事例が発生したときには、十分協議を重ねて適正な処理を行ってまいりたいと考えております。 　それから、配分率につきましては、泉南市では古くから慣習がございまして、それに基づいて配分率を決めておりました。合併の問題が生じたときに、他市町との配分率の差もございまして、新市にたくさん持っていくということについては、やはり旧の泉南市としてはマイナスであるという観点から、合併する際にはできるだけ旧の泉南市域内で使えるように配分を変えようということで提案をさせていただき、一定御理解をいただいて合併協議に臨んだわけでございます。しかし、結果的には残念ながら合併は成立いたしませんでした。したがいまして、従来からの泉南市方式を踏襲して行っているところでございます。 　ただ、その後、御指摘ありましたように、総合福祉センターの建設に伴うため池の買収のときに、樽井区は水利と区が全く別ということもございまして、水利権の問題が生じてまいりまして、そのときに水利権者に１割、残りをいわゆる45％、45％を市と地元で配分するというふうに改定をさせていただきまして、その後それを１つの基準といたしまして、運用をさせていただいているところでございます。 　また、御提案ありましたように、できるだけ地元のお金だから地元で有効に使えるように、公的な事業に使ったらどうかということでございますが、これは現在も公共事業を中心に地元の御意向を踏まえて、市のほうで行うべき事業であっても地元のほうで最優先でやってほしいというような要請があった場合には、優先的に財産区財産を活用しながら事業を行っているところでございます。 　今後につきましては、先ほども言いましたように、地縁団体がかなりでき上がってきておりますので、これらの処理方法について基本は考えておりますので、また地域の皆さんともお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。 211 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから問題行動の中でも、長期欠席・不登校の現状と対策について御答弁を申し上げます。 　長期欠席や不登校は全国や大阪に比べて割合は少なく、減少しつつあることでございまして、下げどまりというような状態でございます。原因はさまざまで、情緒的混乱や不安などの心因性のもの、遊びや非行、怠学のもの、家庭環境や背景によるものとがございます。発達段階にある子どもにとって学校に行けないということは、憂慮するべきことでございます。 　対応策としましては、まず未然防止や早期発見、早期対応が一番の重要な課題であると考えております。学校が楽しくなるような工夫、授業がわかる、居場所づくりというような取り組み、あるいは登校渋りや欠席が続き出したときには、朝電話をしたり迎えに行くというような、素早く早期に対応を進めているところでございます。 　しかし、そういう対応にもかかわらず、休みがちな児童・生徒が出てきた場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーあるいは教育相談員等を派遣して、専門家と学校保護者等を支援しているところでございます。 　また、学校におきましては、カルテなどをつくって、定期的に点検あるいは情報交換を行っております。また、教員についても不登校に対する研修会も行っているところでございます。 　もう１点の学力テストの結果と、その対応について御答弁を申し上げます。 　平成23年度の大阪府の学力調査の結果でございますが、小学校で27番目でございます。中学校で26番目でございます。各教科につきましては、小学校のほうでは、国語のほうでは４校、算数のほうでは５校が上回っております。中学校のほうでは、数学が１校、英語が１校上回っているという現状でございます。 　現在対応としましては、学力向上方策を定め、学力向上緊急対策事業により各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。各学校においても学力向上担当教員を明確に位置づけ、各校の取り組み、交流を互いに高め合う体制をつくっているところでございます。 　また、小中連携の推進事業によりまして、中学校区で連携したプランを立てて、子どもの学力を小中で確実につないでいく方法を具体的に検討をしているところでございます。 　各学校の取り組みは、始業前の朝の学習の時間において、基礎基本の定着を図る反復学習を取り入れたり、あるいは放課後学習、あるいは家庭学習の充実を図っているところでございます。 　今後につきましては、楽しくわかる授業を目指し、指導方法の工夫改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 213 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 214 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、道路行政について何点か御質問がございましたので、順番に御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、砂川樫井線の件でございます。完成のめどであるとか一丘団地からの延伸の問題、新家駅の混雑解消等について、まず御答弁申し上げたいと思います。 　砂川樫井線の完成のめどでございます。現在、砂川駅の近くから一丘団地までの間、1,498メーターについて事業認可を取得し、整備を進めておると、そういう状況でございます。その中で、18年４月には尋春橋が完成しましたので、その間の供用開始、また20年８月には尋春橋から中の池砂川線までの間についての供用開始をしておるところでございます。 　現在、その中の池砂川線から牧野柳原線の間、約340メーターが未供用区間となっております。この区域内にある未買収地につきまして、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。 　この地権者につきましては、移転先として代替地を要望されているということもございまして、その代替地のことも含めて現在鋭意交渉しておりますが、現時点においてはまだ合意が得られず、交渉成立までは至っていないと、そういう状況でございますが、お互いに交渉成立に向けて継続的に話し合いを行っておりますので、年内には解決できるよう努力してまいりたいと考えております。 　市としましては、この任意交渉で解決することが望ましいというふうに考えておりますが、解決ができないというような場合につきましては、大阪府のほうに収用の裁決申請を行う予定としております。この用地の問題が解決すれば、速やかに工事に着手をしたいというふうに考えております。 　次に、この路線が現在一丘小学校のところでとまっておりますので、その延伸についての、それに関連する新家駅前渋滞対策について御答弁を申し上げます。 　新家駅の駅前へ伸ばすことの重要性といいますのは、現在その踏切付近を通過する交通、これがこの砂川樫井線を延伸することによって分散される、それによって混雑解消につながるというふうに考えております。これにつきましても、何回もこの本会議でも答弁しておりますが、平成26年までのプロジェクトにはまだ載っておらないということでございまして、現時点では着手の時期というのがなかなかお示ししにくいということについては、御理解を願いたいと思います。 　また、この新家駅周辺の混雑の最も大きな原因といいますか、要因につきましては、これは府道の大阪和泉泉南線とＪＲの阪和線が平面交差をしている。そのことによってこの踏切がボトルネックになっておる、その関係でその周辺が混雑されているということでございますので、その関係で、かねてからその道路管理者である大阪府に対しては混雑の解消に取り組んでいただきたいといった旨の要望を行ってきております。今後もそれにつきましては、引き続き大阪府に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。 　次に、停車場線の件でございます。 　この停車場線につきましては、本市の都市軸である都市計画道路信達樽井線の一部区間が重複して、和泉砂川駅のアクセス機能、バリアフリー法に基づく特定道路、そういう位置づけがされている、本市のまちづくりにおいて重要な路線となっております。 　信達樽井線は昭和61年３月に、現在の幅員20メーターに計画決定の変更を行ったものでございます。そのため沿道住民の方には都市計画法53条に基づく建築制限がかけられており、一定の御迷惑をおかけしていることは十分認識をしているところでございます。 　こうした問題は全国的にも惹起しており、大阪府においても未着手の都市計画道路について見直しを進めているところでございますが、停車場線につきましては、鉄道駅に直結した重要な道路としての性格から、大阪府のほうでもこれは存続路線といった判断がされております。 　また、大阪府のほうで最近策定されました大阪府都市整備中期計画案の中でも、和泉砂川駅停車場線の整備につきましては、その位置づけを行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　それから、道路の見直しについて、大阪府の２路線見直しがあることについての御説明でございます。 　都市計画道路は、急激に人口が増加し、交通量も増大していた高度成長期に数多く都市計画決定されたことから、現在の成熟社会の到来を迎えた今日とは時代背景が大きく異なってきております。 　近年の社会及び経済の情勢を踏まえると、その必要性に変化が生じている路線が存在しているものと考えられます。このような状況を踏まえて、大阪府では大阪府決定の都市計画道路について、現時点における計画の必要性、事業の実現性などを総合的に再検証し、計画の変更、廃止となった路線については都市計画の変更手続を進め、都市計画制限を解除していくというものでございます。 　現在、泉南市域にある大阪府道の見直しの案としましては、大阪岸和田泉南線、それから中小路樽井線、この中小路樽井線につきましては、府道の鳥取吉見泉佐野線と重複している部分でございますが、この２路線につきましては、現在廃止といった案が示されております。そして信達樽井線につきましては、先ほど御説明申し上げましたように重要な路線ということで、これについては存続といった結果になっているということでございます。 　以上でございます。 215 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　道路行政のうち、基幹農道と林道整備について御説明いたします。 　農道、林道の整備については、まず新家の昭和池の横を通って長谷東山堀河林道でございますが、これは昭和16年から整備が始められ、市制施行後は平成12年度から15年度にかけて、泉佐野市との接道まで幅員５メートルで拡幅工事を実施してまいりました。 　これにより山林管理の利便性が高まるとともに、山間部への廃棄物等の不法投棄の防止、また監視にも効果のあるところでございますが、ロープが張られているというような形で目的と結果が乖離しているという状況はちょっといかがなものかと考えております。 　泉南地区農免農道整備事業、いわゆる基幹農道の整備事業につきましては府営事業でありまして、協力する形で事業を進めておるものでございますが、現在進めております整備事業は、新家・信達市場・信達六尾1.3キロ区間、全幅７メートルの農道整備でございます。 　本市の山間に広がります農村地域を結び、農産物輸送の効率化を図るために、府は事業期間として平成21年から26年までの予定で実施しております。本年度は用地調査から用地買収に着手することとなっておりまして、本市としましても、第４次行財政改革実施計画の主要プロジェクト事業として着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 217 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 218 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは教育問題のうち、通学路の安全確認について御答弁をさせていただきます。 　通学路におけます要補修箇所につきましては、日ごろから学校のほうからの報告がございますが、議員御指摘のように４月に起きました亀岡市での事故を受けまして、５月に開催をいたしました市内の調査の結果、現在のところ５つの小学校から白線、歩道の整備、信号等の要望がございました。ただ、これは短期間の調査でございましたので、すべてのものを網羅したものと考えてございません。近々文部科学省のほうで大規模な調査があるというふうに聞き及んでおります。 　これにつきましては、我々学校、教育委員会のみならず、地域の方々も一緒にチェックをしていただくというふうなことになっておりますので、この調査を契機としてチェック体制を強化するとともに、それが一過性のものにならないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 219 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、ちょっと過去の件で私が一番よく知っている部分がございますので、御指摘いただいた位井池の改修のときのいきさつ。先ほど堀口議員言われましたとおりでございまして、あのときに国庫補助を入れて堤体改修をするということで、地元負担が当然あるわけでございますが、それを必要最小限にしていただいたというようなことが１つと、必要最小限にした改修に伴って、地元負担金が約300万ぐらいだったと思いますね。それを地元で負担をしていただきました。 　そのときに聖苑計画もあったわけでございまして、聖苑で埋め立てるということになれば、それが無駄とは言いませんが、十分その機能を発揮するまでに埋め立てるということになりますので、それについては市のほうで何らかの形で補償といいますか、代替の措置を講じさせていただくというふうに約束をさせていただきました。 　ですから、じゃそのときに大規模な、また堤体が傷んだ場合どうするのかということについては、その場合は市のほうで危険防止という観点から改修はさせていただくという約束をさせていただきました。 　その後、火葬場はちょっとほかのところへ移るということになるわけでございますので、決して無駄にはなっていないわけでございますが、当時のいろんなそういう経過の中の約束ということもございますので、我々も何らかの形で、それは対応をしていきたいなというふうに思っております。 　ごくわずかでございますが、例えば堤体の除草、草刈りとかいうのを市でかわって一部やったりというのはありますけれども、しかしながら、その投下金額をすべてというところまでは、まだまだごく一部しか至っておりませんので、これについては、また課題として残っておりますので、地域の皆さんの御意見もお聞きした中で、何らかの代替策として市のほうでやれる事業とか、そういうものがあれば考えてまいりたいと。決して忘れているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 221 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長。 222 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。それでは、子どもの権利に関しまして、子どもの権利は主張し過ぎますと、しつけ等でいろいろと課題があるんではないかと、抑えもきかないのではないかということで、そのような議論ということでございますけれども、まず条例案の検討委員会のほうで、権利についてはどう考えるかということで、子ども、大人というよりも、人としてだれもが当たり前に有するものということで、まず共通認識をして議論のほうをスタートいたしました。 　人が社会で生活する中で、他者との間でどうしても権利の衝突がやっぱり起こるということで、他者との権利の調整というものが必要になってまいります。この調整をする中でお互いの権利を尊重し合うという責任があるということを、経験的に身につけていくということでございます。 　このことを条例案の中では、「すべての人の権利と自由を尊重して自己の権利を行使することができる子どもの育成」ということを明記いたしまして、自分の権利を押し通すということではなくて、互いの権利を尊重し合うと、そういう人を育てるということを目指していくということでございます。 223 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場建設につきまして、２点目、３点目について御説明いたします。 　今後のスケジュールと業者の選択に関しましては、本年度につきましては、アドバイザリー業務の中で火葬炉メーカーの選定、環境影響調査業務、地質調査業務などを行ってまいりたいと考えております。 　平成25年度上半期に、今の計画では設計・建設業者の選定、平成25年度下半期より造成工事等にかかりたいと思います。平成26年度３月中に竣工という形、それと平成27年度６月ごろの運営開始と考えております。これは阪南市との基本協定の中にスケジュールとしてうたってございます。 　また、本年度の事業の業者選定につきましては、業務の連続性を考慮しまして、アドバイザリー業務等、すなわち基本計画の見直し業務及びアセスメント業務については、平成22年度並びに23年度に策定した業者に委託することが、既存資料の有効活用等を考えまして、それと事業の継続性から考えてみまして有利と考えております。 　ボーリング調査も行いますが、これについては入札を予定しております。 　それと、簡易な斎場等の設置でございますが、以前にも申し上げておりますが、独居老人の方が亡くなった場合とか、あるいは故人との面会の場、略式な葬儀、家族葬が行われる多目的室の設置も検討していく必要があるというふうに考えております。 　続きまして、農林事業のため池と、それと森林整備の補助事業についてで、ため池については要望が上がっていますのが７つで、うち２カ所がちょっと問題があると。そのほかにつきましては、今後協議を重ねまして、必要な措置を講じさせていただきたいと思います。 　それと農林事業でございますが、これは平成21年度から23年度までの補助事業として、大阪府内で森林整備加速化・林業再生事業を実施した団体がございました。これにつきましては、今後情報を十分収集し、本件につきましては、本市は事業展開のなかったことで大変遺憾なことと思っておりますので、今後は反省しまして情報の収集に努めたいというふうに考えております。 　それと、受益者負担の問題でございますが、受益者負担も公平に平等に負担がされるべきというふうな形で考えております。 　以上でございます。 225 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 226 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。特に砂川樫井線は、昨日も梶本議員のほうからも話がございました。今の現状を市民から見て、やはり土井部長、なぜあのままほうっておるんやという市民の感情なんですよ。だから、やっぱり行政はスピーディー、もっと早く、もうこれ当初から聞くたびに供用開始の年度が変わってくる。最終的に聞いたのは、21年には供用しますとはっきりあなた方答弁されているんです。その辺は一刻も早くできるように努力していただきたい。 　それから、私は砂川停車場線と駅前については、市長、二元代表制で私も28年ほど議員させていただきまして、議会議員の力のなさというのを本当に痛切に感じた事業でございます。 　ただ、私は市長にすれば、当然、財政が許せば砂川駅も新家駅もやりたいんだと、そういう気持ちはあるんだと思うんですよね。 　だけど、もう少し私は市長にお願いするのは、強くその辺をビジョンとしてアピールしていただきたい。我々正副議長、当時私議長のときに正副議長、街づくりの正副委員長で国に要望に行きました。国の返事は簡単なものだったですね。そんなもんすぐできるやないかというようなニュアンスの返事だったんです。それもとらまえて、私はやはりこういう問題については、市長はもう少し意欲を示していただきたい。 　それともう１点、泉南市の農協が１つに統合される。当然、新家農協も廃店になると、こう聞いています。新家駅の整備を考えたときに、あの今の農協の位置というのは、新家駅周辺整備については大変大事な土地じゃないのかなと。金はないけれども、もしこれが売りに出るようなことがあれば知恵を絞って、ぜひこれを市で購入していただきたい、このように思うんですけれども、この点１点ちょっと市長、お答えください。 227 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 228 ◯市長（向井通彦君）　新家駅は交通問題もありますけれども、もう１つはバリアフリーの問題がありまして、以前、上りホームに改札口をつくって、上り下り分離になりますけれども、バリアフリーを完成するというＪＲの案があったわけでございますが、それがちょっと本社の意向もあってとまっております。この前から強くまた要望をしておりまして、動き出しつつございます。 　そうなった場合に、ちょうど入り口に今の農協の大きな建物があるということになります。やはり交通警察の御意見も聞きますと、そこにホームをつくれば、当然、車で送ってくる人もおるやろうと。だから、今やったら何もない中でちょっとどうかというような意見もあるというふうに聞いておりますので、そういうことも踏まえますと、もしそこに小さな駅広的なものができれば、それにこしたことはありませんし、また安全上も確保できるということになりますので、そういう情報があれば、私どもちょっとまだ聞いておりませんので、一度ＪＡにもお聞きをして、そういう意向があるということであれば、買う買わんはまた議論しないといけませんが、市のほうに情報をくれという話をさせていただきたいと思います。 229 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 230 ◯２０番（堀口武視君）　あの新家の踏切の混雑はやっぱり本市の長年の課題やと思います。あの地域の人のことを考えてやれば、やはり早急にそういう少しでも手のつけられるところから手をつけてやるべきだと、私はこのように思っていますが、ぜひその農協の件は情報が出てきたら、そのことに対しては私は議会も異論を言わないと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　それではあと、教育のほう、時間がございませんので、もう簡単に要望だけをしておきたいと思います。 　特に不登校です。これはもう全国的にやっぱり問題になっているんですね。うちは減少傾向だといえ200人からのそういう生徒があるんです。この子らの将来を考えたときに、教育長、やっぱりこれはどうしても学校に来てもらうという対策を講じなきゃいけない。それはやっぱり先ほども言うように、早期発見、対策が大事だと。 　ある市によっては、病欠であろうが学校を１年間に５日以上休むと、シートをつくって先生が対応していく。先生、担任だけじゃなくして学校ぐるみ、あるいは教育委員会ぐるみでこの子らのことを考える。ただ小学校６年過ぎたから、中学校３年過ぎたから卒業証書をどうぞ、さよなら、問題児行ってくれてありがとうと、これではだめなんですよ。 　だから、真剣にそのことは子どもたちのことを、やっぱり子どもの育たないまちに将来はありませんから、そのことは十分私は教育委員会のほうで対策を講じていただきたいと、このように思います。 　それから、学力の問題なんですけれども、これはやっぱりＯＥＣＤの中でも、ＰＩＳＡの調査でも日本の学力低下が大変問題視されています。そんな中で、先ほども言いましたように、全国学力・学習状況調査の中でも大阪府はずんと下だと。私は橋下さんが教育改革に取り組んだのは、この危機感を感じたのが１つ大きな要因だと思うんですね。 　だから、泉南市の中でも、例えば先ほども挙げました秋田県とか福井県とか、こういうところの事例をよく参考にされて、もう今自治体の中では土曜授業をやっているところもたくさんございます。特におくれた子には、修復授業で土曜日はやるとか、その辺の対策をぜひ私は学力向上のために教育委員会は対策を講じていただきたい。私は、教育委員長が来られたら、この辺は聞きたかったんですけれども、ひとつその辺は教育委員会の中でも議論をしていただきたいなと、このように思います。 　それからもう１点、通学路の問題なんですけれども、私は常々役所へ来るたびに、旧泉佐野岩出線を通って役所へ来ます。この間、あそこは自転車通学が大変多いんです。途中では歩道もないんです。あそこで転んでけがした人を何人も聞いています。できたらせっかくあのバイパスができて、通学時ぐらいは、大型車が危ない、せめて大型規制ぐらいはできないのか、ぜひ警察とも協議をしていただきたい。 　それと、まだ市に引き取っていないんでしょうから、大阪府に要望していただきたいんですけれども、一度皆さん歩いてみてください。歩道の中に草が生えてしもうて自転車なんか通れません。ぜひその辺の整備は、やっぱりそれは小学校の子どもは自転車で通わない、中学校、高校の子どもなんですけれども、大変危険なんです。プールで１人の幼いとうとい命が失われました。これも大事ですけれども、交通事故で失うのも同じなんですよ。その辺はやっぱり教育委員会、十分の配慮をしていただきたい、このように思います。 　それから、受益者負担の問題なんですけれども、知久部長、小さい村、例えば受益田がだんだん少なくなってきて、少ない人しかいないところに大きな受益者負担をしなきゃいけない、例えば事業が出たときに、そんな金出すんだったらうちはもう結構ですよと、放置されるんです。 　例えば楠畑なんて全部集めても11軒か12軒しかないんです。そこでこの事業は受益者負担があるからできないとなって、例えば災害が起こったときに、全部問題は下流に来るんです。だからその辺の受益者負担のあり方は、十分行政の中で協議をしていただきたい。それは１つ要望しておきます。ほかにたくさんやりたいことがありますので、時間がないので、それぐらいにしておきます。 　それから、１つはちょっと財産区についてお話をしたいんですけれども、この財産区については歴史的な経過があるわけですね。それぞれ地域主体に考えなきゃいけないと思うんです。 　例えば旧字名で残っているものでも、地方自治法の旧慣使用権や民法の時効を考えると、法的な問題になれば、地域権利者の権利が認められてしまうんですね。そういう判例がほとんどなんです。 　私ども組合の管理地の中で、一昨年50年の貸付期間の契約更改が来ました。その中でいろいろ調査をしたんですけれども、ここにちょっと資料を持ってきて、これは私どもの組合の中で、今大変お金がかかるので、こういうミニ地籍調査というんですか、将来のためにだれがどこの山かわからない、だんだん若い者はわからなくなる、こういうことで、ミニ地籍調査みたいなことをやっています。 　岩出はもう既に山も市街地も含めて地籍調査を済ましていますね。これには大変金がかかるんです。ＧＰＳで今立ち会いをしてくいを打たしているんですけれども、しかし経過を見ていくと、この中でびっくりしたのは、ほとんど個人名になっている山も、元閉鎖登記を解けば共有林なんです。 　それで、新たに今回うちがこの契約更改するにつけて、その自分の権利を主張される方、こういう方は名乗り出てくださいと、そういうことをちょっと申し出たんです、地区に。そうしたら金熊寺地区だけでも五、六人の方が、大正、昭和の前期、これ林野組合から買われたという証書をここに何個か持っているんですけれども、そういう方が出てきた。 　こういう方も例えば土地は今でも林野組合の共有地になっています。しかし、個人の権利を認めないわけにはいかない。組合の中では、その権利を認めました。 　同じことが私は事情はちょっと詳しくわからないんですけれども、総務部長はよく御存じだと思うんですが、もともとこれようけ資料が、元の東議員からこのぐらいの資料が私のところに届いたんです。 　これは泉南カンツリーとの、総務部長、紛争事が府道占拠の問題が住民監査で上がって、いまだに解決ついていない。その中で私は地域の事情として、これをずっと眺めたところ、やっぱりその地域の方の主権があるんだと思うんですね、私は。その辺の認識だけはどうなんですか、きちっとしていただかないと、これは例えば山林とか共有地の基本的な考え方になってきますんで、私はこういういろんな資料を見てみますと、当然ここの土地のもんだと、地域のもんだという認識を新たにしました。 　今までみたいに我々の地域でもそういうもんがあるわけです。これはもう認めてやらざるを得ない、我々組合としても。その辺の認識だけ簡単に答えてください。 231 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 232 ◯総務部長（竹中勇人君）　そちらの詳しい内容につきましては、私十分に把握できていないところもございます。また、改めてその辺の勉強をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 233 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 234 ◯２０番（堀口武視君）　それじゃ、ひとつその辺はまた別のところで総務部長といろいろ話をしたいと思いますけれども、そういう事実があるということだけは認識をしていただきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、火葬場についてお伺いいたします。 　実はもともとこの火葬場について信達郷、私は市長から協力をしてくれと、事業としては協力しますよというお話をしました。ところが、基本計画が出た時点で、我々はほかの林野組合の役員から、実は管理者、こういうものが出ているんやけれども、知っているかというものを見せられました。 　慌てて担当部長に聞きましたけれども、担当部長のほうは、厚生消防常任委員会でこの資料をまきました。中身を見てみますと、余りにも勝手なひどい内容だったもんですから、私はその担当部長には大変厳しくちょっとクレームをつけました。 　そういう中で、実は昨日も問題になったのは、我々の組合のほうに東畑さんですか、そこの下請業者の測量屋さんが来て、ぜひその測量に入らせてほしいと、こういう話なんです。私はもう大変失礼な、例えば今の基本計画の段階で業者がかわるんだと。だから、その担当部長にも基本設計に入る前には、やはり林野組合の意向もちゃんと聞いた、ヒアリングを受けた上で基本設計をやってくださいよと、こういう注文をしておきました。 　ところが、先日の総務文教常任委員会の中へ出てきた資料の中では、債務負担行為で今の東畑さんがやられる、こういう話になっているわけですね。 　私はいろんな今後の発注形態を聞いたのは、多分基本設計に入り、実施設計に入り、あるいはその実施設計をもとに炉の業者なり建設業者なりが決まっていくんだと思いますけれども、こういう決め方は、先ほども知久部長のほうが経済性と言いますけれども、もう既に基本計画というのは製本で上がっているわけですから、このことは何も経済性の理由にならないわけですね。 　ただ、私の言うのは、勝手に人の土地に、市の土地ならいいですよ。少なくとも私有地の中に勝手に絵をかくのに、市の指導が悪いのか業者の責任なのか、それは別にしまして、少なくてもうちの地主のところにその辺の意向ぐらいは聞きにくるのが当然だと思うんですよ。うちの組合ももともとあそこには事業計画を持っていた中で、じゃ市が火葬場にするからということで、一たん事業計画を中止しているわけです。そんな中で、勝手にど真ん中にここに物を建てるんですよと、こんな話は私は幾ら協力すると言ったって、こういう話は乗れない。 　特にけしからんのは、何で下請業者が私のところへ来るんですか。やはりそれだったら、元請の東畑さんが来て、測量させてくださいというのが筋なんでしょう。例えば基幹農道の測量業者なんていうのは、その都度都度、私のところに許可をとりに来ていますよ、入らせてくださいという。あるいは泉佐野岩出線の隣接の業者なんかは、みんなあいさつに来てくれますよ。ただこの一番肝心な地権者のところに絵をかくのに、ヒアリング１つ来ないというのは、こういうことをどう考えているんですか。私はこの業者がやる間は、悪いですけれども、計画用地には立ち入ってもらいたくないと、こう思っていますから、ひとつその辺を一度答弁いただけたらお願いします。 235 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 236 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま御指摘いただきました、その設計事務所が基本計画策定をするという非常に重要な、これは計画を進めるに当たって非常に基本的なことですけれども、地権者の御了解を得た上でその作業を進めていないとか、もしくは計画を策定するに当たって、よくその話を伺った上で、その計画を策定するという御指摘、非常にごもっともな御指摘だと思います。 　そういった意味では、市としてその基本計画を発注する際にも、そのあたりをきめ細かく本来ですときちんと当然指導した上で、順序立てて、そのとおりきちんと進めるべきだということについては、きめ細かくやっぱりそこは指導すべきであったと思いますし、それが行き届かなかったという点につきましては、これはもう心からおわび申し上げて、今後については二度とそんなことのないように、これはもう市としても徹底させていただきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 237 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 238 ◯２０番（堀口武視君）　最後に、誤解のないように、私自身の土地でもございません。ただ、私どもも小さいですけれども、組織の土地でございます。組織の長として立場上、市会議員もさせていただいて、何やねん、これは市長と堀口の話かと、こういうような誤解を招く可能性が大いにあります。 　役員の中には、この火葬場に反対している役員さんもございます。ただ、私は事業としては、組合としては公共事業には協力していきますよという姿勢でございますけれども、このような余り勝手なことばかりやられると、そうですかというわけにはいかない、そのことを１つ強く申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。 239 ◯議長（竹田光良君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす14日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす14日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved. === 372_平成24年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成24年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 372 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部　優議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 2 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。これはいわゆるデジャブ現象というものなのでしょうか。過去にもあったような気がいたします。夢で見たかのような同じ光景が、私の眼前にただいま広がっています。 　議長のお許しをいただきまして、本議会最後の一般質問を行います。今どき無所属にして会派に属さない議員の森でございます。相変わらずのフレーズでございますが、実はこれがただいまのところの私のオンリーワンの売りでございます。来るべき秋に備えて、ひたすら生臭い世間の同情を買おうとしているわけでございます。 　資産改革について質問をいたします。 　これがここ最近の私のテーマの１つでございまして、前回３月議会の続きのような話をさせていただきますが、今回も３月議会のような消化不良のようなことになりましたら、次回にまた、と申しましても、次回は我々の任期間の最終回ということになりますので、結局はしり切れトンボになってしまうのでしょうか。そのときはそのときで、まあええかげんな性格の私としては、重大な課題を持っての立候補表明ということで結びをつけさせていただければよいのかもしれません。 　少子・高齢化の到来、情報化の推進、北出教授の御高説ではありませんが、未曾有の地球的・物理学的被害をこうむって極限にまで深刻化した環境問題など、社会情勢が急激に変化し、さらに厳しい財政状況、地方分権のさらなる推進、多様化・高度化する市民ニーズなど、泉南市の資産管理行政を取り巻く環境も、一昔、二昔前とは大きく変化、変貌しています。 　かような状況下において、泉南市行政には現実的な時代感覚あるいは環境の変化に的確に対応する行政サービスが求められ、泉南市の現在の厳しい財政状況下においては、何よりも鋭いコスト感覚を持って事業展開をしていくことが必要とされているのではありませんでしょうか。 　特に大きな経費を要する施設の建設や維持管理費等については、効率的な施設運営を図ることにより、施設に要する全体経費の一層の節減を推進していくことが重要となるのではありませんでしょうか。 　そのためには、施設を経営資源ととらえるファシリティーマネジメントの観点が必要不可欠となり、長期的かつ経営的視点に基づいた資産の活用、効率的な維持管理、補修あるいは新築に対処するような計画を策定することが急務ではなかろうかと私は考えます。 　具体の施策については後に質問を進めてまいりますが、泉南市のファシリティーマネジメントについての市長のただいまの総合的な判断をお聞かせ願いたく存じます。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　議員が御提示されましたファシリティーマネジメントといいますのは、企業、団体等が土地、建物、構築物、設備等といった業務用不動産のすべてを最小のコストで最大の効果という経営にとって最適な状態で保有し、運営し、維持管理するための総合的な管理手法と定義されております。 　本市でも庁舎、公営住宅、学校、各種福祉文化施設といったさまざまな公共施設、いわゆるファシリティーを抱えており、それらの老朽化に伴う修繕や維持管理経費、更新、建てかえの検討など、今後これらの施設の活用と、そのあり方が行財政運営に大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。 　現状では、各施設は、行政財産としてそれぞれの所管に任せられ、各部署でそれぞれに管理及び方向性等の検討がなされており、社会経済構造の変化と厳しい財政状況の中、現有の施設を適切に保全しながら有効活用を図るなど、今後の対応及びその手法について、早急に検討しなければならない時期に来ているものと認識をいたしております。 　国におきましても、最近いろんな施設の活用、運用については、比較的フレキシブルに対応できるというようになってきておりますので、泉南市におきましても、１つの部でその主目的に使うだけではなくて、それを他の分野にわたっても有効に活用していく方法がないのかどうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 6 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。それでは、具体に質問に入ってまいりたいと思います。 　まず、公共施設等の需給バランスの変化についてお伺いをいたします。 　泉南市は、泉南市の将来推計人口と人口構成についてどのようなシミュレーションを描いて、いかが確認されているでしょうか。そして、将来推計人口と人口構成を想定しての施設運営というものをどうお考えになって描いていらっしゃるでしょうか。 　具体例のわかりやす過ぎる話では、火葬場の需要供給の件もありますが、既に学校の統廃合問題などは、何年も以前に現実問題に至って、肝心かなめの教育のバックボーンが見えず、収拾がつかなくなってしまった感のある問題ですが、この本来最もわかりやすく公平に単純に数字的に合理的把握が可能であった問題においてをや、元来全く廃してしまってしかるべき守旧の外的・情緒的要因に縛られて合理的ではなかった。 　泉南市は、えたいの知れない亡霊のような何者かの圧力におびえて、ただちゅうちょしてしまった。毅然たる客観姿勢がとれなかったという実態がありますが、泉南市の課題への対処は、そのことからも推して知るべしなのでしょうか。 　果たして、もう一方の重要課題である急速な高齢化による高齢者福祉施設などの公共サービスの需要増加へどのように対応していくのか。その対応には、率直に危惧を抱かざるを得ません。 　公共施設の耐震基準等の安全性の確保や環境等への配慮についても、果たして本気で責任ある対処ができるのか、ここで不用意な御答弁をいただいても、かえって市民の悩みは深まるばかりになってはいけませんが、泉南市の将来的な人口及び構成の推移に合わせた抜本的な施設管理のあり方というものをいかにお考えになっているのか、確たる指針があればお示しいただいた上で御見解をお聞かせください。 7 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与。 8 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　まず、急速な高齢化による施設の需要増への対応についてということで御答弁させていただきます。 　泉南市の人口推計を国勢調査で見てみますと、平成17年の国勢調査では、65歳以上の割合が18.6％、さきの平成22年の国勢調査によりますと、65歳以上の割合が22.6％となっております。この間、７ポイント程度割合がふえておる。 　第５次の総合計画策定作業中なんですけれども、その中でも10年後の将来人口の推計をコーホート要因法等でやっておるんですけれども、その中で平成32年度の推計としまして、65歳以上の割合が29.1％という推計結果が出てございます。 　今後、こういったようにさらに少子・高齢化が進むことによりまして、そのような人口構成など、社会環境の変化とか多様化する市民ニーズに対応できるような施設配置、それとか施設のスペースの見直し、施設の用途の変更など、既存施設の有効活用を検討していくことが必要であるとの認識をいたしております。 　また、これらの時代の変化に合わせた施設の再配置や使用方法などのあり方を検討していくこととあわせまして、耐震性の確保や老朽化建物の保全、安全性や快適性の維持といった施設の機能の向上の検討が必要と考えております。 　例えば、耐震改修につきましては、昭和56年以前の建築物については、災害時の指定避難所に指定されておるとか、そういったこととか、規模の大小とかで優先順位をつけるとか、そういった例が考えられるんではないかと思います。 　それと、本市には多くの公共施設が設置されておりまして、例えば小・中学校とか公民館とか老人集会場とか市民体育館とか福祉センターとか、さまざまな施設がございます。特に小・中学校、公民館、老人集会場などは、一部を除いて合併前の旧町村の地域を単位としまして、各地域に一律に配置されている、そういった現状が少なからずあるんではないかと思います。 　これらの施設は、森議員が質問でおっしゃっていましたように、守旧の外的・情緒的要因に縛られて合理的ではなかったかどうかは別にいたしまして、各地域に対して公平なサービスの提供という観点からは、一定の役割を果たしてきたと認識をしております。 　ただ、行財政改革とか財政の健全化の取り組みの中で、事業の運営費とか施設の維持管理費の削減などを今まで実施してきておりまして、一部の施設では指定管理者制度の導入とかで、特徴ある効率的な運営を実施している施設もございます。 　そういった中で、施設を横断的、総合的に見直して、高齢化の割合も地域によってさまざまあろうかとは思います。そういったことも踏まえて、それぞれの地域に適応した形に施設のあり方を考えていくというんですか、そういったことも必要ではないかと考えてございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 10 ◯１１番（森　裕文君）　今、西田さんがおっしゃったように、この高齢化の問題というのは、単に全体としてとらえる問題ではなくて、私は水平的な考え、考察が将来的にわたって必要であろうと思います。 　といいますのは、泉南市の場合は旧村と、言葉は妥当かどうかわかりませんけれども、いわゆる新興住宅地のゾーンが分かれております。新興住宅地においては、昭和40年代にできた新興住宅地は、もはやリタイアされた方が大半でございまして、２人暮らしあるいはひとり暮らしの住宅がほとんどに今なりつつあります。そして、最近できた住宅は、最近開発された広い住宅地域は、非常に若い世代が多くて、共働きで子どもさんも割と比較的たくさんいらっしゃる。例えば、新家小学校などの例を見ますと、私どもの住んでいるイトーピアからは小学生は非常に少なくなってしまっていますけれども、隣にできた団地には、ほとんどそこの小学生が新家小学校の人数のパーセンテージを占めているという状況になっております。 　ですから、地域ごとに人口構成というのは移っていくという住宅都市のそういう宿命といいますか、そういうことがございますので、単に人口構成が全体にどうなっていくかということではなくて、施設のことでございますから、今後はそういう水平的な展開を考えていかなければならない時代に至っておると思いますので、その辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、現在の泉南市の公共施設の多くは、同時に老朽化の問題に直面していますが、住民にとって必要な施設で、行政が供給しなければならない施設についても、利用者の安全性を確保する意味からも、一々要望があったから対応していくという場当たり的な対応ではなく、総合的に適切に維持更新投資を行っていく必要があります。 　私は、まず泉南市の全施設について、一律一様に住民にとって必要な施設で、行政が供給しなければならない施設か否かということについて、改めて検証する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。 　極端な議論かもしれませんが、公共施設についても、具体には申し上げませんが、今のところは無駄とも言える投資はもうよしにして、今必要な施設に集中投資することが、実は将来の住民福祉につながるのではないでしょうか。 11 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与。 12 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　住民にとって必要な施設で、行政が提供しなければならない施設かどうかにつきまして御答弁させていただきます。 　ちょっとこれは一例なんですけれども、本市では平成15年以来、４年ごとに使用料、手数料の見直しを行ってきておりまして、その中で既に施設サービスの性質的な分類を行ってございます。その見直しの方針の中では、施設により提供されるサービスを、ほとんどの市民が必要とするサービスなのか、それとも個人により必要性が異なるようなサービスなのかという見方。もう１つは、非市場的なサービスなのか、それとも市場的サービスなのか。市場原理では提供されにくく、行政が中心に提供すべきサービスなのか、それとも民間でも提供可能なサービスなのか、そういった縦軸、横軸でマトリックス的に分類しまして、使用料ですから受益者負担率をその中で設定して今までやってきております。 　そういった考え方も１つなのかなと思っていまして、公共施設のあり方、行政関与のあり方を検討するに当たりましても、これ以外にも収益性とか類似サービスの存在など、さまざまな評価の観点を検討する必要があるんではないかと認識をいたしております。 　以上です。 13 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 14 ◯１１番（森　裕文君）　極めて単純、短絡な話をいたしますけれども、例えばこれはあくまで例えばの話でありまして、そこから類推をしていただくのが私の本意でございますので、本末転倒して受けとめられると、私もこの質問をちゅうちょせざるを得なくなって大変困惑をいたしてしまいますが、昨日までの一般質問にもそういうたぐいの話が出ておりましたけれども、泉南中学校あるいは西信達中学校と泉南市役所、どちらを優先して建てかえる必要があるでしょうか。私は中学校のほうだと思っていますが、当然それぞれに根拠があって、違う考えの方々もいらっしゃるでしょう。 　要は、どちらも建てかえなければならない物理的、必然的な事態に立ち至っています。当然のように、ただいまの財政状況はそれを許さない。行政の見解は、つまりどちらも当座は建てかえできないということなのですが、それであっては行政は市民のもろもろの要望に対して、何も整然とした誠実な言いわけができないのではないでしょうか。身を切る思いで無理な負担を負ってでも、本当に必要な施設については、やはりどちらかを選択して、究極のやりくりをしてやらなければならないのではないでしょうか。 　私は、財政再建至上主義論者ですが、この民主主義の世の中で納税義務を果たしている市民に対して、いかにだれにどこに責任があるのか定かでない財政危機といえども、何もかもを耐えて御辛抱をお願いしたいとは、いかに財政再建至上主義の私といえども、とても言えたものではありません。 　一方的にそれを言えるのは、享保の改革における徳川吉宗のような専制君主の時代の話であって、市民の要望にこたえて、いついつまでに何としても最低限のこれだけはやります、そのかわり世のため人のため、将来世代の泉南市民のため、その他のことについては、その間、財政再建に懸命の努力を傾注してまいりますので、いましばらくはどうか御辛抱をお願いしたい、と申し上げて、市民の協力に恭順の意を表するのが、市民の理解と協力をまとめなければならないただいまの財政困窮自治体の民主主義的な対処の方法ではないでしょうか。 　私は、過去の失政だの、反省以上の責任などという、今さら言っても仕方のないことをいつまでもぐじぐじと申し上げるつもりは毛頭ございません。学校か市役所か火葬場か、あるいは全く別の施設か、はたまた道路か。 　ただいまの泉南市で何が最も重要で必要不可欠な施設なのか。当然すべてはできません、２つもできません、１つだけ、いわゆる究極の選択を迫られているとすれば、何を選択するのか。 　ただいまの泉南市の財政状況は、そこまでの緊密に切迫した非情な判断が必要な状況にあると私は考えていますが、それは余りにもペシミスティックな考えでありましょうか。料簡の狭い私などと違う、度量の大きい市長のオプティミスティックな考え方、方針をお示しいただいて、市民に安堵していただければ、それにこしたことはないと愚考いたしますが、御見解をお示しください。 15 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 16 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、泉南市の財政の現状につきまして御答弁を申し上げます。 　平成22年10月に財政早期健全化宣言を発しまして、すべての事業を対象に事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、職員給与の削減、市民生活にも影響を及ぼす施策の見直し、事業への受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと決意し、市民の皆様にも御協力をお願いしてきたところであり、現在もその宣言は継続中でございます。 　一方、平成23年度の決算におきましては、前年度に引き続き、第４次行財政改革実施計画の目標値を上回る好結果になる見込みで、これは一定の行財政改革への取り組みの成果であると考えているものでございます。 　しかし、少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加や、東日本大震災を教訓とした防災・減災関連事業への対応を初めとする安心・安全のまちづくりの実現に向け、今後さまざまな財政需要が想定されています。 　また、財政運営上の課題であります基金からの繰りかえ運用が平成23年度末で11億5,000万円、土地開発公社の保有高がいまだ77億円余りあることにかんがみれば、現在の財政状況は決して楽観できるものではなく、今後とも着実に行財政改革を進めていくことが極めて重要であると認識しているものでございます。 　特に、行財政改革の１つでございます行政評価を活用した事業の選択と集中に取り組む全庁的な施策・事業のマネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えているものでございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 18 ◯１１番（森　裕文君）　ちょっと予定を変更して申しわけないんですが、このままこの質問を続けますと最後まで行きそうにありませんので、三セク債について先に質問をさせていただいて、残りの時間をただいまの質問の続きに充てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三セク債について、第三セクター等改革推進債を活用して泉南市土地開発公社を解散する。このことについては、昨年９月議会において私は質問をさせていただき、その意のありやなしや、方向性をお聞きさせていただきました。 　三セク債導入の意思決定期間は平成24年度中に限られていますので、ここに至ってどうやら泉南市財政当局は、その意を固められたようであります。そのことにつきましては、私は異を唱えるものでは全くありません。もちろん三セク債の発行によって、一時的に財政運営がより厳しくなることは予想されますが、課題を先送りすることなく、こうした措置が講じられる今こそ、抜本的改革に取り組むべきなのです。 　ここで、この制度に乗って一たん止血しなければ傷口は広がるばかりで、やがては出血多量で瀕死の状況に陥ってしまうのは明らかですから、三セク債ゴー、その判断には間違いはないと思います。 　しかしながら、この三セク債というものは、あくまで当座の止血剤にすぎないのであって、当然抜本的な治療やその先の手術には至りません。治療をして、さらに必要であるなら手術も行わなければなりません。 　今までの行革の成果は別にして、現状にとどまらないさらなる行革の進展が、この三セク債発行の条件として求められるわけですが、さらなる行革案について、計画も含めて具体にお示しください。 19 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参与。 20 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（西田　満君）　三セク債の発行条件に伴うさらなる行革案につきまして御答弁させていただきます。 　現在取り組んでございます第４次の行革の実施計画、これの実施計画が平成26年度までとなってございます。三セク債を申請するとなれば、土地開発公社の解散による財政の健全化の効果等を記載した計画の提出が必要となってまいります。これは三セク債の元利償還額──償還期間によって異なってくるんですけれども、それを捻出するために新たな財源対策が必要となります。 　三セク債を発行することとなれば、議員御指摘のさらなる改革プランにつきまして今年度から策定に取り組みまして、取りまとめ次第、議会等にお示しをさせていただく予定をしてございます。 　内容といたしましては、歳入歳出全般にわたって経常経費を初めとしたすべての事業を対象に、事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して見直していきたいと考えてございます。 　三セク債の発行による土地開発公社の解散につきましては、本市の財政状況を考えると大変に厳しい選択であると認識をしておりますが、本市にとって避けては通れない大きな課題であり、次世代への負担を先送りしないための選択であると考えており、市民への影響を最小限に抑えるため、全庁挙げて不断の努力で取り組んでいく覚悟でございますので、御理解、御協力をお願いしたいと考えてございます。 　以上です。 21 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 22 ◯１１番（森　裕文君）　これは、さらなる行革はその覚悟だけではおさまらないものがあると思います。現状の行革は、民営化、指定管理、ある程度のところを済ませておりますので、新たなる計画も今のところ出ておりませんし、それから職員さんに御辛抱願うのも、もう既に限界に来ております。 　ですから、この三セク債を発行するに当たって、私にも今のところよいアイデアはございませんけれども、とにかく相当の覚悟を持ってさらなる行革を進めていかなければならないということを申し上げて、まず三セク債活用についてお聞かせいただきたいんですけれども、泉南市の三セク債発行額は幾らと想定されているのでしょうか。67億でよろしいのでしょうか。 　それから、償還期間についてはいかがでありましょうか。国の一応のルールは10年ですが、事と次第によってはそれ以上も許されるということで、泉南市財政にとって10年は無理な急激な負担となりますので、昨年の私の質問では、財務部長は20年を想定していらっしゃいましたが、ここに至っては30年償還ということも漏れ承っています。何ゆえの事情によるのか、その辺の変容の真意をお聞かせ願いたく存じます。 23 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 24 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、三セク債の発行額及び償還期間について御答弁を申し上げます。 　まず、三セク債発行額でございますが、これはその経費につきましては、土地開発公社の解散を行う場合に必要となる地方公共団体が債務保証をしてございます公社借入金の償還に要する経費でございます。 　泉南市が今申し上げました公社の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証につきましては、平成23年度末で76億6,000万円余りとなっておりますが、24年度中の公社からの買い戻し等で、現在のところ三セク債の発行の額につきましては67億1,000万円と見込んでいるところでございます。 　次に、償還期間についてでございますが、総務省通知の中で、三セク債の対象となる事業の性質やその三セク債を発行することによる本市の財政規模等を総合的に勘案して、必要な最小限度の期間とすることといたしまして、総務省では10年以内を基本としてございますが、必要に応じ10年を超える償還期限を設定することもできるとされているものでございます。 　そこで、本市におきまして、必要な最小限の期間の設定についてでございますが、本市の今後の財政に与える影響につきまして、三セク債の発行条件を発行利率は年利2.5％、償還方法は元金均等方式とした場合、三セク債発行に伴う償還財源が20年償還の場合、初年度約５億円、最終年度約３億4,000万円と試算され、一定の前提条件における財政シミュレーションを行った結果、各年度の収支に与える影響額が大きいこともあり、30年償還も視野に入れて現在検討を行っているところでございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 26 ◯１１番（森　裕文君）　その67億丸々というのは、余りにも人がいいといいますか、真正直な額であると私は思います。何が言いたいかといいますと、金融機関に対する申し入れでございますけれども、これは大切な血税のことでございますので、市民のことを考えれば１円でも安くと考えて行動を起こすのが行政の責務ではないでしょうか。 　公社解散のシナリオを進めるに当たっては、債権者すなわち金融機関との直接の交渉は、交渉したとしても結果は得られないかもしれませんけれども、やはり特定調停などの法的枠組みの活用を視野に入れていらっしゃるでしょうか。 　それから、30年償還でございますけれども、最小限にするということでございますけれども、30年というのは公的資金の償還の最長限でございますので、これ以上長いものはもうないんですけれども、これについても、もう少し熟慮を願いたいと思います。 　これは当たり前の話ですけれども、この三セク債というのは、通常の起債とは全く違います。負担する将来世代にとっては、何の受益もありません。そして、何の責任もないただいまの未成年者、あるいはこれから生命を受けて泉南市民となってくる人々、そういう世代にまで負担を背負わせることになるんですから、そこのところをよく考えれば、我々責任ある世代は、少々の無理をしてでも、より一層の、今のところ行財政改革でございますが、行財政改革に汗を流して、償還期限を５年でも６年でも、あるいは10年でも縮める努力をする覚悟を持たなければいけないのではないでしょうか。 27 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 28 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま三セク債活用の場合、金融機関に対してのどういった対応をするかというようなこととか、もしくはできる限りその額の圧縮に努め、期間についてもできるだけ短期でその負担の見通しを立てるべきではないかという御指摘でございます。 　まさに今御指摘いただいたように、できる限り将来世代の負担を少なくするということから申し上げても、御指摘のような額、それからその償還期間、これらについて可能な限り少額もしくは短い期間の設定という、泉南市財政にとっての負担がいかに少なくて済む方法か、こういうことを我々としては必死に模索をしていく必要があるということは、まさに御指摘のとおりでございます。 　ただ、御指摘の特定調停の手続につきましては、これは平成12年に特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、こういうものに基づいて、そういう制度というのが構築されておるわけでございますが、あくまでも裁判所の仲介を経て、その借り主、貸し主が返済条件の軽減等の合意を目指す。いわゆる借り主としての経済的な再生を目的としたそういう手続であるということでございます。 　公社の金融機関からの借り入れにつきましては、まさにこれについては、毎年金融機関から借りかえをしながら今日まで借り入れをしておりまして、市がその公社の債務保証を行うということによって、その借り入れが成立しておるわけでございます。 　そういった意味におきますと、一般の民間会社における特定調停ということがこの公社の場合にも当てはまるかといいますと、そういう意味では非常に厳しいんではないか。三セク債の活用につきましても、公社の清算を前提にしているものでございますので、現時点ではその活用は非常に難しいと思います。 　ただ、金融機関に対しまして、金利の低減も求めて、粘り強く交渉をこれまでも続けてまいりましたし、今後公社を解散して三セク債を活用するということになりましても、金融機関と事前調整はきちんと進めまして、その金利の設定も含めて非常に重要な調整作業になると思います。償還過程で市の負担が少しでも少なくなるように、金融機関に対しまして慎重かつ真摯に交渉を続けてまいりまして、金利の低減をお願いしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　それから、償還期間のことにつきましては、まさにこれは建設投資のようなそういうものではございませんので、できる限り短期でということは、もうまさにそのとおりでありますが、許可申請に当たりましても、これは歳入歳出全般にわたって、先ほど申し上げたように必要性、有効性等から徹底した見直しを図った上で、財政健全化への効果を十分見通した上で、新たな行革計画を作成していく必要がございますが、これら行革計画を作成するに当たって、その効果、さらには将来の財政状況等も勘案いたしまして、御指摘のような必要最小限の期間を慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 29 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 30 ◯１１番（森　裕文君）　特定調停につきましては、頭から無理だろうということではなくて、ぜひとも検討、研究をしていただきたいと思います。 　というのは、私もいろいろとほかの開発公社改革プランを調べてみましたら、現実に解散シナリオを進めるに当たっては、特定調停等の法的枠組みの活用を視野に入れると、プランの中に明記している市もございます。一度研究してみていただきたいと思います。 　それから、泉南市土地開発公社の解散に当たりましては、国は市長に情報開示の徹底による責任の明確化を求めています。つまり市長は、まず事業採択から現状に至った経緯と責任についてと、泉南市土地開発公社の清算が最善の選択であると考えられる理由を、議会と市民に対し十分に説明する必要があるというのが総務省の指針でございますが、これに対して、市長はいかがお答えになるつもりでありましょうか。まだこれからのことだとは思いますけれども、現状の御認識で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 31 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 32 ◯副市長（奥平　薫君）　これまで今日に至った経過を十分説明すべきという御指摘、まさにそのとおりでございます。 　市では、道路とか公園とか、その当時のさまざまな理由によりまして建設事業計画等を立てて、必要な土地の取得依頼を公社に行ってまいったところでありまして、それを事業化するということを目指してきたわけでございます。 　ただ、バブルの崩壊等、社会経済状況の大きな変化等によりまして、予定どおり事業を進めることができなくなったというような結果で、なかなか買い戻しができない土地が、泉南市の場合は非常に少なからず生じてしまうことになっているということにつきましては、これも事実でございます。 　これについては、私ども市政を預かる者といたしましては、こういう事態の十分な見通しができなかったということについては、やはり深く真摯に反省をさせていただく次第でございます。 　ただ、こういった状況につきましては、全国におきましても非常に同様のような状態が各地で起こっておりまして、第三セクター等の経営状況の悪化に係る債務の問題として大きな課題となっておるところでございます。 　国でもそうしたことを踏まえて、平成21年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を全面施行いたしまして、同時に第三セクター等の改革推進債の創設を盛り込んだ法律があわせて施行されるということがございます。 　こういうことで、第三セクターを抱える自治体の決定と責任のもとに、その抜本的な改革に集中的、積極的に取り組むことが求められているところでありまして、本市におきましても、現在の開発状況の構造的な問題をできるだけ早期にかつ計画的に解消していくために、これまでも経営健全化を進めてきたところでありますが、今後は市財政に与える影響等を慎重に検討した上で、25年度を発行期限とするその三セク債の活用をすることによって公社の清算を行うという、こういった方向でさらなる検討を進めていく必要があるのではないかというのが、現時点での一定の方針でございます。 　今後、こういうことをきちんと御理解いただくためには、さまざまな機会を活用しながら、先ほど述べましたようなこれまでの経緯、さらには方針等の最終的な決定の理由をしっかりと御説明をして、御理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 34 ◯１１番（森　裕文君）　説明を十分になさっていただきたい。あっちで説明した、こっちで説明した、いつか説明したということではなくて、明らかに説明をしたという形の説明の仕方を残していただきたいと思います。 　それから、総務省の指針はさらに地方財政法に基づく議会の関与についても、情報開示の徹底による責任の明確化等については、議会においては十分な議論がなされ、その処理が適切なものであることについての確認がなされる必要があると、はっきりと示しておりますが、市長には議会の議論に耐え得る十分な情報提供をしていただかなければなりませんが、その内容についてどのようなおつもりをなさっているのか、またそのスケジュールについても議会の事情もおもんばかっていただいて、議会の議論が十分に果たせるべく、いかがお考えをいただいているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 　議会のほうにもことしはいろいろと事情がございますので、議長のほうでいろいろとお取り計らいをいただいているとは思いますけれども、紛れなく議会もやはり真っ当にこの議論をしていかなければならないと思いますので、スケジュールのこともございますけれども、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 36 ◯副市長（奥平　薫君）　三セク債活用並びにその公社の解散等、市の今後の方針の決定につきまして、決定に至るまでに議会に十分な説明、御理解をいただきながら進めていかないといけないということは、まさに御指摘のとおりであります。 　これが方針として公社の清算をするということになりますと、やはり最終的には市議会で議決をいただかないといけないということになりまして、公社の解散、三セク債の発行、さらには市の公社に対する求償権の放棄、これらの３つの議決とそれに関連する予算措置、こういうものについて議会の御判断をいただかないといけないということになってございます。 　これらの議案を提案するまでには、やはり市としては、まず国とか府とか事前調整とか、さらには公社の保有土地に係る実際の価値鑑定作業、金融機関、先ほど申し上げたようなさまざまな調整を綿密に進めていく必要がございます。 　今の予定といたしまして、市としては少なくとも25年、来年３月の定例会には、そうした議案の提案をスケジュール的にはしないといけないということで考えておりまして、その前には年明けには市として最終的な方針を固めていかないといけないというふうに考えております。 　そういうことからいきますと、この内容につきましては、議会の皆様にも御配慮いただきながら、さまざまな機会をとらえまして、できる限りの説明を重ねてまいりたいと思っております。 　これにつきましては、我々としても先ほど申し上げたような検討をしないといけない課題もこれからまだあると思いますので、そういうことも進めていきながら、説明のほうも十分重ねていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 37 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 38 ◯１１番（森　裕文君）　それにしましても、今さらの話ですけれども、やはり計画を示すのが私は遅いんじゃないかと思うんですよ。議会も十分な議論をする時間が必要ですけれども、さっきも言いましたように、市民にも説明する必要がある。 　ここにもございますけれども、同じように開発公社の改革をするという市がございますけれども、こういう土地開発公社改革プランというものを早くに、１年以上前に示されておるわけです。これはここだけではなくて、ホームページを調べていただければ幾つもそういうものが出ていると思いますので、今からでは、もう済んだことはしようがないですけれども、我々もそれを言わなかったことに責任はあるのかと思いますけれども、とにかくプランを早急に示していただきたい。 　それから、三セク債の支払利息については、必要に応じて特別交付税措置が講じられるということですけれども、この具体の内容を数字でお示しいただきたいのと、それから三セク債の発行によって財政収支への影響についてもお伺いしたいと思います。将来負担比率及び実質公債費比率の将来の見通しをお示しいただきたいと思います。 　当然、数値は上がってくることになりますので、多少の上がりなら許されるということではなくて、それを何とか抑制するという措置についても、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 40 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、まず三セク債発行に係る特別交付税の措置について御答弁を申し上げます。 　発行に係ります地方公共団体の利子負担額の一部について、対象とする経費や標準財政規模に応じて特別交付税措置の対象とされるものでございます。具体的には、特別交付税に関する省令の規定により、本市の場合、三セク債発行に係る当該年度の利子支払額に0.5を乗じて得た額が措置される予定でございます。 　金額につきましては、三セク債の発行条件を、発行利率は年利2.5％、償還方法は元金均等方式とした場合、10年償還においては、初年度では利子支払額約１億6,800万円の50％でございます8,400万と試算され、措置期間については未定でございますが、国が三セク債の償還期間について10年を基本と考えていることから、10年間措置されるとした場合、その累計措置額は約４億6,100万円と試算されるものでございます。 　同様に、20年償還におきましては、10年間措置されるとした場合、その累計措置額は約６億5,000万円と試算されます。 　また、30年償還におきましては、同じく10年間措置されるとした場合に、その累計措置額は約７億1,300万円と試算されるものでございます。 　次に、三セク債発行に係ります財政影響、具体的には将来負担比率と実質公債費比率の見通しについてでございますが、将来負担比率につきましては、先ほど申し上げました10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても、将来負担比率におきましては、さきにもう債務負担行為として将来負担として計上させていただいてございますので、三セク債発行後は、その元金の償還に伴いまして下降傾向をたどるということでございます。 　ただし、先ほどお示ししました財政シミュレーションにおいては、27年度以降の行革項目が反映されていないために、その将来負担額の１つでございます連結実質赤字額が増加することにより、比率が上昇傾向に転じるというものでございますが、この将来負担比率につきましては、早期健全化基準を超えない見込みでございます。 　また、実質公債費比率につきましても、10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても、三セク債発行後、一時的に上昇いたしますが、早期健全化基準を超えない見込みでございます。 　次に、その抑制に必要な措置につきましては、将来世代への新たな負担をつくり出さないことが大切ということで、現行におきましても行財政改革実施計画において、投資的事業を抑制して普通建設事業債の現在高の縮減を図ること、また下水道事業につきましては、現行事業費を３億円以下としていること等、次の世代に負担を残さない改革を主眼の１つとして上げているところでございます。 　また、本年度予算の編成方針におきまして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行額は、地方債の償還額以下に抑制することとして、プライマリーバランスを堅持して、本年度の予算の編成をしたところでございます。 　今後とも、これら一定の財政規律のもとにおいて、真に必要な施策、事業は何かを考え行いつつ、実質公債費比率や将来負担比率の悪化につながらないように努めてまいりたいと考えているものでございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 42 ◯１１番（森　裕文君）　プライマリーバランスの堅持は、これはもう最低限のことでございます。 　それから、ほかにももう１つ計画を示さなければならないと思いますのは、解散後、市のほうに引き継がれた保有地の処分・活用計画が必要だと思うんですけれども、これもはっきりとしたものをつくっていただかなければならないと思います。 　それから、その売り払い収入については、この三セク債の繰上償還に充当していかなければいけないわけですから、それもやっぱりきっちりとした年次の計画が必要だと思いますけれども、その辺についてお示しください。 43 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 44 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、三セク債を活用して公社を解散させた場合の市が引き取った土地の活用についてお答えしたいと思います。 　24年度末で公社の保有地は、今現在の計画の予定でございますけれども、面積で約２万3,760平米、保有高で約67億円となる予定でございます。内訳といたしましては、道路用地や公園用地といった都市計画決定を行っている土地だけでなくて、代替地の予定であったところとか計画外となった土地も含まれてございます。 　これらの土地の処分計画といたしましては、行政財産として担当課で引き継ぐのか、あるいは普通財産として総務課において売却あるいは賃借など有効活用するのかについて明確にし、三セク債発行後の重要な償還財源の１つとなっているものでございますので、その辺については十分な考慮をした上で決定していきたいと考えてございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 46 ◯１１番（森　裕文君）　考慮するんじゃなくて、もうそういうことは既に計画として取り入れていただいておかなければならないと思いますので、よろしく。 47 ◯議長（竹田光良君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　発言席撤去等々の準備のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１５分　再開 48 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第６号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。井上高明監査委員。 49 ◯監査委員（井上高明君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成24年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法235条の２第１項の規定に基づき、平成24年１月分は平成24年２月23日に、平成24年２月分は平成24年３月26日に、平成24年３月分は平成24年４月24日に南監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法199条第４項に基づく定期監査及び地方自治法195条第５項に基づく随時監査を実施しましたので、その結果報告書を貼付しております。あわせて御報告させていただきます。 50 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本３件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 51 ◯１０番（小山広明君）　一応質問通告を出してありますので、それに従って質問していきたいと思います。 　３月分の３ページのところの一時借入30億円というように掲げられておるんですが、予算の規模からいっても大変多い一時借入ではないかなと思うんですが、この辺の内容を少し詳しく説明し、また借入すれば金利も当然かかるわけでありますから、この辺の改善策なんかはどう考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。 　それから、同じ３ページの一時繰替金のマイナス４億円と表示されておりますが、その件についての説明もお願いしたいと思います。 　それから、６ページ、基金繰替運用の11億5,000万円、これも大変問題になっておる金額でありますが、実質的にはほかの目的を持った基金から借り入れをして、一般会計の運営を行っておるというものでありますが、この辺についての償還も含めて、少し内容を御説明いただければと思います。 　それから、参考資料として出されております。今も監査委員のほうから書いてあるよという説明があったんですが、この１ページに監査結果の口頭で指導したというように表記されております。この辺について、内容について御説明をいただきたいと思います。 　それから、２ページの個別的にいろんな事項で注意とか指摘がされておるように報告されております。この辺のことも、もう少し御説明をいただければと思います。 　それから、監査委員の意見というところで、これは３ページでございますけれども、審査基準と書いてありますが、審査基準の内容、それから処分基準の内容、それから適用されるか否かの精査内容ともありますので、その辺のことの御説明。 　それから、予算執行の比較の中身というように書いてありますことの説明もよろしくお願いしたいと思います。 　それから、人の配置と能力の発揮での指摘内容ということで示されておりますことの中身。 　それから、４ページの最後のところで、分野における業務遂行に努められたいという内容になっておりますが、その中身を御説明いただければと思います。 　それから、参考資料の23年度随時監査結果報告書の中で、市民生活環境部商工労働観光係から教育部にわたっての監査結果の内容についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、２ページのリスクマネジメントについての指摘、意見をよろしくお願いします。 　それから、３ページでは、ごく一部に見受けられたということで指摘内容が書かれておりますが、そのごく一部の中身について御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと長くなっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 52 ◯議長（竹田光良君）　井上監査委員。 53 ◯監査委員（井上高明君）　たくさんの御質問、ありがとうございます。順次にお答えさせていただきます。 　まず、３ページの一時借入金30億の理由と内容についてという部分と、それから同じく一時繰替金のマイナスの４億円についてというこの部分については、本来は会計課または財政課のほうからお答えすべき内容だと思います。 　ただ、私ども例月の現金出納検査をしておりまして、疑問に思いまして質問したその内容というか、それで私が理解している範囲内でお答えをさせていただきます。 　まず、30億の借り入れですけれども、３月はちょうど年度末になっておりまして非常に大きなお金が動くと。補助金とかあるいは交付金、あるいは地方交付税等が入金されて、それを原資にして起債の償還とかということで大きなお金を払っていくんですけれども、そのタイムラグというのが考えられまして、起債の償還が先で後から交付金が入ってくるというようなことになりますと、預金がマイナスになってしまうおそれがあるということで、前もって支払いされる金額を充当というか準備しておくという、そういう手当てのために借りたということで説明を受けております。だから、この部分については交付税、補助金等が入ってまいりましたら速やかに返還されると。 　それと、次の基金からの一時繰りかえ運用のマイナスの４億円という部分ですけれども、これは収入金額のところがマイナスになっておるのでおかしいのではないかということで、以前にも私が原課のほうに質問したことがございます。 　これについては、実は２月あるいは１月の段階では、基金から一時的に資金を借りているんですね、一般会計のほうに。その分を返したということですので、本来はその支出の部に入るべきなんですけれども、慣例的に収入のマイナスとして返還しているということを表示しているということでございます。 　それと、次の基金の繰りかえ運用11億5,000万ですけれども、こちらのほうは、以前はずっと基金のほうからの繰りかえ運用が残高14億3,000万でございまして、この分を３月に２億8,000万基金のほうに繰り戻して、残高が11億5,000万になっているということでございます。 　これについては、以前から小山議員のほうからおかしいのではないかということで随分御指摘を受けているんですけれども、基金条例を確認してみますと、繰りかえ運用は可能であると。その繰りかえ運用をした場合には、その確実な繰り戻しの方法、それと期間、利率を定めて運用することができるというふうになってございます。 　ですから、期間、利率については現金出納の中で確認しておりますので問題ないんですけれども、確実な繰り戻しの方法については、申しわけないですけれども、そこまで監査は至っておりませんので、今後の例月出納検査の中で内容を確認してまいりたいということでございます。 　それから、定期監査のほうに移らせていただきます。 　定期監査の口頭での指導事項についてでございますけれども、これは定期監査に当たっては、10月で締めた段階で予算執行の状況とか、そういう資料を出していただいているんです。その予算の執行状況調書の中で補正予算が書かれているんですけれども、補正予算の歳入のほうには記載があるけれども、歳出の補正の金額の記載がなかったとか、あるいは彼此流用について、マイナスになるほうは書いていなくてプラスになるほうだけ書いてあるとか、そういう調書の書き方で若干不備があったものですから、その点は口頭で指摘したということです。 　それから、個別の指摘事項でございますけれども、こちらのほうは資金前渡しの精算について指摘申し上げたところで、資金の前渡しがあったら、通常数日あるいは数週間以内に精算されるのが当たり前だろうと思うんですけれども、中には１カ月以上精算が滞っているものがあったので、その分については、速やかに精算するようにということで御指摘を申し上げました。 　続いて、監査意見の中の審査基準とか処分基準云々のところでございます。 　こちらのほうは、行政手続法という法律がございます。あるいは泉南市の中においても、行政手続条例というのがございます。今回の定期監査の中心的なテーマとして、行政手続が適正に行われているのかどうかということに着眼して行いました。 　それで、その行政手続法の中を見ますと、まずその審査の基準というのは、行政が初めて許認可の申請があったときに、許可するか、あるいは許可しないか、認可するか認可しないかという処分をするわけですけれども、それをあらかじめ明らかにしなさいというのが、どういう理由があったらその申請を許可できない、そういう基準をあらかじめ申請する人間に対して明らかにしておきなさいという、そういう趣旨なんですね。 　それと、処分のほうは、一たん許可、認可をした後で不利益処分、例えば取り消しとかという場合にも、その不利益処分される場合の基準を、あらかじめその許認可を受けている人に対して明らかにしておけと、こういうことで予測可能性というんですか、そういうことがはっきりわかるということですので、それができていますかということをお聞きしたわけです。 　その次の適用をされるか否かの精査内容とございまして、こちらのほうは、行政手続法とか、あるいは行政手続条例の中に、適用除外というのがあります。適用があれば、その行政手続法とか行政手続条例に従った運用がされなければならないんですね。ですけれども、その適用除外になっていると、行政手続といいますと、不利益処分については事前の告知あるいは聴聞──聞き取りですよね。そういうことをするということになっているんですけれども、それをしなくてもいいよ。あるいは許認可に当たっても、その審査基準をあらかじめ明らかにしなくてもいいよというのが適用除外なんですけれども、その適用除外になるかならないかを、その許認可権限のある各部署でちゃんと把握しているんですかと。 　例えば、教育の現場ですと、学校の先生が児童・生徒に対して、それはしちゃいかんとか、あるいは宿題をしてこいとか、立っていろとか、そういうことも行政処分になるわけですけれども、そこまでやっていると教育が進みませんので、それは適用除外になっている。そういうたぐいのことを切り分けてくださいということを御指摘申し上げました。 　それから、次の予算執行の中身なんですけれども、学校関係、泉南市には小学校が幾つかございますけれども、その小学校単位で、例えば大きなのが水道光熱費ですよね。特に電気代、こちらのほうについて予算執行はされているんですけれども、その学校ごとに当初予算があって、そのとおり使われているのかという、こういう基準を設けていれば無駄遣いとかいうのがなくなるんじゃないか。 　あるいは予算に未達ということであれば、サービスが足りないんじゃないかとかという目安になるということで、教育委員会とか教育課という部分では予算は全部組んでいますけれども、各学校ごとに対比するようなものがあれば比較検討もしやすいだろうということで、御指摘を申し上げました。 　その次の人の配置と能力の発揮の指摘内容ということで書いてございます。これは、泉南市には図書館がございまして、図書館には司書という国家資格があるわけです。業務執行の中でお話を聞いてまいりますと、司書本来のお仕事、図書の整理であるとかあるいは文献の案内であるとか、そういう本来のお仕事をしたいんだけれども、それ以外の総務的な仕事のほうにどうも時間を割かれて、本来の仕事がしにくい。あるいは幼稚園とか保育所のほうで、保育士の先生方とか、あるいは教諭の先生方が、保育料あるいは幼稚園の使用料、授業料というんですか、それの滞っている方に対して集金に行かなあかんとか、そういうことで本来の業務がなかなか進まなくなってしまう。だから、その部分については非常に職員さんの人数が少ない中で難しいんですけれども、専門職でなくてもできる部分の仕事は、ほかに若干余力のあるところから人を回してもらうとか、あるいはサッカーでしたか、ボランチとかというのがあって、どこにでも自由にいけるようなポジションの方がいらっしゃるようですけれども、そういう制度を取り入れて閑散期のときに回ってもらうとか、そんなことはでけへんのかということで御指摘を申し上げました。 　それから、最後の分野における業務遂行に努められたいという、これは今申し上げた図書館の司書であるとか、保育所の保育士とか、あるいは教育委員会、教育部のほうでいきますと、学校教育もありますし、公民館の事業もございます。図書館もあります。青少年指導センターですか、そちらのほうのこともあるということで、それぞれの分野ごとでその目的とか役割が違うわけですから、その目的、役割とか機能とか、それに沿ったお仕事に努めてくださいということでお願いを申し上げました。 　次に、随時監査、こちらは委託事業について随時監査を実施いたしました。これの監査の結果ということなんですけれども、市の部局のほうから各担当課のほうに一定のアンケートで、状況というか、委託事業の業務内容の状況を聞かれたようですけれども、監査委員のほうとしても、事務局を通じて一定の項目をピックアップして、全委託事業をしている課に問い合わせをしました。 　全部で百二、三十の委託事業があったかと思いますけれども、その中で管理業務がもし不備であれば、市民の生活とか、あるいは生命、財産に危険を及ぼす可能性があるかもしれないというふうなことを思いまして、それで私がピックアップしたのがここに上がっているような事業です。そこについては、具体的にその課の方に来ていただいて内容を聴取させていただきましたと。 　おおむねここの監査調書に書いたようなとおりで、ほぼ適正にされているんですけれども、そのリスクというものに対する対処法、リスクマネジメントという手法が民間では行われていますので、そのリスクマネジメントの手法を用いて委託事業を考えられたらどうですかということを御指摘申し上げました。具体的には、こういう貴社のリスクは万全ですかというのが私の手元にございましたので、これを監査事務局を通じて原課の方にお示しをいたしました。 　リスクマネジメントというのは、リスクの内容によって、例えば頻度が高くてなおかつリスクの高いもの、こういうものはあらかじめその事業に手を出さないとか、あるいはその移転というんですけれども、頻度は少ないけれどもリスクが非常に大きい、そういう場合は保険でカバーしましょうとか、あるいは影響は小さいんだけれども、非常にたくさんあるようなことについては、例えば教育改善であるとか、張り紙をするとか注意喚起、そういったもので低減に努めましょうとか、そういうリスクの性質とか影響度とか、そういうものに応じて対策を打っていきましょうと、そういう御提案を申し上げました。 　最後に、ごく一部に見受けられた内容ということでございます。こちらのほうは、原課としては業務を委託しているわけですから、必ずその現場の確認が必要であろうということで、各原課の方々がその委託事業について現場を確認しているのかどうか、そういう御質問をしたんですね。そうしたら、中には任せっ切りで確認をしていないというふうな事業がございましたので、それはいかがなものですかということです。 　例えば予防接種とか健診、これは医師会を通じてされているんですけれども、これはさすがに予防接種の現場、だれがいつどの医療機関で予防接種をされるかわからない、あるいは健診も後からしかわからないというふうなことですので、そういうものはやむを得ないのかなとか、あるいは公園の管理というのがございまして、公園の管理は各自治会に委託しているケースが多いです。年間２万とか３万とか、少額な金額で委託しているんですけれども、これについては、泉南市内に130とか140とか公園がございまして、それを全部市の職員さんが一々見て回るのも非効率的かなという部分と、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、都市開発計画の中で一定の面積の開発をすると必ず公園を設けろという指定があるものですから公園が設けられている。その公園を設けたら、市に移管されてその分を面倒見ていくということになるんですけれども、果たしてそれだけのものが必要なのかどうかなというふうなことも若干思いまして、口幅ったいですけれども言いました。 　それ以外に、農業公園の浄化槽であるとか下水道の収納業務。下水道の収納業務は、コンビニのほうで収納していただいていますね。それをりそなでしたか、そういうところでまとめてばさっと来るんですけれども、そういう委託業務についても１件１件の収納状況について職員が確認するのも、それも非効率的かなというふうなことで、それはなくてもやむを得ないのかなということで良好、適正ということで認定をいたしました。 　雑駁な御説明で御理解いただいたかどうかわかりませんけれども、私の答弁を終わります。ありがとうございます。 54 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 55 ◯１０番（小山広明君）　私も議員になって、これだけ丁寧な監査委員の報告をいただいたことはなかったように思いますので、聞いておると、相当行政がいろんな多岐にわたって行政運営をしている中で、監視をしなければならないということではもう限界があるわけですから、抜き打ち的にとか、ここを絞ってとかはできると思いますけれども、ほとんどは任せておるというのが実態だし、それが決して悪いことではないと私は思うんです。 　基本的には自主的に運営をしていくということでないと、監視しないとちゃんとやらないというのでは、これは大変なことなので、きょうこうして報告いただいたことをきちっと真摯に行政も受けとめて、今回の行政運営に生かしていただくということが大事だと思いますし、基本的には監視ということが普通ではなしに、自主的に、公共の運営に当たっては、やる人たちがきちっとその趣旨に基づいてやっていくということでないと、それはコストもかかりますし、やはり十分な市民のための行政運営はできないと思いますので、その辺も踏まえて、今回詳しくいただいたことを議会も行政も聞いていらっしゃるわけですから、ちゃんと生かした、市民に信頼される行政運営をぜひしていっていただきたいなと思います。 　財政問題が泉南市は大変な状態ですし、30億円も年度末といえども借りなければならないということから考えると、市税収入が100億円を切る中で30億円という金を一時的にも借りるというのは大変なことだし、その原因がやはり交付税とか補助金のおくれによって、もし地方自治体がそういうことに至るのであれば、それはやっぱりちゃんと支払うまでに入るようなシステムを、監査の中でも、国と地方の関係ですからどっちみち払っていかないかんわけですから、その辺はこれだけ膨大な借り入れをしなくていいようなシステム改善にも、ぜひ今の指摘を踏まえて、ひとつよろしくお願いしたいのと、きょう指摘したことが若干後でフォローをね、言いっ放しじゃないとは思いますけれども、後で言ったことがちゃんと実行されておるかどうかについて、次の監査の中でぜひやっていただければありがたく思います。ありがとうございました。 56 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 57 ◯１６番（成田政彦君）　随時監査結果報告書で聞きたいんですけれども、業務委託等の管理監督実施状況調査です。去年７月31日に教育委員会の業務委託でプール事故の問題が起きておるんですけれども、これは全く触れられていないんです。これは業務委託で最も大きな問題、これをなぜされなかったか、お伺いしたと思います。 58 ◯議長（竹田光良君）　井上監査委員。 59 ◯監査委員（井上高明君）　この随時監査を実施した時期は、まだ刑事の事情聴取とかそういうのが済んでいない、刑事事件の範囲なので、そこにあえて入って質問するとか、それは不適切であろうということで、プール管理だけは委託事業のほうからちょっと除外してお聞きしました。 　それと、そのプール事故だけが問題じゃなくて、委託事業全般に問題があるだろうということで、その随時監査を実施いたしました。 　以上です。 60 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 61 ◯１６番（成田政彦君）　やった日が８月25日であり、事件が起きたのが７月31日でありますので、当時、業務委託ということで、もう大きな焦点となり、新聞紙上も非常に報道されておって大きな問題になっておったんです。僕もこれ以上言いませんけれども、この年における業務委託の最も監査すべきところはここではなかったかと私は思うんですけれども、再度お伺いします。 62 ◯議長（竹田光良君）　井上監査委員。 63 ◯監査委員（井上高明君）　最も監査すべきというか、プールの委託事業も委託事業の一部でございまして、泉南市が委託した中で、委託内容が正しかったのかどうか、特に仕様書の内容ですね。その仕様書があって、その仕様書が適切に作成されたのかどうか、あるいはその仕様書どおりに委託業務が執行されているかどうか、それを市の職員がチェックして、初めてその委託の実が上がると、そういう視点で監査を行いましたので、そのプール事業だけを除外して監査したというのは、先ほどちょっと舌足らずなところがございましたけれども、委託事業全般にその問題があったのではないかということで監査をさせていただきました。 64 ◯議長（竹田光良君）　ほかに────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、選挙第３号　泉南清掃事務組合議会議員補欠選挙についてを議題といたします。 　これより泉南清掃事務組合議会議員１名の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。泉南清掃事務組合議会議員に11番　森　裕文議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました森　裕文議員を泉南清掃事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました森　裕文議員が泉南清掃事務組合議会議員に当選いたしました。 　つきましては、当選人が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）から報告第９号　専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））までの報告９件及び議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上１件の計10件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第９号までの報告９件及び議案第１号の以上１件の計10件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 69 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年４月１日に施行され、市民税及び固定資産税等についての制度が改正されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。 　まず、市民税関係の改正では、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長を行うものでございます。これは居住用財産の買いかえ特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件のもと、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から同日以後７年を経過する日の属する12月31日までの間に延長するものでございます。 　また、固定資産税関係の改正では、土地の負担調整措置の現行の仕組みを平成26年度まで延長するものでございますが、住宅用地に係る据え置き特例については、平成24年度から２年間の経過措置を設けた上で平成26年度に廃止をするものでございます。 　その他、地方税法等の改正等に係る整合性を図る意味から、字句の修正並びに条項等の整理を行ったものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。 70 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 71 ◯１０番（小山広明君）　いつもこういう条例の改正で、条文の改正の変化というのは説明いただくんですが、この条例そのものがどういう趣旨なのかということを市民がわかる形でまず概要説明をして、そして提案いただきたいということで、今までもそういう議論をしてきたんですが、今回の提案に当たって、従来の説明の仕方と、そういう点をどのように加えて今回の議案提案をされておるのか。 　その辺の改善点があればそれを示していただきたいのと、やっぱり今回もこれは条文の説明ですからよくわからないんです。説明資料としても示されておるんですが、改正前と改正後ということで、比べればわかるんですが、ある自治体なんかでは、改正後の変化については、その改正された部分を空欄にして、ああ、ここが変わったんだなというようにわかるように説明されておる自治体もあるわけですね。 　自治体によっていろいろ説明の仕方が違っておるわけですが、そういう点では、最も市民にわかりやすいという点では、私は泉南市のこういう条例の説明というのは、少しそういう点で十分じゃないのじゃないかなと思うんですが、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。 72 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与 73 ◯財務部参与（瀬河義男君）　まず初めに、今回の専決をお願いした経緯とその後についてを説明させていただきたいと思います。 　国会のほうで本年３月30日に地方税法の改正が議決されまして、同年４月１日から施行ということで、本市に係る部分もありますので、４月１日で専決処分を行いました。 　内容につきまして、４月初旬に本議会議長、副議長、総務文教常任委員会の正副委員長並びに各会派の代表の方にも御説明をしました。小山議員にも４月初旬に御説明したというふうに記憶しております。 　今回の条例改正、まず報告第１号の大きな部分を説明させていただきます。 　内容につきましては、市民税関係と固定資産税関係があります。まず、市民税関係の改正でございますが、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例についてでございますが、これは昨年、震災発生直後の対応では、居住用財産の譲渡期限は３年と定められていました。 　したがいまして、東日本大震災により家屋が滅失した場合、その家屋の敷地については、震災が発生した次の年から３年間、平成26年12月31日までにその土地を譲渡しなければ、居住用財産の譲渡損失の損益通算等の所得税、住民税の優遇措置が受けられなくなってしまうということになります。 　今回、国において東日本大震災の被害の甚大さをかんがみて、居住用財産の税の特例を受けることができる譲渡期限を、震災特例法による追加措置として現行３年から７年に延長し、これにより平成26年12月31日までの期限であった譲渡期限を平成30年12月31日まで延長するものでございます。 　現在、泉南市においてこの特例の対象になる申告はございませんが、申告があれば速やかに対応できるよう今回専決処分を行い、市民税の関係の賦課徴収条例の改正を行ったものでございます。 　続きまして、固定資産税関係のほうでございますけれども、固定資産税、都市計画税の関係で土地の価格が高い率で上昇した時代、いわゆるバブル時代なんですけれども、土地の評価額の上昇に合わせて税額を上げると、納税者への負担が非常に高くなるため、評価額の上昇に比べて課税標準額が低くなるように、負担調整措置という措置を行っております。 　この措置は、３年間の評価がえに伴い延長され、現在も続いている措置でございますが、平成24年度の今回の地方税法の改正によりまして、負担調整措置の仕組みは、平成24年度から平成26年度まで延長されるものでございますが、今回の改正では、住宅用地に限り評価額に対して課税標準額の割合が80％以上の住宅用地については、今まで課税標準額を前年並みに据え置いていたものを平成24年、平成25年度については、負担水準0.9未満のものについては、年５％上昇させる経過措置をとり、平成26年度より据え置き特例を廃止するものでございます。 　今回、泉南市で対象になる方は、計算しましたところ71人おられます。税額にしまして固定資産税で71人全体で４万円上昇するということになります。 　今回、以上の地方税法の改正に伴い、本市の市税賦課徴収条例の改正を行ったものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 75 ◯１０番（小山広明君）　今、御説明いただいたようなことを市民にわかる形で、この改正案を提案するときに概要として出せないですかね。出しておる自治体もあると思いますよ。だから、この改正はこうだということをちょっと、これは申告しないとだめやから、市民がわからないと、こういう制度はなかなか使えないわけですから、今も言うように、71人も対象がおられるということで、じゃまだ知らずにこういう申告しない人もおる可能性もあるわけですし、震災でそういう家屋がなくなった方についてはないということですが、全国に被災の方が避難をされて、被災地にそういう財産なり不動産を持っておられた方が対象になるわけですから、その辺をもう少し、条文は条文の改正ですから、これはしようがないとしても、やっぱりちゃんと初めにこの法律はこういうことで、市民目線に立って説明をしてもらわないと、議員もなかなかこれはわかりにくい。わかっておる議員ももちろんおると思いますが、わかりにくいものについてはやってもらいたいとずっと言っておるんですが、今回の提案については、全くそういうことは示されていないんですか、これは。同じようにこれは繰り返しこうやって説明していただいておるんでしょうか。 　今後は、それはできないのなら、やる気がないのか、いや、やるのが難しいのか、いろんな理由があると思いますので、その辺は本会議の議論ですから、ちゃんと真摯に対応して改善をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。 76 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 77 ◯副市長（奥平　薫君）　できるだけわかりやすい説明を尽くすべきでないかという指摘でございますので、今までもできるだけわかりやすく説明をしてきたつもりでございますが、一層そういうことで努めさせていただきます。 　条例の改正の説明ということで、この議案の説明をさせていただいていることに加えまして、やはり市民の皆さんに非常に影響のある制度を実施するような場合につきましては、それぞれ各所管をしている部署ごとに、そういう周知徹底を図るということ、これはもう御指摘を待つまでもなくやる必要があるものでございますので、そういうことについては、今後も一層意を用いてまいりたいと思います。 78 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 79 ◯１０番（小山広明君）　いや、僕はこの議会に提案するときにそれをやってくださいよということを提案しておるんですよ。ほかの自治体でも提案の仕方は、こういう仕方だけではなしにいろんな仕方を考えておるし、改正をしたときに、改正した部分は空欄になって出されるところもあります。そうするとよくわかるんですよ。あ、ここがなくなったんだなと、ここが追加されたんだなと。 　そういうように、あ、こういう提案の仕方もあるんだと僕はわかりましたよ。この場合だったら、こちらは見比べればわかるのはわかるんですが、そういう議会に対してもわかりやすい説明と、やはり市民に対して、この改正はこういう概要だということを本会議でちゃんとやっていただきたい。 　今の副市長の説明では、各担当のそういう課が市民に対していろいろ説明するという答弁ですから、私はそこを言っておるんじゃなしに、本会議に提案するときにわかりやすい説明をしてもらいたい。今回はずっと議論していますけれども、従来の説明の仕方と何かここは変えましたよということがないように僕は思いますので、なぜそういうことができないのかということも説明をちゃんとしてもらいたい。そういうことを議論したので、ちゃんとそういうことには答えていただきたい。 　答弁は、そういうことを今後生かしていただければ結構ですけれども、そういうことでよろしくお願いします。 80 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 82 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 83 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年４月１日に施行され、都市計画税についての制度が改正されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書17ページをお開き願います。 　土地の負担調整措置の現行の仕組みを平成26年度まで延長するものでございますが、住宅用地に係る据え置き特例については、平成24年度から２年間の経過措置を設けた上で、平成26年度に廃止するものでございます。 　その他、地方税法等の改正等に伴い整合性を図る意味から、字句の修正並びに条項の整理を行ったものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山広明議員。 85 ◯１０番（小山広明君）　先ほどの報告１号でもしたのと同じような内容での通告をしておきました。１号のときにも申し上げましたことを踏まえて、今後に改善されることを期待するということで、先ほどの報告１号で私は終わっておりますので、これも同じ趣旨ということで、ぜひこれから改正の概要についてきちっと市民目線に立って出していただくということをお願いして、この質問は取り下げをさせていただきます。 86 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 87 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 88 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書23ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書27ページをお開き願います。 　附則第15項として、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について追加をしております。 　内容は、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため、国民健康保険税の所得割を賦課する場合において、震災特例法に規定する被災居住用財産の敷地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例となる譲渡期限を３年から７年に延長する特例を適用するものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第３号の御説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 90 ◯１０番（小山広明君）　これは、期間を延長するという説明もありました。私たち産業建設常任委員会で大槌町のほうにも視察に行ったんですが、被災地の状態は、いまだに津波の影響を受けた状態と全く変わっておらないような状態を目の当たりにしました。 　そういうことも含めて、こういう期間延長をするというのが出てきたのかなと思うんですが、その辺の背景をできたら御説明をいただいて、今延長しておりますけれども、まだこの延長期間で足らないんじゃないかなという感じも僕なんかは現地へ行って感じたんですけれども、そういう点での説明をいただければと思います。 　それと、これに関する泉南市の状況ですね。影響というんですか、対象者はどうなのか。また、申告がなくても、そういう方がおられるのではないかなという部分も含めて御説明をいただければと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　西川健康福祉部参与。 92 ◯健康福祉部参与（西川正行君）　それでは、報告第３号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分を行った後の説明でございますが、先ほど瀬河参与も御答弁させていただきましたように、４月の初旬に正副議長並びに所管の厚生消防常任委員長、副委員長及び各派代表者及び全議員さんに改正の内容を御説明させていただいております。 　改正の内容につきましては、先ほど副市長も御説明申し上げましたように、市税賦課徴収条例と同様、地方税法の一部改正が３月31日に成立しましたことに伴い、東日本大震災の被災者等の負担を軽減するため、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例につきまして、東日本大震災により居住用家屋が損失した場合に、当該居住用家屋の敷地に係る譲渡期限が、先ほど申しましたように３年から７年に延長されたことから、本市の国民健康保険税条例においても当該措置を規定とするため、専決処分を行ったものでございます。 　それで、本市においての状況ということでございますが、まず国保に加入している方がおられません。でも２人が転入されたということを聞いております。 　以上です。 93 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第４号　平成23年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 95 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第４号　平成23年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書29ページをお開き願います。 　平成23年度の一般会計予算繰越明許費に係る経費を翌24年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計６事業３億3,213万8,000円でございます。繰り越しをしたすべての経費につきましては、本年３月の第１回定例会において議決をされました平成23年度一般会計補正予算（第４号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　各経費の内容につきまして、順次御説明いたします。 　まず、計算書１段目の総合計画策定事業につきましては、平成23年度当初予算により予算措置をしたもので、総合計画策定に当たり、部会及び審議会において熱心な御議論をいただいているところでございますが、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した経費のうち79万8,000円を繰り越したものでございます。 　２段目の住民基本台帳法改正に伴うシステム改修事業4,800万円は、昨年６月の第２回定例会において議決されました補正予算（第１号）により予算措置をしたもので、国の事務要領等の提示がおくれたことに伴い、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　３段目のため池改修事業1,260万円は、上野下池、男里井堰における府営土地改良事業の事業費の増額に伴い、本年３月議決の平成23年度一般会計補正予算（第４号）により予算の増額措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　４段目、一丘小学校整備事業1,290万円、５段目、新家・砂川小学校施設耐震化事業２億1,652万円、６段目、泉南中学校整備事業4,132万円の３事業は、国の補正予算による補助金を活用し、本年３月議決の平成23年度一般会計補正予算（第４号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 96 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 97 ◯１０番（小山広明君）　それでは、質問通告してあることに従って質問していきたいと思いますが、未収入特定財源の中身について、また市財政に与える影響、維持経費の中身、こういう事業をすると当然維持経費がかかるので、こういう維持経費の中身、計画ですね。 　それから、こういう事業をやりますと必ず更新をしていかないといけないんですが、一般に市の公共施設建設に関しては、そういう更新についての財源手当てがきちっとされていないんじゃないかというようなことが言われておりますし、現在いろんな形で公共施設が整備されてきましたけれども、当然更新時期がやってくるわけでありまして、一般の会社であれば、そういうものをまたつくっていく減価償却というんでしょうか、そういうものの資金手当てをちゃんとやって事業をやっていくわけですね。 　泉南市のようなこういう場合には、そういうものは概念的にもきちっと手当てをしておるのかどうか、その辺の問題について説明をいただければと思います。 98 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 99 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、この一般会計の繰越明許費繰越計算書についての御質問について御答弁申し上げます。 　まず、未収入特定財源の中身でございます。 　この６事業のうち、未収入特定財源を計上してございますのは４事業でございまして、まずため池改修事業における1,008万円のこの中身でございますが、分担金が368万円、地方債が640万円でございます。 　次に、一丘小学校整備事業における1,284万3,000円の内訳でございますが、国庫補助金が434万3,000円、地方債が850万円でございます。 　次に、新家・砂川小学校施設耐震化事業における２億1,643万6,000円の内訳でございますが、国庫補助金が１億43万6,000円、地方債が１億1,600万円でございます。 　最後に、泉南中学校整備事業における3,651万1,000円でございますが、国庫補助金1,391万1,000円、地方債が2,260万円でございます。 　次に、この繰越明許費における市財政に与える影響でございますが、この繰り越し事業のうち、今後の財政に影響を与えると申しますのは地方債でございます。それぞれ地方債、先ほど申しました未収入特定財源として組ませていただいてございますが、合計１億5,350万円でございまして、基本これを10年間償還とした部分におけるそれぞれの元利、また利子が、それぞれ以後10年間のその年度の税等の一般財源で賄うこととなるものでございます。 　ちなみに10年間の総額についてですが、元利均等10年償還、また発行利率を2.5％で想定して計算しますと、１億7,460万円となるものでございます。 　ただし、本事業のそれぞれの地方債でございますが、小学校等の整備につきましては、国の３次補正の緊急防災、また減災事業としての補正予算に基づくものでございまして、これに係る事業債につきましては、その地方債における元利償還金について、地方交付税措置として基準財政需要額に一部が算入されることとなっており、後年度の財政負担の軽減が図られるものとなっているものでございます。 　その交付税措置額につきまして、先ほど計算いたしました元利償還金１億7,460万円に対して、交付税措置される額といたしまして、10年間の総額として１億2,250万円が基準財政需要額のほうで交付税措置をされるものでございます。 　次に、維持経費の中身でございます。また、それと更新の計画ということで御答弁申し上げたいと思います。 　市の施設にかかわります維持管理経費等の計画の財政的側面からの御答弁でございますが、本市が保有いたします施設につきましては、建設後の経年劣化に伴う補修、修繕の対策は避けて通れないものと考えており、それに要する経費は少なくはなく、今後施設の老朽化に伴い、維持管理経費の必要性が増してきているものと考えているものでございます。 　今回御報告させていただいてございます繰越明許費の部分の対応策につきましては、23年度の国の３次の補正予算に合わせて、今回学校施設の環境改善等を行う経費として、24年第１回定例会において議決をいただいて、今回繰り越しをさせていただいているものでございます。 　現在、学校教育施設の耐震化、また保全工事等の一部の分野においては、原課において一定の計画に基づいて予算化、対策が講じられてきているものでございます。 　今後は、限られた予算を効果的に執行するためには、予防的な対策も含め、いつどのような対策をどの施設に行うことが最適であるかを総合的に考えて、施設管理を計画的に行っていくことが必要であると考えておるところでございます。 　以上です。 100 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 101 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、こういうように国の補正で、昨年度の補正に合わせてこういう昨年度は事業を執行しないのはわかった上で予算を上げて、こういう繰り越しにして今年度予算の事業にするようですが、こういうことで国が緊急にそういうことをやった場合に、国の補助金と、それから借金についても、一定交付税措置がされるというような説明がありました。 　それに加えて、一般財源はやはりこうやって5,600万円出すようなことになるわけですね。一般財源というのは、基本的には市民の市税が充てられるんだろうと思いますが、これで市税の率を上げたり、市税が増になるということは基本的にはないわけですが、こういうようにどんどん事業をしていけば、一般財源がどうしても持ち出しになってくる場合のその矛盾というのか問題点というのは、財政当局はどう考えておるのか。国はそういうように緊急何とか雇用対策とか景気対策で、こうやって年度末とかそんなときにどんと補正予算を出してきますけれども、市としては、余りそのことで一般財源を手当てするような財源というのは、それで何か確保できるわけじゃないんですが、基本的にはそういう一般財源が必要になってくるものは、どのように考えて財政運営をされておるのか、その辺の基本的な考え方をお示しいただければと思います。 102 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 103 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、今回の繰越明許費の計算書の中で一般財源5,600万と報告させていただいていますが、この中で主な一般財源の大きなものを占めてございますのは、上から２つ目の住民基本台帳法改正に伴うシステム改修事業として4,800万が一般財源として繰り越しをさせていただいているものでございまして、これにつきましては、住基法の改正に基づくせねばならない必要なもののシステム改修として行ったもので、これはもうどうしてもせざるを得ないというものでさせていただいたもので、一般財源が4,800万として出ているものでございます。 　あとのため池改修、一丘小学校の改修、学校の施設改修につきましては、今申し上げました３次補正に伴いまして、その事業に乗った形で国庫補助金を交付して、地方債についても交付税を措置できるような制度ですので、できるだけそういう制度に乗って一般財源が出ない形で施設の維持管理、改修を行っていくものでございます。 　今回はそういう国の３次補正に伴いまして、こういう形で市の改修事業を進めさせていただいたところでございますが、できるだけ国の制度を利用しながら、一般財源はより少なくする形で進めさせていただきまして、まず安心・安全を守るということの事業の中で、そういう形で制度を利用させていただいて、一般財源が少ない形でより改修、維持管理を行ってまいりたいと考えているものでございます。 104 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 105 ◯１０番（小山広明君）　一番大きな一般財源のこの4,800万円は、どうしてもしなければならないものだからと言って説明は終わっているんですけれども、財源的にはそれはどうなんですか。これは国が全部100％出してくれるということなんですか、交付税か何かに入っているのかどうかわかりませんが。 　途端に降ってわいたように、どうしてもしなければならないと言ったって、お金がなかったらできないわけですから、ここにこれだけのお金を投入すれば、どこかの予算を削らなあかんわけですね。特に何かお金がどこかで入ってくるわけじゃないんですから、そういうどうしてもしなければならないものは、恐らく国からこれは国の政策で押しつけられておるというのか、求められておるんだと思いますが、この財源についてはどうなんですか。その辺の説明がなかったので、ちょっとしておいてください。 106 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 107 ◯副市長（奥平　薫君）　御答弁申し上げます。 　住基システムの改修が今回の一般財源の大をなしておるわけでございますが、これらにつきましては、住基法の改正に伴ってシステム改修をしないといけない事業でございまして、当然泉南市だけではなくて、全国的にどこの自治体もそれをしないといけないということです。 　こういう制度改正に伴って、地方の財源負担を伴うというものにつきましては、基本的に地方財政措置を講じるということに制度上なっておりますので、交付税措置の基準財政需要額の中の算入がなされておるはずでございますので、一定その点で御理解いただきたいと思います。 　それと、もう１つは、あと年度末にこういう事業が行われるということで、３月の議会のときにも申し上げたかと思いますが、御指摘のように、年度末における財源の状況、そういうことを慎重に見きわめた上で予算措置をさせていただいているものでございますので、一定その点御理解いただきたいと思います。（小山広明君「はずですというのは取り消してください。そうですと」と呼ぶ） 　地方の歳出を伴う事業ですね。法律改正と制度改正によって、そういうことを行わないといけないということについては、国は地方財政措置を講じないといけないということになっておりますので、そういうことで基準財政需要額に算入されているということで御理解いただきたいと思います。 108 ◯議長（竹田光良君）　次に、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 109 ◯９番（大森和夫君）　土地住民基本台帳の整備で4,800万ですよね。金額が何でこんなに張るんかなと。中身わからないで聞いているんですけれども、これだけ高くなる理由というか、どんなものなのか。 　もともと共産党はこの住民基本台帳については反対という立場で、１つは、費用がかかり過ぎるということですよね。１つの業者が一遍受けるとずっとやるんじゃないかということでも反対していたんですけれども、そういう中身を裏づけるようなこの高さだということだと思うんです。契約内容とか、それからどういう改修をしてきたのか、それからどれぐらいの費用が全体でかかってきているのか、わかれば教えてください。 　それから、ため池改修事業につきましては、追加の事業というところなんですけれども、追加以前のやつと追加のやつとどういう事業の効果とか、災害にこういう役に立ちますとか、農業でこういう分野で役に立ちますとか、ちょっとどういう効果があるのか、教えてください。 　それから、教育費については、一丘小学校の整備と泉南中学校の整備の中身についてちょっと詳しく説明してください。 　これを聞く理由の１つには、この間教育委員長がおっしゃっていて、学校を回った感想の中で、老朽化がひどいというのがびっくりしたということと、日々のメンテナンスができていないというお話だったんですよね。そういうのは、本当に一般の保護者や市民の率直な感想だというふうに思うんですよね。そういうことであってはならないという立場で、こういう日々のメンテナンスとかこういう整備についてどう考えておられるのか。 　トイレの改修なんか、ほかの自治体での例を見ますと、国も推進しているんですけれども、耐震化と大規模改修を一緒にすると。そうすれば補助金の割合も高いというふうに聞いているんですけれども、そういうふうなことで、耐震化と大規模改修を一緒に進めるようなことを考えておられないのか、その点についてお答えください。 110 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、繰り越しのうち、まず住民基本台帳ネットワークのシステム構築改修事業につきまして御説明いたします。 　この内容といたしましては、今般外国人登録法が廃止されまして、住民基本台帳が改正されるということで、今あるベースをもとに再度構築していくということで、住民基本台帳法改正に伴うシステムの改修影響度調査でありますとか、それとか法制度改正のバージョンアップする事業、新住基マスター作成に伴うデータの移行作業というのが伴います。それと、自動交付機に対する改正対応、こういったもろもろの構成をする必要がございます。 　ですので、今現在、本市におきまして住民基本台帳ネットワークを構成しておりますので、そちらのほうの改修ということで、引き続き今あるベースをもって改修を行うという事業でございますので、この予算で4,800万円となっております。（大森和夫君「随契」と呼ぶ）今あるベースをもとにしますので、随契になります。 　続きまして、ため池改修事業でございますが、これにつきましては、新家上村の上野下池改修事業、これの堤体の拡幅及び取水設備の整備を予定しております。これによって堤体の決壊を未然に防ぐということと、効果的な水利環境を可能にするということでございます。 　それと、もう１点は、同じくこのため池改修事業で金熊寺川の改修事業がございます。金熊寺川の男里井堰というのが老朽化が進行しておりまして、堤防の侵食が行われつつあるということで、河川管理上、重大な支障を来すおそれがあるため、ゴム製のダムみたいなのを設置する予定でございます。 　市民生活環境部のほうからは以上でございます。 112 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 113 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、繰越計算書の一丘小学校の整備に係る分について御説明させていただきます。 　まず、この中身の御質問でございますけれども、これは一丘小の２階部分にあります渡り廊下、これは３カ所につきまして転落防止の対策をするものでございます。 　それから、耐震補強対策とトイレの改修、同時に施工してはどうかという御指摘でございますけれども、耐震をする際に、その設計によっては隣接するトイレの改修、こういうことはしてございますけれども、先般から出ておりました特にトイレをきれいにするという、その側面からの改修というものにつきましては、また別途考えておりまして、とりあえず26年度までに緊急を要する耐震補強工事、これをとりあえずは完成させたいというふうに考えてございます。（大森和夫君「泉中の内容」と呼ぶ） 　泉南中学校の整備の内容でございますけれども、これにつきましては２つございます。１つは校舎の外側に取りつけております非常階段、これが劣化をしておりますので取りかえるというもので、これは２カ所ございます。場所としては海側といいますか、北側になりますけれども、そこの校舎についております非常階段を２基更新するものが１つ。それから屋内の消火栓、この整備を行うものでございます。 114 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 115 ◯９番（大森和夫君）　戸籍の住民基本台帳ですけれども、随契でやられていっていると。だから、一遍とった業者がそのデータを持っているので、ずっと同じ業者に随契でやっていく。金額も4,800万と本当に高い金額ですよね。例えば600万の職員さんが８人、１年間ですけれども、単純に言うたら六、八、四十八、雇える金額なんですよね、この金額というのは。だから、本当にこういう金食い虫の事業かなというふうに思うんです。国が決めたことなのでどうしようもないんでしょうけれども、そういうふうな感じを今の質疑を通して思いました。 　それから、ため池が本当に重大な危機にあるということはよくわかったんですけれども、余り質問が広がってもだめなので、ほかのため池のところでこういう危険性があって、改修が必要なところがあるのかどうか、それをお答えください。 　それと、学校施設なんですけれども、一丘小学校の耐震化はもう済んでいるんですかね。だから、この渡り廊下の分でも、その耐震化工事を何で一緒にできなかったのかなというふうに思うんですよ。それはもう財政的な問題があったのか、気がつかなかったのか、それか別にしたほうが効果が上がるとおっしゃるんでしたら、その点についての中身の説明をしていただきたいというふうに思います。 　泉南中学も非常階段が危ないということなんですけれども、ほかにこの泉南中学では改修しなければならないというところがあるのかどうか、その点についてお答えしてもらえますか。 116 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ため池の改修でございますが、大阪府の新ため池改修計画、第２次ですね。これによりますと、泉南市では６カ所ありまして、ただいま上野下池がそのうちの１つであるということでございます。あと５カ所は入野池、昭和池、岡越池、古池、位井上池となっております。 　以上でございます。 118 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 119 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この一丘小学校の渡り廊下の改修につきましては、昨年10月に堺市で廊下の窓から転落するというような事故がございました。これを受けまして緊急に点検、調査をした結果、この一丘の分が該当するということで、緊急に整備させていただくというような内容でございます。 　それと、もう１点、泉南中学校での要改修部分ということでございます。全体に老朽化はしておりますけれども、大きな部分での緊急を要するところについては、今回の消火栓なり屋外の非常階段、これで一応一段落というように把握してございます。 120 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 121 ◯９番（大森和夫君）　一丘小学校でお聞きしたのは、こういう今お話しの堺の事件が契機になるまではわからなかったということなんですかね。その耐震化と一緒にできなかったかということを聞いているんです。その点、お答えください。 122 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 123 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御答弁させていただきます。 　今回のこの渡り廊下の改修につきましては、建築基準法上とか、そういう規制上の問題ではなしに、安全を見てということでして、一丘を耐震にしたときには、その点考慮していなかったといいますか、通常の基準以上の手当てを今回するという内容でございます。 124 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 125 ◯２０番（堀口武視君）　今の質疑の中で、ため池の負担金、特定財源で368万出ているんですけれども、この内容をひとつ詳しく教えていただきたいと思います。 　それから、これも広がって悪いんですけれども、東日本大震災でため池の被害が大変拡大をして、それを受けて大阪府、多分今年度ですか、ため池の耐震化パトロールをやっていると思うんですけれども、その辺もう泉南市、本市にとってそのパトロールは済まされたのかどうか、済まされたとしたら、例えばどれだけ耐震化しなきゃいけない指摘があったのかどうかもお伺いしたいと思います。 126 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ため池の地元負担分でございますが、新家上野下池が補正予算4,400万に対しまして、地元が７％の308万円になっております。 　それと、男里川の改修でございますが、これにつきましては、地元負担が３％でございますので、60万円ということになっております。 　それと、後段の部分のその他の調査でございますが、これはちょっとまだ取りまとめてございませんので、表にしまして改めて調べまして報告させていただきたいというふうに思います。（堀口武視君「もう済んだんですか」と呼ぶ）それもあわせて確認させていただきます。 　以上でございます。 128 ◯議長（竹田光良君）　上ノ山教育部長。 129 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほどの私の答弁で、一丘小学校の耐震についての答弁の訂正をさせていただきます。 　耐震の補強工事をしたというような前提で御答弁しましたけれども、実施しておりますのは体育館──体育館につきましては平成22年度に耐震工事を実施しておりますけれども、校舎部分につきましては26年度実施を予定しております。訂正いたします。 130 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございません。ため池の調査ですが、42カ所調査が済んでおります。結果はまだでございますので、後ほど御報告いたします。 　以上でございます。 132 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 133 ◯２０番（堀口武視君）　今、新家上池で地元負担金が308万円、男里が60万。どういう負担をされたのか、水利組合がやられたのか、あるいは受益者がやられたのかわかりませんけれども、昨日私、一般質問で言いましたが、この受益者負担のあり方ですね。今回、大阪府がそういう緊急パトロールをやられて、この池は改修しなきゃいけないという診断が下ったときに、じゃ地元負担は出せないよという事業については、どうされるんでしょうかね。その辺でひとつ見解があったらお示しをいただきたいと思います。 134 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　地元負担の問題でございますが、昨日も先生から質問いただきまして、この件については、やはりいろいろと地域によって違うと思いますので、その辺は大阪府さん等と協議しまして、善処、できるだけ御負担にならないような方向に向かって相談したいと思います。 136 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、報告第５号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 137 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第５号、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書31ページをお開き願います。 　平成23年度の介護保険事業特別会計予算繰越明許費に係る経費を翌24年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、１事業1,050万円でございます。繰り越しをした経費につきましては、本年３月の第１回定例会において議決されました平成23年度介護保険事業特別会計補正予算（第３号）により予算措置をし、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　経費の内容につきまして御説明いたします。 　繰り越しをした事業は、平成24年度の介護保険報酬改正に伴うシステム改修委託料で、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額1,573万7,000円のうち1,050万円を繰り越したものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 138 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 139 ◯１０番（小山広明君）　それでは、通告に従って第５号の質問をします。 　未収入特定財源の中身と、それからこの事業効果、それからこれもやはり更新を必要としていると思いますが、更新計画などの説明をいただければと思います。これは一部、1,500万円に対して1,050万円ですから、ある程度事業執行はされておると思いますが、現在事業執行した中身と残っている中身についても御説明をいただければと思います。 140 ◯議長（竹田光良君）　薮高齢障害介護課長。 141 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　それでは、まず未収入特定財源でございますけれども、これにつきましては、国からの補助金の額になっております。これにつきましては、今月末ぐらいにはこの報酬改定に伴います改修が終了する予定で、補助金につきましては７月ぐらいに入る予定でございます。 　それと、効果等でございますけれども、これは介護保険制度に伴います報酬改定、また泉南市におきましては保険料が変更になりました。それと、所得段階の介護保険の段階が10段階から13段階という形に変更いたしました。その改修も含まれており、これは制度改正、国の制度に基づいての改正でございますけれども、この改正によりまして適正な介護保険料の算定、また介護給付の適正な執行に結びつくものと考えております。 　また、更新につきましては、３年に１回の見直し、制度改正がございます。保険料の改正も３年に１回になっておりまして、次期は26年度にまた一定そういったシステム改修等が行われるんではないかと考えております。 　以上です。 142 ◯議長（竹田光良君）　次に、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 143 ◯１７番（松本雪美君）　システム改修ということですので、どこか業者さんにその改修をお願いしていると思いますので、その辺のところの契約とかと予定していた額と実際に要る額というのが違うのかどうか。これは金額で1,500万が1,050万になっていますから、そこら辺ちょっと安くなったのかどうか、その辺のところを聞かせてもらいたい。 　それからあと、例えばヘルパーさんに支払われる介護報酬や、それから今回の改定の中には、介護報酬の分でいえば、何か地域区分があったりして、泉南と泉佐野の基準の額が少し違うとか、何かそんなようなことがあったんじゃないのかと思うんですけれども、間違えていたらなんですけれども、その辺を詳しく教えてください。 　それから、今度のこの予算そのものではないんですけれども、こういう改定が行われたことによってシステム改修をされるわけですけれども、この介護保険、今度こういう制度になったことによって、利用者の負担増とか、それからヘルパーさんの報酬がどうなるのか、ちょっと変わってくるんじゃないかとか思いますので、その辺のところを聞かせてもらいたい。 　それから、事業者そのものにも影響があるんじゃないかなと思いますので、聞かせてもらいたいなと思います。保険料が上がったとか、そういうのは泉南市の状況やから私たちはよくわかっているんですが、それ以外の介護保険制度の中でいろいろ変わってきた中身を詳しく報告していただきたいと思います。 144 ◯議長（竹田光良君）　薮高齢障害介護課長。 145 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　まず、今回のシステムの改修の委託でございますけれども、南大阪電子計算センターというところに、これは随契でやっております。これにつきましては、住基の連動とか、また税の情報とか、そういった情報が必要なのがございまして、随契で契約いたしております。 　当初1,500万という額で予算化させていただいておりました。これにつきましては、いつも制度の中身が、介護保険料もそうなんですけれども、決まるのがいつも若干遅い状況がありまして、昨年度においては一応この1,500万というのは、３年前のその改定も含んでの大まかな額ということでございました。今回、中身が保険料も含めて確定する中で、1,050万という額に決定したところでございます。 　あと、報酬の改正につきましては、今回の改正で平均約1.2％の報酬アップという形になっております。そういった中で、当然報酬が上がることについては、事業者のほうは報酬がそういった形でアップになるわけですけれども、１割負担の保険者につきましては、その分また当然１割負担も多くなってまいります。 　今回の改正の中で、先ほど申しましたように地域区分というのがございまして、これは一定そういった生活水準等に合わせて、普通は１点10円という額になるんですけれども、各市町村によってその額は変わっておりまして、今回泉南市の場合も若干これが下がりました。下がったということは、逆に事業者にとってはマイナスになるんですが、利用者の１割負担については安くなりますし、またそれによって介護保険料も若干下がっているというような現状もございます。 　あと、今回の改定につきまして、負担増があるのではないかというお話でございますけれども、そういった報酬の改定と、また地域区分の改定と、いろいろそういった条件がありますので、そういったところでは、各事業者においてもサービスの提供の内容とか、そういったものを見ていく必要があるんでないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 146 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 147 ◯１７番（松本雪美君）　介護報酬がアップされたと、こういうことですけれども、今のお答えの中では、利用者の方がそのアップされた分を負担すると、そういうふうに理解していいですか。 148 ◯議長（竹田光良君）　薮高齢障害介護課長。 149 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　当然、報酬アップになりましたら、利用者の方は１割負担でございますので、その１割についても多少アップされるということは考えられます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、地域区分が下がっているという状況もございまして、そういった意味では、利用者さんが受けているサービスの内容とか、そういったところで上がり下がりがあるんじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 150 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 151 ◯１７番（松本雪美君）　よくわかりました。ただ、私が心配しているのは、これから３年間はこれでいくという状況で変わらないと思うんですけれども、次年度に向けては、次回、第６期目も結局政府、厚生労働省のこの介護保険についての考え方の中で、さじかげんでアップしたり下げたりしながら、どんどん利用者の負担がふえていくんじゃないかというすごい心配をしているので、聞かせてもらったんです。 　以前の第４期のときですかね、麻生さんが総理大臣のときには、全体に介護報酬のアップの費用については、国がすべてのお金を負担したんですよね。ところが、今回は一切国のほうはそれを見ないで、利用者のほうに負担を押しつけてきたと言えばいいんですかね、そういう状態ができ上がったということで、これも１つは国の制度の介護保険に対する改悪というんですか、利用者にとって大変な部分が１つあらわに出てきたところやと、私はそういうふうに理解しているんですが、この辺についてお答え願えますか。 152 ◯議長（竹田光良君）　薮高齢障害介護課長。 153 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　介護保険料のアップにつきましては、そういった形で３年ごとに現状上がってきている段階で、私ども何とか原課のほうでそういった要望も踏まえて、いろいろできるだけ下げるような施策等を考えております。 　今期につきましては、国のほうから財政安定化基金の取り崩しによりまして、若干下げる要因というのがございました。今後、この保険料を抑制するに当たりましては、我々としては、できるだけ介護サービスは当然必要な方は使っていただくし、介護予防事業を強く進めていく中で、できるだけ皆さんが元気になっていただいて給付を抑えられるんじゃないか。そういう事業もどんどん取り組んでいきたいと思いますし、また今現在の府なり国の負担割合、これをできるだけ拡充していただきたいと、そういった要望も踏まえて行っていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 154 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第12、報告第６号　平成23年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 155 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました報告第６号、平成23年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書の御説明を申し上げます。 　議案書33ページをごらんください。 　平成23年度から翌24年度に繰り越しした経費があるため、地方公営企業法第26条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。 　まず、資本的支出、建設改良費の簡易水道統合事業費についてでございます。 　簡易水道につきましては、原水水質の悪化や水源水量の減少に伴い、将来的にこれを廃止して上水道へ統合する計画でございますが、童子畑簡易水道の統合に関する事業のうち、工事３件、管理委託１件に関する事業費4,366万50円を翌年度に繰り越ししたものでございます。 　理由といたしまして、同時期に施工を予定しておりました大阪府の道路工事との調整の中で、本市施行分の確定に時間を要したことや、道路の工事との進捗の調整によりまして、工事の工程にずれが生じ、繰り越ししたものでございます。 　次に、計算書の下段にあります資本的支出、建設改良費の配水管布設工事費でございますが、これにつきましては、中央浄水場から六尾浄水場への送水を大阪広域水道企業団の分岐からの受水に切りかえたことにより、不要となりました送水管の廃止に伴う工事１件に関する事業費126万円を翌年度に繰り越ししたものでございます。 　理由といたしましては、平成23年度に行った先行工事の関係で、企業団の切りかえ工事に時間を要したため、今般お願いする162万分の工事が工程にずれが生じ、繰り越しをお願いするものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 156 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 157 ◯１６番（成田政彦君）　まず、簡易水道ですけれども、今の岩出線ですか、あそこが整備されておる中で、楠畑と童子に行くこれはもうこれで完成したと。残る葛はどうなるのか。簡易水道を普通にする事業というのは、非常にお金がかかるんですけれども、その点と、葛はどうするんやということをお伺いしたいです。 　それから、配水管布設工事費でちょっとわかりにくかったんですけれども、この不用額の3,228万というのは、府営水が全部来るからということで、配水管が──何が要らなくなるのか。何のためにこのお金が不用額になったのか、もう一度ちょっと詳しく。これは産業建設常任委員会でも説明されていなかったらしいですな。それは説明されたか、ちょっとお伺いしたい。 158 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 159 ◯上下水道部長（根来久雄君）　議員の御質問にお答えいたします。 　簡易水道の統合の関係の中で、葛畑簡易水道についてはどのようにするのかという点につきまして、従前から御説明申し上げておりますように、簡易水道につきましては、平成21年度から童子畑並びに葛畑の簡易水道を統合すべく、国のほうに申請をしまして採択を受け、現在進めております。 　先ほど議員御指摘ありました童子畑につきましてはおおむねできておりまして、まだ今回23年度の繰り越し、今説明しましたものと、24年度にも工事が残っております。それで、従前から説明しておりますように、24年度、25年度も一部ございまして、26年度からは、童子畑につきましては一部送水が可能になってございます。 　もう１地区の葛畑につきましても、21年度に国のほうに申請した折に、全体統合ということで計画をしております。これにつきましては、従前から計画ルートも当然申請の折に考えておりまして、事業費を精査した上で、従前にも地元地区に入らせていただいておりまして、地元地区に説明をさせていただきながら、今後事業の進捗を図っていきたいと考えてございます。 　それと、もう１点の配水管布設工事費の今回繰り越しをお願いした部分につきましては、先ほど申しましたように、以前の中央浄水場から六尾浄水場に送水管がございまして、今回施工しました内容は、砂川駅南踏切の箇所でＪＲを横断している送水管がございまして、先ほど申しました企業団の切りかえによりまして、中央から六尾への送水が不要になったため、その既設管にモルタルを注入しまして強度を確保して、ＪＲの占用を受けていたものを返還するという内容になってございまして、金額としましては、モルタル注入の工事ですので、さきに申しました126万となってございます。 　それと、計算書の中に不用額を3,200何がし計上しておりますが、これにつきましては、従前から企業団の切りかえ工事を進めておりまして、新しい低区配水池への切りかえ作業等いろいろなことを進めております。先般にも一部切りかえによりまして濁り水発生等がありまして、他のまだ一部残っております布設工事の箇所もあるんですけれども、時期的なものもございまして、規模が大きくなっている分、その分を23年度につきましては不用額としまして、次年度以降の施工ということで不用額が若干大きくなってございます。 　以上でございます。 160 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 161 ◯１６番（成田政彦君）　聞いたけれども、あなたの今の答弁だけでは僕ちょっと理解できないわ。ちょっとわからん。追及するのはやめとくわ。ちょっとわからん、もうちょっと説明してもらわんと。何で残したんやと。また、次やるんやと。残したけれども、また次やるようなことをちらっと言うたから、何で不用額になるのか、もう一遍ちょっと。 　それと、葛の分、葛については必ずやり切るんやと、もう26年にすべて終わるんやと、そういうことですね。葛地区は戸数が少ないからいろいろあるかしれないが、葛はもう完全にやっちゃうんやと、そういうことですね。もう葛はきっちりやると、そういうことですか。 162 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 163 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　葛畑簡易水道につきましては、先ほど申しましたように、21年度に国のほうに申請を既にしておりまして、鋭意事業を進めております。先ほど申しましたように、やはり地元地区に入らせていただきまして、今、葛畑地区につきましては一定金額の料金になってございまして、メーターがついていない状況になってございます。ですから、当然距離もかなりの距離の上水道管を布設する必要で、工事費も当然現時点、21年度の時点で見込んでおりますが、それを考慮した上で地元地区にも、さっき申しましたように入らせていただきまして、一定の個人負担も発生しますので、その辺も含めて地元と調整しながら統合事業を進めてまいりたいと考えてございます。 　それと、先ほどの不用額のほうですが、これにつきましては、当初企業団のほうから事業内容につきましてお聞きしておった額につきまして、やはり企業団の工事のほうも、予算額が当初2,500万程度を泉南市として計上しておりましたけれども、企業団に支払う負担額につきましては、精算結果で1,300万弱の支出になりまして、そういった部分の当初の聞いておった額との差異が発生しましたので、今般不用額として計上させていただいております。 　以上でございます。 164 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 165 ◯１６番（成田政彦君）　企業団はちょっと理解不足ですが、これはわかりました。葛の場合、一定の個人の負担が必要やと。これは話はついたんですか。今の話だと、もうこれはやり切るということだから、一定の個人の負担額も決まって、相手が了承しない限りこれはできない問題で、あの長距離の間布設して、個人は一定の負担をしてもらわなあかんということで、葛のかなり少ない人たちにとっては負担が大きいと思うんですけれども、これはどの程度でこの負担はオーケーと、相手さんはもうそれでええということになったんですか。 166 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 167 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えします。 　私、先ほど、事業費は当初の国費の申請の折に計上して見ておりますが、なおかつ事業費も精査した上で、地元負担もありますので、従前にも地元に入らせていただいておりますが、今後地元に入らせていただいて説明を継続させていただきながら、同意をいただいた上で事業を実施すると。 　ただ、国費の申請の折には全体統合ということで計画はしてございます。先ほど申しましたように、従前にも前担当の折に地元にも入らせていただいておりますが、まだ一定の同意まで至っていないということがありまして、今後継続して地元に入らせていただきながら、事業の進捗を図っていきたいということを御答弁申し上げました。よろしくお願いします。 168 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 169 ◯１０番（小山広明君）　これは事業の内容ということで通告をしております。 　簡易水道を上水道に合流するというのか、まとめるという案で予算が執行されてきておるんですが、これまでの委員会の議論の中では、地元の意向を聞いて、やるかやらないかはその辺で判断していくというように私は聞いてきておるんですがね。 　だれが考えても、あそこは大体10数軒ですよね、戸数が。ああいう地すべり等があるというようなことで、新しく建設することはできないということで、ふえることはない、減っていく。子どもさんも今ほとんどおらないという状態の中で生活されておりますね。あそこまですごく勾配の高い、泉南市では一番遠い、高いところにある在所というところだと思うんですが、費用対効果からいっても、これだけの費用をかけるんであれば、やはりあそこは土地の性格上も、そういう山間部にあるわけですから、水もきれいな水がとれるわけですから、特徴を生かして、やっぱり簡易水道で安心だとか安全だとか、いろんなことをやっていっても、私は費用対効果を考えても、無理やり上水道に組み込む必要はないと思いますし、当初計画では全泉南市域を上水道にするという全体計画の中で進めたと思うんですが、やはりその辺は柔軟に、あそこは簡易水道のままで、しかも今の技術もちゃんと入れながら、簡易水道を基本にして整備をするほうがいいんじゃないかなという、そういう方向に変わってきておるんではないかと受けとめておるんですが、そうじゃないんですか。 　やっぱり地元の意向というのを聞くにしても、市の方針なり市の考えもあるはずですから、市としては上水道に組み込むということで当初はいたんでしょうけれども、いろんな時代は変わってくるし、こういう震災もあれば、やっぱり１カ所にこういう命の水みたいなことを頼るのは危険性があるし、地震があればあれだけの急勾配のところの工事ですから、そこで途中で何かあれば水は行かないわけですから、そういう点ではシンプルなシステムのこういう簡易水道のほうが、災害には強いものになるんじゃないかなと私は思うので、ちょっと今までの委員会等で聞いてきた議論と、今部長が言われたのと若干ニュアンスが違う感じに聞こえたので、その辺をもう１回整理をして御説明していただきたいと思います。 　それと、これは何も年度末に組んだ予算じゃなしに、年度内に終わるということで組んだ予算で、これは繰り越しになるわけですが、もう少しおくれた理由についてわかりやすく説明をしていただきたいのと、年度中にどうしてもやるということができなかった理由ですね。そういうところをもう一度明確にしていただきたいと思います。 　それと、この財源内訳でいえば、普通は国庫補助金に借金ですね。あとは損益勘定留保資金となっておるんですが、いわゆる一般会計に当たるようなものというのは、これは全然一般会計負担というのか、利用者負担というのか、そういうものはどこの部分でどうなっておるのかをちょっと説明していただけますでしょうか。 170 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 171 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　まず、葛畑簡易水道の議員御指摘の自然の水源を守って継続するべきという意見をいただいておりますが、議員も御存じのように、数年前に葛畑簡易水道につきましては、もともとここの水源地というのは、和歌山水系と大阪水系の谷合いの水を集めまして、以前は簡易ろ過で水道水をつくっておりました。 　私、そのときは水道部じゃなしに下水でおりましたけれども、隣でよく発生したときに聞いておるんですけれども、やはりイノシシか山の動物のふんによりまして、クリプトスポリジウムが発生しまして給水停止、それで山のほうに水道部の職員によりまして上水道を運んでいった経緯がございます。 　それと、やはり昨今の自然環境で山合いの両水系の水が夏場は大変少のうなってございまして、事故の後には以前の簡易施設のところに膜ろ過の設備を設けておりますけれども、それで対クリプト関係はクリアできておりますが、やはり夏場の渇水期になりますと、水源確保に問題がございました。ですから、そういった過去の経緯を踏まえて21年度当時に計画されて、今の簡易水道統合事業がスタートしたと理解しております。 　そういったことと、先ほど議員御指摘のやはり高さ的にすごい高いものですから、計画の中では童子畑と同じく、途中に管路の中に中継ポンプを今の時点では計画しております。ですから、あの高さをカバーするにはやはり中継ポンプが必要だという計画になってございます。 　ただ、水源のさっき申しましたような関係がありますので、全体統合の中に位置づけをしております。ただ、さっきも申しましたように、地元に再度入らせていただきまして、当然我々も費用対効果も検討した上で、ただ水源のないところには費用対効果もあるかと思いますが、そういった判断もあわせてしなくてはいけないので、今後地元に入らせていただいて検討していくと、先ほど御答弁させていただきました。 　それと、繰越明許のほうの理由の詳細な説明は、先ほども説明させていただきましたけれども、ちょっとおわかりにくい箇所があったかと思いますが、簡易水道の繰り越しの工事３件と委託の中には、現在、金熊寺トンネルを出ていただきますと、和歌山側に道路改良工事、それをそのまま行きますと、金熊寺川を超えた馬場淵橋という大きな橋梁の工事もされていまして、そこから先の桜地蔵から楠畑のほうに入っていくんですけれども、今回の管渠の工事につきまして繰り越しをお願いしたのが、その道路事業との随伴工事区間でして、その随伴との取り合いで、簡易水道に送るべきポンプ場の造成工事とポンプ場築造工事もしております。そういった関連で、全体調整の中でずれたというのが大きな要因でございました。 　それと、もう１点の126万につきましては、先ほど説明しましたけれども、企業団の切りかえの関係で、最悪、先行工事の完成を見ない場合でしたら、中央からの六尾の送水も可能な状態にしておく必要がありましたので、先行工事のずれがあったんですけれども、終わりましたので、占用料の継続の関係がありますから、早期にさきに申しましたモルタル注入を終えまして、ＪＲのほうに返すということで、若干年度末、さらにはずれまして繰り越しをお願いした経過になってございます。 　以上です。 172 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 173 ◯１０番（小山広明君）　葛の自己負担とか費用というのは、今一定の定額制というものが、上水道になると基本料、メーター制になるから地元の負担が今までよりはふえるという、それだけの負担でしょう、地元負担というのは。そこまで持っていく工事費の１割負担を地元にしてくれという、そういうものじゃないでしょう。 　だけど、そこまで持っていくのは相当大きなお金がかかるのは、だれが見てもよくわかりますよね。それだけの費用をかけるんであれば、今言うクリプト……、要するにそれは何とか解決したと、イノシシのふん尿とかいろいろは。 　ただ、夏場のほうに少し水源が確保できないということについては、これはいろんな技術的なことで、あれだけの山間部にあって、わずかと言ったらおかしいけれども、10数軒の家に水を供給するだけやから、あれだけの背景の山があって、それは考えられないことはないわけですし、じゃ地元の人かて、やっぱり近くの見えるところから水をとるほうが安心もあるし、その辺はそこまで持っていく費用もかかるわけですから、それがかからないとすれば、その水源確保のためにすれば、山も守られるし、水もきれいになるし、地元で水が使えるし、災害の場合にはあそこに行けば水があるとか、こんな１カ所に水源をしてしまうことは、いずれにしてもそれは危ないですよ。 　そういう点では、恵まれたそういうところで、あそこまで投資をするお金があれば、私は何ぼでも今の葛畑で自分で自立的に水を泉南市が責任を持って供給することができると思うので、その辺も含めてちゃんと地元とやる。 　ただ、定額制がメーター制になって負担が上がりますよというだけではない。全市民から考えれば、やっぱりそこへ持っていく費用も市民の負担になるわけですから、そういう点も含めて議論をして、間違いのない判断をしてもらいたいなと思いますし、そのためには、議会のほうにもきちっとそういう情報を出していただくことを要望して終わっておきます。 174 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 175 ◯２０番（堀口武視君）　今の議論を聞いておりまして、水道部長、確認しておきますけれども、事業工事費は地元負担しませんよね。今おっしゃっているメーターと、あるいはその引き込みの負担料が要ると、こういうことでございます。 　今の議論は、実際に山間部で住んだことのない人の議論で、実は葛畑は御存じのようにクリプトが出たときに、下にタンクを置いて一々あそこまで水をくみに来ていたんですね。夏場はずっと渇水もしていて、断水も何回も経験がある。だから、あの辺に住んだことのない人の議論なんですよ、これは。 　だから、これはやっぱり安定供給という意味でも、ぜひ地元を説得して、しかも既にそういう簡易水道でずっと水を利用していたということも考え合わせて、あれだけの高齢化の部落ですから、できるだけ減免措置もできる範囲では考えてやっていただいて、できたら上水道を引いてほしいなと、このように思っております。 　それから、童子についても、楠畑、あそこのタンクを大きくしていただいて断水も少なくなったんですけれども、それにしてもやはり今の簡易水道のままでは、いつも断水の危機があるわけですよね。その辺も考え合わせて、この辺、改めて今の工事費の関係あるいは減免というのは考えられないのか、そこらも考えて。 　それと、クリプトのたちの悪さ、これをひとつちょっと説明しておいてやってください。 176 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 177 ◯上下水道部長（根来久雄君）　議員の御質問にお答えいたします。 　先ほども説明しましたが、簡水の統合事業の葛畑地区につきましては、当然ポンプ場並びに配水池は水道部のほうで施行して、地元に入らせていただいて協議というのは、メーターなり家庭内の一部工事を伴う部分を指してございます。 　それと、もう１点、従前の簡易水道の折は、童子畑地区の配水池、容量にも限りがありましたが、今般は精査させていただきまして、切りかえとともに、童子畑につきましても新しい配水池の計画になってございます。 　それと、最後のクリプト並びに夏場の水源ですが、私も20何年前に水道部に四、五年おりまして、その折は和歌山水系、大阪水系、夏場にも水はかれましたけれども、まだかなりありました。最近聞きますと、大阪水系はほとんど水がないということと、それとクリプトは山合いのイノシシだとかいろんなふん尿の関係と聞いておりますけれども、その発生で、若い元気な人でしたら下痢程度ということを聞いておりますけれども、やはり年配の方には大変きついということも聞いておりますし、以前、隣の部署でおりましたけれども、夏場運んでいきましても、御存じのように入っていって少し広場になっております集落のかかりのところですね。あそこまでしかタンク車は行けませんので、そこまで皆さん取りに来ていただいたという経過もございますし、その辺も踏まえて、地元に入らせていただきながら事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 178 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 179 ◯２０番（堀口武視君）　私が山間部に住んでおりますから、いつも地元のことを言うんですけれども、山間部が都市部にもたらす環境的な影響ですね。これは都市部の方もそれだけの理解をしていただいて、例えばきれいな水、きれいな空気は山間部でつくられる、これは小山さんの理論ですけれども、その辺は、私は都市部の方々も社会的な負担は十分理解をしていただいた上で、そういう生活の安定、特に水なんていうのは命の源ですから、その辺お願いをしたいのは、私はここの方々、20軒ぐらいあるんかなと思っていますけれども、ほとんど高齢化、ほとんど年金生活者だと思うんですね。 　だからそこに今新たにメーターの設置料、あるいはその引き込み料、かなり個人負担が高いものについてくる。その辺でもう既に簡易水道として水が供給されていたんですから、その辺のメーターの関係は水道部のほうで例えば減免をすると、そういうような形はとれないのでしょうか。ひとつその辺の考え方をお示しいただきたいと思います。 180 ◯議長（竹田光良君）　根来上下水道部長。 181 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の部分につきましては、やはり地元にも入らせていただきながら、市の基本的なものも説明申し上げ、今後従前の方法も、長い間そういうことで来ておりますし、そういったことも踏まえながら検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 182 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第13、報告第７号　平成23年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第14、報告第８号　平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件について、理事者より順次内容の説明を求めます。奥平副市長。 183 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました報告第７号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第８号、平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして一括して御説明申し上げます。 　まず、報告第７号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊の議案書１ページをお開き願います。 　地方自治法243条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件は、去る５月30日に開催されました泉南市土地開発公社評議員会に報告し、同理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書の３ページから13ページに記載しております。 　平成23年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書３ページをお開き願います。 　まず、業務事項について御説明申し上げます。 　公有用地売却事業といたしまして、信達樽井線用地及び樽井駅前地区周辺再開発用地について泉南市へ売却したものであり、事業総額６億7,302万8,222円でございます。 　議案書６ページをお開き願います。 　収支決算報告書についてでございますが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしまして、事業収益、事業外収益合わせまして収入合計額は８億2,225万6,544円でございます。支出といたしまして、事業原価、販売費及び一般管理費合わせて支出合計額が８億703万5,889円でございます。 　次に、資本的収入及び支出についてでございますが、収入といたしまして、借入金76億6,232万2,000円でございます。支出といたしましては、借入金償還金83億2,602万5,000円でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億6,370万円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 　損益計算書につきましては７ページに、貸借対照表につきましては８ページに記載しているとおりでございます。 　財産目録、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、９ページから12ページに掲載しております。 　次に、議案書13ページをお開き願います。 　平成23年度末土地保有高の詳細につきましては、記載しておりますとおり77億7,779万6,044円となってございます。 　以上が報告第７号の主な内容でございます。 　次に、報告第８号　平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書15ページをお開き願います。 　なお、この報告案件は、平成24年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、去る３月30日に開催されました泉南市土地開発公社評議員会に報告し、同理事会において承認されたものでございます。 　議案書17ページをお開き願います。 　平成24年度の事業計画についてでございますが、３用地の売却、計11億704万9,000円となってございます。 　次に、議案書18ページをお開き願います。 　収益的収支は、収入12億5,565万円、支出12億4,104万3,000円を計上しております。収入支出差引額1,460万7,000円は当期純利益となり、準備金として翌年度に繰り越しをいたします。 　議案書19ページをお開き願います。 　資本的収支は、収入65億9,743万2,000円、資本的支出76億6,232万2,000円を計上してございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億6,489万円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 　議案書20ページをお開き願います。 　資金計画についてでございますが、受入資金79億1,300万円、支払資金78億1,347万5,000円でございます。 　最後に、予算説明書につきましては、21ページから23ページに掲載してございます。 　以上、簡単でございますが、報告第７号及び第８号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（竹田光良君）　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　５分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 185 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 186 ◯１０番（小山広明君）　６ページの雑収益の内容、他の利用・活用状況はということで質問します。それから、予算と活用計画、それから公社の今後についてということと、金融機関への長期間放置についてということで、今までも議論されておりますけれども、金融機関にも一定の責任がこの問題はあるのじゃないかなということで、今示されておる中では、金融機関への責任というのか、問題を提起するような姿勢は明確には示されておらないので、その辺の理由についても御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 　それと、質問通告にも少しは関連するとは思うんですが、雑収入が予算で900万、決算が890万というものについて、地方税法第348条の中で、土地開発公社もその土地を有料で貸して収入を得ておる部分については、泉南市は固定資産税をかけないかんということの決まりがあるというふうに書いてあるように思うんですが、この辺の絡みで、泉南市はこれまでいろいろ有効活用ということでその土地を有料で貸してきた経過があると思うんですが、この件については、どのような対応をされてきておるのかということも含めて、御説明をいただきたいと思います。 187 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 188 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、順次御質問いただいている内容に沿って御説明、御答弁申し上げます。 　まず、議案書６ページ、平成23年度の決算報告書の中で、雑収益、決算額が895万9,000円を計上してございますが、これの内訳、内容についてでございます。 　これは主に駐車場の用地といたしまして貸しているものでございまして、泉南中央公園用地では、職員駐車場を含めまして140台分としまして300万円弱の貸し付けを行っております。 　それから、市場岡田線用地についても、駐車場として年間52万1,000円分の収益がございます。砂川駅周辺再開発用地について、これも25台分の貸し付けを行いまして72万円の収益を上げてございます。 　それから、旧持ち家制度用地、これは重機等の車両保管場所として貸し出しておりまして、444万円の収入がございます。さらには、中央公園用地内では、適応指導教室、ワークセンターに対しまして各15万円の貸し付け、15万円掛ける２カ所で30万円という内訳になってございます。 　それから、続きまして24年度予算における具体的な用地の活用の計画についての御質問がございましたが、24年度予算では、20年度に策定をいたしました経営健全化に関する計画における買い戻しの計画に基づいて買い戻すものでございまして、和泉砂川周辺再開発事業用地につきましては、これは経営健全化計画では公園用地として記載がございます。買い戻しをさせていただきますが、利用内容については、買い戻し後に改めて検討させていただく予定にしてございます。 　それから、旧持ち家制度の用地につきましては、これは現在特に活用予定というのはございませんが、その活用につきましては、市の内部で改めて検討をさせていただく予定にしてございます。 　それから、信達樽井線用地については、既に認可区間となっている箇所でございまして、道路事業として活用をさせていただく予定でございます。 　それから、公社の今後については、一般質問でも御答弁させていただいておりますが、現在この24年度までの計画で今までの買い戻しをやってきておりますので、それが完了しても約67億円の保有高が残るという現状でございます。25年以降については、第三セクター等改革推進債の活用を図り、公社を解散するというのも、泉南市の財政状況を見た場合に非常に有力な選択肢として考えてございますが、これについて今後さらに検討を深めてまいりたいと思います。 　その際、先ほど一般質問でも御説明申し上げましたように、市民の皆様に対しての説明、さらにはその方針決定に至るまでに議会に対してシミュレーション、その他市財政に与える影響なんかも十分御説明申し上げた上で、泉南市としては、最終的にどういう選択を行うかという判断をしていく必要がございます。 　時期の予定といたしましては、この三セク債を活用する場合は、25年度までが期限になっておりますので、１つの目安といたしまして、来年３月の議会で、公社の解散、三セク債の発行、さらには、それをやる場合に一定の求償権の放棄等も重ねてさせていただくというのがひとつリミットになってございます。 　ですから、それに向けまして、最終的な判断はその時期でございますが、それまでに十分御検討、御議論していただけるように、必要な情報については提供させていただいて、御議論いただいて御助言を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、金融機関に対しての対応につきましては、これも先ほど一般質問の中でも御説明申し上げておりますが、先ほど一般質問で森議員からも御指摘ありましたように、特定調停等が本当に活用できるのであれば、これは泉南市にとっても非常に有益なことではございますし、債務の圧縮をいかに図るかということでは、非常に有効な手段ではないかと思います。 　ただ、実際に泉南市の土地開発公社の場合は、毎年度金融機関に対して資金を借り入れ、借りかえを行ってきてございます。その際、公社が金融機関から借り入れを行うことに対して、市が債務全体の保証をさせていただきながら借り入れをしておるという現状でございますので、そういった圧縮ができるのかどうかというところについては、ほかのところでの事例等も十分勉強させていただきながら、その可能性が少しでもあればそれを探っていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。 　それと、償還の期限。三セク債を発行する場合も、先ほど申し上げたように非常に長期の償還が必要になってくると思いますが、その期間についてもできる限り圧縮できるように、最大限の努力をした結果どういうことになるか、こういうことについても、今後十分お示しをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、最後に御質問ございました駐車場の貸し出しで収益等を得ておる場合に、固定資産税が課されるんじゃないかということでございます。 　これは御指摘の地方税法348条の規定によりますと、土地開発公社の事業用地については、原則論として、まず土地開発公社の事業用地は固定資産税を課すことができないと、こういうふうになっております。ただし、政令で、本市の場合のように土地開発公社が駐車施設の用に供するような土地等で有償で貸している場合、こういう場合については固定資産税を課すことができると、こういうふうになってございます。 　現実的にそういった場合に固定資産税を賦課できるということになってございますが、近隣府県も聞いておりますと、どこもそういう課税をしていないということでございます。確かに、仮に賦課をいたしまして、その後の対応をどうするかということで、例えば本市の場合でしたら、賦課条例の施行規則等でその免除をしていただくか、もしくは一たん固定資産税を市に納めて、それからそれに見合う必要経費、管理経費としてその補てんをいただくかというようなことが必要になってくるものだというふうに考えられます。 　そうしたことによって、事務処理の増大とか、そういったことがございますので、それによって市の収入がふえるというものでもございませんので、そういうことで過去から実質的には課税させていただいていないということで、今日まで推移をしておるということでございます。 　以上でございます。 189 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 190 ◯１０番（小山広明君）　最後のほうの、できるからするかせんか、しなくてもいいんだという解釈で、公社でもらっても市に入るんだから、市全体の懐では変わらないからという判断みたいなんですが、この問題は、長期的に５年で事業化しますよということで土地を先行買いさせた。しかし、それが言うのも市だし、実質的に言われるのも市で、そういうことがルーズになって、一番長いものでは40年、代替用地の樽井のあそこでは30年ぐらい、そういうある意味で大きな意味での決まりをきちっと守ってこなかったことが、こういうルーズな状態になって、最終的には土地が上がっておれば大きな問題にならなかったと思うんですよ、ずうっと上がっておればね。 　何ぼ金利払うても、金利よりは上がるわけですから。それがどんどん土地が下がってもう長いのに、ずっとまた金利も払っているということで、１億5,000万円で買った土地が９億円を超えておるんですよ。こんなことは普通あり得ないし、なぜこれが許されたかといったら、利息をもらう銀行が、利息まで貸しておるわけですよ。市は一銭もそれを払っていないわけですから、４年前までは。そんなことは、普通、社会常識的にはあり得ないじゃないですか。 　だから、市は早くそれを財政がないときに無理やりに５年で買い戻す必要はないわけでね、借金ふえるわけですから。だから、５年というのを30年、40年と長くそういうルーズなことが許されたのであれば、もちろん払わないかんのは払わないかんとしても、市民生活を犠牲にしてまで払うことはもうないんじゃないかなと、こういう政治的な判断に私は立つべきだと思うんですよ。無理やり払う必要はないわけですから。 　それを今までできたものが、何で銀行は貸さないのか。金がなかったら、30億円借りておるわけじゃないですか。だから、そういう点では、この議論をしたときに、いや小山さん、そんなことじゃないんですと。ほかの銀行から借りてこっちの銀行へ返しておるんやから、ここの銀行から借りて返しておるんじゃないんやからと言って、何かわかったようなわからないような説明をずっと聞きましたよ。 　僕は、それはおかしいんじゃないかと。もらう人が貸しておる、それはおかしい。いや、そんなのじゃないんだと。それはそうでしょう、建前的にほかの銀行から借りてこっちの銀行へ返しておるんやから、この銀行の金を借りて返しておるんじゃないんだと言うけれども、そういうようなごまかしのことをやってきたんだ、我々からいえば。そうすると、今の税法上で取ることができるというか、民間だったら取っていますよ、できるんだから、金のないときだから。 　そういうようなことからいえば、こういうこともちゃんと議会に説明をして、こういう税法があるけれども、泉南市は取っていないんだと。私はほかの自治体から情報をもらって、これを質問しておるんですよ。そこは取っておるんですよ、案外。かけておるんですよ。かけないと大変なことになっているんですよ。どこもかけていないということはない。できるとなっておるのに、してないわけですからね。 　あなたの今の説明では、いや、どこもそんなことをやっていないんだと。泉南市がかけて、泉南市がもらうんだから、そんなことは同じどんぶりの中で金が動かないんだからしていないというある意味で合理的な説明をしたけれども、私はそれだけの問題で済まない。こういう長期間ルーズな処理をやってきた結果が市民に大きな負担をさせて、市民というものを忘れた処理だと思うんです、これはね。 　銀行もこれでもうかるわけで、銀行は一銭も損しないわけですね。１億5,000万円貸したらどんどんふえて、９億円を超える金額になっておって、市がこれを買い戻すときに、今回でも旧持ち家制度は、銀行に金利も含めてそっくり払うんでしょう。だから、恐らく４年前に、おかしいけれども、そういう許されておったことが、急にしてはだめだということが国のほうから通達があって、それに従って、泉南市は今一般会計から１億円を超える金利を毎年払っておるわけですね。これも含めたら膨大なお金ですよ。 　そういう点では、やっぱりこれは社会的な問題があるので、社会的にも公にして、これは行政にもやっていただくといっても、行政もなかなかしんどいでしょうから、議会がこれを認めてきたこともあるわけですから、議会が政治的な判断として銀行に債権放棄を求める。その求めるための理屈合わせが要るから、そういう情報については行政が全部出していただいて、これは判断の問題ですから、裁判所も司法もあるんだから、銀行、金融機関の責任が全然問われないという結果には絶対にならないと思いますわ、この問題は。これは全国の問題ですから。 　これこそ市長会にもぎょうさんの負担金を払っておるわけですから、市長会挙げて、橋下さんぐらいのインパクトをもって、金融機関は許さないと言うぐらいの行動を起こしていかないと、私は、このまま30年かかって、僕らが30年ぐらいのときにはあの世へ行っておるわけですから、あのときの議員は何をしておったんかということになってしまうわけですから、今我々はこのことできちっと市民が納得する処置をしないといけないと思うので、改めて議会にもこの役割を果たさせていただくために、きちっとした情報、それなりの理屈はあると思いますから、金融機関にそれなりの責任をとって、債権放棄をしてもらうようなものを早急にお役人の方が知恵を出して、いろんなメニューを出していただきたい。どれを使うかは我々が考えるわけですから、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。 　それが１つ大きな柱でございますので、そのような情報をきちっと出していただくということをぜひお願いしたいと思います。後はそれに関連したことですから、そこだけお答えくださいませ。 191 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 192 ◯副市長（奥平　薫君）　御答弁申し上げます前に、先ほど議案の説明のときに１点だけちょっと間違った説明をさせていただきましたので、１カ所だけ訂正をさせていただきたいと思います。 　報告第８号、24年度の土地開発公社経営状況についての説明の中で、議案書でいいますと15ページのところでございまして、この報告案件は、平成24年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、３月30日に開催された評議員会に報告し、理事会において承認されたと申し上げましたが、これは誤りで、３月29日に報告、承認されたものでございますので、すみません、誤った説明をしてしまいましたので、１点訂正をさせていただきます。 　今、御質問いただきました点については、これは私たちとしても、本当に可能性がある限りは、勉強も含めて徹底した説明を早々にさせていただきたいと思っていますが、ちょっとこれまでの認識を申し上げますと、通常の貸し手責任を問うというのは、一般的に銀行の提案融資とか、協調融資とか、要はそういうことによって被害を実際に受けたようなケースで、貸し手側であります金融機関の責任を問うことによって、その被害を縮小させるということでございまして、通常、公社ではなくて三セクのような場合、そういった場合によくこういう処理を用いて、特定調停とかをやって、それぞれの債務を連帯してその圧縮を図ると、こういう手法を用いることはございます。 　ただ、当公社のように、制度上、市が全面的な債務保証をすることを前提にして銀行から借り入れを受けておりますので、それも長期借り入れではなくて、毎年ずっと借りかえをしながら、単年度の借り入れを継続して今日まで続けておるというところで、そういった場合にそういうことが適用されるかというところ、いまだそういう知識はございませんので、そこはちょっと早急に勉強させていただきまして、そういうことがもし可能であれば、泉南市にとっても非常に有益でございますので、そこは追求をしてまたお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 193 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 194 ◯１０番（小山広明君）　いや、通常のあり方では、僕は不可能だと思いますよ。しかし、実際の内容は、物すごく社会的な大きい問題を持っている。４年前に金利分を金融機関から借りることはならんと急に言ってきておるわけです、国は。それまでは何も言ってこなくて、府も国も全部それはわかっておるわけですからね。金利も全部金融機関から借りて、債務がどんどん膨らんできておる実態が放置されておったわけですから、そうであるならば５年で返しますよ。 　向こうも資金計画があるわけですから、何年で返してくれるんですか、どういう事業ですかと全部精査して、査定をして、いろんなところへ融資せなあかんのを泉南市に融資しておるわけですからね。５年が来たら返してくださいよと言ったら、これは何の問題もなかったわけでしょう。何で６年なり７年なり８年なりといって、そんなことを続けてきたのかということが、銀行は問われるということを僕は言っておるので、そういうことが数字的に許されるのであれば、返さんでいい──返さんでいいと言ったらおかしいけれども、すぐ返さんでいいわけですよ。それで、また銀行から借りたらいいわけですよ。借りて返していったらいいわけですからね。 　そして、100年とか200年で返すといったって、30年といったらそんなぐらいのスパンですよ。30年といったら、100年と変わらんような数字ですよ。僕らもおらないわけですから。ここにおる人は、30年たったらほとんどおりませんよ。 　そういうような長い期間の返済計画を立てないと、この問題の処理ができないということになるならば、私が提案しておるように、今３万平米あるわけでしょう。そのうちに、道路とかそういうところは、道路をつくるわけですから早くしたらいいわけですよ、これはどっちみちね。 　代替用地とか持ち家制度とか、道路でないほかに転用するところについては、そこの土地活用をして、そこから上がる収益分だけを金利分として払えば、一銭も泉南市民は損をこうむらないわけですよ。銀行かて数字的には返してくれるんだから、たとえそれは少なくても、いや、100年で返してくれますと言えばそれで済むわけですから、そういうことを突きつけながら、いや、それはちょっとしんどいというのであれば、じゃ債権放棄してくださいとか、いろんなバリエーションがあるわけですからね。 　私は、今まで40年間も──４年前ですから三十五、六年間もそういうようにあり得ないような、もらう利息までその金融機関が貸して、それで膨らんできた、こういうものは、やはり間違いを既にやってきておるわけですから、急に今正しく処理をする必要はないし、またできないし、そんなことをしたら市も破綻をする。破綻をしないまでも、本来的に市民にやるべき整備ができないということになるわけですから、私はこの辺は、今ある法律の中で処理をするというんじゃなしに、まさしく政治の出番だと思いますから、社会的にもきちっと明らかにして、私はこの問題については、そういう視点で対応していくべきだと思いますし、私たち議員も大いに責任あるわけですから、議員がこのことを全面的に責任を持つような対応の仕方をする以外にないんじゃないかなと思っております。 　竹田議長もおられますし、議会も挙げてこの問題をどうするのか。行政ベースではなしに、市民ベースで解決していくべきじゃないかなと思います。答弁はいいでしょう。こういうことでやっていきましょう。 195 ◯議長（竹田光良君）　次に、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 196 ◯１７番（松本雪美君）　まず、３ページ、信達樽井線用地、それから樽井駅前地区周辺再開発用地、これを公社が買収した日はいつか、日にちを聞かせてください。 　それから、17ページですけれども、和泉砂川駅周辺再開発事業用地、旧持ち家制度の事業用地、３番が信達樽井線用地、この３つの物件が24年度に売却するというふうになっているんですけれども、この１、２、３の物件についても、買収した日にちと、それからその当時に買収した価格、全体でどないなっているかということを聞かせてほしいと思います。 197 ◯議長（竹田光良君）　眞塚土地開発公社事務局長。 198 ◯総務部総務課長（併）土地開発公社事務局長（眞塚憲一君）　今、松本議員からの御質問のありました部分について答弁させてもらいます。 　まず、24年度の売却予定地のほうから説明させていただきたいと思います。 　まず、和泉砂川駅周辺再開発事業用地、信達につきましては、場所につきましては、信達牧野359の１ほか３筆、966.42平米となっております。取得年度は平成４年度、取得原価につきましては３億9,623万2,200円ということで、その利息が１億5,612万2,786円、そして事務費が792万4,644円で、約５億6,028万円で買い戻す予定となっております。 　先ほども御答弁ありましたように、一部公園用地として活用する予定をしておりますけれども、利用内容につきましては、改めて検討を予定しております。 　続きまして、旧持ち家制度でございます。場所は、中小路２丁目1764のほか３筆となりまして、3,648.37平米、取得年度につきましては、開発協会時代、昭和47年度に取得しております。取得原価につきましては３億7,406万5,902円となっておりまして、利息が6,706万3,350円、事務費につきましては749万2,115円、計４億4,916万1,000円で買い戻す予定となっております。 　今後の活用につきましては、改めて検討を予定しておりますが、現在は有効活用ということで貸し出しをしておりまして、これは実際の計画が固まるまで継続してやっていく予定をしております。 　続いて、信達樽井線でございます。これにつきましては、取得年度は平成14年度、取得原価につきましては8,711万2,920円、利息が875万1,887円、事務費が174万2,258円となっておりまして、計9,760万8,000円で買い戻す予定でございます。ここにつきましては、既に道路として認可区間となっておりますので、道路として活用する予定でございます。 　それから、23年度の売却した土地でございますけれども、これにつきましては、今、資料が混乱しておりまして、また後で出させていただきます。申しわけないです。 199 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 200 ◯１７番（松本雪美君）　今、事前に調べておいていただくのを言わなかったもので、また調査をしてくださったら結構ですけれども、３ページのほうについては6,062万9,000円、それが7,500万円になったということで、金利や事務費含めて1,500万円ですね。樽井駅前周辺地区再開発用地、これも１億9,000万円の金利と事務費ですよね。 　こういうふうに買い取ったときにちゃんとすぐに事業を起こさなかった場合は、こうして金利がついてくるという答えがここで、これから売却をして市が事業化をしていくと、こういうことでこの処理が進んでいくわけですけれども、あと24年度の計画用地ですね。 　これは今いろいろお話ししていただきましたけれども、もともと和泉砂川駅周辺再開発事業ということで、私も議員になって四、五年ぐらい後に基本構想というのが出ましたけれども、市長さんもその当時はまだ事業部長さんやったんと違うかなと思うんです。そのときからどんどん周辺の用地を買収して、23年度末には19億何がしかの取得原価だったものが26億円を超えるような大きな額になって、再開発が頓挫してしまったという実態の中で、ここでも７億円以上の大損害ですわ。不良債権が出たと言うても言い過ぎではない、こんな事態になっています。 　それから、旧持ち家制度の事業の分は、昭和47年ですよね、一番最初に買われたのが。これは１億5,000万ほどで買ったものが、最終的には総額で８億2,000万ぐらいになっているんですよ。そのうち今回泉南市が買い取るということで約４億4,900万、４億5,000万円ですね。これが24年度の事業の買い取り計画の中に示されているわけですよね。 　これも同和事業ということで位置づけられて進められてきた、同和地域の人たちが自分で家をつくりたいと、そういう思いでやられたけれども、これは事業が、こんなことはだめだということで、事業計画そのものが変更になっているんですよ。そしてできたのが宮本団地であり、前畑市営住宅だったわけですよ。 　実態はこうして放置されて、もうここで本当にひどい金利と事務費がかさんで、中身については７億円も市民の税金をつぎ込まなくてはならないような事態に現状はなっている。 　そういうふうに大変な、開発公社という事業の中で、私たちが本当にこのひどいものに対していつも──私よく覚えているんですよ。私が開発公社の委員であったときに質問すると、いや土地が残っている、保有地が残っているからこれは財産なんだと。借金も財産やと、よく中谷副市長は言われていました。 　しかし、これだけたくさんの不良債権を今この時点で処理をしなくてはならない。ことしこの処理をしていくのは11億円ですよね。この11億円を買い取ることによって、67億円ですか、後の保有地の残りが。そういうことになるということですから、朝からも議論になっていましたけれども、これもまた大きく借金をして、開発公社の保有地を市が買い取っていく計画をつくらねばならない。この処理だけで市民の税金がどんどんそこへつぎ込まれて、暮らしに回ってこない。 　まあひどい、55年もたっているような泉南中学校、それから西信達中学校、これはたしか53年ぐらいやったと思いますよね。古くなって、老朽校舎で子どもたちが毎日ギュッギュッいうて床がきしむようなところで勉強しているわけですよ。建てかえることもできないような事態に追い込まれている、これが泉南市の財政の状況やと、私はそういうふうに確認をずっとしてきました。 　このようになった状況について、私は市長に大いに責任があると思いますよ。これまでの市政の進め方の中で、市民負担をどんどんふやしてきた。公社の一番額の多いときで135億円ほどあったはずですよね。これを事業化してちょっとずつ減らしてはきましたけれども、これからまたゼロにするための計画をせんといかん。 　財政破綻を起こして、それこそ赤字再建団体に転落する、この議論が朝ありましたね。こんな不安な状況になっていますので、私はこの辺について市長には、きちっとこの責任についてどのようにされるのか。もっと早い時点で処理をするべきやと何度も意見を述べさせていただいてきました。 201 ◯議長（竹田光良君）　松本議員に申し上げます。これは一般質問ではございませんので、会議規則にのっとりまして、第７節第55条には簡明にというふうにございますので、簡明に質疑をお願いいたします。向井市長。 202 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史のある公社、昔は協会もありましたので、２つの組織がずっと長く今日まで至っているわけでございまして、これはそれぞれその時々の１つの判断があってされたことだというふうに思っております。 　ただ、バブルがはじけまして、右肩上がりがもうそういう時代ではなくなったということによって、この公社あるいは協会、これを清算といいますか、減少させていかなければいけないということで方向転換をしたということでございます。 　いろいろ言われましたけれども、私どもは事業そのもの、本来の事業を行うことによって、それを減らしていくという形で事業もやってまいりました。批判ばかりされておりますが、信達樽井線で相当減らしたわけでございます。とめろ、やめろというお話もございましたけれども、それをやっておらなければ、まだ公社そのものがもっと肥大な100億円を超えるような残高になっておったということだというふうに思います。ですから、事業をやれるところはしっかりとやっていくということで進めていかなければいけないと思います。 　ただ、過去において当初の目的をもう失ったようなところもありますので、これについてはできるだけ早く買い取りをして、そして処分できるものは処分していくということで、最終段階を迎えているというふうに思います。これについては午前も議論ありましたけれども、公社を今後どうしていくかという議論を、また議会の皆様にも我々の考え方をお示しさせていただいて、泉南市にとって最も傷がこれ以上大きくならないような対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。 203 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。３度目です。簡明に質疑をお願いします。 204 ◯１７番（松本雪美君）　市長に責任を問うたわけですが、これだけの大きな負債を抱えたことに対して、市民に対して市民の税金を無駄遣いしてきた、無駄遣いをこれからもし続けるというこの事態に対して、市長は何一つ市民に謝る行為をしない。私はこの辺では遺憾に思いますよ。 　それから、この土地を買うときには、私よく言ったんです。何で固定資産評価審査委員会にかからないんやと。そこできちっと土地の値段の評価をして、そして買収の行為に応じなくてはならないのにもかかわらず、一切それをせずに来ましたよね。そういうことがあったという事実は、答えとして出ていますよね。こういう事態を引き起こしたことに対して、私は謝るべきだと思いますよ。 　当時、私たちはこの問題について軌道修正せえと、旧持ち家制度みたいなこんなもの、目的がなくなってしまった土地を早く処理しなさいと、何遍口を酸っぱくして言い続けてきたか。それもしなかったでしょう。市長は、市長になった時点でも、もちろん開発公社は副市長が代表者になっていますけれども、しかしこれは市の仕事としてしてきたことですから、このことについてはきちっと対応するべきところを放置してきた。だから、こういう大きな金利と事務費がついた不良債権ができ上がった。ここのところは、私はやっぱりきちっと市民に謝るべき材料が山のようになっているということで、もう一度お答えください。 205 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 206 ◯市長（向井通彦君）　不動産評価審議会のお話もございましたけれども、これは一定のルールのもとにやっております。不動産評価審議会がありますけれども、不動産鑑定士の鑑定額以内ということの買収であれば、それはかけないと。それを超える、あるいはそれで買えないという場合に、諮問をさせていただいております。 　それから、目的がなくなったものについて一切手を打っていないじゃないかというようなお話でございますが、可能なものはできるだけ違う形で整備をしております。例えば、鳴滝第３公園もそうでございます。そのほかも新たな事業として何とかできるものについては、そういう形で置きかえて債務を減らしてきたということでございます。 　ただ、過去非常に大きな額、面積を抱えておりますので、それは現時点では68億円ぐらいですか、大分減らしましたけれども、これはお認めいただけるというふうに思いますが、あと残りの処理をどうするかという問題だと思います。 207 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────河部議員。 208 ◯１番（河部　優君）　すみません、通告をしていないので質問することは申しわけなく思うわけですけれども、報告第８号について若干だけ、歴史経過も含めて御質問と、理事者サイドにしっかりと御答弁をいただきたいわけですけれども、報告第８号の今年度買い戻す予定の土地３件のうち、旧持ち家制度の用地について、先ほどの質問の中で、買い取りは、この土地の取得については昭和47年ということであったと思うんですが、この土地が現在ある市営住宅、前畑・宮本住宅の建設過程の以前に購入し、持ち家制度として活用されなくなったということの中で、市営前畑・宮本住宅が建設をされてきたというようなやりとりがあったと思うんですね。 　その辺については、私の記憶している限り、前畑・宮本住宅については、昭和40年ごろから随時建設をされて、建ってきたと思うんですね。その辺の建設経過も含めて、正確に一度御答弁をしていただきたいというふうに思います。 209 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 210 ◯市長（向井通彦君）　相当以前のことで、なかなかすぐにということにはいかないと思いますが、私の記憶で申しわけございませんけれども、先ほど松本議員が言われた中身の今おっしゃった宮本団地と持ち家制度の関係というのは、これはちょっと別の問題であったというふうに思います。賃貸は賃貸として、当時生活に困窮されている方々に対して市の施策としてやってきたと。 　持ち家のほうは、その中でもできるだけ安定した居住環境を求める、整備するということで、持ち家制度の事業を活用して、できるだけ持ち家のほうに移っていただけるような施策としてやってきたということだと思いますので、先ほどちょっと言われました内容については、やはり違うというふうに思いますので、これは質問者がおっしゃったことなんで、私が訂正すべきことではございませんが、事実関係を言いますと、直接関係はしないということでございます。 211 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 212 ◯１番（河部　優君）　今回、24年度に市のほうで長寿命化計画をつくられて、資料としても出されておりますけれども、宮本住宅１号棟から順次昭和41年から建設をされて、その後43年、44年、45年、46年、47年までほぼ半数以上の住宅が建設をされているという報告もありますので、やはり正確な年数に基づいて、市のほうも回答していただきたいということを申し上げて、一応質問を終わります。 213 ◯議長（竹田光良君）　先ほどの質疑に関しましては、改めて議事録を起こし、また精査したいというふうに思います。 　〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕 214 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 215 ◯１６番（成田政彦君）　先ほど河部議員の持ち家制度については、自分もおかしいと思うんですが、市長の言うとおりであります。市長の言うとおりで、持ち家制度は堀整形のあっちのほうの土地のことを言うておるんです。僕はそう思います。それは市長の言うとおりですわ。共産党議員団としてそれは訂正しておきます。その質問は間違っています。 216 ◯議長（竹田光良君）　削除いたしますか。 217 ◯１６番（成田政彦君）　ただ、僕言いたいのは、持ち家制度については、今から30……、僕が議員になる前ですわ。たしか議会に百条調査委員会がつくられたんですわ、市長も知っておるように。そのとき、当時の市長が電話一本で当時の業者から土地を買ったということを我が党の林議員が追及して、それが新聞のコラムに載ったんですわ、ヒットやいうて。それぐらいひどい、当時の土地開発公社の土地の買い方はでたらめやったということが新聞社で報道されて、評議員会に議員が入ったのはその後だと思うんです。それまでは評議員会に議員は入ってなかったんや。ほんまになれなれの、市の職員同士で買い取りをしてきたという経過が僕はあったと思うんです。 　言いたいことは、その当時はでたらめな土地買い、同和行政については土地はでたらめなことをやられておったと。これは新聞で報道されたんです。というのを僕は…… 218 ◯議長（竹田光良君）　成田議員に申し上げます。全く議事進行になっておりません。 　松本議員に尋ねます。先ほどの松本議員の発言については、すべて削除ということでよろしいですか。 　〔松本雪美君「すべてやなくて、その部分につ 　　いて」と呼ぶ〕 219 ◯議長（竹田光良君）　当然でございます。その部分については削除ということにさせていただきます。 　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　次に、日程第15、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 220 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　別冊の議案書25ページをお開き願います。 　専決理由でございますが、平成23年度国民健康保険事業特別会計への出納が閉鎖されるについて、１億9,744万2,000円の赤字となるので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成24年度予算において不足額の予算措置が必要となるため、専決処分したものでございます。 　別冊議案書の27ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,744万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億1,147万5,000円とするものでございます。歳入歳出の明細につきましては、31ページと32ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 221 ◯議長（竹田光良君）　この際申し上げます。市民の方から要望がございました。マイクの声が非常に聞き取りにくいということでございますので、しっかりとマイクを使って質疑をしていただきますように、よろしくお願いいたします。今、御存じのとおり中継をしておりますので、その方からの問い合わせでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございます。１７番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 222 ◯１７番（松本雪美君）　今回のこの議案ですけれども、国民健康保険が１億9,744万2,000円、これを雑入に入れなくてはいけない。これは累積赤字というふうに言われているわけです。この累積赤字ですけれども、この間、21年、22年、23年、この辺のところはどれだけこの累積赤字が減ってきているのか、ふえてきているのか、その動きをお知らせ願えますか。 223 ◯議長（竹田光良君）　東野保険年金課長。 224 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　累積赤字のお尋ねですけれども、平成21年度末が３億9,142万円余りの赤字でございます。単年度だけで申し上げますと680万円ほどの赤字を積んでおります。平成22年度末現在の赤字なんですけれども、２億148万円余りの赤字で、単年度ですけれども、この年には１億8,994万円余りの黒字を計上しております。 　以上でございます。 225 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 226 ◯１７番（松本雪美君）　累積赤字がちょっとずつ減ってきて、22年度は単年度では黒字化したと、こういうことで、この23年度についても、たしか単年度では403万円の黒字になっていると、そういうふうに聞き及んでいるんですけれども、この赤字というのがなぜ21年度にこれだけたくさん出たのかという理由も聞かせていただきたいし、それからこれだけの赤字になるということになると、市民の皆さんの国保の加入者の方が国保税を払っていないんじゃないかということで、よく滞納はどうなっているのかという議論があるわけですけれども、こういうところの滞納の処理については、同じようにどういう動きがあったのかも聞かせていただきたいなと思います。 　それから、これだけの累積赤字が減ってきたという理由の中には何があるのか、聞かせていただきたいなと思います。 227 ◯議長（竹田光良君）　東野保険年金課長。 228 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　21年度までの赤字ということで、まず原因についてのお尋ねかなと思います。 　私、平成22年度からここの課長をしておりまして、21年度につきましては、前任の課長とかから情報を聞き及んでおるんですけれども、赤字をつくった主な原因というのは、平成19年度に所得割の税額方式から旧ただし書きの所得の方式に変更したため、その19、20ということで激変緩和を措置しております。その間に基本的に１億数千万円の赤字を計上したということになっておるかと思います。 　それ以前よりも赤字というのは計上しておりまして、平成14年ぐらいから赤字を累積しておりますけれども、基本的にこれは保険税の負担水準の問題もあるかもわからないと私なりには理解しております。 　あと、今回、数年ですけれども、赤字が減ってきているということを評価していただいているのかなと思いますけれども、21年度から滞納処分の換価した件数及び額を申し上げますと、平成21年度で取り立て及び換価した件数及び件数が19件で369万4,150円、平成22年度は10件なんですけれども、136万209円、平成23年度は16件で181万8,306円ということで、以上の金額の取り立てを行っております。 　収納につきましても、必要な財産のある方には、そういう形で負担してもらうという方法で国保の収納業務を行っております。 　以上です。 229 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 230 ◯１７番（松本雪美君）　今、御報告いただきましたけれども、21年度からこの23年度までの累積赤字が約２億円減っているということですよね。この減った理由というのは、今ちょっとお答えいただかなかったんですけれども、１つは滞納の処理も一定できたけれども、それは２億円にも達しないぐらいの状況であったという今の報告ですから、本当に差し押さえしたり取り立てをするというような大変な仕事をだれでもするのは嫌ですよね。 　しかし、払える力のある人には、一定それは当然請求はせないかんものやと思うんですけれども、その辺のところは、その人の状況を十分把握して、これからも滞納処理については、一定市民の税金がつぎ込まれていくような、赤字になるようなところをできるだけ少なくしていけるようにすることも１つの仕事だと思っていますけれども、厳しい取り立てをし過ぎるということのないように、それはお願いしておきたいと思います。 　それから、後でもう１つ最後にお答えくださりたいのは、なぜこう黒字化しているのかという理由も必要だと思うので、それはもう一回言うてくださいね。 　それから、値上げ案が提示されて──値上げというのか、資産割をなくすとかということで提示されて、議会では否決になって値上げできない部分があったんですけれども、私は、あ、これは可決せずともよかったなと、２億円も赤字が減ってきているという事実がやっぱりここにあるわけですから、今でさえ高くて払えないよというて苦情がいっぱい私たちに寄せられるような国保の事態ですわ。 　約300万円の収入の人が30万円以上の保険料を払わなあかんというような事態が起こっています。もっと低所得者の人にとても大変な事態がいっぱいあるんですから、国保で暮らしが破壊されるようなことのないように、ぜひしていただきたいと思いますので、あと残った質問にお答えください。 231 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ただいま昨年12月に否決をされました議案につきまして、我々としては赤字を解消するための議案を提出した記憶はございませんので、その点はまずお含みをいただきたいと存じます。 　それから、累積赤字が減っている理由ですが、基本的には、従前から大体600万円ないし800万円程度の黒字または赤字という経緯をたどっております。これは国保財政全般についていえば、ほぼ適正な水準になっているというふうに考えております。 　ただ、昨年度の22年度につきましては、財政調整交付金等はかなり大きな額が入ってきたということが、一方で１億数千万円の増額になったということでございますので、今年度については若干その返還分もあったわけでございまして、実は赤字を覚悟したんですが、昨年度から財政とも調整をいたしまして、累積赤字を解消するために、毎年2,000万円程度の一般財源の繰り入れをしていただいているということもございますので、そのあたりも御理解のほうをお願いしたいと思います。 　以上でございます。 233 ◯議長（竹田光良君）　東野保険年金課長。 234 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　私のほうで若干答弁漏れがありまして申しわけないです。 　２億円ほどの赤字が減っている理由の大きな原因の１つとしましては、平成22年度から国の特別調整交付金の基準が変わっております。21年度までは数百万円しか交付されなかったものが、約9,000万円前後、22年度、23年度に交付がありましたので、その分がプラスの要因に働いたかと理解しております。 　以上でございます。 235 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 236 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第16、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書35ページをお開き願います。泉南市固定資産評価審査委員であられました馬野和俊委員が急逝されたため、後任の固定資産評価審査委員会委員として岩本正美氏を最適任者と認め選任したいので、提案するものであります。 　なお、岩本氏の経歴につきましては、議案書37ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 239 ◯１０番（小山広明君）　それでは、提案に至った経過を御説明いただきたいと思います。 　それと、委員会の現状と課題について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 240 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 241 ◯市長（向井通彦君）　それでは、選任の経過について私のほうから御答弁を申し上げます。 　この委員の選任につきましては、一応選任基準というものがございまして、その中で、次に申し上げます３つのうちのいずれかに適合する者でなければならないとなっております。 　その１つは、当の市町村の住民である者、いわゆる泉南市民である者。２として、泉南市の市町村税の納税義務がある者。３つ目として、１、２以外で固定資産の評価について学識経験を有する者。このいずれかに該当しなければならないというふうになっております。 　こういうのはもちろん条件でございまして、そのいろいろ検討をした中で、現在お２人いらっしゃるわけでございますので、１人は男性、１人は女性でございました。そして、今回男性ということでございますが、そのお２人の方については、１人は司法書士、１人は行政書士の方でございます。もう１人は、前任者もそうだったんですが、こういう固定資産について経験を有する者ということになっておりました。 　したがいまして、残りの１名、すなわち今回上程させていただいております方については、そういう固定資産の評価について学識経験を有する者の中から選任をしたいというふうに考えて、リストアップをさせていただいた中で、岩本氏が最適任ではないかということで提案に至った次第でございます。 　岩本氏は、先ほど言った３つのいずれか１つ適合しておればいいわけでございますが、１、２、３すべてに適合をされております。また、行政委員等選任の基本的な考え方というのを平成11年に私どもの内規としてつくっておりますけれども、新任については65歳以下の人を対象とするというこの基本的な考え方にも該当するものでございますから、岩本氏を最適任者と認めた次第でございます。 242 ◯議長（竹田光良君）　出口総合事務局長。 243 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　それでは、私のほうから、現状と課題という形でお答えさせていただきます。 　近年の地価の下落によりまして、評価額も同時に下落しております。その関係もございまして、ここ２年余り審査の申し出がなかったという状況になってございます。ただ、逆に地価が下落しているために、市民いわゆる納税者の方々の中で、実勢価格と申しますか、市場価格に対しまして評価額がちょっと割高感があるんではないかというような傾向も感じられてございます。 　その辺の状況におきまして、今後も適正な評価という部分について、税の公平性と、そして市民の権利、利益の保護という相反する部分について、難しい審議が続くのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 244 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 245 ◯１０番（小山広明君）　納める市民の方の立場でということも、この基準の中で全体的にはそう言えるのかなと思うんですが、今回提案しておられる方は、市の元職員の方ですよね。そういう点で、今、現在２人が男性、女性で、１人は司法書士で行政書士と言っておられたのかなと今ちょっと聞いてメモをしておったんですが、納税する市民の立ち場というのはこの中にはないようなんです。今回は学識経験ということでの提案ということですが、具体的にはどういうような学識、知識というのを想定されておるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。 　それと、これは今３人ですね。もし市民の方が自分の固定資産税はちょっと納得いかないと言って申請をすれば、市民の皆さんもこれを見ていらっしゃると思うんですが、そういう異議申し立てをすれば、この３人の合議制で採決されれば、それはその言い分が通るという、そういうシステムになっておるんでしょうか。その辺の異議申し立てとその決定に至るプロセスはどうなっているのか。 　それから、こういう申し立てが今までもなされて、過去そんな長い間のことは別として、５年ぐらいのうちで、どれぐらいこの制度を利用して市民の申し立てが実現したのか、いや却下されたのが全部だとか、何％だとか、そういうことがないと、何ぼ市民がそういうことを言っても、やっぱり通らないんじゃないかなと思ってしまうので、その辺もっと、市運営というのは税でもっておるわけですから、特に市町村というのは、都道府県にもない、国にもない──都市計画税もありますが、いわゆる固定資産税を主要な財源として運営しておるわけですね。 　市民からすれば、景気が悪くなろうとどうしようと、固定資産税が取られるということで、市民からいえばなかなかきつい税制なんですよね。普通は、働いて利益が出たところから税を納めるというのが当たり前の納税の姿だと私は思うんですが、この固定資産税に関しては、収入があろうとなかろうとかかってくるわけですから、現実的、理屈的にはなかなか払えないという制度ですから、滞納も大変多いわけですね。 　しかし、事業税とかそういうのに滞納は全くないわけですよ、申告ですから。申告してこれだけ税ですよと言って払うわけで、決まって払わないというのは滞納になるかもわかりませんが、固定資産税の場合には、申告も何もぼおんと泉南市のほうから何ぼですよと言って、それを支払うということになるわけですから、今の固定資産評価審査委員のこの役割というのは、納税者にとっては、納税者を守るための制度だと思うので、そういう委員会の役割ということをきちっと市民の皆さんにも周知して、納税する市民の皆さんにとって利益になるような、そういう組織であることがこの制度の願いだと思いますので、その辺の徹底とか趣旨の周知ということを御説明いただきたい。 　そのバロメーターは、これまでどれぐらいの申請があって、どれぐらいその言い分が通ったのかということは重要ですので、ちょっと御報告いただきたいと思います。 246 ◯議長（竹田光良君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。向井市長。 247 ◯市長（向井通彦君）　前段について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　納税者がいないじゃないかということでございますが、そうではありませんで、今回の方も含めた３人とも泉南市民であり、納税者であります。先ほど３つの条件を言いました。１つは、当該市町村の住民であること、当該市町村の市町村税の納付義務があること、これに該当するわけでございますから、当然委員でありますけれども、納税者であります。 　それから、学識経験ということでございますが、この定義も一応決められておりまして、その中に、市町村税務職員として固定資産の評価に従事した実務経験が長い退職者というふうになっております。 248 ◯議長（竹田光良君）　出口総合事務局長。 249 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　それでは、私のほうから、審査の大まかな流れと、それから現在までの実績について御報告申し上げます。 　審査の流れでございますけれども、課税台帳の公示日から納税通知書の交付後60日までに文書にて審査申し出をするということになっております。ですから、具体的には、大体５月の中旬ぐらいに納税通知書が発送されますので、おおむね７月中旬前後あるいは７月いっぱいぐらいが大体期限かなという形になっております。 　審査申し出が出されますと、先に形式審査、書面とかその辺の不備がないかとかという審査をいたします。その後、委員さんによりまして、書面による審査をいろいろやります。また、必要に応じては現地調査、あるいは御本人が望めば御本人の出席を求めてお話を聞くという場合もございます。その審査を２回ないし３回、４回と行いまして、最終的に合議制で容認するか却下するか、あるいは一部容認するかという３パターンになってございます。 　あと、現在までの実績でございますが、５年と申されましたので、例えば平成18年ぐらいからとしますと、現在までに５件ございまして、うち却下が３件、本人の取り下げが１件、一部容認が１件でございます。さらに、私のほうで調べております一番古い平成15年から約９年間の実績で申し上げますと、９件、却下が５件、取り下げが１件、そして言い分の一部容認という形で３件となっております。 　以上でございます。 250 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。３回目です。 251 ◯１０番（小山広明君）　市長の答弁は、納税者であるのは、それは条件だから、納税者ですけれども、今回提案されておる方は、学校を出られて定年までずっと市の職員だった方なんですね。だから、取る側と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、やっぱり税を徴収する側に勤めておられた方ですから、私とすれば、真の意味で納税する側の立場がわかる、理解できる、そういう経験がどうかということを私は質問したわけですから、市長の答弁は僕からすれば、全く意を酌まない建前の答弁になっておるように思います。私は、それでは市民も納得しないのじゃないかなと思います。 　今も言ったように５件でしょう。５年間で５件しか申し入れがない、そのうち却下が３件で取り下げが１件だから、実質的に５件のうち４件がいわゆる言い分が通らなかった。あとは一部容認で、一部はその言い分が通ったということですから、この率からいえば、私はこの制度が納税する側の利益を守る、そういう制度に実質的になっていないんじゃないかなということを言わざるを得ないと思います。 　そういう点では、今こうやって市民のだれもがこういう議会の議論を聞けるわけですから、ぜひこういう制度を市民の側に有利な制度に、市民も努力をしていかないけませんし、そういう制度を使って、納税に対して、納得して納税できるような社会をつくっていかないといけないというふうに思います。 　そういう点で、再度の御答弁は結構ですけれども、この５件ということは十分考えて、今後の固定資産評価審査委員会の制度を市民のために生かしていっていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。 252 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 253 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後５時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時５５分　休憩 　　　　　　午後５時３０分　再開 254 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第17、議案第２号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 255 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議につきまして御説明申し上げます。 　議案書39ページをお開き願います。 　外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、泉南清掃事務組合規約中の関係規定を変更する必要があるため、地方自治法第286条第１項の規定により、阪南市と協議をするに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　内容につきまして御説明申し上げます。議案書41ページをお開き願います。 　負担金の経費の算定根拠を規定しております第12条第３項中にあります「及び外国人登録人口」という部分を削っております。外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったため、人口割の算出根拠の規定を「住民基本台帳の登録人口及び外国人登録人口」としていたものから「住民基本台帳の登録人口」に変更してございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 256 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 257 ◯１０番（小山広明君）　この議案は付託議案ということで、厚生消防常任委員会に付託されます。私も拓進みどりクラブというところに所属をしておりますので、会派からも委員が出ておりますので、私の質問したい内容については、この件についてはそちらのほうでしていただくということで、この質疑通告については取り下げをさせていただきますので、よろしくお取り計らいをお願いします。 258 ◯議長（竹田光良君）　次に、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 259 ◯９番（大森和夫君）　簡単に２つだけお願いします。 　まず、１つは、この外国人登録法の廃止と住民基本台帳の一部改正というのが2009年に行われていて、本来でしたらこれに伴ってすぐ改正すべきことだと思うんですけれども、３年後の現在になった理由。 　それと、もう１つは、これは外国人も含めて人口比をきっちりさせようということなんですけれども、国会でも議論があったように、この改正は、すべての外国人を把握できないということがあると思うんですよ。オーバーステイしている人とか、法務大臣が外国人登録証を交付していない人とかを把握できないという問題点があると思うんですけれども、泉南市でも、登録証をもらっていない人とか、外国人すべての数は把握できないということがある可能性があると思うんですけれども、その点どうなっていますか、お答えください。 260 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいまの御質問ですが、入管法等の改正案の施行日が平成21年７月15日から３年以内ということにされていますので、その間に他の法律の条例とかの段取りに入るということだと思います。３年間の猶予期間が設けられました。 　それと、おっしゃっているようにオーバーステイ、あるいは登録カードを持ったままという方がある可能性はあります。 　以上です。 262 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第３号　泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 263 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は43ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人登録制度が廃止され、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となることに伴い、外国人登録に係る規定の削除、住所要件に係る規定の整備等の所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。議案書45ページをお開き願います。 　本条例では、第１条で印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正を、第２条で事務分掌条例の一部改正を、第３条では手数料条例の一部改正を、第４条では乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正を、計４本の条例の一部改正を同時に行ってございます。 　これは外国人登録制度の廃止、住民基本台帳法制度への外国人の適用・対象化という制度改正により、影響を受ける、つまり条例改正が必要となる市の条例が４つございまして、それぞれ同じ提案理由になるためでございます。 　それでは、次に具体的な内容について御説明申し上げます。 　まず、第１条の印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、第２条、印鑑登録の資格、第４条、印鑑登録申請の確認の改正については、外国人登録に係る文言を削除しております。 　第５条、登録印鑑の制限、第６条、印鑑の登録の改正につきましては、住民基本台帳に記載される氏名、氏、名もしくは通称または氏名と通称の一部を組み合わせたものや、非漢字圏の外国人住民については、住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記またはその一部を組み合わせてあらわされた印鑑など、登録できる内容について明示をしております。 　第11条、印鑑登録の消除の改正は、７月９日に施行されます改正されました住民基本台帳法に伴う印鑑登録の消除に該当する内容の変更でございます。 　次に、第２条の事務分掌条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　46ページをお開き願います。第２条の事務分掌条例の一部改正につきましては、市民生活環境部の事務分掌中の外国人登録に係る文言を削除しております。 　続きまして、第３条の手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。第２条の手数料の表中、24の項にあります外国人登録原票写し及び外国人登録原票記載事項証明書の交付が、住民基本台帳の写しの交付に統合されますので、同項の手数料を削っております。 　最後に、第４条の乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。第３条、対象者の規定中の外国人登録に係る文言を削除しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 264 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 265 ◯１０番（小山広明君）　先ほどの理由で、これも私たちの会派の委員にお任せしたいと思っておりますが、ただ１つだけ聞かせていただきたいと思うんです。 　これで、外国人が日本人として同じような権利がすべて与えられるという趣旨で改正されたのかどうかですね。外国なんかでは、そこに住んでおる人は平等に権利が与えられるということが、近代的な社会の住民に対する行政の対応だと思うのですが、そういうようなこととして改正されて、外国人証というか、外国人登録法がなくなったと理解していいのかどうか、そこだけお尋ねをしておきたい。 　そのほかは私の会派の委員にお任せしますので、ぜひわかりやすく１回で終わるように説明をいただければと思います。 266 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　端的に申し上げますと、外国人登録法は、むしろ在留外国人の居住や身分などを公正に管理する側面があったかと思います。その反面、住民基本台帳法といいますのは、要するに住民にサービスを提供するための台帳であるということで、シフトが管理からサービスに変わったというふうに考えております。 　以上です。 268 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 269 ◯１０番（小山広明君）　そのことは責任持って、在日する外国人の方にも泉南住民と同じように市民サービス、行政サービスをぜひやっていただきたい。もし法の趣旨にそうでないようなことがあれば、泉南市独自で今部長が答弁したことに責任を持って、聞いておると思いますので、外国人の方も日本人と同じような立場で市民参加したり、市民サービスが受けられるんだということを部長が改めて言ったということで理解しておきたいと思うんですが、市長もぜひそのことをフォローしておいていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします、市長。間違いないですよと、皆聞いていますから。 270 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 271 ◯市長（向井通彦君）　法の改正の趣旨にのっとって実施をいたします。 272 ◯議長（竹田光良君）　次に、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 273 ◯９番（大森和夫君）　僕の認識はちょっと違っていまして、さきのところでも質問したように、泉南市に在住していてもオーバーステイとか在留カードが交付されていない場合は、住民基本台帳から排除されるわけですよ。載った方は、そういう管理を受けた方はちゃんとサービスも受けられるやろうけれども、それに載れなかった方は、今までは載っていない方も市独自でサービスを行っていたのが受けられない可能性がある、把握できない可能性があるということでは、さっき答弁のあったとおりなので、僕はその辺、ちょっと趣旨が違うと思うんです。 　そういう意味で、この印鑑登録の証明についても、サービスが受けられない方が出てくるんじゃないかと、そういう可能性があるというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。 274 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　おっしゃるように、住民票に移行できないという方も出てくる可能性はあります。そういった場合には、入管のほうで再度変更の手続等をしていただきまして、本市のサービスを受けられるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 276 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第４号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 277 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第４号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書49ページをお開きください。 　本議案は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,163万3,000円を追加し、それぞれ207億13万5,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は57ページをお開きください。 　総務費の危機管理事業130万円の増額は、自治宝くじコミュニティ助成金を活用し、自主防災組織の防災活動に必要な設備に要する経費への助成を目的とした自主防災組織育成補助金を新規に計上するものでございます。 　また、次の58ページにわたって記載をしております男女共同参画推進事業13万2,000円の増額は、地域活性化センター助成事業交付金を活用し、多様性をはぐくむ地域づくり研修に係る経費を計上するものでございます。 　58ページをごらんください。次の59ページにわたって記載しております民生費の認知症ケア推進事業1,631万円の新規計上は、国の市町村認知症施策総合推進事業補助金、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、及び地域福祉子育て支援交付金、介護保険特別枠を活用し、認知症に対する地域におけるサポート体制の整備充実に要する経費を計上するものでございます。 　次の60ページをお開きください。地域包括ケア推進事業1,914万7,000円の新規計上は、国の市民後見推進事業補助金を活用し市民後見人養成に係る経費を、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用し地域の支え合い活動の立ち上げ支援に係る経費及び介護予防活動に係る経費を、同じく府の地域福祉子育て支援交付金、介護保険特別枠を活用し高齢者等虐待防止ガイドライン策定に係る経費を計上するものでございます。 　次の61ページをごらんください。保育・子育て支援事業1,215万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金を活用し、児童虐待防止対策の強化のため、児童虐待防止の相談、啓発の充実に係る経費を計上するものでございます。 　また、次の62ページにわたって記載しております衛生費の火葬場建設事業3,259万4,000円の新規計上は、阪南市と共同して事業を行う火葬場の建設に係る経費を計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、議案書55ページにお戻り願います。まず、分担金及び負担金、衛生費負担金の火葬場費負担金2,279万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として、阪南市より負担されるものでございます。 　次に、国庫支出金、民生費補助金の介護保険事業費補助金674万8,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、府支出金、民生費補助金の介護保険事業費補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金1,588万2,000円と地域福祉・子育て支援交付金、介護保険特別枠1,282万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　同じく、安心こども基金事業補助金1,215万円の増額は、歳出予算に計上しております児童福祉費の保育・子育て支援事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　また、次の56ページにわたって記載しております繰入金、公共施設整備基金繰入金980万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、56ページをお開きください。雑入143万2,000円の増額は、自治宝くじコミュニティ助成金に係る財団法人自治総合センターからの交付金が130万円、財団法人地域活性化センターからの助成事業交付金が13万2,000円でございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、53ページにお戻りください。 　第２表の（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務1,421万7,000円の追加は、今年度から平成25年度まで２カ年で委託する火葬場建設に係る経費の債務負担でございます。 　以上、簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 278 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 279 ◯１０番（小山広明君）　これも基本的には、我が会派の委員にお任せをするということで割愛をしていきたいと思うんです。ただ、21項目出しておるんですが、１つだけ聞いておきたいと思います。 　認知症予防活動の関係の中身について御説明をいただきたい。 　これからどんどん年をとってくると、認知症的な傾向がふえてくると思うんですが、泉南市はこのことについて、市民も大変高い関心を持ち、行政もそれにうまくマッチングして事業が進められておるように認識をしておるんですが、この補正予算に改めて出した中で、具体的にどういうフォロー、カバーをされるのかも含めて御説明をしていただければと思います。 280 ◯議長（竹田光良君）　薮内高齢障害介護課長。 281 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（薮内良造君）　私のほうから、認知症の関係の事業でございますけれども、平成22年度から認知症ケアの事業を積極的に展開いたしておりまして、今回、継続事業と、また新たにという事業もございますけれども、まずおっしゃっています認知症の予防活動の地域活動プログラム支援事業というのが59ページの補助金のところでございます。 　これにつきましては、今回認知症ケア研究会という、これは市内の特に認知症の関係している事業所、グループホームだとか、そういった専門職の方で組織しておりまして、ここでボランティアを募集させていただきまして、地域の田畑をお借りして農作物を作成し、市内で今ございますカフェだとか高齢者の交流の場、そういったところで提供することにより、生きがいづくりというのを展開してまいりたいと、そういう事業でございます。 　それと、あと継続事業でございますけれども、今もいろいろやっておりますけれども、認知症フォーラム、そういった認知症の方の理解を深めるためのフォーラムを開催したり、また地域のスーパーとかで認知症の出張相談等を行っております。これも継続してやっていきたいと考えております。 　また、認知症の方の家族の集いの開催とか、また「ＷＡＯ（輪を）新聞」ということで、認知症の理解を深めるための新聞を発行いたしております。また、セミナーとか、先進地への視察等も積極的に行っていきたいと思っております。 　それと、キャラバンメイト、認知症サポーターの養成ですね。今現在、市内で認知症を理解していただく方に講座を開催いたしておりまして、約4,500名の方が日常サポーターになっていただいております。これを人口の１割の6,500名を目指して、2014年度までそういった形の事業を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 282 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 283 ◯１０番（小山広明君）　これ１回で終わっておきたいと思うんですが、農作業を通じて認知症の方が生きがいというか、参加をしていくということで、私これはマイナス的にとらえるんではなしに、認知症ですが、ある意味で子どもに返っていくというんか、人間本来の姿に返っていくということで、人間、ある部分の能力というのは、逆にすごく鋭敏になるというんか、鋭くなるんじゃないかなと。 　認知症でない我々というのは、変に自分の思惑がありますから、何か公のものでも私物化してしまうような欠点を持っておりますが、認知症になるとそういう本来の存在で発揮していく。農業というのは、僕はすごくマッチングした対象じゃないか。これに国のほうからこういう形で補助金がついて制度が進められていくんですが、こういうことは、4,500人とかというすごい関心のある方ですから、ぜひ市の行政のほうからそういうメニューなり発信をして、泉南方式というふうなことが言われるぐらいのアイデアを、我々議会のほうにも情報を出していただいて、花のまちもいいんですけれども、今後認知症の問題、認知症が生きやすいまち泉南市というぐらい認知症の方々が伸び伸びと生きられる、そういうことが活性化していくんじゃないかなということで、ぜひそんな視点で我々にも情報を発信していただきたい。 　我々は認知症の関心が十分あるということも、前にちょっと聞いて、えっと思ったぐらいで、普通に生きておると余り認識していないんですね、こっちの勉強不足もあるんですけれども。そんな点でぜひ情報の発信を今までと違う形で、ちょっと仕掛けをして、みんなが関心を持つような何かをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう答弁は結構です。 284 ◯議長（竹田光良君）　次に、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 285 ◯１７番（松本雪美君）　ちょっと質問の項目を幾つか書きましたけれども、予算委員の方もいらっしゃいますのでカットして、私は62ページの調査委託料の問題と、それから53ページの債務負担行為の問題、この２点について質問させていただきます。 　まずは53ページで、これは1,421万7,000円の債務負担行為での補正になっているんですが、これはほかの形で、一般会計の中からどういう形なのか、起債を発行するとか、いろいろ方法はあったと思うんですけれども、なぜここでわずかな額で債務負担行為になったのかということをお聞きしたい。 　それから、62ページ、ここのところの火葬場の問題については、この間いろいろ構造的なものも質疑の中であったと思うんですけれども、今までの計画プラスアルファということで構造を広げるとか、別な形で何か考えているようなことがあるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 　それから、火葬場建設については、いろいろ地域というか、この市民の里の部分につくるというようなことで結論を出して進んでいるようですけれども、どういう形でこの火葬場を整備していくかということでは、住民の皆さんに何かアンケートでもとったりとか、住民のいろんな意見を聞きながらここに決めたんだというような、そういういろいろ住民の方、市民の方に話しかけてきた努力の結果こうなったのかどうかと、その辺のところを聞かせてほしいと思うんです。 　市長さんの公約やから、市長選挙のとこら辺では市民の方といろいろお話し合いされたことはあっただろうと思うんですが、そうじゃなく、泉南市の火葬場行政について、当然市民の皆さんの中にこの合意を求めるような行為は何かされたのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。 286 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 287 ◯市長（向井通彦君）　新しい火葬場建設の経緯といいますか、これは前市長の時代から聖苑計画として計画されていたものでございます。それをずっと引き継いできているわけでございます。ただ、場所についてはいろいろ経過がありまして、最終的に位井下池と市民の里周辺ということで比較をさせていただいて、最も安価で、しかも有利で環境もいいところということで選定をさせていただいているわけでございます。 　御承知のように、泉南市には２つの火葬場がございますが、非常に古い施設でございまして、全国的に見ても、葬儀して、それから火葬して骨上げするという中のいわゆる最終のお別れのところでございます。決して今の火葬場がいいかということになりましたら、やはり老朽化しておりますし、また現在の水準からすれば、かなり低い水準だというふうに思っております。 　それから、葬儀をされた方々からいろいろクレームもいただいておりますし、また早期に整備すべきだというような御意見も多数いただいております。私もさきの市長選挙でマニフェストに書かせていただいて、多くの市民の皆様に訴えてきました。その中でも、あちらこちら回ったときに、早くつくるようにという御指摘もいただきました。現在もなおそういうお声は、この間もちょっと披瀝しましたけれども、「ニュースせんなん」に載ったあれを受けて、市民の方から御意見もいただいております。 　もちろん年代的な条件によってその差はあろうかというふうに思いますが、特に私お伺いしているのは、高齢の方が多いわけですけれども、そういう方からは、一日も早く整備をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。 　したがいまして、これは何十年来の懸案の事項でございますので、最終的に権利者の御理解もいただいた中で、その市民の里周辺で何としても建設をしたいということで、今回も阪南市と一緒にやるということで補正予算を計上させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 288 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 289 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　53ページの債務負担行為でございますが、この53ページに記載しておりますのは、来年度の支払い分でございます。当該年度の分は、63ページに書かせていただいております。契約は２カ年にまたがって行う予定でございます。 　それと、規模でございますが、現在お示しの基本計画では、建物面積は約2,000平方メートルになっており、敷地面積がマックスで5,300平方メートルぐらいとなっているかと思うんですが、これにつきましては20％から30％ぐらいふえるかと思います。敷地につきましては、周りの修景の程度がございますので、その辺は今後の調査によります。 　以上です。 290 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 291 ◯１７番（松本雪美君）　債務負担行為にした理由を聞かせてもらったんですけれども。 292 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 293 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　２カ年にわたる契約を結ぶために、今年度分と来年度分──今年度の中に来年度分の予算を計上できませんから、債務負担行為という形でやっただけです。 　以上です。 294 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────真砂議員。 295 ◯８番（真砂　満君）　通告をしていないので大変申しわけなく思っておりますし、我が会派の小山議員のほうが取り下げた中で申しわけなく思いますが、１点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　62ページの火葬場建設事業の委託料の件でございます。昨日の堀口議員の質問の中でお話が出てまいりました。これから予算の審議をするわけなんですが、随契だということであります。随契であれば、この予算が通っていなかっても仕事に着手をしていいのかどうか。私は非常におかしなことが起こっているんではないのかなというふうに感じてならんわけですが、まだ相手も決まっていない、予算も通っていない、その中でなぜ仕事が先行してされようとしておるのか、私には解せません。その辺の経緯について、きちっとお示しをいただきたいと思います。 296 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部長。 297 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　２点に分けてちょっと御説明したいと思います。 　まず、業者の適格というんですか、そういうふうな技術的な問題ということと、それと随意契約とのかかわりですけれども、業者につきましては、御承知のように、基本計画策定で事業手法を検討したというところでございまして、アドバイザリー業務の資格を有するということで、技術的な可能性は持っているというふうに思います。 　随契でございますが、過去からの連続性のある事業ということで、今までの業務が有効利用できるということが大きな理由です。それをベースに阪南市との共立の構想を立てていくということでございますので、平成22年度プロポーザル時点で、仮にどこの業者がとっておったとしましても、この業務自体は内容からしまして継続性が十分考えられますので、私どもとしては、アドバイザリー業務の実現可能性からいえば、このまま引き続きお願いしたいというふうに考えております。（「事前着手しているのと違うかと言うている」の声あり） 　失礼しました。事前着手はしておりません。それは決してございません。 　以上です。 298 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 299 ◯８番（真砂　満君）　詳しくは我が会派は２人予算審査特別委員がおりますので、そこでやっていただくとしても、ちょっと部長のほうが私の質問の趣旨をきちっととらえていただけていないので、再度申し上げます。 　予算はまだ通っておりませんよね。それと、随意契約はまだされておりませんよね。それであれば結構なんですが、契約をされていないにもかかわらず、そんな随契の要件が整っているという業者であったとしても、先行して作業を進めるということについては、あってはならん行為だというふうに思います。それだけきちっと申し上げて、後は予算審査特別委員会のほうにお任せすることにします。 300 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願書を議題といたします。 　請願について紹介議員の説明を求めます。小山広明議員。 301 ◯１０番（小山広明君）　それでは、紹介議員として請願の趣旨を御説明させていただきたいと思います。一応議員の皆さんのお手元にも請願文が配られておると思いますので、その文面を読んで提案をさせていただきたいと思います。 　市のごみ置き場の維持管理責任は市であること 　の確認を求める請願 　１．請願の趣旨 　　泉南市が設置しているゴミ置き場の維持管 　理責任は、泉南市であることを確認するもので 　ある。 　２．請願の理由 　　泉南市は開発指導要綱に基づき設置したゴ 　ミ置き場について公共施設として市が引き取っ 　ている。しかし開発業者との協定において『ゴ 　ミ集積場の維持管理について、市（清掃課）に 　於いては一切行わない。開発協議申請者及び自 　治会、管理会社等で行うこと。』としている。 　しかし開発業者との協定の時には私は居りませ 　んし、維持管理に関する話も、もちろん開発指 　導要綱で言われる９条の４による管理協定は一 　切行っていません。 　　このゴミ置き場で「通行人と思われる人の 　たばこの投げ捨てが原因」で火災が発生しまし 　た。その対応の中で市は、維持管理は住民だ、 　と言い、今尚その姿勢を続けており、納得でき 　ません。 　　これまで竹田議長にも訴えたことで、パト 　ロールをして頂いていますが何の対応かは正直 　わかりません。根本的な対策ではありません。 　　これまで議会等に要望した資料を添付いた 　します。 　　維持管理は市にあることを確認し、私ども 　が１日も早く安心して暮らせるように願って請 　願といたします。 　ということで、議会に要望した資料を添付していますということは、各議員の皆さんには、この請願者から各議員あてにこういう書類が配られておると思います。これは十分読んでいただいたんじゃないかなと思いますので、このものも含めて請願の審議をよろしくお願いいたします。 302 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────梶本議員。 303 ◯４番（梶本茂躾君）　紹介議員にお伺いいたしますが、この請願人が住所で書かれている市場1006の７、括弧して牧野区となっておりますが、市場でしたら市場区だと思います。この辺はどうなっておるのか、教えていただきたい。 　それと、このごみ置き場は、この人１人の専用のごみ置き場であるのかないのか、ほかには請願の名前が載っていませんので、その辺のところもお聞きしたいと思います。 304 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 305 ◯１０番（小山広明君）　そこへ行く前に、初めの質問がちょっと聞き取りにくかったんですが。 306 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 307 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません。請願人の住所が信達市場という形で出されて、括弧して牧野区となっておられますが、市場でしたら市場区であるはずだと思います。その辺のところをお伺いいたします。 308 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 309 ◯１０番（小山広明君）　１つ目の質問は、あそこは入り組んで、牧野区の中にあるんだけれども、入り組んで市場区なんです。住所は市場なんですけれども、恐らく行政区というのか、自治会区というのか、地域区は牧野区でそういう生活をしておるというのか、牧野区の自治区というのか、区の中にあるということで書いていらっしゃると思います。あそこは私も牧野区かなと思ったんだけれども、地図で調べますと、あそこだけ入り組んで市場になっておりますので、そういうことなんです。 　それから、もう１つは、この方が１人で請願をされておるということなんですが、この人の家の敷地に食い込んでいるというのか、ところにごみ置き場が設置されておって、そのごみ置き場はそこで６軒の開発によってつくったごみ置き場なんですわ。その人の家の道のところにごみが置かれておるから、ここに書いてあるように火災が起きて、市に言ったら、その維持管理は住民ですよと言われたんで、いろいろやっていくと、いまだにそういうことを主張されておるので、対象者は確かに６軒あるんだけれども、その人以外は余り関係ないと言ったらおかしいけれども、ごみは出すんだけれども、そういう何かあった場合に対応するかどうかというのは、余り直接の要求ではないので、こういう請願の形になっておることを御理解いただきたいと思います。 　この後も何か単車がそのごみの中に捨ててあって、市にまた言ったら、いや、それは自分でやってくださいよと言われて、何でという話になって、大変不安になっていらっしゃるので、ぜひ御理解をいただいて、僕から言ったら、動かない行政とは思いませんが、議員の皆さんの御理解で何とか請願者が安心できるような対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 310 ◯議長（竹田光良君）　小山さん、その他の人は何でないのかということ。 311 ◯１０番（小山広明君）　今言ったように、他の人はそう関係ないわけですね、隣は。そこのごみ置き場は、６軒の住宅の共同使用みたいになっておるんですが、そこは泉南市の土地やからね、ごみ置き場は。だから、専用とまで言えないらしいんですよ。だれが持ってきても基本的にはいいらしいんです、泉南市の土地やから。というように、交渉の中では言っておられるらしいです。泉南市の土地やから、そこは６軒の専用ですよとは言えなくて、隣の人が持ってきてもいいように行政は解釈をしておると、僕は請願者から聞いておるんですけれどもね。よろしくお願いします。 312 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、厚生消防常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月２６日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時１８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 374_平成24年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成24年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 374 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　梶本茂躾議員、５番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてから、日程第４、　請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願書の以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件及び請願１件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　河部　優議員。 2 ◯厚生消防常任委員長（河部　優君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました、議案第２号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について及び議案第３号　泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願の以上１件の計３件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月１９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案及び請願の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について御報告申し上げます。 　初めに、外国人登録法が廃止されることにより、現在、日本に在住している外国人に対して住基カードの携帯を強制するようなことはないのかとの問いに、住基カードは申請により交付されるものであり、携帯義務はないが、外国人登録証については常時携帯義務があり、今回それが在留カードに変わり、これについても常時携帯義務があるとのことでした。 　次に、在留期間を超えて滞在している外国人の住民基本台帳の扱いはどうなるのかとの問いに、住民票の記載はできず、入国管理局の審査を待つことになるとのことでした。 　次に、在留カードに変更されても常時携帯義務は変わらないのかとの問いに、外国人登録証のときと違いはなく、特別永住者や在日２世の方については常時携帯義務が廃止されるとのことでした。 　次に、今回の改正による影響を示せとの問いに、改正対象となる事務組合の負担金の割合部分については全く影響はないとのことでした。 　次に、外国人登録法の廃止により対象となる外国人の人口を示せとの問いに、４月末時点で529人であるとのことでした。 　次に、算定基礎となる当該年度初日に属する年の前年９月末の人口等を示せとの問いに、今回、経過措置をとり、平成24年度は従前の例による昨年の９月末の人口で算定し、新たに平成25年度については、本年の９月末の人口で算定することとなっており、詳細は不明とのことでした。 　次に、外国人に選挙権はあるのかとの問いに、日本国籍を有する方のみ対象となるため、選挙権はないとのことでした。 　次に、本市在住の外国人で不法滞在者はいるのかとの問いに、不法滞在者はいないと認識しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の改正による大きな変更点は何かとの問いに、外国人登録法という外国人に関する文言を住民基本台帳に一本化したこと、外国人が使用している通称名を加えたこと、また非漢字圏の外国人の片仮名での印鑑登録が可能になったことであるとのことでした。 　次に、印鑑登録をする際に通称名は可能なのかとの問いに、通称名に関するある一定の資料提出があれば登録は可能であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の小山広明議員に対し、本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず初めに、市の開発指導要綱において、市には管理責任はないということが記載されているが、紹介議員の考えを示せとの問いに、開発業者が、ごみ置き場の維持管理責任は市にはない旨の説明を住民に対し十分に説明していれば済むものを、それがなされていなかったため、今回請願が提出されたとのことでした。 　次に、請願文書内に管理協定は一切行っていないとあるが、これは請願者と市が行うものではなく、開発業者と市が行うものであり、請願理由にはならないのではないかとの問いに、市は開発業者と協定を結ぶが、実際の維持管理をするのは住民というのが現状であり、開発指導要綱についても維持管理については詳しく書かれていないため、一度それについても議論が必要と考えるとのことでした。 　次に、請願者を含め同じごみ置き場を使用している他の方たちとは本請願について話し合いはしたのかとの問いに、話し合いを持ちかけたが、余り理解は得てもらえなかったとのことでした。 　次に、請願者以外の方たちは開発業者から維持管理の話を聞いているのかとの問いに、請願者と同様でそのような話は全く聞いていないため、維持管理の主体を明確にしてほしいとのことでした。 　次に、ごみ置き場の維持管理は基本的には市に責任があると考えるが、現状は自治会で行っているのがほとんどであり、本請願については、自治会が結成されていないことから、一度住民と市が話し合うべきではないかとの問いに、市に責任があるという前提に立ち話し合いをし、市は住民に協力を求めるというのが当然のことであり、住民も協力できる範囲で協力することが、問題の解決につながると考えるとのことでした。 　次に、本請願は泉南市内におけるすべてのごみ置き場を対象としたものなのか、また違うのであれば請願の趣旨が変わってくるのではないかとの問いに、請願者の使用している小規模の開発におけるごみ置き場に限定しているとのことであり、願意もそうであると理解してほしいとのことでした。 　次に、紹介議員の維持管理についての考え方を示せとの問いに、市と住民それぞれが考えている維持管理についてはずれがあり、汚れの掃除やごみの分別等の責任は住民にあると考えるが、損壊や火災が発生したときの対処も住民がしなければならないというのはおかしく、市と住民が協力して行うべき問題だと考えるとのことでした。 　次に、維持管理だけでなく、安心・安全の面についても市が協力的でなければならないと思うがとの問いに、維持管理と同様に責任の主体が明確ではなく、市に責任があるという前提の中で住民と協議を行い、責任の主体を明確にする必要があるとのことでした。 　次に、請願文書内に通行人と思われる人のたばこの投げ捨てが原因で火災が発生したとあるが、断定されたものではないと聞いており、断定されないものを請願の理由として入れるのは不適切ではないかとの問いに、市民の提出する請願なので多少の表現不足はあるが、趣旨がどうかで判断していただきたいとのことでした。 　次に、紹介議員は、本請願の提出に当たりどのような働きかけをしたのかとの問いに、本請願を提出するまでに、市との交渉の中で、請願者に納得のいく形になればよかったのだが、議員としての役割不足もあり、反省する面もあるが、市に責任がないと言う以上、ほかに方法がなく、本請願の提出に至ったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、賛成討論として、本請願に賛成であるが、維持管理については住民同士が話し合って行うべきであるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について及び議案第３号　泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願の以上１件の計３件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案２件及び請願１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に関する質疑を終結いたします。 　これより順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第２号及び議案第３号の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号及び議案第３号の以上２件について、一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願書について、討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 5 ◯１７番（松本雪美君）　請願第１号、市のごみ置き場の維持管理は市であることの確認を求める請願について、賛成討論をいたします。 　このごみ置き場の火災が発生してから２年を経過しているということですが、請願者はいまだ隣地である地域住民の不安を取り除き、安全に暮らしていける対策を講じてくれないと、悲痛に訴えております。 　この間、市は、このごみ置き場は市の財産であって、維持管理は地域住民がするべきものとの考え方であると答えてきました。請願者は、また同じようなことが起こらないとも限らない、今後の不安解決のための対策を講じてほしいと何度も訴えてきたのは、だれもが知るところであります。 　請願趣旨は、泉南市が設置しているごみ置き場の維持管理責任者は泉南市であることの確認をというものであります。委員会で開発指導要綱の開発者のごみ置き場の設置義務と維持管理の問題などの解釈について議論されてきましたが、市の財産となっている以上、当然ごみ置き場は開発業者から引き取った時点から、その管理については市の責任が発生することは免れないでしょう。ごみ置き場の維持管理は、ごみの出し方や収集後の掃除、分別収集したごみの出し方など、ごみを出す人たちの協力、協働があってこそ、日常生活が保たれていくものであると思います。 　しかし、ごみ問題では、地域住民の間で日常生活に影響が出るほどの摩擦を起こしているようなことは多々あります。だからこそ、ごみ問題は、市は無視をせず、地域住民の協力を求めながら問題の原因調査をし、根気よく親切に地域住民に接して解決に当たる努力をするべきではないでしょうか。 　請願者は、ごみ置き場の横には、私の家の窓があります。ごみは少なかったのですが、火がさくの上まで上がり、部屋にいた私はめらめら燃える火を見て、腰が抜けるばかりにびっくりしました。窓からカーテンがはみ出していたら、火はすぐにカーテンに燃え移ったでしょう。消防署職員は、危ないのでごみ置き場を変えるか、鉄のふたをするといいと話してくれました。 　このような状況は、防災対策を講じて住民の命と財産を守ることと全く同じレベルの話だと私は思います。２年前の火事の出来事を思い出すために、怖くて不安が募り、ストレスになっていると紹介議員からも聞きました。 　請願者は、ごみがちらかり臭いので、掃除をしたり、スプレー缶が爆発したら怖いのでごみ袋から取り出し処理をしたり、毎日こんなことは我慢できるけれども、ＪＲに乗って通勤していく人たちがこの道を通る。毎日この道を通るので、同じようなことが繰り返されないかと不安を強く訴えております。防火用の屋根もない、安全対策のないごみ置き場の不安は、これから先もずっと続くと思うと我慢できません、と訴えられております。 　市は、こうした訴えを放置して、後にごみが原因で火事になったら、死者でも出たらどうしますか。泉南市の責任を問われることになります。命の危険がある、財産を守れない、このような事態は、地域住民に協力を求めているごみ置き場の維持管理とは別問題です。市は、このごみ置き場は、市の財産である以上、市の責任を果たすことは当然のことであり、請願者の願意を受けとめ、安全・防火対策を講じるべきです。 　ごみ有料化の差益は、実施から今日まで１億円以上もの差益がありました。市内で起こってくるごみ問題の解決の費用に充てることも可能なことではないでしょうか。先日、ごみ減量推進委員会でも、危険なごみ置き場の問題が出されたと聞きました。市が委嘱したごみ減量推進委員の人たちとも意見交換しながら、一緒に対策を講じ、考えてあげてほしいと思います。 　なお、請願者は、市内の同じようなごみ置き場の環境であるおうちへと声をかけて、40名ほどの賛同署名をしてもらったとの紹介議員からの報告もありました。こういう請願者の強い思いを行動にあらわしておられますので、加えてこのことを報告しておきます。 　以上、賛成討論といたします。よろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 7 ◯１０番（小山広明君）　紹介議員でもありますけれども、採決に当たって賛成の意見を申し上げまして、皆さんの賛同をよろしくお願いしたいと思います。 　今、松本議員からも詳しい、生活者の視点に立った討論がされまして、本当にこの問題は、一日も早く解決をしなければならない緊急な問題だということは、皆さん認識していただいているんじゃないかなと思います。 　そういうことで、今松本議員も言われましたが、きょう朝も請願者が賛同署名を届けられまして、合計、今の時点で74筆の賛同署名が添えられておることもあわせて報告しておきたいと思います。 　委員会でも私、紹介議員としていろいろ説明させていただきました。しかし、委員会の結果は、残念ながら３対２という形で請願が否決されたわけですが、議論の中身は、何とか住民の不安を払拭できないのか、もっと話し合いがきちっとできないのかということが主な議論の中身であったと思います。 　だから、請願者の思いは、十分委員の方も受けとめられておられることは事実でありますので、こういう委員会報告としては否決という形の報告を受けて、これから本会議でどのような判断をされていくかということになると思うわけですが、ここでいきなりイエスかノーかという判断をして、結論が出てしまうというのも、請願者の趣旨にはなかなか沿っておらない結論になってしまう可能性もあるわけですので、できましたらこの問題は、実質的に住民と行政とが円満に安心するごみ置き場になることが趣旨でございますから、このことがどういう結論になったとしても、この問題は、ずっと住民が安心するまではおさまらない問題ということもありまして、できましたら、この問題をもう少し行政と住民のそういう話し合いも見守るという形で、この請願に対してすぐ結論を出すということではなしに、ひとつ継続審議的な取り扱いをしていただければ、私は実質的な解決に向けてのことになるんじゃないかな。 　もしここで結論が出てしまいますと、議会の意思でありますから、行政もある意味で動きにくいという面もあります。もちろん、可決になれば、それはそれでいいんですけれども、委員会の審議を通してでは、なかなかまだ理解が十分得られておらないということも現実にはありますので、できたらそういう扱いをしていただいて、市民が毎日生活しておる場でございますので、安心して暮らせる。特に放火、ぼやという、そういう問題があった具体的な問題でありますので、そう簡単に結論づけられる問題ではない。 　請願者の思いが、可決すればそれにこしたことはないんですが、委員会の流れからすれば、なかなかそうなるということも完全に保障はできない状態ですので、できましたら議会の総意として、継続審議ということで採決を少し延ばしていただきたいと私から思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 8 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を……（小山広明君「議長、動議」と呼ぶ） 9 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 10 ◯１０番（小山広明君）　今、前の討論でも御説明しましたように、この議案、委員長報告に対して、採決をとるというのではなしに、継続審議にしていただきたいということでの動議を出しますので、賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。 11 ◯議長（竹田光良君）　ただいま小山議員から、継続審査につきましての動議が提出されました。小山議員のほかに賛同者の方がおられるのかどうかを確かめたいと思います。賛同の方は挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 12 ◯議長（竹田光良君）　それでは、改めて起立をお願いします。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（竹田光良君）　それでは、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時２７分　休憩 　　　　　午前１１時　１分　再開 15 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま小山議員から提出されました請願第１号　市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願書について、閉会中の継続審査の申し出についての動議を議題といたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 16 ◯議長（竹田光良君）　御異議がありますので、本件につきましては、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 17 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって本動議は、否決されました。 　次に、請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第４号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成24年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成24年度予算審査特別委員会委員長　成田政彦議員。 19 ◯平成２４年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　平成24年度予算審査特別委員会報告をしたいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案１件につきましては、過日の６月20日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、火葬場建設事業における委託について、昨年度のプロポーザル方式による選定業者と随意契約を行うとのことであるが、改めて昨年の業者選定の理由を示せとの問いに、プロポーザルには当初６社に対し参加を呼びかけ、うち４社が参加したが、火葬場のＰＦＩアドバイザリー実績があるという点、配置技術者の能力・実績がすぐれているという点、業務の実施方針、取り組み体制、環境への影響の検討、施設の配置の検討、コストの妥当性などにおいても良好であるという点で、総合的に一番評価の高かった東畑建築事務所を選定したとのことでした。 　次に、今回初めてデザインビルドという言葉を聞いたが、これは当初からの方針であったのかとの問いに、デザインビルドとはＰＦＩ事業以外の事業手法ということで、基本設計を別途発注し、市が最も好ましいと思われるプランを確定するもので、その後の設計施工一体発注によって価格のメリットを享受できることから、この方法がすぐれているということで、既に示していると考えているとのことでした。 　次に、アドバイザリー契約の業務内容を示せとの問いに、炉メーカーの選定に当たる要求水準書の策定及び阪南市との共立による基本設計並びに基本計画の見直し、都市計画決定図書の作成並びに敷地の測量、鑑定、登記といった業務を行うとのことでした。 　次に、アドバイザリー契約の業務範囲を示せとの問いに、平成24年７月に開始し、設計監修までを25年11月までに予定しており、今年度は設計、基本計画、基本設計を委託し、来年度分は債務負担行為となるとのことでした。 　次に、アドバイザリー契約における基本設計について、基本設計をすればその後の業務について随意契約という形になることが多い点から見て、今回の契約から基本設計部分については、本契約から抜くべきではないかとの問いに、今回の契約に基本設計を組み込む理由として、発注者側である市の要望を口頭だけでなく図面にまとめ、設計業務を基本設計と実施設計に分離する。基本設計は発注者で策定し、実施設計は事業者で行うことで発注者と事業者の双方の視点から検討を経ることとなるため、市の要望が満たされた提案を確実に事業者から受けられるというメリットがあり、デザインビルドという点から基本設計から実施設計、施工は切り離し、別業者が行うとのことでした。 　次に、区長連絡協議会において火葬場建設の説明をしたとのことであるが、地元からも多くの意見が出ている点から直接住民に対する説明会を実施すべきではないかとの問いに、既に区長会において説明し、また六尾・金熊寺方面の区長には別途相談をしているが、今後状況を見ながら市民に対する情報提供に努めていきたいとのことでした。 　次に、地権者から聞く話と市の話が食い違うのであるが、地権者とどのような交渉を行っているのかを示せとの問いに、買収、地上権設定、賃貸という３点での検討を行い、地上権設定もしくは買収での事業実施を考えたが、地権者との話し合いにより、買収による事業実施での方向性を考えているとのことでした。 　次に、予算が成立していないにもかかわらず、事前に業者が現地に入ったとのことであるが、詳細を示せとの問いに、業者に対し確認をとっているが、そのような事実は確認できておらないため、再度確認調査を徹底したいとのことでした。 　次に、強い要望があるのは理解するが、現在の厳しい財政状況において火葬場を建設することで、急務とされる教育施設の改修や津波対策に影響がないのかとの問いに、第４次行財政改革実施計画を策定する中で、プロジェクト事業として一定の所要額を見込んでおり、現行火葬場を継続した場合のコストと新設するコストを比較した場合、今回阪南市との共立ができるという点から、本市として非常に必要な施設をコストをかけずに整備でき、この機を逃すべきではないと考えているとのことでした。 　次に、火葬場建設後の樽井や西信達の現火葬場の利用計画を示せとの問いに、火葬場としては廃止となるため、跡地の利用については地元区と相談し、意向を反映するとのことでした。 　次に、火葬場建設により新家駅前や高野地区、上村地区周辺の交通混雑の影響を示せとの問いに、今回別途環境アセスメントの中で交通量予測を行う予定になっているとのことでした。 　次に、環境がよい場所ということで建設するとのことであるが、阪南市との共立により、利用者数も増大し、環境への影響も多くなるのではないかとの問いに、現在の火葬場は搬出ベースからして公害は出ない施設であり、どこにつくっても環境面で十分クリアできるというふうに考えており、阪南市との共立で２基程度炉がふえる予定であるが、影響はないと考えているとのことでした。 　次に、火葬場建設予定地の地権者は信達郷共有林野組合であり、その管理者が本市議会議員である点について、特に問題はないのかとの問いに、林野組合は民法で言う権利能力なき社団であり、過去にも林野組合の用地買収も行っており、問題はないとのことでした。 　次に、来年12月ころから火葬場建設の造成工事が始まるとのことであるが、進入道路となる基幹農道の完成時期を示せとの問いに、平成26年度完成予定であるとのことでした。 　次に、火葬場完成後の運営体制を示せとの問いに、アドバイザリー契約の中において、炉メーカーの選定の際、維持管理も含めするのかという点を考えていくことを予定しており、未定であるが、炉と維持管理をセットで組み込むという方法も考えているとのことでした。 　次に、火葬場への進入路の整備について詳細を示せとの問いに、進入路となる部分の地権者についても林野組合であり、現在舗装が済んでいる道路から100から150メートル程度の進入路の整備が必要となるとのことでした。 　次に、火葬炉業者の選定が11月とのことであるが、９月に補正予算を計上する予定なのかとの問いに、炉の業者選定のみであり、予算は工事の中に入ってくるとのことでした。 　次に、火葬場予定地は買収で計画しているとのことであるが、地権者との金銭的な交渉はどこが窓口となるのかとの問いに、担当部局において全般的に対応していくとのことでした。 　次に、火葬場予定地の用地買収交渉過程はオープンにすべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、単価についてはオープンにすべきであると考えており、広域農道整備の際、林野組合から購入した金額をベースに交渉をしていきたいとのことでした。 　次に、自主防災組織育成補助金について、内容を示せとの問いに、資機材等の購入費用の補助金であり、過去に補助した自主防災組織においては、バールやスコップ、ロープや担架などの救助用資機材、発電機やヘルメット、資材用の倉庫などの購入実績があるとのことでした。 　次に、自主防災組織育成補助金は、今後どういう形で出していく予定なのかとの問いに、この補助金は自治宝くじのコミュニティ補助金を活用するものであり、大阪府内の各市町村において申請されており、実績として二、三年に１回程度の割合でしか補助を受けることができない点から、まだ補助ができていない本市の２団体について、次回以降補助を行っていくとのことでした。 　次に、自主防災組織の災害発生時の活動範囲について示せとの問いに、自主防災組織の役割は自助・共助の範囲であり、災害発生時は隣近所において助け合い、避難を行うものであり、救助班、炊き出し班などいろいろな班を機能別につくっていただき、それぞれの役割分担に基づいての活動をしていただいているとのことでした。 　次に、認知症ケア推進事業について、事業内容を示せとの問いに、年に一度の認知症フォーラム、地域のスーパー等で開催している認知症の出張相談所、認知症家族の集いの開催、新聞の発行、先進地への視察、キャラバンメイトの養成研修などを行っており、また認知症を正しく理解し、認知症の方との接し方を学んだ認知症サポーターについては、現在市内で約4,500名を平成26年には人口の約１割である6,500名となることを目指しているとのことでした。また、認知症の方に対応するＳＯＳネットワークの構築も現在行っているとのことでした。 　次に、認知症ケア推進事業については、事業規模から見て当初予算で計上すべきであると考えるが、補正予算となった理由を示せとの問いに、国や府の補助要綱が示されるのが遅くなったため、当初予算には間に合わず、６月補正となったとのことでした。 　次に、認知症ケア推進事業はさまざまな事業に取り組んでいるが、市の一定目標値などは定めているのかとの問いに、第５期高齢者保健福祉計画において目標値を示しているとのことでした。 　次に、市内での認知症の方の人数を示せとの問いに、国の老人保健福祉計画における地域老人の把握方法に基づく推計では約1,600名、またその中で徘回のおそれのある高齢者が約100名となっているが、実数については今年度調査を行い、認知症対策に反映させていきたいとのことでした。 　次に、認知症の方の実数把握については、今年度調査を行うとのことであるが、地域の支援員や相談員の協力を得て把握できるのではないかとの問いに、関係機関の協力を得るということも１点あり、介護認定の調査時に調査項目に認知度という点もある点から、それもあわせて把握をしていきたいとのことでした。 　次に、高齢者の認知症だけではなく、若年性認知症の関係についても取り組みが行われているのかとの問いに、介護保険にかかっている40歳以上の方について、同様の認定調査項目が出てくるため、それを資料としながら把握に努めていきたいとのことでした。 　次に、児童虐待防止対策1,215万円の内容を示せとの問いに、児童の安全確認のための体制強化、児童虐待防止対策強化と広報啓発、児童虐待防止対策の資質向上、児童相談所市町村の体制強化のための環境改善、児童虐待防止緊急対応強化の取り組み、この５つを柱とし、府から補助率100％で補助金1,215万円を受けるものであり、内容として、研修会等の講師謝礼、22年度から泉南市の子どもを守る地域ネットワーク市民啓発公演を行っており、本年度も市民を巻き込んで一緒に公演を上演していくということで300万円の委託料、市民に対して行う研修会や公演などの会場借上料、家庭児童相談室に配置する自閉症・発達障害児教育診断検査用具などの備品購入、またふれあいサロンに配置するベンチ、ソファー、折り畳み式の遊具などの備品購入、職員の研修参加費などであるとのことでした。 　次に、児童虐待の関係で平成22年度は108件であったものが、23年では69件と減っているが、理由を示せとの問いに、泉南市子どもを守る地域ネットワークの中で、学校、教育委員会、保育所、医療機関、警察など児童にかかわるさまざまな機関はもとより、協議会全体で支援していくといった体制が整っており、その連携が年々密になり、非常に大きな力になっているというのが、件数減少の理由であると分析しており、この形で体制を強化した上で件数をさらに減らしていきたいとのことでした。 　次に、高齢者虐待事業において、虐待の状況を示せとの問いに、昨年度は15件の通報や連絡があり、事例として、事業所のデイサービスにおけるふろでの虐待、施設の元職員の虐待などがあり、対応として、当事者への再確認、事業所への立入調査を行ったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して大森和夫委員から、歳入について、分担金及び負担金2,279万2,000円、繰越金980万2,000円、合計3,259万4,000円を減額し、歳出については、衛生費の火葬場建設事業3,259万4,000円の減額、債務負担行為の（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務（平成24年度）1,421万7,000円を削除する旨の修正動議が提出されました。 　本修正案の質疑として、初めに、今回火葬場建設に係る経費を減額し、十分な説明を行うこととのことであるが、この趣旨でいくと納得できれば次回補正予算で計上された場合、承認するのかとの問いに、大事なことは住民に十分な周知、情報公開がなされることであり、期間については考えていないとのことでした。 　次に、今回は阪南市との共立となっていることから、こちらから呼びかけたという経緯もある点で、予算を凍結した際、阪南市との約束を破ることになる点をどう考えるかとの問いに、市民の要望を十分聞いてから行うのか、阪南市との約束を優先するのか、どこを基本に置くかということであり、本来、阪南市との共立でやることについても、市民に対しもっと情報公開を行わなかったことが問題だと考える。阪南市との約束が足かせになってやるということになるのであれば、それはプラスにならないものであり、阪南市との約束を優先させるために、泉南市の考えや泉南市民の要望が後回しになるのであれば、それは逆転した考え方ではないかとのことでした。 　以上で修正案に対する質疑を終結し、討論に入りました。 　本修正案に対する討論はなく、続いて原案に対する討論に入りました。 　原案に対する討論では、賛成討論として、本当は反対したいぐらいであるが、これまでの経緯を聞くと、修正案を出すほどではないが、もう少ししっかりしていただきたいという思いでいっぱいである。阪南市との共同事業ということもあり、こちらの都合で遅延することはできないだろうという点で、大人の判断で賛成をするが、地権者及び関係市民との対話を十分行わないと、建設途上でいろんなトラブルが出ることが想定される。せっかくいいものをつくっても苦情があってはいけないものであり、これまでの反省はしっかり踏まえ、これから関係者との十分な対応を行うということを条件とし、原案について賛成するとの討論がありました。 　続いて、賛成討論として、１点目として、地権者との話し合いについては、我々は見守らざるを得ないが、この交渉を長引かさないでいただきたい。積極的に進めていただき、万が一交渉がまとまらない可能性があるのであれば、早々に撤退すべきである。その判断を早くするためにも、交渉は積極的に精力的にやっていただきたい。 　２点目として、執行体制も新たになったことから、気持ちも新たにしていただき、今までのようなあやふやな情報開示では困る。明確な方針を示して、具体の進め方をはっきりとした形で示しながら前へ進めていただきたい。手法として難しい事業であり、議会においても説明を受けてもわからないという部分があるため、市民はなおさらわかりづらい。そのことを十分に留意していただき、明確な方針をはっきりと示し、その説明も具体にわかりやすく、積極的にやっていただきたい。 　３点目として、少なくとも地元には今までの経緯あるいは過程を理解していただける説明をしていただきたい。 　この３点を要望し、原案に対し賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、議案第４号に対する修正案については、採決の結果、反対多数で否決されました。 　続いて、議案第４号に対する原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単でございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、報告とさせていただきます。 20 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 21 ◯１０番（小山広明君）　委員長報告の中でもボリュームを持っておりました火葬場建設事業の予算の審議でございますが、今回の補正で初めてこの火葬場建設事業費として3,259万4,000円というのが計上されております。 　これは、委員長報告にありましたように、阪南市と共同建設ということで言われました。全体的な予算ですね。私もちょっとメモしておったんですが、聞こえなかったんですが、全体的な予算と、これの実際の財源ですね。100％市民の負担になると思うんですが、補助金というものはないと思いますし、そういうことでの財源問題での全体のスキームというか枠組みを説明いただければと思います。 　それと、これの完成時期はいつという議論があったのかということも含めて、この全体的なことを御説明いただければと思います。 22 ◯議長（竹田光良君）　成田委員長。 23 ◯平成２４年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　審議されましたのは、衛生費の火葬場建設事業3,259万4,000円に対する1,421万円を債務負担行為とする、そういう論議でありました。全体の予算について幾らかということについては、若干ありましたけれども、確定の数字はありませんでした。 　それから、火葬場は何年に完成するかというのは、平成26年が予定という、そういう回答であります。 24 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 25 ◯１０番（小山広明君）　全体の額というのは、若干議論がありましたという御答弁をいただきました。委員会だけではなしに、これまでもいろいろ議論されている中で、十二、三億というようなことが言われておったんじゃないかと思うんですが、その辺、もう少し全体の額について御説明いただければと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　成田委員長。 27 ◯平成２４年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　委員会で論議されて、全体で幾らかということは、ここの委員会報告にあるとおりでありまして、全体的に幾らという報告はありませんでした。 　財源についてどうかということですが、財源についてもここに書かれていますように、第４次行財政改革の中に繰り込まれているというふうに回答がありました。 28 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 29 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 30 ◯９番（大森和夫君）　この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第４号につきましては、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 31 ◯議長（竹田光良君）　ただいま大森和夫議員ほか１名から、議案第４号については一部修正をするとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第10号　議案第４号に対する修正動議を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 32 ◯議長（竹田光良君）　本件に対し、提出者を代表し大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 33 ◯９番（大森和夫君）　それでは、提案の趣旨を述べさせてもらいます。 　市が計画している火葬場の改修、新設問題は、長年の市民の要望であり、まちづくりのかなめです。市長も選挙のたびに改修などを公約に挙げてきましたが、実現せず老朽化が進んできました。その一方で、不要不急の大型公共事業を進め、福祉、教育の予算が削られてきました。火葬場の改修もそのあおりを受け放置されてきました。 　ところが、一転して今度は市長のマニフェストだと言って一方的に信達市場の山中にある市民の里周辺への火葬場新設の計画を進めています。山中の建設については、眺望がいいというのを理由にしています。 　市の計画では、新火葬場は公害の心配は要らないというものです。それであれば、わざわざ山の中に建設する必要はありません。実際、和歌山市や堺市など交通の便のいいまち中に火葬場が建設される例も多くあります。市民の里周辺で建設した場合、地権者である林野組合から土地を購入し、道路や水道などのインフラの整備、投資の負担もふえます。 　この購入の話は、今議会の一般質問に答えて初めて表に出ました。今までは林野組合から土地を借りるという話が突然変更されましたが、余りの唐突さに説明責任や情報公開はどうなっているのかと疑問に思います。 　実際、昨年の９月議会の一般質問では、市民の里の火葬場用地の借地料が100万円、どんな試算をしているのかと市を追及する質問が行われています。この議論は、何だったのでしょうか。そのとき、市はなぜ購入も考えていると説明しなかったのでしょうか。さらに、今もって購入したらどのぐらいの費用がかかるのか、明らかになっていません。議会でも当然審議が必要なことが、情報が明らかになっていません。慎重に慎重を重ねても、土地購入をすればこの売買価格について議論を呼ぶことになるでしょう。 　ある市民の方は、市民の里というから、泉南市の土地だと思っていた。土地買収費はどうなるのかと、市の財政を心配する声も上がっています。泉南市は、土地開発公社の未利用地など莫大な土地を抱えています。その上、財政難、それにもかかわらずインフラができていない山の土地を購入するのはどうかというのは、率直な疑問ではないでしょうか。 　その上、樽井地区にとっても西信達地区にとっても現在ある火葬場は長い歴史の中で運営され、まちの一部となっています。それを住民説明会も開かず、一方的に跡地をどのように利用するのか、計画もないまま閉鎖していいのでしょうか。跡地利用も含めて市の計画も考え、さらに住民の声を聞く必要があります。このような中長期的な展望を持ったまちづくりを進めないと、現状でも空き地がふえている内陸部がますます疲弊します。 　また、行き当たりばったりのまちづくりは、まちの秩序を失わせます。また、新火葬場ができるのは３年後、2015年、平成27年です。これまでに老朽化した樽井や西信達の火葬場の改修は必要です。閉鎖する火葬場を改修する費用が無駄になります。それであれば、樽井や西信達の２つの火葬場の大規模改修を行い、引き続き使用するほうが費用も安くできます。このような状況の中で、山の中の火葬場を建設するということが市民の願いでしょうか、疑問が残ります。 　市は、住民説明会も開催せず、区長らへの説明で事を済まそうとしています。このような市の姿勢は、情報公開や説明責任を果たしていないと厳しく批判されるものです。 　また、アドバイザリー業務を請け負う業者も随意契約で決められています。他社との比較もできず、今議会での一般質問でも入札を行うのは当然ではないかという質問が出ているとおりです。泉南市自治基本条例案には、市民及び市は、多様な主体によるまちづくりを推進するため、それぞれの役割と責務に基づいて参画し、協働することを原則とします、第６条とあります。この原則が守られていない事態が、火葬場建設計画で行われています。 　参画とは、市民がまちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し、取り組むことですが、市民が知らない間に企画され、市民が主体的にかかわることができないような事態になっています。 　また、火葬場の建設運営を阪南市との共立で進める計画です。規模が大きくなるため、環境への負荷や交通混雑も心配されます。500億円もの借金を抱える泉南市にとって、火葬場の新設は阪南市との折半にしても大きな負担になることには変わりありません。 　市民はまた新火葬場の建設によって他の事業への影響、ひいては暮らしにかかわる影響がないかも心配しています。老朽化した学校の施設の改修、78億円にもなる土地開発公社の借金、駅前の整備やバリアフリー化問題、津波や震災対策、これらと並行して火葬場建設をどのように進めているのか、多くの市民が市の説明を待っています。 　住民説明会を開き、情報公開、説明責任を果たし、市民の疑問にこたえ、１つ１つステップを踏みながら、市民の参画と協働で進めるべきです。住民説明会は、１カ月か２カ月あれば十分実施できます。現在の火葬場の大規模改修も含め、財政、環境、アクセス、完成時期などの比較検討できる資料を議会にも市民にも明らかにすることを求めます。住民説明会もないまま、一方的に市民の里オンリーワンで進めるやり方は問題があります。予算の計上に反対いたします。 　次に、具体的な内容について説明いたします。お配りしました修正動議、まず５ページをお開きください。 　歳入の分野の衛生費、火葬場負担金の2,279万2,000円と公共施設整備基金980万2,000円の歳入の減額をいたします。続いて６ページを開いてください。歳出の部分の衛生費、火葬場建設費3,259万4,000円を減額いたします。その次に書かれています人件費の事業については、プラスマイナスはありませんが、歳入の部分の財源を充てているため、この欄に記載しております。 　それと同時に、4ページをお開きください。債務負担行為の（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務費についても、債務負担行為を削る案を提案いたします。 　以上で提案を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 34 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　大変具体的な説明で納得するところが多かったわけですが、泉南市のこの火葬場問題は、昔100億円を超えるような聖苑計画を出したり、今上がっておるようなこの新家の山間部における火葬場、これも泉南市でやるということで一定計画を進めてきて、今度急遽阪南市と共立みたいなことになった。 　この流れを見てみますと、やっぱり建設先にありきということを私は否めないと思うんですね。ちゃんとした計画なり財政計画なりがあってやるわけじゃなしに、まずつくることが先にあって、それの後づけの説明をしてきた、行政の先の事業化ありがどんどん借金をふやしてくると。 　いろんな計画を立てておるんでしょうけれども、市民常識からいっても、今説明にあったように500億円を超える借金というのは、ざっと考えても１割で50億円ですから、５％でも25億円の金利、そんなことは、今、金利は高くないですけれども、かつてはそのような高い金利の時代もあったわけですから、これだけ考えても、年間市民税が100億円に満たないような状態の中で、もう絶対に借金をしてはならないというのは、市民感覚ですよ。 　しかし、行政の手をくぐりますと、財政計画とかいろんな計画をして可能なんだと。政府のそういう指針もクリアするんだということで、我々からいえばごまかされてきておると。どこかそこにからくりがあるんじゃないか。どんどん借金が500億円を超える中を考えれば、もう絶対に借金をして事業をすることはならないというのは、私は市民常識だと思います。 　そういう意味で、今提案者がるる財源問題を説明されましたが、そういう泉南市が、一方ではもう住居表示なんかの事業は、お金がないからと途中までやってきてもうやめておるわけですね。一方ではこういう10億円を超えるような事業を進めることについて、市民感覚に立った、今の泉南市の財政状況からこういうような借金事業は絶対すべきでないと私は思うんですが、今説明の中にもそれに関連する説明がありましたが、その点を踏まえてひとつ御説明をいただければと思います。 36 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 37 ◯９番（大森和夫君）　火葬場の問題については、小山議員も市民の要望を聞いて、議会でも取り上げてもらったように、老朽化している問題とか、それから以前では職員さんの対応の問題とか、いろいろありましたけれども、１つ１つ解決していますけれども、老朽化とか、新しく炉を改修せなあかんというのは、必然の部分があるというふうに思います。 　私たちは、すべてノーというふうなことではありません。もちろん安くて借金も少なくすることを第一に、必要な改修はやっぱりしていく。できれば本当に市民の皆さんが亡くなる間際、ああ、ここならというようなところに建設していくということには協力していきたいというふうに思います。 　ただ、今本当に小山議員もおっしゃったように、建設ありきと言うたら言い過ぎかもしれませんけれども、もうちょっとやっぱり住民説明とか、そういう財源問題とか、財政に与える影響とかというのは、議会の中でもありましたけれども、本当は反対なのにという意見がありましたように、議会でも納得が得られないもの、十分説明が難しいものを市民はわからないという議論がありましたように、そこはここに市の基本条例案がありますけれども、原則に基づいて市民の声を聞きながら、議会にもちゃんと説明責任を果たしながらやるということが必要だということで提案いたしました。 38 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で議員提出議案第10号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第10号　大森和夫議員ほか１名から提出をされました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 39 ◯１７番（松本雪美君）　議案第４号、平成24年度一般会計補正予算の減額修正案に対して賛成討論を行います。 　今から24年前、昭和63年に初めて新火葬場建設計画が打ち出され、泉南聖苑計画ができました。調査費には、これまで市民の税金約1,000万円近くもつぎ込まれてきましたが、途中で頓挫し、計画は二転三転し、今日に至っています。市民の税金が無駄遣いされてきたことは、明らかです。当初より現火葬場は建てかえが必要と新火葬場計画が提案され、まちづくりの一環として計画が進められてきたことは、だれもが知るところです。 　一方、不要不急の信達樽井線の建設には64億円も投じる大型公共事業を進め、福祉、教育予算はもちろん、火葬場もそのあおりを受けて放置されて、建設をおくれさせた市長の責任は重大です。 　ところが、信達樽井線が完成に近づいた途端に一転して今度は市長のマニフェストだと言って一方的に信達市場地の林野地の不便な山中の市民の里付近への新火葬場建設を決めました。そして、この事業を強行に進めようとしています。 　火葬場は、国の補助金もなく、市の単独予算での建設になるために、多額の市の財政負担は避けられません。そんな中で、阪南市と共同での建設を突然浮上させました。協定書が交わされましたが、今後阪南市の方針変更もあり得るかもしれないという不安定要素も含んでいることが質疑でもありました。ともあれ、本来ならば10億円かかると予測されていた建設費は、炉の数をふやして13億円以上必要だが、共同での建設ならば折半して約半分６億5,000万円程度の負担であると言います。 　しかし、実態は、道路や水道施設などのインフラ設備も必要、その上に今議会では信達郷林野組合が所有する林野地の買収もするとの答弁もあり、これらを含めると８億円から９億円もの財政負担がかかり、市民生活をさらに削らざるを得ない状況に追い込まれるのは必至です。 　泉南市は、将来の財政破綻につながると心配される開発公社の80億円近くの返済計画に頭を痛め、総額で500億円近くもの借金を抱える中で、阪南市との大規模な火葬場建設で幾ら折半だからとはいえ、また新たな借金をふやし、市財政へ過大な負担を与えるのは間違いありません。緊急必要な市の事業をすべて犠牲にするのではないかと、この計画を進めるのは、もう少し慎重にするべきだと思います。 　加えて言うならば、耐用年数、55年も経過している泉南中学校や西信中学校の老朽校舎の建てかえは緊急課題なのに、これまで放置され続け、さらに先送りせざるを得ない状況が起こるのではないか。これでいいのでしょうか。 　これまで基本計画策定には、今回の新火葬場では612万円を調査費として投じています。６月補正予算では火葬場新設のために、またアドバイザリー業務として3,250万円をこの補正予算で来年分として債務負担行為の補正で1,421万円計上され、これを請け負うアドバイザリー業務の業者も随意契約で決められ、入札を行うのが当然ではないかと、委員会の論議でも指摘を受けました。住民の知らないところでどんどん計画が進んでいるとの批判が、私どもにも寄せられております。 　樽井地区にとっても西信達地区にとっても、火葬場は長い歴史の中で運営されてきたまちの施設の一部です。それを一方的に閉鎖に追い込んでいくのは、いかがなものでしょうか。市は、区長会では合意を得ていると言いますが、区長さんには知らしたが、市民には知らせていません。そして、地域住民の声を直接聞く機会を１回も持っていないことは、大問題です。 　このことは、市が提案し、現在継続審議になっていますが、自治基本条例案の中でも市民が主体的にまちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し取り組むこととなっています。 　新火葬場建設計画について、住民の意向も無視して、何の意見も聞かずに進めていくことは、市みずから議会に提案している自治基本条例案の基本方針からも逸脱するものであると言わざるを得ません。また、国庫補助金など一切ない新火葬場建設の財政負担が重いことは、昭和63年当初からわかっていることです。 　財政難の泉南市だからこそ、現在の２カ所の火葬場を改修し、メンテナンスを厚くして、どれだけの時間がもつのか、またどれだけの維持費が必要なのか、現在の場所を利用して新設すれば、財源はどれだけ必要なのか、このような具体的な案も全く示されず、計画も検討されずに、議会や住民に対して情報も知らされず、何が何でも市民の里付近に建設することだけが先行していくことは、納得できません。住民に納得いくように市は努力をするべきが、一番私たちが求めていることです。 　また、財政破綻につながるのであれば、建設は先送りもあり得ること、現施設の改修を進めていくのも１つの方法です。地域住民に現在の状況をすべて情報公開し、市民の意向調査も実施し、市民の合意で新火葬場建設を進めることを申し上げ、補正予算の減額修正案に対する賛成の討論といたします。御賛同よろしくお願いをいたします。 40 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 41 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第10号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　泉南市が財政における非常事態宣言を市民に発して、異常な状態にあるということを宣言して久しいわけでありますが、こういう中で今も事業総額13億円以上ということを示され、阪南市と共同でやりますから半分だということでありますが、これだけ膨大な事業が、そういう非常事態宣言下で市民生活に関することをいろいろ制約されている中で、こういうものを進めるということは、いかがなものかと思います。 　こういうまとまった事業については、当然基金を積み上げて、お金をつくってからやる、そういうことは当然どこの社会や企業でも行っておるわけであります。泉南市は、今言ったような中学校の老朽化１つを含めても、また道路やいろんな公共施設の更新時期がどんどん迫っておるわけであります。 　こういうものは待ったなしの状態でお金がかかるわけでありますが、現に火葬場というのは、岡田浦と樽井にあるわけですね。炉ですから、炉そのものが生命ですので、炉の維持管理というのは、これは常にやっていかないといけない問題であります。こういうことをきちっと工夫してやれば、長い間、歴史のあるこういう火葬場が自分の住んでいる近くでなされるということは、私は市民感情からいっても大変必要だと思います。 　山間部に、眺めがいいからというような理由でそういう遠いところにやれば不便でもありますし、そういうことで、こういう財政難の状況の中であえてこの事業を進めるべきではない。今ここでこの事業をストップして、現在ある施設をきちっと整備をしていく、こういうことに徹するべきだろうと思います。 　市民に対する非常事態宣言がやっぱり身を持ってわかるような形にするためにも、一方ではこういう事業を進めるということであれば、その整合性もないわけでありますので、ぜひこういうことは議会が主導権を持ってこの辺の事業をストップさせていかないと、行政というのはとにかくお金がなければないほど借金ができる構造であります。今回の場合でも、市の金の持ち出しといっても、借金ができるわけですね。役所というのは、借金を収入と考える。借金は当然、未来の子どもたちにツケが回っていくわけであります。 　しかし、岡田浦や樽井の火葬場の改修となりますと、現実には借金ができない。現金を出さないといけないというところに、泉南市はこういうような事業というものを立ち上げて、そしてどんどん借金が膨れ上がって、借金には当然金利も重なっていくわけでありますから、将来の人たちの生きる権利を奪っていく、そういう構造にある。 　これをどこかでとめていく場合には、私は現在火葬場施設があるわけですから、我慢しても市民はそんなに怒らない。むしろ、63年からと言っておりますが、こういう聖苑計画や火葬場計画があるという状況の中で、現在の火葬場整備がどんどんおくれて老朽化し、市民の批判があったということは、こういう新しい計画を立ち上げたことが大きな原因だろうと思います。 　ここで私たちは一切の新しい事業をやめるというぐらいの決断をしないと、市の財政問題は解決しないと思います。そして、市民にもきちっと痛みを実感していただくためにも、こういう大規模な、山間部に新たに火葬場をつくるというようなことは、やはりここでストップしていかないと、私は泉南市の未来がないと思っておりますので、この判断は議会にしかできないと私は思いますので、ぜひ議員の皆さんについては、賛同していただければと思います。よろしくお願いします。 42 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で議員提出議案第10号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第10号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第10号　大森和夫議員外１名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第10号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、閉会中の継続審査を議題といたします。 　本件につきましては、総務文教常任委員長から付託議案第３号　泉南市自治基本条例の制定について及び付託議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についての以上２件について、会議規則第104条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。本２件につきましては、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本２件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、日程第７、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条例の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 47 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第８、議会報告第１号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会調査についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長　角谷英男議員。 48 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員長（角谷英男君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会における調査結果につきまして、概要の御報告を申し上げます。 　本件につきましては、平成21年７月２日の平成21年第２回定例会において、木下豊和議員から提出された同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議について全会一致で可決され、本調査特別委員会が設置されたものであり、付託された所期の目的を達成するために慎重に調査を行ってまいりました。 　委員には９名が選出され、本日まで調査に要した会議などは合計32回を数え、証人喚問、参考人質疑を初め、書類調査、弁護士相談など、精力的かつ熱心に調査を続けてまいりました。 　昨年６月22日開催の平成23年第２回定例会におきまして、当委員会としての中間報告をいたしました。その後、本委員会として証人喚問等を行い、このたび調査結果がまとまりましたので、本日、議員各位、そして市民の皆様に調査結果を報告するものであります。 　委員会調査報告書の写しは、既に議長から配付をしていただいておりますので、報告書に基づきながら概要を報告させていただきます。 　まず、本調査に至りました経緯につきまして、報告書に基づき報告させていただきます。報告書18ページをお開きください。８、調査の経緯でございます。朗読させていただきます。 　本市では、昭和40年に設置された泉南市同和更生資金貸付基金条例に基づき、資金の貸付事業を行ってきた。 　平成13年度末で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、同和行政が特別対策から一般施策に移行したことや、泉南市同和更生資金貸付基金への大阪府の貸し付け分について、大阪府に償還する必要が生じた。平成14年６月の市の滞納額調査では、滞納額が5,380万円であることが明らかにされた。この滞納の背景については、この制度が立ち上げられた昭和40年から償還組合に貸付金の償還業務が任されており、市が主体的に償還業務にかかわってこなかったことが挙げられる。 　平成６年度以降に新規の貸し付けを行っていないことなどから、平成14年第２回定例会において条例の廃止案が提案されたが、付託された厚生消防常任委員会において否決された。しかし、第２回定例会が流会となったことにより、同案は廃案となり、平成14年第３回定例会に再度上程、閉会中の継続審議となり、市は回収率を今後二、三年の間、大阪府平均の約70％まで引き上げることなどを約束、平成14年第１回臨時会において、同案は可決された。 　条例廃止後の平成14年から15年にかけ、市は総額約321万円、うち元金は308万円の回収を行ったが、その後、未回収の状態が続いている中、平成21年６月18日の平成21年第２回定例会における堀口武視議員の一般質問において、「この三百何万は職員からみんな集めたんだと、こういうことでございます。これは本当かどうか、ひとつ確認をしたいのと、だとしたら、この貸付人のだれの名義からこの貸し付けを消したのか、それを含めてお答えをいただきたい。」との質問が出された。 　それに対し市は、「平成14年11月の臨時会で条例廃止をさしていただいておりますが、そのときの委員長報告の中にも、健康福祉部、また人権推進部の協力を得ながら市内在住の方を訪問して回収をしたという委員長の報告、これは当然審査のときに我々のほうから答弁をさしていただいた分について御報告をいただいたということでございます。当然、貸付金の回収でございますから、そういう形で我々としても処理をしてきたというふうに認識をいたしておりますし、そういう報告を受けておるということで御理解をお願いしたいなというふうに考えております。」と答えた。 　この件に関し、平成21年７月１日付の産経新聞において、平成14年当時の市幹部が「この回収分のうち、私財から100万円を負担した」と証言したとの報道がなされ、同日の本会議において、木下豊和議員から同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議が提出され、全会一致で可決、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が設置されることとなった。 　以上が本調査に至りました経過でございます。 　続きまして、委員会の開催状況につきまして御報告申し上げます。なお、ただいまからの報告は、昨年６月定例会において行いました中間報告以降の調査概要について順次御報告を申し上げます。報告書では、９ページからとなっております。９ページをお開きください。 　初めに、中間報告終了後、第８回委員会を平成23年７月８日に開催し、委員会の今後の進め方について協議しました。協議において証人喚問を行うべきとの意見が出ましたが、一たん保留となり、改めて行政を呼び、償還金の時効分、時効未到来分、回収方法等について聞くことを決定しました。 　次に、第９回委員会を平成23年８月23日に開催し、償還金のこれまでの経過について理事者より一定の報告を受けました。報告後、今後の会議の進め方について協議を行い、証人喚問を行うことを決定しました。 　次に、第10回委員会を平成23年10月21日に開催し、証人喚問について協議しました。協議の結果、堀口武視議員、真砂　満議員、上林郁夫元助役、中谷　弘元総務部長、大田　宏元健康福祉部長、楠本　勇元健康福祉部長、大浦敏紀元人権推進部長、巴里英一元部落解放同盟鳴滝支部長、産経新聞社の以上９名に対し、証人喚問を行うことを決定しました。 　次に、第11回委員会を平成23年11月１日に開催し、前回の委員会において決定した証人喚問における質問事項の取りまとめ及び当日の質問方法について協議しました。また、前回の会議において、証人喚問の対象となった産経新聞社については、その人物が特定できないため取り下げを決定しました。 　次に、第12回委員会を平成23年11月16日に開催し、竹田光良委員の辞任に伴う副委員長の互選が行われ、副委員長に井原正太郎委員が選任されました。また、証人出頭要求書の内容を確認し、後日証人出頭要求を提出することに決定をいたしました。 　次に、第13回委員会を平成23年11月24日及び25日の２日間にわたって開催し、７名に対する証人喚問を行いました。こちらにつきましては、19ページをごらんください。 　まず、堀口武視証人は、楠本　勇元健康福祉部長から５万円を寄附したと聞いたと証言しました。真砂　満証人は、松田英世氏から行政から言われて30万円出せと言われたから30万円出したと聞いたと証言しました。また、上林郁夫証人は、大浦敏紀元人権推進部長に私費からの100万円を肩がわりとして処理してほしいということで預けたと証言しました。中谷　弘証人は、助役当時の平成15年、楠本　勇元健康福祉部長から、大浦敏紀元人権推進部長からの要請で寄附願いたいと話があったため、楠本　勇元健康福祉部長に40万から50万円を寄附という形で渡したと証言しました。大田　宏証人は、平成14年度に自身の判断により、２回に分け合計10万円を大浦敏紀元人権推進部長に寄附を渡したと証言しました。楠本　勇証人は、平成13年度の次長時代、大浦敏紀元人権推進部長の要請により、５万円を寄附したと証言しました。また、健康福祉部長時代の平成15年度、中谷　弘元助役から50万円を受け取り大浦敏紀元人権推進部長に渡したとも証言しました。大浦敏紀証人は、寄附について中心的な存在であったと認め、歳入として上がっていないが、既に返済した、領収書があるなどの債務者分の消し込みを行うに当たり、職員からの拠出金（カンパ）を充てたと証言しました。最終的な端数調整を行うため、自身は二、三回にわたり、部長最高額となる総額30万円ほどをカンパしたと証言しました。 　なお、巴里英一元部落解放同盟鳴滝支部長からは平成23年11月21日付にて欠席の届け出が出されており、再度証人喚問を行うことを決定しました。 　次に、第14回委員会を平成23年12月６日に開催し、巴里英一元部落解放同盟鳴滝支部長に対する証人喚問を行いました。証言では、償還金については一切のかかわりがないとのことでありました。 　次に、第15回委員会を平成23年12月27日に開催し、８名に対する証人喚問の検証を行いました。11ページにお戻りください。真砂　満証人の発言で松田英世氏が30万円を出したと聞いたと証言したことについて審議を行い、松田英世氏に対し、証人喚問を行うことを決定しました。 　次に、第16回委員会を平成24年１月17日に開催し、松田英世氏に対する証人喚問における質問事項の取りまとめ及び当日の質問方法について協議しました。また、証人出頭要求書の内容を確認し、後日証人出頭要求を提出することに決定をいたしました。 　次に、第17回委員会を平成24年１月26日に開催し、松田英世氏に対する証人喚問を行いました。20ページをお開きください。松田証人は、真砂　満議員証言のとおり、自身は30万円を出したと証言しました。ただし、寄附ではなく連帯保証人として出したものであるが、だれの連帯保証人なのかは自身ではわからない。また、市に問い合わせても個人情報であるため、教えてもらうことができず、知れるものなら知りたいと証言しました。 　たびたび申しわけございません。12ページにお戻りください。 　次に、第18回委員会を平成24年２月24日に開催し、９名に対する証人喚問の検証を行いました。また、大浦証人の課長級以上の職員が寄附をしたという証言があった点について、再度、正副委員長が本人に面会し、問い合わせを行うことで決定しました。さらに、証言に基づき、職員が出した金額についての取りまとめを行い、市長を委員会に招致した後、総括を行うことで決定しました。 　次に、第19回委員会を平成24年４月13日に開催し、大浦敏紀元人権推進部長への問い合わせについて、委員長より報告を行いました。また、当時の課長級職員の証人喚問を行うことについて意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。そして、今後の進め方として委員会での一定の取りまとめを行った後、市長に対し委員会への出席を求め、意見を受けた後、平成24年第２回定例会での総括を行うことを決定しました。 　次に、第20回委員会を平成24年４月20日に開催し、特別委員会の「取りまとめ」について協議しました。協議により次回委員会において、市長を招致することを決定しました。 　次に、第21回委員会を平成24年５月14日に開催し、市長を招致し、委員会において判明した事実について質問を行いました。職員の立てかえについては、事実は知らなかったとのことであり、公文書の偽造については、刑法上該当する可能性があるとのことでした。また、残る債権については、時効未到来分１件、市内在住の43件が到来分として残っており、適正な処理に向け作業を進めているとのことでした。また、自身の処分については、本委員会の最終報告後提案したいと考えているとのことでした。 　次に、第22回委員会を平成24年６月５日に開催し、本特別委員会の調査報告の最終確認を行い、第２回定例会において最終報告を行うことで決定しました。 　以上が中間報告以降、本日までの調査特別委員会の開催状況ございます。 　続きまして、本委員会の調査から判明した事項について御報告申し上げます。報告書24ページでございます。朗読いたします。 　12、調査から判明した事項 　本委員会において調査を行った結果、判明した事項は次のとおりである。 　まず、平成14年の条例廃止に当たり、市は今後二、三年のうちに貸付金の約70％を回収することなどを条件に廃止条例は可決された。その後市は約束を果たすべく、債務者に対し回収を行ったが、長年において督促すら行ってこなかった状況から、回収作業は困難をきわめた。 　回収を行うに当たり、中心となっていた大浦敏紀元人権推進部長からその旨の報告を受けた上林郁夫元助役は、みずからの私財100万円を大浦敏紀元人権推進部長に手渡し、これをもって償還金の処理に充てるよう指示をする。また、大浦敏紀元人権推進部長は他の幹部職員にも協力を呼びかけ、最低でも約195万円の立てかえ金が集まった。この立てかえ金は既に返済した、領収書があるなど、既に市に対し返済をしているにもかかわらず、再度市から督促が行われた債務者の債権の消し込みに充てられた模様である。つまり、集金は行ったが、その後何らかの事情で市に歳入として納入されていないものがあった模様である。 　平成14年から15年において回収された総額約321万円の償還金のうち、30万円は連帯保証人としての償還金、約195万円については職員からの「立てかえ金」が充てられたものであり、残りの約96万円については、どのような形で回収されたものであるかは定かでないが、他にも課長級以上の職員からの立てかえ（証言ではカンパ）があったとの証言もあることから、さらにある一定の金額については職員からの立てかえがあったものであると推測できる。 　以上が本調査特別委員会において判明した事項であります。なお、詳しい金額等につきましては、23ページをごらんいただければと思います。 　続いて、調査事項に対する総括及び改善意見について御報告させていただきます。25ページをごらんください。朗読いたします。 　13、調査事項に対する総括及び改善意見 　本委員会は同和更生資金貸付基金償還金の回収について、不適切な処理がなされていなかったのかどうかについて調査を行ってきたが、回収時における、いわゆる職員の「立てかえ」のうわさについては、事実であることが判明した。 　このようなことが発生した要因としては、貸し付け、督促等の事務がずさんに行われており、中には債務者が償還金を支払ったのにもかかわらず、市においては消し込みがなされていなかったり、債務者に対し長年督促を行っていなかったりした点が挙げられる。過去からの回収業務については、償還組合等に任せてきたとの経緯があるものの、これらのずさんな事務を放置してきた市の責任は重大である。 　今後は、残る償還金について、時効未到来分については、早期に回収を行うこと、また時効到来分については、可能な限り回収に努め、回収が困難なものについては、早期に不納欠損処理を行い、適切な会計処理を行うよう強く市に要望し、処理経過についての報告を求めるものである。 　また、本委員会の調査が終了したからといって、この事件の究明が終わったものではないと考える。証人喚問の証言でもあった、課長級以上職員の立てかえについては、本委員会終了後も市長において調査を継続するよう強く要望する。具体的には、現在もまだ在職している職員において、本事件について立てかえを行った事実はないのかの調査を行うこと。退職した職員についてもこの事実について真実を述べてもらうよう、継続して調査を願いたい。なお、その際においては、勇気ある証言をした職員及び元職員に対しては、不利益な取り扱いをすることのないようお願いするものである。 　さらに、本事件においては、数々の違法行為に該当するのではないかと考えられる事実が判明している。条例廃止議案上程時、理事者は府平均の70％以上の徴収率を目指すと約束をし、償還金の徴収を行った。そういった点を評価し、条例廃止が可決されたにもかかわらず、実際は職員からの立てかえであったという点は、完全な虚偽行為ではないか。また、中谷　弘元総務部長が証人喚問の際、過去本会議等において、同和更生資金貸付基金償還金については、適正に処理されてきたと認識しているという答弁を行ってきたことについて謝罪を行ったが、うその答弁を行ってきたことは、地方公務員法違反に当たるのではないか。さらに、債務者の消し込みに、立てかえ金を充てたという証言であるが、これは公文書偽造等の罪に当たるのではないか。また、松田英世氏は、30万円を支払ったと証言したが、だれの保証人として払うべきであるか聞かされておらず、金額もはっきりしていないような証言であった。30万円すべてが連帯保証人として支払うべき金額であれば問題ないが、仮に連帯保証人として支払うべき金額が30万円に満たない場合、当時は府議会議員であった点で、議員の寄附行為に抵触する可能性があるのではないか。 　これらの点についても市長において検証を行い、不適切な行為については、適切な処置を求めるものである。 　さらに、今回調査で明らかになった隠ぺい体質についても問題であり、市長において責任の所在を明らかにし、あわせて体質の改善に取り組むよう強く望むものである。 　以上が本委員会としての総括及び改善意見であります。 　最後に、当委員会は、約３年間にわたり、同和更生資金貸付基金事業について調査を行い、あわせて証人喚問や参考人質疑を行ってまいりました。 　当委員会として慎重かつ積極的に調査を行ったものの、時間の制限や制度上の問題もあって、確固たる結論を得ることができなかったものや、真相の解明にまで至らず、推測の域を出なかったものも多数あります。 　当委員会は地方自治法第100条に規定する調査権を有しておるものの、法的に解明できない事項も多数あり、これ以上の調査を継続することは、困難であると考えます。しかし、証言内容の中で一部寄附という文言があるものの、当初の目的である職員の「立てかえ」については、確認することができたものであり、委員会の使命は一定果たせたものであると考えています。 　この報告をもって当委員会に付託された調査については終結いたしますが、市当局は指摘された部分を真摯に受けとめ、問題解決に当たるとともに、議会や市民に対し、その結果を公表し、再発防止に万全を期されることを強く願います。また、今後我々委員は議員として、議会の責務である「行政の監視」を旨として、この問題について市民の負託にこたえられるように取り組んでいく所存であります。 　最後に、当委員会の調査に格段の御理解と御協力を賜ったすべての関係者の皆様方に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　以上で同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の最終報告といたします。ありがとうございました。 49 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員に申し上げます。通常、常任委員会、また特別委員会等々で当該委員の方については、質疑は御遠慮いただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ほかに。────堀口議員。 50 ◯２０番（堀口武視君）　ただいま委員長から調査特別委員会の報告をいただいたわけでございますけれども、約３年間にわたり19回ですか、委員会、大変御苦労さんでございました。委員長の心中、察するところがございますけれども、私もこの委員会に２度お招きをいただきました。その都合上、一、二点委員長のほうに御質問させていただきたいと思います。 　実はこの委員会は、先ほども委員長がおっしゃられましたように、もともと私の発言が発端でできたわけでございます。ただ、私はこの百条委員会設置に対しては、大変慎重でございました。ということは、やっぱり設置する以上、それなりの結果を求められるというのが、私は百条委員会の性質ではないのかなと思います。 　そんな中で、特に今回私も含めて証人喚問が何人かされました。特に、職員に対しましては、当然任意とはいえ寄附をどっちかといえば強要されたような形だと私は思っているんです。しかも、職員として処分を受けた。こういう百条委員会という大変厳しい場に証人として呼ばれ、精神的な苦痛、あるいは大変なプレッシャーがあったと思うんですね。その辺は百条委員会の中で、この証人を呼ぶことに対して、そういう議論、思いやりの議論はなかったのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　それから、今の報告の中なんですけれども、24ページですか、立てかえ金は既に返済した。領収書があるなど、既に市に返済をしているにもかかわらず、再度市から督促が行われた。債務者の債権の消し込みに充てられた模様と。こういう文言があるんですね。 　私は、百条委員会の中でこういう模様とか、それからもう１つ、22ページの職員の回収の流れの中に、残り96万円──委員長のほうからるる報告ございましたけれども、「市幹部職員の立替え？？」、こういう報告が出ているんですけれども、私は委員会の性質として、こういう表現の仕方が委員会の中で認められたのかどうか。 　どうもこういう書き方、模様とか、あるいはクエスチョンとかというのは、私は委員会本来の真相解明の中でこのことがいいのかどうかという議論はあったのかどうか、ひとつお聞かせいただきたい。とりあえず１点、それだけ聞かせていただきたいと思います。 51 ◯議長（竹田光良君）　角谷委員長。 52 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員長（角谷英男君）　まず、委員会の中で証人喚問を行うについて、証人喚問で出席された方、来ていただいた方については、大変プレッシャーがあったり、非常な思いを持たれたとは思います。 　委員会の中では、証人喚問に関して、非常に慎重審議を行いました。当然、証人としてお呼びする人の人権やらそういうことも触れて、各委員慎重な御意見を出された。ただし、その結果においては、その証人喚問を行うということで決定をしました。細部についてだれがどう言ったとか、ほかの細かいことについては、申し上げることはできません。 　それと、消し込みについて、表現については、確かに模様という表現が適切かどうかわかりません。ただ、私どもがこの最終報告を行うについて、この模様という表現が適切であろうという判断をし、十分協議をしながら書かせていただいたということであります。適当かどうかは、御判断いただかなければ仕方がないというふうに思います。 　もう１点、「立替え？？」。市の幹部の立てかえについてもいろんな意見があったり情報がありました。ただ、このクエスチョンについては、これ以上証言を求めたりすることは困難であろうという判断から、たまたまこういうクエスチョンを入れたということでありまして、別に他意も何もありません。 　以上であります。 53 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 54 ◯２０番（堀口武視君）　それから、いろいろ御解明をいただいて、職員の寄附という行為は判明したわけでございますけれども、その中で委員長の報告がございました。先ほど私も質問しましたけれども、返してもないのに消し込みをされていたという模様ということがございます。 　もう１点は、大変な問題がありまして、債務者が償還金を支払ったのにもかかわらず、市において消し込みがなされていなかったという信じられないような報告があったわけでございますけれども、このことの解明について、多分委員会の中で議長名で理事者側に疎明を求めたと、こういうことでございますけれども、果たしてその真相を解明できなかった、そして疎明をして、その疎明の諮問をして答申された内容すら委員会に報告をされなかった。できないと拒否をされた。 　そういうことについての委員会の議論はどうだったのかというのは、これは市のほうが個人情報保護法、あるいは個人の尊重、いろんな理由をつけておりますけれども、それ以上に刑法につながる話ではないのかな、あるいは公文書偽造、同行使、これは刑法でいえば最高刑はたしか７年という重い刑だと思うんですね。その辺と比較をしたときに、委員会の議論としてどのような議論があったのか、もう一度委員長にお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長（竹田光良君）　角谷委員長。 56 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員長（角谷英男君）　まず、個人情報と、それともう１つは守秘義務の問題があります。先ほど言われた問題については、委員会でもかなり慎重に審議、協議したことは事実なんです。だけども、残念ながら報告としましては、ここに報告をさせていただいたとおりであって、それ以上のものはできなかったということしかお答えできません。皆さん、かなり意見を言われたことは事実であります。その程度にしかお答えできません。報告したとおりしかお答えできません。 　それと、もう１つ、刑法の問題ですね。刑法の問題についても、先ほど報告いたしまたとおりでありまして、我々はここまでしかできませんでしたが、刑法については、市当局において十分慎重に取り扱って調査していただきたいということであります。これは報告のとおりであります。 57 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 58 ◯２０番（堀口武視君）　もう最後にしておきたいと思いますけれども、まさに私はこの問題は、理事者側の態度を見てみますと、やはり5,000万何がしか不納欠損に落とさなきゃいけない。これは市民の大変重い税金なんですね。その割に私は、この制度を、初めに一般質問のときにも言いましたけれども、この制度自体は、私はそれなりの役割を果たしたと思いますけれども、その制度を利用して、この制度を悪用した、こういう人はやっぱり私は許せないと思うんですね。 　そんな中で、今委員長から報告がございましたように、なかなか市のほうからいろんな情報が出てこない。先ほど委員長、市長のほうに委員会から、今後不適正な行為については適正な処置を求めると、こういう話でございました。これはいつごろまでに市長に見解を求めたのか、委員会としてね。私は、このことはやっぱり体質的に隠ぺいをするというんですか、そういう体質があるんではないのかな。 　私は、その方法論として、例えば委員会を秘密会にするなり、いろんな形の中で、あるいは監査委員がおりますから、議会には。その方がのぞくなり、いろんなことができたと私は思うんですけれども、その辺の議論は委員会としてなかったのか。私は、これは大変重い問題で、なぜ重いかといいますと、その5,000万何がしかは不納欠損にしなきゃいけない。 　それと、最後にもう１点、これは調査事項に入ってなかったんでしょうけれども、それ以降、時効未到来分については入金があったと。こういうことは委員会に報告があったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったとすれば、どういう形で集金をされたという報告があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 59 ◯議長（竹田光良君）　角谷委員長。 60 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員長（角谷英男君）　見解を求めるということで、いつまでにということでありますが、委員会といたしましては、行政当局に対して、このことを先ほど申し上げたとおり報告をしたと。よって、いつまでというようなことを聞いてはおりません。答えもいただいておりません。ただ、やっていただかなければいけないということであります。 　それと、未到来については、私どもは308万4,000円について、これがどうだったのかということを中心に議論、委員会を行ってまいりました。よって、未到来について正式に議場で、未到来は集金できたとかという話も聞きましたが、委員会としては、そのことについて議論を集中的にやった経緯はありません。 61 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 62 ◯９番（大森和夫君）　報告書の18ページ、８、調査の経緯、いきさつというところには、今も議論になりましたが、滞納額5,380万円について、「この滞納の背景については、この制度が立ち上げられた昭和40年から償還組合に貸付金の償還業務が任されており、市が主体的に償還業務にかかわってこなかったことがあげられる。」というふうな記述があります。 　引き続いて、今も指摘がありましたけれども、25ページの13、調査事項に対する総括及び改善意見というところで、「中には債務者が償還金を支払ったにもかかわらず、市においては消し込みがなされていなかったり、債務者に対し、長年督促を行っていなかったりした点が挙げられる。過去からの回収業務については、償還組合等に任せてきたとのいきさつがあるものの、これらのずさんな事務を放置してきた市の責任は重大である。」ということで、この２つの文章を見る限り、償還組合がきっちり集金していなかった、貸し出しもきっちりしていなかったということがわかるんですけれども、百条委員会の中でも、この償還組合というのは実質的には解放同盟鳴滝支部が行っていたということの議論があったと思うんです。 　これは、そういう指摘をするまでもなく、平成14年度の第２回臨時議会でこの条例の改廃問題があったときに、同和更生貸付基金の改廃問題が起こったときに、解放同盟の当時の責任者自身が社会的、道義的責任があったと認めると。それから、今回の百条委員会の中でも、市長、理事者のほうから、この滞納については市と解放同盟の双方に責任があると。 　こういうことの議論があったんでけれども、この報告書の中には、全くそういう解放同盟等のかかわり、こういう社会的、道義的責任について書かれていない。議論はあったと思うんですけれども、なぜそれが明記されていないのか。この部分の解明については、どれぐらい進んだというふうに考えておられるのか、お答えください。 63 ◯議長（竹田光良君）　角谷委員長。 64 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員長（角谷英男君）　質問は、解放同盟及び償還組合についての議論があったのかなかったのか、なぜこの報告書の中に書かれていなかったのか、そういうことだと思います。 　先ほども申し上げましたように、我々はいわゆる立てかえ問題について、中心に議論を行ってまいりました。ですから、解放同盟とのかかわりとか、そういうことについては集中的に協議はしておりません。 　それと、もう１つ、償還組合についても、これは我々の手元に資料としては一切来なかった、なかったと。いわゆる償還組合の中身について、組織の中について、全くわからなかった。これは資料要求もしましたが、出なかったということでございます。 　以上です。 65 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、お諮りいたします。同和更生資金貸付基金償還金等に関する調査については、以上をもって終了し、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を廃止することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって同和更生資金貸付基金償還金等に関する調査を終了し、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を廃止することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１６分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 67 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま市長から議案第５号　特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてが提出されました。 　お諮りいたします。ただいま提出されました議案第５号　特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてを直ちに日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第５号　特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第５号、特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について御説明を申し上げます。 　別冊の追加議案書１ページをごらんいただきたいと思います。このたびは、同和更生資金貸付事業に係る不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらしたことにつきまして、市民の皆様及び議会の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 　本条例の提案理由につきましては、行政を指揮する立場である市長の監督責任を明確にする必要から提案するものでございます。 　条例の制定内容につきまして御説明申し上げます。３ページをお開き願います。来月、７月から９月までの３カ月間に支給する市長の給料と地域手当の額を10％減額するものであります。 　以上、簡単でありますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　まず、市長の同和更生資金貸付事業で不適切な事務執行及び行政全般に多大な不信感をもたらしたということでこの条例の制定を求めるんですけれども、一般会計について２回目の不祥事、市政における不祥事問題なんですけれども、私はまず市長に、この問題が市政に重要な信用失墜をもたらした、市民に対して市政に対する非常に不信感をもたらしたと。そういう意味で百条調査委員会でも報告がありましたように、事件の全容を市民に報告するとともに、まず市民に謝罪する、こういうことが必要だと思いますが、それが第１点目。 　２つ目は、この回収問題については、平成14年に市長も覚えているように、あなたと当時の幹部職員が、回収が不十分であったということで条例処分を受けております。 　しかし、今回の処分の内容は、当時は回収について不十分であったということで処分されたんですけれども、今度の市長に対する処分は、180度それは違って、回収そのものがされてなくて、偽装工作まで行われたんじゃないかと百条では疑われております。 　そういう点について、この職員がかかわった回収、それから職員がかつて集金に行ったとき、払ったのに何で来るんやと。結局、払ったということで回収できなくて、職員が肩がわりしたという、こういう職員が不正──もちろん職員が積極的にやったと僕は思いませんけれども、不正までしてこういう回収を正当化したという問題について、私は市の最高責任者である市長の責任は極めて重大だと思うんですが、その点はどうですか。 　３は、同和事業についてであります。私は、この償還組合について、市長はどのように感じておるか知りませんけれども、私の議会の質問に対して、同和対策事業という１つの柱の中で行っていたという経過がありまして、地域の団体の御協力もいただいて円滑に進められているというふうに協力いただいておる関係でございますと。 　こういうふうに地域の団体というのは部落解放同盟を指し示すのか、それはちょっとようわかりませんけれども、市の同和事業について、償還組合の中で部落解放同盟の一部役員の方、主要な役員について、いわゆる償還作業に携わっていたということは、これは明らかと思うんですけれども、この部落解放同盟は、道義的責任ということは償還問題では言うておりますけれども、今日、百条の結果については、これは道義的責任でなくて、市が一緒になって、部落解放同盟が償還組合の役員になって、償還組合できちっと回収作業が行われてないことについて、前から僕らが言っている、市が主体性を持ってこういう事業に取り組んでなかったのが今回の最大の原因ではないかと私は思いますが、その点についてはどう思われますか。 　さらに、百条調査の中では、課長以上にもまだそういう肩がわりした人がいるんじゃないか。それから、文書の消し込みについても、いろいろ問題がある。こういうことについては、市として対応をとれと言うておるんですけれども、例えばプールみたいに百条調査委員会の報告を検証する第三者委員会を設けて、市として今度は独自に結論を出されるのか。以上について市長の見解を求めたいと思います。 72 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　１点目の市民に対するお知らせというか広報、それから謝罪ということでございますが、これは当然、今回百条委員会が終結したということでございますので、それの当然ながら報告も兼ねて行う必要があるというふうに考えております。 　それから、平成14年に一定の職員も含めて処分をいたしておりますが、これは当時催告をしていなかったということに対して行ったものでございます。長い歴史の中でのことでございますので、いろんな場面でそういう、その時々の適切な対応というものがあったというふうに思っておりますが、残念ながらそれがなかなか十分行われていなかったということに対して、平成14年に処分をしたということでございます。 　それから、今回の貸付事業について、地域の方々の御協力をいただいたということでございますけれども、これもこの制度を円滑に行うために、地域に精通された方々の御協力もいただいて進めてきたという経緯がございますので、そういう意味では主体は市でありましたけれども、協力という形で御協力をいただいたということでございます。 　それから、４点目につきましては、今回の報告書のまとめのほうで、いろいろ今後についてもということで御指摘をいただいておりますので、これについては私ども行政のほうで可能な限り進めていきたいと考えております。 74 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　市長、それは非常に甘いんと違いますか。市長の反省という点については、向井市長はことしで20年、同和事業が廃止されて五、六年ですけれども、その間、同和事業というのは厳然とやられてきたし、その中の経過の中でこの償還組合の問題もあったと思うんです。 　だから、市長が言うように、職員が不正をしなければならないとこまで追い込まれたと。そして、それはなぜ不正に追い込まれたかということは、回収事業が非常にずさんであったと。その回収したお金が、しかし議会ではその回収に対してかなり厳しい、5,000万という公金については、当然借りたものは返すべきやと。当然のことです。 　それについて厳しい議会からの追及などがあり、これは長年にわたって僕も経験しているんですけれども、この償還組合の問題については、長年にわたって、例えば昭和51年以後は市が主体性を持って、地域団体の一部の人に集金業務をやらせることなどしていたんですけれども、その間にも非常に甘い、適切で十分に行われなかったということは、僕ら議会で何回もこのことを追及したんです。 　しかし、市のほうは結局、回収をあいまいにしたまま今日の事件を引き起こしたんですけれども、市長、もう一度伺います。私は、市の職員が不正を犯したという、やったことは不正ですけれども、しかしここまで追い込まれていったと。この同和事業の中でここまで追い込まれた職員さんの心情を思うと、僕は今追及する立場から見ても非常につらいところがあるんです。 　しかし、やはり今まで泉南市の行われてきた同和事業が、部落解放同盟という団体と、さっき市長が言った協力してやってきたという、ここの中に今日の問題の最大の原因があるんじゃないか。やっぱり甘かったと、私はそう思いますよ。 　そういう点についてもう一度、部落解放同盟とのかかわり合いの中で起こってきたこの事件について、僕は道義的責任だけではないと思うんですわ。市として主体性を失ったことは、もちろんあなたは反省すべきですけれども、部落解放同盟に対してもきちっと意見を言うべきではないですか。その点。 　それから、もう一つ、先ほど言いましたように、百条調査委員会は今度市としてやるべきことを大分提起したんですけれども、このことについて、課長以上、文書の消し込みについて、これを市として検証すべきではないかと僕は思うんですよ。公表するだけじゃなくて、市としてそのことをどう思うのか。市の考えを今度はきちっと市長の責任と所在をもって僕はやるべきだと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 76 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　この償還金の取り扱い等については、市が主体を持ってやってきたわけでございますけれども、先ほども言いましたように、やはり生活困窮者に対する施策であったということも踏まえて、地域の皆さんにも御協力をいただいてきたという経過がございます。 　そういう中で、回収が十分行われてこなかったということについては、真摯に反省をしなければいけませんし、今後こういうことのないようにしなければいけないというふうには考えておりますが、あくまでもこの施策というのは、大阪府と泉南市が行ってきた施策でございまして、一定の大きな役割を果たしたというふうに思っております。 　ただ、残念ながら償還については、それが十分回収ができていないということに問題があったわけでございます。したがって、この制度そのものを否定するものでは全くございませんし、この制度によって生活か安定したという恩恵を受けられた方もたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういう過程の中でこの問題が今日まで尾を引いておるということでございます。 　したがって、協力をいただいた方々に対しましても、やはりみずから責任はお感じをいただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、今後ということでございますが、先ほど議会のほうで報告の完了がされたわけでございまして、その後、議長のほうから報告書をいただいたところでございます。十分中身をまだ精査をしておりませんので、今後その中身について真摯に受けとめて、そして我々行政でやっていかなければならない残された課題等について取り組んでいくようにしたいと考えております。 78 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。３回目です。 79 ◯１６番（成田政彦君）　最後に市長にお伺いしたいんですけれども、私は職員を含めて、ほかの人を含めて、こういう肩がわり、不正が行われたと思うんですけれども、私は知らなかったと。私は知らなかったと。もし私は責任者、知らなかったということはありますよ。 　しかし、そういう問題ではないでしょう。百条調査委員会では、市の隠ぺい工作があるんじゃないかと、そこまで指摘されておるんですわ。ただ、あなたは市の最高責任者として、もしそのことを知らなかったとしたら、あなたの市長として、いわゆる統轄能力、統治能力を僕は問われていると思いますよ。こんなことが知らなかったと。助役、部長はみんなその下でこういうこと、偽装工作をやっておったのに、私は全然──それだったらあなたは裸の王様だったんですか。違うでしょう。あなたは、市政の最高責任者で統治能力を持って、全責任を持つ立場でありますわ。だから、知らなかったという答弁は、僕はすべきではないと思うんです。 　知らなかったこと自体があなたの責任、重大な失墜をもたらしたということですから、私はそういう知らなかったということを言うことは間違いだと思うんですが、それはどうですか。知らなかったじゃなくて、市政全体に対する統治能力をその当時私としては100％なかったと、そういう欠点があったということを率直に認めて反省するならいいですが、知らなかった、これでは私は──聞いていてみんな思うんと違いますか。これだけ大きな事件を起こして知らなかったと。 　それで僕、さっき同和更生資金の資金そのものについて、私は問題にしてないんですわ。この同和更生資金は、我が党を初め、今から40数年前、旧同和地域を改善するためにこういう更生資金は必要だと、私どもはそういう立場でこれに取り組んできたんですよ。 　しかし、実際それが不正に運用されたとか、そういう問題が出てきたことについて、私どもは税金であるから厳しく対応せえということを言っておるんであって、市長、同和更生資金、そのことは僕は別に、同和更生貸付金については、我が党は別に否定はしないんですわ。ただ、その運用が不正に行われて、なったんじゃないか、ずさんだったんじゃないか、そういうことについて、僕らは問題にしておるんです。 　それはちょっと、市長、知らなかったという問題、そうじゃなくて、あなたが市政全体を統治しなかったか、助役とか部長の動いておる行動を感知できなかった、そういう点は不徳のいたすところではないでしょうか。 　以上です。 80 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　調査特別委員会でもお聞きになられたと思うんですけれども、知っていたのかと聞かれましたから、知らなかったと答えたわけであります。それは事実であります。知っていたならば、とめておったということも申し上げました。 　しかし、知らないから責任がないというようなことは毛頭申し上げておりません。行政の最高責任者は市長でありますから、その責任を重く感じて、そして謝罪もし、また二度とこういうことを起こさないような方策も構築していくということを申し上げました。そして、今回みずからの処分について今御審議をいただいているところでございますので、決して責任を回避するとか、そういうことでは全くございません。 　ただ、残念ながらそういう事案が私のところまで上がってきておらなかったということについては、不明であって、そして大いに反省もしなければいけませんし、私としては非常に残念に思いますし、こういうことがあってはならないと、みずからの戒めも含めて提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 82 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 83 ◯１０番（小山広明君）　この事件は、職員にすれば自分の金を出して立てかえたということなんですね。調査委員会でも明らかになったように、集金に行ったら、もう払ったよとか、領収書もあるよと言ったということで、その職員が立てかえざるを得ないというのか、立てかえたということは、そういうところが想像もできるんですけれども、担当部長が助役に相談に行ったら、いろんな相談の中で助役が100万円を出して、後はこれでちゃんと処理をしておいてほしいと言われたというのが証言にあるわけですね。 　それを受けて、部長がその事業にかかわった部長、課長級以上の方に、もう議会でもこれだけ回収率が問題になっておるからわかっておるやろうと。詳しいことは言わんでも、みんなそれは了解するような形で、あのときの、１人は50万ですね。あとは30万、10万、５万というようなことで立てかえができたということが委員会の中で明らかになりました。 　これは、ある意味で市長は知らなかったとは言っておりますが、組織挙げてこのようなことが行われておったわけですね。それだけのことが行われて、当然議会にもそういうことがどんどん漏れてくる。当然、市民の中にもこういうことが漏れておっただろうと思いますね。 　なのに、市長にそのことが、僕らでもうわさというのか、聞きますけれども、うわさだけで動けませんからね。なかなか調査していくこともできないので、そのままになることもあります、私たちもね。 　そういう点で、市長だけがこういう組織挙げてやっていることについて、わからないで済むということは、私はないと思いますし、このことがなぜ大きな問題かといえば、市長、聞いていたらやめとけと言ったというのは、恐らく私が思っていることと同じだと思うんですが、その結果が、やはりこういう差別問題で差別を受けておる方の気持ちというのは、なかなか受けておらない人は理解できないということの中から、運動ということ、運動となると数を集めて力を持って強力な行政を動かしていくということですから、一定のパワー、力というのがないと、政策というのは進んでいきませんよね。 　それを圧力と感じれば圧力でしょう。しかし、そういうものがなければ、その困難な状況を切り開いていくことができないということで、やっぱり一般的には圧力があったとか、追い込まれたとかという言い方は、この社会が差別のない社会やったら、それは言えますよ。 　しかし、強烈な差別も今なおあるような状態の中で、そういう団結をして行政を動かす、そういうことを力だと言って否定的に見る見方というのは、私は大きな問題があると思いますし、そういう中で、現実にそういうことがある中で、職員が本来貸し付けた方から回収するべきものを自分が立てかえてその帳じりを合わすという結果が、どういう波及効果をもたらすかとなれば、絶対にこれはしてはならなかったことなんですね。しても何にも解決になってないんですよ。回収率がそんなに上がったわけじゃないしね。 　だから、そこにやはりこの問題に対する残念ながら理解の不足もあるし、こういう差別問題が国民的課題と叫ばれながらも、今なお本当に国民的課題になり切っていない。そういう中でこの問題が百条委員会で明らかになって、あきれるような状態ですけれども、ある意味で理解しようと思えば理解できるものもあるんですけれども、本当に残念な事件なんですね。 　それに対して私は、最近はそういう問題があったら罰するということでは何の解決にもならないということをずっと一般質問でも言っておりますけれども、やっぱり罰するとか処罰するというのは、それでもう終わってしまうという危険性があるわけですね、そういうことをやれば。 　だから、この問題はもうずっと子どもさんの死の問題とも同じように、やっぱり担い続けていかないといけないんじゃないか。それしか私はこたえていく道がないんじゃないかなと思うんですが、市長は、こういう一連の、泉南市で今いろんな事件が起こっております。これが全部今までのような手法で、罰するという形で最終決着をするような方向にあることについて、私は大きくやはりこの問題に対しての対処の仕方というのを、従来でない対応の仕方をしないといけないんじゃないかなと思うんです。 　市長は、今回、きょう議会で出されてすぐこういう処分が出てくるということは、この報告書なんかはかなり課題を行政に突きつけた報告書なんですよ。終わりましたというんじゃなしに、幕引きが終わったんじゃなしに、これからずっとこのことを検証してくださいよということを書いた報告書ですから、まだそうやすやすと市長の最終処分をここに提案するというような状態ではないと私は思いますので、先ほども言いますように、処分はそういうような、今までの従来の形に新たに罰則を与えるような対応はすべきでない。それは、この問題に何もこたえることではないということも、あわせて私は市長に聞いておきたいと思います。 　そして、もう１つは、委員会の中でも私は強く言ったんですが、明らかになったのは、立てかえですね。立てかえは、これは不正ですよね。本来貸した人からもらわないけないのを、ほかの人が立てかえたというのは、それが公金として入っているわけですよ、泉南市に公金として。このことが明らかになった段階で、私は返すべきだと思うんですね、不正がわかったわけですから。返すべきだということが１つです。 　それから、まだ証言をいただいておらない、出したということは証言いただいておりますけれども、まだだれが出したかというのは、明らかになってないものも、やっぱり公平の原理からいってもきちっと申告をしていただいて、金は別にもう出されておるわけですから、それも同じようにやっぱり返還をする。 　そして、間違いであったことは間違いとして、今後行政の風通しのよい、市民に信頼される、それは金銭の問題じゃないわけですから、返してちゃんと職員にも風通しのよい市政をつくるためには、私はメルクマールとしては、その違法とわかったお金は返すべきだ。まだ明らかになっていないものについては、報告書に書いてあるように、責任を追及しないので、きちっと出したということを明らかにして、泉南市が再生していくべきでないかなと思いますので、市長にその辺についての御答弁をいただきたいと思います。 84 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　間違いを起こした者に処分だけでいいのかということでございますけれども、小山議員は前もそうだったと思いますが、処分するよりも真実をと、こういうことだったというふうに思います。 　ただ、我々地方公務員、特別地方公務員を含めてでございますけれども、地方公務員法という法律がございまして、その中で、もしそれに違反するような行為、あるいは法的に違反するような行為があったとするならば、あるいはそれ以外でも公務員の信用失墜、モラル、こういうものに抵触する場合には、一定その処分というものが明記されているわけでございます。 　安易にしてはならないというのは、当然あるというふうに思います。慎重を期さないといけないとは思います。しかし、そういうことがあった場合には、その事例に対して、やはり法なりあるいはその他にのっとって一定の処分というものは、やむを得ないというふうに思っております。 　それから、立てかえをした人に対して、返還すべきでないかということでございますが、これは当時そういう意思を持ってされたわけでございまして、その後、一定の事務処理も済んでおります。相当年数もたっておるということもありまして、そういう考えは持っておりません。 86 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 87 ◯１０番（小山広明君）　最後に答えていただいた、返還はしないということなんですが、これは違法に入っておるんですよ、公金だといっても。集めるところから入っていないわけですね。これは明らかになったわけですから、そういう違法に入ったことが明らかになったにもかかわらず返さないというのは、それはおかしいですよ、法的な考え方からいったら。これは、逆だったら絶対取りますよ、これ。 　だから、違法に、本来入るべきところから入ってないのはわかって、途中でそのお金を立てかえたなんてことは、普通考えられないことですよ。そんなことあり得ないんですよ。だから、それはやはり返還をするということは当たり前じゃないですか。しかも、それは市長が知らなかったわけですから、じゃ市長は全部、308万ですか、違法に入ったことを、大変申しわけないと、自分の監督責任だから、皆さんに出してもらった金は自分のポケットマネーで全部お返ししますというぐらいのことをしますか、あなた。あなたかて、そんな今１割のペナルティー、これ以上はできないわけですね。法的にできないんですよ。免責条項でしょう、これ。何ぼ罪が重くても10分の１以上、３カ月はできないわけでしょう。 　しかし、その方たちは100万円出しておるわけですね、ナンバーツーの助役さん。そのころは助役か。現在は副市長に当たる方が100万出しておるんですよ。それは、いろんな思いがあったと思いますよ。そんなもん、わかったら返すべきですよ。それが今後の行政マンに対する姿勢ですよ。 　間違いがあったことは、マイナスもあるけれども、やっぱりそういう返すときにはきちっと返すと。そして、筋道をつけて、それでも何かいろいろあれば、寄附制度もあるわけでしょう、もちろん。ちゃんとした寄附制度があるわけですから、やっぱり間違って入ったものは返すということが、私はこの問題の決着する筋道だと思いますね。 　それから、地方公務員法があって、一定、違法になったことについては、罰則があるのは仕方がないという言い方なんですが、市長も政治家ですから、普通の公務員ではないわけですから、政治判断として、やはりこの問題に学ぶという点からいえば、そういう罰則でこの対応をするのじゃなしに、私の表現の仕方が、何か寛大ですなというようなことがやじか何かでちょっとあったと思いますが、寛大じゃなしに、より深刻に受けとめるためにも、罰則主義に走るべきでないというのが私の主張なんですよね。 　だから、そういうことで、こういう泉南市にいろんな問題があることのすべてについて、やはりそういう罰するというんじゃなしに、問題はいろんな社会の問題点をその問題という形で出しておるわけですから、私はそのことに学ぶということからいえば、むしろ全く逆な考えでそういうことについて称賛をするというのか、褒めるというのか、罰則と全く反対の概念でその問題に対応するべきだと。 　問題を起こした人は、そんなことを言うたってずっとマイナスの責任というのか、負担を負い続けるわけですから、その周りの人たちが、その問題はあなただけの問題じゃなしに、我々全体の問題ですよということを受けとめる中で、そういう問題から学んだ次の社会が生まれてくるんじゃないでしょうかということで、私はそういうことを言っておりますので、ぜひ今までの対応はそうであったとしても、泉南市は独自の自治体ですから、泉南市においては間違いこそ称賛をする。間違った人を褒めると。そうでしょう。もう十分にやったことにおいて罰せられておるわけですから、実質的には。その後、また上から罰したって、何の前向きな対応にはならないと思いますよ。 　そうせざるを得なかった問題が、やっぱり個人の問題じゃなしに社会的な問題としてあるわけですから、むしろそこから学ばせていただくというのが、周り、社会における対応の仕方だと僕は思います。問題をただ悪いだけでバッシングしたり、そんなことをしてても何にもならない。やっぱりより弱い立場というか、そういうところが総体的には問題を起こすわけですよ。問題を起こさんと生活できるというのは、そらそれで恵まれておりますけれども、それはやっぱり問題を起こさざるを得ん人の犠牲の上に私たちの安定した社会があるわけですから、そういう点では問題から学んでいく。問題を起こさざるを得んかったそこにやっぱり配慮していく。それが周りの人の態度であろう。 　そういう泉南市をつくって、問題に学ぶ泉南市ということをしていくことからいえば、やっぱり罰則ありき、罰則で幕引きというようなこれまでの繰り返してきた対応の仕方は、私はやめていくべきだと思いますので、再度市長にその２点について、木で鼻をくくったような答弁じゃなしに、もうちょっと前向きな御答弁なり議論ができればと思いますので、ぜひ期待をして答弁を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 88 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　いろんな仕事をしていく上で、積極的に仕事をして、結果、十分な成果が得られなかったとか、あるいは斬新なことをやって、結果として残念ながら100％の成果が上がらなかったとか、そういうものについては、私は一切その責任を問うたりはしないつもりであります。むしろ消極的な職員よりは積極的な職員のほうが、これは十分市民の皆様にとっても有意義なことでございますから、そういうものについて罰則を与えたりということはしておりませんし、するつもりもありません。 　ただ、やはり法に抵触するとか、あるいは条例に抵触するとか、そういうことがあった場合には、やはりこれは法律で定められているわけでございますから、我々は法のもとに仕事をしているわけでございますから、その内容にのっとって適正な処分ということは当然ながらあり得るというふうに考えております。 　それから、もう１点は、お返ししたらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、もう何年になるんでしょうかね。八、九年になるんでしょうか、そういうことも踏まえて、その間にすべての行政的な事務処理というものは終わっております。そういうことをいえば、行政的な処分としては終わっているわけでございますので、そういう考えは持っておりません。 90 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。３回目です。それから、簡潔に、簡明に質疑をしてください。 91 ◯１０番（小山広明君）　はい。いや、難しい問題なので、なかなか簡明に行きにくい問題も、悩みながら質問しておりますので。 　市長、それは積極的にやった人で失敗した人には私は処分してないという、それは一般どこでも言えることですよ。しかし、問題を起こすということは、やっぱりいろんな背景がありますし、問題を起こすということは、社会の問題がそういう１人というか、個人というのか、ここのところにあらわれるもんですよ、何でもね。 　それは社会全体の矛盾でありますし、私たちはすべてにつながって生きておるわけですから、そういう点では問題を起こした人そのものは、起こした段階でもう大きなペナルティーが実質的にかけられておるわけですから、それを起こしたからといって、そこから学ぶ態度じゃなしに、けしからん、そんなことをやってというようなことは、周りの社会がそう思わない。そこから学ぶということで、その人がなぜそういうことをせざるを得んようになったのかということを語り出してくるだろうと思いますが、ペナルティーありきの中では、もう言うたってわかってくれないし、言えば言うほど言いわけしておるのかと言われることで、なかなか真実が語ってこられないという問題があるので、やっぱりすべての問題について、市長が初めに言ったような態度で、問題を起こした人に学ぶ。問題を起こさなかったのは、それだけ恵まれておったからですよ、問題を起こさんというのはね。そういうことで、やはり問題に学ぶということですべての事件について対応する泉南市をぜひつくっていただきたいと思います。 　それから、返すべきだということについては、市長はやっぱり歯切れの悪い答弁ですよ。もう入っているからと。入っておったって、違法に入ったのがわかったんですから、それは市民常識からいったって、違法に入った金は戻すというのは当たり前ですよ。還付請求とか何ぼでもあるわけじゃないですか、処理したってね。 　確かに、時効とかいろんなのがあるでしょう。それこそ政治判断で、市長はこのまちの最高責任者ですから、違法に公金として入ったもの、しかも自分が知らなかったところで、自分のかわいい職員がどういういきさつがあったかは別として、お金を100万とか50万とか30万とか出しているわけでしょう。それをわかっているわけですから、それはやっぱり市長ね、政治家として返しますと言ったって、僕はだれの批判もないと思いますよ。批判があったとしても、きちっと言っていけばいいわけですから。 　そして、それぐらいのお金は、またいろんな形で埋め合わせをすることもできるし、第一、市民の信頼、市政に対する信頼という大きな宝というのか、そういう財産になると思うので、このまま違法で入ったのがわかっておって、もう処理済んだからよう返しませんわて、こんな市政を僕は職員も市民も信頼しないと思いますよ。人間には間違いがあるわけですから、間違いがあったときにちゃんと是正する。逆のことだったら、逆にやるでしょう。 　というようなことで、ちゃんと市長は、このことは市長の処分をする前に、こういうことを全部やった上で、私は市長の処分ということは基本的には反対ですけれども、そのことを考えてもいいんじゃないですかということで市長の答弁をいただいて、私の疑問を呈しておきます。 92 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 93 ◯１０番（小山広明君）　議案第５号、特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。 　市長と議論をさせていただいたんですが、なかなか理解が得られないということです。この問題は、職員が本来回収すべきお金を自分が立てかえて払ったと。もうひとつなぜそういうことをしたのか、よくわからないわけですが、こういう問題について、ずっと議会や市民に対しては、そういう不正はなかったんだ、適正に処理をしたんだとずっと言い続けてきたわけですね。 　その間に時効みたいなことになってしまっておるんですが、これが市長以下の職員はすべてある意味で相談してやっておったことですね。担当部長が助役に相談をして、どうしましょうかと。なかなか議会に約束した回収率も上がらないということで、相談を受けた助役が100万円を出して、これでちゃんと処理をしておいてくれということで、部長が担当しておった職員を回って、お金を立てかえたということが議会の調査委員会で明らかになりました。 　このことは、うわさとしては、何となしに皆さん聞こえていたわけで、私にも聞こえておりましたけれども、それ以上の材料がありませんから、なかなか指摘はできなかったんですけれども、恐らくその程度のうわさは市民の中にもあっただろうし、当然私も市長もちょっと気をつければ、うわさぐらいは聞いたんじゃないかなということを想像します。 　市職員挙げてこういうことは公然の秘密みたいになっておって、やめた職員、また出した職員も退職後、納得できないということで議員の耳に入って、本会議での質問がなされ、そして百条委員会が持たれたわけでありますから、こういう問題について、やはり市長が知らなかったというのが一番解せないというのか、納得できないわけでありますけれども、しかしそれが現実とするならば、この問題についてどうしていくのかということが今後問われるだろうと思いますし、また調査報告書の中でも、これで幕を引いたわけじゃなしに、行政がきちっと調査をして、市民にも報告、議会にも報告するようにというように書いておりますから、今後行政のほうできちっとこのことを対応していただきたい。 　処分については、その後でいいんじゃないかなと思いますね。先に処分ありきということが、まさしくこのことに出ておるわけであります。これから議会の調査委員会でされたこの調査内容が、行政にボールが投げられて、これから行政の真相解明がなされていく状況ですから、そういう中で市長の処分が先にあるというのは、市民も納得できないだろうし、私も納得できません。 　そして、私も議論の中で明らかにしましたように、不正に公金が市の会計に入ったことが明らかになったわけでありますから、このことはきちっと返還すべきだと思います。このことが市民の信頼や職員の信頼にもつながって、今後の泉南市の行政運営に私はプラスになっていくと思いますが、間違ったものがわかっておりながら、もう一たん入ってしまったんだから返しませんよということでは、何とかにほうかむりじゃないですけれども、私はまずい対応の仕方だということで、その辺も含めて市長の対応は私は納得できない、そういう前提に立ってのこういう処分というわけでありますから、私は反対をせざるを得ません。 　そして、これは質疑の話でも明らかにしたように、同和問題というのは、国民的課題と言われましたけれども、本当に国民的課題となって同和問題、部落問題の解決がなされたのかといえば、いまだに私はなされておらないと思います。そういうことが、このような貸付金の処理の問題についてもこのような形で影を落としておる。だから、この問題は、幹部職員がお金を出したということで、その原因が必ず同和地域、被差別地域の人たちへの批判になっていくことが一番懸念をされますし、現実に私はそうなっておると思いますね。 　そういう点では、そこに立つならば、向井市長の責任というのは本当に重大だと思います。本会議の質疑の中でも市長は、市長が聞いておったらどうしますかという私の質問に対して、やめとけと言ったと言っておりました。本当に市長が聞いておったときに、やめておけと言ったかどうか、私はよくわかりません。 　しかし、市長以下の幹部職員がよしと思ってそれをやったわけですね。だから、それは市長がやったと同じことだと思いますし、本会議では担当部長や助役が適正に処理しておりますということを市長の前で答弁しているわけです。部長の答弁は市長の答弁だと、何回も私も聞いてきましたけれども、そういう点からいえば、知らなかったで済まされる問題ではない。市長も今、質問があったからそう言っただけで、知らなかったということで済まされるものではないと言いましたから、そういう点では私は本当にこの問題に真正面に取り組んでいただいて、市長の処分を受けない責任を担ってもらいたい。処分を受ければ、処分を受けたやないか、最高の処分を受けたやないかということが言えるわけでありますから、処分を受けないという形でずっと処分を受け続けていくという、そういう態度を私はとっていただきたい。そのように申し上げまして、きょうの市長の、先にペナルティーありきのこの議案には反対をしますので、よろしくお願いします。 94 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議員提出議案第７号　関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 96 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第７号、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　　関西電力大飯原子力発電所３、４号 　　　機の再稼働に反対する意見書（案） 　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、 ４月６日、原発再稼働を判断するための「安全基 準」なるものを決定した。しかし、昨年３月に発 生した福島原発事故は、現時点に至っても、事故 原因の解明はおろか、原子炉内部や配管の状況を 確認することすら出来ておらず、原発の安全性を 保証する状況ではない。 　こうした中で、大飯原発で仮に事故が起こった 場合、近隣住民の被害のみならず、50キロ圏内に、 近畿1,450万人の命の水源である琵琶湖が含まれ ている事から、私たち住民にとっても、全く無関 心でもいられない。そもそも、政府が再稼働の根 拠にしようとしていたストレステスト一次評価は、 単なるコンピューターシミュレーションによる評 価にすぎず、「ストレステストの一次評価では総 合的安全評価として不十分」（班目春樹原子力安 全委員会委員長）、「ストレステストをやったか ら、それで安全性が確認されるというものではな い」（枝野幸男経済産業大臣）などといった発言 からも、原発の安全性の保証には到底なりえない ものであることから明らかである。 　さらに、大飯原発が立地する若挟湾にも多くの 活断層が存在するといわれ、いまだその全貌は明 らかになっていない。過去の津波被害についても 未だ調査途上である。そのため、事故が起きた際 に甚大な被害を蒙る地元自治体を中心に原発に対 してさまざまな不安の声があがっている。 　ところが、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相 ら３閣僚は、今月３日に突如「暫定的な安全基 準」なるものの策定を経済産業省原子力安全・保 安院に指示し、それからわずか３日後の４月６日、 上記「安全基準」を決定し、これをもとに大飯原 発の「安全性」を確認すると公表した。 　新たな「安全神話」の創出と言う他ない。よっ て、国及び政府においては、下記の事項を実施さ れるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、国民の安全を確保する責務をはたすためにす 　べての原発再稼働をしないこと。 ２、住民の生命、身体の安全、生活の擁護を第一 　に考え、安全性を保証することのできない大飯 　原発再稼働はしないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年６月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上であります。 97 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────木下議員。 98 ◯７番（木下豊和君）　まず、既に地元とそれから国が再稼働を決めて、７月１日から３号機が動きますよね。この99条の確認で、意見書はいつ、どこに提出されようとしているのかをまずお聞きしたいと思います。 99 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 100 ◯１６番（成田政彦君）　内閣総理大臣及び関係省庁であります。 101 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 102 ◯７番（木下豊和君）　カウントしないでくださいよ。質問に答えてませんものね。決まっているのになぜ提出するんですかと聞いたんですよ。 103 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 104 ◯１６番（成田政彦君）　これは、たしか滋賀県の議会で最近意見書が可決されております。だから、これは別に意見書が可決されたら、すぐ内閣総理大臣及び関係省庁に意見として出すつもりであります、意見書として。 105 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 106 ◯７番（木下豊和君）　ただ、意見を出すだけですね。私は、貴重な議会を使ってこういうただ出すだけの無意味な意見書は出すべきじゃないと。議会の私は良識だと思うんですね。私は、原発はすべて稼働するという意見でありませんよ。ただ、日本のエネルギーは、やはりきっちりと再生エネルギー、安全エネルギーができるまでの過渡期として、安全を確認したやつはやらないと、今、節電のいろんな厳しい状況が発生しますので、それを論議中だったらいいんですけれども、当事者の地元も県も決めたのに、百数十キロ離れた泉南市議会がとめろという決議をしていいのかどうか。私はそれを聞いているんですよ。 　安全性とか危険性は、私はリスクは持っていますけれども、それをただこういう形で議会が決めることを提案すること自体がどうなのかということをお聞きしているんですけれども、もう一度聞かせていただきたいと思います。 107 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 108 ◯１６番（成田政彦君）　これは、泉南市議会として大飯原発に対して再稼働すべきでないという泉南市議会の意見でありまして、福井県議会とか例えばよその県議会の意見を上げるものではありません。あくまでも泉南市議会、泉南市民の意見として大飯原発の再稼働を許さないという意見書であります。 　以上です。 109 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 110 ◯７番（木下豊和君）　そうなりますと、余り説得力がないんですよね。そうなりますと、いろいろこちらとしても……（傍聴席より発言する者あり） 111 ◯議長（竹田光良君）　だれですか。傍聴者は発言をしないように。 112 ◯７番（木下豊和君）　議会の論議に介入しないでくださいよ。私は、出すことはいいんだけれども、既に決まっていることをあえてすることないんじゃないんですかと。そして、当事者に、そして関係あるいろんなところが一生懸命それをやって、安全性を確保することが大事でしょうと。泉南市議会は、それをしっかりサポートすることでいいんじゃないんですか。決まっていないやつだったらいいんですけれども、決まっているんですから。出すのは自由で、やるんであればいろんな決議が必要と思うんですけれども、やはりもう少し慎重に、もう既に決まって動いて、それを見守るということに専念するほうがいいんじゃないかということであります。 　あえて議論をさせていただきますと、大飯の原発がなければ、いろんな節電対策に入らなきゃいけないという現実もあります。もちろん皆さんの節電があればいいんでしょうけれども、そしてさらに経済界も含めて働く皆さんも、これによって日本はエネルギーが高くなると生産コストに響くということも訴えているわけですよ。それでなくても国内の失業者があふれて、特に円高を含めて海外と仕事をしなきゃいけない製造業の皆さんは、日に日に汗をかいてコストの切り下げをやっているわけですよ。 　だから、原発が危険とわかっていても、安全性を確保した上で、少なくとも現状のエネルギーを確保した上で経済活動をしたいと一生懸命訴えている方もいるわけですから、これが再稼働する前やったらいいんですけれども、当事者も国も含めてゴーサインが出た。これはしっかりと見守っていくほうがいいんじゃないでしょうかね。 　それを議会の中で無理やり皆さんに同意を求めて、泉南議会が決議をして、３・４号機を再稼働させない、動いているやつをさせない、こういった決議をすることに、私は大変残念でならないんですけれども、もう一度答えていただきたいと思います。 113 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 114 ◯１６番（成田政彦君）　御存じのように、６月26日現在、日本では原発は１基も動いていません。しかし、電力は十分ついております。 　それと、もう１つは、今なお福島原発で13万人の人が流浪の民のように、放射能と、そして生活を奪われる、こういう原発事故が起きたのは、原発事故は起こらないという原発安心神話のもとで津波にやられたという、こういうことを深く反省して、国民の命と安全を守るためには、原発の安全確保、こういうことが確保されない限り、原発再稼働はできない、私はそういうふうにすべきであると思います。 　例えば活断層、あそこの福井の大飯原発には活断層があるし、それから今回の政府の調査では、原発事故が起きた場合、避難場所をどうするのか。どこに逃げたらいいか、どうするのか、そういうことは全く検証されてない。いまだに検証されておりません。 　それから、もう１つは、いわゆる原子炉の安全性、福島ではばあんとなったんですけれども、いまだに原子炉の安全性について、最終的に福島の原発の１号機か２号機についてはそれさえ検証されていない。そういう中で原発を再稼働するのは、極めて安全性の確保を無視したのではないかと私は思います。そういう意味で、やはり安全性を確保するために再稼働すべきでないと私は思います。 115 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 116 ◯１０番（小山広明君）　成田議員の提案された意見書ですね。この中で、福島の場合には、まだ原子炉内部や配管の状態が確認されておらないというように表記があります。この辺もう少し、今の福島の現状を御説明いただければと思います。 　それから、50キロ圏内に近畿1,450万人の命の水源があるという、琵琶湖があるんですが、泉南市の場合には、市の方針として、100％琵琶湖を水源とするような淀川水系の水を水道水とするという方針で、現在75％ぐらいですかね。75％以上がそういう水になって、泉南市の河川または深井戸が25％程度、今そういう状態でありますが、こういう点について、ここに表記ある1,450万人の命の水源ということの問題について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。 　それと、野田佳彦総理と枝野さんが突然暫定的な安全基準というものをしたと。その辺の説明をしていただきたいのと、安全神話ということで言われておりますが、神話が聞いたら怒るんじゃないかなと思います。神話はある意味で事実よりも真実を書いておる部分もあると思いますので、そういう点で、安全でないのに安全だとだましておるという意味だと思います。 　ほかにもいろんな事故は起こりますけれども、原発は事故が起こることを想定したら成り立たない装置であるというように私は理解しておるんですが、一般にある飛行機事故とか、新幹線にも当然事故は想定されるわけですけれども、原発事故の安全神話、安全であることはうそであることのこういうだましのことについて、原発の特性などについてちょっと御説明いただければと思います。 　それから、１項目、２項目に書いてあるところなんですが、これは多分原発が実際に動き出すのは、今準備はしておるんですけれども、７月26日じゃなかったかなと思うんです。 　そういうことで、今の質問者にもありましたけれども、動かすことは決まったけれども、実際動かせるかどうかというのは、わからない状態でもありますよね。 　私は、福井の原発の反対集会に６月の初めに行ってまいりましたけれども、今までだったら政府が決めたら、反対運動というのは収束に近くなる状態ですが、逆に政府が決めた後、火に油を注ぐように反対運動が盛り上がって、今、首相官邸を３万人が取り囲み、僕が行ったのはきのう、おとといぐらいの情報ですが、関電前にも1,000人近い方が連日押しかけて、日に日に反対運動をする人がふえてきておる。 　しかも、僕も運動は長いんですけれども、ほとんど知らない顔ぶれなんですね、集まっている方が。しかも、集まっているのは、女性が７割から８割ぐらい、しかも若い女性というような特徴があって、また今までの反対運動とはちょっと違う状況をこの原発問題では起こしてきているんじゃないかな。 　だから、新しい１つの市民の流れ、政府が決めたから、政治が決めたから、はいわかりましたというような状態でないことを今実感はしておるんですが、そういう点で先ほどの質問者の議論もありましたけれども、そういうものも含めて、今の世の中の反対運動の流れみたいなことを提案者としてはどのように考えておられるのかを御答弁いただければと思います。 117 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 118 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、まず安全性の問題ですけれども、私は政府が出した大飯発電所３号機ストレステスト評価という詳細な資料を持っておるんですけれども、その中でこういうふうに、多分これは枝野幸男経済産業大臣も読んだんでしょうが、ここにこの報告すらこういうことを言っておるんですわ。地震及び経年度劣化の影響、老朽化したということですよ。安全上、重要な機能を有する主要設備については、地震の影響により些少な漏えいが生じるような損傷があったかどうかまでは、現時点では確かなことは言えない。基本的には、安全機能を保持できる状態であったと推定される。こういうことを政府は言うているんですわ。これを読んで皆さんはどう思いますか。こういう報告書をもとにした安全だということを言うたら、新聞記事でたたかれたんですわ、これは。 　もう１つは、ここで同じ、事故調査検証委員会及び意見聴取会により得られた知見ということで、こういうふうに書いています。東京電力福島第１原子力発電所事故の原因調査にかかわって一部の研究者の間には、津波が来襲する前に原子炉圧力容器、格納容器の重要な配管類の一部が地震などにより破壊されたのではないかと指摘もある。当委員会のこれまでの調査では、こうした事実は確認できないと。こういうことがたくさん指摘されておるのに、原子力委員会ではこれは調査してないんですわ。これに対して当然、新聞記者からこういう安全性が確保されていないということで、私は述べたのであります。 　２つ目の水の問題であります。セシウムが琵琶湖に落ちた場合、当然、幼児を含めて非常に危険な水になりますので、原子炉の事故というのは、水も飲まれないということになります。 　３番目に、原発の危険性というのは、これは皆さん御存じであろうと思いますが、プロメテウスの火と原発は言われるんですけれども、一度原発は火がついたらそれはとまりません。だから、原発というのは、非常に現在の科学では極めて不十分な技術の上に成り立って、二重にも三重にも格納し、それから水で冷やし、そういうふうに安全装置をとりながら運営しておるのが現在の原発だと私は思います。 　反対運動については、私も賛成の立場でありますが、これ以上のことは言えません。 119 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 120 ◯１０番（小山広明君）　反対運動の新しい流れを私、少し紹介させていただいたんですけれども、それについての答弁がないのはちょっと残念なんですね。やっぱり世の中動いておるわけですから、今までと違うような、組織や団体が動員をしてやる運動とは全く違う様相を呈しておって、会社帰りの人たちが夕方関電前に寄って、再稼働反対、原子炉廃炉という肉声の叫びをマイクも全く使わずにみんなが声を合わしているのは異様な姿で、私も長い運動をしておりますけれども、ああいう雰囲気の運動というのは経験がないぐらいですね。 　そういう点で、私はある意味で政府が批判されておりますけれども、反対運動をしてきた団体とか、政党も含めて私は批判をされておるという面があるんじゃないかな。ようとめんかったやないかと。もう自分たち一人一人が立ち上がっていかないかん。特に、若い女性が中心に、日本じゅう今いろんなところで連続的な再稼働反対の声が上がっておる。このことを我々政治にかかわる者は敏感に反応して、そして市民の声を政治の場に反映をしていかないと私はいけないと思います。 　そういう点で、今答弁した成田さんも言われましたけれども、やはり今の反対運動に連動して我々もやっぱり正しく見誤らないように議会での対応を私はしていくべきだと思いますが、そういう動きについて、再度もう少し、成田さんも運動の中におられるわけですから、ひとつ思いをお述べいただきたいと思います。 　それと、今の技術ではまだ安全でないという表現もありましたけれども、これは事故が起こらなくても、起こった以上に大きな問題は、原子力発電所が動けば、毎日いわゆる原爆の材料であるプルトニウムというんですか、そういうものがどんどん出てきて、その処理ができないから、どこか六ヶ所村とか地下へ埋めるとか、いろんなことをして、その処理ができないということで、いわゆるトイレのないマンションと言われておりますね。そういう廃棄物の処理技術が確立しておらないのに、そういうものを動かすということの問題性を指摘されております。 　だから、今事故が起こったらどうするかという議論がありますけれども、事故が起こらなくても、この地球上に何万年と処理できないような廃棄物がたまり続けていく。それも、常に水で冷やしておかないといけないというような問題があることについて、もうちょっとその辺の原発の事故が起きなくても今の問題があるというようなこともぜひ御答弁をいただければと思います。 　それと、この原発を動かすために、事故が起こらなくてもという問題の１つに、400人前後の労働者がこのことにかかわらないと原発が動かない。このかかわる方は、放射能被曝することを条件というのか、環境の中でやっておるわけですね。しかも、原子炉はどれだけ頑強につくっても、パイプが何千とあるらしいですね、パイプの穴が。そこが切れたり故障が起これば大事故が起こるということで、その作業を作業員が毎日、400人前後の方が被曝されながらやっておる。作業は１時間か40分ぐらいで、あとは服を着て作業して、戻ってきてまた服を脱いでと、そういうような中で原発が動いているということを我々は余り知らされてなかったんじゃないか。私も現に知りませんでした、余りね。 　そういう点で、原発がなくてもやっぱりそういう問題があるということも含めて、この原発問題そのものを提案者としてどう考えておるのかを聞かせていただければと思います。 　丁寧な説明をしていただければ、もうこれで終わっておきたいと思いますが、よろしくお願いします。 121 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 122 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党は、原発再稼働には反対であります。現在、安全性が確保されていない。こういうのは市民生活の安全を守れないという立場から、また反対運動に対しても、私は賛成であります。 　それから、安全性の問題なんです。僕ら原子力科学者でないので、その安全性の問題については、少なくとも今の原子力発電、原発は100％安全な施設ではないということは間違いないと私は思います。 　プルトニウムの後の処理については、これは膨大な処理、日本では54原発があるんですけれども、日々膨大なプルトニウムの処理をせなあかんということで、これはフランス、世界全体で悩みの種であります。これをどう処理するか。再稼働させなければプルトニウムはふえませんので、それしかないだろうと。プルトニウムの処分については、日本でも極めて場所がないという状況を今抱えているのが現状ではないかと私は思います。 123 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 124 ◯１０番（小山広明君）　今、安全でなければとか、安全という言葉がたくさん出てきましたが、私、２回目の質問で言いましたように、安全でも400人前後の人が被曝、犠牲になっている中で動いておるという現実と、安全でも原発が動けば、そこから出てくる使用済み核燃料というのは、ずうっと保管をしておらないといけないというか、解決処理ができていないから、要するに事故がなくても、それ以上に危険なものがこの地球上にたまり続け、それが将来の子どもたちに負担を負わせていくという問題があるということをどう考えるのかなということを言いたかったんですが、そのことだけ指摘して、終わっておきたいと思います。 125 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────北出議員。 126 ◯１８番（北出寧啓君）　何点か質問させていただきます。 　大飯原発の３・４号機の再稼働というのが日本原発政策の大きな１つの過程であり、発端でもあるというわけで、この再稼働を発端にして、さまざまな原発が、安全性神話が崩壊したにもかかわらず動き始めるだろうというふうに考えております。そういう観点では、この再稼働は反対しなきゃならないと私も考えるものであります。 　確かに、小山議員が言われたように、東京では４万2,000人ぐらい僕の情報では集まって、自然発生的に集まったというのは1990年の東欧の崩壊、あれと同じ社会運動の現象が起こっているんじゃないかなというふうに私は理解しております。 　それと、木下議員が言われたように、こっちには影響がないじゃないかということは、とんでもないことだと思います。やっぱり琵琶湖の水が汚染された場合、それから若狭湾の一部の原子炉が崩壊した場合のシミュレーションを見ると、１割ぐらいやっぱり紀伊半島に流れてきますので、大気汚染──福島の原発の場合は、セシウム134と137で大体広島原爆の480発分ぐらいの放射能が出たと言われております。 　それと、実際、今皆さん余り御存じないかもわかりませんけれども、若狭湾のいわゆる裏日本のほうから広葉樹がどんどん枯れてきている。今、大和川まで来ているわけです。大和川を越えてどうするのか、この間そういう専門家とちょっと話をしたんですけれども、ドイツでは原子力発電所の周辺の樹木から枯れているというふうなことも言われておりますし、もちろんさまざまな影響が我々にも生じているし、一般的に原子力発電所の半径150キロ圏内は一定の放射能に侵されているということで、我々は既に福島以前にそれに侵されておりますし、ビキニ環礁とか水爆実験等で既にいろんな形で侵されているというふうに、二重、三重の構造において我々は内部に放射能を蓄積しているというふうに私は考えております。 　具体的に、この大飯原発の場合、フロイスの歴史書の中で、東北の大震災のような津波があったというふうに記載されていて、それは関電も調査しておりますけれども、まだわからないというふうなことであります。しかし、実際にあったようで、フロイスがうそを書いて本国に送ることはないと思います。 　それと、活断層の問題なんですけれども、これは旧来、地震学というふうな学問じゃなくて、地理学の範囲にこれが入るということで、その学者は日本にまだ20人ぐらいしかいなくて、特に原発関係では３人ぐらいしかいないというのが現状でございます。 　そして、大抵、原発をつくる場合は、だから保安庁とか保安委員会とか原子力委員会等には、そのような専門家がおりませんので、活断層も意図的に縮小したり、切り刻んだりして、被害を最少にとどめております。だから、今大飯原発が一番問題なのは、大飯原発の近くの活断層もさることながら、大飯原発内部の敷地内を通る断層がどうであるかということが大きな問題になっておると思います。そういったことに対する知見をもしお持ちならば、改めて子細にちょっと説明していただきたいと思います。 　それと、ここに書かれているのは、我々難しいのは、日本の電力会社の中で関西電力が一番原発に依存しておりますので、関電がこのまま原発を全部とめると、１年に2,500億円ぐらいの赤字が生じると。３年間で大体倒産すると言われております。大体、関電の資産は１兆5,000億円で、その半分が原子力発電所に使われているというふうな現状があります。だから、代替エネルギーをどうするか、あるいは関電がソーラーとか風力発電システムをするための補助金政策で、利権構造をどう転換させていくか。 　これは国策の問題でありまして、国が戦後９電力民間会社になったのを、原発を通じて国策として今の産業経済省が統制するような構造になっております。国の責任が大きいと思うんですけれども、その辺の代替策はここには書かれておりませんので、その辺についてどうか。 　それと、やはりドイツなんかでも、ヨーロッパは完全に脱原発の場合の省エネを20％ぐらいに置いているわけですね。だから、せめてこの夏は、10％ぐらいの省エネを我々は当然努力しなきゃならないだろうし、そういう形で脱原発という枠組みをつくっていかなきゃならないと思います。 　代替自然エネルギー対策及び省エネ等については、ちょっと触れられていないので、その点はいかがなものか。その辺もお尋ねしたいと思います。 　それと、もう１つは、やっぱりこれはもう神に祈るしかないといつも思っているんですけれども、福島の第４号機は、あそこの放射性廃棄物が崩壊しますと、原爆4,000発分ぐらいの放射能が全国へ蔓延するということになっておりますし、六ヶ所村はもう2,850トン、約3,000トンぐらいの放射性廃棄物があるので、各54基の原子炉はその工場内にすべて放射性廃棄物を持っております。 　これは簡単に崩壊していくと思いますので、そのほうがよほど危険かなと。原発が稼働する、稼働しないにかかわらず、既に発生した放射性廃棄物の処理をどうするか。それが大きな問題なんだと思います。若干、それを含めて答弁をお願いいたしたいと思います。よろしく。 127 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 128 ◯１６番（成田政彦君）　1つは、大飯原発における地震の問題はどうであるかということで、活断層ですね。津波の問題はどうであるかということの質問で、これは大飯原発の３号機のストレステストの結果によりますと、政府の発表では、地震、津波に関しては、活断層については十分に触れられておりません。しかし、地震に対することについては、津波が影響ないことは確認されたとか、そういう文字で、地震については、この文章で見る限り活断層の影響ということは余り触れてなくて、地震について確認されたということで、こういうストレステストがあります。 　これはあくまでもコンピューターでやられたことであって、実際活断層を掘って検証とか、そういうことは一切ありません。だから、極めて不十分だということが原子力学者などの評価であります。 　それから、２点目の原子力発電を動かさないと３年間で7,000億円債務に陥るということなんですけれども、これは朝日新聞でも触れられていましたけれども、安全でなく経済を優先すると、これが社説には書いてありました。いわゆる安上がりの原発で関電が経済的に潤うというふうに評価していましたけれども、私は再稼働の最大の原因は、経済の問題ではないかと思います。 　それと、代替エネルギーについては、共産党は再資源エネルギー、風力、それから波力、それから地熱、それから水力、そういうもの、あらゆるものを活用していくという立場であります。 　以上です。 129 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。北出議員、簡明に簡潔にお願いいたします。 130 ◯１８番（北出寧啓君）　もうこの程度でおさめたいと思いますが、地震による場合、活断層が怖いのは、市長も御専門家だと思いますけれども、揺れだったらそこそこは耐えられるんですけれども、断層のずれが起こると、すべて一気に崩壊していくという怖さがありますので、その揺れとずれが全く違うということ。 　それから、再度言いますが、地震学者というのは活断層の研究をほとんどしていないので、全く違った形の学者が、地理学部とか社会学部にいらっしゃる20人ぐらいの学者が、地理学的な分析から活断層の長さとかやっておりまして、そういう中を見ると、非常に、六ヶ所村も含めてすべてが危険なところにあると。スイスの学者が、なぜこんな地震の国に原子力発電所を設置したのか、それ自体が問題だと。アメリカで唯一断層があるというふうに判断されてとまった原子炉がカリフォルニア州にありますけれども、それは数万年、数十万年でたかだか10センチか20センチしか動いていない。それだけで建設をやめました。 　日本は、すべての原子力の下にほぼ活断層がすべてある。それは四つのプレートが重なり合って収縮し合っているから、当然そういうことが起こり得るということで、もう答弁は結構でございます。長くなるので、この辺でやめさせていただきます。答弁していただくなら、よろしくお願いいたします。 131 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────木下議員。 132 ◯７番（木下豊和君）　ただいまの提案に対しまして反対の討論をさせていただきます。 　誤解しないでいただきたいんですけれども、私も原子力とか原爆であるとか、そしていろんなものに対して危険は重々承知であります。ないにこしたことはないということを十分承知の上で、反対をするわけであります。 　先ほど指摘いただきましたけれども、私は百数十キロ離れているから安全と言ったつもりはございません。百数十キロも離れた我々が、当事者を置いて反対することはないんじゃないでしょうか。つまり職場で働いている人が一番危険なんですね。小山さんが指摘しました。 　ただ、そこでもう何十年も働いているんですよ。そういう人たち、それからおおい町の人たち、福井県の人たち、この人たちが福島の現実を見て、リスクを抱えながらも供給側の大きな国民的視点に立って、いろんなチェックをした上の判断を信頼して再稼働を容認したわけでしょう。その当事者のことを差しおいて電力を供給していただく、そういう人たちが反対ということを、決まる前だったらいいんですけれども、決まった後にすることはいかがなものかという指摘をしたいわけであります。 　ここで発電所で働く人たちの意見を代弁した関西電力の組合の方が、19日に私のところに資料を持ってまいりました。ちょっと長くなりますけれども、彼らの中身を読み上げて、皆さんの判断材料にしていただきたいと思います。 　「さて、この度、関西電力大飯発電所３、４号機は、福島第一原子力発電所事故の知見を踏まえた緊急安全対策の実施や、ストレステストの評価、さらには事業者としてのさらなる安全性・信頼性向上のための対策実施計画などを踏まえ、国、福井県ならびにおおい町から再稼働の判断をいただきました。 　これまで私ども労働組合としても、関西電力大飯発電所３、４号機における「電源確保」「冷却機能確保」「浸水防止対策」など、地震・津波等が発生した場合でも原子炉の冷却機能を失わないための対策を含め、安全対策全般における事業者の取組状況について、働く者の立場から確認してまいりました。 　原子力に携わる企業の労働組合として、東京電力福島第一原子力発電所事故が社会に多大な影響を与えたことを肝に銘ずるとともに、原子力に対する社会の不信・不安を真摯に受け止め、原子力発電所のさらなる安全性・信頼性の向上に向け、働く者の立場から尽力していく所存です。 　こうした受け止めのもと、関西電力大飯発電所３、４号機の運転を再開していくにあたり、関西電力労働組合として以下のとおり関西電力に申し入れを行いました。 ○自主的かつ継続的に原子力発電所のさらなる安全性・信頼性の向上に務めるなど、地域や社会の皆さまのより一層の安心の確保に最大限努力するとともに、再稼働に携わる労働者の安全確保に万全を期すこと。 ○関係箇所との情報連携に万全を期すとともに、地域や社会に対しより一層の情報公開に務めること。 ○地域において策定される原子力防災計画に積極的に協力すること。 　なお、再稼働に向けた事業者の対応を客観的にチェックし、安全に万全を期すため、労働組合として、当面の間、現地に組合役員を常駐させ対応しております。 　引き続き、労働組合の立場から、東京電力福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないとの強い決意のもと、原子力発電所のさらなる安全性向上に向け、精一杯取り組んでまいりますので、引き続き、皆さまのご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。」 　というメッセージが来ております。 　私は、確かにいろんな方面から指摘されておりますように、国民には不安があります。しかし、電力の不足やコストの高くなるエネルギー問題、こういったものを現実を踏まえてしっかりと国民的議論にしていかなければならないと考えているものであります。 　当事者が大人の立場で判断したことを、遠く離れた我々が、電力を受給する立場の者が余りそういったものに反対ということで議会が決議をして、決まったことを覆すようなことが果たしてどうなのか、皆さん方の良心的な御判断をいただきたいということで、反対の討論といたします。よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　22日に私は初めて大飯原発に行ってまいりました。その前、20日の夜から東北の宮城、亘理、山元町に行ってまいりまして、その後、震災後の状態がまだずっと残っている状態を見て、帰り敦賀から大飯原発に初めて行ったわけであります。 　橋があって、そこを右に渡りますと、大飯原発の玄関前に行ったわけですが、物々しいガードで、ここから入るなということで帰りかけたんですが、もう一度、所長に会わせてくれということを言ったわけですが、当然会わせてくれない。 　そしたら、ＰＲ館だったらどうぞということで門を物々しくあけられてＰＲ館に行きました。行ったのは私たちだけでした。２人で行ったんですけれども、大変立派なＰＲ館で、マルヤマという２番目の偉い方が出て来られて、ＰＲ館というからいいことばっかり言うんでしょうと言ったら、いや悪いことも言ってますと言うから、ではどういう悪いことを言っておるんですかと言ったら、具体的に言わなかったんですが、じゃ福島で事故があった、これは認めますねと。じゃ、事故があったときどうされるんですか。いや、事故がないように安全にやっております、もうこれを繰り返すわけですね。 　しかし、それは福島事故があるまでは言えたけれども、福島事故があった場合には、事故があった場合にここに働いている従業員やこの地域の人たちはどうなるのか、どういう避難をするのかというようなことを議論したわけですが、その事故が起こらないように一生懸命やっておるんですということを最後まで言いました。 　それから、ビデオを見たりいろいろ見せていただいて、最後、ガードマンの方に、あんたらの安全も守るために僕たちは再稼働反対をしておるんですけどねと。いずれとまるでしょうと、ガードマンの方が言っておられましたけどね。 　そして、地域の人たちとも初めてお話をしました。80歳になろうという老人がかまを研いでおって、お話をしました。1,000人ぐらいの人が住んでおるようでありますけれども、ほとんどが原発の仕事に行っておる。確かに、今木下さんが言うように、そこで働いている人があって原発が動いているわけです。しかし、１キロも現地の人はその電気を使ってないんだと。そして、大阪の人たちがその電気を使っているんだ。本当にそういう人たちが職業の選択の自由のない中で、そこしか行くとこがないわけですね。 　初めは、地元の人が多く勤めておったようでありますが、今はほとんど地元外から車で人が来て働いているということを言われました。だから、雇用といっても、地元というのは何かあったときには、もうあの橋の手前で封鎖されて、そこにおる方も外へ出られないというのが原発のああいう現地の状態ですよ。そういう犠牲の上に私たち大阪のこういう電気がついているということを、私は大飯原発を考える場合に考えていかなければならない。本当に安全なら、中之島につくったらどうですかというのは、昔からそういう声はありましたよ。 　しかし、やっているその人たちが安全でないことを一番よく知っているわけですね。それはそうでしょう。だから、今、国会で話題になっているように、あの事故が起きたときに、福島の東電の社員は撤退をしますと言ったというのが、いやそんなことは言っていないとか言うけれども、政府の高官はそう言ったと受けとめて対応して、菅総理が乗り込んで、とんでもないことを言うな、東電がつぶれるだけじゃなしに日本がつぶれるんだから、何とかせえと、こう言ったと。実際に言っていないと言うけれども、逃げると言った中で政府はそういう対応をしているわけですね。 　だから、正直、一番危険性を知っておるのは現地の人だと思います。どうにもならないということも現地の人は知っていると思います。そうでしょう。もう起こったときのことは想定していないんですから、いまだに大飯原発のその副所長は、事故が起きないようにしていますとしか言わない。事故が起こったときはどうするんですかと何ぼ聞いても、それは言わないんですね。事故は起こらないようにしておりますと。それは、福島原発の事故があるまでの言葉じゃないですかと言ったんだけれども、最後までその事故を起こさないように我々は万全の体制をとっておるんです、こうしか言わないんですよ。 　しかし、腹の底では絶対に事故が起きないということはあり得ないとわかっているはずですね、人間のやることですから。そういうのが私は原発の矛盾だと思います。 　そして、きょうこうして決議が上がりましたけれども、本当に先ほどの議論でも明らかになったように、事故が起きなくても原発は大変な問題なんですね。使用済み核燃料がどんどん出てたまっているわけですから、この処理は何万年と半減期間が来ないわけでしょう。何万年──今2012年ですよ。そんな昔のやったものを覚え続けて伝達していけますか。これだけ考えても、私は原発は事故がなくてもつくるべきではないと思います。 　労働者の安全、本当に今関西電力で働いている労働者の人を守るためにも、電気を供給して、原発の電気を受けておる我々こそが反対運動をして、とめてあげないと、仕事は何ぼでもあります。原発がとまればそれ以外の仕事は何ぼでもあるんですよ。 　しかし、政府は、原発を推進、国策ですから、原発をすることにしか予算を出さない。風力やほかの水力や、そういうことには予算を出さなくて、補助金で誘導しているのが実態で、おおいの人たちも職業の選択肢がないわけです。そこしか働くとこがないわけですから、危険なことがわかっておっても、においもない、痛みもない、何の感覚もないような放射能に向き合って、ただゲージだけが頼りですね。被曝したらもう働けないわけですから、そうするとより弱い労働者は、そのゲージを外して、濃度が高くなるともう働けないわけですから、そういうことで弱い弱い立場、今仕事のない人たちが集められて、何にもそういうことを知らされないまま、本当に被曝した中で働いておる。 　そういうようなことも報告されておりますから、こういう原発というのは、いろんな意味で差別構造を持って、より弱い人に危険を押しつけながら裕福に大阪の人たちが文化生活を送っている。この構造そのことが原発そのものじゃないでしょうか。 　泉南市では、この原発に関する意見書か前回も出されて可決したと思います。今、決めた後にこんなことが有効性があるのかと言ったけれども、私は決めたことが間違いであればとめていく、こういう文化、こういう社会をつくっていかないと、決めたらもうあきらめるだろう。今までの運動なれした人は、決められたらもう仕方ないとしてあきらめていきますけれども、今新しく運動に立ち上がった人は、そんな感覚は持っておりません。もう政府がこんなむちゃくちゃなことをしたら、我々はあらゆる手段を尽くしてとめるんだということを一人一人が一人一人の立場で、80人がアピールしてましたよ、福井では。 　この流れを我々は見誤ってはだめだと思いますね。それが政党であり、組織であり、労働組合であり、そういう組織が信頼を失って、そして橋下現象みたいなことが起こっておるわけですよ。もう一人一人が行動を起こすような時代に入った。我々、選挙をやる人間も、もう地縁、血縁や組織を頼りに選挙する時代は終わったわけですね。一人一人にきちっと語りかけながら、世の中が動いていく時代に入った。これが戦後民主主義の個人主義、個人としてとうとばれるという、これがようやくにして形を持ってあらわれてきた。これが私は原発に対する今の対応だろうと思います。 　そういうことを見誤らないように、時代おくれにならないように、議会がそういうことにきちっと対応する決議の結果を出していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 135 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 136 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。 　会議の途中ですが、午後４時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時２９分　休憩 　　　　　　午後４時５０分　再開 137 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第10、議員提出議案第８号　障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 138 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第８号、案文を朗読して提案にかえます。 　障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の 制定を求める意見書（案） 　国は平成22年１月７日、障害者自立支援法違憲 訴訟の原告ら71名との間で、速やかに応益負担制 度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに、障害 者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を 実施するとの基本合意に至った。 　基本合意が実現されるためには、平成21年12月 から、内閣府の障がい者制度改革推進本部のもと 進められている制度改革が、真に障がい者の権利 保障に資するものとして結実することが重要であ る。 　障がい者制度改革推進会議による「障害者制度 改革の推進のための基本的な方向（第一次意 見）」(平成22年６月７日)では、障がい者制度改 革の基本的な考え方として、「責任を分担し、必 要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づ き、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する 主体としてとらえる。」ことが示されている。 　また、泉南市でも第３次障害者計画及び第３期 障害福祉計画では「ノーマライゼーション」「リ ハビリテーション」「インクルージョン」の考え 方をさらに進め、「障害のある人が住み慣れた地 域で家族や近隣の人々とともに、安心して暮らす ことができるよう、障害のある人の権利や尊厳が 保持され、必要なサービスや支援が整い、その人 が望む生活を送ることができる社会の実現をめざ します。」としている。 　このように障がい者が自ら選んだ地域で、自ら の選択で必要な支援を受け、利用できること、そ して何よりも障がい者が個々の状況に応じ自立生 活を送り社会活動に参加できる社会の実現こそ待 たれている。 　よって、国及び政府に対し、障害者総合福祉法 （仮称）の確実な成立、施行を行い、障がい者が 自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現 するため、下記の次項を実施されるよう強く要望 する。 　　　　　　　　　　　記 　１、障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、 　　障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部 　　会が取りまとめる新たな総合福祉法につい 　　ての意見、提言を尊重し、障がい者ら当事 　　者の意見を十分に反映させること。 　２、障害者総合福祉法（仮称）において、障が 　　い者の自立した地域生活が可能となる質 　　的・量的に充実した障がい福祉施策の提供 　　体制を確立すること。 　３、障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、 　　障がい者福祉制度を充実させるため地方自 　　治体の財源を十分確保すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年６月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いを申し上げます。 139 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 140 ◯１０番（小山広明君）　今、松本議員から提案説明の文書が読み上げられたんですが、現在のこの状況というのはどういうところにあるのか、もうちょっとかいつまんで御説明いただけたらと思います。 　それから、横文字がいろいろ出ておるんですが、ノーマライゼーション、これは普通に暮らせるということなのかな。リハビリテーションは訓練、このインクルージョンというのは、ちょっと私、初めて聞くような言葉なんですけれども、この辺もし説明していただければ、よろしくお願いします。 　それから、最後の「地方自治体の財源を十分確保すること。」ということになっておりますが、今地方自治体の特性を生かすということで、ひもつきの補助金制度がだんだんなくなって、交付金という形で一括して地方におりてきている状態で、もちろん市長側の予算配分にも大きな配慮といいますか、考え方があらわれてくると思うんですが、議会もこういう面についてきちっと、福祉に関する予算を確保していくということが、一定の議会の予算に対するコントロールというのか、実質的な編成権みたいなことがないと、こういう福祉施策に交付金を回すということは、なかなか現実的には難しいんじゃないかなと思うので、そういう点で議会の実質的な予算編成権ということを提案者としてはどのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、あらゆる分野の活動に参加云々とあるんですが、私も議会に障害を持った方がなかなか参加しにくい状態の中で、女性の問題もあるんですが、なかなか女性もうちの議会は少ないわけですが、現実にハンディを持った方が、一定の世の中の数に合わせて、その比率で議会を構成するような仕組みが歴史の途中段階で私は必要だと思うんで、障害者枠を最低３人とか、女性枠は最低３割とか、そういうこともやっていかないと、現実的になかなか、世の中にハンディがありますから、男性中心の組織になってしまうと思いますので、そういう面についても、もし御意見があれば、お答えいただければと思います。 141 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 142 ◯１７番（松本雪美君）　小山議員の質問を受けて、お答えさせていただきます。 　現状はどうなっているかということは、ここの最初読み上げさせていただいたところに書いているとおりです。22年６月７日、障害者制度改革の推進のための基本的な方向というので、第一次意見ということでまとめられて、障害者制度改革の基本的な考え方として、責任を分担し、必要な支援を受けながら、みずからの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する主体としてとらえることが示されていると、そういうふうにこの推進会議では表明をされています。 　そして、あと記のところで３点書いておりますけれども、問題点として、総合福祉法についての意見や提言を尊重して、障害者ら当事者の意見を十分反映させてほしいというような思いを込めて語られておりますし、２番の障害者の自立した地域生活が可能になる質的・量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立してほしい。 　３つ目には、国がこういう制度化をしても、地方自治体についてはなかなか予算を十分につけてくれないというような状況もあって、泉南市としてもことしは2,800万円の重度障害者の加算額が削られたりしている。 　こういうような状況ですので、その面、やはり障害者の皆さんが社会の中で、社会の一員として健常者と同じように生活がしていけるようなそういう環境づくり、障害のある人の権利を尊厳して、そしてそれが保持され、必要なサービスや支援が受けられるよう、その人たちが望む生活ができるようにと、そういうことで地方自治体でも十分な対応をしていかねばならないと。 　そういうことで、先日来、泉南市のほうでも第３次障害者計画及び第３期障害福祉計画というのを出されたので、それも勉強させていただきましたけれども、その中の文面を含めて、こういうふうに地方自治体で住んでいる障害者の皆さんのために何をしたらいいのかということが、第３次障害者計画、第３期障害福祉計画で示されているというのが、泉南市の姿勢です。 　それから、先ほどのインクルージョンというのは難しい言葉で、私もちょっと理解できなかったんですけれども、先ほど教えていただいて、社会の一員として障害者を当然健常者と一緒に含め、社会からは絶対排除しないという位置づけであるということです。 　欠けていたら、また言ってください。お願いします。ありがとうございます。 143 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　議会の実質的な予算編成権、交付金で出されますから、その使い道は、その自治体、自治体の特徴を持って政策実現に当たるようにということに大きな流れとしてあると思うんですが、こういう地方自治体の財源を十分確保されても、地方自治体のこういう面についての理解が議会も行政も含めてないと、なかなか予算が回っていかないと思うんです。 　私は、そういう点では市長が提案した予算を議会が決定するわけですから、決定においては修正権も当然あるということから含めれば、実質的には議会が予算を決定する権限を持っていると、私は常にそう思っておるんです。 　そうじゃないよという人もいらっしゃるんですが、私はそう思っておりますので、国からそれに見合う財源が地方に出されたとしても、それがちゃんと福祉施策に確実に議会として生かすためには、議会が予算の実際的な決定権を持っておるというふうに私は考えておるんですが、提案者においてはどのようにお考えになるでしょうか。 145 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 146 ◯１７番（松本雪美君）　小山議員のおっしゃられたとおりだと、私は思っています。 　もちろんいろんな施策の中で、障害者のために国からの交付金ないし補助金、措置費、そういうものがいろいろ出ますけれども、国から出ない部分としても、市は単独で障害者の重度加算というのをこの前までも実施してきたわけですけれども、自治体で泉南市が泉南市としてやっていけるものも当然あるわけですから、そういういろんな施策の提案というのは、理事者のほうからされるし、障害者の皆さんも市のほうに働きかけていくだろうし、そういういろんな施策の中身については、そこで議会が決定していくものだということは当然のことでありますので、小山さんの言うとおりだと思います。 147 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 148 ◯１０番（小山広明君）　松本議員とはその点では意見が一致して、私も心強く思うわけですが、こういう議論は市民の皆さんも見ていらっしゃるわけですから、やはり市政の予算についての責任は議会が持っておるということで、議会の議論を通して市長が予算編成をすると、こういうことは私は法的にもそれが可能だと思いますし、そうしていかないといけませんし、我々議員も予算についての責任は議会が最終的に決定しておるということで、市民の皆さんにもそういう責任があるということをいろんな機会で言っていく中で、市民の関心が、行政ではなしに各議員を通して市政にいろんな市民の思いが実現するようにしていかないと、議会の役割というものがもうひとつ市民に理解されない。それは議会のアピール力というのか、議会の役割をきちっと市民に言ってこなかった議会の責任も問われると思います。 　しかし、議会の中には、いや予算編成権は市長にあるんだから議会にはないよという意見も中にはあるわけですから、私はそういうことも十分議論をして、最終的に議会がうんと言わないと可決しないと予算執行できないということからいえば、当然議会に実質的な予算を編成する権限があるという私の思いを申し上げておきまして、反論があれば、またそこで言うていただいたらいいと思います。 　こういう議論を議会はするところですから、市長のほうは議論する場はないですからね、市長１人しかおらんわけですから。我々の特徴は、意見が違うということがすごく大事な組織なので、その辺を十分生かして、議会は市政に責任を持った存在であるということをいろんな形で市民にアピールをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 149 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。会議規則には、質疑にあっては意見を述べないということになっております。どうぞ会議規則に沿った質疑をされますようお願いをします。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 150 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 151 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第11、議員提出議案第９号　真砂　満議員に対する議員辞職勧告決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 152 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　真砂　満議員に対する議員辞職勧告決議（案） 　平成24年３月27日、真砂　満議員は泉南清掃事 務組合議会臨時会を欠席し、指定暴力団組長が参 加するゴルフコンペでプレーしていたことが明ら かになった。 　議員は市民全体の代表者として、市政に携わる 機能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値するよ り高い倫理的義務に撤し、地方自治の本旨に従っ てその使命の達成に努めることは言うまでもない。 　泉南市では昨年、小学校プールで一般開放中に、 児童死亡事故が起こった。いま、行政だけでなく、 議会も市民の信頼を回復するため、全力を尽くす ことが求められている。しかし、真砂　満議員の 行為は、信頼回復のための行政や議会の努力を踏 みにじり、議員の信頼を失墜させるものである。 　大阪府において、平成23年４月には、暴力団排 除条例が制定されたことにより、社会的にも暴力 団との交流が禁止されていることは、本市議会で も取り上げられ、真砂　満議員も十分に認識して いたはずである。 　このような状況のなか、真砂　満議員の行為は、 軽率であったと済まされるものではない。 　よって、本市議会は、自浄能力を発揮し、市民 からの信頼を回復するために、真砂　満議員に対 し、自ら泉南市議会議員の職を辞することを勧告 する。 　以上、決議する。 　平成24年６月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 154 ◯１１番（森　裕文君）　１点だけ質問をいたします。簡潔に質問しますので、簡潔にお答えいただければそれで結構です。 　我々議員は、市民によって選挙された身分でございます。その議員が、同じく選挙された身分の議員の適格、不適格を判断する権限があるとお思いでしょうか。 155 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 156 ◯９番（大森和夫君）　森議員がおっしゃるような学説も確かにあるようです。一方では、議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合、議員が、辞職勧告が提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ、次回選挙における指標にできるとする意見がある。また、辞職勧告を無視する議員がいた場合は、当該議員の政治的、道義的退廃を示すものであり、有権者の批判が一層強まるという意見があったと。 　こういうことで、森議員がおっしゃるような意見もありますし、今言うたように、やっぱり議会でこういう勧告決議を上げて審議することも大事だという２つの意見があるというふうに思っています。 157 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 158 ◯１１番（森　裕文君）　いや、私は簡潔に聞いてますので、簡潔にお答えいただければそれで結構ですと申し上げました。権限があるかないか、どうお考えかということをお聞きしているんです。 159 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 160 ◯９番（大森和夫君）　いや、あるという意見も、ないという意見もあるということを紹介して、あると思っているから提案しているんです。当然だと思います。 161 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 162 ◯１０番（小山広明君）　ここで最後に書いてある「本市議会は、自浄能力を発揮し、市民からの信頼を回復するために」というように、自浄能力という言葉が書かれております。 　このことは、提案者自身も指しておると思うんですが、この自浄能力については、どのような内容なのかを御説明いただきたいと思います。 163 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　議員は議会で、行政であったり、そのことを、どういうことをやっているかチェックすることが第一であって、またそういう場合には市民の要望も伝えます。そういう議員しかない権能があって、市民から負託された権能を生かして頑張らなければなりません。それを休んでゴルフに行くというようなことは絶対だめだということを、自分自身はこの決議を上げることで明らかにしたいと思っています。 　また、そういう場に顔見知りの暴力団とかがいた場合には、速やかにゴルフであれば──真砂さんの場合でいえば、やめて帰るべきであったやろうし、自分自身は一緒にゴルフをしたりするようなことは絶対やらないという自分自身の意思の表明でもあります。 　そういう真砂さんの行動を通して、この意見書を上げることによって、自分であればどうすべきであるか、議員はどうすべきであるかということを明らかにすることによって、そうはしないということの表明が自浄能力というふうに考えております。 　〔傍聴者拍手〕 165 ◯議長（竹田光良君）　傍聴者に申し上げます。静粛に願います。 　小山議員。 166 ◯１０番（小山広明君）　批判されることは十分あると思いますし、当然あります。このことは、議会の自浄作用となりますと、私たちも一緒に議会活動をしておるわけですから、それは私たち自身の問題でもあるわけですね。 　欠席するということは、私も議員に当選して、よく空席になることがありますし、よく席を離れる議員も目立って多いです。ほかの議会では余り欠席する人は目立たないんですが、泉南市の場合にはよく席を離れることで、市民からも大いに批判があったわけですね。 　そういうことも含めて、真砂議員が起こした、こういう議会を欠席した。私は、暴力団が参加しているところでプレーしたというのは、そこよりも問題は議会を欠席したということのほうが、私は重要だと思います。 　それは真砂氏が、この議会というのは清掃事務組合で、私も清掃事務組合の議員ですが、年に２回しかないわけですね。１回、予算と決算をして、次はまた予算と決算で、清掃事務組合という形で阪南市と議会を持っておるわけですが、ちょうどこのときは、当然理事者側が提案しなければならなかった炉の改修、40億円ぐらいでしたかね、炉の改修の予算で、年度がまたがりますから、債務負担行為をしておかないといけなかったのが、しておらなくて改めて臨時議会が開かれたわけですね。当然、普通であれば、そういう議会はないわけですが、そういう行政の提案のミスから臨時に急遽開かれたということで、日程が入れられました。 　多分、これは議会中だったんじゃないかな、こっちの本会議も重なっておったんじゃないかなと思うんで、私もうっかりして、事務局のほうから連絡をいただいて、きょう議会ですよということで、私、ついこの議会が終わってからと思い込んでおったので、わかりましたと言って、ちょっとおくれて議会に参加した経過があるわけです。 　そういうことで、至ってこれは市民の皆さんには絶対に理解されないことなんですが、単なる手続的な議会だけということもあって、真砂氏はそれまでに入れておった──予定があったのかどうか、僕は確認はしておりませんけれども、一応欠席をしたという、そういう背景があります。 　しかし、このことはどんな言いわけをしても成り立つわけではない。我々は議会に出るということは職務ですし、そのための報酬ももらっているわけですから、絶対にあってはならないことでありますけれども、議会の雰囲気として、欠席をするということが、日常茶飯事とは言いませんけれども、簡単にこの本会議中で席を離れるということが──きょうはないわけですが、よくあるわけですね。 　そういうことも含めて、我々は自分の問題として、欠席する議員がおれば、ちゃんと注意をするとか、そういうことが果たしてきちっとされておったかといえば、我々はしていなかったわけですね。 　市民から見れば、ある一議員が悪い、それでほかの議員はいいというような評価じゃなしに、議会全体の責任として、一体議会は何をしておるのかという批判は、日ごろから我々は受けておりますし、我々議員というのは、そういう批判を受ける立場でありますから、批判を受けて当然なんですね。 　そういう点では、真砂議員が起こしたこの事件については、議会全体の問題として、私自身の問題として受けとめて、市民の信頼を得る議会活動、政策についても、借金がこれだけふえないようにするとか、いろんなことを議会でやっていかないといけないと思うんですね。 　そういう点で、議員というのは一人一人考え方が違うわけですから、そういう違いもいろいろすり合わせながら、議会としての力を市民の前に示していくということで、この議員を間違いを起こしたからもうやめてしまえというようなことで、果たして議会そのものの自浄作用になるんであろうか。 　悪い人間を排除した。世の中には、人間ですから悪い人間もいっぱいおるわけです。悪いからと全部否定するわけじゃないので、悪かったら悪いで、なぜ悪いのか、それは自分にないのか、そんな議論をしていくというのが、私はこういう意見の違った場のルールだと思うんですね。 　それをもうやめてしまえというようなことは、確かにこの決議を上げたからといって、強制的にはやめさせられないわけですね。そうすると、やはりそこには理由があって、もしやめさせていいんであれば、私は強制的にやめさせる法律もあると思うんですが、それはない。つまり、やめろと言うんじゃなしに、真砂氏が起こした問題を自分の問題として抱えて、みんなで市民の前に信頼する議会をつくっていく。こういうことの選択のほうが、議員一人一人の立場からいえばしんどいんですよ。何でやめさせへんねやと、当然市民からもそういう批判があるはずですから。 　そういうことで、市民に向かって全責任を持って批判の矢面に立って、真砂氏の問題はみずからの問題として対応していくということが私は大事だと思うんですが、そういう点では大森提案者が、悪い人間を排除した、排除するのも我々の自浄能力だと、私はそんなことは絶対しない、これでは私は議会の自浄能力にはならない。むしろ提案者のアピールというのか、悪い人間を排除したんだということのアピールは、私は議会そのものの自浄能力にはつながらないと思うんですが、その点どのようにお考えになっておるか、お答えをいただきたい。 167 ◯議長（竹田光良君）　提案者大森議員。 168 ◯９番（大森和夫君）　真砂議員が臨時議会を休んだときには、たまたま小山議員のように忘れていたとか、たまたま２つの約束が重なっていたから、清掃事務組合のことを忘れてゴルフに行っていたんだということじゃないんですよね。それだけが理由じゃないんです。 　彼自身が経過説明の中で言うていますけれども、今言うたように、まあ言えば清掃事務組合の職員の不手際があって、本来なら定例議会で提出せなあかん議案を提出漏れがあって臨時議会を開いた。 　そういうこととか、それから小山さんも質問していたと思いますけれども、この清掃事務組合の工場の中で自殺者が出たりしたりとか、そういう問題があることを、真砂議員は本来ならこの問題を追及しなければならないのに、その職員に対して友情を感じているから質問しない。質問しないために議会を休んだんだと。自分が清掃事務組合の臨時議会に出席すると、今言うたような職員の不手際で臨時議会を開かなければならなかったようなこととか、自殺の問題とか、そういう問題を厳しく追及すると、その相手の職員がかわいそうやと。相手の職員に対しては友情があるから、だから欠席もしたし、質問しないようにしたんだというふうにおっしゃっているんですよ。 　だから、小山さんが思っているようなたまたま忘れていたということではないんです。故意に、それも議会で追及しなければならないことを追及しないために、わざと休んだということも明らかになっています。 　それと、真砂議員は今までにも幾つかのことで、例えば議長を途中でやめたりとか、そういうことで幾つか責任をとって、割とやめておられるわけですよ、幾つかのことを。 　今回に関して言えば、議長の辞職と今回のことと、どちらのほうが重たいかということで私も質問しましたけれども、今回のことについては、たまたま新聞報道で出たから問題が大きくなったけれども、議長を辞職したときほど悪い問題でないという、こういう認識を示されたんで、私はそれもおかしいというふうに思います。 　今まで議長をやめてきたとか、特別委員長を責任をとってやめられてきた真砂さんのそういう生きざまというか、やり方からいえば、当然議員を辞職することを考えるべきだというふうに思って、今回勧告させてもらいました。 　それと、真砂議員が経過説明の中でおっしゃっていたのは、さっき臨時議会を休んだことを言いましたけれども、そのことについては、心を鬼にして臨時議会に出席して、問題点をいろいろ追及すべきやったと、友情があっても心を鬼にして、ゴルフに行かんと議会に行って追及しなければならなかったということを再三おっしゃっていました。 　私も、そのことについては真砂さん、なるほどなと思いました。僕らだって、別に同僚議員を訴えてやめてほしいなんていうようなことを言うのは心苦しいですよ。ですけれども、本当に泉南市議会が、行政も今大変なときですよね。いろんな不祥事が起こっていますけれども、最も倫理性が求められている泉南市議会とか、議員とか、それから市長を初め行政の幹部の方は、やっぱりそれなりの責任があって、心を鬼にして追及することは追及するし、責任を果たしてもらうときには責任を果たしてもらうということがやっぱり大事だと思うんです。 　僕は、真砂さんが心を鬼にすべきだというふうにおっしゃったことは、今この場で僕は辞職勧告決議ということで、真砂さんの犯した失敗を繰り返さないためにも、我々が心を鬼にして、同僚議員であっても、間違いは間違い、それなりの責任はとってもらうことが必要であるときには訴えてもらうというふうに思います。 　それと、最後になりますけれども、小山さん自身は平成９年の第２回泉南市臨時議会で、このときに白紙撤回の問題があって……（小山広明君「質問してないことは答えないでおいてよ」と呼ぶ）いやいや、小山さん自身が辞職勧告決議の提案者になっているわけでしょう。（小山広明君「答弁じゃないよ」と呼ぶ） 　いや、だからもしか私の提案についておかしいというのであれば、この臨時議会のときの自分が提案者になって、その経過からどうなのか。提案者として辞職勧告決議を上げて、そのことがどんな問題になっているのか、そういうことも明らかにして説明してもらわないと、それは一方的な質問だというふうに思います。 169 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 170 ◯１０番（小山広明君）　いや、何ぼ言うてもうても構へんけど、僕が質問していることに答えてもらうというのが質疑なんですよ。意見を言いたかったら討論でやってもらったらいいんですから、議長、その辺は整理してやってくださいよ。僕が過去にこういう問題についてどんなことを言ったかと。また、私、答弁せなあかんわけですから、それは入ってないんですか、入っているんでしょう。 171 ◯議長（竹田光良君）　１回です。なおかつ、簡明に質疑をしていただいたら答えられると思いますので、会議規則に沿ってやってください。 172 ◯１０番（小山広明君）　僕は自浄能力ということで質問をして、今大森議員が同僚を訴えることは心苦しいけれども、心を鬼にしてこういう提案をしているんだと。 　これは、私はそういうことでないと思うんですよ。大森さんの立場は、それは心を鬼にして同僚議員を訴えたと。それは同僚議員との関係ではあるんでしょうけれども、市民との関係でどうなのか。大森さんよくやった、さすがやということで終わるわけですよ。 　だから、大森さんの心を鬼にというのは、同僚議員に対しての鬼なんですよ。市民に対しては、真砂さんがやった行為について、議会人としても責任があるという受けとめ方ではないんですよ。あいつは悪いんだ、私はそんなことは絶対しないんだと。これは、私は市民に対して批判の矢面に立って、おまえら議員としてそんなことを許してきたのかという批判が当然ありますよ。真砂氏だけの問題じゃない。 　私、先ほど言ったように、議会に入ってきたころは退席する人が多かった。最近はすごく少なくなってきた。それでも、今でも退席はしますよ。そういうことを同僚議員が心を鬼にして注意しておるかといったら、しないですよ。 　控室の問題にしても、いろんな決まりがあって、口汚く言うのは僕ですよ。同僚議員に議会内では心を鬼にして嫌なことは余り言わないですよ。 　しかし、大森さんの言う心を鬼にというのは、同僚議員に対して恨まれるというのか、嫌な思いをされることについて、心を鬼にしてやめろと、こう言っておるわけでしょう。僕は、これは議会の自浄能力ではないと思うんですよ。 　だから、私はこのやったことは絶対許せないし、たとえそれがどんな理由があっても、議会を欠席するということはあってはならないことだと思うんですよ。それは真砂議員だけに言える問題じゃなしに、我々一人一人に言える。自分は退席しないけれども、退席した人間をほっとくのも、議長も含めて、我々は注意しながら、市民がどう見ておるかということでやっていかなあかん問題があると思うんで、私は今回のやめとけということは、同僚議員の関係の中では厳しいかもわからないけれども、市民の前に立って一人一人が議会全体に責任を持つという立場からいえば、安易な、至って自分が正しい、あいつは間違っているということを言っただけに終わる、私はそのように思いますので、私は大森議員の心を鬼にしてということはちょっと違うんじゃないかなということで、再度答弁があれば言っていただければいいと思います。 173 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 174 ◯９番（大森和夫君）　小山さんの意見とは反対で、そのようには思いません。それだけです。 175 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 176 ◯１６番（成田政彦君）　大森議員に質疑します。議員は、「より高い倫理的義務に撤し、地方自治の本旨に従ってその使命の達成に努める」ということですが、反社会集団、暴力団と一緒にゴルフするということについてどう認識、大森議員の決議を出すに当たっての意見を述べてほしい。お願いします。反社会集団、暴力団と一緒にゴルフすることはどういう意味を持つか、そのことについてちょっと。 177 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 178 ◯９番（大森和夫君）　今、大阪府でも暴力団排除条例があって、こういう反社会的な団体、個人との交流を慎むようにと、排除するという目的でされているので、そういう意味でゴルフをするというのは、やっぱり大きな問題だというふうに思います。 　特に議員とか、それから行政にかかわる者は、この暴力団排除条例でも言われていますけれども、公共事業にかかわっていろんな問題が起こっていますので、特に気をつけるようにというふうに条例の説明にもあります。 　そういう意味で、ゴルフをやるというのは本当におかしなことだし、議会を休んで行くというのは、やっぱりそれは到底容認できないことだというふうに思います。 179 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────河部議員。 180 ◯１番（河部　優君）　今回の真砂議員の件について決議が出ておるわけですけれども、当然、私も清掃議会を欠席してゴルフに参加をしていたということについては、道義的にも大きな問題があるというふうには思っております。 　ただ、この間、そういったことも含めて反省の弁を述べられたり、またこの間のマスコミや新聞報道も含めて、社会的にも大きなペナルティーを受けているというふうに私は思っております。そういう前提に立って質問をさせていただきます。 　まず、今回案文の中で小学校プールの件が書かれております。私は今回の真砂議員の件とこの小学校プールでの事故の件は、何ら関係ないと思っております。 　ただ、この中で信頼を失墜させたというふうに書かれておりますけれども、プール事故が信頼を失墜させたということであれば、私たち19名議員が全員その信頼を失墜させたということになると思います。その点については、では私たちは辞職をしなくてもいいのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。 　それと、先ほども暴力団の関係の御答弁がございました。今回の件で過日に行われました代表者会議で真砂議員は、今回の件について説明をされておりました。その中で、今回のゴルフプレーをし、そこに暴力団関係者が参加をしていたという事実経過も説明をされております。 　そうしたことを踏まえて、この案文にあります暴力団排除条例の関係で社会的にも暴力団との交流が禁止されているというふうに書かれておりますけれども、あの説明を受けて、真砂議員がその中で暴力団との交流をしていたというふうに大森議員は踏まえられているのかどうかですね。 　その２点についてお聞きしたいと思います。 181 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 182 ◯９番（大森和夫君）　プールのことを質問されましたけれども、案文の中には「泉南市では昨年、小学校プールで一般開放中に、児童死亡事故が起こった。いま、行政だけでなく、議会も市民の信頼を回復するため、全力を尽くすことが求められている。」と。そのとおりだと思うんですよ。別にこれで責任をとってだれだれがやめるなんてことは一言も書いていない。信頼回復を、これはもう各議員のそのとおりの気持ちだというふうに思います。行政も含めてね。 　「しかし、真砂　満議員の行為は、信頼回復のための行政や議会の努力を踏みにじり、議員の信頼を失墜させるものである。」ということです。別にこれで、どこの文書を見て19人の議員がやめなあかんというふうに読み取れるのか、そのほうが僕はこじつけではないかと思います。 　それと、暴力団との関係につきましては、今も言うたように、議員というのは特別高い倫理が求められているということは、河部さんも意見は一緒だと思うんですよ。公共事業にかかわる問題であるわけですよ。 　真砂さんは、あの日は顔見知りの方がいらっしゃってあいさつをして、その後帰ろうと思ったら帰れるわけですよ。僕、聞きますと、組長のほうは、このことがいろいろ問題になったら困るということで、昼過ぎには帰られたというふうに聞いています。だから、そういう判断もできたということですよ。 　だから、ここの泉南市議会でも、ちょっと書いていますけれども、議員はどんなふうに、幼なじみの暴力団と道で会うた、飯も食うたらあかんのかとかという議論がここでありましたでしょう。そういうことなんですよ。それは疑いを持たれるような交流は、特に議員においてはやらないと。 　実際どんな話をされたか、どんなふうにしたか、ゴルフ場の中身はわかりませんけれども、それはもともと何で議会を休んでゴルフに行くのかという、その説明ですよ。ゴルフに特別なことがあったんじゃないかとか、そんなことを言い出してくると、やっぱりこういうこと自体が疑惑を持たれることになるので、交流しないということが第一だということで、こういう文章になっています。 183 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 184 ◯１番（河部　優君）　確かに、大森議員の見解はそういうことだと思うんですけれども、私はこの小学校プールの件については、この文中にもありますように、市民の信頼を回復するためにということで書かれておりますので、そのことでの信頼を失墜させたということであれば、我々全員に当てはまるんじゃないんですかというふうに聞かせていただいたわけです。その辺、この文を書く必要があったのかどうかですね、改めてお聞きをしたいと思います。 　それから、先ほど暴力団との云々のことを答弁されておりましたけども、だから私この文中を取り上げて言いましたように、暴力団排除条例で書かれている社会的にも暴力団との交流が禁止されていることを、真砂議員がコンペに参加した中で行っていたのか、そういう事実があったのかということを改めて先日の代表者会議での真砂議員の説明を受けて、提案者である大森議員が交流をしていたというふうにとらえているのかどうですね、その辺を改めてお聞きしたい。 185 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 186 ◯９番（大森和夫君）　真砂さんからの経過説明があったときに、私は幾つか質問しました。その中で、例えば真砂議員をゴルフコンペに誘った人はどこかで暴力団とつながりがあるのかという質問をしましたけれども、わからないという答えでした。調査しての報告もありませんでした。 　今河部さんがおっしゃっているような中身について、私はこの場でもっと明らかにしたかったし、もしくは真砂議員がこの辞職勧告決議を機会にして、弁明もしたいんやと、もう一遍みんなに話を聞いて質問を受け付けたいというふうにおっしゃってくれたらいいですよ。 　そやけど、実際は、経過説明の中で質問しましたけれども、十分答えてもらえていない部分とか、幾つかあるわけですよ。明らかになっていない部分があるわけですよ。まだ、僕、聞きたいこと、幾つかありますよ。いろんな情報も市民の方から聞きますからね。そういうときに、証人喚問みたいなことをするなというふうなやじを飛ばしたりしたのは、同じ真砂さんの会派の人がそういうやじを飛ばしてきているわけですよ。 　そういう事実について、もっともっとできればやりたかったですけれども、そういうことに真砂さんが真摯に答えてくれなかったので、ここに書いてある中身、これが正しいかどうかというのであれば、それは真砂さんを呼んできてもらって、弁明もして、前の質問にも答えていただきたいというふうに思っています。 　それから、小学校プールで死亡事故が起こったというのは、本当にあってはならんことで、市民からの信頼を失ったということを回復するというのは、行政や議会の本当に大事な仕事だというふうに思いますよ。 　ふじみ野の事故があったりして、予算が削減さされている問題とか、そういう部分、部分で議会で何でチェックできへんかったかというのは、市民の声ですからね。 　だから、これは去年の事件ですけれども、書いたからといって、そんなに特別何が問題あるのかというふうに思いますね。ごく当然なことだと。それぐらいプールの事故は大きな問題であったし、大事なことだというふうに思っています。 187 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 188 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に質問させていただきます。 　森議員が権限の問題をおっしゃられましたけれども、議員の進退問題については個々の議員が判断すべきだというふうなこともありますし、憲法上どうなのか。いわゆる民意で選出された議員に対して、そういう権限は基本的にはないと思います。 　だから、国会等を通じてでも辞職勧告決議が入ってもやめないという場合が結構あるということがそれを証明していることだと思いますが、最近の傾向としては、90年代、1997年以降、辞職勧告決議をする場合は、判決が下ったとか、そういう場合が圧倒的に多くて、それ以外で重要な、例えば例はいろいろありますけれども、収賄罪とか政治資金規正法違反とか弁護士法違反とか、こういう形で起訴されて、可決されて、しかし解散まで３年４カ月も議員に在職した人もございます。 　そういう意味で権限の問題については、そういう問題だと思うんですけれども、辞職勧告決議というのはかなり重い決議であって、それはこういう形で判決を下されて、なお議員が辞職しないという場合に多くあると思うんです。 　その点をどのようにお考えなのかということと、それとおっしゃられたように清掃事務組合議会を休んだことは、それはもう問題外のことでありまして、その点にかんがみて真砂議員は辞職し、かつ幹事長会議で謝罪され、今回の本会議でも謝罪されたという形をとったことだというふうに思います。 　暴力団に関しましては、細かいことまでは大森議員もよくわからない、真砂議員が答弁してくれなかったというふうに答えられて、私もたまたま行って会ったというふうに聞いております。 　ただ、その場合に、今おっしゃったように組長が途中で引かれたと。真砂議員も議員として引くべきではなかったかということは、当然疑念として生じますが、この問題、基本的には組合議会を休んでゴルフに興じたということが大きな問題だというふうに思います。ただ、それに対しては一定の責任と謝罪をやったというふうに思います。 　それと、もう１つお聞きしたいのは、府の暴力団排除条例ということをここに載せられていますが、暴力団を恐れない、暴力団に対して資金を提供しない、暴力団を利用しない、それから暴力団事務所の存在を許さないということが理念としてありまして、具体的な４本の柱というのは、さっきもおっしゃられましたけれども、公共工事等からの暴力団の排除と、それから暴力団員等に利益を供与することの禁止と、それから３として青少年の健全な育成を図るための措置、４点目として不動産の譲渡等に対する措置等ですね、暴力団に貸さないとか、そういった問題にかかわるわけです。 　基本的なこの理念及び目的について、今回の真砂議員の行為は、抵触はしていないと思うんですけれども、その点いかがお考えなのか、お聞かせください。 189 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 190 ◯９番（大森和夫君）　辞職勧告決議は、別に刑罰を受けたからとか、そんなばかりじゃないみたいです。僕もパソコンで調べましたら、これは野洲市というところで、そこのある議員が出した文章が正確ではない、悪意を持って表記したということで辞職勧告決議を可決しています。 　それから、これはちょっと資料を持ってきてませんけれども、被災地周辺のところで献血して、それが放射能が入っているとか、ツイッターで書いた人が辞職勧告決議を受けましたよね。 　その後のことは、この後にすぐ辞任したかどうかというのは別でしょうけれども、堺では御存じのように、これは刑事罰ですけれども、ひき逃げ事件を起こした議員がやっているということで、泉南市議会におきましても、今言うたように平成９年には辞職勧告決議が２件上がって、２件とも可決している。平成２年には問責決議が２件上がって、１件は可決して、１件は否決ということなんですね。 　ですから、上げたからすぐ辞任するという場合もあるでしょうし、堺の場合のように時間を置いてする場合もあるし、今みたいな献血の話みたいに、その後本人はやめないと言うたけれども、結局除籍されるとかというような形のいろんなことがあると思うんですよね。 　それと、暴力団との関係なんですけれども、例えば島田紳助さんが芸能界を引退されましたけれども、今プロ野球の巨人の監督の方とか、いろいろ問題になっていますけれども、交流という範囲はいろんなことがあると思うんですよね。テレビで映る相撲の砂かぶりのところで暴力団の人が座っていた、それだけでも問題になるというぐらい、彼らはそれなりに議員なり、芸能人なり、プロ野球の選手とか、そういう有名人にかかわることによって、自分らがテレビに映ることによって、活動の一環にしているわけですよ。 　だから、そういう部分については、例えば処罰の対象にならない場合もあるけれども、そういうことを含めて、今の世論とか条例の趣旨は、やめましょうということだというふうに思います。 　それから、清掃事務組合のことは辞職されましたけれども、これは経過でいえば、本人が議会に行かないということですから、それはやめるというか、責任をとってやめたというよりも、議員としての資質がみずからないということでやめられたんで、これは責任をとってとかということには当たらないというふうに僕自身は思っています。 　それから、幹事長辞職とか議員辞職についても求めましたけれども、幹事長辞職については、責任をとってやめたかというのは、僕いまだにわかりません。これも何度もお話を聞きましたけれども、責任をとってやめられたというふうな話はひとつも聞いていませんし、説明も受けていませんので、そういう意味で責任をとった、責任をとったというようなことはないというふうに思っています。 191 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────堀口議員。 192 ◯２０番（堀口武視君）　いろんな方がいろんな議論をされました。議員というのは、市民から負託を受けた身分が大変重いものでございます。 　そこで、辞職勧告ということでございますけれども、私は提案者にお聞きをしたいんですけれども、私のうろ覚えだったら、これはおわびをいたしますけれども、提案者にそういう例えば公務を休んでほかの行事をしていたことはなかったのか、あったのか、この本会議場ではっきりと答弁いただきたいと思います。 193 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 194 ◯９番（大森和夫君）　僕自身は公務を無断で休んだり、それから忘れて休んだりしたことは一度もありません。 　ただ、一度、堀口さんが指摘されているのは、視察を休んだことはあります。そのときの何で休んだかという理由は覚えていませんけれども、当時──いつのことかも覚えていません。堀口さんと東さんから、視察のある日の朝ですよね。早朝、視察の時間とは全然ダブっていないんですけれども、視察を休んだのは別の理由、何か用事があって休んだんですけれども、その日のときに朝、駅でビラまきをしていて、東議員のほうから、おまえは視察を休んでビラまきをしているんかというふうにいうて注意も受け、怒られました。 　そのときに、その後、問責決議も上げるぞというふうなことを言われまして、どない思っているんやというふうに、もう一度堀口さんと東さんに呼ばれてお話ししました。 　そのときに、一生懸命視察を考えてくれている人がおるのに、そういう人がおるのに、そういう人がせっかく勉強になるというふうに視察を組んでくれたのに、事情があって休んだんですけれども、そのことについては申しわけないと思うというふうに言いました。 　そのときに、東議員も堀口議員もわかったと、そういうことで反省するなり謝れば、それはそれでいいんやということで、おっしゃったのは覚えています。 　そのことを多分堀口さんはおっしゃっているというふうに思いますので、そのことは覚えています。 195 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 196 ◯２０番（堀口武視君）　行政視察も提案者、やはり公務ですよね。これはその辺もう一回はっきり答弁しておいてください。 197 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 198 ◯９番（大森和夫君）　堀口議員も行政視察、そんなん言うたら、お互いに休んだ人はどうなのかということになると思うんですけれども、僕自身は……（堀口武視君「いやいや、聞いてない。行政視察が公務かどうかでいい」と呼ぶ）公務です。 　多分、説明することが必要だと思うので説明させてもらいますけれども、東さんか堀口さんにそういうことで、何で行政視察を休んだんだということでいろいろ意見ももらいましたけれども、東さんが委員長をしていたんですかね。東さんには休む事情についてはちゃんと報告して、今、僕その中身が何であったかは覚えていませんけれども、そのことについては許可をもうていたと、事前にね。こういう理由で休ませていただきますと。 　ただ、朝、駅でビラをまいたことについては、今もおっしゃったように、僕は視察に行っている時間にはかからないので、それは許されるというふうに思っていたけれども、さっきも説明しましたけれども、一生懸命視察を組んでくれた人には本当に悪いことをしたということで、東さんにも謝らせてもらったし、そのときはそれでよしということで、その話は済んだというふうに考えております。 199 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 200 ◯１１番（森　裕文君）　私は、この議案の個人的な内容について触れるつもりははなからございません。 　見識が高いはずの泉南市議会においてかような議案が提案されたことに、私は全く理解が及びません。失望を感じています。議員には提案権がありますので、所定の要件を満たして提出されれば、議長は受理する義務があるのでしょうが、議員に議案提出権があるからといって、何でも提案してもよいというものではないと私は思っています。 　当該議員が議員として適当か不適当かは、選挙した住民が判断すべきことであって、選挙された議員が同じく選挙された議員についての適、不適を判断する権限はありません。それは４年ごとに行われる選挙で住民が判断すべきことで、先に勝手に議員が判断するのは僣越きわまりない振る舞いと言わざるを得ません。 　かような不見識な議案が提出され、不毛の議論を呼ぶことに、そしてそれがあたかも当然のごとく間違った常識化をしていくことに、私は危惧を覚えます。泉南市議会の目覚めに期待をいたします。 201 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　真砂議員に対する議員辞職勧告決議について、反対の立場で討論をさせていただきます。 　議会として最も重い受けとめ方は、議員一人一人がこのある意味の真砂事件を自分の問題として受けとめることだと思います。そのことは、当然今の社会状況の中では、真砂議員に限らず全議員に批判として市民から糾弾される状況であります。 　しかし、真砂議員がやった行為というのは、単に真砂議員だけが起こした行為でないことは、先ほどの議論の中でも明らかであります。 　もし、提案者のあの事件が新聞で大きく報道されれば、当然また同じような問題になったかもわかりませんし、そんなことを言うたら、ほかの議員は何ぼでもそれをやっているやないかということが、私の耳に聞こえる形でささやかれております。 　私は、議員の責任というのは、議会に入った限り、議会全体の責任として受けとめる、そういう視点が必要だと思います。 　議員は、主張が違います。気に入らない政策は、人間そのものが憎くなるような感情を残念ながら人間は持っております。私は１人会派として、いろんな議論の中で１人反対をすることも多いです。もしこれが、あいつが気に入らんということで、いろんな形で決議が上げられる可能性も抱えておるわけであります。 　私は、そういう意味で政治というのは、本当に厳しい感情の戦いの中で政策を実現していく、大変厳しいものであります。真砂議員が迂闊にもこのような議会を欠席するということを起こしたことは、本当に我々全議員が自分の問題として受けとめる状況は、それぞれにあるはずであります。 　私は、今回のこの議会が市民に本当に信頼される議会になっておるかどうかは、一人一人の議員にかけられた問題だと思います。これはどれだけやっても批判は免れません。議会が皆さんから信頼をされるということは、ある意味でないのかもわかりません。しかし、ないからといってあきらめるのではなく、市民に真っ正面に向かいながら、市民に批判される立場に身を置きながら、私は真砂議員の問題を自分の問題としてこれから議員全員がやっていくことが大事だと思います。 　わかりやすいです。暴力団とか、もう材料には事欠きません。批判の材料には事欠きません。しかし、暴力団というのも、はっきりよくわかりませんが、この社会の中にある存在であります。その暴力団というものにどう対応していくかというのも、政治の大きな課題ではないでしょうか。政治や社会がそのことにちゃんとこたえないときに、ある意味で私は絶対に約束を守るという、本当かどうかよくわかりませんが、約束を守らなければ暴力をもってでも約束を守らせるというあの暴力団が持っている存在の意味は、社会の問題として決して無関係な問題ではない。政治や行政が本当に市民の前にちゃんとこたえるようなものをつくられるならば、私は自然に暴力団というような存在はなくなっていくだろうと思います。 　皆さんもこの議会の議論を聞いてください。ここに傍聴に来て、憤慨をせずに帰るような市民はほとんどおりません。何やあの答弁は、あの質問は……（傍聴席から発言する者あり）だれ言うとるんや。 203 ◯議長（竹田光良君）　傍聴者に申し上げます。静粛に願います。討論中であります。 204 ◯１０番（小山広明君）　言うてもいいよ。名前を言うて言えよ、それやったらね。 205 ◯議長（竹田光良君）　討論を続けてください。 206 ◯１０番（小山広明君）　僕が言うている間は、ちょっと黙っておいてくださいよ。 　皆さんもきょう傍聴に来ておられるし、市民はこのインターネットで全部見れます。全世界に流れています。一体議会が何をやっているのか、腹が立たないような人は、私は人間的感性を持っていないと言ってもいいと思います。腹立ちます、ここへ来たら。 　そのときに暴力というものがそこに巣くってくる。当然でしょう。だから、暴力団の問題というのは、我々政治の問題ですよ。（成田政彦君「間違っている」と呼ぶ）間違っているんだったら、じゃ反対討論をやってみなさい。 　だから、私だけがきれいだ、あの人は悪いという、この人間だったらあり得ない原発行政みたいなことをやって、市民が共感するはずはありません。自分は正しい、あいつは間違っている、そういう人間も間違いはあります。その間違いや問題を共有することが、人間社会ではないでしょうか。 　もちろん議会を欠席したり、暴力団が参加するゴルフに行っておることは、絶対に批判されるべきであります。だからこそ、私は彼をやめさせて済む問題ではないということを言っておるわけです。 　その問題を一人一人がどこまで自分の問題として受け取っておりますか、提出者も含めて。私はあの議員をやめさせた、自分はあっぱれな議員だということを言いたいのかどうか知りませんが、私は問題を自分の問題として受け取るしんどさをここでこの問題を通してやるべきだと思います。 　泉南市にはいろんな不祥事があります。問題がいっぱい出ております。 207 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、簡潔にお願いします。 208 ◯１０番（小山広明君）　この問題をやった人間が悪いということで追及する形では、こういう問題は何ぼでも起こってます。あの問題を自分の問題として、市民の命を本当に守る、そういう責任を議会が行っていくために、すべての問題を自分の問題として受けとめ、これからの議会を議論していきたいと思っております。 　どうかこのような最終的な、首を切る、ある意味で殺すというような決議を私はこの議会がすべきではないし、真砂議員の問題を自分の問題として一緒に担う。そのときに真砂議員も、なぜそういうことをやったのかもっと建設的な形で我々にアピールするはずであります。 　そういうことがあの事件以来一度もやっておらない。代表者会議で言ったようでありますけれども…… 209 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、まとめてください。 210 ◯１０番（小山広明君）　全市民に対して、私はぜひおわびをしてほしいということを真砂議員にも申し上げまして、真砂議員は一般質問の冒頭に、不十分でありますけれども、市民に向かっておわびをしたところであります。 　この真砂議員の置かれた立場を自分の問題として受けとめ、泉南市の議会が市民に信頼される状況を一緒につくっていこうじゃありませんか。よろしくお願いします。 　〔発言する者あり〕 211 ◯議長（竹田光良君）　傍聴者は黙ってください。静粛にしてください。 　成田議員。 212 ◯１６番（成田政彦君）　議員辞職勧告決議に対する賛成討論を行います。 　市会議員というのは、市民の皆さんから選ばれた、市民を代表した立場の議員であります。選ばれた人であります。それならば、やはり高い見識で住民の皆さんと接することは、当然であります。ましてや、反社会集団である暴力団の暴力を擁護するような発言なんていうのは言語道断であります。 　今日、暴力団によってどれだけの人たちが迷惑をかけられ、苦しめられてきたのか。こういう歴史的な反省がないまま、反社会集団である暴力団とコンペなどをすることは、全く許される行為ではありません。 　議員というのは、市民の立場に立ってやるのが議員でありませんか。であるならば、みずから議員が律する自分のことに対して、これこそ高い道徳規範であります、議員にとって。 　市長は今度の問題でも地方自治法に基づいて、これは高い道徳規範に基づいてちゃんと律しておられます。なぜ議員は律さないんですか。議員はみずから律する、これが議員としての責任であります。（「興奮するな」の声あり） 　うん、興奮しておるよ。だから私は、議員はみずからの責任はみずからを律する、これしかない。それほど議員というのは守られている立場であります。だから、そういう点では、議員というのはみずからの立場を正しく判断すべきであります。 　それから、もう１つ、これを不見識な提案と言いますが、全く理解に苦しみます。なぜこれが不見識な提案になるのか。なぜ議員がこのことについて判断するのがあかんのか。自分たちの仲間がしたことに対して判断するのは、我々議員としては当然であります。 　以上です。 　〔小山広明君「議長」と呼ぶ〕 213 ◯議長（竹田光良君）　議事進行ですか。議事進行ですか。────小山議員。 214 ◯１０番（小山広明君）　事実と違うことが堂々と述べられている。私は、批判はしたくないですけれども、やっぱり事実に基づいた討論をしていただきたい。 　例えば、成田議員はほとんど議員研修会には参加しておりませんよ。そんな高い見識を──僕は責めるわけじゃないですよ。だれでもが絶対正しいなんていうのはあり得ない。そういう絶対正しいというようなことで論を展開するというのは、事実にも違いますし、それは批判するわけじゃないですが、ほとんどの研修は彼参加してないですよ。 215 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、小山議員、事実でないところをきちっと指摘してください。小山議員。 216 ◯１０番（小山広明君）　議員の最も大事な研修会が毎年万博公園で行われております。僕は成田議員が出席したのを見たことないんですよ。議員のほとんどが、共産党の議長のときでもみんな参加していますよ。しかし、成田議員は、ほとんど参加したことを見たことはありません。この研修というのは、公費を使って、金を出して、大阪府下の議員が全部寄って研修する場ですよ。そういうところに来ていないのに高い見識をと、そういうことはいいけれども、私はそんな間違った討論はしないでおいていただきたいと思います。 217 ◯議長（竹田光良君）　問題がございませんので、今のは却下いたします。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 218 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成24年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後６時１２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved.