平成24年第１回定例会

=== 352_平成24年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 352 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部　優議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月28日までの24日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの24日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る２月27日、梶本茂躾議員から平成23年度予算審査特別委員を辞任したいとの申し出があり、同日付をもって委員会条例第14条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成24年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　平成24年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた市民が安全に安心して暮らせるまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持・向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいります。 　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年がたとうとしています。死者・行方不明者を合わせまして２万人近くにもなる観測史上最大規模の地震による被害等の全容が明らかにされていく中で、住民、企業、地方自治体、国のそれぞれが総力を挙げて、復興に向けた取り組みを懸命に続けています。 　本市でも、地震発生直後から、緊急消防援助隊、応急給水活動支援、避難所運営支援を初め中長期にわたる業務支援など、多くの職員を支援のため現地に派遣してきました。 　東日本大震災では、従前の想定に基づいた防災対策が進められてきた一方で、このことが一部地域において被害を大きくした可能性も指摘されており、我々は自然現象の予測の困難さを謙虚に認識しなければなりません。近い将来発生が懸念される南海トラフ沿いを震源とする巨大地震・津波に対して万全の備えが不可欠となっています。 　国の中央防災会議は、東海・東南海・南海地震による最大クラスの被害想定を推計し、この夏ごろまでに公表するとしています。本市においても、それらを踏まえた防災対策の見直しを行っていきたいと考えています。 　国におきましては、「地域主権戦略大綱」等を踏まえ、法令による義務づけ・枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲を行うため、昨年５月に第１次分権一括法、８月に第２次分権一括法が公布されました。今後は、地域主権の進展により地方自治体みずからの判断で、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供が可能となる反面、地方自治体の責任は極めて重大となってまいります。 　このような激動の時代ではありますが、地域がみずから考え、主体的に行動し、その選択と行動に責任を負えるよう、選択と集中を徹底することで、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えています。 　関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ完全２４時間運用可能な国際拠点空港としての機能を有しており、また関西の国際物流拠点やアジア地域等からの観光の受け入れ拠点として、関西のみならず我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。 　最近では、国際旅客数が増加傾向にあり、関空を拠点として設立された日本初のＬＣＣ（格安航空会社）の「ピーチアビエーション」が３月１日に就航いたしました。また、昨年５月に成立した関空と伊丹の経営統合を定めた法律に基づき、新たな運営会社をこの４月に設立、７月１日に経営統合を行うこととされています。今後は、事業運営権の売却や伊丹空港の廃港など多くの課題はありますが、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び地元２市１町の連携をより密にしながら要望活動を展開するなど、関西国際空港の活性化に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。 　地域主権の進展とともに地域間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠です。平成22年度の経常収支比率は、政令市を除く府内都市平均94.5％を下回る91.6％となりましたが、今後の人口減少、少子高齢化社会の進展などに起因する新たな行政需要に対応するためにも、財務体質の改善が本市の大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を強力に推進していかなければなりません。 　平成24年度当初予算は、非常に厳しい財政状況下ではありますが、事業別予算により、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中した予算編成とすることで、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、順次御説明申し上げます。 　まず、第１章の人権と教育について申し上げます。 　人権とは、人間として幸せに生きていくための権利で、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきものです。私たちは、すべての人が平等で幸せを感じながら生活できるよう、お互いを大切に思い、かけがえのない存在であることを認め合いながら、人権が尊重される社会を築いていかなければなりません。 　そのため、市民一人一人がさまざまな人権課題について正しい知識と理解を深め、人権を自分自身の問題としてとらえていただくため、「人権入門講座」を初めとした各種啓発講座を開催してまいります。 　また、地域社会における人権意識の高揚を図るため、人権啓発推進協議会を初めとする各種団体と協働して、憲法週間や人権週間に、市民の集いを開催してまいります。そして、一人でも多くの市民に参加していただけるよう内容の充実を図り、一人一人が大切にされる、人権文化に支えられた豊かな社会の実現を目指してまいります。 　昨年12月に制定した「泉南市男女平等参画推進条例」には、男女が平等に参画できるまちづくりを目指し、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでいくという決意が表明されています。本年度は、アクションプランとなる「第３次せんなん男女平等参画プラン」に基づき、職場、家庭、そして地域において、すべての人が性別にかかわらず、持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現と、真に生きやすく、住みよいまちの創造に努めてまいります。 　子供達を取り巻く環境の不透明感が増す中、子供達はさまざまな困難をみずからの力で乗り越え、新しい時代を切りひらいていくための行動力を体得し、知・徳・体のバランスがとれた、生きる力を教育によって身につけなければなりません。 　本市におきましては、昨年７月、砂川小学校プールにおいてとうとい命を失うという大変痛ましい事故が発生しました。このような重大な事故を未然に防ぐことができず、改めて御遺族並びに市民の皆様へ心よりおわび申し上げますとともに、二度とこのような事故を起こさないよう、事故調査委員会の提言を真摯に受けとめ、再発防止に向けた安全対策に全力で取り組んでまいります。 　今議会には、子どもの権利と権利保障のあり方並びに施策の進め方の指針となる「子どもの権利に関する条例」を提案しており、制定後は、子どもたちの幸せとすこやかな成長に資するよう全力で取り組んでまいります。 　昨年４月、新たに「くすのき幼稚園」と「あおぞら幼稚園」が誕生し、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの新たな機能が付加されてまいりました。子供達の笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる就学前教育の充実を、今後、保護者の皆様に実感していただけるよう努めてまいります。 　学校教育につきましては、中学校で新学習指導要領が完全実施されることに伴い、小・中学校ともに学力の向上と豊かな心の育成に努めてまいります。特に、学力向上につきましては、各学校独自の学力向上方策を具体的に推進するとともに、小・中学校が互いに連携して、基礎学力の定着や活用力の育成、学習規律と学習習慣の確立を図ってまいります。 　また、ＩＣＴ機器を活用して、積極的に学校現場の情報を発信して、家庭や地域との連携強化を図ってまいります。 　また、子供達の読書環境の整備につきましては、家庭、地域及び学校と連携し、「泉南市子ども読書活動推進計画」の策定に取り組んでまいります。 　昨年、鳴滝小学校の開校を契機として、学校規模の適正化、学校運営の効率化の一環として、新たに調整区を設けました。将来的にはすべての調整区を解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえた取り組みに力を注いでまいります。 　団塊世代の退職や余暇時間の増大など、社会情勢の変化を背景にして、より豊かな人間性を求めて、みずから学び、生涯を通じて生きがいを実感するため、生涯学習に対する関心やニーズが高まりつつあります。本市におきましても、学ぶことに喜びを感じながら、自主的に参加できる学習機会を拡充し、読書活動を推進するなど、自主的な学習活動に対する支援を行ってまいります。 　大切に受け継がれてきた郷土の文化財や伝統芸能など、有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなるとともに、風土そのものを歴史的環境ととらえ、多面的に見直す動きが高まっています。本市には熊野街道や国史跡となっている海会寺跡を初め、いにしえの息吹を肌で感じることができる歴史的資産が多く残されており、今後、市民と協働してこれらの積極的な活用を図り、郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。 　また、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場についても、歴史・文化情報の発信基地、そして郷土の歴史と文化に親しむ場として、広く市民に訪れていただけるよう有効活用に努めてまいります。さらに、文化財の調査・収集を推進し、その保護と保存に努めるとともに、新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。 　次に、「福祉」について申し上げます。 　本格的な少子高齢社会を迎え、子供から高齢者までのすべての人が生涯を通じて、健康で安心していきいきと暮らすためには、ともに助け合い、支えあうことが重要です。そのため、本市では、保健・医療・福祉が互いに連携しつつ、市民と行政が協働する福祉のまちづくりを進めてまいります。 　児童福祉につきましては「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」に基づき、次世代を担う子供達がすこやかに成長するよう、子育て支援、健康の確保と増進、子供の安全の確保に努め、また要保護児童への対応、児童虐待の防止への取り組みを充実させてまいります。 　乳幼児医療につきましては、子供達のすこやかな成長の一助となるよう、昨年７月から、通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前までに拡大しました。また、現在行っている保育事業を初め、地域子育て支援拠点事業、養育支援訪問事業に加え、療育支援推進事業の推進と、発達障害児の居場所づくりとして障害児通所事業の取り組みを進め、本市の子育て支援及び療育全体の拡充を図ってまいります。 　保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズにこたえることができるよう、保育サービスの向上を目指して民営化を進めてまいります。本年度については、鳴滝第１保育所で指定管理者制度を導入し、平成27年度からの完全民営化を目指してまいります。 　ひとり親家庭対策につきましては、経済的自立と子供の健全な育成を図るため、さまざまな福祉サービスを引き続き実施してまいります。また、現在のひとり親家庭を取り巻く状況を踏まえ、今までの取り組みや進捗状況を検証し「第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定に取り組んでまいります。 　生涯にわたって健康を維持し、元気で暮らすことは市民共通の願いであり、まちづくりの原動力になります。市民の健康づくりにつきましては、生活習慣病の予防への取り組みを引き続き進め、各種がん検診の拡充、自殺予防のための相談窓口の強化にも取り組んでまいります。 　安全で安心な妊娠・出産を支援するため、妊産婦健診費用の助成を継続して行うとともに、本年度から、クラミジア感染症検査の費用助成を新たに追加し、妊産婦健診事業の充実を図ってまいります。 　また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を引き続き実施し、すべての親子が地域で孤立せず、必要なサービスが受けられるよう情報を提供することで、育児の不安や悩みなどの解消を図ってまいります。さらに、泉州地域の産婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターや泉州医療圏二次救急医療対策事業の運営に参画し、市民の医療に対する不安の解消に努めます。 　予防接種事業につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの費用助成を引き続き実施し、疾病の一次予防と重症化の予防に努めます。 　国民健康保険につきましては、市民の健康的な生活習慣の定着に向け、健康課題の把握を行うとともに、医療費の抑制を図るため、生活習慣の改善や疾病予防の必要性に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。 　また、保険財政につきましては、保険税収の減少や医療費の増加のため、非常に厳しい状況が続いていますが、収納方法の工夫や徴収努力、滞納の整理の強化に努めるなど、引き続き事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者が尊厳を保持し、住みなれた地域の中で、自立した生活を送ることができるよう各種施策を実施してまいります。 　介護保険につきましては、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定した「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者関連施策全般の体制を強化してまいります。また、超高齢社会に対応できるよう、地域ぐるみの地域包括ケア体制づくりを継続して行うとともに、地域住民による高齢者の見守り活動を引き続き実施してまいります。 　地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため、地域に密着した適切な支援を引き続き実施してまいります。 　障害者（児）福祉につきましては、身近な地域で必要な福祉サービスや支援を適切に受け、自分らしく生き生きとした生活を送れるよう、支援を行ってまいります。 　特に、障害者自立支援法の一部を改正する「整備法」の施行にあわせ、４月から相談支援体制をさらに強化し、社会的入院患者の退院促進支援や、障害児も含めた障害福祉サービスを必要とする方々の個別のサービス利用計画の作成支援、成年後見制度の活用を含む権利擁護事業を実施してまいります。 　厳しい経済状況を受け、生活保護に係る相談・受給件数とも増加している低所得者福祉につきましては、個々の状況に応じた助言・指導を行うとともに、「福祉から就労へ」の取り組みを強化し、生活基盤の安定、経済的自立と生活意欲を高めるための支援に努めてまいります。 　地域福祉につきましては、平成24年度を初年度とする「第２次泉南市地域福祉計画」及び社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」に基づき、市民相互の助け合い・支え合いの力を活用した地域社会の実現を目指してまいります。 　続きまして、「産業と活力」について申し上げます。 　産業の振興は、就業機会や雇用を生み出して地域経済を支えるだけでなく、地域の自然環境や文化にまで影響を与える重要な社会構成要素です。特に、農業は食糧供給や環境保全の観点から、その普遍的重要性は年々増すばかりですが、農業の現場においては、就業人口の減少と高齢化により、生活基盤の脆弱化は一層深刻になっています。 　本市におきましては、農道、水路などの生産基盤の維持、整備に努めることにより、農地を保全、活用して生産性を高め、農家の経営の安定化を図ることで、都市と共存できる農業を目指してまいります。泉南市農業公園「花咲きファーム」では、グランドオープンに向けたイングリッシュローズガーデンの整備が順次進められ、今後、訪れる人々に農業への理解を深めていただくとともに、ゆとりと安らぎを提供する貴重な観光資源となるよう活用を検討してまいります。また、市域に点在する公園や緑地と一体的な保全と活用を図り、本市が有する豊かな緑空間の活用に努めてまいります。 　また、漁業につきましては、関係機関と連携して漁港の適正な維持管理を行うとともに、朝市などの催しを側面から支援することによって、産業の振興を図り、観光資源としても活用を検討してまいります。 　就業機会や雇用の創出につながる商工業の振興は、地域社会が健全な発展を遂げるための重要な柱の１つです。そのため、今議会に本市の商工業振興の指針となる「泉南市商工業振興基本条例」を提案しており、制定後は商工会等の関係団体や事業者と連携し、新たな製品の開発やビジネス機会の創出を図ってまいります。 　観光につきましては、交流人口の増加とにぎわいの創出とともに、特産品の開発などを通して、他の産業との相乗効果も期待されます。本市におきましては、このたび設立を予定している観光協会を通じて、事業者を含め広く市民と協働して、まちの魅力づくりに努めるとともに、観光資源を有機的に組み合わせた新たな観光の創出に取り組んでまいります。また、観光協会を観光情報の発信基地として活用し、積極的にＰＲ活動を行ってまいります。 　若年層を中心とした失業率の高どまりなど、社会を取り巻く労働環境は依然として厳しく、雇用増大につながる産業の振興は、中長期的なビジョンに基づき、粘り強く行うことが必要です。そのため、本市では、国や府など関係機関と連携して中小企業事業資金利子補給などを行い、雇用を支える大きな柱である中小企業の経営を支援してまいります。 　また、一方で中小企業退職金共済掛金の補助や労働・就労相談を通じて、きめ細かな就労支援も行ってまいります。 　市民の暮らしに直接関係する消費生活につきましては、消費者が不利益をこうむることなく、安心して消費生活を送れるよう、消費生活相談を充実するとともに、迅速な情報提供と積極的な啓発活動に努めてまいります。 　続きまして、「安全と安心」について申し上げます。 　今後、発生が懸念される東南海・南海地震を初めとした自然の脅威に対して、ますます防災、減災への取り組みが重要となってまいりました。 　本市におきましては、政府の中央防災会議による今後の地震・津波等の被害想定の見直しにあわせて、これまでの防災体制を総合的に見直すとともに、各市町村や大阪府などの防災関係機関との情報共有体制を拡充し、災害を最小限に抑える安全なまちづくりを推進してまいります。 　また、自助・共助による地域防災力の向上は、防災体制の強化に不可欠であることから、自主防災組織の結成と防災活動を支援するとともに、市の防災訓練や出前講座を充実させ、市民の防災意識の啓発に努めてまいります。 　消防・救急体制につきましては、災害の大規模化に対応するため、消防の広域化を積極的に進め、高規格救急車の購入等、さらなる消防体制の強化に取り組んでまいります。また、専門的知識や技術を備えた人材育成に努めるとともに、消防救急無線のデジタル化を推進してまいります。 　小・中学校の耐震化につきましては、平成26年度を目標に順次耐震改修を行っておりまいります。本年度については、まず新家小学校及び砂川小学校の各校舎の耐震改修工事を実施します。また、新家東小学校と樽井小学校、東小学校の各校舎については、耐震診断と実施設計を行ってまいります。さらに保育所については、公立では、鳴滝第２保育所の耐震診断を実施し、私立では、西信達保育園の建てかえ事業を補助することで保育所の耐震化を進めてまいります。 　教育施設以外の公共施設の耐震化につきましては、災害対策の拠点や避難所となる施設である市役所本庁舎、市民体育館、公民館、人権ふれあいセンターの耐震診断を実施し、耐震性の低い施設については、順次耐震改修を実施してまいります。 　民間建築物の耐震化につきましては、建築物の所有者に対して、耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用の一部を補助することによって、災害に強く、被害を最小化できる安全なまちづくりに対する取り組みを支援してまいります。 　また、学校施設の保全整備事業、保健センター大規模改修のための実施設計調査、浜保育所改修工事など、市民が安心して利用できる施設の整備に努めてまいります。 　近年、犯罪の傾向は、凶悪化と低年齢化の一途をたどっており、生活の安全を確保するためには、地域の防犯力の向上が重要となっています。そのため、本市では、地域の防犯活動を積極的に支援し、市民に対して的確な情報提供を行うとともに、防犯意識の啓発及び高揚を図り、自主防犯活動の充実に努めてまいります。 　また、子供の安全対策として「子ども安全パトロール員」と連携した登下校時の巡回や、市内各学校区における青色回転灯警戒車による見回りとあわせて、地域と一体となった防犯活動に取り組んでまいります。 　昨年は、大阪府において「交通死亡事故非常事態宣言」がたびたび発令されるなど、交通死亡事故は年々増加する傾向にあります。本市におきましても、昨年９月「飲酒運転撲滅宣言」を発表するなど、積極的に交通安全対策を進めてまいりましたが、本年度についても、地域の交通対策指導員と連携を強化し、交通安全対策に努めてまいります。 　市民の身近な交通手段である「さわやかバス」につきましては、本年２月から１台増車し、全４台体制のもとで運行ルートの増設と増便を行い、市民の生活交通手段を拡充してまいりました。今後は、利用者からの貴重な意見を拝聴しつつ、さらなる利便性の向上に寄与できるよう努めてまいります。 　また、小学校における一部の遠距離通学児童の安全と安心の確保のため、本年度から、コミュニティバスなど公共交通利用の児童の保護者に対し、その費用の一部を助成してまいります。 　最後に、「まちづくりと環境」について申し上げます。 　豊かな自然環境は、人の心を豊かにするばかりではなく、人と人とのきずなを深め、私たちの生活にゆとりを与える一助となります。本年度につきましては、河川やため池などの改修を継続して行い、市民が安らぎや憩いを感じることができる親水空間の創造に努めてまいります。また、排水路等の改修と公共下水道事業を継続して実施し、浸水対策とともに、公共用水域の水質の保全と快適な生活環境の形成を推進してまいります。 　交通ネットワークはまちの動脈であり、それによって生じた人の流れは地域の結びつきを強化し、まちの活力を生み出します。本年度につきましては、魅力あるアメニティー豊かな道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進め、都市交通の円滑化を進めてまいります。砂川樫井線事業についても継続して実施し、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 　また、市民生活に直結する生活道路についても順次改修、改良を行い、市民の利便性向上を図ってまいります。 　市営住宅につきましては、宮本住宅２・３号棟建てかえに伴う実施設計を行うとともに、適切な保全、維持管理事業を継続し、快適な住環境の確保と向上を図ってまいります。 　また、エレベーター設置による南海樽井駅のバリアフリー化を促進し、利用者の利便性向上と安全確保を図ることを目的として、環境整備を行うための基本構想を策定します。 　以前から計画を進めている火葬場の整備につきましては、今後、広域化に向けた検討を行い、順次事業に着手してまいります。 　また、地域間交流を促す広域交通網の形成は、地域振興に欠くことのできない重要な課題であるため、りんくうタウンを拠点とした広域交流軸の形成が期待される関西国際空港連絡南ルートにつきましては、危機管理の観点からもその実現に向け、近隣市町と連携し、引き続き活動してまいります。 　地球温暖化対策につきましては、世界規模で新たな枠組みが模索される中、身近な地域においてこそ、市民、事業者及び行政が地域の特性を踏まえ、積極的な対策を総合的に実施することが重要です。そのため、本市では、本庁舎に太陽光発電設備を設置するなど、新たなエネルギーへの取り組みを順次進めており、本年度についても「エコシティ」の推進に向け、既存の支援制度の促進と節電、省電力に関する市民への啓発活動を広く展開してまいります。 　また、個性豊かな景観資源が互いに調和できるまちづくりを進めるため、景観の保全に努めるとともに、全国各地から届けられた「ふるさと寄附」の具体的な活用と市民によって掘り起こされた貴重な資源の活用をあわせて検討してまいります。 　本格的な地方分権時代を迎え、大阪府が掲げる全市町村への特例市並みの権限移譲を念頭に置き、地域主権を担う地方自治体としての持続的な発展を目指し、近隣市町との広域連携を積極的に検討する必要があります。そのため、本市では、消防広域化の推進を初めとして、市民サービスに直結するさまざまな分野に関する権限の移譲に向けて、その受け皿として近隣市町との広域連携による共同処理体制の構築に取り組んでまいります。 　地域主権の進展とともに市民と行政の協働を推進するためには、互いの役割を尊重し、より多くの情報を共有することが重要です。そのため、広報せんなん及び市ウェブサイトにつきましては、内容の充実と速報性に留意し、積極的な地域情報の配信を行い、市民との情報共有を推進していくための強力なツールとして活用してまいります。 　また、独自財源確保の観点から、有料広告の掲載を継続して実施し、より新しい広告媒体として有効利用していただけるよう努めてまいります。 　また、家屋経年異動調査を本年度から実施し、適正な課税客体の把握と適切な課税を行うことで、税負担の公平性と税財源の確保に努めてまいります。 　以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。 　本市においても、市民生活を取り巻く社会環境は、依然として厳しい状況にあると実感しており、本市の財政も大変厳しい状況が続いています。そのため、昨年３月に策定した「第４次行財政改革実施計画」に沿って、激しい時代変化にも柔軟に対応し得る行財政運営の確立のため、さらに厳しい行財政改革を着実にかつ強力に断行してまいる所存です。 　現在、本市の今後のまちづくりの基本方針となる第５次総合計画の策定に向けた検討を行っていますが、本計画を早期に策定し、本市を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に的確に対応してまいります。 　また、地域主権に向けた取り組みが今後、さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力が、ますます重要になってまいります。地域の実情に応じた、効果的なまちづくりを進めるためには、主体となる市民と行政が、互いの役割を尊重しつつ、協働して取り組むことが不可欠です。そのため、自治の基本理念や自治体運営の基本的事項等、自治体運営の基本的な理念とルールを定める、いわば「泉南市の憲法」として「泉南市自治基本条例」を今議会に提案しています。制定後は本条例に基づいた、地方分権時代にふさわしい、自主自立したまちづくりを展開してまいります。 　昨年、平成23年の「今年の漢字」は「絆(きずな)」でありました。東日本大震災、台風による被害など、昨年発生した自然災害により、家族や友人といった身近で、かけがえのない人たちに対する絆を改めて感じたり、女子サッカー「なでしこジャパン」の姿に感動し勇気を得たり、多くの日本人が絆の大切さを痛感した１年であったためだそうです。 　今後は、多様な主体の力を結集し、協働して多様化する地域の課題を解決していくことが必要であり、地域住民どうしの「絆」、行政との「絆」が、ますます重要になってきます。地域の絆を深めながら、主体的で独自性豊かなまちづくりを展開してまいりたいと考えています。 　終わりに当たりまして、激動する社会の中で、引き続き清潔、公正、公平をモットーに確固たる信念のもと、市民の皆様との協働により、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針といたします。ありがとうございました。 4 ◯議長（竹田光良君）　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　本定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、拓進クラブ、心政クラブ、市政研究会、大八洲の会の６会派から質問通告があります。 　この際申し上げます。 　代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、拓進クラブは70分、心政クラブ、市政研究会、大八洲の会は60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、議会席にて答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告をいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。６番　中尾議員。 5 ◯６番（中尾広城君）　おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派公明党を代表いたしまして向井市長の市政運営方針につきまして代表質問をさせていただきます。 　まず、市長も申されてございました昨年第１次、第２次の地方分権一括法が相次いで制定、公布されました。中央政府と対等、協力の関係にある地方政府としての地方自治体の確立のため、住民に身近な行政は地方自治体に移譲するとともに、国の法令による地方自治体の諸活動に対するさまざまな義務づけ、枠づけ、関与等を徹底して見直すためのまさしく地方分権改革であります。分権一括法の制定により、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に対しましては、42法律、地方自治体への権限移譲では47法律など、数多くの法律が一括して改正されました。 　今議会におきましても、公民館条例の改正、図書館条例の改正、市営住宅管理条例の改正、墓地埋葬に関する条例の制定等、地方分権改革に伴う議案が提案されております。まさに本格的な地方分権時代の到来とも言える今、泉南市としての地方自治のあり方をどのようにお考えであるか、まずお示しいただきたいと思います。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　地方分権時代についてどのように思っているかということでございますけれども、先ほど披瀝ありましたように、国のほうからは第１次勧告、また第２次勧告が出されております。それによりまして、地域主権改革一括法に基づきまして、政省令による多くの義務づけ、枠づけの見直しが基礎自治体への権限移譲が行われております。 　大阪府からも大阪版地方分権ということで数多くのメニューが示されまして、順次、泉南市のほうでもそれを受けて拡充をしていっておるところでございます。今議会でも幾つか出させていただいておりまして、先ほど披瀝がありましたので、改めての内容については省略させていただきますが、そういうメニューに沿って、あるいは法律によって基礎自治体のほうに求められるということについては、基本的には積極的にそれを受け入れて、そして基礎自治体の力を蓄えていく、そのことによって一番身近な住民と接している基礎自治体、いわゆる市町村の行政の役割というものが非常に大きくなっていくと考えております。 　したがいまして、この傾向というのは非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、権限だけが来るということでは、やはりぐあいが悪いわけでございまして、それに伴う、例えば人材でありますとか、あるいはコスト、こういうものもあわせて地方に配分されるようなことでないと、今でも非常に厳しい行財政運営を行っている市町村でございますので、なかなかそれを受け入れるというのは難しくなってくるであろうと考えております。 　したがいまして、その３つが同時に地方に権限が回ってくるような形で、今後とも国のほう、あるいは大阪府に対しましても要望をしていきたいと思っております。その中で、やはりこれからは、地域住民と我々自治体というのが共同して市政を運営しなければいけないということで、自治基本条例も今回上げさせていただいておりまして、これから御審議をいただくということになっておるわけでございます。 　したがって、今をチャンスとしてとらえまして、これからさらに基礎自治体の力を増大していくというふうに努めていき、そして真に必要な市民サービスについて、身近なところで行えるように努力をしてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 9 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。これからは地方におきましては大変重大な責任のある行政運営を強いられるということでありますので、市民生活向上のために、また何が広域でやっていいのか、またこれは単市でやったほうがいいのかという議論も当然なされていくんでありましょうし、そういった意味で、いろいろ何でもかんでも広域ですればいいというものではないと私も思いますし、ここから５年間ほどですか、いろいろとおりてくることでありますので、そういうふうにまたいろいろと提示していただきまして、また議会等も議論をしてまいりたいと思っております。 　そうしましたら、各項目に従いまして、順次質問させていただきます。 　まず、人権と教育についての中での、昨年７月に起こった砂川小学校プール事故に関することに続いて、市政運営方針の後に子どもの権利に関する条例の制定について述べられておりますが、策定当初の思惑、昨年２月ぐらいから策定されておったかなと記憶しておりますが、その当初の思惑と事故後のお取り扱いといいますか、思惑も一歩も二歩も思慮深く御検討されたと推察されますが、具体的にはどのような内容、文言になされたかをお聞きしたいと思います。 10 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　昨年のプール事故を踏まえまして、ちょうど昨年から泉南市の子どもの権利に関する条例をつくるための検討委員会を立ち上げまして、条例の検討を進めてきたところでございます。 　この間に、先ほど言われましたプール事故が発生いたしまして、検討委員会でも子供のプール事故を重く受けとめまして、第12条に施設における子どもの安心という項を設定いたしまして、子どもの安全委員会の立ち上げを提起させていただいております。昨年12月26日の事故調査委員会の報告書を受けまして、庁内に泉南市業務改善推進委員会を立ち上げて、報告書の指摘事項、提言に基づいて全庁的な業務の見直しを実施いたしております。 　そういうことも踏まえて、子どもの安全・安心、そして、すこやかな成長ということに対して、子どもの権利条例の中で、そういうことも踏まえて生かしていくということで盛り込んだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 12 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 13 ◯６番（中尾広城君）　確かに、今申されました条例案の特徴と開設案を読ませていただきますと、第12条のところであるということは一定理解できるといえばできるんでありますけれども、細かいようでありますけれども、その開設の案分が少しもの足りなさを感じますし、第三者的に機械的に聞こえるような気がいたします。案分でありますし、また総務文教委員会でも議論されるとは思いますが、修正の余地のある話を含めて再度の御答弁をいただければと思います。 14 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　子どもの権利に関する条例を制定しているまちというのはそんなに多くありません、現在ですね。泉南市が今度制定するのは最も新しいといいますか、条例になるということで、検討委員会の先生方からもいろいろお聞きしますと、非常に先駆的な内容になっているとお聞きをいたしておりまして、全国的にも注目を集めていると聞いております。先ほど言いました安全に関することとか、それから防災のことも盛り込んでおります。 　今回の東日本大震災でも、防災教育というのが１つの大きなキーワードになったわけでございますが、いわゆる釜石の奇跡と言われますように、防災に対しても子どもの安全、あるいは子どもの権利というものを、最大限にその中に盛り込ませていただいたということでございますので、我々といたしましては、非常に一番先進的な条例であるというふうに自負もいたしておりますし、また今後それを運営していく中でも、そういう検証もやっていくと、フォローもしていくという内容になっておりますので、自信を持ってといいますか、胸を張って、全国的にも発信できる情報ではないかと確信をいたしております。 16 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 17 ◯６番（中尾広城君）　その先駆的に私たちに誇れるような内容であるというふうにおっしゃいました。あえて12条で施設の中での安全ということも書かれたのは、やっぱりこのことがあったからこそだと思いますし、そういった意味では、やはりこの開設の案といいますか、それとこの条例とはやっぱり一体といいますか、これがあってきちっとわかるような、だれが読んでもわかるような形の内容であっていただきたいと思いますので、やはりもう少し、あの文を読みますと、どうしても今、そういう安全策、また、そういうことについても検討されているようでありますみたいな書き方されておりましたので、この事件が解決した暁には、当然またその辺の文言も変わってくるのかなというふうにも思いますので、そういった意味では、やはり細かいことではありますけれども、また、その辺のことも修正等も視野に入れていただきたいなと思います。 　それから、つい先日、平成24年度予算のプレス発表での各紙の取り扱いが、新聞記事の見出しですけれども「プール開放継続、市長前向きである」とか、「死亡事故プール再開意欲」などの当該地域の市民の感情を逆なでするような取り扱いについては、私自身も大変憤りを感じるところではありますが、実際のところ、一般開放の有無についてはどのようにお考えでありましょうか。 18 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　プール開放につきましては、事故調で行いましたアンケート調査でも７割を超える方々がやはりプールの再開というものを望んでおられます。そのことを十分受けとめて今年度は対応していく必要があるというふうに基本的には考えております。 　ですから、予算的にも一応盛り込んでいるということでございますので、予算に盛り込むというのは、やる方向で考えているということでございます。ただ、具体のどういうようなローテーション、あるいは期間、あるいは場所、場所というのは開放場所ですね、こういうことについては、現在教育委員会のほうで議論をいただいておりますので、逐次、また決まり次第、予算の今の計上額で十分なのか、あるいは不足あるのかどうかも含めてですね、安全に十分配慮した中で、開放ができるような形で、これから前向きに進めていけたらというふうに思っておりますので、また中身が進行すれば、また議会の皆さんのほうにもお示しをさせていただきたいと考えております。 20 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 21 ◯６番（中尾広城君）　そういう御説明というか、言うていただけましたら、多少は理解はできるかなというの思いますけれども、聞くところによりますと、あす、砂川小学校で保護者会が行われると聞いておりますし、授業としてのプールの取り扱い等についてもさまざまな意見もあるというふうに聞いておりますので、地元地域でのいろいろな声を聞いていただき、またおおむねどなたも、完全に納得されるということもなかなか難しいとは思いますけれども、大体の方々が納得していただけるような施策へと展開してほしいと思います。 　そういうことにつきまして、あすの保護者会のことも含めてちょっと御答弁いただければと思います。 22 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　あすあるというのは教育委員会から聞いております。いろいろな御意見いただけるというふうに思います。また、市の現在の状況、そういうものも含めて御報告をするなりして、意見交換をさせていただくと、当然いろいろな御要望もあろうかというふうに思います。そのことについては、また内容によって、教育委員会と我々市長部局のほうで十分検討させていただいて、そしてその内容について反映できるような方向で、今後とも取り組んでいきたいと考えております。 24 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 25 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。これ以上質問させていただいてもなかなか細かいことにもなってきますし、またいろいろなこれから議論等もあると思いますので、この件につきましては、この辺で控えさせていただこうと思います。 　また次に、昨年４月に開園されましたくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園の１年間の成果と、また今後の課題についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　中身が教育委員会にかかわる話でございますので、私のほうからは概略という形でさせていただきたいと思います。 　まず、ほぼ１年間経過したわけでございますが、新しい幼稚園としての成果ということにつきましては、より多くの子供達が通っておられるということで、たくさんの子供同士の出会いというものがあったと考えておりますし、また、そのことによって人と人とのかかわる力の基礎を培うことができたのではないかと考えております。 　また、課題といたしましては、運動会や生活発表会などの行事では非常に多くの保護者の方がおられますので、どうしても車で来られる方が多いということで、駐車場というのが１つの大きな課題、隣に図書館、文化ホールありますので、かなりは置けるものは置けるんでありますけれども、しかしながら、本来の利用者もおられるわけでございますので、駐車場の問題というのは１つの課題であったのかなと思っております。 　それと、通園バスが導入されて、園区が広がったわけでございまして、保護者との連携に課題が残っておるというのもあるわけでございますが、幼稚園の工夫によりまして、少しずつそれらも解決してきていると思っております。 　したがいまして、これからも、約１年間を通した中で浮かび上がってきた成果と課題というものについては十分と把握をして、そのいい点は伸ばしていく、また課題については解決の方向で検討していくということで、引き続きそういう形で、できるだけ満足のいただけるような幼稚園運営になりますように、努力をしていきたいと考えております。 28 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 29 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。１年間の検証ということで聞かせていただきました。 　入園式におきましても、なかなか保護者、また我々来園に供しましても手狭な状況、その前に拝園させていただいたときには、かなり広いなというふうに感じましたけれども、いざそういうふうな状況になると、ちょっと手狭な感じがいたしましたけれども、やはりそれもそれといたしまして、課題等の中の１点とも考えていただいてると思いますし、特にこの２園になりましたら、やっぱり幼稚園の先生、職員の方々の御苦労もはかり知れぬなという気もいたしますので、そういった意味で、いい意味での幼稚園教諭といいますか、職員の皆さん、またアルバイトの方もいらっしゃるとは思いますが、そういうメンタル的な苦労といいますか、そういうふうなとこらへんはないんでしょうか。もしあれば、お聞かせいただければと思います。 30 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　大規模な園になりますと、どうしてももちろん多くの職員がおるわけでございますが、なかなか大変な部分もあろうかと存じます。特にやっぱり安全面といいますか、子供の健康、あるいは安全ということに大変、精神的にも大変なことだなとは思います。もちろん園そのものでも、そういう対応のお話もされているとも聞いておりますし、また当然教育委員会でも、そのようないろいろな現場からの声というものについては真摯に受けとめておられるというふうには思います。 　いずれにいたしましても、この約１年間を通じての、さっき言いました成果と課題というものがあると、職員さんにおいてもそういうことがあろうかと思いますので、そういう声についてはやはり教育委員会としても十分吸い上げていただいて、過度な負担のかぶらないような方策といいますか、対応、研修とかそういうものも含めて取り組んでいく必要があると考えている次第でございます。 32 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 33 ◯６番（中尾広城君）　それでは、幼稚園の跡地の件でちょっともし進捗があればお教えいただきたいんですけれども、信達保育所、今、恵由福祉会でされてされておりますし、その辺でのお考えとか、話あるとか、なかったとかというようなことも聞きますし、また一方、牧野区で消防施設のそういう駐車スペースといいますか、そういう要望もあると聞いておりましたので、それの進捗みたいなの、どんなもんでしょうか。 34 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　信達保育所ということでございますので、１つは地元からの要望として、消防団の緊急出動の場合の駐車場に一部使わせてほしいという要望ございます。これについては、現場のほうで場所もいろいろ見て、お互いにいろいろ意見聞いてやっておるわけでございますが、当初ちょっと計画しておったとこでは、進入路が狭いというようなこともあって、再度もう一度場所について、あるいはその方策について検討していると聞いております。 　それから、一部海側のほうについての売却というのも予定しておるわけでございまして、測量等は現在やっておりますが、それらについても、今その成果を取りまとめ中ということでございます。 　それから、恵由福祉会ということ、お隣との関係ということについては、まだそう進んでいるというわけではございません。将来的に意欲はあると聞いておりますので、話し合いについては継続していきたいと考えております。 36 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 37 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、中学校給食について現在どのように進められておるんでしょうか。状況をお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　中学校給食の導入に向けましては、さきの総務文教常任委員会協議会でも御報告させていただいておりますように、現在、教育委員会のほうで鋭意作業を行っております。 　具体の検討内容といたしまして、運営形態といたしましては、自校方式や親子方式、また、共同調理場方式、これは公設の場合、給食センター方式ですね、それと民設の場合はデリバリー方式というものがございます。 　自校方式とした場合には、信達中学校には調理場を増改築するスペースがないという課題がございます。親子方式につきましては、調理場が工場という扱いの意になるため、都市計画法上の用途地域の制限の問題から、準工業地域あるいは工業地域にしか立地できないために、現在の中学校の位置する場所には整備することはできないということでございます。 　以上の理由から、現在は民設のデリバリー方式を含めまして、共同調理場方式として検討を進めていると聞いております。 　本年３月31日までに、大阪府のほうに「大阪府中学校給食導入促進事業費補助金交付要綱」に基づいた実施計画書を提出する必要があるために、教育委員会では、現在その作業を鋭意検討を行っておるわけでございまして、今月中には考え方をまとめて大阪府のほうにお示しをする必要があるということでございますので、作業を急いでいただいてるということでございます。 40 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 41 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。具体的に、大まかで結構ですけれども、スケジュール的にはいつごろからの実施になるのでしょうか。 42 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、ことしの３月に計画書、そう詳しい計画書でなくてもいいということなんですが、それを出すということになっておりまして、平成25年度ではこの方針が決まれば公設でやるのか、デリバリーでやるのかというの、その方針を決めないといけません。今年度ですね、平成24年度ですね。それから平成25年度で実施設計、基本設計実施設計ですね。それから平成26年度から平成27年度にかけまして建設工事とあわせまして各中学校の配ぜん室の改造ということになろうかと考えております。 　したがいまして、給食実施につきましては、平成28年度、これ補助のリミットがありますので、平成28年度の給食実施予定ということになるということでございます。 44 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 45 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、泉南市子ども読書活動推進計画についてでありますが、市長も御存じだとは思いますが、国では約10年前の平成13年に発表されまして平成15年には大阪府でも取り上げられ、策定に向け各自治体にも策定の要請があったとされております。 　それは余りにも遅いというふうに思いますが、国の状況も含めてわかることがあれば、ちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。 46 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の子ども読書活動推進計画でございますけれども、泉南市における子どもの読書活動の推進に関する施策につきまして、家庭、地域、学校等のそれぞれの果たす役割を示して、今後の読書活動の指針とするものでございます。 　目的といたしましては、子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えております。 　そのために、社会全体で子供の読書を支える環境づくりを、総合的かつ計画的に推進することを目的といたしております。 　国では、平成13年12月12日に子ども読書活動推進に関する法律の公布がなされました。 　大阪府につきましては、平成15年1月に「大阪府子ども読書活動推進計画」を策定済みでございます。平成23年3月「大阪府子ども読書活動推進計画」第２次が策定されております。 　この中では、子供が読書に親しむ機会の提供、図書資料の充実など読書環境の整備、子供の読書にかかわる人材の育成、広報・啓発活動、家庭、地域、学校などの関係機関の連携及び推進体制の構築などであります。 　おおむね18歳以下の子供と、子供を取り巻く家庭、地域、学校等の市民や団体が対象ということになっております。 　期間といたしましては、平成25年度からおおむね５年間で策定をするという予定でございまして、泉南市も既に委員会を設立いたしまして、全体会を１回実施をいたしております。 　この中では委員長、副委員長の選出、泉南市子ども読書活動推進計画の概要とは何かというようなこと、それから部会の設置と部会長の選出、今後の流れとスケジュール、次回の予定と作業内容ということで全体会をいたしました。 　その後、第１回目の部会を行っておりまして、第１回目は、幼児・乳幼児部会、これは６歳以下ということで実施をしております。また、第２回といたしましては、学齢期部会というのも実施をしております。 　今後のスケジュールといたしましては、今月の16日に子どもの育ちと絵本の出会いという研修会を予定いたしております。これは対象は子供と本を結ぶボランティア、または活動に関心のある方ということでございます。 　そして全体回を今後二、三回、部会を乳幼児・幼児期、学齢期で各１回、ただし、進捗状況によって変更あるわけでございますが、それらを行った上で平成25年３月、おおむね１年後に策定をしたいと考えております。 　この泉州地域での策定状況でございますが、まだほとんどでき上がっておりません。でき上がっておりますのは、泉佐野市が平成22年３月、阪南市が平成21年３月ということでございます。それから、堺と和泉市、高石、岸和田、熊取ができております。 　まだのところは、泉大津、泉南もそうですが、忠岡、貝塚、田尻、岬という状況でございます。泉南市ももう着手しておりますので、あとちょうど１年ぐらいかかるわけでございますが、来年３月ごろに策定できるというふうに考えております。 48 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 49 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。近隣でもかなりできつつありますし、１年後にはということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、先日、図書館協議会の傍聴にきてほしいとの市民の方から要請がありまして、傍聴させていただきました。その席上でも、改めて従前より懸案、また、私どもとしても、ずっと要望してまいりました学校図書館への専任司書の配置についての要望がその席上でもありました。 　緊急雇用対策ということで、昨年度の末から緊急雇用という形で何名かの司書さんを配置はしていただいておりますけれども、やはりそうではなくて、恒常的にきちっとつけていただきたいという声は、長らくずっと懸案事項としてあるというふうに思っておりますので、またそこでの席上でも教育長のほうからも必要性、重要性というのを言われておりましたので、であるならば、やはりこれもきちっと計画を立てて、位置づけていくようなことも考えていただかなというように思いますので、その点についていかがお考えでしょうか。 50 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　学校図書館への専任の司書の配置についてでございますが、子供達の読書環境充実の観点からは、非常に重要なことであると認識をいたしております。 　学校では有資格者に対して、司書教諭の発令を行いまして、図書館教育を進めていく体制をとっているわけでございます。昨年11月からは、御指摘ありました緊急雇用対策を活用いたしまして、５名の司書を、順次、小・中学校へ配置を行っております。現在、蔵書の整理でありますとか、児童、生徒への読書活動の働きかけ等の活動に従事していただいております。 　一方で、各学校の蔵書数の確保も課題となっております。平成24年度は図書費の確保を第一に、一昨年度並み図書費を現在確保するために努力をしておるということでございます。今後もその確保に努めていきたいと考えております。 　また、司書配置につきましては、今年度の課題と成果をまず取りまとめて、その上で「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置」の交付税措置もあると聞いているので、それらの中身も十分吟味をした中で、配置できるような事業の活用について検討してまいりたいと考えております。 52 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 53 ◯６番（中尾広城君）　司書教諭の件も以前からずっと言われておりますけれども、やはり専任司書さんでもなかなか大変やというのを聞いておりますし、司書教諭、半面授業とか担任を持ちながらそういう図書のこともされるというのは、やっぱりそんな片手間にできないというようなことも聞いておりますので、そういった意味では、これは何としてでも専任司書という形をそういう交付税措置を見ながら、いち早く手を挙げていただいて、何とか御検討のほういただきたいと思います。 　続きまして、調整区解消における人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランについて具体的な御説明をいただきたいと思います。 54 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　学校規模適正化にかかる議論につきましては、平成16年からの教育問題審議会の学校教育部会において行われてまいりました。その際、議員も御存じのとおり、同和地区を有する校区を忌避意識に基づく差別事象が生起をいたしまして、当該地域住民の皆様に深い傷を負わせることとなりました。 　その後、平成18年に改めて学校規模適正化のための教育問題審議会が立ち上げられまして、当該地域住民より「これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしい」という提起がございました。これらの結果として、新たに調整区を設置する答申が平成20年３月に出されたという経緯がございます。 　答申では、調整区につきまして「将来的には単一校区とするため、調整区の児童生徒数の動向を注視し、審議会答申でうたわれた子どもの最善の利益を中心に据えた、新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために十分な検証を行っていく必要がある」とされております。 　平成23年１月、この調整区の解消を目的に「調整区解消に係る基本方針」を策定いたしました。それは、本市の教育課題の克服と教育理念の実現のための学校規模適正化を推進し、教育問題審議会答申を踏まえた調整区の解消であり、同時に土地差別の解決を目指すものです。「基本方針」はそのための理念を示したものでございます。 　「基本方針」の理念を実現するための具体的実践に直結する行動計画としまして、平成23年11月に「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を策定いたしました。本プランの計画期間は平成24年度からの５カ年とし、その後、大規模校・小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消していくというものでございます。 　その際、調整区解消にかかわって二度と土地差別を生起させないよう、社会情勢の変化や国・府の法令・条例・制度の変更等に加えまして、市民人権意識調査における忌避意識の変化、調整区の児童の就学状況等の本市の実態把握結果を踏まえた人権啓発・人権教育を、本推進プランに基づき推進をしていきたいと考えております。 　市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消していくということになっております。まずは、この５カ年の中で解消に向けて取り組みを進めてまいります。 56 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 57 ◯６番（中尾広城君）　この５カ年できちっと整備されるということでありますけれども、なかなか果たして今までの経緯を見ていましても、５年できっちりとなるのかなというふうな不安等もございますし、またそういうふうに思いますと、この新しい時代における校区再編にかかわる教育問題審議会の再設が必要ではないかというふうに、私個人的には思っておりますが、このことについて市長の御意見はいかがでしょうか。 58 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　以前、２回目の教育問題審議会を行っていただいて、一定の結論をいただいてるわけでございます。その中で幾つか調査区ができたということでございまして、まずは、その調査区を解消していくということが大きな課題であるわけでございます。一応５年間ということでございますので、その中で着実に成果を上げていきたいと考えております。 　また、再度の校区審議会必要ではないかと、こういうことでございますが、第２回目のときにも将来の学童の推計とかそういうものをきっちりとお示しをした中で、審議会で議論をいただいておりますので、当面はそこまでは必要ないのかなと考えております。 　ただ、何かまた急激な課題とか、あるいは通学者児童の大きな変更とか、あるいはそういうような傾向が出てくれば、また別かと思いますが、まずは、その第２次の審議会での答申を着実に実施をしていくということに努めてまいりたいと考えております。 60 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 61 ◯６番（中尾広城君）　総務委員会等でもこれからいろいろ議論をされていくでしょうし、何かその辺、また密に連携をとりながら、また議論をしてまいりたいと思います。 　続きまして、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場の活用について今後の有効活用について御所見をお伺いしたいと思います。 62 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　国の重要文化財海会寺跡出土品など発掘調査の出土遺物として埋蔵文化財センターに整理収納をいたしております。それが大きな埋蔵文化財センターの役割の１つでございます。 　もう１つは、史跡海会寺跡広場等への見学者の方々へのガイダンス機能あるいは施設の機能ということが２つ目の目的でございます。 　もう１つは、歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するための文化財普及啓発業務というのが大きな役割でございます。 　今年度の主な事業といたしましては、企画展示といたしまして「思い出の写真展」、「むかしのあそび展」、「発掘調査速報展」、フィールドワークの開催、これは市内外の文化財見学に対応するものでございます。 　それから、まいぶんクラブの開催（古代の体験）、そして学校教育への出張授業、文化財資料の貸し出し、遠足、社会見学、職業体験学習への協力、それから、以前からやっておりますが、「せんなんのたからもの」事業で登録された文化財の活用、こういうものを今年度もやっていきたいと考えております。 　また、今後とも、歴史的資産の活用の発信基地のみならず、生涯学習センター的な活動場所の拠点として運営を図って、さまざまな文化活動を行うと同時に他の部署、あるいは施設とも連携をとることで、市民だけではなくて、市外から訪れる方々にも利用していただけるような活用を図っていきたいと思います。 　最近の取り組み状況といたしましては、昨年９月に行いました観月コンサートでありますとか、出前保育（組みひもづくり、紙芝居）、それからアフリカ音楽のコンサートなどがございます。そういうことをやっておりまして、多くの皆さんにもお越しいただいてるわけでございますが、さらに市内外の方々にもお越しいただけるようないろいろな仕掛け、それから催し、こういうものも考えていきたいと思っております。 64 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 65 ◯６番（中尾広城君）　本当にいろいろとやってはいただいてると思います。また、休日の開館につきましても、昨年度から月２回ですか、あけていただいてるというふうにも思っておりますし、まあ、なかなかそういいましても、地味な施設ではないかなと思いますので、積極的に当然やっていただいてるんですけれども、いろいろなイベントの開催をしていただきたいと、先ほど市長言っていただきましたが、それとか、これも以前の議論であったかもわかりませんが、改めて指定管理者制度の導入へのお考え方はいかが何でしょうか。 66 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　埋蔵文化センターの管理の問題でございますけれども、以前からいろいろな団体への委託とかですね、それから指定管理ということも含めて、種々検討は教育委員会のほうでもしていただいたんですけれども、何分国の重要文化財を保管しているということがございますので、これはなかなか民間の方にお願いをしていくというのは、非常に難しいなということになっております。 　ただ、有効活用していくという中では、もう少し門戸を広げて何とかできないかという、模索も一方ではしていかなければいけないとは考えておりますので、御指摘ありました指定管理ということにつきましては、その可否も含めて再度検討をしていきたいと考えております。 68 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 69 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、２番目の福祉についてからお聞きいたします。 　昨年７月から通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前まで拡大していただきましたが、さらに前例的に拡充していただきたいとあえて要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 70 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療の充実については、最近、各市町とも徐々に年齢を引き上げてきているということではございます。泉南市でも修学前まで、本来は本年度からの予定を、１年ではないんですが、昨年７月から前倒しをして引き上げをさせていただいたところでございます。 　ただ、本来はこういうものは子ども施策の中で、国が子ども手当だけではなくて、施策事業として展開をしていくというのが正しい考え方ではないかなとかねがねから申し上げておりまして、国のほうにも毎年そういう要望をしているわけでございますが、まだ、残念ながら、国の方針としてそこまで至っておらないというのが現状でございます。 　やはり、まち、それぞれの市町によってばらつきがあるというのはどうかなと思っております。本来、国として、ここまではしっかりと支援をしていきますよというものをお示しいただくのが筋じゃないかなと思っております。 　泉南市の場合は、昨年７月から拡充をして平成24年度は丸々１年間それを活用していくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。あえてというふうにおっしゃいましたけれども、財政的にはかなりの負担にもなるということでございますので、まず、財政の健全化をしっかりと進める中で、それが一定繰りかえ運用等も解消でき、健全な財政が保ち得るということになれば、こういう充実ということについても、前向きに考えていくべきだと考えておりますが、昨年引き上げたとこでございますので、ちょっと今の時点では、今すぐに、またさらにというところまでは至らないというのが現状でございます。御理解をいただきたいと思います。 72 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 73 ◯６番（中尾広城君）　これも同じとは言いませんが、政策的なことで、妊産婦健診費用の助成の金額拡充でありますけれども、やはりまだまだ大阪府平均にも満ちておらない、そういう現状がございますので、やはり大阪府の市長会の会長もされておられますので、何とか大阪府平均のみならず、大阪府自体がもっとレベルの拡充もしていただきたいなと思いますので、妊産婦健診助成の件についてもお願いします。 74 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、妊産婦健診の助成についても、大阪府全体としては全国的にまだ低いというのは、そのとおりでございます。 　昨年では、全国平均は、回数としては14回で９万4,581円、大阪府では14回、回数は同じなんですが４万6,086円、泉南市では14回は同じなんですが、５万1,290円ということでございました。 　泉南市では、昨年度から同時にＨＩＬＶ-１のこともこの中に組み込んで助成をさせていただいております。今年度からは、さらにクラミジア検査を加えまして、14回で５万3,390円ということで、多少ではございますが、アップをさせていただいてるところでございます。 　目標としては、当然大阪府平均、あるいは全国平均を目指していくというのが考え方ではございますが、毎年、順次充実をさせていくように努めてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 77 ◯６番（中尾広城君）　順次ということでありますけれども、何とか底上げをしていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 　それから次に、これもかねてから要望させていただいております休日夜間診療所の件について、現況等が何かあればお聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　休日夜間診療につきましては、現状では「泉佐野・熊取・田尻休日診療所」というのがありまして、そこに事務委託をいたしております。ただ、今回、大阪府の地域再生計画によりまして、新たな動きがございました。 　１つは、りんくうの総合医療センターを中心とした救急医療体制の構築を図るということでございます。（仮称）泉州南部急病センターというものを設置いたしまして、初期救急体制の充実を図るというものでございます。開業時間延長等の充実と平成25年度中の建設工事を条件に、大阪府地域医療再生基金が活用できることになりました。 　したがいまして、これを活用いたしまして、りんくうタウン、これは泉佐野市内エリアでございますが、建設をするという予定をいたしております。建設費用、イニシャルコストについては、先ほど言いました大阪府地域医療再生基金を活用できますので、これで賄う予定ということで、負担はなしという予定になっております。 　ランニングコストにつきましては、泉佐野泉南医師会管内３市３町で負担をするということになっております。もちろん黒字であれば負担はなくなるわけでございますが、新たに、また診療ミスをふやすということになりますので、やはり医師の確保とか経費が必要になってまいりますので、どうしても赤字が出た場合には、この３市３町で負担をするということになります。 　平成26年度に、現在の休日診療所から移転をするということになりまして、駐車場も備えた比較的広い、今よりは広いそういう充実した内容になると。泉南市から距離的にもかなり近くなるということでございますので、この急病センターの設置については３市３町で協力して進めていきたいと考えております。 80 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 81 ◯６番（中尾広城君）　そしたら、今現在、休日夜間、あれが移転するような形になるんですかね。移転してなおかつ規模が大きくなるという、ただ以前に、泉南市以南でという話もあったかと思いますけれども、その話はもう飛んでしまったんでしょうか。 82 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　かなり以前に、そういうことが泉佐野泉南医師会でも提案されたという経緯がございます。ただ、現在では少子高齢化の時代も迎えているということと、小児科医が本当に少ないということでございますので、もうまず実現は、これはお金じゃなくて、医師の確保という面から非常に厳しい状況にあるということでございます。 　したがいまして、まずは３市３町でできるだけ急病に対応できるような施設の建設と、それから医師の確保ということに努めておりまして、先ほど言いました急病センターも、そういう考えのもとに充実をさせるということでございます。 84 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 85 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、３番目の産業と活力についてからお聞きいたします。 　平成25年度には、グランドオープン予定とされております花咲きファームでの、イングリッシュローズガーデンの進捗状況についてお示しください。 86 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の農業公園花咲きファームでございますけれども、平成23年度からローズガーデンとしての円滑な整備と適正な維持管理をイギリスのデビット・オースティン・ローゼズ社に委託を行いまして、現在造成中でございます。かなりローズガーデンはでき上がりつつございます。まだ少しちょっと小さいんですけれども、順調に成長いたしておりますので、ことしの５月ごろにプレオープンというものを予定しております。グラウンドオープンは来年ということになっているわけなんですが、そのプレオープンということで５月ごろに予定をしておりまして、ガーデンの一部を一般開放する予定にいたしております。近々また広報にも掲載をする予定にいたしております。 　それから、25年度には、ティーハウス、ティーショップ、ガーデンセンターが完成しまして、イングリッシュ・ローズ・ガーデンが整備された段階でグランドオープンを予定いたしております。 88 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 89 ◯６番（中尾広城君）　それから、地元のほうとのかかわりについては、いかがお考えでしょうか。 90 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　バラの栽培といいますか、小さな苗を育てていただいておりますのが、地元農家の協力もいただいてると聞いております。岡中地区あるいは幡代地区を中心に６反余りの田んぼで、田んぼといいますか畑で栽培をされているというふうに聞いております。 92 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 93 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続きまして、泉南市商工業振興基本条例と産業振興センターとのかかわり方、またあり方についてお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　商工業振興基本条例は、今議会にも提案させていただいておりますが、商工業を振興する理念・目的について、事業者、事業者団体、行政、市民の責務や役割につきまして、また、４者が相互に協働して進めていくことを基本的な内容とした条例でございます。 　一方、産業振興センターは商工会が設置をし、主として企業同士の出会い・交流といったいわゆるマッチング事業、製品の展示、情報の収集・発信事業を行うことを予定しておりまして、商工業振興の拠点施設となることを期待しておりまして、市としても参画、協働をしてまいりたいと考えております。 　先般、起工式を行いましたので、ことしの６月末ぐらいには建物ができるとお聞きいたしております。 96 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 97 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、近く設立を予定されておられます観光協会について観光協会もしくは観光案内所というものは駅前の空き店舗を利用したイメージがありますが、市としてどのようにお考えなのかお示しください。 98 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　４月ごろに設立を予定しております観光協会でございますけれども、現在はそのいろいろな提言をいただいた方々を中心に、発起人会というものをまず立ち上げまして、その方々でもってまず構成をしていきたいと考えております。 　平成24年度予算にも若干ではございますが、予算措置をさせていただいております。我々の考えているところでは、とにかく駅近くの比較的目立つところといいますか、わかりやすいところに活動の拠点となるような事務所といいますか、店を出したいと考えております。 　今後、その観光協会の設立準備会の皆さん、あるいは設立してから会員の皆さんの御意見も聞いた上で、どこがいいのかも含めて、市のほうも一緒になって協議をさせていただきたいと考えております。先ほども言いましたように、場所としてはできるだけ駅近く、それとだれでもわかりやすいところということを念頭に置いております。 100 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 101 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、今よく言われております買い物難民が増加しつつあることは、本市においても現状としてあると思いますし、広報せんなんにおかれまして、新春対談で商店街の会長等との対談をされておった、そういう記事も見させていただきました。あの施策に関しましては、何か尻すぼみ的なような感じもいたしますが、まさに再構築といいますか、今の時代には、やり方によってはすごくニーズのある施策であると思っております。そういった意味で、そういうまごころしょうたの見直しについては、どういうふうにお考えでしょうか。 102 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　「まごころしょうた」の会につきましては、高齢社会を反映して電話なり、あるいはファクスなりで注文すれば、おうちまでお届けするという宅配サービスでございます。これについては、立ち上げの部分については市のほうも助成をさせていただきました。 　しかし、一応その会ができて、活動されるということになりましたので、現在行っておりませんけれども、そういう形で活動をしていただいております。 　新しい取り組みとしましては、ホームページを立ち上げられたというふうに聞いておりまして、私も見ました。ヤフーのところに「まごころしょうた」でぽんと打って検索すれば出てきまして、何点か載っております。 　ただ、数はまだ少ないものですから、それはもっと広げていく必要があるんじゃないかなとは思いますが、そういう活動をされておられて、ＰＲも積極的に展開されておられますので、これは泉南市の商工業、特に商業の１つの活性化策ということで、今後とも活用をしていただけるようなＰＲ、仕掛けというものをやっていく必要があると考えておりますので、決して衰退しているということではなくて、新たな展開をされているというふうにとらえていただきたいと思います。 104 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 105 ◯６番（中尾広城君）　ホームページといいましても、なかなか高齢者の方々がホームページ、パソコンを使える方がどれだけおられるのかとか、そういうことを考えますと、それは精神的なことかもわかりませんが、実際に関してはどうなのかなという、そういう問題点もあろうかというふうに思います。それよりは、日ごろから見守り活動もされておられる高齢者に通われる方の連携を図って、見守り活動の際に、そのしょうたのチラシ等を持っていかれて、ＰＲしていただくということのほうが、そういう高齢者にとっては具体的ではないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 106 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　最近の高齢者、結構パソコン使われますので、見ておられるんじゃないかなと思いますが、しかし、ＩＣにとっつきにくいという方もいらっしゃるというふうに思います。そういうところは、やはりチラシとか何らかの見える形での宣伝というものが必要だと思っております。 　それはそれでやっているわけでございまして、御提案いただいた高齢者の見守り等のネットワークということも１つの考え方だと思います。これはまた「まごころしょうた」の会の会長さんなんかと行政と、どこまでできるかという問題はありますが、意見交換をするなりしていけば、何らかのＰＲ効果ができる、そういう機会というものがあるんではないかと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 108 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 109 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも前向きにそういうふうな形で考えていただきたいと思います。 　それから、今産業のとこら辺でいろいろ言わせていただいておりますけれども、地場産業として栄えましたアスベスト産業が、現在におきましては負の遺産として市が抱える大きな問題というふうに思えております。 　また、裁判の結果等も今後出てくるのかなと思いますが、そういった問題として、今市としてどのようにお考えでしょうか。 110 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　明治以来、国の基幹産業の下支えとしまして栄えた石綿、いわゆるアスベスト産業でございます。今や泉南地域の人々に健康被害という暗い影を投げかけております。 　昨年８月に、国家賠償第一陣の原告控訴審でございますが、敗訴ということになりまして、私も心を痛めておるわけでございます。 　判決後、直接原告の皆さんから「残された時間がない」「一刻も早い時期での解決を」との訴えをお聞きをいたしました。昨年10月31日に、当時の正副議長さんとともに厚生労働省、環境省、これは阪南市と一緒に行きました。早期解決の要望を行ってまいりました。 　判決内容については、我々は介入できませんけれども、指定疾病の対象拡大や、新薬の開発、救済範囲の拡大など、行政としてできることを今後とも強く訴えてまいりたいと考えております。 　また、今月、国賠の第２陣のほうの判決も出るというふうにも聞いておりますので、注視をしていきたいと考えております。 　また、最近、原告団の方がお二人、残念ながら他界をされるということがございました。本当に高齢の方がたくさんいらっしゃいますし、また病気がちでございますから、本当に時間がないわけですね。 　ですから、国におかれても早期の解決、これをしっかりとやっていただくというのが一番の課題ではないかなというふうに考えておりますので、今後とも我々でできる範囲のことは力いっぱい、精いっぱいやっていきたいと考えているところでございます。 112 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 113 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、４番目の安全と安心についてからお聞きしたいと思います。 　時間もなくなってきておりますので、ちょっとはしょっていきたいと思いますが、小学校における一部の遠距離通学児童の安全と安心の確保のため、本年度からコミュニティバスなど公共交通利用の児童の保護者に対し、その費用の一部助成についてでありますが、私自身長らく地域から熱い要望いただきまして、議会で何度となく取り上げさせてもらいました。ようやく解決の第一歩を踏み出せたというふうに思っておりますし、教育委員会並びに市長の大英断に関しましては、本当に感謝を申し上げるところでございますが、これにかかわる御答弁があればお願いいたします。 114 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　この問題については、長年の懸案でございました。多くの議員さんからも、何とかならないのかという御質問なり御要望もいただいております。 　今回、コミュニティバスを１台増車ということもありまして、まずは、桜ヶ丘地区から雄信小学校へのバス通学ができるように時間帯の整備をさせていただきました。 　あわせまして、もちろん費用が若干でございますが、かかるわけでございますので、このバスの乗車の費用、それからＪＲ阪和線使っておられる方々等に対しまして、その一部を助成させていただくということにしたわけでございます。このことによって、少しではございますが、保護者の負担が軽減されるのではないかというふうに、私どもも考えているところでございます。 　今後まだ課題も残っておりますので、残された課題については、今後とも引き続いて検討をしていきたいと考えております。 116 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 117 ◯６番（中尾広城君）　先ほども申しましたように、これで終わりではなくて、最初の一歩として踏み出せたという認識ですし、ここも阪南市との受け入れの問題、また校区再編の問題等も引き続き御検討いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、まちづくりと環境についてのところからお聞きいたしたいと思います。 　まず、ＪＲ砂川駅の山側のエレベーターとトイレの改修についての進捗状況があればお示しいただきたいと思います。 118 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　和泉砂川駅については、３基のエレベーターは設置されたんですが、山側のホームに上がるところのエレベーターがまだできていないと。ＪＲは３基あれば十分だというふうな考えでおるわけでございますが、我々は決してそうではないと。やはり高齢者が多くなってきているのと、それから海側へ回れというのは、踏切までかなり距離がありますし、相当な距離もある、また踏切を渡らなければいけないと、危険もあるわけでございますので、あと１基ですね、早急に設置してほしいという要望をいたしております。 　と同時に、大阪府が来年整備をいたします支援学校の問題もございますので、その支援学校対策としても、やっぱり山側のエレベーターは必要だということで、大阪府に対しても強く要望、要請をいたしておきます。 　大阪府の言い分としては、ＪＲがなかなか「うん」と言わないんだと、こういうことでございますが、しかし、それはやはり政治的な動きも含めて、大阪府にもっとしっかりと頑張っていただかなければいけないと、私も先頭を切っていろいろなチャンネルで要望をさせていただいてるところでございますので、何とかもう１基設置できるように努めていきたいと。 　トイレの問題も、もうそばまで公共下水道、我々のほうは整備をいたしておりますので、それを活用すれば、そんなに大きな費用かからなくて整備ができるんじゃないかということで、あわせてＪＲのほうに要望いたしているところでございます。何としても早急にできるように、今後とも引き続いて頑張っていきたいということでございます。 120 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 121 ◯６番（中尾広城君）　次に、エコシティの推進に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　東日本大震災によりまして、日本のエネルギー事情は大きく転換点を迎えました。本市では平成14年に新エネルギービジョンを取りまとめまして、地理的特色から賦存量が大きい太陽光利用が有利な新エネルギーと位置づけております。 　そのため、公共施設への太陽光発電設備導入を優先的に進めまして、本年度は市役所別館の屋根に５キロワットの施設を整備、設置いたしました。市役所正面入り口には、その発電状況を示すモニターを設置し、市民の皆様にもわかりやすい形で、太陽光の有効利用をＰＲしております。 　また、別な視点から「エコシティー」の取り組みといたしまして、ごみの減量化の推進や、生ごみ処理機の購入時の補助制度の継続並びに生ごみ処理機から生じた堆肥を市指定のごみ袋に引きかえる制度も継続して行っております。 　大阪府に対しましても、この太陽光発電、あるいは風力発電を南部の水みらいセンター、下水処理場にかなりのまだ空き地がございますので、そこで設置できないかということで提案をさせていただいておりまして、太陽光について平成24年度で検討をしたいという報告を受けております。 　また、その他太陽光に適した場所もあると思われますので、市のほうも引き続きそういう太陽光発電に取り組んでいる企業や団体にも呼びかけて、導入について進めていけたらと考えております。 　また、日常生活におきましては、節電・省電力は大事な取り組みでございます。冒頭に述べましたように、震災による電力需要の逼迫というものもございまして、泉南市のホームページにも節電の呼びかけを掲載いたしております。今後ともクリーンエネルギーの確保に向けて市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております 124 ◯議長（竹田光良君）　中尾議員。 125 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ちょっと幾つかあとしたかったこともあるんですけれども、時間もございませんので、自治基本制度のこともちょっと触れたかったんですけれども、我々議会のほうといたしましても、昨年から議会基本条例調査特別委員会を立ち上げまして、鋭意、議論重ねているところでありますし、自治基本条例にもありましたように、我々議員も資質の向上、政治倫理の確立をして、政策立案能力を高めることにより１期４年の間にせめて１個ないし２個の条例制定をしてまいりたいと私自身も思ってるところでありますので、市長、理事者の皆様、市民の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 126 ◯議長（竹田光良君）　以上で公明党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします 　　　　　午後　０時０１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 127 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。17番　松本雪美議員。 128 ◯１７番（松本雪美君）　日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年３月議会におきまして、日本共産党を代表して市長の市政運営方針に対して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、民主党野田政権は、今国会で社会保障と税の一体改革と称して、消費税2014年に８％、15年には10％にと大増税する構えです。多くの国民から不安の声が広がっています。こんな中で安心できる社会保障をどうやって再生、拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、その財源をどうするのかについて国民は消費税増税に頼らず、これを解決できる状況を何としてもつくってほしい。こうした答えを求めていると思います。 　日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかってくる最悪の不公平税制、消費税大増税計画に断固として反対です。消費税が導入されてから25年、総額238兆円を国民が納め、同じ時期に法人税は223兆円減税されています。社会保障のためと言いながら、94％は法人税の減税で消えました。今後消費税が10％になったら、年収300万円の人たちで約16万以上の負担増です。中小零細業者は売り上げに消費税率を転嫁できないと７割の人がなげいています。赤字が出て納税できない、生命保険を解約したとか、廃業に追い込まれるということで、大変悲痛な叫び声が聞かれます。 　このような状況について、日本共産党はまず第１には、無駄遣いを続けたまま富裕層、大企業優遇の不公平税制減税を許したままで大増税は許さない立場です。八ツ場ダムや１メートル１億円もするような東京外環状道路など復活させる無駄な大型開発、１機100億円もかけるようなＭ35戦闘機を買う、アメリカへの思いやり予算や320億円もの政党助成金など、無駄遣いは削減をする大企業優遇の法人税率は、1989年当時は40％であったのに、今は何と25％に減額されている。株式譲渡所得はわずか2.6％の人が72.5％の所得を占めている。この税負担率は何と20％から10％に引き下げるというのです。こんな一部の高額所得者に対する巨額の減税をやめることを主張しています。 　加えて言うならば、日本の三大銀行三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行は、2010年だけでもあわせて8,997億円の利益を上げているのに、何と法人税は１円も納めていません。 　不況を口実に非正規労働者を解雇している企業の役員報酬は、日産自動車のゴーン会長兼社長は、９億8,200万円、大塚ホールディング大塚会長は、２億6,300万円と大変高額です。 　しかも許せないのは、上位10社の大企業は１円も消費税を納めず、年間8,698億円も消費税の還付を受けています。この額は還付金の総額の28％にも当たります。ちなみに言うなら、トヨタ自動車はこの５年間で１兆3,000億円の還付を受けています。消費税率が２倍になれば還付金も２倍になり、棚からぼたもちです。中小零細業者は赤字を出せば減税はないし、富裕層だけが減税されるというこんな不公平税制を改めれば消費税増税は必要ありません。 　第２は、社会保障切り捨てと一体の消費税大増税を許さない立場です。消費税を５％に引き上げ、総額13兆5,000億円の増税を国民に押しつけ、社会保障の充実のためにと2.7兆円を使う、これは消費税増税のわずか１％です。そればかりか年金支給の年齢は65歳でありますが、これを68、70歳にと引き上げる。中長期では何と６兆円から10兆円もの支給額を削減するんです。掛金を引き上げて受け取る年金はどんどん減額をしていく。 　そして、前期高齢者の医療費の窓口負担を平成25年度からは２割に引き上げる。後期高齢者保険、介護保険の保険料も引き上げる。生活援助のヘルパーサービスは何と１単位１時間とすると、これを45分に減らすんです。洗濯の時間はたった16分として見込んでいるという、こんなひどいものです。 　保育所の待機児童ゼロにすると言いながら、詰め込み認可外施設を保育施設の受け皿にして、安上がりの待機児童対策をする。その上保育所探しも親の責任で探させる。市町村の保育の義務を放棄し、公的責任を投げ捨てる子ども子育て新システムの導入をするというのです。まさに社会保障の負担増と給付削減する連続改悪を進める、これが社会保障と税の一体改革の正体です。中身は改悪であるそのものであります。 　第３は、８％、10％へと消費税の増税は日本経済をどん底に落とし込み、財政破綻は避けられないことは以前にも証明済みであります。1997年に自民党橋本内閣は消費税を５％にしたとき、国民に９兆円もの負担を押しつけ、景気は一気に悪化し、倒産、廃業が続出、地域経済に大打撃を与えたのはきのうのことのようです。 　本来ならば増税で税収は伸びねばならないのに、96年と2010年とを比較すると、何と14兆円も落ち込んでいます。14年間には84兆円もの税収は減っています。その分借金がふえました。今回は10％への増税で13.5兆円が国民の懐から消費税として奪われていきます。日本経済や国民生活にどれだけの影響が出るかはかり知れません。前回の消費税増税後、国の税収総額が減ったのは、景気が悪化したからだと野田首相は言ったそうですが、景気が悪くなれば税収全体が落ち込んで、安定財源はつくれないという現実のあらわれではないでしょうか。 　第４に、日本共産党は国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長軌道に乗せる民主的経済改革が必要であると提案しました。とにかく財源が不足している以上、小手先で消費税増税しただけで日本経済を立て直すことができません。これまでの政治悪の根幹にメスを入れたならば暗やみから抜け出せます。社会保障の財源はできます。大型開発や軍事費を初め無駄遣いを一掃し、富裕層、大企業の利益に応じた応分の負担で12兆円から15兆円もの財源をつくれる。消費税増税しなくても社会保障の再生ができます。これが共産党の立場であります。 　今、世界じゅうの国々の財源危機のニュースを聞きますが、ＯＥＣＤ経済協力開発機構が、貧富の格差を是正するために富裕層に増税をするよう各国に提言しました。既にフランスやイタリア、アメリカなどはこれを実施しています。今や世界の流れになっている富裕層増税についても国民を守る道として政府も考えるべきではないでしょうか。 　さて、第２段階では、第１に最低保障年金、最低月５万円の年金制度の創設をする医療費の窓口負担を無料にする、介護の利用料を無料にするなどヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本拡充を進め、憲法25条の生存権を保障する水準へと引き上げます。高校や大学の学費の引き下げ、無償化など教育、研究の抜本的な充実を進めることなど提言しています。 　そして、民主的な経済改革のもとで、不況時には大企業の内部留保金260兆円を日本経済への還流をしてもらっていく。人間らしく働ける。労働のルールの確立、中小企業の本格的な振興策、農林水産業の再生、少子化問題の克服など、ルールある経済社会をつくることを目指しています。 　こうして2030年ごろには国の財政の黒字化への転換させる道筋を示しています。政治の姿勢を変えればこうした道が開けてくると、この場からも訴えて、この思いを語りながら市長の市政運営方針に対して市民の命、暮らし、子供達の教育を守る立場から質問をしてまいります。 　大綱３点あるんですが、１点ずつ質問させていただきたいと思います。 　大綱１点目は、人権と教育についてであります。 　人権とは、人間として幸せに生きていく権利で、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきのものであるということ。お互いに大切に思い、かけがえのない存在を認め合い、人権が尊重される社会を築くことであります。このように運営方針の中には市長も述べられております。 　このような立場から見たとき、橋下維新の会によって一部修正されましたが、府議会に提案された教育行政基本条例、府立学校条例、そして職員基本条例がもし可決されれば、学校の教師や教育委員、子供達、国民に奉仕する自治体職員の皆さんの人権を大きく損なうんではないと、とんでもないことが起こるのではないかと危惧をしています。市長が、これらの条例提案に対してどのように思われているのか、お答えいただきたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問ありました大阪府のほうで進めておられます教育基本条例、それから、職員の基本条例につきましてどう思っているかと、こういうことでございますが、当初、検討されてた内容については、いささか問題が多いと考えておりました。これは特に教育なんかの場合ですと、教育基本法との関係とか、国においても、文部科学省のほうは違法性があるのではないかというようなコメントも出されておられました。少し問題があったというふうに思っております。 　その後、教育基本条例のほうにつきましては、府の教育委員会のほうとお話し合いをされたり、あるいは幾つか、何点か修正もされてきております。こういう条例、職員基本条例もそうなんですけれども、職員の皆さんのいわゆる身分にかかわるような条例につきましては、やはり慎重を期した上で、いろいろな意見も聞いた中で、作成していくのがいいのではないかと思っております。 　職員基本条例のほうも、当初は大阪府の総務部長なんかも反対されておられたわけでございます。その後、いろいろな形で修正をされてきております。ですから、話し合いをしてもちろん違法性のチェック、それから職員の身分にかかわる部分についてのいろいろなケース、こういうものをしっかりと検証しながら、作成していくということが望ましいと考えているところでございます。 　したがいまして、今回提示されている内容については、すべてを承知しているわけでございませんけれども、一定改善はされてきているのではないかと理解いたしております。 　いずれにいたしましても、府議会等で議論されて、今後この条例が審議されていくわけでございますから、その議会のそういう対応ですね、こういうことについて注視をしていきたいと考えております。 131 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 132 ◯１７番（松本雪美君）　一部修正をされたということですが、根幹の部分はそう大きくは変わってはいないと私は理解をしています。例えば、知事が学校教育の目標を設定して、目標に達しない場合は、知事が判断して教育委員の罷免ができる、教職員についても厳しい処罰をすることができる、こんな条例になっていると。 　当初は教師が５段階評価、相対評価されて、最低点が２年続けば運営免職するというようなことがあったんですが、こういうものは少し省かれておりますけれども、この教育委員の罷免ができるというようなことまで、ここでは残されて書かれているわけですね。 　だから、そういう点では大きくは変わっていないし、これから後、教育の中立性を保たねばならない教育委員会制度を形骸させていくものだと私は思っています。学校教育を知事及び議会の直接的に支配下に置こうとするものであると、私は理解しているんですけれども、これはもう大きな問題だと思います。 　それから、府立学校条例が一緒にセットになってるんですけれども、その中身は、市長は御存じでしょうか。平成26年から学区制が廃止されるということがここに明記されてるわけですね。定員割れが３年続いたら、その学校は廃校にするということも明記されている。 　そうすると、例えば昨年ですね、りんくう翔南高校、これは砂川高校と統廃合されて、元泉南高校のところにある高校ですけれども、ここも貝塚南高校も定員割れであったんですよ。 　ことしも、前期の高校入試が終わりましたけれど、それなりに競争率の高い教育、一生懸命勉強してこられて、トップクラスと言われるような子供さんたちが受けるような学校ですね。例えば三国高校とか、それからほかにもありますけれども、この前出ていた新聞の紹介を見ると、何と岸和田高校で2.35倍ですわ。もうすごい倍率ですので、びっくりしました。それだけではないですよね。ほかの学校もすごい倍率になってるわけですよ。一番多いのは府立茨木高校3.62倍、結局前期と後期に分かれたんで、とにかく行きたい学校受けてみるというようなことで、こういう大きな倍率ができるわけで、もう１回受けるチャンスはあるとはいえ、一たんここで落ちてしまったら、もう子供の心に傷がつくし、そしてここでこんなんだったら次どうなるんかということになると、私はまた次、後期でも大きな競争が起こるんではないかと、すごく心配なんですね。 　困難な学校というのは、それに附随して今度は受ける人が少なくなって、定員割れを起こす可能性が大いにあるんじゃないかと、そういうふうに心配をして、３年も続いたらもう廃校にすると言われたら、子供達が行く学校なくなってしまうようなことが将来的に起こるんじゃないかという、すごい心配があるんですよ。こういう、これも１つは教育競争の一番起こる原因になる中身じゃないかなと、すごく心配しているんですよ。公教育がこれで解体されていくような、公立高校なくしていく、そういう道具に使われるんじゃないかと、すごく心配しているんです。 　だから、この辺やっぱり問題があって、こんなひどい条例はないんだというふうに私は思ってるんですが、市長はこんなことがあっても、この条例には、意思表示ね、賛成されるのか、反対されるのか、一遍お聞きしたいなと思います。 133 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　府条例のことでございますので、余り中身に立ち入って、ここで議論するというのもどうかなという気持ちはあるんですけれども、心配な部分というのは幾つかあると思います。今、御指摘もありましたけれども、１つは学区制の撤廃ということですね。これは保護者にとりましたら、いい面も１つはあるとは思うんですけれども、一方では、かなり距離のあるところへ通学する生徒、保護者、それだけの経済的な面も含めて余裕がある人というか、生徒、そういう方々に対して有利に作用するのではないかというような懸念を示されております。 　したがって、そういう学区制をなくすということについては、一方ではそういう問題もあるんではないかと思っております。 　それと、定員割れの学校については、廃校というか、再編整備ということになっているわけでございますけれども、しかしながら、泉南市にも２つあった高等学校が１つに集約された、再編されたという経過があるわけでございますけれども、やはりそれぞれのまちにある府立高校というのが、教育という面だけでとらえてしまうということについては、やはり問題があるんではないかなと。やっぱり地域としての、１つのまちづくりの中の位置づけという意味もあるわけでございます。多くの生徒が通っていただくことによって、適正圏人口もふえるということにもなりますし、また、そのことによって、地元の商業関係も活性化するということもあろうかと思います。 　したがって、安易に再編整備ということについては、これも１つ問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。そういうふうな心配事というのは、私が申し上げるまでもなく、多くの保護者なり、あるいは有識者の方も提示をされておられるわけでございますから、これから審議がされていくかと思いますけれども、当然その中でも、そういうことが議論されていくんだろうというふうに思っております。 　賛成か、反対かというような極論ではなくて、こういう新しい制度をつくっていくということについては、先ほども言いましたように、より慎重に、いろいろな角度からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。 135 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 136 ◯１７番（松本雪美君）　もう一度市長にお聞きしたいんですけれども、先ほど、最初に、人権とはということで市長も述べられてるわけですが、子供の幸せ、それから人間としての幸せ、そういう立場から見たら、幸せに生きていく権利、だれもが持ってるわけですよね。そういうことから見たときに、子供達がこういう形で、競争教育の中でもみくちゃにされ、そして先生たちも、それから教育を、どういう教育を進めたらいいかということで中心になって頑張って研究してくれてる教育委員の皆さんまで罰を与える、こんなやり方が本当に人権と言えますか。人権を守る公教育やと思われますか。私はこういう問題で、やっぱり人権守る立場から、きちっとした市長の意思表示をしていただきたいと思うんです。いかがですか。 137 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、学力優先といいますか、そういう学力テストもそう、何の公表もそうだと思いますけれども、学力がすべてであるというふうには私は思っておりません。もちろん学力が高いことにこしたことはないわけでございますが、人間としての形成しているいろいろなその他の要件も当然あるわけであります。体力でありますとか精神力でありますとか、あるいは道徳観念であるとか、そういうすべてがやはりそろわないと、成長していって、この国を支えていくという人間として、その充実感を持った生活が送れるかといいますと、やはり学力偏重ということに対するプラスマイナスは当然あるというふうに考えております。 　したがって、先ほど来から申し上げておりますが、特に教育基本条例のほうは、今の教育制度の根幹にも影響を及ぼす可能性があるわけでございますから、そのことを十分頭に置いた中で、教育委員会とも十分協議をして合意形成できたら、それはそれでいいと思うんですけれども、そういう形で上程していくというのが最もいいんではないかと考えております。大分修正はされているようでございますけれども、まだそういう難しい問題も多々あるかと考えておりますから、より慎重に対応されたほうがいいのではないかという意見でございます。 139 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 140 ◯１７番（松本雪美君）　戦前、子供達を戦場に送り出してしまったこの反省の上に立って、先生たちは教育を、日本の教育をどうするかということを考えたときに、教育者たちが一生懸命考えて、絶対に教育の中には政治は介入してはならないと、そういうことが約束されて教育基本法だってできたんでしょう。そういう点で、今やろうとしていることは、結局政治権力が教育の場に介入した、そういう介入しようとしていることにほかならないと、私はこう思うんですね。だからすごい怖い危険性を持っていると思います。 　それからもう１つ、どんどん廃校になるような学校が、定員割れの学校ができて、本当に今市長おっしゃったように、地域のまちづくりのためにも高等学校は必要だと、そういうふうにおっしゃっても、もし廃校になってしまったらどうなりますか。それは、定員割れで廃校にするということをちゃんと明記しているわけですから、こんなおかしな決め方をされるような府立学校の条例ですよ。だから、ここのところはやっぱりきちっと、私は市長にも意思表示して「橋下さん、維新の会の皆さん、こんなことやめてください」と、それは市長からも声出して言ってほしいんです。私はそこのところを強く言いたいんです。 　それから１つ例を言いますと、イギリスのサッチャー政権が誕生したときに、10年前ですけれども、学校選別全国学力テストを取り入れた教育施策を実施したらしいです。そしてそうすると、平均点が高い学校に生徒が集中して、平均点の低い学校が廃校せざるを得なくなってしまったと、結果ね、点数のいい学校のある地域の地価が高騰して、富裕層しか行けない学校になったと。市長、さっきおっしゃってたとおりでしょう。こういうことが起こるんですよ。こんなことが実態として歴史的にも起こっていることを、もっとやっぱり私たちは、教育に携わる人たちにも、それから行政の人たちにも研究してもらって、同じような失敗をこの日本の国で起こさないように、やっぱりそこは強く意思表示をしていただきたいと、そういうふうに思います。 　それからもう１つ、職員基本条例については、これも人事評価の相対評価で、これを徹底して５％下位評価、一番段階の低い人の評価をつけて、それが連続して３回連続したら、分限免職の対象にすると書いてあるんですよ。職務命令３回連続してこれに違反したら、職員も分限免職にすると書いてあるんです。予算が少なくて人員が多過ぎる、職員が多過ぎるとき、そのときも免職すると書いてあるんです。 　こういうふうに、生活の守らねばならない自治体の労働者、公務員の皆さんが、こういう形でどんどん処分されていくようなことが起こったら大変ですよ。これは府議会だけではなく、私は地方自治体にも影響があることだろうし、そのことはやっぱりガードつくっておくべきではないかと、そういうふうに思います。 　問題のある人は問題があるということで指導したら、別の形で指導することはできます。これは教育界においても、自治体の労働者においても同じやと思います。権力を持っている人が、トップダウンで徹底して、特権官僚によって職員を支配するような、教師を支配するような、こういうひどいものはやっぱりやめさせたほうがいいと思いますので、先ほど言ったように、市長からも、またここにいらっしゃってる、教育長もいらっしゃってますから、皆さん力合わせて、やっぱり大阪府にはもの申していただきたいと。もうお答え要りませんので、一応私の思いは伝えておきます。 　それから、２点目ですけれども、砂川小学校のプールの保苅君の水死事故の問題についてですけれども、本当につらい悲しい出来事でしたけれども、再発防止の安全対策に取り組んでいく、プールも再開をしていこう、こういう立場に立たれてると思うんですけれども、砂川小学校の子供さんも、それから砂川小学校に通う子供さんの保護者の皆さんも、学校の先生たちも、遺族の方たちも、みんな本当にショックを受けて傷ついてます。再開するのならば、この辺の心のケアをどのようにされていくのか、再発防止についてもどう考えておられるのか、お答えをいただきたい。 　それから、先日、市長が管理職の市長ほか管理職の皆さん方の処分を発表いたしましたけれども、これについては、一般開放管理事務に関する不手際な事務執行があったということで明記されてるわけですけれども、一体これはどういうことであったのか聞かせてほしい。 　それから、懲罰委員会でもどのような議論があったのか、メンバーの皆さんはどういう方たちなのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 141 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　昨年12月26日にプール事故調査報告書が私あてに示されまして、報告書で示されておりました業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日、昨年12月26日に、庁内に「業務改善推進委員会」を立ち上げまして、全庁的な業務の点検と業務改善の進行管理を行っているところでございます。 　プール開放につきましては、さきの質問者にもお答え申し上げましたけれども、一応平成24年度の予算の中に昨年と同額程度を計上させていただいております。 　今後、庁内の業務改善推進委員会でまとめております改善方策等を取りまとめた上で、平成24年度の開放に向けて具体の作業に入っていくということにいたしております。 　ただ、開放日数でありますとか、開放する学校等については、今後教育委員会中心に考えていただくということにいたしております。 　それから、砂川小学校の保護者の皆様、あるいは教職員も含めて子供達、不安があるということもお聞きいたしております。プールに対する不安等をお持ちの児童や保護者の皆様へのケアにつきましても、教育委員会よりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣等を引き続き実施いたしております。 　現在、保護者等の話し合いがあるわけでございますけれども、そこでさまざまな御意見もいただけるものというふうに考えておりますので、ハード、ソフト含めていろいろな御意見をお聞きをした中で砂川小学校の児童、保護者の皆様に安心していただけるような学校プールの実施方法を考えていきたいと考えております。 　それから、職員の処分につきましては、先般教育委員会、職員の処分については教育委員会から発令あったわけでございまして、報道等でありましたとおりでございます。 　これにつきましては、泉南市の市長部局のほうで賞罰委員会がございますので、そこに依頼をいただいて、そして賞罰委員会のほうでそれぞれの役割、あるいは職務に関して十分検討させていただいて、そこで一定の処分内容を決めていただいて、私あてに報告をいただくと、それを教育委員会にお返しをするという形で行っております。 　賞罰委員会のメンバーはと、こういうことでございますけれども、会長については副市長でございます。その他の委員については、賞罰委員会という性格上、公表はいたしておりませんので、御理解いただきたいと考えております。 　それから、この処分の根拠的なものでございますけれども、報道にも提供いたしましたように、行政全般に多大な不信感をもたらされたということで、プールの一般開放管理業務に関する不適切な事務執行によりということにいたしております。委託で業者委託をしておったわけでございますけれども、業者が契約内容を履行していなかったというのが一番大きな原因でございますが、それを管理監督する立場にあったものとして、それをしっかりと指摘できなかったということが、この不適切な事務執行ということに対するものでございます。 　それから上司については、当然のことながら管理監督責任ということもございますので、教育委員会としては７名の処分者と、こういうことでございました。 143 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 144 ◯１７番（松本雪美君）　報道もされ、私たちにもお知らせもしていただきましたけれども、市長、副市長、特別職ですね。それらが減給10分の１ですね。教育長、教育部長、それからこの辺で教育総務課の課長さんは10分の１、２カ月であるし、10分の１、３カ月になってる主任さんもいらっしゃるし、それから区長さんは１カ月ですし、ここら辺のところは、それで戒告になっている方も、訓告になっている方もいらっしゃるんですけれども、その辺のところはどういうふうに色分けされたのか、この辺ちょっと聞かせてもらえますか。 145 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　個々の内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれのかかわり方によって、差が出ているものと御理解をいただきたいと思います。 147 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 148 ◯１７番（松本雪美君）　調査報告書を読ませていただいて、仕様書どおりきっちりやれてれば、いろいろな区切りのところで、事故が発生するのを食いとめられるようなことが十分できたはずなのに、仕様書どおりやれていなかった、そのことが大きな事故につながっていったというふうに、私も読んでいてそう感じました。 　今も市長おっしゃいましたけれども、不適切な事務執行というのは、そういうことに対してきちっと管理監督ができていなかったと、業者に対して契約の内容どおり履行しているかどうかということを十分管理監督できていなかったと、こういうことで今おっしゃったように思いますけれども、全くそのとおりだとは思うんですが、しかしまだまだ、私はもっと掘り下げて原因追及はしていかないかんと思うんですよ。 　そこで終わってしまうというようなことではなくて、やっぱり泉南市の教育行政として取り組んでこられたプールの開放は、現実に今までは事件が起こっていなかったわけです。１回ありましたよね、１回ありましたけれども、それは監視がしっかりできていて、助けることができたというような状況は一度ありましたね。 　そやけど私が聞いたのでは、私が質問したときは、監視員が遊んでいて、そして子供に当たって、子供がプールで倒れて頭打って救急車で運ばれたというようなことだって１回ありましたよ。そういうようなことがあったときに、そのときそのときに、やっぱり私たちは危険だということをきちっとくぎ刺して、本当に子供を守るということにはなっていないんじゃないかということを指摘をしてきたはずなんですが、そこで十分なことにはなっていなかったと、受けとめてもらえなかったというのはとても残念ですし、行政としても学校にあるプールを一般開放していくということで予算をどんどん削って、本当に11年前、11年ですかね、この業者が受けて、最初受けたときと比べると本当にお金の差ありますよね。もう2,000万円ほどのが400万円ぐらいになったんですからね。それは開放する日にちを減らしたから減ったんやと、それだけでは私は答えにはならないと思うんですよね。 　泉南市の行政が財政困難やから、教育費を削減してくる中で、プールの一般開放の予算も削ってきた、そんな中で起こってきた。行政に任せてれば安い値段で受けた、業者が受けてるんやから、やれるんやと言うて受けたんやから、やって当たり前ということで済まされていたんでは、亡くなった保苅君に対して申しわけないと私は思います。 　だから、これからあと再開するわけですからね、きちっとそういう点では再開するに当たっては、安全対策を十分にとって、そして子供達にも親にも、それから関係者の皆さんもしっかりと子供達を守れる体制づくり、それから心のケア、そのことは十分やっていただきたいと思います。教育委員長さんもきょうは来てはるんで、よろしくお願いしておきます。 　それから、次に入ります。 　子どもの権利条例から見たくすのき幼稚園の問題です。 　私はことし、この議会で、子どもの権利条例を制定するということで議案提案されておりますが、せっかく市長も、先ほどからもおっしゃってたように、こんな条例をつくってるのは大阪府下でも少ないんやと、泉南市はすごいすぐれた、子供のことに関してはいいものができたんだから、これを１つの指針にして、これからは子供の教育を守って、子供達を守っていくという立場の大切な指針ですね。そういうところから見て、子供が守れる状況になっているのかどうか、今の幼稚園９園廃止、２園化でこのくすのき幼稚園の実態を見たときに、そういうことになっているのかどうか、私はすごい心配なんです。 　子どもの権利条例をつくる以上は、子供にかかわるいろいろな施設、それから教育の問題も含めて、やっぱりいいものに近づけていく努力をされなあかんと思うんですよね。それが現実、今くすのき幼稚園の子供さん、280人の定員で292人いてるんですよね、現状でね。そしてこんなマンモス園になっている状況というのは、問題はたくさん私は山積みされてると思うんですよ。 　先生たちは、一生懸命子供を守るために頑張っておられると思いますけれども、しかし、このたくさんの子供の中で、一体何が起こってるのかということを考えてみてくださったことがありますか。１つのことが起こると、子供達は本当に影響受けて、普通に幼稚園での幼児教育受けられないようなことが起こる。感染症なんかが一気に広がってしまう。そういう実態というのは、私は多分あるだろう、起こるだろうと思って危惧していたんですよね。９園廃止、２園化のときにもそういう問題指摘をしておきました。そういう点では今、市長、どんなふうに見ておられるんでしょうか。 　これだけの大きな大規模幼稚園ですね。ほかにはあるのかないのか、市長、知ってたら教えてください。 149 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　子どもの権利条例から見た幼稚園のマンモス化ということでございますけれども、泉南市が昨年４月から公立幼稚園が２園ということでスタートいたしました。３月には初めての卒園生を小学校に送り出します。 　入園当初は、なれないというか、初めてのことでございますので、そういう大きな園舎、それからバス通園、新しい人間関係等で不安を抱いていた保護者や園児の方も、日々の生活を繰り返し、節目節目の行事を経験しながら、安定してきているというふうに考えております。 　これまでの９園の大きさから比べますと、園児数も、園舎も、職員数も多くなっております。日々の保育においては、人数の多さが、遊びの種類の豊富さ、友達とのコミュニケーション能力育成につながって、園全体が活気づいているというふうに思っております。ＰＴＡ活動も人数の多さを活用して、さまざまな取り組みが展開されております。 　ただ、行事につきましては、これまでどおりの方法では実施することが難しいことも多くて、何日かに分けて行ったり、内容を見直したりしながら、歳児別の生活発表会など工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。 　子どもの権利の観点から申しますと、子供達は、安心して学び、遊び、生活する権利があると。そのためには、一人一人が大切にされ、尊重されるクラス、学年、また幼稚園であることが求められております。子供達は、人数が多いことで、さまざまな出会いをいたします。自分とは考え方が異なる子供との出会いもあれば、同じ考え方の子供との出会いもあります。 　また、海に近い生活をしている子供もあれば、山に近い生活をしている子供もいます。障害のある子供や、外国にルーツをもつ子供との出会いもあります。これまで以上に人との出会いを保障することができ、その中で、お互いを認め合える人間関係が育ってきていると思っております。また、育つように取り組みが進められております。 　ほかにも、これまでにはなかった人権保育担当者の配置による人権保育の推進、健康安全を専門的に指導する養護教諭の配置、保育終了後の子供の安心な居場所としての預かり保育や、安全な登園、降園としてのバス通園などが上げられるかと思います。 　今後も、新しい幼稚園の中で、子どもの権利を基盤にした取り組みが推進していけるように、努めていきたいと考えております。 　大きな幼稚園があるかということでございますが、この泉南市のこの大規模な幼稚園というのは、この辺では一番大きいんではないかなと認識はいたしております。 151 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 152 ◯１７番（松本雪美君）　私、ちょっと先ほど言いかけて、あとにしたんですけれども、感染症の問題がすごく心配だったんですよ。ことしインフルエンザが物すごく流行しまして、くすのき幼稚園の状態はどうかといいますと、これ教育委員会が出してくれた資料ですからね、１月31日に４歳児の１クラスが学級閉鎖なりましたね。そして２月６日には、また５歳児が１クラス、それから２月８日には５歳児が３クラス、そやから本当に、５歳児の部屋は５クラスある中で４クラスですね、４歳児の部屋が４クラスある中で１クラスです。こういう形で一気にインフルエンザが広がったなというのがここに出てる。 　これはたまたまインフルエンザですけれども、そんなものでなく、もっと怖いものがあるかもしれない。例えば鳥インフルエンザとかいろいろなもの流行して大変、それは鳥に来るんだけれども、人間にも来るんじゃないかとよく言われましたけれども、そういうふうに大規模になると、本当に１つの病気が蔓延したとき、菌が蔓延したときにとめられなくなってしまう、そういう弊害も出るだろうという危惧をしていたんですね。 　私は、今このマンモス園で、堺以南では堺のみはら幼稚園か何かおっしゃってたけれども、もう１園あるらしいんです。こんな泉南の規模と同じぐらいのところがね。あとはもう100人超えたぐらいの規模の幼稚園ということで、こんなひどいところはないと私は思ってますが、いろいろたくさんの人数がおることによってできることもあるでしょうし、先生たちも涙ぐましい努力をされてる、これはよくわかります。市政運営方針の中でも、子供達の笑顔があふれ、伸び伸びと育つことができる就学前教育の充実について、実感していただけるように努めていくと、こう書いてるんです。 　ということは、私は、これは先生たちの叫びだろうととらえました。涙ぐましいほどの努力をされて、苦労している。そしてこれからも、もっと子供達を守らないかんと。就学前教育の充実について実感していただけるように努めたいというのが、私はこれは悲痛な叫びではないかなと、逆にそういうふうなとらえ方をさせていただきました。 　本当に大変な事態ですけれども、これだけのマンモス園では、元気にはしゃいでいても熱のある子、それからおとなしくて人の中に入れなくていつもひとりぼっちの子、それから、やんちゃをしてみんなをいじめる子、いろいろな子供がおるんですよ。そういう子供達に、インフルエンザのときでもそうだと思うんですよ。元気なくてしゅんとなってしまった、そういう子供達を見つけ出すのが、マンモス園になると私は大変だと思うんでね、先生たちの努力がここで見えてくるんです。 　こんなマンモス園の状況は、私は改善していかなあかんと思うんですよ。幾ら入園式やら卒園式で分けて、文化ホールを借りてやったとかいうことを、回数分けてしたとかということをしても、それは私は改善にはならないと思うんですね。290人もあるような幼稚園であれば、２園に分けたらちょうどええ、ちょうどいいんじゃないかと私は思うんですね。だから、今でも使える、すぐにでも使える、今すぐ使える幼稚園ね、信達幼稚園もう１回復活させて、私は再開求めたいんです。市長はそういうことに対しての考え方はいかがでしょうか。 153 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　９園あったものをすべて一たん廃止をして、２園に統合させていただいたわけでございまして、これまでの経過については、もう議員十分御承知だと思います。多くの皆様の御協力、また不安もあったと思いますが、昨年４月にようやく認可がスタートできたということでございまして、議会の皆様初め職員の皆さんの理解もあったと思っておりますので、そういう意味では、新しいスタートを切って、ちょうどこの３月末で１年と、こういうことでございまして、先ほどの質問者にもありましたように、統合したことのメリットといいますか、いい部分と、また一方では課題も残っているのも事実だと思いますから、１年経過した中で、この間の検証をする必要があると考えておりまして、教育委員会のほうでも、その点はしていただけるものと思っておりますけれども、そして課題については、また改めてその認可に対応していくかということを考えていかなければいけないと思っております。 　したがって、また、またといいますか、一部分割というようなことについては、考えてはおりません。 155 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 156 ◯１７番（松本雪美君）　教育問題審議会では、泉南市内に理想の幼稚園の数は４園だというふうに答申されていた。そのことが守られていないということはとても残念です。 　次に入ります。 　大綱２点目で、女性、子ども、高齢者の保健事業についてですけれども、１年延長された子宮頸がんとか乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌の予防接種、これは意見書も前議会のときには国に向けて提案させていただいて、採択されておりますが、こういうところで、市長は１年しかこれ延期されていってないんですよ。そうすると、また次の年になったら、一体どうなるのかという不安があるということ。 　それからもう１つ、高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンの問題では、私は、後期高齢者医療広域連合の議員として代表で議会に行ってました。20人の選ばれた議員の会議してましたが、そこで75歳以上の高齢者は、肺炎球菌の予防接種を受けられるということがわかったんです。泉南市のお金使わない、後期高齢保険で受けられるということがわかったんです。このような制度を生かしてほしいと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 　２点についてお答えください。 157 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　まず１点目の事業の継続ということについては、確かに国のほうも平成24年度は引き続いてと、こういうことになっておりますが、恒久的な制度にはなっておらないわけでございます。 　したがいまして、これはこの泉南市だけということではございませんで、大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会含めて、国のほうにこの事業の継続を求めております。ですから気を許さずに、これが継続して実施できるように、あらゆる働きかけをしていきたい。国のほうも昨年でしたか、国と地方の協議の場というのを設定されました。 　したがって、いろいろな施策事業を行っていく中で、地方との意見のすり合わせなり、意見を聞くと、そういう制度がございますので、それは全国市長会の会長あたりが出ていくわけでございますけれども、そういう機会もございますので、しっかりと地方の声を中央に反映していくように努めていきたいと考えております。 　それから、２点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種でございますが、松本議員、今後期高齢者医療広域連合の議員さんでございまして、私も副連合長をしておりますので、あちらの議会でも一緒になるわけでございます。そのときに、枚方市が、大阪府内で枚方市１市だけなんですが、こういう制度を使って実施をしているというお話がございました。もちろんそれがすべての市町村でできれば、それにこしたことはないということでございますけれども、この制度というのは、１つは医師会との関係がありまして、枚方のように１つの医師会が存在しておれば、そことの協議でいけるわけなんですが、この泉南市、また近隣の３市３町においては、広域の医師会組織になっているわけでございます。 　したがって、泉南市だけがこれをやるというわけにもまいりません。やるという、検討するんであれば、３市３町で意思を固めて、そして要望していくということになるわけでございます。ただ、要望しても、これも無制限に財源があるわけではございませんので、数多く手を挙げれば当然その補助率といいますか、それが少なくなるということも考えられますので、今後、また３市３町のテーブルで、各市長の御意見もお聞きする中で検討をしてまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 160 ◯１７番（松本雪美君）　よろしくお願いしておきます。 　そしたら、福祉の部分ではもう１点、介護保険の第５期高齢者保健福祉計画が策定されつつあるんですけれども、この第５期の保険料は4,998円で216円アップされると、4.5％のアップ率だということですね。これは２億円準備基金があって、これを保険料に投入したということで、上げ幅はこの216円で押さえることができたということですけれども、本来ならば、第５期の計画では特別養護老人ホームの待機者を解決するために、80人、90人近くいますこの待機者をなくす受け皿に施設づくりがうたわれてて、そのためにも立てられた計画であったはずなんですが、３期目も４期目もこれが頓挫してしまってますね。５期目については一体どうなるのか、この辺について市長、お答えください。 161 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　第５期の介護保険については、先ほど披瀝がありましたけれども、現在４期が4,782円でございまして、それが4,998円になると、第４期では、府内では高いほうから12番目、平均より高い額でございましたが、第５期についてはいろいろな知恵を出す中で4,998円ということで、41保険者中の高いほうから21番目ということで、真ん中よりやや安いエリアに入るというふうに考えております。 　それから、施設整備でございますけれども、第４期では、地域密着型介護老人施設として、小規模特養１カ所位置づけて整備をするということにいたしておりましたけれども、残念ながら、二度にわたって決定はさせていただいたわけでございますが、途中で辞退ということになりました。 　第５期におきましては、引き続いて地域密着型ということで、いわゆるミニ特養を計画しております。一応Ｄ圏域というふうにはしておるわけでございますけれども、そこでもし公募をかけて、もしないということであれば、例えばＣＤ圏域にするとか、ちょっとエリアを広げて再募集をかけられるようなことを、この計画の設定の中に盛り込んでおりますので、柔軟な対応が図っていけるものと考えておりますので、ぜひこの第５期の中では、実現できるように努めてまいりたいと考えております。 163 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 164 ◯１７番（松本雪美君）　２億円のお金準備資金で、準備基金としてためておられたということは、これは本来なら保険料が余って、加入者のお金を払ってる被保険者の人に、40歳以上の人たちからずっと保険金払ってますよね。その保険料を返さんとあかん額なんですよ、２億円はね。そういうものということで、理解しといてほしいんです。本来やったら返さなあかんもの、それで施設つくるいうて取ったもの、お金を徴収したもの、それが施設できなかった。 　そしたら、それは今後、次の保険料の抑制のために使われたという、こんな状態になってるということが、ちょっと私も胸の痛いところです。ちゃんとした制度を泉南市が責任持って、高齢者の人たちのための施設づくり、特養づくりができるかどうかというところにかかってると思うんで、そこはよろしくお願いしておきます。 　もう１点、障害者自立支援法の改正で、整備法の施行で４月から新たに相談事業が始まると、こういうことですけれども、泉南市は重度障害者を守るための加算、重度障害者のための重度加算ということで事業化されてた予算が、平成24年からゼロ円になるわけですよ。この受け皿としては、どのように考えておられるのか。 　この57人の人たちが、一丘団地の入り口にあるデイセンターせんなんに通所してこられなくなるようなことが起こるんじゃないかと、私はこれを危惧しているんです。こういうことになれば、重度の障害者の人は毎日家で、お母さん仕事に行かなあかんかもわからない、いろいろな用事がある、家の中で１人テレビつけたまま留守番せんといかん。それもおトイレの行きたくても行けない。ものも言えない、電話もかけられない、そんな重度の人もいるわけです。そういう人を含めて57人いるわけです。重度加算の対象になってる人たちが。その人たちがこの施設から追い出されてしまうようなことがあったら大変でしょう。これどうするんですか。 165 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　平成18年に施行されました障害者自立支援法で旧法施設支援サービスについては、平成23年度末までに新体系サービスに移行しなければならないということになっております。いわゆる５年間の経過措置があるわけでございます。 　泉南市内に所在する知的障害者通所授産施設、泉南作業所と、知的障害者通所更生施設いわゆる泉南デイホームは、平成５年度に開設されて以来、本市の知的障害者施策の拠点的な役割を担ってきていただいております。 　この間、２施設を利用する重度障害者に対する重度加算費を、国制度で負担する措置費とは別に、本市単独補助金として運営法人に支出してきたところでございます。 　一方、障害者が障害福祉サービスを利用するに当たっては、従来の措置制度から本人との利用契約制度となった平成15年度の支援費制度以来、平成18年度の障害者自立支援法を経て、サービス提供事業所をみずから選んで利用するやり方も一定定着してきた感がございます。 　一定の基準で都道府県が指定した事業所から利用者が選択する制度におきまして、特定の事業所に重度加算を根拠とする市単独補助金を支出するということについては、平等性公平性の観点において問題があると言わざるを得ないところでございます。 　泉南市といたしましては、この考え方に基づき、平成15年度以降重度加算補助金単価について、障害児親の会も交えながら、毎年話し合いを重ねてまいりました。 　そして、平成18年度以降の話し合いにおいては、旧法施設にかかる経過措置が切れる平成23年度末以降は、この重度加算については見直しを行う旨の説明をずっとしてきております。そういうことで、事業者のほうも、５年間の移行期間を活用して事業を進めてこられたのではないかなと考えております。 　平成17年度以降の話し合いでは、国制度の状況や報酬単価の改定などで運営法人が受ける影響も考慮し、余り大きな削減は実施してこなかったところでございます。 　同じ市内にある知的障害者福祉作業所（現就労継続支援Ｂ型施設）ワークセンターホスは、平成21年度末をもって、新体系サービスに移行されると同時に、重度加算補助金を廃止いたしております。 　泉州の自治体でも、岸和田市を除いて新体系サービス移行するに伴い、重度加算補助については打ち切っていると聞いております。 　市としては、これまでの経過や周囲の状況にかんがみまして、平成24年度以降についての当該法人への重度加算補助金の支出は行わないこととして、平成23年度当初から運営法人や利用者の保護者団体等とも協議を重ねてまいりました。 　平成23年10月には、親の会保護者団体と事業所から本件にかかわる要望もいただきましたが、昨年12月に私と話し合いをした中で、その旨を回答させていただいております。 　一方で、障害者児相談支援やサービス利用計画書の作成対象者の拡大や、施設入所者や社会的入院患者等の地域移行支援並びに定着支援を実施できる相談支援体制の構築が求められているところでございます。 　泉南市としましても、今回の法施行内容に対応すべく、当該運営法人を含む３相談支援事業所に対して委託料の増額を平成24年度当初予算案で計上いたしております。これにより、重度障害への対応も含めたさまざまな障害特性に対応できる相談支援体制基盤を整備してまいりたいと考えております。 167 ◯副議長（和気信子君）　松本議員。 168 ◯１７番（松本雪美君）　市長は今公平性とか平等性に問題があると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、障害者というのは好きで生まれてきたわけではないんですよ。もう仕方ないんですわ、生まれてきたときからそういう重度の障害持って生まれてきたんやから。そういうことを理解して、市長が18年前に、この18年前ですね、作業所デイセンターせんなんの開設のためにいろいろ手を尽くして、重度の方たちも受け入れるということで続けてこられたんですからね。そのことが市民に理解を得られないということは、絶対ないはずなんですよね。 　私はその点で言えば、そういうことから見たら、きょうは人権のことを、一番最初に市長の施政方針の中にあるわけでしょう。その人権で、先ほども言いましたけれども、人間として幸せに生きていく権利、だれもが生まれながらにしてひとしく享受するべきものですと、こうあるんですよ。その人権が、こういう障害者を持った人たちがここの作業所、デイセンターへ通えば幸せやと、毎日楽しいと、そういう思いで通ってるわけやのに、そのことで幸せを感じる生き方を、市長はもう入り口でカットしてしまうわけですよ。幸せに生きたらだめなんですかと、私はそう言いたくなります。 　人権を考えるときには、一番、障害者、女性、それからあらゆる差別をなくそうと、そういうことでずっと、一番大切な市長の方針で人権問題取り上げてきたわけなのに、今ここで障害者を切り捨ててどうするんですか。私は、本当に冷たい、幾ら経過措置やからといっても、今の状態を理解したら、もうちょっと切り捨てても仕方ないけれども、これはできるよ、こういうことは市独自でやってみようかというような提案ぐらいはしてあげたらいいんじゃないかなと、そういうふうに私の意見を述べておきます。 　もう時間ありませんので、あと１点、便利な公共交通と安全・安心な身近な交通手段である通学問題。 　これ、まだ雄信小学校に通う人たちが実際、男里浜の人たちはバスがなくて、歩いて行ってるわけです。距離的にはかなり遠いです。こういうところで行かせて、今のバスのルートを考えてほしいということ、バスに乗れるような対応をしてほしいということと、それからもう１点は、バスはもう本当に10台あるんですよ。10コースある形になってますね、これ見たらね。これでどのバスがどれなんかわからない。だからバスにそれぞれに表示をしてもらいたい。このバスはどこに行くバスかということがわかるように、どこに着くのかということもわかるように、そういう形で考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 　そうすれば、和泉砂川駅から私は一丘に行きたいんだけれども、このバス一体どこに行くバスやろうと、和泉砂川駅の下で私たちが作業、ビラ配りしていたりしたら、バスが来たんで、ああ、ここにバスが来るようになってよかった。しかしこのバスどこ通るんか、わかりませんねん、バスを見ただけでは、そのことを改善してほしい。これ１点お願いします。 169 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの件ですが、ちょっと言い過ぎてる部分あると思います。私たちはこの新しい制度になればダブったような形での支出はできませんよということを、もう早い段階から申し上げております。 　したがって、法人のほうも５年間、前の制度で今日までこられたんだろうと思います。昨年12月に話をしたときも、十分説明をさせていただいて、法人の代表者も来られておりましたけれども、重度加算についてはやめさせていただく、そのかわりといいますか、新しい相談体制とかいろいろなことがありますから、それらについては事業所と私どもの福祉担当とで相談をしながらビルドをしていきましょうということで、一定理解をいただいたものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それからコミュニティバスについては、この２月から１台増車しまして、新しいルートでありますとか、ダイヤ、そして停留所の新設等を行いました。 　２月にかわったところもございますので、まだなかなか利用者の方もなれておられない点もあろうかと思います。これについては、いろいろな方々の御意見を十分お聞きして逐次改善できるところは今後も引き続いて改善をしていきたいと考えておりますので、またいろいろな御意見等あればまた教えていただければ我々のほうで十分検討させていただきたいと思っております。 171 ◯副議長（和気信子君）　以上で日本共産党の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　午後　２時４９分　休憩 　　　　　午後　３時１０分　再開 172 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。８番　真砂　満議員。 173 ◯８番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂満でございます。平成24年度の市政運営方針に対しましての代表質問をさせていただきたいと思います。代表質問でありますから、けさから向井市長のほうも、きょう私が最後の質問でございます。お疲れだというふうに思いますが、70分ひとつよろしくお願い申し上げます。 　代表質問でありますから、当然市政運営方針に基づいて、さまざまに質問をすべきであろうというふうには心得てるつもりでありますが、私のほうは特にややもすると、前回も申し上げましたけれども、閉塞感いっぱいのこの泉南市、とにかく昔のように元気を取り戻していくために、何をすべきであるか、その辺について議会でも夢も希望も語る中で、何かをつかんでいきたい、見出していきたいなと、そんな思いでこの平成24年度は精いっぱいやっていきたいなと思っております。そういう意味合いで、今回の市政運営方針のほうもさせていただきたいと思います。 　向井市長のほうもお疲れではあろうかと思いますが、大いに夢を語っていただいて、希望を見出せるようなことを、市民の皆さん方に訴えていただきたいなと思います。 　今回は、大綱については５項目、項目については20点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　それでは、１つ１つやらせていただきます。 　１つは、子育て、スポーツ、教育、この辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私は、基本的には今少子高齢化社会でありますから、高齢者の比率がどんどん上がっていく、それと反比例して子供の数がどんどん少なくなっていく、そんな時代であるというのは認識をしているわけでありますけれども、ただ、将来の泉南市を見据えた場合、だからといって少子化そのものをすべて受け入れていっていいのかどうか、私は考え方を変えて、子供を産み育てるのに非常に優しい泉南市、そういったまちを目指すならば、子供の数もどんどんふえていくんではないのかな、そのために施策をどうしていくんだということの中で考えていきたいなと思っているところでございます。 　その１点として、きょうもいろいろ議論がございました。幼保一元化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この辺は、さきの代表質問者の中でも、９園になったやつを４園に戻せというようなお話もございました。これはさきの答弁の中で、もう２園にして１年たったということであります。 　ですから、今さら変えられないというのは当然のことであろうと思いますが、私はその経過の中で、２園にするときに、この平成26年度という一定のめどの方針も出されましたが、幼保一元化のことも考えまして、するんだという方向の中で、会派として賛成させていただいたという経緯があるわけでございます。 　既に、さきにも言いましたように、平成26年度をめどにという御答弁をいただいておるわけでありますけれども、行政のことでありますから、平成26年度だからといってすぐにできるものではない。当然住民も含めて、いろいろやっていかなければならないということからすれば、現在の進捗についてどういうふうになってるのか、代表質問でありますから、市長にそういった細かいことをお聞きするのはいかがなものかというふうに思いますが、一定の方向づけ、方針に変更はないのかどうかですね、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それと、冒頭にも申し上げましたけれども、子育てがしやすい泉南市、こういったことを目指した施策展開を図るべきだと基本的に考えているところでございます。その辺について、市長のお考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学力向上策についてもお尋ねをしておきたいと思います。 　この市政運営方針のページ６ページでありますが、各学校独自の学力向上策を具体的に推進すると明記されているわけでありますけれども、私はこの方針でいいと思うんですが、その前に現在の泉南市であったり、各学校の学力のレベルについて、一般的には全国レベルより大阪府は下回っている。大阪府の中でも泉南市は下回っているというような報道があるわけですが、この辺については、一保護者としても非常に不安であります。 　ですから、正確な現在の泉南市の位置はどうなんだ、各学校の学力レベルはどうなんだということを公表すべきではないのかなと思います。ただ、公表することによって弊害もあろうかというふうには当然思いますが、私はそれはそれとして、まずはきちっと公表すべきことは公表する、そういった姿勢が必要であるんではないのかなと思いますので、そのあたりについて、市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それとあわせて、これまで各学校のほうではさまざまな取り組みをされております。私も中学校３年の子供を持つ親でありますから、そのことについては理解をしているところでございます。ただ、その取り組みについての成果であったり、今取り組みをしている、してはいただいてるんですが、課題や問題点も多々あろうかというふうに思うわけであります。その辺についても、きちっと公表をしていくべきだろうというふうに思います。 　教育委員会のほうから、市長のほうにどのような御報告がなされているのか想像がつきませんが、もし仮にそういった報告があるなら、そういった報告の内容、また、ないんであれば、市長のお考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。 　それと、現在の教育現場、これ私だけが思っているのかどうかわかりません。どうも塾へ通うことを前提で教育をされているように思えてならないわけであります。当然学校ですべて、塾へ行かなくてもいいような指導をしていただければ、これにこしたことはないわけでありますが、どうも今の学生を見てみますと、ほとんどの子供達が塾へ行く。それを前提で、学校でもそういった教育がされているように見受けられます。こういったことでありますと、当然のように泉南市の今の雇用情勢というのは非常に厳しい状況がありますから、貧困の格差というものも教育にまでどんどん広がっていく、そういった傾向があるように思えます。その辺について、市長のお考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　それと、スポーツの環境についてお尋ねをさせていただきます。 　泉南市は他市に比べて誇れること、これはスポーツ少年団の加入者が非常に多い。子供達の加入者が多いということとあわせて、それぞれのクラブ活動に指導者が非常に熱心である。このことは非常に誇れることであろうというふうに思います。 　その辺のこと、実は大変喜ばしいことであるわけなんですが、その中身をいま一度見てみますと、活動する場所がない、また、活動する場所があっても非常に狭いとか、中学校に入りますと、指導してくれる専門の顧問の先生がおらないとか、公費助成が非常に少ないとか、さまざまな課題があるわけであります。私は泉南市が他市に誇れる、この誇れることをもっと大切にしていきたなと思います。 　スポーツを通じて学校で教えられない、また家庭で教えられないことってたくさんあるんですよね。さきの中でも、昔教えられてましたように道徳であったりとか、規律の問題であったり、私はこういったことをスポーツを通じて心身ともに鍛えていく、このことが非常に大切だというふうに思っておりますので、その辺について環境整備をする中で、他市に誇れることをずっと継続をしていただきたい。特に学力も含めて体力のほうも、ややもすると低下をされてるというようなことも御報告をされているようでありますので、その辺についても市長のお考え方についてお尋ねをしたいと思います。 174 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　幾つかの御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず初めに、子育てのしやすいまち泉南を目指してはということでございまして、私も同じような考え方でございます。 　泉南市はいろいろな調査、雑誌とかそういうものも含めて、子育てのしやすさランキング的なものでは非常に優秀というか、いい、高い位置にあるというふうに評価をされております。このことは地道にさまざまな子育て施策、また指導者も含めて準備をしてきて、そしてそれが軌道に乗ってきたというのが大きいんじゃないかと思っております。 　また一方では、保育料が安いというのも評価の１つに入ってるわけでございますが、そういうことも含めて、トータルとして子育てのしやすいまちだという評価をいただいております。 　したがって、これからも貴重な子供さんをしっかりと育てて、そして、すこやかに成長していただくということを念頭に置いたまちづくりを進めていきたいと考えております。 　そこで、御質問のありました幼保一元化の問題でございますけれども、これは真砂議員も一番よく御存じでございまして、先ほどもお示しがありましたけれども、幼稚園再編においてこの幼保の問題というのが１つの大きな宿題でございまして、それをしっかりとやりますということで、賛成をいただいた経過もございます。したがって、私どもも平成26年度をめどに、この幼保一元化を図っていきたいと考えております。 　以前からもお示しをさせていただいておりますように、保幼か幼保かというのがあるんですけれども、今度、国のほうでも新たなこども園が、大体骨格が定まってまいりましたので、そういうことを念頭に置きながら、準備を進めていきたいと考えております。 　１つは、保育所を使ってやる場合には、鳴滝第２保育所がいいのではないかということが、我々のコンセンサスとしてでき上がっております。それはキャパシティといいますか、容量が非常に大きいということもございます。したがって、そこでなら十分可能ではないかと。ただ、建物的には一部改修しなければいけないとか、耐震をしなきゃいけないという課題もございますが、そういうこともやった中で、保育所であるならば鳴滝第２保育所がいいのではないかということになってきております。 　一方、この前、開園しました新しい幼稚園を使ってということも当時ございました。仕掛けといたしましては、新しい幼稚園で調理ができるようなスペースはつくっておるわけでございますけれども、しかし約１年経過する中で、先ほども議論ありました非常にマンモス的な、もう容量いっぱいというような形の幼稚園になってきておりますので、そこにさらに保育児ということになりますと、さらに大きな組織になるということもございますので、それらも踏まえて、今検討をいたしているところでございまして、いずれにいたしましても、この問題というのは、大きな課題を私たちはいただいておるわけでございますから、教育委員会と健康福祉部と一体になって、連携をしてこの最終の目標に向かって進むようにということを指示もいたしておりますし、その方向で今も検討をさせていただいてるところでございますので、計画どおり平成26年度を目指して頑張ってまいりたいと考えております。 　それから、学力向上の問題でございますけれども、泉南市の立ち位置はどうかということでございますが、以前は小学校、それから中学校も大阪府の中でも低位にあったというのは、もう御承知のとおりでございます。その後、教育委員会のほうも各学校と連携しながら、学力向上策に取り組んでいただきまして、小学校については、もう府内の平均レベルまで上がってきたと報告も受けております。 　ただ、中学校については、残念ながらまだ低い状態にあるということを聞いておりますので、これからの課題というのは、小学校をさらに向上させると同時に、中学校対策というのが大きな課題ではないかなと考えております。 　そして、各学校でいろいろなことを工夫しながらされているということで、どういう報告を受けているかということでございますけれども、例えば始業前の学習などでの反復学習や少人数指導、習熟度別指導などの取り組みが効果を上げていると聞いております。 　表現力や活用する力を高める取り組みは、即効性のあるものではございませんが、学校全体で時間をかけて指導していく必要があるというふうに思っております。 　また、朝学習を取り入れている学校もございまして、小学校で７校、中学校で２校あると聞いております。 　また、小学校３年生以上の算数、数学における習熟度別指導実施率は約30％、また均等分割指導及びチームティーチング指導実施率は約70％ということでございまして、それぞれの学校に見合ったような創意工夫をしながら、学習向上策を講じていただいているということでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。 　それから、塾通いというのを前提にしているんではないかと、こういうことでございますけれども、学校の教育というのは、もちろん英才教育をするということではございませんで、やはりいろいろな生徒さんのことを考えて、全体的な底上げを図るというのが教育目標だと思いますので、一定それにはやや物足りないというふうにお考えの生徒さん、あるいは保護者もおられるかとは思いますが、基本的にはそういう形で塾通いを前提としているわけではございませんけれども、教育の均一性ということで、一定の水準レベルを基本として授業を行っているというのが実情だと思います。 　それから、学力の成果について、学校別に開放してはどうかということでございます。これはいろいろな意見があると思います。公表するほうがいいよという意見もあれば、一方では、やはりそこに格差といいますか、それが明らかになってくるということもございますので、これは政党の皆さんもそうだと思いますが、保護者の方々でもいろいろな議論がある部分だと思っておりますので、これについては教育委員会で十分議論をしていただいて、そしてどうあるべきかということを考えていただければと思っております。 　それから、スポーツに関しての御質問もいただきました。 　１つは、泉南市がスポーツ少年団が非常に活発だということでございまして、これはだれもが認めるところでございまして、特に泉南地域においてぬきんでて参加団体も多いし、指導者、それからコーチ、その他の方々も非常に多いということで、非常に充実していただいてるというふうに評価をさせていただいております。 　そのような中で、いろいろなスポーツをするにつけての利用場所が少なくなってきているという御指摘もございます。例えば、この４月から、砂川高校跡については使用できなくなるというようなこともございますし、また他の施設においても、他の利用者との調整を図る必要があるような施設もございますし、また小学校のグラウンドなども、あいてる日はあるわけでございますけれども、その中でも一定限定があるということで、なかなか利用しにくいというお話もございます。 　市の施設、あるいはその他公共的施設、グラウンド等について、できるだけ可能な限り御利用いただきたいとは思っておりますけれども、いろいろな団体なりスポーツクラブ等が使用されるということでございますので、なかなか満足のいただけるような利用状況にないというのも現状かというふうに思っております。 　また、環境整備については、今後ともハード面の整備も必要なところもあろうかと思いますけれども、また体育協会等の御意見もお聞きしながら、対応できるところからやっていきたいなというふうに考えております。 　それと、児童・生徒の体力低下の問題がございました。学力の低下もさることながら、体力全体がやはり低下しているんではないかということでございまして、これもやはり知識だけではなくて、体力、また精神力、その他も含めてこれからの成長に欠かせない分野でございますから、できるだけ体育の時間の充実に加えまして、始業前や休み時間の遊びを奨励したり、学生サポーターなどの力を活用してクラブ活動をより充実させたり、しているところでございます。 　今後は、小中連携を深めますとともに、市の体育協会との連携も視野にいれて、子供達の体力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そのような中で、平成24年度から中学校に武道の導入が決められておりまして、泉南市では４中学校すべて剣道というふうに聞いておりますが、これも体育協会等の、あるいは剣道協会等のお力もかりて御指導をいただくということで、準備を進めているところでございまして、やはりこれからの子供の成長を考えるときには、体力というのが大きな課題でもあるというふうに考えておりますので、できるだけそういう機会が多くなるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 177 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。 　幼保一元化については、私はすべて官でやる必要はないんではないのかな。どこと言うと非常に差し支えがありますから、あれでしょうけれども、泉南市で民間でやっていただいてるところが、幼保一元に対して意欲があるようなところがあるんであれば、そういったところを利用させていただくというのもありだろうというふうに思っておりますので、余り官ですべてをやろうというふうに考えないほうがいいんではないのかなというふうに私個人はそういうふうに考えているところでございます。１点だけお伺いしたいと思います。 　それと、市長のほうも子育てがしやすい泉南市を目指して、その成果があらわれていると、それは各ランクづけの中でも常に上位であるということでありますから、そうなんでしょう。ただ、だったらもっと子供さんがふえてということに、まだなっていないということになると、今の施策だけでは、今若い世帯の方がもう１人子供を産もうと、ここで泉南市で子供を育てるには非常に楽やというふうには、まだ感じられていないのかもしれません。 　ですから、それ以上の何かを、やっぱりこれから考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、この辺については、これからぜひとも前向いて考えていきたいなと思います。私も考えますので、市長のほうも、もっともっと子育てがしやすい施策を考えていただきたいというふうに思うわけであります。 　それと、学力の関係、それと取り組みの関係の公表ですけれども、確かにそれをすることによって各学校間の格差が出たりとか、いろいろするという弊害が確かにあると思うんです。ただ、現在でも、家庭の中、父兄の間の中では、やはり変なうわさ話としてあそこの学校は上だとか、ここの学校は下だとか、いろいろな間違った情報も含めていろいろ出てるんですよね。それだったら、いっそのこときちっと公表すべき、公表はきちっとやって、その中で各学校がもっと緊張感を持った中で私は取り組みをすべきではないのかなと思うんですね。 　ただ、心配なのは、何でもかんでも、だからといって学力オンリーということでは決して、そうなってはいけないと思います。ただ、その辺についてはバランスの問題、非常に難しいのかもわかりませんが、私は、少なくとも一度そういったことをすべきだろうというふうに思うんです。 　大分前ですけれども、私、産経新聞を家でとっておりますので、産経新聞読んでますと、泉南各市、泉佐野とか熊取とかなんですが、塾の数とかそういった数の問題が出てたんですよね。やはり泉佐野、熊取、阪南に比べると、泉南市の市内にある塾の数が非常に少ないというふうな結果が出てるんですよ。これをどう見るかなんですよね。 　だから、いいように見れば、非常に学校の中ですべてやっていただいてるから、塾に通わさんでもいいんだというふうに見るのか、それとも泉南市の収入が低いから塾へ行かす家庭が少ないというふうに見るのか、それとも泉南市の塾ではレベルが低いから、他市、他町の塾に通わせている泉南市民の方が多いのか、さまざまな分析ができようがというふうに思うんです。ただ、現実としてはそういった事実があるということは、私はしっかり受けとめるべきではないのかなというふうに思っています。 　教育現場の中では、橋下大阪市長の意向が大きく今、大阪全体を揺るがしておりますので、今後橋下さんの動向でどういうふうになるのかわかりません。ただ、大阪市役所のほうは、塾にも助成をするような話であるとか、いろいろな形で今までにないような提案をされておりますね。ですから、ある意味では、これまで行政が考えられなかったことが、異質な方が入られることによって新たな施策を打つ。それが共感を呼んだりとかするということでありますから、私たちも従前と同じような施策、考え方だけではなく、新たなことをやはり考えていく、そういった発想の転換というものがやっぱり必要ではないのかなと思いますので、もう少し頭をやわらかくする中で、さまざまに考えていく必要があろうかなと思うわけであります。そういった意味で、そのことも含めて市長に何かお考えなりあったら、一言いただきたいと思います。 　それとスポーツ環境なんですが、市長のほうから砂川高校のことをおっしゃっていただきました。ただ、サッカー協会であったり、体育協会のほうから要望が上がってるんですわね。その回答を教育委員会からいただいたんですが、非常に冷たい回答なんです。私はそれはいかがなものかな、ただ時期が非常に悪かったということがあるんです。プールの事故で全管理監督も含め当然責任はあるんですが、責任を全部教育委員会でかぶってしまったと。 　鳴滝、旧の鳴滝第一小学校を開放していただきたいというお話で持っていったんですが、そこが教育施設なのか、総務管轄の一般行政の施設なのかということで、教育委員会はもともと元学校だということで、教育施設として位置づけるのが妥当なんでしょうが、責任だけ負わされると、またかなわんというようなこともどこかにあったのかもわかりません。 　ただ、私はそのプール事故が確かに大変な事故を起こしてしまってますので、十二分な反省はしなければならないというのはわかるんですが、だからといって、その事故があったということをもって、何でもかんでも後ろに引いてしまったらだめだというふうに思うんですよ。それをやっぱり乗り越えて、やはり我々はちゃんとするんだという意気込みの中で、どんどん逆に施設があって遊んでるようなところがあれば、こういったスポーツの団体に十分に貸してあげると、そういった姿勢が必要であると思いますので、その点１点について、市長にもう一言お願いをしたいと思います。 178 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの答弁の中で、一元化については民間もということでございました。これは当初から我々も公で１つ、民で１つということを想定しておるということを申し上げてまいりました。民でもやっていただけるところがあれば、それはそれで歓迎することでございますので、今後また両面から検討をしてまいりたいと思っております。 　それから、学力のほうでございますが、学校別公表について再度のお尋ねというか、提案がございました。慎重論と積極論と両方あるかというふうに思います。ただ、これについては、やはりまず教育委員会でしっかりと御議論をいただくということからスタートするんじゃないかなと思っておりますので、私のほうからは、余り踏み込んだことについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、塾の数が少ないというようなお話もございましたけれども、新しいのはそこへ１つできまして、いいか悪いか別にして塾の数も少しずつふえてきてるんじゃないかなという感じはいたしております。 　それと、スポーツの振興ということで、練習をする場所、そういうスポーツをする場所が非常に不足しているという中で、既に閉校となった学校の活用というようなお話もございました。今のところは、閉校しましても教育施設ということになっておりますので、財産的にはまだ教育委員会かなと思います。総務に移す場合には、所管がえをしないといけませんので、たしかまだ、その手続はまだだと思いますから、教育委員会の所管ではないかなと思います。 　グラウンドを使わせてほしいということについてむげない返事だったと、こういうことでございますけれども、やっぱり市民の求めについて責任を、その利用団体にしっかりと負っていただくとか、何らかの当然条件はつけたらいいとは思いますが、せっかくある広いグラウンドでもございますし、健全な青少年の育成ということから考えても、もう少しフレキシブルに対応したらいいんじゃないかなと私は思っております。 　これは、また教育委員会のほうで御検討いただきたいとは思いますが、構えてしまうという部分が確かにあるかというふうに思いますが、細心の注意は払わないといけませんが、しかしそのことによって萎縮してはいけないと思いますので、そのことも十分、これから教育委員会のほうでもお考えいただけるというふうに思っておりますので、この内容も聞いていただいておりますから、またお考えいただけるんじゃないかなというふうに思います。 180 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 181 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。これでサッカー協会の方も、教育長にもう一度面会をしていただいて、借りられる方向で進むのかなというふうに思います。教育長、ひとつまたよろしくお願いしときます。 　次に、高齢者福祉の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　さっきは子供のことを言いました。高齢化が進んでおりますから、当然65歳以上の方が人口の４分の１以上を占める高齢化時代になります。今までですと、高齢者の方々に御苦労さんというような形で敬って、棚の上に上げるようなことの時代もあったようでありますけれども、これから子供の数が減る、納税者の数が激減してくる時代になってくるわけですから、これまでどおりのような形で進むわけにはどうしてもいかない。 　また、逆に高齢化というか、長寿化ということになっておりますので、市長のほうも70歳ですが、まだまだお元気なんですよね。昔は70歳、僕自身が子供のときの70歳といったらもう、言い方非常に悪いですが、もうよぼよぼでしたよ。でも今の70歳、市長なんかでも背筋まだぴーんと張ってはるし、元気なんですよね。もう65歳なんていうたら昔の人の50歳ぐらいじゃないでしょうかね。非常にお元気。 　こういった元気な方の経験であったりとか、知識であったりとか、バイタリティであったりとか、そういったことをもっとどんどん活用すべきではないのかなと、またその方々も、もっとやりたいというような意向も十分持ってはるんですよね。私はそういったことと協働して、いろいろなことを施策の中に生かしてもらう。こういった仕掛けが必要ではないのかなというふうに思っております。 　そういった意味では、高齢者の方々がそういった活動の場ができるようなふれあいサロン的なものをつくって、そこに生きがいを感じていただく、そういったことが必要ではないのかなというふうに思います。 　ただ、今、シルバー人材センターを中心にいろいろな活動をしていただいてるわけでありますが、シルバー人材センターも御案内のとおり、もう非常に古くなっておりまして、場所も非常に狭隘なんですよね。ですから、例えばそういった活動をしようとしても、新たな場所がないということで場所を求めておられるんです。 　そういった意味では、その人らがおっしゃるには、例えば廃園になった幼稚園の跡を貸していただけないかとか、例えば駅前で空き店舗がどんどんふえていってる。そういった場所をお借りできるんであれば、そういったことの活用もしていきたい。駅前でそういったお年寄りが集まる場所があれば、当然お年寄りといえども人が行き交うわけですから、少しでも活性化にもつながっていくんではないのかなというふうに思います。その辺について、個人的な要望が市長のほうにも行かれてるように思われますので、その辺について、市長のお考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 　それとあわせて、老人集会所の活用についてもお尋ねをしたいんです。 　老人集会所を各地域につくっていただいておるわけであります。名前のとおり老人の集会所ということで、お年寄りの方がそこでいろいろな行事をしたり、活動していただける場所として設定をされているわけでありますが、どうも１年間で、その老人集会所があいている時間はどれぐらいなのかと見た場合、非常に少ない時間しかあいていない。極端に言いますと、例えば敬老会であったりとか、さまざまな何かの行事ごとがない限り閉まっているというのが、各老人集会所の常ではないのかなと。 　樽井はちょっと事情がありますから別個であると思うんですが、そういった老人集会所をせっかく財産としてあるわけでありますから、これからどんどん高齢者もふえていくということからすれば、今は区長さんのほうに委託をしているわけでありますけれども、もっと常設というか、常にあいてる状態にして、お年寄りが常にいつでも自由に集まれる、集える場所として提供していってはどうかなと。 　ただ、維持管理については先ほどの話ではないですが、例えば老人クラブの方々が自主的に管理運営をしていくと、そういった方向性の中で考えていけば、なる話ではないのかなという気はいたしますが、いかがでしょうか。それについてお伺いします。 　それともう１点、平成22年度第２回定例会で子どもの治療的教育の充実及びセンターの設置ということで請願が採択されました。これなぜ言うかというと、私が紹介議員になったものですから、あえて言わせていただきたいんですが、この中身については、一般質問で我が会派の木下議員のほうが質問をしていただきますので、詳細についてはそちらに任すとしても、市長に対しては、こういった議会で請願が採択をされた案件についてどのように取り組んでいくのか、基本的なことだけお尋ねをしたいと思います。 182 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 183 ◯市長（向井通彦君）　まず初めに、高齢者のふれあいの場所ということでございます。 　これについては、以前もシルバー人材センターの有志といいますか、個人的といえば個人的かもわかりませんが、そういう方からいろいろな御提案もいただいております。私どももいろいろな経験のある方、また、いろいろな器用な方もいらっしゃるわけでございますので、私、聞いた中では自分たちのそういう店といいますか、つくったものを販売する、あるいはそこで高齢者と子供達との触れ合えるような、そういう場所が欲しいんだというお話はお聞きいたしております。それはいいことですということは申し上げておるわけでございます。 　ただ、シルバー人材センターの組織として、なかなかそういうことが見えてこないわけでございます。これは、シルバー人材センターの中の問題といえば中の問題かもわかりませんが、ちょっと皆さんの思いと理事さんなんかの思いと若干ずれがあるような気がいたしております。 　今度、平成24年度で空き店舗対策というのも商工会と一緒になってやるわけでございまして、そのときにも関係してくるかと思うんですけれども、駅前、樽井にしても砂川にしても、あいてるところは結構あるわけでございまして、その店舗主のある方ではございますが、いつでも貸すよと、そんな高いお金なんていうのはもらう必要は考えてませんと。ただ、固定資産税相当程度ですね、いただければ、いつでもお貸ししますよというような話もいただいておりますので、今回の平成24年度で、これは商工中心という意味合いもあるんですけれども、空き店舗対策の中で、こういう高齢者のそういう出店といいますか、サロン的なものも含めて考えていければというふうに思っております。 　ですから、シルバー人材センターのほうから上がってくるというのを待つのではなくて、シルバー人材センターのほうに問いかけるということも必要ではないかなと思っております。 　それから、高齢者の方々の老人集会所の活用でございますが、泉南市の場合、老人集会所は非常に充実しているわけでございますけれども、今おっしゃられたように、いろいろな会合とか、それから集会とか、そして行事とか、そういうときには使われているわけでございますが、そうでない場合というのは、一応閉鎖というか、使われていないという現状にございます。 　老人集会所、名前は老人集会所なんですが、実質的には地域のコミュニティーの場にもなっているのも事実でございますから、できるだけ活用していただけたらありがたいというふうには思っております。 　もし、常時開設ということになれば、やはりだれかがその管理をしないといけない。あるいは防犯上の問題もございますので、そういう問題が１つあろうかというふうに思いますので、御提案いただいた内容については老人会、泉南市老人クラブ連合会あるいは地元の地区等の協議をしながら、そういう使い方ができないかどうかというのは、検討をさせていただきたいと思っております。 　それから３点目の、請願、議会請願でございますけれども、これについては、私ども行政はこの請願が採択されたときには、真摯にそれを受けとめさせていただいております。過去においては、プールの一般開放の請願もありました。それからパチンコ店出店反対の請願もありました。そういうものが請願として採択をされてきております。 　今、御指摘ありました障害児の療育に関する請願についても採択をされております。したがって、来年度から市が行うべき障害児施策にも大きな変化が、母子法の改正で見込まれるところでもございます。請願後に立たれた要望の内容の聞き取りも、原課のほうでしておりまして、いろいろな要望もいただいておるところでございます。すぐにといいますか、対応しやすい部分となかなか難しい部分と、大きく分けて２つあろうかというふうに思います。 　今後、その請願者の願い、思いというものを受けとめながら、障害児施策の充実を図る中で、この請願に対する対応もしてまいりたいと考えております。また、細かいのは一般質問の中で御答弁をさせていただきたいと思います。 184 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 185 ◯８番（真砂　満君）　前向きな御答弁いただきまして非常にありがとうございます。 　それでは、次に観光産業、関空、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 　前回に引き続き、懐かしいものを持ってきました。これを見ると、やっぱり昔、もう大分前なんですが、これがあのときできてたら随分泉南市変わってたな、タイミングというのか、それをちょっとでもずらしてしまうと、まちづくりも含めてやっぱり後で後悔する。ですから、その時々にきちっと対応すべきだなというふうにつくづく感じました。 　それで、今さらなんですが、前回もお答えいただいておりますけれども、もう少しお互いに意見を述べ合いたいなというふうに思います。ただ、ここで言いたいのは、やっぱり泉南市お金に困ってます。もう正直金がないですから、予算委員会も始まりますけれども、なかなか厳しい実態が続いております。ですから、行財政改革の中で一生懸命絞り込みました。これ以上絞り込めるのかなと、こういう絞り込んでしまうと、違う弊害がいっぱい出てくるなというような中で推移しているわけであります。 　ですから、これまでにない財源確保をどうやって見つけていくのか、特に地場産業では、昔に比べるとかなり衰退をしてきているわけでありますから、その辺の新しい産業おこし、地場産業をやっぱり構築していく必要性もあるのかなというふうに思うわけであります。 　ただ、もっと産業というと、なかなか簡単にいかないというふうに思います。ですから、今泉南市にある中で、今回観光協会の設置、設立も含めてそうなんですが、泉南市がいろいろな資源を活用して観光立市という、国では観光立国というようなネーミングの中でいろいろな取り組みをしておりますが、そこから見ると、非常に規模、キャパ、狭くなりますが、泉南市としても、さまざまなこの観光資源を活用した取り組みを積極的にしていくことが非常に大事かなというふうに思います。向井市長もその辺については、十分に力を入れられているとは思いますが、その辺について改めてお考え方についてお述べいただきたいと思います。 　それは前回も言いましたけれども、具体的にはやっぱり海水浴場から樽井の海水浴場から岡田浦の漁港、その間にこういった形、こっち側ですね。こっち側では来年、ことしは無理だというお話ですが、大島桜も来年にはきれいに咲きだすと、これがざっと咲くと、また今までと違った町並み形成ができるのかなというふうに思います。 　それも１つの泉南市としての財産であろうというふうにも思いますので、そこを一体整備をすることによって、やはり和歌山はもちろんのこと、神戸であったり京都であったり、そういったところからのお客さんがどんどん泉南市のほうへ赴き、またアウトレットありますから、アウトレットのところまではほっといても来るんですが、あのイオンということになると、やはり神戸の人がわざわざ泉南のイオンにはやっぱり来ないですよね。私が神戸人であったら、アウトレット行っても、悪いけどりんくうイオンには行かないと思います。 　ですから、りんくうイオンじゃない、もっと泉南市独自のこの今申し上げましたようなところ、一遍のぞいてみようかな、恋人の聖地ってどんなんかなというような、また夕方になりますと、夕日の百選、泉南市のあのロケーションの中でどんだけ夕日がきれいのかなと。私の年では恋人は当然連れていくとややこしいので、嫁と、嫁とは行かないですが、カップルで行かれる、これもいいんではないのかなというふうに思います。 　そういった資源がありますし、山では今金熊寺の梅林がありますし、これは個人の方がやられてるんでしょうかね。盆栽のようなすばらしい立派な梅の名前は、ちょっと知りませんが、立派なものがありますよね。そんなのも私は観光資源の１つだというふうに思うんです。 　そういったものを、秋にはマツタケも泉南では出てるわけでありますし、もう今、既に整備されてる紀泉わいわい村もありますし、バラ園もできてくる、そうって一つ一つ見てみますと、山も海も陸にも梶本家の藤の花等もありますし、熊野古道もありますし、さまざまに売り出す資源というのはあるというふうに思うんですね。それが今点々となっている部分をどう一体化して、泉南市のフォーシーズンの観光資源として取り入れていくんだということだというふうに思うんです。 　ただ、ここで間違ったらいかんのは、だからといって何でもかんでも行政がしては、私は失敗するというふうに思うんです。行政は私は種をまくだけでいいと思うんです。種をまいた後、水をかけて花を咲かせるというのは、私は民間の力を大いにかりるべきだろうというふうに思いますし、そのために民間の方がやはり行こうかな、やってみようかなということ、その気にささないかんと思うんですね。その気にどうさせていくのか、ここが重要だろうと思います。その辺については、向井市長のほうも十二分にお考えだろうと思いますので、そのあたりについて、向井市長が考えてはることについて披歴をしていただければなというふうに思います。 　それと、できれば地場産業にかわる産業が来られるようになれば、地元の雇用が生まれますし、雇用が生まれることによって、まちが活性化するということでありますから、企業の誘致策についても積極的に考える必要があろうというふうに思います。その辺についてのお考え方についてお示しをいただきたい。 　それとですね、やっぱり泉南市の対岸の向こうには国家プロジェクト、あの大きな関西国際空港というものがあるわけですよね。このインパクトを泉南市がもっともっと生かしていく、そのことが活性化につながる大きな源であるというふうに思うんです。 　例えば、前回も言いましたように免税店ですね、沖縄のまちにありますようなＤＦＳですか、そういった免税店を、なかなか簡単にはいかないと思いますが、特区か何かで泉南市内の中に持ってくるとか、それとか国際空港の利点を生かして世界の例えば食べ物であったり、飲み物であったりとか、花であったりとか、そういったことを生かせるような何かを持ってくるとか。今いろいろニュースなり、特に私、ニュースせんなんよく見るんですが、ニュースせんなんを見てみますと、非常にいつも残念に思うんですね。千代松市長よう出るんですよ。見るたびに千代松市長が出てるんですよね。それも大概関空がらみなんです。そら、泉佐野は関空に近いという利点はあるんですが、泉佐野があそこまで光が当たってるんでしたら、もっとそういったものを泉佐野ではなくて、泉南に持ってこられるような何かを練り出していかなあかんというふうに思うんですが、その辺については向井市長、どうお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 186 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　まず、観光についてでございますが、この前からいろいろな動きをやっております。 　１つは、関空会社とこの泉州９市４町で観光ルート、今も一部やっておるわけでございますが、もう一度改めて観光ルートをつくっていこうということにいたしております。福島社長も非常に前向きでございまして「やろう、やろう」と、こういうふうにおっしゃっていただいております。それが１つ。 　それから、９市４町でも同様に、これ広い長いエリアになるんですけれども、改めて観光をともに考えていこうということで、いわゆる泉州市長会で合意をいたしまして、一応堺市が当番というか、そういう形になるということまで決めております。 　それから、先般、産経新聞にも一部載りましたけれども、りんくうの２市１町でりんくうブランドというものをつくっていきましょうということの推進協議会の設立を、ことしの夏ごろにかけてやろうということになりました。これは何かといいますと、特に１次産業である農業に焦点を当てて、いわゆる観光農業ですね。つみ取りとかもぎ取りとか、そういうものを含めてそういうブランドを育てていこうと、そのことによって農業者の意欲、あるいは新しい農業者の雇用といいますか、そういうものも生まれるんじゃないかということで、先般３人で合意をいたしまして、これから夏に向けて、その準備を進めていこうというふうにいたしております。 　それから、先ほど言われました海岸べりでございますが、本当にそれは残念でありまして、私も推進しておったわけでございますが、最終の詰めの段階でなかなかうまくいかなかった部分があるんですけれども、今はもう周囲の環境も一変いたしまして、非常に場所のいいところでありますから、そこに立地さえ大阪府のほうで可能ということであれば、幾らでも来ると思うんですね。ですから、大阪府に対しましても、公園ということにはなっておりますが、暫定利用を認めるようにということで強く働きかけをしております。 　そのような中で、あの土地というのは現在大阪府の一般会計で持っているのではなくて、企業局を解散するという中で、不動産調達特別会計という同じ大阪府でございますが、その会計に入っておるということでございまして、今後、大阪府の公園のほうが、そこから買い戻しをしていくというふうに聞いております。 　したがって、今の時点では難しいんですと、こういうような回答なんですけれども、しかし、だって同じあれでしょうと、大阪府の特別会計でしょうということを言ってるわけでございまして、最近ですね、私ども副市長も入りまして、大阪府の各関係団体、出先も含めて、あそこの利用の勉強会というのをやり始めました。そういうことで、大阪府のほうは、現場の人ももういい場所やというのは十分承知しておって、何とかここを使えるようにしたいという思いは持っていただいております。 　したがって、あとはその不動産調達特別会計であっても、一時利用、使用を認めていただけるように、これは一定政治的判断も必要かと、大阪府も思いますが、そういうことも踏まえてプッシュをしていきたいと考えております。 　それから、観光協会つくりますが、これ４月中旬ぐらいに設立の予定をいたしておりますけれども、この観光協会の中で、もちろん行政もタイアップしてやっていきますけれども、基本的には行政主導ということではなくて、やはり観光協会主体でいろいろなことを考えて、やっていただければと思っております。 　そういう中で、やはり拠点が必要だろうということで、今回予算措置も若干させていただいております。したがって、まずその店を持つと、店を開くということからスタートしていけばいいんじゃないかなと思っております。 　それから、企業の誘致でございますけれども、今回りんくうの１番南側、商工会が1.5ヘクタール借りられて、商工会館と産業振興センターを兼ねた建物、それから法定電気店が出店されますけれども、ことしの６月じゅうには建物は完成するというふうに聞いております。新しい、またにぎわいと、それから税の効果ももちろんございますし、多少ではございますが、雇用の効果も発生するというふうに思っております。 　ですから、もうりんくうタウンで残ってるのはごく一部ということになりましたので、今後は、内陸部への波及をいかにさせていくかということが大きな焦点だろうというふうに思っております。私は、今回バラ園がプレオープンいたしますけれども、泉南市というのはいろいろな花の名所が、先ほどもありました桜、梅、それから今回のバラ、その他含めてあるわけでございますので、花のまち泉南というのを売り出していけたらというふうに思っておりまして、花回廊というようなことも計画をしておるわけでございますので、そういういろいろなルートを選定しながら、泉南市の観光の発展につなげていけたらということで、大いに私も希望を持っておるところでございます。 188 ◯議長（竹田光良君）　真砂議員。 189 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。花回廊、非常にいいんではないのかなというふうに思いますし、いろいろな新たな、新しい泉南市を売り出すことには大賛成でございます。特に、政治的なりんくうのあの都市公園の部分、政治判断が要るだろうとおっしゃられました。私は少なくとも向井市長が市長会、大阪府の市長会会長をされてるときに、言い方悪いですが、この会長の職責をかけて、これを利用して、知事と詰めてぜひとも話をしていただきたいと。泉南市のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 　時間がございませんので、次に進ませていただきます。 　安全・安心についてお尋ねをしたいと思います。 　あの大震災発災から１年がたちます。自然の恐ろしさについては改めて、大震災の恐ろしさについて改めて感じるところではございますが、それを受けて東南海の地震もあるというようなことで、泉南市民の皆さんも非常に地震、また津波を中心に不安を抱いておるところでございます。また、意識のほうも非常に高まっておるのも事実だろうというふうに思います。 　そういった意味で、行政が市民の皆さんに対して、泉南市はここまでやってるから、とりあえずは安心ですよ、心配要りませんよというような強いメッセージを出していく必要があるというふうに思います。ただ、現在のところ、国のほうもまだきちっと見定めておりませんので、新たな防災計画をするにしても、もう少し時間が要るのかなというふうに思いますが、その辺については現在のままで本当に大丈夫なのか、今、国が新たなことをしようとしておりますが、それと比較してどうなのかも含めて、安全なのかどうか、市長のお口のほうからお示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、私は今回の震災の中にも警察、自衛隊、また消防、また自治体の職員の皆さんが非常な働きをされたというふうに思うんです。それはもう事実そういったこともあらわれております。ですから、防災計画なりいろいろ庁内で議論することによって、当然庁内ですから担当の部署があるわけでありますけれども、そこにぜひとも、消防の職員の方をそのチームの中にぜひとも入れるべきではないのかなというふうに思うんです。 　ただ、泉南市の場合、消防職員が定数より少ないというようなこともあって、そこから抜くと非常に厳しいのかもわかりませんが、例えば消防長ことしで退職されますが、ここでゆっくりしようかなと思ってるのかどうか知りませんけれども、例えば退職される方の活用なんかもありではないのかなというような気がします。 　ですから、その消防で培った経験、知識をそういった計画の中に十二分に生かしていただくということが必要であろうというふうに思いますが、それについて市長のお考え方についてお示しをいただきたい。 　それと、耐震のほうは学校を中心に年次計画でうんと進んでおります。ことしは前倒しでやられるというふうなこともありますので、うまくいってると思うんですが、ただ、耐震のみならず、避難所では、例えば体育館であったり、いろいろなとこがあるんですが、雨漏りであるとか、自家発電の不備であったり、消火栓の不備である、そういったこともやっぱり出ているんですよね。 　ですから、耐震化はもちろんなんですが、そういった今申し上げた点についても、一度やっぱりきちっと調査をして、お金がないわけですから、年次的に改修する計画をやはり立てていくべきだろうなというふうに思いますが、その辺についてもどうなのか、時間的なことはわかりますので、お答えをいただきたいと思います。 190 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　防災計画の見直しにつきましては、昨年の東日本大震災を受けまして、国のほうでも中央防災会議において、南海トラフの巨大地震モデル検討会を立ち上げて、昨年12月に中間の取りまとめが公表されました。 　最終的には、ことしに取りまとめがされるということでございますが、我々の地域防災計画については、津波の高さを含めて、それを踏まえて改定をしていく必要があろうかというふうに思っております。 　この前、大阪府のほうで、暫定的に２倍の津波が来た場合にどうかというようなことが言われました。これは以前の議会でもお答え申し上げましたけれども、泉南市では70分以内に最大2.4メートル、ＴＰプラス2.4メートルの高さに来るということでございます。仮にそれが２倍になったということになりますと、80センチというのは、もともとの潮の高さを潮の満潮時というのが80センチの高さ、それに1.6メートルの津波が来て2.4メートルと、こうなってるわけです。倍になったら0.8メートルは変わりませんので、1.6が3.2になると、3.2と0.8足すと４メートルと、ＴＰプラス４メートルということになるということでございまして、まあまあ単純に計算上ではございますが、今の防潮堤、あるいはりんくうにはそれ以上の高さがございますので、超えてこないということになるわけでございますが、もっと大きなものが来れば、当然乗り越えてくるということが想定されますので、平成24年度で津波ハザードマップをもう一度、新しい情報のもとに作成をして全戸配布をしていきたいというふうに考えております。 　それと、この前２月11日に防災フェスティバルをいたしまして、そのときに低い地域の地盤高、関電柱に巻く地盤高の標識をつくっております。当面200カ所程度、海抜５メートル程度までのエリアで設置をしていきたいというふうに考えておりまして、みずからの住んでおられる場所、あるいは今いる場所が海抜何メートルぐらいかというのがすぐわかるようにしていきたいなと思っております。 　それから耐震、学校の耐震関係は予定どおり進んでおります。それ以外についても、今回大幅に平成24年度で耐震診断を行うということになりました。それと御指摘ありましたあわせて雨漏りとか、それからその他の自家発電等の問題もございます。したがって、耐震改修をあわせてやったほうが有効的というものについては一緒にやりたい、このように考えております。 192 ◯議長（竹田光良君）　以上で拓進クラブの代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日、午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 193 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日、午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時２１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 354_平成24年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 354 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、18番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が、16番　成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　梶本茂躾議員、５番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、大八洲の会の代表質問を許可いたします。 　４番　梶本茂躾議員。 2 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。大八洲の会の梶本です。早速ですが、大八洲の会を代表いたしまして、通告の順番どおり質問をいたします。 　まず、市政運営方針の序文の中から、平成24年度の市政運営に関する基本的な考え方についてですが、向井市長の５年間の任期は、残すところ２年となりました。そこで、上程施策として、ことしじゅう、あるいは２年間をかけて、これだけは確実に、また全力でやり遂げるという施策は具体的におありでしょうか。 　２番目といたしまして、平成24年度市政運営方針を作成するに当たり、平成23年度の市政運営方針の検証をされたことだと思いますが、１点目として、検証結果による今年度の重点施策についてお答えください。これは、平成23年度中に達成できなかった施策、あるいは平成23年度の検証を踏まえて新しい施策がおありでしょうか。 　２点目といたしまして、今年度の市政運営方針に記述がなくなりました地球市民としての意識づくりにおける国際交流についてですが、抜けた理由をお聞かせください。これからまだまだ本格的な国際交流が必要であり、関空からの観光客誘致等の観光資源の開拓の１つの柱にもなり得ると思いますが。 　続きまして、人権と教育についての中で、３番目といたしまして、小中学校の学力向上策についてをお伺いいたします。 　小中学校の連携については書かれているのに、小学校間及び中学校間の連携による学力向上については書かれていない。例えば学校間の交流授業を行い、競争原理を導入して学力向上を図るということも選択肢の１つです。また、図書館等を開放して、自宅に勉強室のない生徒たちが静かに自習のできる場所の提供等の具体的な学力向上策がありません。そういう具体的な向上策があれば、お示しいただきたいと思います。 　それと、学力向上も大事ですが、小中学生に泉南市民として郷土を愛する心の醸成を図るため、泉南市の歴史、地域の歴史、またおばあちゃん、おじいちゃん世代が育った時代の歴史を教えることも教育として必要であると思いますが、現代の歴史教育の見直しを検討されたらどうですか。 　次に、４番目といたしまして、（仮称）府立泉北・泉南地域支援学校の一部が、平成25年４月に砂川高校跡地に開校されますが、小学校、中学校の支援学級との連携、交流が図られるのか。 　また、敷地が接する信達中学校の生徒に対して、支援学校との交流、融和を図るための事前教育を今年度に何か計画されているのか、お教えください。 　そして、これは福祉の項に入りますが、障害児福祉の観点から、府と連携して支援学校を活用するお考えがありますか。 　５番目としまして、福祉についてですが、泉南市第５期高齢者保健福祉計画において、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できる介護施設が新しく計画されているのでしょうか。 　続いては、産業と活力についての項ですが、６番目として、商工業振興基本条例についてです。これについては、私の手元に泉南市の一市民からの封書で送られてきた文書を抜粋して質問といたします。市長のコメントと御答弁をお願いいたします。私としては、それを参考に条例の賛否について考えたいと思っております。 　文書の中身ですが、私は、パブリックコメントの提出者です。私の意見等の概要は、かなり要約されています。市として、そのままウェブにて公表できなかったのでしょうか。それに対し、意見等に対する市の考え方は内容がなく、非常に残念です。これでは時間をかけて調べ確認して提出した意味がありません。市の考え方といっても、基本条例素案を羅列しているのみです。市は、商業振興をどのように考えているのか、パブリックコメントの回答だけではわかりません。今後の方向づけは円卓会議の設置改正だけのようです。今ごろなぜ円卓会議開催なのでしょうか。今まで市の商工労働観光課はどんな政策を実施したのでしょうか。泉南市商工会もそうですが、市民の暮らしを豊かにしたものが見えません。商工労働観光課の年間予算を図書館で調査しても微々たるものでした。泉南市の厳しい財政状況を改善させるためにも、向井市長のリーダーシップと関係部門の連携のもと、意識改革に励んでほしいですね。以上の書類が送られてまいりました。 　これに対して、市長におかれましては、一市民にこたえるという形での御答弁をいただければ幸いです。 　次に、７番目といたしまして、設立予定の観光協会と、設立後の泉南市のかかわり方についてです。 　市長は、平成23年度第４回定例会における私の一般質問に対し、観光協会設立準備委員会の提言書についての答弁の中で、少子高齢化の進展で、経済成長が余り望めない成熟社会のもとでは、地域の活性化に果たす観光の重要性は極めて大きなものがある。観光振興を図っていく上で、行政からの財政上の支援は当然必要であると考えている。できる限りの支援をしていく。 　また、協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していく。市としても観光協会に大きな期待をしている。また、それを一方では、しっかり支えていくということが何よりも大事だというふうに思っておりますので、出発に当たって発起人の方々、あるいはいずれできる協会の方々と十分連携をとって、協調して泉南市の観光の向上を図っていけるような体制を整えていきたい。 　また、一方では、当然財政的な支援ということも必要になるので、その点もしっかりと準備をしていきたいと答えられました。本当に頼もしいお言葉でございます。 　さて、私は、余り把握はいたしておりませんが、去る２月27日に、泉南市観光協会設立準備会議が開催され、４月14日の泉南市観光協会設立総会に向けて、趣意書、役員、事業計画、予算等について話し合われた模様です。また、市長におかれましては、平成24年度の当初予算の中で、観光協会への補助金として350万円を計上されました。いよいよ設立のときです。 　そこで、今後の市の支援についてですが、観光協会設立に関する提言書の中でも、特に立ち上げ時の市の支援内容が大きなポイントになると書かれています。また、市長も協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していくと言われました。今後、市としては、具体的にはどういうかかわり方をしていくのか、また市民、事業者、行政の協働の中において、行政の役割はどういうように考えられていますか、お聞かせください。 　８番目といたしましては、まちづくりと環境についてです。 　その１点目といたしまして、市政運営方針の17ページには、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築、生活道路の改修、改良、河川、ため池、排水路等の改修、また公共下水道事業の継続実施等が書かれていますが、平成23年度の市政運営方針にも、ＪＲの和泉砂川駅を結節点とする交通ネットの構築以外は同じように載せられています。 　これらの事業は継続してやっていくということでしょうが、あえて１ページを割いて書くほどのことではないのではと思います。しかも、本年度の予算は前年度並みかそれ以下しか計上されていません。 　また、ＪＲ和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築については、意味がわかりません。 　平成23年１月の泉南市行財政改革集中改革プランの中の普通建設事業計画一覧表では、和泉砂川駅周辺地区整備事業は平成25年度まで凍結され、平成26年度予算も30万3,000円しか予定されていません。やらないのか、やれないのかわかりませんが、やりもしない計画のもとに、あえて今年度の運営方針の中に入れる意味は何でしょうか。 　しかも、砂川樫井線の新設事業の残り一部土地については、平成23年度中には結論が出ず、今年度に持ち越しの上、土地収用を見越し288万9,000円の大阪府収用委員会負担金を予算に計上しています。これも不思議でなりません。 　砂川駅周辺整備は、平成26年度以降しか始まりません。財政が逼迫している中、差し迫った事業でないなら、喫緊で必要としている他の事業予算に優先的に回したらどうでしょうか。 　市民が我慢の限界に来ている、また他市から泉南市を訪れられた方がすぐにも目につく疲弊した生活道路、水路の幅がまちまちで、集中豪雨があればすぐに道路が冠水する用水路、排水路の改良と、いろいろとやることがあります。お答えください。 　２点目として、19ページの地域主権の進展とともに、市政と行政の協働を推進するためには、お互いの役割を尊重し、より多くの情報を共有することが重要とありますが、協働の意味がわかりません。 　最近、産学連携、協働という言葉がよく使われます。その中で、協働という言葉ですが、協力してともに働くということでしょうが、今年度の市政運営方針の中でも何カ所に使われています。 　情報の共有だけでなく、協働という前に、最初に考え方や役割分担を話し合って明らかにすること、また、話し合う場をつくること、そして市民を巻き込んでの共同体制の構築が必要であると思います。安易に協働が言われ、この運営方針の中でも文脈的に意味がわからないところがありますが、協働という言葉についての市長の考え方をお示しください。 　続きまして、最後に、市政運営方針の結びの部分ですが、９番目といたしまして、第５次総合計画と行財政改革についてです。 　１点目は、第５次総合計画と財務体質の改善についてです。 　第４次行財政改革実施計画では、現状認識として、本市を取り巻く財政環境は一層厳しいことが予想される。今回の見通しでは、平成26年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化団体へ転落する、赤字額が約15億円を想定されているが、転落するおそれがあるとの試算結果を得ていると書かれています。 　また、第５次総合計画審議会においても、市の財政状況から考えて、総合計画の実現性について疑問を呈する委員も多いと伺っております。 　ただ、その中で、審議会議長は、総合計画は赤字部分を盛り込んだ内容となる。赤字であろうとなかろうと、行政は計画行政を進める役割がある。総合計画とは、計画行政を進めるためにあることと理解していただきたいと申されています。 　現在、基本構想がほぼでき上がり、今後基本計画、実施計画を作成するという段階になっておると聞いておりますが、赤字を盛り込んだ総合計画とはどういうものになるのでしょうか。いまだまだ答申も出ていませんが、市長の予想、あるいは思いをお聞かせください。 　２点目といたしまして、泉南市自治基本条例と地方主権、そして第５次総合計画との関連性についてです。 　自治基本条例の中で総合計画について、また、自治基本条例の中での地方主権についての、それぞれの役割と優位性をお教えください。 　また、自治基本条例第１章総則の中で、この条例は市民自治及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範で、市民自治を実現すると書かれていますが、地域自治区制度のようなものが検討されたのか。 　現在ある区制度では、区は市の御用聞きでしかありません。区の意見や要望が市政の運営に生かされる具体的な法則が考えられないでしょうか。 　以上、９番まで12点について一括してお答えください。 　また、時間が余れば質問席にて再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　大変多岐にわたる質問をいただきました。一括でということでございますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。 　まず、市政運営方針でございますが、これはどの程度まで書くかというのは、それぞれのまちによって多種多様でございます。泉南市の場合は、大体ページ数で言いましても、今のようなボリュームで書かせていただいているわけでございますが、よそのまちのも見させていただきますと、もっと簡潔に書いておられるところも多いようでございます。今後、どの程度まで、あるいはどの程度のボリュームで書くかということについては、検討をしたいというふうに思います。 　まず１点目、平成24年度の基本的な考え方のうち、私の任期の中でどういうことがやれて、どういうことが残っているのかということでございますが、当然選挙でございますので、最近はマニフェスト選挙ということで、私も幾つかの事柄をマニフェストに書かせていただきました。 　この２年間でできた主なものといいますのは、１つはこの２月からコミュニティバスを１台増車というのが実現をいたしました。また、信達樽井線については、樽井大橋の供用開始が図られております。そして幼稚園の２園化も昨年の４月から実施できました。また、鳴滝第一、第二小学校の統合も昨年４月にでき上がったところでございます。また、ＪＲ和泉砂川駅のエレベーター設置事業も、３基ではございますが完成をいたしております。それから、農業公園のバラ園の誘致につきましては、これも順調に推移をいたしておりまして、ことしは５月ごろにはプレオープン、来年度、グランドオープンという予定で計画どおり進んでいるというふうに考えております。 　また、教育施設、幼稚園、小学校、中学校の耐震化につきましては、平成26年度までに完成するということでございました。既に幼稚園は再編したときに、もうすべて完了いたしております。それから中学校も完了をいたしております。まだ小学校は一部残っておりますが、これも平成26年度までに、100％に持っていくように考えております。 　また、幾つかの条例も上げさせていただきました。この前の議会で議決をいただきました泉南市男女平等参画推進条例、これはもう議決をいただいたところでございます。 　また、今議会では、子どもの権利に関する条例、自治基本条例、商工業振興基本条例の制定を上程させていただいております。 　また、観光協会の設立も上げておりましたけれども、これも、ことしの４月中旬をめどに発足する予定で、現在進めておるということでございます。 　また、乳幼児医療助成の１歳引き上げも少し前倒しをした中で実施をいたしているところでございます。 　あと残っておるというのもあるわけで、継続事業なんかは当然残っておるわけでございます。それと火葬場ですね、こういうものが残っているということでございますので、あとの任期の中で、前の選挙のときに公約したものについては、完了するという意気込みで進めてまいりたいと考えております。 　それから、平成23年度の市政運営方針と平成24年度との対比の中で、でき上がってきたものというようなお話もございました。 　平成23年度の市政運営方針で述べましたことは、男女共同参画推進条例の制定、公立幼稚園の再編、新たな機能を付加した上でのスタート、それから鳴滝小学校の開校、保育所、小学校の耐震化の整備、乳幼児医療の対象年齢の拡大など、多くの施策、事業に取り組むことができたと認識をいたしております。 　市政運営方針は、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要について、その一端を述べるものでございまして、平成23年度の実施状況につきましては、決算が確定した後、主要施策等の成果説明書にて報告をさせていただくことといたしております。 　平成24年度の重点施策、新規施策といたしましては、第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定、妊産婦検診費用助成の対象拡大、高規格救急車の購入と消防体制の強化、保育所、小学校、中学校の耐震化事業の推進など、厳しい財政状況ではございますが、市民ニーズを踏まえて各施策、事業の実施に取り組んでいく予定といたしております。 　昨年までの市政運営方針は、第４次泉南市総合計画に基づきまして、章、節に基づいて記載をしておりましたが、ことしは第５次泉南市総合計画の策定途中ということで、例年と違った分野別の構成といたしております。 　国際交流の記述はないという御指摘をいただきましたけれども、市政運営方針は所信の一端でございまして、書いてないからやらないということではございませんで、これまでどおり、市民が主体となった国際交流活動をサポートしつつ、国際感覚豊かな人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　次に、３点目の、小中学校の学力向上策と教育委員会に関するものでございます。 　各学校におきましては、基礎、基本の定着のための反復学習や、つまずきを克服するための放課後や長期休業中の学習にも取り組んでいるところでございます。 　また、パソコンを初めデジタル機器を活用して、わかりやすく児童生徒の興味を引きやすい授業の工夫もいたしております。 　デジタルコンテンツの提供なんかも行っておりまして、また、小学校７校、中学校２校では、朝学習の実施もいたしております。小学校３年以上の算数、数学における習熟度別指導の実施率は約30％となっております。 　また、均等分割指導、ＴＴ指導実施率は約70％となっております。 　また、小小連携とか取り組み交流の状況につきましては、学校間で学力向上プランや取り組みの成果と課題についての情報交換を行うとともに、先進的な学校の情報を常に取り入れるようにしておきます。 　使える英語プロジェクト事業により小小間のカリキュラムの交流や小中連携に向けての情報交換もいたしております。 　学校支援地域本部事業による地域ボランティアも活用をいたしております。 　小中連携推進事業で、授業交流参観や春休みの宿題の連携も行っているところでございます。 　それと、身近な泉南の歴史を教えてはどうかということでございますが、小学校４年生の社会科では、市で作成した副読本「わたしたちのまちせんなん」を使って、昔の様子を学ぶ機会があり、６年生の歴史学習でも、できるだけ身近な文化財を取り上げ、市内の文化財を見学したり、地域人材をゲストティーチャーにお招きしたりして、泉南市の歴史を学ぶ機会づくり、郷土愛をはぐくんでいくように努めているところでございます。 　また、埋蔵文化財センターや史跡などを見学したり、地域の高齢者の方をお招きして、市の歴史や伝統芸能などを学んでいただいております。 　次に、支援学校との関係の御質問でございますが、府内では、支援学校や支援学級の児童生徒へのいじめなどが少なからず発生しているという現状がございます。市内の小中学校で行っている障害児理解教育を移転前から一層徹底をしていきたいと考えております。移転後も、市内の小中学生との交流の機会を設けてまいりたいと考えております。 　支援学校の移転を契機に、支援教育のレベルアップをということでございまして、支援学校の教員と市内の小中学校の教員の連携を積極的に進め、その専門性を市内の教員にも拡大をしていきたいと考えております。 　次に、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できるような介護施設ということでございまして、第５期高齢者保健福祉計画におきます施設整備につきましては、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえまして、５期計画では、地域密着型老人福祉施設、いわゆる29床以下のミニ特養を１カ所整備する計画をしております。 　計画では、日常生活圏域を基本といたしますが、公募状況によりまして、圏域の変更等柔軟な対応も行っていけるように取り組んでいるところでございます。 　次に、商工業についての御質問でございます。 　本議会に提案しております商工業振興基本条例につきましては、学識経験者、商工団体、主に事業者で構成されたさまざまな社会活動を行っている団体、市民、行政で構成される検討委員会を設置して、４回にわたり内容を検討した結果としての条例素案を提言書という形で提出をいただいたものでございます。 　基本条例という性格上、個別具体的な商工業振興施策ではなく、商工業を振興していく理念、目的について改めて明らかにするとともに、行政、商工業者、商工団体、市民がそれぞれ果たすべき責務や役割について定めるとともに、お互い協働して商工業を振興していくことを条例の基本的な内容としているものでございます。 　お手紙の内容も披瀝をされました。円卓会議につきましては、検討委員会において条例制定後の商工業振興施策について条例の理念である４者が協働して進めていくことについての、１つの有効かつ具体的な施策として提案されたものでございます。 　今後は条例の理念、趣旨に沿って、商工業振興施策を実施していくことにより、施策が効果的に行われ、その結果、事業効果も大きくなるものと期待をいたしております。 　今現在実施しております具体的な商工業振興施策につきましては、商工事業者に対する利子補給、退職共済掛金への補助、りんくうタウンに進出する企業への奨励金の交付、各種商工団体への補助等がございます。 　現在、りんくうタウンの事業用地の契約状況は96％となっておりまして、イオンを初め多くの企業が立地しており、にぎわいと雇用の創出につきましても、大きく貢献しているものと考えております。 　また、本年７月ごろには、産業振興センターがオープンする予定と聞いております。 　商工会においては、泉南市の食ブランドの開発や、新たな観光ルートの開発、社会的企業をサポートする事業を行政も参加して行っております。 　産業振興センターのオープンにより、企業同士のマッチング事業や情報発信を積極的に進めていく予定でございます。 　また、懸案となっております空き店舗対策事業を実施する予定でございまして、市の補助金100万円、商工会100万円、合計200間年で今年度スタートする予定にいたしております。これらの事業により新たなビジネス機会や就業の創出が期待できるところであり、市といたしましても、商工会と一緒に進めてまいりたいと考えております。 　お便りの中の、パブリックコメントのお話もございました。パブリックコメントをいただいたものについては、一定お返しをさせていただいております。その全文すべてをウェブサイトに載せるということについては、かなり長文のものもございますので、要点ということにさせていただいた部分もございます。 　それから、回答につきましては、今回は商工業振興基本条例ということでございますので、具体の振興施策とか振興の中身については、本条例以降のことでございますので、その点については、そういう考え方を回答をさせていただいております。 　円卓会議、先ほどもその趣旨は申し上げましたが、条例を制定した後、具体にどういうようなことをやっていくのかということも含めて、そういう関係者が集まって、協議、調整、あるいは推進をしていくような、テーブルに着くための会議を設けたいということでございます。 　商工業につきましては、行政がすべてやるということではございません。もちろん支援は必要でございますが、商工団体であったり、商工者みずからが自分たちのモチベーションを上げて、またいろんなアイデアを出し合って活動をしていかなければならない。すなわち市全体の関係者が力を合わせてやるというのが基本でございますので、今後ともそういう形で泉南市としても最大限の努力を支援してまいりたいと考えております。 　次に、観光協会についてでございます。 　観光協会につきましては、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための組織でありまして、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて、地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことがその目的でございます。 　したがいまして、市といたしましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくものでございます。 　しかしながら、このための観光協会設立のきっかけづくりや一定組織、財政面、事業活動といった運営が軌道に乗るまでは、ある程度行政が主になって進めていく必要があり、徐々に本来の民間主導に移行していくものと考えております。 　また、観光協会は、自主財源を確保する努力をしていただく必要がございますが、市全体の活性化を進める活動を行うものですから、一定協働の枠組みはございますが、協会の皆さんには事業内容の企画、立案、実施、宣伝広告、案内といったソフト面を担っていただいて、我々行政は財政上の支援や観光資源の整備といった、またハード面の整備を担うということの方向が考えられるわけでございます。 　４月中旬をめどに発起人の皆さんとも御相談しながら、設立の準備を進めておるということでございます。 　したがいまして、発足すれば、会員の募集とか、そういうことをやっていかなければいけませんし、また役員人事もその総会で決めていただかなければならないというふうに考えております。 　我々のほうもどうかかわっていくかというのは、各市町の観光協会の内容も参考にしながら、一定考えさせていただく予定にいたしております。 　次に、まちづくりについてでございますけれども、ＪＲ和泉砂川駅を結節点としたということでございまして、これについては、山側の起点とよく言っておるわけでございますが、和泉砂川駅が１つの結節点であることには間違いがないというふうに思っております。 　したがって、そういう道路づくり、あるいは交通ルートづくりということを行っていくというのが基本でございまして、これは以前から、その考え方は変わっておりません。 　都市計画変更をこの前させていただきましたけれども、その都市計画変更によって、交通の信達樽井線と砂川樫井線とのルート変更も一部させていただきました。また、駅前広場の整備も行うということで、都市計画決定をさせていただきました。 　現在、砂川樫井線については、以前閉鎖された牧野１番踏切ですか、あそこまでが事業認可をとっておるということでございます。 　その事業認可をまずクリアしないと、次の延伸というのがなかなか制度上難しいわけでございますので、ほぼでき上がってきているわけでございますが、１件物件として残っておるというのが実情でございます。 　したがいまして、今回、任意交渉のずっとやってきているわけでございますが、いつまでも任意交渉で解決ができないということであれば、一定裁定ということをお願いしないといけないと。そういうことで、平成24年度予算には土地収用委員会への裁定にかかる費用について計上をさせていただいているところでございます。 　裁定ということでございますけれども、もちろん任意交渉が前提ということでございまして、どうしてもいろんな補償金の乖離がもうとてもとても無理だというような状況、あるいは御協力いただけないということであれば、裁定を申請をして、そこで調整をしていただくと。 　その過程においても、和解ということが可能でございますので、手続は手続として踏んでいくと、その中で、一方では和解に向けた話し合いというのも当然あろうかというふうに考えているところでございます。 　そして、それが解決すれば、次のステップとして、駅前の、先ほど言いました交通広場も含めた整理に入っていくということで、プロジェクト事業の中で一定の位置づけをさせていただいております。 　次は、当然、駅前の事業認可というのをとっていかないといけないわけでございますので、今、事業認可をとっておりますところが完了すれば、次のステップに入っていくということで、平成25年度から行っていくというふうに、行革の中で位置づけをさせていただいておるものでございます。 　それから、いつもの道路整備、あるいは河川、ため池、こういうものを書いているということでございますけれども、これは日々市民の皆さんが生活していく上で、やはり必要不可欠な項目でございますので、毎年入れさせていただいております。 　その中で、各地区から要望がたくさん出てまいりますので、それらを整理して、市のほうと各地区と協議をさせていただいて、ことしはこちら、これとこれとやるという形で整理をさせていただきながらやっているところでございます。 　したがって、我々としては、一般単独事業になるわけでございますけれども、毎年道路事情の悪いところから中心に整備をさせていただいているということでございます。 　それから、補助になる分については、例えばため池とかそういうものについては、できるだけ補助をいただくようにしておりまして、それらについては土地改良事業というような形で実施をしていくということにいたしておるところでございます。 　今後もできるだけ身近な維持管理、あるいは改修を行っていきたいというふうに考えております。 　それから、協働ということについての御質問がございました。 　市民ニーズが複雑化、多様化していく中で、これからのまちづくりについては、今まで以上に市民と行政が互いに協力し合いながら、社会的課題を解決していくことが必要だということでございます。市民と行政がそれぞれの役割と責務を認識、尊重し、積極的に協働するなど、真に対等な関係のもと、みんなで公共を創造するまちづくりを進めているという意味でございます。 　新たな総合計画にも、この考え方は盛り込んでいきたいと考えております。いわゆる新しい公共という考え方の中で、市と市民、いろんな団体を含めて一緒になって対応していくということでございます。 　それから、第５次総合計画についての御質問をいただきました。 　第５次総合計画では、将来の都市像を実現するために、まちづくりの方向として、６つの分野を設定をいたしております。そのおのおのの分野でまちづくりの基本的施策、それを実現するための必要な手段、施策を体系的に示していくことといたしております。 　６つの分野の１つにおいて、行政経営の視点から、成果重視で効果的な市民満足度の高い行政運営を推し進めることや、自主財源の確保を初めとする自立した安定的な財政基盤を確立することを目標としております。 　総合計画において定めた将来像を達成していくために、最少の経費で最大の効果を上げながら、どのように事務事業を執行するか、無駄などはないか、また財政収支見通しにも留意しながら、施策を推進していくというふうにいたしております。 　６つの分野というのは、すべての人がとうとばれ、その個性が発揮できるまち、そして２つ目として、みんなが健やかで、みんなが助け合うまち、３つ目として、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち、４として、穏やかに暮らせる、安全と安心のまち、５つ目として、快適で活気にあふれ、環境に優しいまち、６つ目として、みんなでまちづくりに取り組むまちというふうにしております。 　それと、自治基本条例が求められるようになった背景といたしましては、１つは、地方分権の進展が上げられております。地方分権一括法施行によりまして、国と地方の関係は対等な関係になり、地域のことは地域が責任を持って考え決めるという、自己責任、自己決定のもと、地方自治体は自立が求められることとなりました。 　地域の実情に合った独自の個性を発揮することが求められることが増大するに伴いまして、自治の基本理念や基本原則を明確にするルールづくり、自治体の憲法と言われている基本条例が必要となってきております。 　総合計画では、まちの将来像やまちづくりの方向性を定める総合的な行政計画でありまして、まちづくりの分野ごとの政策・施策内容を示したものでございます。 　一方、自治基本条例は、行政運営について規定するものでございます。市民の権利や市民参画の手続など、計画というよりは条例、制度として規定することでございます。 　いずれも、今後のまちづくりを進めていく上で、重要な役割を果たすものでございます。 　また、地域内分権についてでございますが、本市の区は、規模の違い、基礎的なコミュニティでの対応に支障を来すことや、一定の広い広域での取り組みが有効な課題もございます。そのため、小学校区単位などで複数のコミュニティが連携する住民自治協議会のような広域的なコミュニティの規定を、条例第11条第３項に書かせていただいているところでございます。 　したがいまして、自治基本条例というのは、極めて大切なものでございまして、最高の規範という形での位置づけというふうにさせていただいております。 　どうか御審議をいただいて、御承認を賜りますようにお願い申し上げておきたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 6 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　時間が余りましたので、再質問をさせていただきます。 　最後の自治基本条例からちょっと質問させていただきますが、自治基本条例の第15条の審議会の会議の公開という文面がないんですけれども、これは審議会の市民との協働を図るためにも公開という部分が必要ではないかと思います。 　それと、第17条の４になりますが、住民投票についてですけれども、未成年者に配慮するという項目が書かれております。それと市議会や住民からの４分の１の署名ということ、有権者総数ということで、ここはもう二十歳以上ということを規定されておるんですけれども、第17条の２項と４項との間に、これ整合性がちょっと合わないかなと思うところがあります。 　それともう１つ、議会からの住民投票請求、市長からの住民投票という、それの詳しい中身が書かれてないので、住民からの請求に対しては有権者総数の４分の１という項目があるんですけれども、議会からはどういう判断をすればいいのかわかりません。 　それと、第22条、市長の責務なんですけれども、この中に、市長の責務の中に、いわば広く市民の意見を聞くとか、みずからの発言決定、または行動には責任を持つというような文面もないんで、この辺も必要であろうかと思うんですけれども、市長のお考えをお示しください。 7 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　自治基本条例の中身の御質問ということでございますが、住民投票については、ここで定めておりますのは４分の１以上ということで、その請求があったときには、必ず住民投票をしなければならないという義務になっております。 　今までのように、議会請求なんかであった場合には、もっと緩やかな条件でございますけれども、そのときは議会で御審議をいただいて、可否判断をされるということになるわけでございますけれども、この住民投票の内容については、必ず４分の１以上、必ずしなければならないということで、非常に重い規定というふうに理解をいただきたいというふうに思います。 　住民投票の場合ですから、当然チェックが必要になってまいりますので、有権者というものが対象でございます。その他については、できるだけ若い人たちの参画なり意見を聞くということで、18歳というのを基本とさせていただいております。 　それから、会議の公開云々というのは、これからの問題でございますので、また検討は当然しなければいけないというふうには思っております。 　それと、22条でございますが、これは市長の責務ということで書いているわけでございますが、地方自治法上、市長はいろんな責任と権限を持っておるということがあるわけでございますから、それらは当然そちらのほうで読み取って、法律でございますから、読み取れば十分なわけでございまして、ここにおいては、この自治基本条例上にかかわる部分について記載をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 10 ◯４番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、３点ほど続けてお答えをいただきたいと思います。 　市長が言われた、先ほど言われました生活道路についてなんですけれども、要望された区なり方からの要望書と市との協議の上という話で、先ほど答えられましたが、これは私のこれも一般質問なんですけれども、平成23年度の第３回定例会の中で、住宅開発された経年劣化の住宅地内の道路は、平成19年度より順次舗装改修いたしますということで答弁されています。その中での９集落内の生活道路についての準備という話が書かれていないんです。 　だから、それは先ほど市長が言われたように、行政との話し合いということに、協議の上ということになるんでしょうが、ちょっとこの辺が公平感がないんじゃないかなと思います。これが１点です。 　それと、この小規模特養の件なんですけれども、これについては、もう２回にわたって辞退されたと、応募があったけど辞退されたと。それは何か問題点があるから辞退ということになったと思うんですけれども、ことしも一応募集するということなんでしょうが、29床がいい悪いは別にして、今、広域特養という制度があるらしいですけども、これは特例で50床以上でも認められるという話なんですけれども、この辺のところは、ちょっと具体的になるんで、もし市長の知り得る範囲で結構なんですけれどもお答えいただきたいと思います。 　何か募集するに当たって、条件的に合うような業者、社会福祉法人ですが、業者さんの合うような形の募集をしていかんと、いつになってもできないような問題だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 　それともう１つ、教育についてなんですけれども、ちょっと質問の中で、言葉を入れましたけれども、図書館が今、自習室が開放されていないんですね。これはどうしてなのか。また、そういう自習室を図書館の中に設置するというお考えがあるのでしょうか。 　その３点について、ちょっとお願いします。 11 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　１点目の生活道路の整備でございますけれども、宅地開発されたかなり年数がたった30年以上経過したようなところも相当傷んでおりまして、これは幹線道路を中心に、その団地ごとといいますか、大きな団地でございますが、すべてはでき上がっておりませんが、その中の傷んでいるところを中心にさせていただいているということでございます。 　それから、従来のそれ以外の道路整備につきましては、これもかなりの延長距離がございますので、それぞれの地域から、まず数多くある中で、これを最優先にという要望がございますので、それを中心に、33個ありますから大変なボリュームなんですが、協議をしながら、予算の範囲内で割り振りをしながらさせていただいているということでございますので、考え方は同じでございますので御理解いただきたいと。 　それから、特養でございますが、泉南市の場合、結構他市に比べますと充実はしていると。ただ、まだ待機者がおられるというのも事実でございますので、この第５次におきましても、小規模特養ということを計画の中に盛り込んで算定をさせていただいております。 　過去２回、残念ながら辞退があったんですけれども、それはそれぞれの御事情があったものということで、詳しい中身については、我々のほうも詳しくお聞きをすべきことでもないというふうに考えておりまして、次は再度募集を、まずＤ地区でやりますけれども、もしなければ、少しエリアを広げてやっていきたいと。 　それから、図書館の自習室ということでございますが、これは教育委員会のほうでどうするのかということは検討をしていただくようにしたいと思います。 13 ◯議長（竹田光良君）　以上で大八洲の会の代表質問を終わります。 　次に、市政研究会の代表質問を許可いたします。15番　角谷英男議員。角谷議員。 14 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。市政研究会を代表し、代表質問を行います。 　まず、質問の前に、本年３月末をもって定年退職をされる部長さん方がいらっしゃいます。山野部長さん、ありがとうございました。長らく泉南市発展のために努力をされました。ありがとうございました。御苦労さんでございました。また、あとは市道部長、御苦労さんでございました。ありがとうございました。前川部長、ありがとうございました。御苦労さんでございました。あとは、申しわけない、山内部長、ありがとうございました。それと宮内部長、ありがとうございました。それだけですか。清掃の東事務局長も同じように定年退職をされます。いらっしゃいませんが、本当に御苦労さんでございました。ありがとうございました。 　それでは、市長の市政運営方針に基づき、質問をさせていただきます。 　私はこの市政運営方針に関して、市民の皆さんともともに読み合いをしました。市民の皆さんの感想を言わせていただきますと、もう少し教育に、市長、力を入れていただくわけにはいかんでしょうかという声が多かったです。おかげさまといいますか、インフラについては、それぞれ市長の御努力、考え方で一定整備はされてきた。これは皆さんも認めておられます。ただ、これからはやはり教育であろうと。中でも泉南市は学力の問題も含め非常に教育がおくれておる。その最大原因は何かといいますと、実は予算ではないかなというふうに思います。 　平成19年から平成23年度までの教育予算を見させていただきますと、なるほどアップしているのはありますが、それは耐震の工事であったり、ハードな部分でアップはしておる。保健体育、社会教育等につきましても、非常にダウンをしておると。これからはやっぱり大きな事業はなかなかできませんし、泉南市の将来を考えますと、子供達に投資をすることが大事ではないかというふうに思いますが、市長はどのように今後考えておられるかお答えを願いたいと思います。 15 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　まず、市政運営方針の中に教育の内容をもっと盛り込んだらどうかということでございますが、これはなかなか難しくて、私は市長の立場ということでございますから、教育委員会の、いわゆる学力であったり授業内容であったり、そういうソフト面について、どの程度かかわりができるのかという問題もございますから、一般的に抽象的なことしか書いておらないというのが現状でございます。 　これは政治家が教育に介入しないという法の精神がございますので、そのことを踏まえて書かせていただいておりますので、どうしても限界がありますし、限定的にならざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それと予算のお話がございました。経年的にずっと調べた資料、議員もお持ちかなというふうに思いますけれども、21億円から29億円ぐらいということで、年度によって当然、大きなハード事業があればふえるということになるんですけれども、そういう形で推移をしてきております。小学校費、中学校費、それから幼稚園費というのがあるんですけれども、一定確保はもうずっとされてきていると。我々もできるだけ前年度よりは少しでもふえるようにという考え方は常に持っております。したがって、今後とも教育予算ということについては、できるだけの配慮をしていきたいと。 　今までは、割方、整備とかハード面の点がおくれておったということであったわけでございますが、それが一定解消しつつございますので、次はやはり教育、施設も含めて教育の問題だというふうに思っておりますから、教育委員会の御意見も十分聞いた上で、今後の財政運営を行っていきたいと考えております。 17 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 18 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。特に、政治が教育に関与しては、し過ぎてはいけない、そのことはそのとおりであろうと思いますし、私もそう思います。 　ただ、最近では大阪市橋下市長、大阪府松井知事、この２人も教育にかなり踏み込んだ発言をされておられます。それほど教育がやはり重要ではないかなと。決してあの発言がいいとは思いませんが、思い切った発言をされておると。 　そういう意味では、市民の皆さんも、市長が教育に対して、先ほど述べられましたが、思いですね、泉南市の教育はこうあってほしいとか、子供達はこうあってほしい、そういうふうな思いが教育に対してありましたら、お述べいただきたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　教育というのは、基本でございますから、極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。 　それと、教育というと、学力というふうになりがちでございますが、きのうでしたか、御答弁申し上げましたように、もちろん学力は大事でございます、基本ですから。しかしそれだけではやはり、これから健やかに成長していくということについては、十分ではないというふうに考えておりますから、体力であったり精神力であったり、それから優しさであったり、道徳心であったり、そういう全体としての教育というものがトータルとして必要だというふうに思っております。 　したがいまして、学力の向上はもちろんでございますが、一方では、運動を通じた体力向上、あるいは逆境にも耐える精神力を養う、それから両親を大切にしたり、あるいは皆ほかの子供達にも優しさを持って接するとか、そういういたわりの心も含めて、教育全般が非常に大事だというふうに考えております。 21 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 22 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続きまして、これは代表質問でありますから、余り細部にわたって質問はしてはいけないなというふうに理解はいたしておりますが、ただ、プール事故の問題ですね、これは保護者からも御意見をお聞きしました。 　そこで市長の一定の考え方、判断をお聞きをしたいと思うんでありますが、一定の結論は出たとは思いますが、ただ、あのプールは一般開放も学校教育におけるプール使用も同じ場所なんですね、当然。 　そこで、今、実は、市長、子供達は、保苅君の学級において保苅君の出席をとっているんですね、先生も。そうしますとね、全員が「はい」と答えるそうなんです。それほど、まだあのプールに関しては子供達は当然ではありますが忘れてはいない。また、子供達も場合によってはトラウマ状態になっておるかもわからない。 　そこで大事なことは、行政として、市長として、あのプールをそのまま開放するのか、それともイメージだけでも変えて、例えば、具体に言いますと、色の塗りかえとか色を変えるとか、せめてそれぐらいしてやってあげなければ、なかなか子供達はあのプールになじむことができないんではないか。 　市長は、一般開放オーケーという判断をされているようにお聞きはしておりますし、なお大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　砂川プールにつきましては、今、お話がございましたように、特に砂川小学校プールですね。これについてはいろんな御心配をいただいております。学校関係者、それから子供達もそうでございますが、保護者の皆さんということで、いろんな御意見をお聞きをするということになっております。 　その中で、今御指摘があったハード面の整備も、当然要望といいますか意見があるかというふうに思います。ですから、それらを十分お聞きをした中で、今後に対応していくというふうにしたいというように思います。 　基本的に、平成24年度も一般開放についてはやる方向で検討いたしておりますが、すべての小学校でやるか、あるいはこの砂川小学校をどうするかという問題については、今、教育委員会のほうで、保護者あるいは学校なり子供達の意見も聞く中で、どうあるべきかというのを検討をしていただいております。 　したがって、一般的には開放を目指して頑張っていこうということになっておりますが、この砂川小学校プールについては、今言われたようなこともございますし、昨年がああいうことがあって、ことしまた再開をするのかという問題もございますから、その点についてはいろんな御意見をお聞きした上で、プールの解放時期までに一定の結論を出すようにしたいというふうに考えております。 25 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 26 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続いて、昨日、真砂議員さんが幼保一元について御質問をされました。ダブるとは思いますが、改めて私も幼保一元について質問をさせていただきたいと思います。 　幼保一元は、約束したとおり平成26年というふうに決まってはおりますが、これは間違いないのかどうか、改めて確認をしたいということと、もう１つは、国が幼保一元について非常に前向きに、平成25年ぐらいにやるというような話もお聞きをしております。 　そこで、今、少子化問題、それと同時にお母さん方が当然働かなければいけない時代にどんどん入ってきている。そんな中で、平成26年ではなしに、前倒しをしてやっていくというようなお考えはないかどうか確認をしたいと思います。 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　以前お約束したのは平成26年度ということでございますので、それは守るという考え方でございます。 　最近、急速に国のほうでもいろいろな案が出てまいっております。法律、あるいは助成策も具体的に出てきているわけでございまして、それが最終的にどういう内容になるのかというのを見きわめないといけないというふうに思いますが、ただ、それをやるにつけては、やはりハード面の準備をしないといけませんので、もう今、ことし平成24年度でございますから、ことしぐらいに具体の計画を立てて、平成25年度だったら平成25年度で耐震も含めてやらないといけないわけでございますから、物理的に言いますと、前倒しはしたいという気持ちはあったとしても、物理的にはちょっと難しいかなと、目標どおりの平成26年度かなという感じでございます。 　また、これは国の動向も今後十分見きわめた上で、対応していきたいと思います。 29 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 30 ◯１５番（角谷英男君）　続いて、調整区の問題について、市長にお伺いをしたいと思います。 　実は、今も樽井のまちには調整区に関係する看板が立っておることは事実であります。調整区は、以前に調整区をなくすことを前提に考えているんだというふうに考えを述べられました。今も間違いないのかどうか。 　同時に、この看板について、樽井区と保護者を含めて話し合いをしておるのかどうか。同時に、今後していくのかどうか。この看板等について、どう考えていくのか。お答えを願いたいと思います。 31 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　調整区については、本来調整区というのは解消していくというのが基本でございましたけれども、第１次教育問題審議会の中で、校区再編の話があった中で、いわゆる差別事象みたいなのが発生しまして、それでまた一たんかなりの期間休んで、もう一度出直して、第２次の審議会という形で諮問をさせていただいたわけでございます。 　その中で、やはりそういう差別事象が起こるということが一番問題でございますから、そういうことをなくしていく、発生させないという、やはりクッションといいますか、そういうものも必要ではないかということで、調整区ということが提起されたわけでございます。平成24年度から５年間かけて解消していくということにいたしております。 　ですから、いましばらくは調整区というのが残るという形になりますが、いずれそれは撤廃して、本来の校区の変更なり再編なりというふうにしないといけないということでございます。 　それから、樽井が出している看板でございますが、必ずしも好ましいものではございません。あのときの状況と現在とはもうがらっと変わっておりますから、あの看板の意味はもうないというふうに考えております。したがって、以前、樽井区長にも撤去してくれということの申し入れをいたしております。しかし一向にされないということであります。 　したがって、どうしてもとらないということであれば、公共のところに立っているものについては、これは看板が見通しが悪くなったり、あるいは交通の障害、歩行者の障害になることもあり得るわけでございますから、いつまでも放置するというわけにはまいらないというふうに考えておりますので、再度要請、自主的な撤去を要請した上で、撤去されないということであれば、道路法あるいは屋外広告物の規制に照らして対応をしたいと考えます。 33 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 34 ◯１５番（角谷英男君）　教育に関してもう一点、実は、校舎、学校の問題でありますが、実は泉南中学校においても耐震の工事を行われました。西信達中学校もまだでしたか。 　要は耐震の問題ではないんです。当然、泉南中学校においても50年以上経過をしております。非常に矛盾があるんでありますが、もう相当古くなっておるわけですね。西信達中学校はもう当然のようにごらんになられてわかりますが。そういう意味では、各自治体においては、中学校等の建て直しもやっぱり現に進んでいるわけですね。阪南市もそうであります。 　そこで、耐震工事はしたから、もう泉南中学校も西信達中学校もこのままでいいんだというふうにお考えなのか、いやそうではないんだと、将来においてこれを、例えば少子化の問題もありますし、そういうことを考えながら、一定の建てかえも考えておられるのかどうか、お答えを願いたいと思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　まず、耐震でございますが、西信達中学校は100％完了、西信達小学校も100％完了でございます。 　それから、中学校等の建てかえも含めた大規模改修ということでございますが、これは従前から議会でも教育委員会が御答弁をいたしておりますように、平成24年度、いわゆる今年度に大規模改修の実施計画というのを策定するというお約束をしております。 　したがって、その中で、今言われたことも踏まえて計画づくりをするということになっておりますので、その中で明らかにさせていただきたいと思います。 37 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 38 ◯１５番（角谷英男君）　要は大規模改修であって、建てかえではないというふうに理解をしていいわけですね。建てかえではない、大規模改修なんですね。いやいや、その場で結構ですよ、うんかノーか。 39 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　うんとかいいえは、もう両極端になりますので、さっきも言いましたように、建てかえあるいは大規模改修を含めて、泉南市の小中学校をどうしていくかという計画を立てるということでございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 42 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　続いて、障害者の重度加算について御質問をしたいと思います。 　実は、私もある家庭で非常に重度の障害を持っておられる子供を見たことがあります。また、デイセンターにおいても、そこの広い場所ですね、大広間というのか講堂というのかわかりませんが広い場所で、一般開放されておるわけですね、地元に対しても。 　そこで関係する少年野球のチームとクリスマスパーティーをやったことがあるんです。そのときに、その重度の子供、障害を持った子供のリハビリ等を一生懸命やっておられました。それを見たときに、大変だなと、保護者の皆さん、保護者も大変ですが、同時にその施設の先生方、この方も大変なんだなということを改めて感じさせていただきました。 　そこで、重度加算を切るんだという方向で行っておられるようでありますが、私は泉南市がかつて平島市長の時代に、あのデイセンターをつくったわけですね。それから以後、いわゆる泉南市が誇れる施設の１つであると、福祉に対して非常に優しいまちなんだというふうに皆さんに見せてきたと思うんですよ。そういう意味では、この重度加算について、今後切っていくということについては、私はどうかなと。泉南市は独自の考えを持って、そういう重度の障害者に対して補助をしていく、これはデイセンターだけではなしに、他の施設も同じことであります。 　このデイセンターからも要望書が出ておりますね。これはもう読む必要もないし、市長もごらんになって、お会いされていると思いますので。そのことについてどうお考えなのか、新しい考え方を持っておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。 43 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　障害者の制度というのは、結構国においてもいろいろ変わりつつございまして、なかなかその動向をつかむというのは難しい面もあるんですけれども。 　今回は、平成18年度に施行されました障害者自立支援法で旧法の施設支援サービスについては５年間の経過措置があって、平成23年度末までに新体系に移行しなければならないということになっているわけでございます。既に移行したところもございます。最後まで、この５年間を旧法の中で運営をしてこられたところもあります。この平成23年度末がそのリミットということになっているわけでございます。 　新しい法の中では、重度障害者といいますが、障害区分によっていろんな助成が変わってまいるということになっておりまして、当然重い重度の方については、それなりの措置というものが必要であるということになっているわけでございます。 　従来は、泉南市のほうでも、いわゆる単独補助という形で行ってきたわけでございますが、この新法に移行するということを契機に、泉南市としてはそういう配慮が一定国のほうでもなされていると、多いかは別にして、考え方としてそういうシステムになっていることから、この新法に移ったときには、重度加算については廃止をさせていただきますよということは申し上げてきたところでございます。 　いよいよ５年の経過措置があって、平成24年度から新しい体制に入るわけでございます。昨年12月に話し合いといいますか、要望というか、いただいたわけでございまして、そのときにも、そのことは申し上げまして、じゃ何かというようなお話もございまして、それは今後一定、市と、それから施設側とで知恵を出して、何かフォローできるようなものがないのかどうかということを検討しましょうということになったわけでございます。 　その後、施設側からもいろんな資料なり情報なりをいただいて、そして市のほうでも一定福祉のほうで考えさせていただいて、今回予算措置をさせていただいている額という形にさせていただいたところでございます。 　きのうも同様の御質問をいただきましたけれども、ほかの市もこの移行を契機に廃止をされた、高石市なんかも廃止をされます、岸和田市は一部残っておりますが、そういう状況にございます。 　したがって、決してそのことだけをなくしてしまうということではなくて、それはなくなりますけれども、何とかフォローできるものがないかということで、御相談もさせていただくところでございますので、その結果としての予算計上をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 45 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 46 ◯１５番（角谷英男君）　ただ、重度加算をなくしていくと、それはしかし実際に運営されているところになれば、これ実はほとんどが人件費をカットせざるを得ない。そうなりますと、今まででしたら、4.6人に１人とか５人に１人、国基準でね。それが2.6人に対して１人とか1.8人に対して１人、非常に子供らを見るのがハードになるわけですね。これ、果たしていいのかなと。 　また、デイセンターでは、グループホームなんかもつくっておられます。これもほとんど民間の力をおかりしているわけなんですね。それはそれでいいんだと言えばそれまでかもわかりませんが、しかし公がこの弱者に対して、もう少し手厚く見る必要があるのではないか。市長も当然デイセンターにも行かれたし、そういう障害を持っている子供達、もしくはその保護者、そういう方と会われたと思いますのでね。その辺は少し泉南市独自でもう少し手厚く見てあげる必要があるのではないかなと。 　以前、福祉に優しい泉南市と市長も言われました。私もそう言いました。そういう意味では、そういう少数ではあっても、その子供達のために手を差し伸べることが私は大事ではないかなというふうに思いますが、改めて答弁をお願いします。 47 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　この新法に移行することによって、施設側には今までと違って収入がふえる部分があるわけなんですよね。あるんです。今のままでなくしてしまうということじゃないわけでございまして、当然あるわけなんですね。ですから、その差というのも確かにあろうかというように思いますが、御指摘いただいたように、それは人件費、主に人件費だと、こういうことでございます。じゃ、それを少しでも埋める方法はないのかということで、議論をさせていただいてきたわけでございます。 　ですから、いろいろ実情もお聞かせいただき、資料もいただき、その中で我々としてできる範囲内のそういうものに充当できるような予算というものも一定上積みをさせていただいたわけでございます。何もすべてをカットしてしまうと、そういうことではなくて、そのはざまを少しでも埋めさせていただく方法はないのかということで議論をさせていただいたところでございまして、一定、それらは十分かどうかは別にして、配慮をさせていただいたつもりでございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 50 ◯１５番（角谷英男君）　話はお聞きしました。ただ現場は大変な思いをしておることは事実でありますので、ぜひ、より深い理解をしてあげてほしいというふうに思います。 　続いて、産業と活力についてお聞きをします。 　実は、今度りんくうタウンにそういう新しい産業の拠点ができるであろうと、できるということがわかっております。ただ、内陸部においては、市長、確かに空き店舗対策もされる、商工会及び市が100万円ずつ出してやると。これはすばらしいことだと思います。ただ、それでいいのかどうか。根本的に、泉南市の産業の活力をつくっていく必要があるのではないかなと思います。 　そこで、空き店舗対策、お金を出したからすべてが解決するとは到底市長も思っていないと思いますが、市長のイメージとしては、空き店舗対策はこうしたらおもしろいんだよというようなものがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思いますし、もう１点は、新しいまちづくりの中で、産業を創出するような話もあるわけですね。きのう真砂議員もかつてのパースみたいなものをお見せしながら、かつてりんくうタウンはこういう絵がかかれましたよと。真砂議員が出されましたね。私も過去、質問をしております。 　それともう１つは、岩出線が市街化区域になっているところがありますね。ああいうところを、幅が広い道路ですから、歩道も広い。そういうところで何か仕掛けをして、新しい産業を誘致することはできないのかどうか。 　それからやっぱり大事なことは、そういうようないい意味の開発、いい意味というのか新しい開発を考えなければいけないと思います。市長のイメージの中で、そういう新しいまち、活性化についてどのようなイメージを持っておられるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。 51 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　まず、空き店舗対策でございますが、これは商工会も大変意欲を持って取り組むと、こういうふうにおっしゃっていただいております。ことしは100万円ずつ出し合ってやりましょうと、こういうことでございますが、最近少し知恵を出すと結構はやるお店、知恵を出せば結構にぎわっているお店もあるんですよね。砂川のほうでは小さなお店ですけれども、たこ焼き屋さんなんかも、ちょっと若者向けにしたら、非常にはやっているというのもありますし。それから、今度は規模的に非常に大きな喫茶店、レストランにすれば大変にぎわっているというところもあります。ですから、まだまだやり方によっては、そういうものがビジネスチャンスというのはあるというふうに思います。 　今度、考える中には、１つは、例えば若者が空き店舗を使って何かできないかということも商工会とも話をしております。泉南市は以前から和歌山大学のほうにいろいろお手伝いもいただいて、チャンネルがあるわけでございますので、そこの学生たちにも協力をいただいて、そういう若い人たちをターゲットにするようなお店ができないかというのが１つ。 　今度は逆に、きのうも真砂議員から御提案もありました高齢者を対象にした、そういういろんな器用な方、あるいは技術を持っておられる方、あるいは経験のある方がたくさんいらっしゃって、高齢者の皆さんもやりたいという意欲を持っておられますので、そういうお店というか、ものも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、何も華やかなものばかりではなくても、やり方によっては結構定着もし、また繁盛もするお店ができるのではないかいうことで期待をいたしております。 　いずれにしても、商工会と一緒にやりますので、商工会のノウハウ、知恵もかりながら、また我々の意見も言いながら、これを何とか成功させていきたいなというふうに思っております。 　それから、りんくうタウンは分譲地、それから定着のところもほぼ埋まってまいりました。あと残っておりますのは、ごくごくわずかでございます。したがって、りんくうについては海岸部を除いてはほぼ成熟してきたというふうに考えております。 　海岸部につきましては、きのうも御質問ございましたが、いろんな縛りがございますけれども、それを何とか暫定的にでもクリアして、あそこを有効活用したいなという思いは、もう私も、皆さんも同じだというふうに思いますので、今後とも大阪府に積極的に働きかけていって、何とかにぎわいづくり、あるいは明るいイメージ、こういうものが実現できるように努めていきたいと思います。 　それから、内陸部でございますが、りんくうがほぼ埋まりましたので、今度は内陸部対策ということに中心を置いていかなければいけないというふうに考えております。 　特に御指摘ありました幹線道路沿いの市街化区域、あるいは調整区域であっても沿道サービス施設等が立地可能な場所もあるということでございますから、そのあたりにいろんなお店なり、あるいは企業なりというものを誘致をしていかなければいけないというふうに考えております。 　昨年暮れに、そこの元サティーの跡もボーリング場ができまして、阪南市のボーリング場を閉鎖して泉南市に持ってきていただいたわけでございまして、これも若者が、あるいはボーリング時代の方も含めて、１つの娯楽の大きな要素が充実したというふうに考えられるわけでございますので、そういったように、いろんな方々が泉南市にお越しをいただいて、買い物なり楽しみなり、あるいは働いていただけると、そういうまちを目指していきたいというふうに考えております。 　そこで、内陸部のそういうことに対する仕掛けというのも一定必要になってくるのかなというふうに思っております。 　りんくうの還元については、分譲対象だけでしたけれども、ほぼ埋まりましたので、あの条例の果たした役割というのは一定果たしたのかなというふうに思っております。 　今度は内陸部に対して、そういうインセンティブをつけるかどうかということだというふうに思いますので、高石市さんが一定そういうこともされているわけでございますので、その成果も踏まえて、泉南市でも内陸部について一定そういうことも考えていきたいなというふうに思っております。 53 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 54 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。ありがとうございました。 　ただ、りんくうタウンにしても、私はやはりもっと具体に市長が、市が、こういうものをつくりたいんだとか、そういうものをもうそろそろ見せる必要があるのではないかと。ただ、・・・・・・余地がありますとか、真砂議員に答弁されましたが、土地を持っている大阪府で、そこには大阪府全体一緒なんだからと、だから交渉できるんだというような話をされていましたが、やはり大阪府に対しても私はこういうものをつくるから協力をしてくださいと、そういうものがなかったらだめだと思うんですね。 　そういう意味では、市長個人で結構ですから、あのりんくうタウンも、岩出線も、泉南市の将来を考えて、こういうものがいいんではないかというような思いがあればお述べください。 55 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　りんくうの公園緑地については、最近大阪府も入りまして、市のほうと勉強会といいますか情報交換会を含めてやっております。 　当然その中で、泉南市としても一定漫画でもいいですから、こういうものというのを提示していかなければいけないと思うんですね。 　そのことについては、大阪府の副知事にも話をしておりまして、副知事も前向きに考えていただいておりまして、提案があれば提案してくれと、こういうふうに言っていただいておりますので、市としての考え方をお示しをしていきたいと思います。 　前に、夕日の見えるレストラン街という計画がありまして、大変すばらしい内容だったというふうに思います。まず、ロケーションがいいものですから、やはりそういうものを生かしたそういうレストラン街、あるいは関空をバックにした野外といいますか、野外結婚式場みたいなものもいいと思いますしね、いろんなものが考えられると思いますから、我々のほうで早急にそういう１つのイメージをつくって、大阪府にぶつけていきたいと。それが１つの発端となって、大阪府は、いや、これはいけるかもわからないけど、これはだめだとか、いろんな意見を交換ができるんじゃないかというふうに思っておりますから、そういうものを早急にまとめたいというふうに考えます。 57 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 58 ◯１５番（角谷英男君）　次に、観光協会ができる、観光協会の中身については、また違う機会で質問もしてみたいというふうに思いますが、ただ、以前にも質問をさせていただき提案もしましたが、協会はできましたが、実はまちを歩く方、観光をされる方、この方が困っているのは、前にも言いましたけれどもトイレであり休憩所であると。これは市長はやっぱり協会をつくると同時に、この整備もやっておかなければ、ただ有名無実になってしまわないかという心配がありますが、その辺は将来どう考えておられますか。 59 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁したと思いますが、観光協会のほうは主にソフト面を担っていただくというふうに考えております。ベンチだトイレだというのはハードに属するものでございますから、これは観光協会になかなか立ち上げてすぐにそういうことをいうのは無理だというふうに思いますから、やはり行政がそういうものは担っていかなければいけないというふうに考えております。 　したがって、今度立ち上げいたしますけれども、その中で、まずどういうものから着手していくかというのを協議して、整理して、そして優先度をつけて、そして役割分担をしながら、お互いのその守備範囲の中で、こういうものを先にやっていこうということを取りまとめて、そして実行に移していきたいというふうに考えておりますので、観光協会でこういうことをやっていただきたいなと、やろうかということについての素案も、市のほうで今まとめつつございますので、総会なりなんなりのときに、皆さんの意見も聞いて、そういうものを取りまとめて、その中から我々行政がやるべきもの、そして観光協会さんにやっていただくものということでやっていきたいと、協働してやっていきたいと、このように考えております。 61 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 62 ◯１５番（角谷英男君）　次に、まちづくり観光ルートについての提案でありますが、実は、山中渓に行きますと、石畳で古い集落については非常にわかりやすくできているんですね。泉南市も海会寺からずっと観光ルートが実はあるんですね。本陣跡地、長慶寺とかいろいろなところを回れるようになっておりますが、そういうものを石畳ではなくてもいいんですけど、わかりやすく、そこを通ればずっと泉南市の観光ルートができています、そこを通れば全部見られますよというような仕掛けも、多少の費用がかかるかもわかりませんが、そういうことも大事ではないかという提案でありますが、どう思われますか。 63 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　旧の街道のことを念頭に言われているんだというふうに思います。 　我々も、歴史的な町並みが存在しているということでございますから、１つは建物自体も保存していく必要があるというふうには考えております。ただしこれは、その持ち主を含めて、地域の皆さんの御協力、あるいは意欲があって初めてできるわけでございます。したがって、１つはそういうことを模索していくというのが１つ。 　それから、今言われた、最近、結構泉南市にハイキングに来られる方も多くなってきたというふうに思いますが、わかりやすいルートということで、マップなんかはかなり充実はしてきたんですけれども、現地案内といいますか、歩く方にとってわかりづらいという点もあろうかというふうに思います。 　あそこは、御承知のとおり、現在、狭いですけれども府道になっていると、それから一方通行ということもあって、生活道路になっておりますので、なかなか、それは石畳的にできれば一番いいんでしょうけれども、そうすると、また日常生活上歩きにくいとか、そういう交通安全上の問題もございますので、難しいかもわかりません。 　ただ、路面的に、今、アスファルト舗装でございますが、何らかのカラー化するなり、そういうことについては可能だというふうに思いますから、御提案いただいた内容については検討をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、できるだけ多くの皆さんに来ていただいて、そして泉南市を楽しんでいただくと、そういう仕掛けは必要だということでございますので、今後参考にさせていただいて、地域の皆さんの御意見も聞く中で、検討させていただきたいと、このように思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 66 ◯１５番（角谷英男君）　次に、安全と安心についてお聞きをしたいと思います。 　市長、改めて防災マップがつくられるというふうにお聞きをしました。以前にも提案をさせていただきましたが、私はやっぱり津波は市長が言われるように、泉南市は安全というか大丈夫かなというふうには思います。ただ、地震は、これはやっぱり安心とは言えないんですね。古い木造住宅もたくさんありますし。 　そこで大事なことは、以前も言いましたが、お年寄りなんですね。いわゆる弱者なんですね。この方に幾ら防災マップを見せて、ここに避難してくださいと言ったって、行けない可能性があるわけですよ。 　その弱者、お年寄りも含めて、市長、これはやっぱり何らかの手を打って、こういう人たちに手助けをしなければいけないような組織とか考え方、それはやっぱりつくる必要があるのではないかなと。弱い者はもう仕方がありませんよと、そんなことが考えないでしょうけれども、しかしそれは我々は真剣に考える必要があるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　最近では、要援護者という言い方をしておりますけれども、この方たちの支援という御質問だったというふうに思います。 　現在は高齢化、また核家族化がしておりますので、災害時の避難等については相当な時間を要したり、また災害時の要援護者の被災が目立っております。あらかじめ災害情報の伝達体制を整えて、要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えていくというのが非常に重要だというふうに思います。 　そこで、泉南市災害時要援護者安否確認登録制度を設けておりまして、障害者、介護保険要支援以上、65歳以上の１人暮らしのほか、身体障害者、介護認定を受けておられる方などを、その登録対象といたしまして、登録者名簿を消防本部、それから社会福祉協議会、民生委員が保管をいたしまして、災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難することができる制度をつくっております。 　これは、今、個人情報というのが１つの大きな柱があるものですから、なかなかオープンにというのも難しいことがあるわけでございますが、これはその支援を必要とされる方々がみずから登録をしていただいて、そして、そういう名簿なり位置なりというものをつくって、行政なり、さっき言ったような皆さんが保管をしておいて、そしていざというときに、それに基づいて行動するというものでございます。 　また、最近では、自主防災会で、その団地ごとにそういう活動をされておられるところもございます。 　したがいまして、そういう基礎資料をもとにいたしまして、泉南市におきましても、災害時にだれがだれを支援して、どこの避難所に避難させるかも含めた避難支援プランというのが必要になるというふうに考えております。したがって、そういうことを念頭に置いて、今後避難支援プランを作成していきたいというふうに考えております。 69 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 70 ◯１５番（角谷英男君）　次に、バリアフリーについて、これはもう南海樽井駅のバリアフリー、何人かが質問されていると思いますが、私も過去何度か提案をさせていただきました。 　その進捗状況をお教え願いたいのと、あわせてもう１つは、この際、りんくうタウンが96％と言われましたかね。完全に、もうほぼ100％に近いと。であるなら、樽井駅もりんくうタウン側に乗降口、改札口をつくる必要があるのではないかなというふうに思いますが、この提案、南海電鉄にされますか、されませんか、あわせて、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　南海樽井駅のバリアフリー化につきましては、平成24年度で樽井駅周辺のバリアフリー調査費を計上いたしております。これ、一応１年ぐらいかけて策定をするというふうに考えております。 　一方では、同時並行的に南海電鉄とも協議をしておるわけでございまして、そのバリアフリー計画ができれば、それに基づいて樽井駅のエレベーター化を進めていきたいというふうに考えておりますので、これは、ですから早ければ平成25年度ぐらいを目指して、南海電鉄と協議をしてまいりたいと考えております。 　それからもう１つの御質問の樽井駅の海側の改札口ということでございますが、これは以前から進入道路とともに御提案もいただいておって、その必要性については十分認識をしているわけでございます。 　ただ、りんくうが埋まってまいりまして、樽井大橋が開通をして、そして歩行者、自転車の皆さんもそこからずっと安全にりんくうへ行けるようになりまして、私もあの道路をよく通りますので、歩行者の皆さんの動線といいますか、時々観察もしておりますが、あえて、それ以上に今の時点で、海側に改札が要るかというと、その投資的効果も含めて、ちょっとそれだけの利用者があるのかなという思いを持っておるわけでございます。 　したがって、必要性というのは十分認識をしておりますけれども、今すぐということではなくて、今後の１つの樽井駅のあり方の課題として取り組んでいけたらというふうに思っております。 73 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 74 ◯１５番（角谷英男君）　必要性は認めるが、まだ必要ではないと。しかしりんくうで働いておられる方が、樽井大橋を使って上に上がって、樽井駅からおりると。それはそれでどうかなと思うんです。 　なぜこういう質問をしたかといいますと、過去、企業訪問をしたことがあります、りんくうタウンの。そのときに、やはり会社のバスで泉佐野市へ行くとか、田尻町、吉見、そこへ行くとかね。やっぱりよそに行って電車に乗る方が何人か、かなりおられた。それであるなら、もっと直線で上へ、橋を渡らなくて、直接樽井駅の、これは海側の乗降口があれば、改札口があれば、もっと楽になるのではないかなという思いをしました。ぜひ、改めて検討いただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つは、エコではないんですけれども、休耕田を以前にも質問をいたしました。要は、まちの美観という意味でも、何もそこにすべてエコというのではなし、何とか花卉組合なんかと協力して、過去チューリップ畑とかでいろんなのありましたですね。そうしたらまちのイメージも変わってくると思うんですね。 　そういう働きかけを市長はされる気があるのかどうかね。もっとそういう意味では、休耕田を活用したらどうかなというふうに思います。いかがでしょう。 75 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　このことについては、私も、休耕田、あるいは農業、１次産業としての農業の重要性ということを十分認識をいたしておりまして、昨日も一部御答弁させていただいたかなというふうに思いますが、今回、泉佐野市長、田尻町長、私とで、りんくうブランド創出プロジェクト推進協議会（仮称）、そういうものを立ち上げようということにいたしました。その目的というのは、そういう農業を中心とした経済的効果を図るということと、新規の雇用拡大効果をねらうということ、それから１次産業の活性化、有益化、こういうものを目指していこうと。あわせて地域ブランド、これはいろいろ泉南ブランドもありますけれども、あえてりんくうブランドというような言い方をしておりますけれども、そういうものを創出していこうと。 　もう１つは、関空がありますし、それから先ほどの観光協会の設立ということもあって、観光産業を育成していくためには、やはり農業の中でも、いわゆる観光農業、つみ取りができるような、そういう農業を目指していこうということで、例えばイチゴであったり、トマトであったり、いろんなものがつみ取りできるわけでございますが、そういうものを考えていこうということで、ことしの夏ぐらいをめどに設立しようというふうに考えておりますので、その中で、そういう遊休農家の皆さん、あるいはそこをお借りするような方がおられれば、そういうマッチングも含めてやっていきたいなというふうに思っております。 　とりわけ、市場岡田線の旧26号からイオンまでの農地は、農振農用地域ということで、建物が建てられない一番厳しい農業の制約があるわけでございます。しかしながら、実態としてはかなり休耕されているところもあると。 　だから、例えばあのあたり、かなりまとまっておりますので、有効活用できないかなということで、特に観光農園的にできないかなということも胸の内では考えているところでございます。 77 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 78 ◯１５番（角谷英男君）　もう時間がありません。最後に、火葬場についてお聞きをしようと思ったんですけれども、現況ですね、阪南市との協議の進捗状況と、それと樽井の火葬場がなくなる、その跡地についてどう考えておられるのか、あわせて。 79 ◯議長（竹田光良君）　向井市長、簡潔にお願いします。 80 ◯市長（向井通彦君）　３月中に基本的なことは、阪南市と基本合意したいと思っています。 　樽井の跡地は地元とも協議して、使い方は検討するという回答をさせていただいております。 81 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 82 ◯議長（竹田光良君）　以上で、市政研究会の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 83 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。19番　南　良徳議員。 84 ◯１９番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成24年第１回定例会に臨み代表質問をさせていただきます。 　昼食後、非常に眠たい時間で、皆さんが目の覚めるような質問をしたいところでございますが、いつもどおりの質問となります。残念でございますが、よろしくお願いいたします。 　そしてまた、代表質問のトリということでございますので、さきの質問と重複するところがあるかもわかりませんが、その辺につきましてはお許しを願いたいと思います。 　東日本大震災から、あと数日で丸１年となりますが、原発の惨状や各地の状況は、一部復旧はされておりますが、まだまだ復興にはほど遠い状況であります。本市におきましても、近い将来発生が予想されます東南海・南海地震等の防災対策につきましては急務であります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、市政運営方針の前文についてお聞きをいたします。 　先ほど、梶本議員も若干質問をされておられましたが、例年、今回も出されておりますようなパターンで述べられております。前文のほうで、中長期的な計画、あるいは構想といったこと、さらには、市長のマニフェストの進捗等、先ほど質問をされて御答弁をされておりましたけれども、そういったところについても、将来的なところも含めて、もう少しボリュームアップをしていただけたらどうかなと思いますが、そのあたりについてお伺いをいたします。 　次に、関空の活性化についてお伺いいたします。 　ここに来まして、関空も大きな転機を迎えました。１つは、伊丹との経営統合が本年７月１日に行われますが、本市への影響について３点お聞きいたします。 　１点目は、税収についてはどうか。今回、資産評価のやり直し等もあるようでございますから、そのあたりについてお聞きをいたします。 　２点目は、活性化に向けて要望活動を展開されるということをお述べになっておられますが、その要望内容につきましてお伺いをいたします。 　３点目は、関空イノベーション国際戦略総合特区、このあたりについて関空のほうでも数カ所ございますが、関空についても、その特区の中での１つが入っておるということでございますので、そのあたりについてお伺いをいたします。 　次に、今議会には、自治基本条例を初め新たな条例が提案されております。中身の議論につきましては、所管の委員会で議論をされますが、子どもの権利に関する条例の中で、１点だけお聞きをいたします。 　第２条で、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第１に考慮すると、こういうふうになっております。いいことではありますが、その声は施策にどう反映されていくのか。 　例えば現在検討されております中学校給食につきましては、さきのアンケート結果で、子供の声としては、60％が反対であったというようなことも聞いております。それであれば、施策を進めていく上で、整合性をどうとっていかれるのか。他の施策においても、こういったことが惹起してくると思いますが、その辺についてお聞きをいたします。 　次に、観光協会についてお伺いをいたします。 　昨年10月に、観光協会設立に関する提言書が設立準備委員会より市長に提出をされました。この提言書について、市長の御感想をお聞きいたします。 　私は昨年９月の第３回定例会におきまして、観光協会は観光振興に向け、主体的に活動していく団体でありますが、そのためには、観光振興ビジョンを策定すべきではないかとの質問をさせていただきました。市長の御答弁は、そのときには、総合計画との関係があるので、その策定を受け検討をするとのことでした。 　この提言書では、観光の戦略性として、観光振興については中長期的なビジョンを持つこと、また、市の支援として観光振興に取り組んでいただきたいというふうな中身がございます。やはりビジョンは観光協会任せではなく、行政主導で取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、防災体制の見直しについてお伺いをいたします。 　防災については、国の中央防災会議による今後の地震、津波の被害想定の見直しにあわせて、これまでの防災体制を総合的に見直すとなっておりますが、どういった見直しをお考えになっているのか、現時点でわかっていることをお聞きいたします。 　また、消防救急体制につきましては、泉佐野市以南３市３町の消防広域を、平成25年４月に組合を設立し、消防本部の業務開始の予定となっておりますが、これは防災体制の強化とどう連携されるのかについてお聞きをいたします。 　次に、樽井駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。 　長年の懸案であり、私も以前から要望をしてまいりました樽井駅のエレベーター設置につきまして、基本構想策定の予算を今議会に上程をしていただきまして、ありがとうございます。 　基本構想策定は、事業者との協議を経て、工事着工となりますが、財政面も勘案しなければなりません。そういったハードルもございますが、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 　次に、火葬場整備についてお伺いをいたします。 　火葬場の整備については、基本計画の策定まで進めてまいりましたが、阪南市と共同して建設、運営を行うこととなり、協議を進めておられます。そうなりますと、現在の計画より規模も大きくなり、計画の見直しもしなければなりません。そのことも含め、現在、阪南市との協議の進捗についてお聞きをいたします。 　また、計画地の土地権利者との協議について進捗についても、あわせてお伺いをいたします。 　最後に、エコシティについてお伺いをいたします。 　昨年の代表質問でも、このエコシティについて質問をさせていただきました。このエコシティを目指すには、基本理念や基本目標を立て、それによって計画、推進をしていくべきだと申し上げ、市長も全体的な計画づくりを行うとの御答弁をいただきました。ところが今回の運営方針では、即エコシティの推進に向けとなっております。 　そこで、改めてお聞きをいたします。このエコシティの計画づくりをどうされるのかをお聞きをいたします。 　あわせまして、節電、コストカットを図るため、防犯灯、街路灯のＬＥＤ導入について提言をいたしました。市長は、積極的に取り組むという御答弁もいただきました。 　私の提言から１年が経過しておりますが、大阪府は新年度より府道の照明灯完全ＬＥＤ化を目指し、平成24年度は１億3,000万円の予算を計上し、平成25年度末までに２万3,000灯すべての更新を終えるという計画でございます。 　財政厳しい中ではありますが、本市におけるＬＥＤ化の計画についてお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 　なお、時間がございましたら、発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 85 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。 　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　それでは、順次お答えをさせていただきます。 　まず１点目の、市政運営方針の前文についての中で、中長期計画についても触れるべきではないかと、こういう御指摘をいただきました。この件については、過去にもいろんな方からも御意見いただきました。 　私どもも、他の市なんかの市政運営方針どうなのかということも研究をさせていただきましたけれども、やはり第１回の泉南市議会、私どもですと泉南市議会ということでございますので、しかも予算にかかわる部分が非常に大きいということもありまして、どこともやはり、その年度の市政運営方針という考え方で述べられておられるというところが非常に多いというふうに思っております。 　ですから、中長期的なものといいますのは、例えば選挙を終えて、第１回目の市政運営方針では、４年間程度の見通しの中で、中長期的なものも触れるということはあったほうがいいというふうには思っておりますけれども、それ以降の毎年度の件については、やはりその年度で行うものを中心に掲げたほうがわかりやすいし、また具体性がありますし、実現性もあるというふうには思っております。その件については、今後また検討はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、次に、関空についてでございますけれども、３つ御質問いただきました。 　税収についてどうなるのかという心配があるということでございますが、我々も非常に心配をしておりまして、いろんな、新聞にもそういう内容のものも載った経過もあるんですけれども、その都度確認をいたしておりますが、関西国際空港の２市１町に対する課税権といいますか、そういうものに影響を与えるものはないというふうに聞いております。 　ただ、伊丹の場合は今後民間のほうに売却するという予定がございますので、伊丹のほうはそのあたりの試算の再評価的なものは必要ではないかということだというふうに思っております。 　したがいまして、地価の下落とかそういうのは別にしまして、制度上、関空について我々がマイナスを受けるということはないというふうに聞いております。 　また、２期のほうも、近々完了されるということになりますので、またそのときには、・・・竣工の議案も上げさせていただき、そして来年からその対象になるんではないか、税の対象になるのではないかというふうに考えております。 　２点目の、国への要望でございますけれども、毎年国のほうにも要望いたしております。いろんな場面があるわけでございますけれども、この統合を踏まえて、昨年の11月７日に関空協として国のほうに要望をいたしたところでございまして、その概要につきましては、１つは、政府の補給金ですね、これを継続して、今後も支援をしていただきたいということを要望をいたしております。 　それから２点目といたしまして、国際線はいいわけでございますが、国内線が非常に不便になっておるという状況を踏まえまして、大阪国際空港を将来的に廃止をして、国内線を関空に移行するということと、それから国内線と国際線とのネットワーク、こういうものをしっかりと構築してほしいという内容でございます。 　３点目といたしましては、関西国際空港へのアクセスの強化ということで、巷間言われております、例えばなにわ筋線等の具体化を早期に図られたいということ、それから防災機能強化等の観点から、関西国際空港連絡南ルートの早期実現をお願いしたいということを申し上げております。 　４点目といたしまして、全体構想の早期実現に向けた２期事業の完全供用、そしてこれまで地元市町に対して約束してきた事項については、責任を持って確実に履行されたいということを申し上げました。 　５点目といたしまして、地元との連携体制を充実するために、経営統合後においても、これまでの経緯を踏まえまして、地元市町の意見を反映する場を設けていただきたいということを申し上げております。 　主には、そういうようなことでございましたけれども、そのほかにも細かく言えば、もっと数多く要望をさせていただいております。 　それから、特区でございますけれども、特区につきましては、この前から新聞にもありましたように、幾つかが共同申請して、昨年12月に指定を受けております。これは大阪市、京都市、神戸市、それと大阪府、京都府、兵庫県が共同申請したものでございます。 　この特区制度の概要は、オール関西、産、学、官で新たな産業革新を創出する仕組みを構築して、産業の国際競争力を高めて、我が国の成長の実現を図るものとして、３府県にわたって９地区が指定されたところでございます。 　関西国際空港地区については、阪神港とともに、国際郵送の拠点形成を担い、医薬品等の手続システムの構築や、国際中継貨物を誘致し、世界水準の拠点施設を迅速に整備すること等が主な取り組みとされております。 　これはすなわち、関西国際空港のいわゆる貨物地区を中心としたものでございまして、本市といたしましても、このたびの関西イノベーション国際戦略総合特区は、関空の国際競争力につながるものであり、泉南市域に集積する貨物エリアでの整備促進が図られるものと期待をいたしているところでございます。 　続きまして、子どもの権利に関することでございます。 　子どもの権利につきましては、今回条例を提案させていただいておりまして、これからは今まで以上に子供達の意見も広く聞かせていただいて、また市政に反映できるものは反映をしていくということを１つの柱といたしております。 　それから、子どもの権利というものを非常に大切にして、不利益にならないように配慮をしていくということにしております。 　また、子供が災害に遭った今回の東日本大震災の例も踏まえまして、災害時における子供の安全、こういうことについても明記をさせていただいております。 　特徴的なものとして、この条例の施行後の確認といいますか検証、これもやっていこうというものでございます。 　その中で、御質問のありました中学校給食でございますが、御指摘ありましたアンケートによりますと、保護者と生徒の給食導入に対する意見が逆転をしておるわけでございます。ただ、全国的に見ますと、もうほとんどの地域が中学校給食を導入していると、それも円滑に運営されているということがございますので、時代の趨勢ではないかというふうに思っております。 　そして、23年度の府の学力、学習状況調査においては、毎日朝食を食べている割合というのは、81.5ポイントで、府平均よりも6.2ポイント低いという状況にございます。このため、子供達の喫食に不安があることも懸念をされております。 　一方で、大阪府といたしましては、期間限定ではございますが、中学校給食に対しての補助制度が設けられております。その期間に実施をすれば、約２分の１の補助がいただけると、それを超えますと、地方単独、国庫補助は少しありますけれども、府補助はないということでございますので、この機会に導入についてやはり真剣に検討しないといけないということで、教育委員会のほうで検討していただいておりまして、この３月中に計画書を大阪府に提出するということになっております。 　したがいまして、泉南市も実施するという方向で、いわゆる手を挙げるということにいたしております。 　ただ、どういう実施方法があるかというのは、今後詰めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 　次に、観光協会についてでございますが、１つは、提言書についての評価ということでございますが、観光協会設立に当たりましては、観光協会が発足すれば、主要な構成メンバーになっていただけると思われる事業者団体、事業者、市民団体、公募による市民、学識経験者により準備委員会を設置して、委員会を４回開催いたしました。 　委員会で協議、検討した中で、一定合意された内容を提言書という形にまとめたものでございますので、提言書の内容を尊重して、基本的には、できるだけその内容に沿った形で進めてまいりたいと考えております。 　その中の市の役割についてでございますが、事業者、市民団体と協働して進めていくというのが基本スタンスでございます。 　観光振興には、観光資源やルートの整備を進めていくことが必要でございますから、主として、こうしたハード面の役割を市が担うことが考えられます。 　観光協会が事業を展開していくのに必要な財政的支援についても、一定必要であると考えているところでございます。 　また、行政は、観光に関するさまざまな情報を提供したり、関係機関、団体と連携、協力していくことも役割と考えているところでございます。 　次に、観光振興ビジョンの必要性についてでございますが、観光振興につきましては、観光振興を通じてどのようなまちを目指していくのかという大きな目標、理念を明確にして、それに向かって中長期的目標、施策を掲げて、その中長期的な目標、施策に向かって年次的に事業を進めていくことが、より効果的、効率的であるというふうに考えております。 　前にもお答えいたしましたように、観光振興ビジョンにつきましては、現在策定中の第５次総合計画との関連もございますので、第５次総合計画の中身とあわせた形で、それにきっちりと沿うような形で考えていきたいというふうに思っております。 　第５次総合計画については、鋭意策定を行っておりますが、少しちょっとおくれぎみになっておるというのが実情でございますが、早急に取りまとめた上で、観光振興ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、防災についてでございますが、防災体制の見直しにつきましては、現在、東日本大震災を踏まえまして、中央防災会議で南海トラフの巨大地震モデル検討会を行っていただいておりまして、昨年12月に中間取りまとめが公表されております。 　そのポイントといたしましては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討すると。現時点の資料では、過去数千年間に発生した地震、津波を再現しても、それが今後発生する可能性がある最大クラスの地震、津波であるとは限らないという中で、内陸側の領域端は、プレート深さ約30キロメートルよりやや深い部分まで拡大して検討する。南西側の領域端は、日向灘よりもさらに南西方向に拡大する。想定津波波源域は、津波地震を考慮して深さ10キロメートルより浅い部分も対象とするということでございまして、地震規模の推定値の暫定値については、現在マグニチュード8,4でございますが、マグニチュード9.0クラスを想定すると。最大クラスの震度分布、津波高等の推計を行うということになっております。 　今年の４月ごろに、最大クラスの地震動、津波高さ等の推計結果が公表されるという予定となっております。その後、６月ぐらいに被害推計の公表が予定されております。そして秋ごろに被害推計のうちの経済的被害の公表が予定されております。 　泉南市では、これらを踏まえまして、津波避難計画、津波ハザードマップを作成して、泉南市地域防災計画の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。あわせまして津波の一時避難ビルの指定も進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、組織の充実ということで、泉南市の水防体制といいますか危機管理体制についても、今回の見直しを契機にもう一度再検討をしてまいりたいと考えております。 　それともう１つは、やはりできるだけ地域で自助、共助体制を充実をさせる必要があるということで、地域での自主防災組織の結成に、これからも多くの地域の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。 　そのほか、台風や地震、豪雨による浸水、土砂災害などの対応により、市民の安全を確保する必要がございます。そのため、さまざまな危機管理、防災に関する総合的な企画調整等を担当する組織の設置によりまして、これらに効果的な対応が可能であるように努めていきたいと考えております。 　それと消防の広域化と、この防災ということについてでございますが、今、泉州南ということで、３市３町で広域化の話し合いを進めておりまして、今年度末には、広域化の議決等もいただきたいというふうに考えているところでございます。 　今、検討しておりますのは、まず通常の火災とか、そういう救急体制の強化ということで、今、それぞれの消防本部、あるいは出張所、消防団のある地域のポイントを落としまして、空白区については、今後それを埋めていくということが１つでございます。 　それと、デジタル無線の共同化によってコストダウンを図っていく。 　それから、資機材の買いかえとかにつきましても、計画的に、また広域的に行っていくということで、スケールメリットを生かしていきたいというふうに考えております。 　万が一の大規模火災でありますとか、あるいは台風、地震によるものについては、３市３町のエリアであれば、お互いに１つの消防本部になるということもあって、共同体制が今よりもしっかりと、応援ということではなくて、自分たちの問題という形でとらえて、行動できるようになるということでございます。 　また、エリア外との連携ということも、今後大きな地震の場合には考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、広域化によりまして、広域化のメリットを生かした危機管理能力と意識と行動力が高まるものというふうに考えているところでございます。 　次に、樽井駅周辺のバリアフリー化の問題でございますが、今年度予算に樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の予算を計上させていただいております。 　これは、樽井駅周辺地区におきまして、重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向けまして、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携して、また、高齢者、障害者等の意見等を踏まえながら、基本構想を策定するものでございます。おおむね１年ぐらいを予定をいたしております。 　さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するために、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等は、個別の事業計画を作成し、その中で実施する事業の箇所と内容及び実施予定期間等が示されるということになっております。 　とりわけ基本構想の中心となる樽井駅につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針においてバリアフリー整備を求められている鉄道駅でございます。鉄道事業者と協議を進めて、ホームから改札口までを結ぶバリアフリー化された経路を確保するとともに、駅構内の施設及び設備がそれと一体的に利用できるように南海電鉄と協議を進めて、可能な限り早く着手をしてまいりたいと考えております。 　次に、火葬場の問題から２点御質問をいただいております。 　１点は、阪南市との協議の状況ということでございますが、昨年の11月11日に締結いたしました確認書に基づきまして、両市の事務担当者による協議を進めております。両市の基本計画をベースに、火葬炉数の検討並びに施設規模や敷地規模などの検討を行っております。 　また、今後、建設費の費用負担、並びに運営費の負担等についての協議も進めているところでございます。 　できるだけ早く取りまとめたいというふうに考えておりまして、できれば今月末ぐらいをめどに、基本的なことについては、確認書なり基本覚書協定なりを取り交わしたいなというふうに思っております。 　それから、権利者との話し合いということでございますが、基本的に協力をいただけるというありがたい言葉をいただいておるわけでございます。今回一部、阪南市との共同ということになりますと、規模も少し大きくなります。ですから、この規模が大きくなった部分で、改めて具体の協議に入ってまいりたいと考えております。 　それから、広い敷地でございますが、その設置する場所、位置のほうも事前に協議もさせていただいておりまして、我々と、それから権利者側と意思疎通を図りながら、理解ある場所に設置をさせていただきたいと考えております。 　それから、面積の問題と、それから土地の買収なり、そういう形の協議もこれから進めていかなければならないわけでございます。したがって、その契約のあり方ですね、買収をするのか、あるいは地上権設定をするのか等、そういうことについても具体の協議に入らせていただきたいと考えております。 　泉南市といたしましては、阪南市とのおおむねの協議を踏まえまして、６月ごろに補正予算を組ましていただきたいというふうに計画をしております。 　全体的なスケジュールからいいますと、全体スケジュールに影響を与えるというようなところまではいかなくて、おおむね当初考えておりましたようなスケジュールで進行できるのではないかというふうに考えているところでございます。 　最後に、エコシティの関係でございますが、これも新エネルギービジョンはつくっているわけでございますが、それを実際に動かしていく計画がまだないという御指摘を前からもいただいておりまして、我々もそれをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。 　その計画づくりの中で、先ほども披瀝ありました防犯灯とか、あるいは街路灯、その他クリーンエネルギーの導入ということを示していかなければならないというふうに考えております。 　ただ、具体に動き出しているものもございますので、それはそれで先にやっていきたいなというふうに思っております。 　本市では、防犯灯のＬＥＤ化については、まず開発引き取り団地での設置の防犯灯については、原則としてＬＥＤの物をつくってもらって、それを引き取るという形にしております。 　それから、庁舎なんかには太陽光発電を載せていっておりまして、別館の屋根にも５キロワットではございますが、もう設置をいたしておるところでございます。 　それから、南部下水処理場の広い空き地についても大阪府に提案をいたしておりましたけれども、大阪府のほうでも平成24年度で太陽光発電について具体に考えるというふうに聞いておりまして、今後、その規模、あるいはそこの太陽光発電を実際に行っていただくところの工房、こういうものに取り組んでいく予定にいたしております。したがって、可能なものから進めていきたいというふうに思っております。 　それと、防犯灯のＬＥＤ化について、モデル的にやろうということで、これは大阪府の補助もあるということを踏まえまして、警察とも相談しながら、どこに設置したほうが一番効果的かということも含めて協議をいたしておりましたけれども、このモデル的にやるのは市道の樽井中央海岸線、といいますのは、泉南高校から裏の通りですね。それからずっと海のほうへ下がっていって、樽井小学校の入り口とか、ああいうのが、それと元の写真屋さんのほうの前、このあたりが樽井中央海岸線でございますが、そこに集中的に器具の取りかえをやっていこうということにいたしております。 　間もなく着工するというふうに考えておりますので、まずその状況を十分検証して、効果的なもの、それから節電、そういうものを確認した上で広めていきたいなというふうに考えております。 　また一方では、関西電力に対しまして、ＬＥＤ化に伴って、低料金ということを大阪府市長会からも申し入れをいたしまして、10ワット以下の料金を設定していただきました。比較的安くしていただいたわけでございますので、それを１つの弾みにして、ＬＥＤを導入することによって電気料金も低減されるということになりますから、今後とも計画をつくりながら導入を進めていきたいと考えているところでございます。 　また民間の太陽光発電事業者からも、泉南地域でどこかいい場所がないかというような打診もございますので、これらについても我々の持てる情報、もちろん権利者の方々の御意向も踏まえて情報提供して、可能なものであれば、できるだけこの民活の中で、かなり大規模にしないと採算が合わないというふうに聞いておりますけれども、そういうことができないかということも含めて検討をいたしているところでございます。 　以上でございます。 87 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 88 ◯１９番（南　良徳君）　若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　市政運営方針についても、今までも含めまして、市長のほうも検討されて、何がいいのか、どれがいいのか的なところまでされているということでございますが、私の申し上げたいのは、昨日ですか、真砂議員も言われていましたように、やはり夢とか明るいというイメージアップの予算に縛られて、ことしの施策はこれだけだというのは、確かに後の中身についてはそれでいいと思うんですが、かといってバラ色の話では困りますけれども、やはり泉南市としてはこういうまちにしていくんだ的な、その辺の市長の意気込みというのか、余りマニフェストに縛られたり予算に縛られたりというようなことだけではなくて、泉南市はこういうまちにしていきたいんだという市長の思いというのかね、そういうものを私はつけ加えていただけたらということで、きょう申し上げたんです。 　だから、必ずしもその年度の予算だけでどうだとか、２年後ぐらい、市長の例えば任期で、その任期の間にしかできることしか書けないというような、そういう縛りじゃなくて、もっと泉南市としてはこんなんだという面も、今後考えていただきたいということで申し上げました。 　それでは、関空の絡みでございますが、昨年も私も申し上げ、真砂議員さんもおっしゃられ、また今回、松本議員、角谷議員も、例のいわゆる緑地帯といいますか、海岸沿いのところの話がございました。 　昨年私が申し上げたのは、世界のグルメ街というのか、そういったもので考えてはどうかという質問をさせていただきました。市長のほうに縛られているんで、なかなか府のほうもうんと言わない的な、そういう御答弁であったと思います。 　ただ今回は、かなりそれから１年ですから進んでいまして、今回の御答弁では、府のほうとも協議もしているし、ある程度というのか、その辺については進歩しているんかなと私は思っておりますが。 　そういった意味で、今回のさきの質問者の答弁では、市長としての提案も含めてやっていくという御答弁がありましたので、この辺も重複しますけれども、ぜひそういう方向で考えていただきたい。 　あわせて、なぜ世界のグルメ街ということを申し上げているかということは、まさにＬＣＣ客の増加というのが今後考えられるわけです。そういった方たちが来られて、これは観光とも絡んできますが、ちょうど関空をおりて、じゃ泉南市のどこというようなところも含めて、私は１つのターゲットといいますか、グルメで集客ができないのかなと。 　前回、昨日、真砂議員が前のレストランのパースを持っておられましたけれども、私はもうずっとあそこ細長いので、建物にもかなり制約がございますし、ずっとあそこ、回廊的に海岸沿いにずっといけるという細長いから、それを生かしたようなグルメ街を取り入れてはどうかというような提案なんですが、その辺について、市長、どういうお考えですか。 89 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　きのう真砂議員も持ってこられましたんで、私どももお示しだけさせていただきたいと。 　当時はりんくうのマーブルビレッジ計画ということで、世界のグルメ街ということで計画された経緯がございます。いろんなあれがあるんですけれども、世界の味ということで、まさに今言われた内容だったわけでございますけれども。シーフードスタイルとかイタリアンスタイルとか、あるいはダイナーアンドカフェスタイルとか、いろんな形を考えておられたということですね。 　全体的な配置はこんな感じだったんですけれども。横に長いというのを生かしたものということで、こういうような計画が当時あったわけで、非常にすばらしかったというふうに思います。非常に明るいイメージといいますか、きれいなレストラン街ということがイメージされておったわけであります。 　それと夕日の、この夕焼けですね、こういうものでやろうということではございましたけれども、残念ながらちょっと、あのときはまだりんくうがペンペン草の時代でございまして、なかなかこれだけ進出してくるということについては、冬場を中心に厳しい面があるというようなことで、ちょっと頓挫してしまったんですけれども。 　まさに、こういうものに非常に適した場所だというふうに思っておりますから、何とか実現できるようにということで、いろんな府の機関にも働きかけもいたしておりますし、理解をいただいている方もたくさんおられます。ただ、いろんな制約があるというのも事実でございますので、これをいかに乗り越えていくかということでございますから、それを取っ払っていくという方法も大胆に言えばあるのかもわかりませんが、今のままで活用するという方法もあろうかというふうに思いますので、今、南議員が言われた内容ということについては、まさしく同じ思いでございますので、今後とも実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 91 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 92 ◯１９番（南　良徳君）　ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 　それから、先ほど関空の税の関係では、２市１町には影響を与えるものはないということでございました。私は若干下がるんじゃないかなという心配をしておりましてお聞きしたんですけれどね。下がらないというのであれば、２期等の関係もございますから、ありがたい話なんですが。ぜひその辺をいろいろな形で協議なりなんなりも含めて、また市長も頑張っていただきたいと思います。 　それから、要望の中身も教えていただきました。補給金の関係、あるいは国内線の不便さ等々ですね。その辺がいつの間にかいわゆる関空協、あるいは議会と一緒になって以前はそういった要望もやっておりましたが、ちょっと今、一体的には動いていないんですけどね、その辺また我々議会のほうも一定そんなことも情報をいただきながら、要望等も進めていかなければならないなというふうには思っております。 　それから、先ほど若干申し上げましたけれども、ＬＣＣが、ピーチが就航しまして、今後海外のエアラインのＬＣＣも乗り入れてくるという、その想定の中で、まさに今、市長からもパース見せていただきましたけれども、そういったものを今まさに観光協会も立ち上げようとしている。当然今までの観光資源は観光資源として生かしていく。あるいはバラの関係、あるいはグルメという。いろんな多様な中で、まさにＬＣＣ客を呼べる、誘致できるというものを、これを早急に進めていかなければいけないと思うんでね。その辺についてもお考えがございましたらお聞きをしたいのと、それから新会社が７月１日ということでございますが、以前何かちょっと私、市長にお聞きしたのは、人事面で、人事が問題なんやというようなのをちらっとお聞きしたような記憶があるんですが、新会社の役員さんといいますか、社長も含め、人事面での要望というのはされているんでしょうか。そのあたりも含めてお願いします。 93 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　関空を活用した観光ということで、今回、ＬＣＣ、ピーチが１日から就航したわけでございますが、そのほかのＬＣＣも乗り入れのお話もございます。 　したがいまして、我々関空協と観光会社ですね、話をした中で、身近な観光ということをしっかりと構築していこうというふうに申し上げて、福島社長も非常に前向きに考えていただいておりまして、一緒にやりましょうよということをおっしゃっていただきました。 　９市４町と関空との関係というのが１つの構築の柱、もう１つは、９市４町、いわゆるこの泉州地域ですね、横の連携をとってやっていきましょうよということで、これも泉州市長会のほうで合意をいたしまして、当面、堺市がその事務局的なものをやりますと、こういうことになっております。 　そういう面で、２つのそういう観光に関するいろんなマニュアルづくりというのですか、そういうのを始めるということになっておりますので、今後できるだけ足並みをそろえてやっていきたいというふうに思っております。 　それと、もう１点の、関空の新しい経営統合の人事でございますが、私どもといいますか関空協としても、大阪府も同じ思いでされておられますし、財界もそうだと聞いております。 　要望させていただいておりますのは、天下りはだめですと、民間人ということ。それから関空を本当に発展させることのできる能力といいますか、そういう素質を備えた方ということですね。それから、関西の方というこの３つの条件といいますか、お願いをいたしておるところでございます。 　先日もピーチのレセプションのときに、大阪府の木村副知事、空港担当でございますが、その人事の話もいろいろしていたんですけれども、国から中央から、何かそういう情報漏れていませんかと、漏れ聞こえてきませんかということを申し上げたんですが、いや一切ないですと、ガードをかたくしているんだろうなというような話でして、今の時点では、どういう方かというのは、なかなかうかがい知ることはできませんけれども、関西全体としては、さっき言いました３つの条件のもとでお願いをしているということでございます。 95 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 96 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりました。２番の子どもの権利に関する条例のことで、私は中学校給食に反対しているわけではございませんで、ちょっと答弁がなかったんですが、子供達の、まさに意見というか要望と、我々、いわゆる大人の感覚の部分の違いについての整合性はどう図るんですか的な話をさせていただいたので、決して中学校給食に私は反対をしているんではございませんので。その辺、御答弁なかったのですが、今後またその辺については、改めてお聞きをいたします。 　それから観光協会の関係ですが、提言書を尊重していただくということで、ビジョンについても取り組んでいただけるという、きょう前向きな御答弁をいただいたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　それから、防災関係で、今後６月ごろに被害推計等出てくるという中で、先ほど市長の御答弁の中で、避難ビルの指定というのがございましたけれども、もう田尻町なんかは既に進めておられるんですね。田尻町の場合は、高層的な建物が少ないので、その辺も含めて、回りやすいのかなと。 　泉南市の場合、エリアももちろん広いですし、田尻町に比べると高層ビル等が、マンションも含めてございますので、いわゆるそういう推計はもちろん大事なんですけれども、この避難ビルそのものは特に民間ということであれば、若干時間もかかってくると思いますので、まさに推計を待たずにやれるものからやっていただくというのはどうかなと。 　この前盆栽フェアで、電柱につけるあの看板というのですか、あの丸い何メートル的な、海抜５メートルぐらいまで何かつけるということで、200枚ぐらい配っておられましたけれども。あれも既にそういった意味ではできるところからやっていただいているのかなと。 　マップとかそういうものについては、当然津波のそういう被害想定も含めた中でやらないと、今やると、全然ある意味食い違ってくるところも出てこようと思いますから、その推計が出てするものと、もう既にわかっておることは私は進めていただきたい。 　そういった意味では、行政の対応が今、危機管理係ということで、こういった防災も含めて体制そのものが係、３名ですかね、今、係長以下２名ですかね。だからもっとここも、もう４月から、ことしから、いわゆる平成24年度からというのは無理でしょうが、そのあたりの体制づくりも私はすべきじゃないかなと。 　というのは、新しいことが次々と今言ったようなことも含め出てきますから、どうもお聞きしますと府下の市で、いわゆる課がないのは泉南市、阪南市の２市だというようなことも聞いたんですが、そのあたりについて市長のお考えをお聞きいたします。 97 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　津波避難ビルについての指定をできるだけ早くということでございまして、そのとおりでございます。 　これは、津波高さを待つまでもなく、高いしっかりした耐震性のある、ＲＣ基本でございますが、ＲＣかＳＲＣで、建物というのはもう大体わかるわけでございますので、そこの所有者なり、入居者なり、話はしなければいけませんけれども、そういうことで、順次指定していくということが必要だろうというふうに思いますので、地盤高さの表示とあわせて、一方ではその指定に向けて進めていきたいと。 　また、府営住宅等もありますので、これは大阪府の了解を得て、避難ビルに指定するということもあわせてやっていきたいというふうに思います。 　それから、危機管理体制ということでございますが、危機管理という、非常に大きなテーマに対しては、課であろうと係であろうと、そこだけで対応できるものではございませんで、泉南市でいうと都市整備であったり、またライフライン関係では水道ということがあるわけでございますので、いかに有効的に、有機的に連携を図って、組織として動かすようにするかということが大事だというふうに思っておりますので、常々訓練等を通じて、あるいはいろんなそういう機会を通じて、連携を図らせておるわけでございます。 　ただちょっと組織としては寂しいんじゃないかということについては、十分私もその辺は認識はいたしておりますので、今後また検討させていただきたいと思います。 99 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 100 ◯１９番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　先ほど樽井駅のバリアフリー化の中で、樽井駅周辺ということで、以前樽井大橋のところには、歩行者用のエレベーター、あのときは自転車もオーケーといった、何かそういった計画があったように思ったんですが、あの辺については、今回の基本構想の中に入るのかどうか、もういわゆる中止というのか、予算面も含めてやめたのか、そのあたりはどうでしょうか。 101 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　調査のエリアの中には当然入るというふうに考えております。 　開通後、私もあそこ、自分で歩いたりもしましたけれども、以前に比べればかなり緩い勾配になっておりまして、自転車の方、歩行者の方、また車いすの方も比較的スムーズに利用いただいているというふうに考えておりますので、今すぐあそこにエレベーターということでは考えておりません。その状況を十分確認をしながら、どうしても必要ということであれば、またその時点で考えさせていただくということにしたいと思います。 103 ◯副議長（和気信子君）　南議員。 104 ◯１９番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　最後に、ＬＥＤの関係で、かなり取り組みをしていただいているというふうに思います。特にモデル的にやるというのが、今言われた泉南高校の裏、墓地の火葬場の横を通って海へ抜けていくところをやられる。これも以前申し上げましたように、初期投資の問題、5,700灯、泉南市にあるというような前回御答弁もいただきました。リース方式も含めて、さらに広げていっていただきたいと思います。 　時間まいりましたので、以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 105 ◯副議長（和気信子君）　以上で心政クラブの質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　これより、順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 106 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。小山広明です。 　３月議会に当たって、市長に質問していきたいと思いますが、まず初めに、大阪府知事選、また市長選がありました。このことについて、市長、どのように思っておられるか、どう感じておられるのかということをまず聞いておきたいと思います。 　その中で、やっぱり政治というのは一体どういうものなのかという、その原点についても市長にお尋ねをしていきたいと思いますで、よろしくお願いします。 107 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　昨年の知事、大阪市長選挙についてでございますが、これはもう前にもお答えをいたしましたように、それぞれの候補者が自分の主張を掲げて、訴えて、有権者の皆さんの御判断をいただくということでございます。その結果として、現在の知事、それから大阪市長が誕生されたわけでございますから、それは当然ながら民意を反映された結果というふうに受けとめております。 　それから、政治の原点ということでございますが、もちろん私の場合ですと、泉南市の市政をあずからせていただくということでございますから、その責任の重さというものを十分自覚をして、その中で清潔で公平で公正でやるというのが原点でございます。 109 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 110 ◯１０番（小山広明君）　ある意味で、今まで全組織、政党が擁立をした候補者に、いわゆる組織のない候補者が大勝したと、そういう結果だったと思うので、それはいろんな意味で、そういう流れは今までもありましたけれども、今回特にそういうことが顕著にあらわれた、私は結果ではないかなと思います。 　そういう点では、一人一人がマスコミではありますけれども、そういう情報、個人がダイレクトに受けて、そして判断をして行動したと。これまではやっぱり組織選挙となりますと、やはりだれか人を介して頼まれたり、組織を通して働きかけをして動いてきたという、そういう流れがあって政治が動いてきたと思いますが、それがある意味で官僚政治ということにも私は１つはあると思うんですが、そういうやはり流れから、一人一人が自分の判断で考えて、行動して、結果を出したということに私は特徴があると思うんですね。 　そういうことに対して、やはり一人一人の投票した思いと、全体的にやはり１つ固まった形の姿とは、ちょっと私はずれがあると思うんですね。そういう点で、私はこの問題は、民主主義、戦後民主主義ということがかなりやはり問われるような事件ではないかなと思います。 　そういう点では、新しく選ばれた知事にしても、大阪市の市長にしても、私はある意味で時代が生み出した寵児といいますか、時代の子だというか、時代の生んだ、そういう結果であるという一面が私はあるのではないかなと思います。 　それだけに、選んだ側が、選んだ後もより今までよりは個人個人が責任を感じないといけないような、そういう結果ではないかなと、私はそう思っておるんですが。その辺について、市長はどうお考えでしょうか。 111 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　全政党が今回の知事選挙でもう一方の方を応援したということではございません。すべてではございません。今の大阪市長を支援された政党もございました。ですから、その点はちょっと、全というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。 　それと、そのような中ではございますが、投票結果として、今の知事、それから市長が誕生されたわけであります。今回の争点は、大阪都構想というのが一番大きな争点ではなかったかなというふうに思っておりますから、そういう意味では特に大阪市民の方は、大阪都構想ということについて共感を得たんではないかというふうに思われます。ですから、今後そういうことが着実に遂行されるかどうかというのがこれからの課題でございます。 　ただ、最近はちょっと違う方向を向いておられるようなところもありますので、本来の姿に戻っていただきたいなというふうに思っております。 113 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 114 ◯１０番（小山広明君）　私はやはり選挙というのは、いろんな側面を持って行われますし、また投票する方も１つのテーマに絞ってやったわけではないわけですから、そういう点ではやはり選ばれた人が選ばれたんだからということで、何か全部信任を受けたようにしてやっぱり進んでおるあり方というのはやっぱり問題だろうと思いますし、今までの政治のあり方もいろいろ批判される面はありましても、ずっと向井市長はそういう政治の中で行政の中でずっと仕事をされてきたわけですから、そう今の人気が橋下さんにああいう形で出たからといって、即そちらになびいたり、そちらを評価したりすることは私はないんだろうと思いますし、当然今までの政治が批判をされる部分もあるのはそれは謙虚に受けとめることは、それはもうすごく大事なことだと思いますしね。それは何も今までのあり方ということを根本的に変えるという、そういう面では私はないんだろうと思います。 　次の質問の中で、私は質問しようと思っておるんですが、東京都と大阪市において、原発の是非は自分たちで決めようという、この直接請求署名がとり行われました。東京都というと、恐らく世界最大の都市なんですね。そこで大変要件が難しいという50分の１という署名数を、私も何回か東京で応援には行ったんですけれども、一人一人の署名をもらいながら、22万人以上の署名を集めないと、議会に議案を提案できないということの中で、こんなことは無理だろうというようなことで、大阪市でも無理だと私は思っておったわけですが、大阪の場合には、５万人ぐらいでしたかね、東京は５倍ぐらい集めないといけないわけですから。とてもこれは無理だろうと思っていたのが、はるかに法定数をクリアして実現をしたと。 　ここに私は橋下さんとか知事が選ばれた流れと、ある意味で共通する部分があるんじゃないかなと。一人一人の主権者が自分で大事なことは決めていこうということで立ち上がってきたこの流れというのは、私は今大きく日本の社会を変えようとしておるんじゃないかなと、そう思います。 　それに対して、橋下さんにしても東京の石原さんにしても、何か住民投票する必要がないんだと、自分に任せっておいたらいいんだというような、私から言えば先祖返りしたような発想で、この住民の動きに対応しておるんですが、私はやはり政治の場で、私たちは議員として選ばれておりますけれども、やはり本当に大事なことは、ちゃんと主権者に聞くというこの姿勢は、政治家として私は共通に持つべき内容ではないかなと思います。 　大阪市でも橋下さんにすれば、自分は脱原発で信任を得たんだから、５億円もかけてやる必要はないと言ったけれども、選挙というのは相当お金かかるわけですね。民衆の中でやっぱり選挙というのはすごく大事な行為でありますから、それをお金がもったいないからする必要がないんだというようなやっぱり発想というのは、私は政治家としてはやはりとるべき態度ではないと思うんですね。 　政治家というのは何も主権者に選ばれて政治家ですからね。初めから政治家として生まれておるわけではないわけですから。そういう自分がそこの場にあるのは、一人一人の主権者に選ばれてあるという厳粛な原点に立つならば、主権者が法にのっとって、自分たちで判断をしたいという請求については、私は政治家として、そのことはやはり認めるといいますか、承認をして、その決定に従うということが私は大事だと思うのですが、そういう東京と大阪の、そういう直接住民が議案を議会に提案する、この動きについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 115 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　制度上は住民投票の手続をするということについては、50分の１以上の有権者の署名をもって提案することができることになっておるわけでございますから、それは原発であれ、あるいはこの前のような合併であれ、そういうことは可能でございます。 　ただ、原子力発電をどうするかというのは、もちろんそれぞれの地域の皆さんのお考えもあるかもわかりませんが、やはり国としてどうするのかというのが基本だというふうに思っておりますから、それは一方では、やっぱり国策ということもあるわけでございますので、この両方の考え方があるというふうに思っております。 　それから、今回は50分の１以上の署名が集まって、条例案を大阪市議会に上程をするということになっております。これは泉南市でも過去に議員定数削減の直接請求もありました。ですから、そういうときには、長の意見を付すということになっておるわけでございます。 　したがって、大阪市長も今回のこの住民投票について一定の考え方を述べられているわけでございまして、大阪市長は反対の意見ということでございます。 　その内容は、今、小山議員言われたように、今回の住民投票というのは、それなりに住民投票を求めるということについては、その取り組みについては敬意を表しますが、ちょうどすぐ前の市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあるということは明確であると。 　それから、本件条例案が目指す住民の意思の反映については、既に結果が出ているという考え方、それから大阪市は、関西電力の大株主でございますから、株主提案権を活用して、関西電力に経営方針の変更を求めていくことができるということ、それから、本条例案についての条例制定には反対であるという意見を付されているわけでございます。いずれもこれはそれぞれそういうことができる、提案もできる、それから市長の意見も求めなければならないということになっておるわけでございますから、その結果として、こういう状態にあるということでございます。 　したがって、そういう直接求めるということについては、それなりの運動もあり、また署名という大変なエネルギーを使われてやってこられたということについては、一定評価はできるというふうに思いますが、やはりこれは日本国全体に関係することでもございますので、より慎重な取り扱いというのが必要ではないかなというふうに考えております。 117 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 118 ◯１０番（小山広明君）　いろいろ市長の考え方を述べられました。私から言ったら矛盾した答弁かなというように思います。 　尊重するということであれば、どういうことを住民が要求しておるかといえば、つくるかつくらないかは住民が判断をしたいという、そういう署名なんですよ。反対署名でも賛成署名でもないわけですね。そして法定数がクリアされた、出されたんです。尊重するということであれば、やはり住民投票をするための手続に入るのが僕は普通だと思うんです。 　それに対して、やはり尊重はするけれども、いや、国が決めることだと。国が決めることだといったって、電気を使っておるのは市民でありますし、大阪市なり東京都であれば、一番大きく電気を使うところが、福島なり敦賀なりで電気をつくっておるわけですよ。その敦賀や福島の現地では、やっぱり住民投票に近い形をやるわけですけれども、やはり一番多く電気を使うその市民が判断をしようというのが、今回のやっぱり署名の趣旨で、そのことに賛同して、法定数がクリアされたわけですからね。それは尊重して、選挙で同じように選ばれた政治家は、そのことを最大限に尊重して、そのことにこたえるのが私は筋だと思いますよ。 　そういうことで、いまだに国策というようなことを言っておりますけれども、今回の原発事故なんかを考えたら、国策が大きな誤りをしてきたわけですから、もう国や政治家だけに任せるんじゃなしに、主権者である市民がそのことを判断していこうというようなことが今回の行動なんで、このことはやはり慎重に時代の流れを含めて、私は政治家としてはやはり一人一人が発言をしていくべきだと思います。 　それで、東北震災についてでございますが、東北震災で瓦れきの問題で、大阪市は受け入れるようでありますけれども、大阪府下ではどこも受け入れるということにはなっておらないということで、泉南市も受け入れないということを表明したようでありますが。毎日新聞の大阪府下の実際の統計では、泉南市が回答漏れということがあったので、改めて泉南市の瓦れき受け入れについての方針を示していただきたい。事務組合でありますけれども、市長は管理者でもありますので、その辺は改めてきちっと市民の前にも表明していただきたいと思います。 119 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は一部事務組合で、泉南市と阪南市で運営をしているわけでございます。したがいまして、当然ながら、阪南市とも協議をしておるということでございます。 　心情的には受け入れられるものは受け入れてあげたいという気持ちはございますが、やはり一方では、地域の住民を中心として、放射能等に関係する不安というのが非常に大きいというふうに考えております。 　泉南清掃事務組合の場合は、小山議員も清掃組合議員でございますので、十分御承知のとおりでございますけれども、平成24年度から３カ年かけて、延命確保事業を行うということになっております。したがいまして、炉についても、２炉ありますけれども、交代交代しながら運用して、そして改修をしていくという、組合自体の独自の状況もございます。 　したがって、少なくともこの３年間というのは、なかなか物理的にもそういうことを、放射能とかそんなん別に仮にしたとしても、物理的に受け入れるということについては、非常に困難であるという状況にございます。 121 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 122 ◯１０番（小山広明君）　心情的には、心情はよくわかるんですが、そういう心情的にわかったとしても、やはりまだいまだに放射能汚染の問題はいろんな考え方もあったり、国そのものの信頼がされておらない中で、やはり私は全国に広く放射能汚染をばらまく結果になるわけですから、ある意味でね。基準値が低いとしても、やはり放射能というのは低ければ低いほどいいわけですし、現実的にはもうどうにもならないわけですから、出てしまったものは。今ある基準を大丈夫と言わざるを得ないわけですね。 　そういうやっぱり問題があって、どこへ、ただ移動するだけで少なくなるような性質ではないわけですから、やはり拡散をしないようにするというのが最大限私たちはすべきであって、現地のもう人が住めないような、もう物理的に人が住めないような地域がいっぱい出ておるわけですから、そこにやはりきちっと国が責任を持って処理をしていくことが私は必要だということで、やっぱり市民に不安を与えるような、そういう放射能汚染された、またその可能性のある瓦れきを、やはりすべきでないと思います。 　市のほうは炉の改修があるから受け入れないというようなニュアンスもありますけれども、やはり基本的には市民の不安になるようなことはしないでおいていただきたいし、もし受け入れるような判断をする場合にはきちっと市民に説明会をして、やはり対応いただきたいと思います。 　続いて、石綿被害の問題でありますが、長い間かかってそういうような病状が出てきていながら、そういうのを治療する施策もないということで、放射能汚染と同じように、やはり長期間苦しめる問題でありますが、私は市民の立場に立って、やはり行政として責任をとると。 　行政内部においては、泉南市、大阪府、また国ということは、行政内部で調整したらいいとしても、市民はやはりこのまちに住んで安心して暮らしたいわけですし、暮らす権利もあるわけですから、そういう点では、市民の立場に立って、泉南市は一番市民に近い行政でありますから、市民の願いなり市民の思いに立って、やっぱり大阪府なり国にきちっと言うていくという、この原則を、この石綿被害の問題から私は明らかにして、今後泉南市で暮らす人たちに対して、もし国の制度が国の技術がだめなのであれば、市が行政がちゃんとチェックをして、やはり国に是正をさせていくと。これは国の責任だ、これは大阪府の責任だと逃げずに、市民の前には全責任を持つ泉南市行政ということを、この石綿問題から私は確立すべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 123 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　アスベスト問題について。 125 ◯１０番（小山広明君）　問うたことだけに答えてください。 126 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　わかりました。 　歴史的に深く根差した大きな課題でありますので。 127 ◯１０番（小山広明君）　それは聞いていない。 128 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然市としても今後も市民の健康をあずかる立場といたしまして、同様の今までどおりの活動を行ってまいりたいと思います。 129 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 130 ◯１０番（小山広明君）　長い公務員生活の中で、また新しい人生に出発されるんだと思いますが、最後の質問にはならないかもわかりませんが、明確に市民に対して全責任を持つ行政であるべきだということを明確に語ったと思っております。 　それがやっぱり市民が安心して暮らせるやっぱり行政、信頼される行政ですから、決して逃げない、これは府だとか、これは国だとか、そういう逃げない、市民の前には真正面に立って、もし国の不備があれば行政としてはきちっとやはりその不備をただしていくということがない限り、市民はやはり泉南市を信頼することはないということなんで、明快な山野部長の答弁ということで受け取っておきたいと思います。 　続いて、水死事故の問題でありますが、一定の処分が出たようであります。業者においては死活問題にかかわるような、倒産に至るような、そういうことになるようなペナルティーがかけられるわけですね。指名も停止されますし。またそれも担当者である市の職員、そして監督責任として、そういう処置がされたと。 　しかし、これは直接的な問題でありますけれども、より大きな問題というのは、やっぱり議会においてもそれのチェックできなかったという責任は、これは免れないと思いますし、また主権者である市民も、主権者としてやはり市の行政にきちっと関心を持ってくるという、こういう面は直接的な罰といいますか、直接的なそういうことはないかもわかりませんけれども、重いというのか、内容的にはより深いやはり問題を持っておると思うんですね。 　きょう、角谷議員から指摘されて初めて知ったわけですが、保苅さんの出席を読み上げて、全員が「はい」と言っておるということが言われました。初めて知りました。 　このように、私たちは直接的なこういう対応よりも、直接そういうことを受けない我々は、受けないんだからいいんだということで済む問題ではないと思うんですね。 　そういう点では、このことについて、監督責任も直接の対応ではないわけですからね。そういう直接的に処罰をされない者たちの持っている大きな責任ということを、私はこれからどうしていくのかということはずっと議論を続けていかないと維持できないと思うんですが、議会も市民も含めて、この保苅さんの命のこたえる泉南市を、やはりずっとある意味で泉南市の憲法と考えて、やっぱり命を大事にする泉南市行政をつくっていかないといけないと思うんですが、市長、この問題が処分が一定された中で、この議会の責任、また主権者である市民の責任、そして市長の責任も含めて、どのように感じて思っておられるかをお答えいただきたいと思います。 131 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 132 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年、市の施設であってはならない事故が起こり、大変教育委員会の事務局をあずかる者としては反省をし、事務局全員も深く反省をしているところでございます。 　今後は二度と起こらない、起こさないという決意の中で、安全安心ということをまず大前提にしていきたいと。 　議員も御指摘のように、そのためには、内容もそうではございますが、もう一方では、いろんな方が、今までは任せた業者に任せ、あるいは行政に任せというような状況でございましたが、今後はいろんな方々にいろんな御意見を聞きながら、そしていろんな人が参加をしていただける、あるいは見守りをしていただける、そういうふうな形のものをつくってまいりたい。それが彼にこたえるべき施策だというふうに考えております。 　以上でございます。 133 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　願いとか思いとかは軽視はしていないんですけれども、やっぱりそれが一番大事なことだと思います。このことが改めて、私は責任を直接とらされた業者、また直接責任をとらされた職員の皆さんに対しても、そういうものをとらされない側、とらされないけれども責任を大きく持っている、今、反省という言葉を述べられました。このことがより重いんだということを、やはり私は考えないといけないと思うんですね。 　直接的な処罰は重いけれども、関連的なというか、思いは軽いみたいなのがどこかに我々の社会の中にありますが、むしろそちらのほうがより重いんだということを、やはりこの問題を通して、思い続けていくと、命がある限りこの事件を思い続けていくということが私は大事だと思います。これはなかなか簡単なようで大変な精神力が要るわけですから、そのことを肝に銘じて議論してまいりたいと思います。 　次に、貸付金の職員の肩代わり問題についてでありますが、これまでずっと泉南市の行政は、知っておりながら、肩代わりは一切しておらないということを公言してまいりました。これが議会の調査委員会で、いや、実は肩代わりをしておりましたということがすべて明らかになったわけですね。 　こういうような行政の実態ということを知ったわけですが、あきれるといえばあきれるんですが、こういうことがなぜ起こってしまうのかということは、やはり認識、深く考えないといけないんじゃないでしょうか。 　だれ１人として知っておりながら、いや、実は肩代わりしていましたよということを議会の調査委員会が開かれるまで言わなかったわけですからね。やったことは仕方ないとして、仕方ないではすみませんけれども、やったことについては、それはそれとして、やったということをなぜ事実を言えないのか。そういうものは一体何なのかと。 　これはこれだけだとは限らないと思いますよ。ほかにいっぱいそういう体質があると思うんです。わかっておっても、やっぱり言わないという。こういうことでは、市民の信頼も僕は受けられないと思うのですが、市長も長い間、泉南市の職員としておられたわけですから、そういう体質を市長だけが知らないということはあり得ない。 　ある証言の中でも、１人は拒否された、寄附という形で肩代わりのお金を寄附という形で求めたときに、拒否をされた人がおるということですね。拒否をしたぐらいの勇気があるんだったら、こういうことがされておるということをやはりちゃんと報告をする、わかる形にして間違いを起こさないようにしていかないと、人間というのは間違いを起こす動物といいますか、そういう存在ですから。間違いを起こしたときに、間違いを起こしましたというのは、これ大変これ勇気が要ると思います。要るだけに、どうしてそれが表にきちっと出せるようにするシステムをつくれないのかということは私深刻な問題だと思うんですね。 　そういうことで、市長、この問題、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 135 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 136 ◯副市長（奥平　薫君）　貸付金の問題で御指摘をいただきました。この問題につきましては、さきの12月の定例会におきましても、一定御指摘いただいたことについてお答えをしたわけでございますが、現在調査をいまだ進めていただいているというふうに聞いておりますので、さきの議会でもお答えしましたように、調査がきちんと結果をお示しいただきまして、それに基づいてやはり我々泉南市の職員がいかにそれを真摯に受けとめて、必要な対応をしていくということが非常に重要なことだと思います 　今、そういった点で申し上げますと、やはり役所に働く我々の職員としましては、やはり法令に基づいた事務の執行、職務の執行というのをやはりこれは徹底して、意識の上においても、実際の事務の執行においても徹底をしていかないといけないということでございまして、そういった意味では、やはりこの貸付金の償還事務等におきましても、まさに債権管理をやるべきことというのはきちんと決まっておりますので、そうしたことをきちんとやはり、やるべきことをきちんとやらないといけないということでございます。 　ですから、貸付金については回収をして、回収ができないものについては、その整理をきちんと手続にのっとってきちんと説明してやっていくと、こういうことを我々としては肝に銘じて徹底してやっていかないといけないということでございますので、そうした点はきちんと、当然のことですがさせていただきたいと思います。 　それと、やはり今議員御指摘のように、そういうことが指摘を、職員がなかなか言えなかったということについても、これもやはり泉南市がどういう職場づくりをしていくのかということで非常に重要な点だと思いますので、現在、泉南市では人材育成基本方針に基づいて、個々の人材、どういう人材を育成していくかということに加えて、風通しがいい職場づくりというのもその中できちんと目指すものとして設定をさせていただいております。 　そういった意味で、いかに職場の中においても、いろんな問題があってもすぐに指摘がし合えるような、まず問題があったらすぐ上司に報告ができると、そういった職場風土、職場づくりをきちんと進めていかなければいけないというふうに認識しております。 　以上でございます。 137 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　簡単なことだとは、こんなことを間違ったことをしましたよということを、やったにしても後で気がついたらちゃんとそれは言えるようなことにすればいいわけですからね。だから上司ぐるみ、証言の中ではナンバー２の助役がある意味で指揮して、下の部長がやって、部長は助役に言うたんだから、市長に言うたんだろうと思ったと。その助役は市長に言っていなかったわけですからね。しかもその助役は、100万円を自分で寄附金出しておるわけですから。 　だから上司云々という話じゃなしに、どこかで間違いが起こった場合には、ちゃんとやっぱり風通しのいいと、そこで言われておるんだろうと思いますけれども、やっぱり言いにくいですよ。言いにくいことを言えるようなことの、何かそういう仕掛けをやらないとね、ただ言うべきだとか、風通しをよくするだけではできない。 　この問題はちょっと抽象的に言ったからあれなんですが、泉南市の生活困窮者に対して、府の事業として貸付金をしておったわけですね。その回収をする中で、回収率が低いということで、議会からも回収率が低いやないかと言われることで、その条例を廃止するときに、一定の回収率を上げますと言ったことが発端で、個人的に寄附金として出して肩代わりをして、回収率を少し上げたということの問題なんですよね。 　これはやっぱり私は今出てきておる中だけではなかなか理解できない。さほど上がったわけじゃないわけですからね。そこまでの危険を冒して、しかもこれは生活困窮者に対して、逆にやっぱり偏見とか、そういうことを生じる結果をもたらすわけですから、この問題は、やはりそのことも考えたら、私は前の議会のときに言いましたけれども、市長に報告しとったら、市長は恐らく政治家として、そんなことやめろと言ったはずだと、それが市長のナンバー２の助役は言わなかったわけですよね。言わないどころか自分が100万円出しておるわけです。だから下の部長は50万とか30万出しておるわけですわね。 　それはやっぱり全然認識違うと思いますので、その辺も含めて、やはり市民が納得できるような、間違いがあったことを市民は責めておるわけじゃないんですよ。間違いをあったのに間違いはないと言い突っ張ってきたことが、全くこれはもう取り返しのつかないことなので、その辺はひとつ府から送られた副市長ですからね、府にもそういう問題が私はあると思うんです、職員のこういう雰囲気の中では。だからぜひ大胆な、全国の自治体に参考になるような、やっぱり改善策をぜひ示していただきたいと思います。 　それから、議会と行政の役割についてということなんですが、これは前から言っておるんですが、やっぱりこの議会というところがやはり決定をして、行政はその決定に基づいて執行しておるわけですね。その辺が何かいつまでも市民も何か市に要望は全部行政に言っているわけですね、行政に。そうじゃなしに、私は議会が決めておるんだから、議会に市民が言うてくるようなシステムにせなあかんと思うんですよ。 　だからよく議員が職員に会うたら、会うたところつけておいて、だれが何を言ってしたか全部つけろと言っておるけれども、そうじゃなしに、やっぱり我々は市民が行政にいろいろ物を言っていくことを禁止したいと、物を言ってくるのは、私は議会に物を言ってきなさいと。議会が決定しておるんだからということを、行政の側もやっぱりそれはちゃんと言ってもらわないと、決定しないところにやってくれ、やってくれってお願いに来ておるわけでしょう。それはちょっとおかしいんで、やはり決定をしておる、政策もつくり、条例もつくる権限が法的に与えられておる議会にこそ、市民の声が集中するようにすれば、もっと風通しのよい行政になると思うんですが、その点で市長もいろんな要望を市民から受けると思うんですが、いや、その要望は議会に提出してくださいと、そういうようなことをこれから言ってほしいと思うんですが、市長、どうですか。 139 ◯副議長（和気信子君）　竹中総務部長。 140 ◯１０番（小山広明君）　職員とは議論したくないんだけどな。立場が違うんだからな、あなたと私たちはな。 141 ◯総務部長（竹中勇人君）　議会と行政の役割でございますけれども、市町村というのは、国と違いまして、二元代表制になってございます。議会と市町村の長というのは、議案の提案権とか、それから予算の編成権というのは、長にあるわけでございまして、それを議会側がそれの決定をし、それの執行を監視するという立場にあるわけでございますので、もちろん執行は行政でございますので、執行するべき行政に要望し、その行政が執行するに当たっての予算を編成し、議会に提案し、議会の議決を経て執行がされていくと。これが今現在の自治法でございます。 142 ◯１０番（小山広明君）　結構です、それで。 143 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　よくあなた方は二元代表制ということをよく持ち出されますね。それは二元というのは、議会も市民に選ばれる、市長も市民に選ばれる、そういうことで二元でしょう。しかし役割が違うでしょう。あなた方は執行の責任者でしょう。執行する。執行するためには決定したことを執行するんですから。決定するのは議会なんですよ。 　予算編成権があるからったって、予算何ぼ編成したかって、議会が修正もできるしね、否決もできるわけですよ。提案権があることと決定権があることは違うからね。 　私はそういう意味で、だから橋下さんは政党をつくったわけですよ、ある意味で。自分の思うとおりいかないから。いかなかったらリコールまですると言っておるでしょう。だから自分の思うとおりの議会をつくろうとしておるんですよ、彼はね。それはおかしな、あれ二元代表制の否定なんですよ、僕から言ったら。 　やっぱりうちの議会であれば、20人の議員がいろんな地域からいろんな声を持ってきて、そしてそれを行政に反映しておるわけですね。市長は１人なんですよ。だから市長は１人だから、それは思うとおりいくでしょう。だから危険なんですよ。我々はなかなかいかない。能率的にいかないよ、皆いろんな考え方があるんだから。だけど、そのことが民主主義的にとっては、議会のほうが大事ですよと。 　執行者が２人もおったら困るわね。しかし物を決定するときにはいろんな意見を入れて決定するわけですから、当たり前のことで議会こそが議会制民主主義の基本なんですよ。国会でも国権の最高機関は国会でしょう。しかしあそこは議院内閣制だから、議会の多数が内閣をつくるから、それは出したものは全部通るんですよ、ある意味で。そういう点では、地方自治体のこのあり方のほうがむしろ健全なんですよ。 　だから戦後、戦前から戦後、主権者は天皇から一人一人の市民に主権が来たんですよ。しかしこれは物すごく能率が悪い、進めにくい制度ですわね。だからより大きな間違いをしないためのシステムなんですよ。効率的にどんどんやるシステムではないんですよ、もともと。 　ということを、私はやっぱり全国の、議会も今目を覚ますのは、橋下ショックによっては目を覚ますと思います。だから一番私が理想的に思っておったのは、大阪府知事は倉田さんが通ってくれたらいいと思った、議会が多数持っておるんだから。大阪市は橋下市長が通って、議会は今度は橋下政党は少ないわけですからね、これが理想的だなと思ったんだけど、僕の思ったとおりにはいかなかったけどね。それがやっぱりお互いの、議会も首長も同じだったらね、こんなもの議会も首長も要りませんよ。全部こんなになったらね。 　ということが私の思いなんで、総務部長から享受を受けましたけれども、私は政治家ですからね、あなた方、行政マンのあなたは悔しいだろうけども、決定する権限はあなた方はないんですよ。議会が決定したことをあなた方は公正に効率よくやる責任をあなた方、プロの職員集団としてあなたが責任持っておるわけだから、それはそれでいいんですよ。ここまで介入しないでほしいなと思いますね、ある意味で。 　だからどうぞ市長は答弁をしてもらいたいと思いますよ。答弁ないんだからいいですけどね。というのが私の考えですから、議会の皆さんと一緒に、20人の意見の違うのをまとめて、これからは議会の意思として、きょうは竹田議長、まだ座っておりませんが、議会が１つの案件をまとめる、これからその作業が私は泉南市議会だけじゃなしに、全国の議会が求められる課題だと思いますね。違いを強調するんじゃなしに、違いはやっぱり折り合うための違いであるというふうに、やっぱり議会はこれからやっていかないと、議会はいつまでも何か、行政の余り市民から見たらあるかないかわからんような存在になってしまって、橋下さんみたいな人が出てきて、強引に何でもスピードアップでやるという人を生み出してしまっていると思いますので、頑張っていきたいと思います。 　それから、関空の現状と今後についてでありますが、関空がごまかしごまかしで、それで今回とうとう伊丹まで統合して、当初は伊丹廃港を前提として関空をつくったという人もおりますけれども、その後の経過で、国交省がやっぱり伊丹を残すことを何か文書で明言しておったようですね。だから我々が思っておることと全然違うんですけれども。 　今度伊丹と統合してどうのこうのと言いますけれども、やっぱりもともと関空というのは、副市長もよく御存じかもわかりませんが、もともと泉南市は反対決議を上げて、市長も反対期成同盟の会長をして、全戸反対のステッカーを今でも張っておる家がありますわ。それぐらい、今の橋下さんみたいなものですわ。空港に賛成したら議員に通れなかった時代、そういうことをどうして今の空港があるかといえば、調査という名前でどんどんどんどん既成事実をつくっていったんですよ。調査で。全くの民主主義的にも不当なやっぱりやり方で、この関空を進めてきたんですよ。関空の言った全部の３点セットの約束、全部ほご。 　この間、私、国交省の大阪航空局で毎年毎年交渉しておるんですけどね。一体関空、約束守っているのはあるんですかって言ったら、どう言ったと思います、課長が。環境は守っておるでしょう。環境を守っているでしょうと言えないので、その環境も、ＮＯｘかＣＯ２か、0.04だったのを0.06に上げたんです、あれ開港前に。上がるからね。そういうのが関空の歴史なんですよ。 　だからその歴史はどこまで行ってもごまかし続けていく歴史なんです。いまだに関空というのは開港以来赤字、黒字になったことないでしょう。きのう松本議員がびっくりしたんだけど、ああいうことは議会の議論としておもしろいなと思ったんだけれども。大手の銀行が１銭も法人税払っていない、消費税で取った金額と法人税で負けた金額とは大体イコールだと。こんなこと一般の市民知りませんよ。 　こういうごまかしごまかしの象徴が関空の実態ですから、私はここの上で伊丹と統合して未来があるかといったら、全くない。関西の経済が落ち込んでおるその原因は、関空があるからですよ。大阪府下で関空に出資しておるでしょう。いまだに配当はないでしょう。そういうようなのが関空の実態、どんだけやったってだめなんです、今、11万回ないんですから。経済的にも何もならないですよ。ごまかしごまかしでリニア持ってくるとか何じゃかんじゃ言うとるけどね、もう世の中は変わったんですわ。 　そういうことで、地元の市長としては、関空についてはもう１度原点に返って、平島さん、浅羽さんの時代に返って、もう１回関空がどういう歴史を持って今日あるのか、もう向こうのごまかしに乗らない独自の自立した自治を、向井市長としてやっていただきたいと思うんですが、向井市長、どうですか。 145 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　事実と違うことがかなりありますので、申し上げておきたいと思います。 　確かに昔は泉南市議会も反対決議しておりました。この辺ずっと皆しておりました。（小山広明君「事実と違うところだけ言ってください。」と呼ぶ。）その後、稲留市長になったときに、反対決議を白紙撤回いたしました。白紙撤回をした後、推進決議をいたしました。これは議会のそれぞれ決議です。ですから、それでよその市町もオセロのように推進のほうに変わっていったわけであります。 　そして、当然ながら、手順、手続も公有水面埋立法にのっとって、議会の議決もいただいて、埋立免許の同意、議会、このときは小山議員は議員ではいらっしゃらなくって、傍聴席で騒いでおられましたけれども、そういうことをきっちりと１つ１つ。 （小山広明君「市長、それは問題発言ですよ。それは注意してくださいよ。騒いでいたとはどういうことなんですか。」と呼ぶ。）騒いでいたじゃないですか。（小山広明君「そのことをあんたここで言う必要あるんですか。何のために言っておるんですか、それは。批判をするためにですか。」と呼ぶ。）事実と違うから言っているわけです。（小山広明君「事実は騒いでいるとか騒いでないとか言っていないんだから。事実と違うことだけ言ってくださいよ。」と呼ぶ。）皆さんに聞いてくださいよ。（小山広明君「騒いでいるって、どういう目的でおれはあんた答弁しておるんですか。」と呼ぶ。）それからですね、きちっと。（小山広明君「議長、注意しなさいよ。質問していないことについて答えなくていいって。」と呼ぶ。） 147 ◯副議長（和気信子君）　途中ですから、精査してまた報告します。小山議員、後に審査して報告します。 148 ◯市長（向井通彦君）　議決をしてですね。（小山広明君「小山議員じゃない、向井市長に言いなさいよ。」と呼ぶ。）議決を経て、そして埋立免許が同意されたわけですね。そして関空の建設が始まったわけであります。 　それから２期のときも、同様に埋立免許同意があって。（小山広明君「そんなこと、私言っていないんですけれども。」と呼ぶ。）そしてきっちりとやっておりますから、きっちりとルールを守って関空ができているということを言っているんですよ。あなたは違うような言い方されましたのでね、それは違うでしょうと、こういうことを申し上げたわけですから、事実に基づいておっしゃっていただきたいと思います。（小山広明君「はい、結構です。」と呼ぶ。） 149 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 150 ◯１０番（小山広明君）　議長、ちゃんと議会を整理してくださいよ。騒いでいたとか、そんな不穏当な発言でしょう。 　ルールにのっとったというのを私言ったでしょう。調査という形で、同意がない間に既成事実をずっとつくっていって、もうここまで済んだんだったら、今さら反対しても仕方ないということで、流れが変わっていったんだけれども。日本の大型公共事業なりの事業の進め方は全部そうなんですよ。調査という名前で既成事実をどんどんつくりながら、住民をあきらめさせていくと。こういう根本を押さえないで、いや、その都度その都度議会の議決をもらいましたと、それは議会は裏切っておるんですよ、ある意味で。反対した市民から言えば。そうでしょう。 　ある政党の大きな政党の方が、ブルドーザーのところへ横になってでも反対するとまで言ったんですよ。それがどんどんして、後でそれは決議しましたよ。そういうことが市民の信頼を失っておるんですよ、政治そのものが。 　今回の幼稚園問題でも何でもそうじゃないですか。そういう政治が、反対しましたよ、しかしある議会の中での動きの中で、今度は１票差で可決したり、こんなことは市民の信頼を失いますよ。いや、これはルールで決まったんだから、これは議会が決めたんだからと。あんた方はそう言うかわからんけれども、そういうようにあんた方は意図的に、作為的にやね、進めてきたんじゃないですか、日本の行政の長は。だから今日の原発でもそうでしょう。ルール通り全部やってきたんですよ、ルール通り。しかし原発事故が起こったら、どう言っておるんですか、今の政治なり権力者は。そういうことでしょう。 　あんたらはルール主義って言うんですよ、それは。本質を見ない、ルールさえとったらいいという。それは手続主義だけだと言っておるんですよ。本質が何であるかということを見るのが政治家でしょう。行政マンや官僚はちゃんと手続やったらいいんですよ。しかし政治家というのは、市民の立場に立って、本質は何かということを見ながらやらないとやね、そんな関空なんか一番よく知っておんねん。調査調査という形でどんどんどんどん工事進めていったんだから。私はずっとこのことに取り組んでおるんだからね。 　そういうような枝葉のようなことで反論しないでください、騒いでおるなんてね。騒ぐというのは民主主義のある意味の正当な表現じゃないですか。何を言っておるんですか。 　次は、憲法９条を生かした自治体行政ということで、憲法は御存じのように暴力を否定しておるんですね、９条はね。だからそういうやはり暴力を否定した本当に話し合いでもって、やっぱり行政を進めていくこと、特に世界に開かれた泉南市でありますから、やっぱりそういう武力を持たない、人に威圧を与えないような、こういうやり方というのはすごく大事だということで、市長、この憲法９条を生かした本当に、私は憲法９条は守られていないと、守っていないと思うんですよ、今の政府なり国はね。それに対してやっぱり市長、まともに憲法９条を読むならば、私は今の日本は憲法９条を守っていない国だと、そのように思うんですが、市長、いかがですか。 151 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　憲法９条というのは日本独特の憲法の中に定められた１つの平和の象徴だというふうに思っております。 　小山議員も憲法９条の会というのに入られていたというふうに思いますが、戦争というのは最大の人権侵害でございますから、そういう認識のもとで泉南市でも平和憲法の精神から昭和59年に非核平和都市宣言もされております。また、核兵器の廃絶を訴えまして、市民の恒久平和を願っておるわけでございます。 　泉南市も８月を泉南市の非核平和月間と定めて、毎年、非核平和の集いを開催して、平和のとうとさ、また戦争の悲惨さというものを訴えているわけでございます。 　日本国、我が国においても、その憲法によって交戦権の禁止、それから平和社会の実現ということでうたっておるわけでございますので、もちろん自衛隊はございますけれども、軍隊はないという状況でございまして、そういう形で今、国家のほうも運営をされておるわけでございます。 　この問題については、いろんなお考えの方も幅広くいらっしゃるわけでございます。したがって、この憲法９条というものの精神というものは、今後とも生かしていかなければいけないと考えております。 153 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 154 ◯１０番（小山広明君）　私は今の日本が憲法９条を守っているかどうかということを聞いたんですから、いや、守っていますとか、守っておりませんとか、それを明確に答弁していただいたらいいんですよ。 　第９条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使や国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄するというように書いて、陸海空軍その他の戦力は認めないと、こうなっておるんですよ。自衛隊というのは戦力ですわ、武力ですわ。逮捕もあるしね。だから、明確に市長に聞いておるんです。答弁がなかったのは、答弁ができないと理解しておきます。 　次に、ごみ置き場の問題についてですが、この間はちゃんと住民の理解を得られておるという答弁があって、部長は勘違いだったということなんですが、その後も住民に対する理解、また住民はどのように言っておられるのかということを御答弁いただきたいと思います。 155 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ集積場の考え方については、市としては以前どおりで変わっておらないんですけれども、いろいろ市としてできることは何であるかということで、今現在パトロールの強化や地域住民への啓発等を頻繁に行うということで対応しております。 　今後も収集業務の円滑化を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（和気信子君）　小山議員。 158 ◯１０番（小山広明君）　この間、住民と３回ほどお会いしまして、住民の納得をいただいておるということで、住民の関係者が、その方も来られて、いや、何も接触してないよということで、部長から改めて本会議で間違い、誤解していましたということで、その後、議長にもこのことについて、住民の方が文書を出されて、何とか対応してもらいたいと。 　この基本は、あの土地は市の所有の土地なんですよね。それはもう認めてはるのね。土地はね。その上の管理は住民にしてくださいと、あなた方はずっと見解を言っておるんだけれども。それは協力は求めてもいいけれども、土地の所有にかかわる責任は市にあるのは当然じゃないかということがなかなかあなた方はうんと言わないんですよ。こんなもの裁判したら、すぐはっきりする問題であってね。全市にこんなことあるわけですから、そういうことは今後のこういうごみ行政については、きちっと後で紛争が起こらないように。住民が責任持つんなら、そういうようにしとかないかんし、私はそんな住民に責任持たすような問題じゃないと思いますので、その辺は明確に市が責任を持ちますと、その限りにおいてできるだけの協力をいただきたいというのが当たり前の市の住民に対する対応じゃないかなと思いますから、その辺は議長もこのことを関心を持っていらっしゃるので、ぜひちゃんと住民が納得できる対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、不燃物置き場の対応でございますが、これ、市自身が汚染土壌を捨ててきて、土かぶせてごまかしておるわけです。そして上へ木を植えようとしておるんですけれども、いまだに木は植わっていないし、上に何か青いシート張っていますけどね。これは、議員の皆さんも我々のチェックの問題もあって、汚染土壌を中へ入れたわけですから、汚染土壌をちゃんと浄化して、土地としてやっぱり生き返らせるということは、ぜひこれはやっていただきたいと思います。 　それから住居表示についてですが、これもずっと、やらないとは言っていないんですけれども、財政がよくなったらやるよということですから、それはいろいろ知恵を考えてぜひやってもらいたいと思います。 　それから、市民への対応ということで、前回、私、本会議で市民の方の要望を読み上げました、そこでね。市は一定の回答をいただきました。しかし住民は全く納得しておらないわけですね。納得しておらないから納得しないことを言ったのと言ったら、いや、もうあほらしくて、もう疲れるし、信用していないから言いませんというような結論でした。 　そんなことじゃないので、市を助けるというか、市もちゃんとするためには、ちゃんと意思を言ってくださいねということを私もお伝えはしたんですが、やはり長い間のこういう問題については、それは１回や２回のお話ではなかなか納得しないわけですから。市の文書にも何か推察されるというようなあいまいな言葉で回答しておりますけれどね。やっぱり各全部職員の名前も書いて、市長のほうにこういう職員がこういうときにこう言ったということをちゃんと言っておられたので、ぜひそれについては誠意ある対応をいただきたいと思います。 　最後に、自殺予防について、職員の自殺防止策についてですが、これも少し聞こうと思ったんですが、職員の方におふたりの方が自殺されたのではないかということが言われておりますが、このことは大変デリケートな問題なんで、お互いにやっぱり公表したくないというものが働きますから、この辺はちょっと専門家によく相談されて、ぜひそういう命を大事にするようなことを、やっぱりさっきのほかのことでも言いましたが、やっぱり言いにくい問題ですから、よくその辺は専門的に検討されて、二度とそういうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと要望的になりましたけど、大変申しわけありません。よろしくお願いします。 159 ◯副議長（和気信子君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　午後　３時３１分　休憩 　　　　　午後　３時５０分　再開 160 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（小山広明君「議事進行。」と呼ぶ。）小山議員。 161 ◯１０番（小山広明君）　先ほど私の質疑中に、市長が質問していないことまで不穏当な答弁というのは、やっぱり議長から後で精査して対応していただきたいと思います。個人の名誉にもかかわりますし。やっぱりその辺の表現の自由とかいろいろなことからいって、あんな答弁を市長がああいう場でするというのは僕は不適当だと思いますので、よろしくお願いします。 162 ◯議長（竹田光良君）　先ほど副議長のほうから、後ほど精査するというふうに宣言をされていたというふうに理解をしておりますので、そのとおりにさせていただきたいと思います。 　次に、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 163 ◯７番（木下豊和君）　すばらしいバトルの後、ちょっと一息入れていただきたいと思います。 　聞きかじった話で大変恐縮なんですけれども、この間、ある本を読んでおりましたら、仙台藩の伊達政宗の子供の伊達忠宗の時代にあった話ということで、鴇田駿河周如という財政の天才能吏がいたそうであります。この方に当時の藩士が、後進にその財政の極意を伝授せよ、こういうことを命じたところ、この鴇田氏は、財政の極意はただ１つ、大名の勝手な欲に従わぬことのみと、こういうことを大名の前で言ったそうであります。当時ですから、切腹も命じられる覚悟で言ったようでありますが。 　彼いわく、大名には莫大な収入があります。当時はお米ですけれども。これは質素にやっておれば、財政に苦しむことはない。しかし大名がやりたいと、こういうことを黙って追随するということは、言葉で黙従という言葉を使っていますが、黙ってみんなが従えば、これは万金を積んでも足りないと。どんな倹約しても無駄だと。こういうことであります。 　この話の以降、仙台藩は幕府からいろんな過酷な軍役であるとか、手伝いを、普請をいろいろさせられたわけですけれども、ついには青葉城の蔵にお金を蓄えることができたと、こういう話が残っております。 　これは後日談がありまして、100年後、６代伊達宗村の時代に、今度はその藩主が将軍家から正室を迎えたい、こういうことをやりたいと言ったそうであります。もちろん当時ですから、人事権からすべて持っている大名が言ったことで、100年前のことを忘れて、すべて黙従しまして、その結果、将軍家から花嫁を迎えるためのふさわしい御主殿であるとか、側近も100名、200名つけて、そして年間6,000両の小遣いを与えると、こういうことをやりまして、収入を上回る出費が続いて、仙台藩の財政が悪化したそうであります。 　100年もたてば先人の貴重な教えも届かないといいますか、これは200数十年たった今でも通じる戒めではないかと思います。 　大名を首長に置きかえてとか、こういうことは毛頭ございません。これは現代は二元代表制でありますから、先ほど議論しましたように、議会がしっかりチェックをすればこういうことはないわけでありますから、これをいろんな面で黙従しないで、しっかりと頑張っていきたい。半端者のたわ言として聞き流していただきたい。 　ということで、大項１点目に入ります。まず、公務員給与の引き下げであります。 　再三、これシリーズで質問しておりますけれども、昨年来検討しておりました国家公務員の給与削減法案が、本来でしたら労働基本権とのセットでありますけれども、この制度改革と切り離されて、ようやくこのたび成立の運びであります。これにつきまして、どのようにとらえているかをお聞きをいたします。 164 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 165 ◯総務部長（竹中勇人君）　国家公務員の給与引き下げ法案が臨時特例法といたしまして、２月29日の衆議院本会議で可決、成立いたしました。 　内容につきましては、2011年度の人事院勧告の0.23％の引き下げ、これと昨年４月にさかのぼって実施した上で、2012年、2013年度の２年間につきましては人事院勧告実施も含め平均7.8%削減するということでの改正がございました。 　これは東日本大震災の復興財源を捻出するため、やむを得ない措置ということでございまして、国家公務員にとりましては非常に厳しい内容だというふうに理解いたしてございます。 166 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 167 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　この法律の附則に、地方公務員の給与削減は、自治体の自主的判断にゆだねると、こういうことが明記されております。一部の自治体は、今回の給与の削減は国の事情によるものであって、従わないという反発する意見もございますけれども、これについてはどのようにとらえておりますでしょうか。 168 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 169 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに附則に、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするというふうにされてございます。 　この考え方は、国が指示するというものではなくて、地方みずからがその判断のもとでやってくださいということでございますけれども、これまでも本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、独自の給与削減や定数削減を断行するなど、国に先行して行財政改革を実施しておりまして、被災地への職員派遣等の継続した支援も行っております。 　こういう状況の中、地方交付税等を減額し、国が地方に給与削減を実質的に強制するというようなことは、決してあってはいけないものというように考えてございます。 170 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 171 ◯７番（木下豊和君）　ということは、もうこれまでは人事院勧告を、昨年の場合、国が見送ったのにやった、結果は今度は一緒になりますけれども。そして独自にやっていますから、国の今回のものには泉南市は従わなくて、独自で今までどおりのやつを継続しますと、こういう判断でよろしいんでしょうか。 172 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 173 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、そういう意図でございます。 174 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 175 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そういう言葉をちょっと私、期待しておりました。また追随して、現在の３％から５％、６％、これに加えて今回の案をのむということは、非常に私は職員のモチベーションであるとか、こういったものに対してまずいと思っています。 　そこで、国は２年間の限定ですよね。泉南市は平成26年の８月まで現在のカットを続けますので、私は非常に独自の、これを機会に泉南市としての独自の給与体系をつくったらどうかと。これはまさに千載一遇のチャンスであるなというふうに思っているわけですよ。 　もう嫌な顔していますけれども、わかります。けれども、私は今市民の声であるとか、さっきのやりとりではないですけど、何で橋下さんに拍手を送るかですよね。結局市民と行政の処遇と仕事ぶり、こういったものが正しく伝わっていない。だからそういう人はやっぱりフラストレーションが高まってきているやつを、うまく乗っかかるということが、私はマスコミを通じて発揮されていると思うんですよ。 　一番いい例が、橋下流のバスの運転手、40％を多分カットする、民間並みにする。市民が拍手を送るでしょう。私はそういうことはあっちゃいけないと思うんですよね。確かに民間並みにしなきゃいけませんが、いきなり４割はまずい。当然いろんなところから、労働組合法に基づいて10％が限度やという声もあります。 　私はそういうことではなくて、これはやっぱり当事者がしっかりと話し合いの相手とやるということを再三言っています。だからこれは労働基本権を与えないから、政治活動をやったり、独自のものをつくって、市民から離れていく、もうこういう結果ではないかと思っているんですよね。残念なことに、今回それを見送られて、カットだけ先行していますけれども、非常に私は片手落ちだと思っております。 　そこで、今、あるべき姿を探るのにどうしたらいいのかということを、ちょっと私なりに考えてみました。 　基本は、今、地方自治法の204条と、それから地方公務員法の24条、それに基づいて給与の条例をつくっていますよね。つらづらよく読んでみますと、生計費を勘案してやりなさいという条項が入っているんですよね。地方公務員法の24条の３項にあります。この生計費について、どのようにとらえているかをちょっとまずお聞きをしたいと思います。 176 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　生計費の考え方でございますけれども、やっぱりその地域性といいましょうか、その住んでいるところでの生活実態に合わされた生活に必要な所要の費用であるというふうに認識をいたしてございます。 178 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 179 ◯７番（木下豊和君）　優等生的お答えだと思うんですけれども、私は生計費は18歳なり20歳なり22歳で職員として入ってから、60歳までの生計費だけではまずいと思うんですよ。もうこれは私ども過去の経験から、いろいろ賃金体系をつくるときには、それじゃだめなんですよ。なぜかと言いますと、老後の、60歳以降の生活も考えていろいろやらなければいけない。 　だから、まずは60歳の規定の退職金ですね。退職金水準、これ高いと思いますか低いと思いますか。５名の方、2,000数百万円もらうんですよ。いや、これ民間の方が聞いたらびっくりしますよ。決して皆さんが安いとは思わない、それはいいですよ。働いた成果ですから。 　それから、60歳から２階建ての部分、年金もらえますよね、共済年金。これ地域加算が入っていますよ、２割。高いんですよ。国家公務員は２割で地方公務員は若干低減されて、そんなにありませんけれども。同じ勤続で同じように少なく払った結果でも高くもらえると。これは再三言って、皆さんから嫌がられていますけれども、昔の恩給制度と共済制度が一緒になったときの財源が残っているんですよね。これ１兆3,000億円あるんですよ。１兆3,000億円、毎年国庫から入っていますよ。この分が２割高いんですよ。 　ですから、老後の生活ははるかに民間の人より恵まれている。じゃ現役の時代の賃金はどうしたらいいか。民間の人に準拠します。それだけでいいんでしょうかね。 　こういったこともまず計算すべきだと思うんですけれども。そういった生計費について、老後も含めた生計費については、私の言ったことに対して、先ほどの答弁はどのように修正されるんでしょうか。 180 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 181 ◯総務部長（竹中勇人君）　年金の件でございますけれども、確かに厚生年金と比べまして、共済年金の場合は、職域加算が約２割ほど上乗せされております。ただ、これは2010年に一応の廃止を見たものでございまして、そもそも、その職域加算自体は、昔の民間の場合の企業年金に当たるものでございます。企業年金が普及することに合わせて、その職域加算というのがなされたというふうに認識をいたしてございます。 　ただ、企業年金のほうが衰退するとともに、2010年にこの廃止を見たというふうな形になったというふうに認識をいたしてございます。 182 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 183 ◯７番（木下豊和君）　企業年金との因果関係はないと思いますけれども。企業年金ができましたのは最近ですからね。ですから、企業年金もいろんなタイプがあって、今騒がれております年金基金の部分と、それから適格年金からいろいろありますからね。 　この財源を別途持ってきたんじゃなくて、やっぱりはっきり恩給制度の名残ということは、これは研究された方は全部言っていますよ。ですから、制度を維持するために、過去の方の分を払ったり、現役のこれからの方を払うためのその財源を国庫から出している、当然として出しているということでありますからね。 　私はそこを言うわけではないんですが、いずれにしましても、トータルで生涯の中で公務員がどうあるべきかと、賃金どうあるべきかということを考える際の参考のために、やはり現実をもう少し冷静に見て、それから制度設計したらどうかと。 　今回、特に、私は職員のモチベーションであるとか、市民との納得性、こういうことは一番大事だと思いますのでね。これを機会にぜひあるべき姿を研究していただきたいと思いますけれども、その決意のほどはいかがでしょうか。 184 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 185 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに独自の給与表等の制度化というのも必要なのかもとは思うんですが、今現時点で人事院勧告に基づいた給与の体系、あるいは国家公務員に準拠した形での給与制度、退職金あるいは年金の制度等を持ってございまして、一応その辺の、民間の給与等の調査に当たりましても、市独自でするというのは非常に難しいところがございまして、その辺は今後ちょっと勉強させていただいてというふうに考えてございます。 186 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 187 ◯７番（木下豊和君）　唐突で申しわけありません。 　ただ、現在の給与、一般職に限って言えば、１級から８級までありまして、号俸が１級からずっとそれぞれ、こんな形で下ぶら下がっていますよね。これは国家公務員は同じような体系で９、10まであるわけですけれども。そういった年功給を取り入れているところから、私はもう少し改善すべきではないかと。 　管理職の成績考課もようやく始まって定着して、一般職にも入っていますけれども、そのチェックした成績をしっかりと反映することが大事じゃないかなと。将来的には年功給と仕事給をどうするかということもあるんですけれども、それにつきまして、まずは成績考課がどのように入れられているか。 　ちょっと予算書の中に、382ページに一般職のことしの財源と、それから次のページに１人当たりの給与の明細がありまして、386ページに昇給表がありますよね。ことしの一般行政職、代表的な職種の中で、トータルで号棒昇給は１号アップが１人、２号が44人、３号が８人、４号が244人入っていますよね。この割合が非常に４号アップが高いんです。条例の中には、普通に勤務した人に対しては４号になっていますよね。普通が一番多いんです。確かに皆さん頑張っていますけれども。その普通の判断はどこでどのようにされて、圧倒的な数が４号昇給したのか。通常、民間の査定でしたら、４号が普通であれば、じゃ頑張った人は６号とか７号とかアップするのが常識ですよね。普通の人でもアップしていくというのはあり得ないんですけれども。 　今回のこの具体的な人員に対して、普通に昇給した人の成績というのはどうであったのかということについてお聞きしたいと思います。 188 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 189 ◯総務部長（竹中勇人君）　４号の昇給というのは、通常特に問題なく１年間業務をこなした人という基準でございます。 190 ◯７番（木下豊和君）　普通でしょう。 191 ◯総務部長（竹中勇人君）　普通です。 192 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 193 ◯７番（木下豊和君）　だからほとんどの人が普通と。じゃ頑張った人はいなかったんですか。いるでしょう。頑張った人は上に上げたらどうですか。それとも普通は２号アップにして、頑張った人を４号にするとか、それが本来の成績考課ではないでしょうかという質問です。 　副市長が助言していますけど、どうでしょうか。 194 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 195 ◯総務部長（竹中勇人君）　通常、普通といいましょうか、が４号なんですが、特昇制度というのがございまして、泉南市の場合は特昇制度を適用しているケースというのはほとんどございません。そのプラスアルファで昇給しているという人は適用はされていないわけでございますけれども。制度上は特昇制度というのがございますので、その辺での対応ということになるかと思います。 196 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 197 ◯７番（木下豊和君）　すみません、その特昇制度は、どの条文で何号で書かれているんでしょうか。 198 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 199 ◯総務部長（竹中勇人君）　ちょっと詳しいことは覚えていないんですが、12分の１でしたか、16分の１でしたか、それぐらいの割合での範囲内で特昇が適用されるというような制度がたしかあったと思います。 200 ◯議長（竹田光良君）　総務部長、本会議場ですので、しっかりとした数字が必要だと思います。すぐに調べていただけますか。 　木下議員。 201 ◯７番（木下豊和君）　適用されていないので、余り記憶にないんだと思います。 　ですから、そういう特例でそういうものじゃなくて、制度上で、普通の人は普通の昇給をして、頑張った人にインセンティブを与えるということをつくったらどうですかということなんですよ。成績考課というのは私はそうだと思うんですね。 　だから引き下げるのはまずいんで、今、通常の圧倒的に普通の仕事をした人が４号であれば、頑張る人は５号とか６号の、そういう制度をつくったらいかがでしょうかと、それが世の中の成績考課というものですよということを。えらそうで申しわけないんですけどね。 　そこで、いろいろ、ちょっと私、きのう一夜漬けで、こんなにしたらどうかなということをちょっと思いつきで制度をつくってみましたので、そんな一朝一夕でできるわけないから、ちょっと参考までにお聞きをいただきたいと思います。 　これは現在の支給されているそれで、具体のやつはちょっと別にしまして、１号から８号までの一般職１、２、それから副主任、主任、係長、課長、次長、部長という中で、代表的な今、25号を水準でずっと出させていただきました。 　これ、右肩上がりで行っていまして、大体一番下と上が３倍程度ですね。これが年功給の常識は大体世の中の３倍ですよ。問題はここに民間企業ですと、職能給であるとか仕事給を入れていまして、仕事給の場合はもう１年たったら一人前で横一線、そんなものを入れながら、給与体系をつくって、一番下と一番上は大体2.3とか2.5ぐらいの倍率でつくっているんですよね。年功給だとこういうことで、３倍になる。 　問題はやはりこういう体系をつくってしまうと、どうしても世の中が言う、お役人は休まず仕事せずにいいなということになってしまうわけでして、これを私は非常に独断でつくって申しわけない、関係組合の方やらいろいろおるのにということなんですけれども。こういう思想をぜひ入れたらどうかなということで、ちょっとつくってみました。 　これは私の全く私案で、ブルーのところが今の先ほど説明したところを折れ線を棒グラフに変えたところですね。黄色で書いているところは、ちょっともう綿密な計算、夜中でしたのでしませんでしたが、これカットされている部分です。今、カットされている部分ですね。平成26年度の８月まで。その上についているのが、赤いところが管理職手当です。これ、幅がありますけれども、真ん中でとって、課長が６万円、次長が７万円、部長が８万円ですかね。ゾーンがありますから、ばらつきがありますけれども。 　こういうので今成り立っているわけですが、私はこういうところに民間のやり方でいくと、成績考課を入れるんですよ。成績考課を入れますと、どのくらい入れるかなんですけれども、私は今のカット幅と役職手当を入れると、こういう幅で、財源ができるんですよね。一番優秀な人は、今、線を書いたところに一番上に行く、最低の人でも、今カットされている分が保証される。 　これだと高々五、六％の仕事別考課ですけれども、こういうことでしたら、まず始めたらどうかなと。本当はそういう成績考課が入った仕事給を５割、６割していく手もあるんですけれども、これだと余り実害が少ないかなと思うわけです。 　じゃ財源はどこから持ってくるかといいますと、制度移行のとき必ずマイナスの方がいますから、暫定給と称するいろんな移行財源が要るんですが、今、上の棒線の黒いところが賃金カットしているところですよね。去年から始まって。これが平成27年の８月までされるわけですよね。ですから、この黒い部分は仕方ないとして、平成27年、平成26年、このあたりにやめた後、白いところが残りますよね。これが１年間5,000万円、年間5,000万円ぐらいありますかね。それで１年半やりますと、7,500万円ぐらい出るわけですよ。 　それと先ほどの赤いところの管理職手当というのが大体4,000万円ぐらいありますかね。だからこの財源を使って、成績考課の給与をつくったらどうかと。載せるんですよ。だから一番最低の人は保証されますから、今のカットが続いていると思えば、そのままいいわけでして、それに上乗せする部分は、カットされた財源を使ってやるのと、管理職手当をうまくミックスして成績考課で頑張る人が一番上に行く。そういう制度をつくったらどうかなと。 　それと、先ほど出ました通常昇給ですね。１月１日でやる昇給について４号俸を平均するんだったら、５号を６号にしなさい。それから、それは別途財源要りますからね。通常は平均は２号俸のしたらいいんじゃないですか。そして上限を頑張った人は４号俸にするとかね。そういうことで昇給と給与体系で新しい体系をつくって、インセンティブをつくって、頑張る人は頑張れると、こういう形でできるんじゃないかんということで、きのう余り寝ないでちょっと考えたんですけれども。この制度についていかがでしょうか。 202 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 203 ◯総務部長（竹中勇人君）　なかなかすばらしい案ではないかと思うんですが、すぐに直ちにこれを実行というのは非常に難しいところもございますので、まだちょっと時間をかけて、その辺は勉強していきたいというふうに考えてございます。 204 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 205 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。勉強するということで、私はそこからが大事だと思うんですよ。まずは調査検討委員会、それから制度の委員会、これは関係団体含めて、私はしっかりやるべきだと。これは２年、３年かかりますからね。ちょうど平成27年の今のカットが切れる、その前までに制度をつくる。あと２年、十分ありますからね、どうでしょう。 　私、幾らでも助言できることありますし、専門家も知っていますからね。なかなかなじまないかわかりませんけれども、やるということはおもしろいなと。 　これ、何も法律的に勝手につくっちゃいけないとか、どこ見てもないわけでしょう。副市長、いかがですか。 206 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 207 ◯副市長（奥平　薫君）　お示しいただいたような成績考課をどういうふうに反映するかということについて、法律上、何か制限があるかといえば、恐らくないと思います。 　ただ、先ほど、これは十分そういったこともまた研究させていただきながら、本当に制度化できるのかどうかも含めまして、十分検討する必要があると思います。 　それには、議員御指摘のような昇給に成績を反映させるやり方もございますし、また、通常手当の中で、例えば勤勉手当の幅をいかに設定するかというようなやり方もございますし、そういう実践成績考課、評価制度がきちんとやった上でが前提になりますが、どういう形でそういうことが果たしてできるのか。 　また、先ほど御指摘のような職員の生計も含めた職員の給与の状況で、どこまでそういうことが安定的な給与制度を実現、それで可能なのかどうか。そういう点も含めて十分研究させていただかなくてはいけないというふうに思います。 208 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 209 ◯総務部長（竹中勇人君）　先ほどの答弁の中に、給与の特昇の関係でございますけれども、給与に昇給に関しましては、４号給を標準として昇給をすることに基準を定めてございます。ただ、特別昇給といたしましては、市長が別に定めるということでの規定になってございまして、本市の場合は、この規定は、まだ別に定めるものは定めてございません。 　国とか都道府県、ほかのところでは、そういう微妙によそでは違うかもしれないんですが、そういう制度があるということで、先ほどの答弁、一部修正させていただきます。 210 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 211 ◯７番（木下豊和君）　副市長、確認したいんですけどね、昇給の部分は問題ないというんですけど、給与の支払い方法そのものも法律に縛られてないと思うんですけれどね。 　先ほど、地方公務員法では条例化しなさいということだけでしょう。それから地方自治法でも給料を支払うということだけしか書いていないと思うんですけれども。制度そのものも私は独自につくっても差し支えないと理解しているんですけれども、いかがでしょうか。 212 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 213 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように、地方自治法の204条に基づいて、給与条例主義がうたわれておりまして、給与だけじゃなく勤務条件も含めた条例でそれを定めないといけない。条例定めるその内容につきましては、先ほど御指摘のように、地方公務員法で均衡の原則並びに情勢適応の原則、そららを踏まえてきちんとつくらないといけないということでありますので、また給与の支払いの方法なんかは条例で定めると、こういうふうにされておりますので、そういう意味ではそういう均衡の原則、情勢適応の原則を踏まえて、国、地方、公共団体、その他の状況も踏まえて、どこまで独自な制度が可能なのかどうか、こういった点についても研究させていただかないと多分いけないことになるのかなというふうに思います。 214 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 215 ◯７番（木下豊和君）　研究するまでもなく、条例解釈でも独自のものはつくっていいはずですよ。ただそれが皆さんが納得するかどうかであって、だから橋下さんみたいにドーンと切り込んでやるということができるわけですよね。 　ですから、私は、何もめちゃくちゃせいとかじゃなくて、今あるテーブル表をうまく使いながら、昇給のインセンティブでやるとか、財源もせっかく今カットしたやつを、そのまま黙って復旧するんじゃなくて、その財源を使って下限値を設定すれば、あとはプラスアルファでいくんじゃないですかということで、前向きな答弁、少しいただいていますので、ぜひ研究を始めていただきたいと思いますよね。 　これは、私は市民に納得されて、職員もやっぱり頑張る人は頑張る、何も一緒に渡っていっている人をがけから落とすわけでもなんでもないと思いますので、それで市民も納得するしいい制度だと思いますので。やり方はいっぱいありますから。ぜひ研究の緒に着いていただきたいというふうに思います。 　２つ目に、療育センターなどの充実であります。 　昨日は真砂議員が代表質問で頭出しをしていただきました。詳細は本日ということで、昨日市長からコメントをいただきました。 　これは、いろいろ過去にも出てきました。特に第２回の定例会で一昨年、子どもの治療的教育の充実の請願を、全会一致したけれども、その後の対応はどうなっているんだということで、私どももその間、会派でいろいろ動きもしてまいりましたし、親御さんとも話したり、いろいろもしましたけれども、行政としてのちょっとアクションが見えないなと思っていますので、その後の状況につきましてぜひお聞きをしたいと思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員の御指摘のように、一昨年の６月議会において、全会一致でこの療育センターの充実に関する請願が採択をされたところでございます。今現在、１年９カ月もの間、きちっとした御報告ができなかったということに対しましては、担当の部長として改めておわびを申し上げる次第でございます。 　ただ、この請願の提出をされる際に、まず市長も交えて懇談もさせていただきました。その中で、一定泉南市は他市に比べても努力していただいているというようなおほめの言葉もありながら、やはり障害児を持つ御家庭のそれぞれの悩み、あるいは苦しみといいますか、そういったものをできるだけ解消していただきたいというようなお話がございまして、今回請願を出すんだということでございました。 　ただ、その請願書の内容でございますが、障害児の自立支援を確立の施策の充実でありますとか、あるいは子ども療育センターを設立をしてという云々のそういうふうな請願の内容で、趣旨はわかるんですが、なかなか具体の中身がはっきりとしないということがございました。 　それで、請願の採択後、我々としても、その中身について、その泉南市子ども療育センターを考える会という、そういう会を設けていただいて、そことの話し合いといいますか、またあるいはリバースクールのそういう職員を交えて勉強会も実施をしてきたという経緯がございます。 　その上で、その11月の初めだったと思います。一応要望書という形で、少し内容を具体的にしたものを、これが提出をされたわけでございます。ただ、その要望書の内容についても、それまでの勉強会の内容を踏まえての話なんですが、一定我々とすり合わせをした上で要望書を出されたということでは、実はございませんでした。 　そういったことから、年が明けて、昨年の１月28日に、改めてその要望書の内容についていろいろとお話し合いをさせていただきました。この要望書が全部で14項目の内容がございます。非常に多岐に及んでおったということもございます。 　それから、内容によっては、確かにすぐに対応していると、もう既にしているものもございます。しかしながら、その内容の中には、例えば施設そのものの拡充といいますか、問題、それから人員配置の問題、いろいろな、非常にちょっとなかなか対応しにくい問題というものがございました。 　そういった中で、すぐできるものはもちろんやるんですが、ある程度時間がかかるもの、時間がかかるけれども市として何とかカバーしていこうと。それから、これは時間をかけてもなかなか実現は困難だなというようなことについては、新たな手法をやっぱり考える必要があるというような観点から、貝塚市のほうにそういう法人の施設がございます。そういったところとの協議とか、受け入れ等について、下準備といいますか、今まで児童虐待の関係のネットワークの中では協力はいただいていたんですが、一方で、そういう療育的なことではまだ通所するというような状況にはございません。 　リバースクールというものが泉南市にございますので、そことの兼ね合いという手もございました。ただ、こういう、例えば小児科医の配置でありますとか、あるいは言語聴覚士、理学療法士、そういったものも含めて要望されておりますので、そういった点を考えますと、そういう法人は逆にそういうものを常駐といいますか、設置を行っておられると。やはりそういうふうな専門的なスタッフの充実が必要な子供さん、こういった方についてはもうそういう形で利用ができないかということでお話を進めてきたところでございます。 　そういうふうな状況でございまして、今のところはまずは道をつけてきているというところで御理解をお願いしたいなというふうに思っております。 　以上です。 218 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 219 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　やはり私ども最初受けてから、間口が広くてどうしたらいいのかということで、実はリバースクールにも相談したりしているんですけれども。よその地域では結局総合的なところはあるにはあるんですけれども、近くにはなかなか、貝塚市もありますけれど、堺市まで行ったりしているわけですよね。ですから、泉南市でできることというのは、もう私は限られると思いますので、この際どうなんでしょう、広域、いろいろ今、医療の関係がありますけれども、広域でそういうものをやるという、この辺につきましてはいかがでしょうか。 220 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 221 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　実は、障害者自立支援法、この改正を新たに平成25年８月に、名称の変更も含めて、新たな法を設置するというふうなことが国のほうで決定をされております。 　今回、平成24年、この４月からそこに至るまでに整備法というものが、４月１日から施行されると。その中で、児童福祉法に障害児のそういう通所施設等の位置づけが一部児童福祉のほうに移ってきたという状況でございます。 　かねてから、先ほどの貝塚市の法人でございますが、ウェーブというそういう発達障害の療育センターというのですか、そういったものを運営をされております。これは本来府のほうでされておったわけでございます。財政支援を府のほうでやっておったわけですが、この児童福祉法の改正に合わせて、これが府では直接的に補助ができないというような状況がございまして、泉州各自治体、特にいろいろとお世話になっている自治体がございます。 　本市についても、そのウェーブの部分につきましては、大体７名から８名ぐらいと、毎年の実績、これは発達障害の子供さんということでございます。そういう実績をもとに、この当初予算にも盛り込ませていただきましたが、１人当たり14万円のそういう委託料を府にかわって支出をすると。そしてそういう発達支援に対するそういう援助を行っていくというふうな取り組みをしてございます。 　そういうような延長の中で、広域的な部分も、その発達障害以外の部分でも、でき得ればその法人にお願いできないかというようなお話をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 222 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 223 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　この辺はそれこそやはり地域で、医療はもう単独ではどっちも無理だと思いますので、そういうことを含めて障害者対策もいろいろ地域でやっていただきたい。 　特に、私どもも把握しているつもりですけれども、これはこういう障害の方もおりますし、それから高齢の障害もいますし、いろんな障害がたくさんいますので、これからやはり私ども健常者がどうやって助けていくかということが当たり前の世の中になってきますので、ぜひとも当該の皆さんの心情を察していただいて、特に財政を含めた積極的な御支援をお願いしたいと思います。 　３点目は、災害廃棄物の瓦れきの問題であります。 　先ほど小山議員も質問されましたけれども、私はちょっとスタンスが逆でありまして、もう３月11日で１年を迎えようとしているのに、岩手、宮城、福島３県で2,253万トンの瓦れきがそのままですよね。全体で5.6％しか進んでいない、処理が。これでは復興もなにもないと思いますよ。 　特に、石巻市については、100年分以上の瓦れきが市内にあるということで、非常に困っているわけですけれども。これはやはりいち早く各地域は手を挙げて、日本国民の全体でやはり受け入れるべきではないかなと。 　今、環境省が言っているのは、福島を除いたところの瓦れきなんですよね。それを拒否するって私はないと思いますよ。もちろんきっちりチェックをして、放射線以外の有害物もあるかもわかりませんから、それをきっちりチェックした上で受け入れるということは、これはまさしく日本人のきずなだと思うんですけどね。 　復興のときはわっと皆さん行きましたけれども、いや、放射能の問題いうたら、いや、怖い怖いということで、物すごく私は必要以上に風評被害出ているのではないかなと。 　福島から転校して疎開している方が、おまえ福島来たから放射能であるとかね。それから河内長野では、向こうでつくった鉄骨の製品が放射能、そんなもの、鉄骨は水で流せば終わりですよ。 　だけどもそういう非常に心情的なものがありまして、非常に進んでいないんですけれども。この瓦れきの処理、先ほどちょっと基本的なことをお伺いしましたけれども、どのように理解をしているかお聞きしたいと思います。 224 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　基本の部分についてお答えを申し上げたいと思います。 　震災瓦れき処理に関する基本的な市の考えでございますが、未曾有の大災害に対しまして、国民一丸となって対処していくべきであるというふうに考えております。 　大阪府はカウンターパートとして岩手県、その中でも大阪府市長会といたしましては、陸前高田市、宮古市、大槌町に職員を派遣いたしまして、一日も早い復興を願ってきたところでございます。 　そのため、震災瓦れき処理についても、心情的にも含めて協力する姿勢というものがあってしかるべきだというふうに思っております。 　ただ、やはり全国的に進まないという中では、特に放射能に汚染されたものが来るんではないかという不安感、これが一番大きいんだというふうに思います。 　当然、国のほう、あるいは大阪府でも、一定の考え方を示しているわけでございますが、なかなかそれが国民の皆さん、特に地域の皆さんの心配を払拭するまでには至っていないというような状況がございます。 　知事のほうからも何とか協力いただけないかというお話をいただいております。ただ、ああいう焼却施設というのは１市でやっているところもあれば、一部事務組合でやっているところとか、委託しているところとか、いろんな運営形態があるものですから、それぞれの事情があるということでございます。 　我がほうにつきましては、阪南市とも協議をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、平成24年度から３カ年かけて、15年間の延命工事を行うという事情もございまして、今すぐに受け入れるということについて、物理的にやはり支障があるということでございますので、今後、そういう炉の改修等の制限がなくなれば、その段階でまた改めて検討させていただきたいなというふうに思っております。 226 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 227 ◯７番（木下豊和君）　力強いコメント、ありがとうございました。 　私はやはり、それこそ国民的にみんなが安全なものは受けると、そのかわり安全性をしっかりと国だけじゃなくて、受け入れる自治体を含めたチェックを、もうこれは科学的にチェックすれば済むことですよね。そのデータを公表すれば。ということで思っていますので、ぜひともお願いしたい。 　仮にこれから炉がよくなって受け入れるとした場合、環境の受け入れ部分としては、どういうところを重点的にチェックをしていくのかということについてお答えをいただければと思います。 228 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　瓦れきの受け入れに関しては、基本的には今、市長が御答弁させていただきましたけれども、国民全体で考えるべきやというのが基本の姿勢でございます。 　しかしながら、国においては、放射能の基準が若干上がったり下がったり、また府についても、独自の基準を設けたりはしております。実際市民にとっては、それがどこまで正しいものか、そういった懸念もございます。そういった心配を払拭する必要もあると思います。 　ただ、先ほど言いましたように、物理的に清掃工場の処理ができないということもございまして、平成27年以降は受け入れが可能やということもございますけれども、当然厳密な調整であるとかチェックの体制のもとで、それを処理していくというスタンスはそのままでやっていきたいというふうに思います。 230 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 231 ◯７番（木下豊和君）　そうだと思いますよね。 　私、よくわからないのは、安全基準は確かにいろいろ国も揺れ動いていますし、学者もいろいろありますよね、放射能については。しかしほかのいろんな有害物であるとかも、放射能以外にたくさん有害物あるわけですから。それについては、課長は環境計量士ですけれども、計量法で基準が出たら、これは計量士が印鑑押したら絶対的なものなんですよね。 　私は、放射線にしてもいろんな基準がありますので、環境計量士がオーケー出せばいいと思うんですけれども。それについてはいかがでしょうか。 232 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、搬入に関してはいろんな考え方があると思います。 　ただ、受け入れる際には、市としても当然基準もつくらないけませんし、それから今、木下議員おっしゃったようなものも当然考慮に入れるべきやというふうに考えておりますので、その時点では、そういったものをお示ししまして、市民に不安のないようにやっていきたいというのが基本でございます。 　以上です。 234 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 235 ◯７番（木下豊和君）　もう少し、賃金制度でやりとりあるかなと思ったけれども、一方通行に終わりましたので、次にいろんなバトルをしたいと思いますので、よろしく御研究ください。 　時間がありませんので終わりますけれども、５名の、消防長、それから上下水道部長、市民生活環境部長、総合事務局長、大変長年のお勤め御苦労さんでございました。先ほど退職金は嫌みでございますけれども、しっかりともらう物をもらって、次の新しい人生を踏み出していただきたいということで、これまでの慰労と、それから今後の人生の御健勝、御多幸を御祈念しまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 236 ◯議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 237 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 356_平成24年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 356 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番　中尾広城議員、７番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。風邪引いてちょっとお聞き苦しいところがあると思うんですけれども、その点は、御勘弁をお願いいたします。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　２月に発表された朝日、毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は27～28％、不支持率は46～49％と野田内閣の支持率は下がる一方です。一方、最近の特徴は、政党支持率も民主党と自民党を合わせて支持率は30％で、かつてないほど低く、既成政党に対する不信が目立ちます。 　このような中で、生活状況はどうでしょうか。日本銀行が２月13日に発表した生活意識にかかわる昨年12月のアンケート調査では、現在の暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたとの回答が前回の９月調査よりも0.4ポイント上がって51.6％と答えています。 　また、２月１日に発表された総務省の労働力調査では、昨年12月の完全失業率は4.6％、299万人と0.1％悪化しています。ちなみに大阪は0.7％です。さらに15歳から24歳の青年層の占める割合は7.9％と高く、自殺者も昨年だけで３万5,000人以上と、今の日本は若い人にとって希望を持てない状況です。 　これに対する野田内閣の2010年度政府予算はどうでしょうか。予算案は、東日本大震災の復興予算を含め過去最大ですが、その内容は、年金の引き下げ、社会保障の切り捨て、国民の暮らしを破壊する一方、大企業と富裕層の減税を温存するとともに軍事費を増額、大型開発を復活させるなど、自民党政権の予算と何ら変わりません。 　さらに、民主党は、コンクリートから人へ、歳出の徹底した見直しなどの公約を投げ捨てるとともに、2014年４月以降より消費税増税を計画するなど、もはや暮らしをよくしたいという国民の期待に全くこたえていません。 　しかし、このことが、行き場のない国民の政治不信が独裁的恐怖政治を進める橋下大阪市長に期待を寄せるとしたら、日本の将来にとっては極めて危険であると思っているのは、私だけではないのではないしょうか。 　私は、市民こそ主人公の立場に立って大綱６点にわたって質問してまいります。 　大綱第１点は、行財政改革です。現在第４次行財政計画が進行中でありますが、市の財政状況はどうでしょうか。2010年一般会計決算は黒字でありますが、その実態は、新たな市独自の税収増ではなく、歳出では職員の人件費の削減、歳入では、国からの交付税の増収が大きな理由となっています。 　しかし、市の借金は、2010年度決算でも市債240億円、上下水道債179億円、債務負担行為84億円、計約500億円と市債は減ったとは言え、2000年以降借金残高は高い水準にあります。 　泉南市の財政指標は、府下41市町村と比較して、将来負担比率、土地開発公社の借金高は、2002年以降ワーストスリーからファイブに入っているのが現状です。その反面、2010年度決算においても、公債費24億9,000万円と高く、市税収入も11年前107億円であったのが2010年度では88億円と年間20億円近い減収となっています。 　このような中でも、長年続いた無駄な大型公共事業による借金返済は続きます。第４次行革が終了する2014年以降でも2015年、１年間で信達樽井線で２億円、農業公園で7,200万円、基幹農道で8,000万円、新幼稚園で1,800万円、農免道路で1,000万円を入れると、３億8,000万円になります。ちなみにこの額は、2010年から2014年まで市が実施する職員人件費削減額３億3,000万円を上回る額です。 　また、2010年度の泉南市の財務書類４表の中でも、後の世代に財政負担を与える将来負担比率の高さと、連結では受益者負担比率が高くなっている。すなわち公共料金の値上げが市民負担を多くしていることが明らかになっています。 　第４次行財政改革では、依然として高どまりする市民の借金と減ることがあっても伸びない市税収入の中で、市職員の人件費削減、相次ぐ公共料金の値上げと当てにならない地方交付税の増収でやっと黒字になっているのが市の財政状況ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。このような財政に対する今後の見通しと、緊急必要性のない信達樽井線の継続事業、また新火葬場建設は中止すべきではないかお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、第３次障害者計画と障害者自立支援法の問題及び泉南作業所と泉南デイホームに対する補助金削減についてお伺いしたいと思います。 　その１は、自民党、公明党政権でつくられた障害者自立支援法は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ、自立を阻害してきた悪法であります。自立支援法の最大の問題点は、応益負担制度です。応益負担制度とは、障害者が人間らしく生きるための福祉サービスなどを利用することは応益とみなし、障害が重い人ほど負担が重くなるという基本的人権を無視した悪法です。現実には、サービス利用の断念、抑制などあってはならないことが起きております。 　障害者にとってサービスをお金で支払えということは、障害者に対する税、ハンディキャップ税となり、お金のない障害者、家族に生きることを否定することになります。これに対して、全国の71人の障害者が憲法の保障する法の下の平等に違反するとして国を相手に2008年に訴訟を起こしました。これに対して、民主党政権になった2009年、訴訟団と和解し、当時の長沼厚生労働大臣は、2013年度までに応益性と自立支援法の廃止を約束し、新たな総合福祉制度をつくることを基本合意しました。 　しかし、民主党政権は2011年度に障害者が求めた内容よりも不十分な障害者基本法を改正しただけで、自立支援法については、多少手直ししただけで応益性の廃止も自立支援法の廃止もほごにしました。これは、全国の障害者の願いを踏みにじった民主党政権であります。民主党政権は、自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法をつくるべきであります。 　そこでお伺いします。市の第３次障害者自立支援法についても問題があると指摘しております。自立支援法が障害者に対してどのような負担を与えるのかお伺いしたいと思います。 　その２は、泉南作業所と泉南デイホームに対する重度障害者に対する補助金2,800万円の削減についてお伺いしたいと思います。 　市は、平成25年度から始まる第３次障害者計画及び第３次泉南市障害福祉計画では、すべての人の人権が尊重され、一人一人が望む生活を主体的に選び、権利が擁護される社会づくりを進めるには、本来のノーマライゼージョン（障害のある人が社会の一員として障害のない人と同様に生活し活動する社会を目指す）、リハビリテーション（すべてのライフステージに応じて主体的、自立性、自由という人間本来の生活、生き方の回復、獲得を目指す）、インクルージョン（必要な援助や支援を受け、一人一人のニーズに合った生活を送ることができるよう障害のある人を地域社会で包み込むとともに支えていく）の理念を掲げ、政策の推進をうたっています。 　この理念から見れば、長年にわたって泉南デイセンターでは、77名の障害者の方が利用しています。障害者の持っている諸能力や個性、障害の状態に合わせて働く活動を保障し、余暇活動や生活への支援を行っています。重度障害を持つ人が自由に働き生活できるよう支援してきました。このような活動に対する補助金を削減することは、重度障害者と家族に対して、生きる権利と将来を奪うことになります。市として補助金を復活させるべきではないかお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、自治基本条例についてであります。市民こそ主人公の立場から見れば、自治基本条例を制定することは当然必要だし、評価すべきものであります。国は、2000年、2006年と地方分権の法律を出していますが、その進行は余り進んでいません。 　しかし、2011年現在、都道府県を含め全国市町村では、100以上の自治体で制定、または制定の過程にあります。このことは、地方自治体を構成する団体自治が強化されていく進行過程であると思います。 　地方自治体は、原則は市民主権であります。ならば地方自治体にも憲法に当たる最高規範があって当然です。今まで自治体行政が市民より市長、議会のほうが優位に立っているのではないか、それならばこのような地方自治体のあり方を変えるために、自治体憲法、最高規範をつくり上げる必要があります。市民とその信託を受けた議決機関、議会及び執行機関、市長、職員で地方自治体内部のルールを取り決めるために三者の衆知を集め、今の言葉で言えば、参加と協働で自治体基本条例を制定することが望ましいと思います。しかし、それは住民の参加を抜きにしては考えられません。 　そこでお伺いしますが、市がつくった自治基本条例（案）については、どのようにして広く住民が参加し、内容に周知徹底され、意見を聞いたのか。また意見を求めたのかお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、商工業振興基本条例についてであります。長く続く不況、デフレ経済の中で、泉南市の商工業者は、自己の暮らしを守るために毎日必死に頑張っています。条例そのものとしては、市として前向きな姿勢は評価するものでありますが、市内の商工業は、依然としてりんくう中心のまちづくりであり、内陸部の活性化はおくれています。 　そこでお伺いしますが、条例をもとに、今後市としてどのような商工業振興策を持っているのかお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、教育施設の充実についてであります。 　その１は、市内の４中学、11小学校の中には、築50年以上から40年以上経過した建物があります。今後このような老朽化した校舎に対する建てかえ計画についてお伺いしたい。 　また、中学校給食については、既に岸和田市、貝塚市では具体的に進んでおります。市として中学校給食について、現在どのように進んでいるかお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、私は12月議会で市職員が同和更生資金貸付基金を片がわりした問題で、2002年の議会で市が提案した同和更生資金貸付基金条例案を廃止するとき、未納者から308万円回収したことが廃止する条件の１つでありました。 　しかし、実際は職員が回収したのではなく、職員が片がわりしたことが同和更生資金貸付基金償還調査特別委員会で明らかになりました。そのことについて、私が12月議会で副市長に対して、元職員が議会で偽った答弁をした、このことは地方公務員法違反ではないか、重大な規律違反ではないかと質問したところ、副市長は、市としての信頼を失わせる非常に大きな問題と答えました。 　それならば、その後市として市民と議会に謝罪したのか、どのように市として責任をとってきたのかお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから自治基本条例制定における御質問についてお答えをさせていただきます。 　国による義務づけ、枠づけの廃止や権限委譲など、本格的な地方分権時代が到来しております。基礎自治体による地方自治の重要性は、今後さらに増大するものと考えられます。 　そのような中、行政、市民が創意工夫を凝らして、協働してまちづくりを主体的に行っていく必要があります。そのため、住民自治と団体自治からなる自治の基本理念や基本原則を明確な形で規定し、市民との協働、市民の市政参画を将来にわたって保障することで、市民の自治意識の高まりと活力に満ちた地域社会の実現を目指すために、泉南市自治基本条例を制定するものでございます。 　御質問のありました２点についてでございますが、１つは、市民参加はどうであったのかということでございますが、今回の制定に当たりましては、市民の皆さんで組織される検討委員会を設置をするために、平成22年11月に市民公募を行いまして、市民公募委員４名、各種市民団体選出委員７名及び学識経験者１名の計12名による泉南市自治基本条例検討委員会を平成23年４月に設置をいたしました。 　昨年の12月までの間に合計12回、これは夜も含めて、非常に熱心に開催をしていただきました。また、それとは別に、既に制定しております阪南市に行きまして、勉強もしてきていただきました。 　検討期間としては、約１年ということでございましたけれども、ワークショップ方式を取り入れて、精力的な検討を行い、昨年12月に素案をまとめたところでございます。 　１年という期間ではございましたが、12回の検討会議では、事務局からの情報提供や委員同士の意見交換、条文の提案など、市民の参加、参画を十分に行って検討を深めたものと認識をいたしております。 　また、公聴会等の説明会、公聴会ということでございますが、条例制定後は、広報紙４ページ分の特集を考えておりますのと、各種団体への説明、シンポジウムなどを通じて、市民に浸透をさせていきたいと考えております。 　それから、議会との関係でございますが、地方自治は、住民自治と団体自治から構成された団体自治には、長と議会が含まれております。そのため二元代表制としての地方自治の重要な要素である議会の規定は、当然置くべきものと考えております。 　昨年１２月にその素案をお示しをさせていただきました。議会に関することは、通常の踏み込んだものではなく、一般的な内容となっているところでございます。素案をお示しして、御意見があればいただきたいということでございましたが、特に御指摘についてはございませんでした。 　一方では、インターネットによりますパブリックコメントも募集をさせていただきまして、こちらのほうは、多くのいろんな御意見をいただいたところでございまして、それらを踏まえまして、素案から案という形で、今回議会に上程をさせていただいているところでございます。 　ぜひともこれはこれからの地方自治のあり方を担う大きな柱の条例でございますので、ぜひ御審議をいただきまして、御承認を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 6 ◯副市長（奥平　薫君）　私からは、大綱６点目、同和更生資金貸付基金の問題につきまして、御質問にお答えします。 　まず、12月の定例会でも申し上げましたとおり、過去の2002年当時の議会に対する事実と異なる答弁をしたということにつきましては、これはやはり許されるものではないと考えております。そういった点では、深くおわびを申し上げる次第でございます。 　ただ、この同和更生貸付基金につきましては、現在、特別委員会で調査をしていただいておると聞いております。その調査結果が出た段階で改めまして、深く反省、おわびを申し上げたいというふうに考えておりますとともに、やはり市といたしましては、まさに貸付金について、その債権管理が十分できていなかったということにつきましては、これはやはりやるべきことを徹底してやっていかないといけないというふうに考えております。大変長い償還期間を要しておるのも事実でございます。 　市民の皆様からの信頼を回復するためにも、やはりやるべきことをきちっと徹底して進めていくということが何より重要であると考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。 7 ◯議長（竹田光良君）　左部総務部参与兼行財政改革推進室長。 8 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　財政運営と第４次行革について御答弁を申し上げます。 　行政を取り巻く財政状況でございますけれども、長引く景気の低迷や少子高齢化社会の進展などによりまして、新たな行政需要の拡大、また市民ニーズの多様化など、依然として厳しい状況が続いてございます。 　本市におきましては、財政健全化に向け、平成９年度から行財政改革への取り組みを実施いたしまして、長年にわたる改革によりまして、一体の効果を上げてきたところでございます。 　しかしながら、予想を上回る市税収入の減少や扶助費、公債費など義務的経費の増加などによりまして、厳しい財政状況のもと、予測のもとに昨年度策定いたしました第４次行財政改革実施計画では、収支見通しといたしまして、平成26年度におきまして、約15億円の財源不足が生じます。 　しかし、安定した財政基盤の構築のため、基金の適正化を図ることから、基金の振りかえ運用14億3,000万円の返還を実施していくものとし、改革の計画的な取り組みによりまして、平成26年度の黒字化を目指すものでございます。 　議員御指摘のございました、投資的事業につきましては、社会基盤整備のおくれの解消と市民生活にとって必要な利便性の高いまちづくりを行うため、行財政改革を進める上におきまして、重要な事業につきましては、行財政改革プランを策定し、限られた財源の中で計画的に実施してきたところでございます。 　今回策定いたしました第４次行財政改革実施計画におきましても、学校施設の耐震化を初め、重要な投資的事業などは、プロジェクト事業として位置づけ、収支見通しを行った上、計画的に推進しているところでございます。 　今後におきましても、税などの収入状況や公債費など、さまざまな要素を踏まえた収支見通しの中で、投資的事業につきましても、必要性や優先度などを検討いたしまして、その収支見通しを見きわめ、計画的に今後とも取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、大綱２点目の第３次泉南市障害者計画について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の新自立支援法についてでございます。泉南市第３次障害者計画並びに第３期障害福祉計画については、昨年８月１日に第１回目の計画策定委員会を開催し、委員の皆様方初め多くの方々の御協力を得ながら、現在第４回目の策定委員会でその検討いただいた修正案をパブリックコメントとして皆様方から意見を求めているところでございます。 　同計画では、障害者自立支援法の一部改正、いわゆる整備法の施行内容までを踏まえて策定を図ってございます。ただ、平成25年度中の施行が予定されております自立支援法にかわる新たな法案、これを踏まえたものとしては、なかなか今現在は持っていないという状況でございます。 　国の動きといたしましては、平成22年に設置された障害者制度改革推進会議総合福祉部会が提言した内容について、厚生労働省が現在意見を取りまとめ現行法の現状を踏まえながら見直すべきところは見直していく作業を進めているところというふうに聞いております。 　本市としても、国、府の動きを注視しながら適宜対応してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。 　それから、２点目のデイセンターの補助金削減の件でございますが、これは先日来代表者質問の中でも市長のほうから御答弁させてもらってございます。この補助金については、平成５年度に開設された知的障害者通所授産施設、泉南作業所と、知的障害者通所更生施設、泉南デイホームを利用する重度障害者に対して、国制度で負担する措置費とは別に、その方のさらなる処遇改善について本市単独でその運営法人に支出をしてきたものでございます。 　従来措置制度から本人との利用契約制度となった平成15年度の支援費制度以来、平成18年度に制定された障害者自立支援法を経て、サービス提供事業所をみずから選んで利用するやり方も一定定着をしてきたところでございます。その中で、一定の基準で都道府県が指定をした事業所から利用者が選択する制度において、特定の事業所に対して重度加算を根拠とする市単独補助金を支出することは、やはり平等性、公平性の観点において問題があるのではないかと思っております。 　市としても、この考え方に基づきまして、平成15年度以降重度加算補助金単価について、障害児親の会も交えながら、毎年減額の交渉を重ねております。平成18年度以降の交渉においては、デイセンターが運営する旧法施設が新体系サービスに移行するに当たっての経過措置が切れる23年度末以降は、打ち切りを含めた見直しを行う旨の説明を行ってきたところでございます。 　また、同じ市内の知的障害者福祉作業所で現在就労継続支援Ｂ型施設のワークセンターＨＯＳというのがございます。これについては、平成21年度末をもって、新体系サービスに移行されると同時に、重度加算補助金を廃止したところでございます。 　また、泉州の自治体におきましても、岸和田市を除きまして新体系サービスに移行するに伴って、重度加算補助については、打ち切っているというふうに聞いているところでございます。 　市といたしましては、これまでの経過や周囲の状況にかんがみまして、平成24年度以降についての当該法人への重度加算補助金の支出は行わないこととし、親の会等保護者団体と事業所に対しても、昨年末に泉南市長よりその旨回答させていただいているところでございます。 　なお、平成24年４月から障害者自立支援法の一部改正として整備法が施行されることとなり、障害児相談支援、あるいはサービス利用計画書の作成、対象者の拡大、施設利用者や社会的入院患者等の地域移行支援並びに定着支援を実施できる相談支援体制の構築が求められているところでもあり、これがすなわち障害者に直接のサービスが提供できるということもございますので、当該運営法人を含む３相談支援事業所に対して、委託料の増額を平成24年度当初予算案で計上しているところでございます。 　これによりまして、重度障害者への対応も含めたさまざまな障害特性に対応できる相談支援体制基盤を整備してまいりたいというふうに考えていますのでよろしくお願いを申し上げます。 11 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、大綱４点目の商工業振興基本条例についてお答えを申し上げます。 　本条例は、基本条例という性格上、商工業の振興についての理念、目的を改めて明らかにし、事業者、事業者団体、市民、行政それぞれの責務と役割について定めるとともに、相互に協働して商工業を振興していくことが主な内容になってございます。 　条例の理念、目的につきましては、条例の前文と第１条にありますように、商工業の振興を通じて健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活に寄与することと明記してございます。 　今後の具体的な商工業振興施策を実施していくに当たり、それぞれの責務と役割を明確にするとともに、相互連携、協働して進めていくことを基本的な枠組みとしていることから、施策効果が高まるものと期待をしております。 　そのためには、本条例を多くの事業者、市民の皆様に理解、認識していただくことが必要でございますので、条例の周知に努めてまいりたいと思います。 　内陸部の振興、新しい産業の創出につきましては、条例により商工業振興に関する基本的な枠組みができますので、事業者団体、事業者、市民、行政がお互い知恵を出し合い、創意工夫を行い、協働して考え、実行していくということでございます。具体的には、事業者団体、市民、行政が自由闊達に議論する場として円卓会議の設置も予定しておるところでございます。 　また、商工会において、企業同士のマッチング事業、情報の収集、発信を進めていくことや、新たに空き店舗対策に取り組むことから、行政や市民も協働して取り組むことにより、ビジネス機会の創出や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 14 ◯教育長（蔵野博司君）　教育の問題の質問の中で、中学校給食実施に向けた進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　中学校給食導入に向けた検討につきましては、現在鋭意作業を行っているところでございます。 　具体の検討の内容といたしましては、まず運営形態でございます。自校方式や親子方式、共同調理場方式がございますが、まず自校方式とした場合には、信達中学校には増改築するスペースがないこと、そして次に、親子方式につきましては、調理場が工場の扱いということになるために、都市計画法上の用途地域の制限の問題から、準工場地域に、あるいは工業地域にしか立地できないため、現在の中学校の位置する場所にはできないということがございます。 　そのため、教育委員会といたしましては、民設であるデリバリー方式を含めた共同調理方式としての検討を進めているところでございます。 　そして府の補助金制度が12月には意思表示をさせていただいて、この３月末には実施計画を出すということになっておりますので、今鋭意出すべく検討をしているところでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから教育施設の充実についてのうちの老朽化した小中学校の改修につきまして御答弁申し上げます。 　御質問の50年以上を経過した学校施設の建てかえということでございますけれども、確かに本市の泉南中学校、あるいは西信達中学校、これらの校舎が建設後50年以上経過いたしておりまして、老朽化が深刻な状況であるということにつきましては、私ども教育委員会としても認識はいたしております。 　また、本市の学校施設すべてでございますけれども、多くは昭和40年代から50年代前半に建設されたというものが非常に多くなってございまして、泉南中学校、西信達中学校以外の学校施設におきましても老朽化が進んでいるという認識はございます。 　ただ、学校施設の建てかえ、あるいは大規模改修それらを行うということになりますと、非常に大きな費用がかかること、それから先ほどお答え申し上げたとおり、過去の建設時期が集中しているということから、一斉に改修時期、あるいは建てかえが到来してくるということがございます。 　また、現在実施をいたしております耐震補強工事が平成26年度完了する予定ということになってございます。それらもトータルで含めまして、今後建てかえも含めまして、どのような大規模改修をやっていくかという実施計画の策定をいたしまして、学校施設を再生するか、どういうふうに再生するかというのが課題であると考えてございまして、以前から御答弁申し上げているとおり、平成24年度にそれらのことを含めまして、大規模の改修実施計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 18 ◯１６番（成田政彦君）　それでは再質問をしたいと思います。 　再質問の最初は、障害者自立支援法と泉南作業所及びデイホームに対する補助金の問題についてお伺いしたいと思います。 　現在市民に公開中のあれがあるんですけれども、ここで１つ泉南市障害者計画及び第３期障害福祉計画では、国の自立支援法については、問題点がここで指摘されております。その中で、応益性の問題、つまり利用者の負担に定率負担が導入されたこと、事業者報酬が定額払いから利用者数に応じて実績払いに変更されたことについて、さまざまな意見が出、これまで所要の政省令の改正が実施されていましたが、この法に対する不満、不備は払拭されず、障害者自立支援法廃止、新たに制度の絶え間のない支援を提供し、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を内容とする制度として、障害者総合福祉法の制定が予定されております。 　これが、泉南市が現在市民に公開しているこれにこう書いてあるんです。 　そうすると、政府は平成24年４月に自立支援法の廃止を訴訟団との和解をほごにして出さない、それはこういう内容です。 　現在政府が出している自立支援法の改正案は117条あって、そのうち２条、たった２条改正した案を提案するということで、全く応益性、障害者に対する権利、保障を認めていない、そういう法律を提案しています。それで恐らく市としては、この文章を見る限り、政府は自立支援法を廃止し、障害者の生活を守る障害者総合福祉法を制定が予定されるという期待した分を市民に発表しているんですね。しかし、これは現実にはほごにされました。このことについてどう考えているか。 　つまり、障害者自立支援法はお金によって政府は、ハンディキャップ税を障害者に負担させる、そういうことは間違いであるということで、訴訟団と廃止の約束になったんですけれども、そのことについて、現在市としてこの訂正する必要があるか、市民に対してこれが誤りがある、国対して、第１章、計画するに当たって、２、障害者福祉サービスの動向、この分について、障害者にどういうふうに訂正されるのか。市は、かなりいいこと書いてありますよ、ここには。さっきあなたが発言したこととごっつい後退したことを言っているんですね。 　それからもう１つ、障害者泉南作業所と泉南デイホームのいわゆる補助金打ち切りによって、どのような入所者に対して不都合が出てくるのか、この補助金を打ち切られることによって、どういう支援ができなくなるのか、それを市は具体的に把握されているかお伺いしたいと思います。 19 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申し上げましたように、第３次障害者計画等につきましては、一定今の段階で新たな法というのが確立されていないということでございますので、現在の整備法までを含めた平成24年４月から施行される整備法までを含めた計画というふうにさせていただいているところでございます。 　なお、平成25年８月までに新たな法案、現在の自立支援法を廃止して、新たな法案を制定するということで決まっておるところでございますが、それについては、今現在厚生労働省で考えておられることは、障害者の範囲、もちろん法律の名称、これそのものは見直すと。それから障害者の範囲、これについては、法の対象となる障害者の範囲に治療方法が未確立な疾病、その他の特殊な疾病、難病などであって、政令で定めるものによる一定の障害がある者を加えるというふうにしてございます。それから、障害程度区分の見直し、これについても検討されておるようでございます。 　また、障害者に対する支援サービスの充実であるとか、あるいは地域生活の基盤の計画的整備等々のことを踏まえて、今現在厚生労働省としても案を作成をしていると。それから、施行期日については、平成25年４月１日ということで、一応目指しておるというふうに今現在では聞いております。 　今議員のほうから御指摘のありました応益負担の問題であるとか、あるいは常勤の問題、いろんな問題が確かにあったかと思います。ただ、そのために一部今回整備法という形で児童福祉法に移行するものは移行する中で一定の改善を図っていくと。その後に、新たな法によって障害者のそういう制度を確立したいというのが厚生労働省の考え方だというふうに聞いてございます。 　それから、泉南デイホームの件でございますが、これは補助金が重度加算の補助金をカットすることによって、利用者に直接行くというものではないというふうに我々は考えてございます。むしろあくまで先ほど申しましたが、ワークセンターＨＯＳでは、既に今現在の法の制度の中で補助金なしに活動されているということでございます。 　ただ、今回我々としては、別途違う支援の中で、相談支援事業というものに対して、これについてはやはり障害者に対して直接返っていくものだというふうに認識してございますので、そういったものの充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 22 ◯１６番（成田政彦君）　私は、先ほど障害者の問題で、市が掲げている福祉計画の３つのノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、この３つの中に掲げられている崇高な考え方からしたら、ホスが、他の施設がやめたから、そういう泉南作業所もすべきだという、全くその考えは、重度の障害者の立場に立って、そうでしょう、法の下ではすべての国民は平等でありますわ。重度障害者であれば、お金によって支援を受けられない、こういうことはあってはならない。だから、厚生労働省は、自立支援法を一時は廃止すると約束したんですわ。そうでしょう、重度障害者にとって働くことは困難ですわ。そして家族も非常に収入が少ない。そういう人たちに支援をするということは憲法に保障された法の下の平等でありますわ。 　あなたの考えでは、他の作業所がね、全くその考えはね、おかしいですわ。そんな考えを持っておったら。 　それで、例えば泉南作業所では、現在57人の重度障害者に対して重度加算がされていますわね。それは平成５年、人数の変移があるけれども、約20年近くにわたって、私はこの泉南市のこういう重度障害者に対する支援を行ってきたということは、法の下の平等、障害者を差別させない、より支援をする、当然すぐれた施策であると思いますよ。私はそのことについて今聞いたのは、57人の方がもし2,800万円の補助金が削減されたら、どのように支援がおくれるのか。 　現状でもそうでしょう、泉南作業所では、国基準の例えば4.6人に対して１人が2.6人に対して１人、それからデイホームも５人に対して１人が1.8人に対して１人ということで、当然温かい施策をすることによって重度障害者が生活ができるよう、また活動できることを支援しているんでしょう。 　だから、もしこれが打ち切られたらどのようなことが起きるのか、それを私は聞いておるんですよ。例えば、共同作業所から違うところへほうり出されるのか、彼らの生活はどうなるのか、そうでしょう、支援するほうがその人の立場に立って考えなければならないんじゃないですか。2,800万円切ったら、それでその人たちの生活はどうなるんですか。 　だから、どういう障害が起きてくるのか、あなた把握しているんですか、それ。具体的に答えてくださいよ。どう把握しているんですか、これ。打ち切りによって困難が出てくることについて。 23 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　この重度加算については、先ほど申し述べましたように、制度移行に際して、これについては廃止をさせていただく。ただ、法人もやはり今まで従前から、それ相応の努力はしていただいている。これは、我々も十分認識をしてございます。 　例えば、先ほどの常勤換算の職員にしても、やはり障害者に手厚い配慮をしていただいているというふうに我々も認識しているしているところでございます。 　ただ、その分については、今現在でも既にやっておられますので、相談支援事業、こういったところでできるだけ人員の配置の負担を我々としても支援をするということで考えてございますので、障害者御本人に対しては、実質的なデメリットは出ないというふうに我々は考えてございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 26 ◯１６番（成田政彦君）　なぜ重度加算が行われるかというと、国の基準では、例えばここに書かれている身体障害者手帳１級とか、療育手帳Ａ判定、いろんな重い人、例えば泉南作業所には１対１で支援しなければならない人が確か５人ぐらい、あなた把握していますか。非常に重度を抱えて人を支援していると。受け入れていないでしょう。泉南市内において重度加算で受け入れているのは、非常に重い人たちを受け入れているのは、泉南作業所だけですわ。確かに作業所もよく頑張っております。しかし、やはり国の基準のお金では、こういう重度な人たちは支援をできないという、そういう困難性がこれから出てくるんですよ。それを今まで20年間泉南作業所は支援してきたんですわ。 　そしたら、泉南作業所にもう重度は受け入れるなと、国の基準以内でやれとこういうことになるんですよ。そしたら今57人でしょう。さらに５人、５人の人は全く重度の方ですわ。こういう人たちに対してどうするのか。これは当然のことやないですか。こんなことを書いてね、最初に。うたっておるんだけどね。それは言うのは自由だけれどもね、ここに市民参加に計画の策定ということで、障害者の権利を守り、障害者の生活を保障していく、こういうことをここできちっと書いておりますわ。 　まさにそうであるなら、その2,800万円の重度加算がやはり泉南市ではその人たちに対して支援をしてきた。まさに法律に基づいて法の平等に基づいてやってきたんですわ。だから、これをなくすということは、その重度障害者の今後の生活、家族の生活、こういうものをどうするんですか。 　市長は、あなたは障害者の立場に立って、泉南デイセンターを平成５年だから、約18年間、すぐれた政策をやってきたと思うんです。 　しかし、ここに書かれておる市民参画による計画の策定、この文章では障害者の権利をうたい、３つ、ノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、こういうことをうたい、障害者については支えていくんだと、こういうことを書いているんですけれども、しかし、この2,800万円の補助金打ち切りは、重度障害者を泉南市の施策の外に置き、結局支援を受けられないという人間としての尊厳を踏みにじる、私は、そういう観点で障害者差別じゃないかと。重度障害者に対しては、金がないからせん。そういうまさかそんな考えを市長は持っていないと僕は思うんですけれども、市長として18年間こういうことをやってきて、2,800万円を切るということは、じくじたるものが僕はあると思うんですよね。780万円では僕は全く足りないと思うんですわ。 　その点について、今まで18年間、市長としてこういう重度障害者を泉南市は支えてきたことについて、私は今補助金を打ち切るというのは、正しくはない、私はそう思いますよ。家族の期待、それから重度障害者の支援、こういうことについては、市長に対しては、大きなやはり障害者基本計画に書かれているように人権と、そして障害者を支援しているというふうになるんですけれども、その点どうですかね、答弁お願いします。 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　この件については、毎年施設側、それから親の会さんを含めて話し合いをしてやってきておるわけでございます。 　今回、突然我々が言い出したものではなくて、５年間の猶予期間の中で、新制度に移行した場合には、重度加算というものはなくなりますよということは、事前にお話をさせていただいておりました。 　そして、昨年12月に施設の代表者、それから親の会の皆さんとお話し合いをさせていただきまして、我々の考えをお伝えさせていただきました。もちろん存続という要望はございましたけれども、しかし、新制度に移ることによるプラス面も施設側には発生してくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、この重度加算については、一体の役割を終わらせていただくというふうに話をさせていただきました。 　ただ、それだけではやはり厳しいというだろうというのは、いろんなお話もお伺いし、私もそういうふうに感じました。 　そこで、施設側と我々の福祉担当とで何とかそれにかわる理屈が当然立って、多少なりとも支援できる面があるのではないかということで、お互いに胸襟を開いて話し合いをして、知恵を出しましょうと、こういうことの決着になったわけでございます。 　その後、施設側からもいろんな聞き取りをさせていただいたり、また資料の提供もいただく中で、健康福祉部と一緒になって、どういうふうにすべきかということで考えさせていただいて、その結果として、要は人件費が主でございますから、それをフォローできるようなものということで、相談業務の拡充という形で今回予算計上をさせていただいておりまして、一定一方的にやったものではなくて、打ち合わせ、話し合いをしながらきょうに至っているということでございますので、ぜひともその点は、御理解をいただいてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、泉州地区でも今回の制度移行によって重度加算そのものの廃止ということがされてきております。岸和田だけは少し残っておりますけれども、そういう状況でございますので、理解をいただきたいと思います。 29 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　国の予算の少ないはざまの中で重度加算がされないということは、結局57人の重度障害者の生活と家族に対して、多大な負担を与えると、今後、暮らしと生活に。私はそう思いますよ。 　だから、18年間、向井市長は2,800万円のこの補助を出してきたということは、障害者の生活を支援し支えてきた。非常に私は多く評価するものでありますが、しかし、この１点であなたのこの打ち切りが障害者施策に対して大きな汚点を残す、私はそう考えますよ。 　障害者の苦しみと、そういうものが本当にわかっているのか。もう一度考えて、私は予算を復活しても惜しくはないと思います。 　以上、壇上からもう一度市長の答弁をお願いします。 31 ◯議長（竹田光良君）　向井市長、簡潔にお願いします。 32 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、話し合いを進めて今日に至っております。 33 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 34 ◯１６番（成田政彦君）　話し合いと言っても、現実に重度障害者の方が施設に通い、いるという現実を直視して、そういう話し合いとかそういう問題ではありません。現実生活を直視すべきと私は思います。 　以上です。 35 ◯議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 36 ◯１３番（井原正太郎君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目であります。泉南市における生活保護の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。 　厚生労働省は、昨年11月時点の生活保護受給者は207万9,761人となり、５カ月連続して過去最高を記録いたしました。10月比7,837人の増加であるとも発表いたしました。この現象は今後も続くと厚労省は見ているようであります。 　景気の低迷の影響で企業の人員削減や、東日本大震災で仕事を失った多くの被災者が保護申請をせざるを得なかった事情もあるでしょうが、高齢者世帯の受給が４割にまで達しております。厚労省と全国知事会、地方代表者が生活保護制度に関する国と地方の協議を開き、受給増加に歯どめがかからない現状の見直しについて議論をしたようであります。 　そこで、生活保護受給者の自立就労支援強化などを柱とする制度見直し案の中間まとめをしたと報じられておりますが、本市におきまして、この取りまとめをどう把握しているのかという点をお聞きしたいと思います。あわせて、最新の保護実態を示していただきたいと思います。 　その２は、就労支援対策として、本年度は臨時職員１名を就労支援員として雇用し、稼働年齢層への支援を行ってきていると理解をしておりますが、間もなく１年を経過しようとしております。その実績、成果なりを御報告いただきたいと思います。 　その３は、さきの議会におきましても、先進市の事例を挙げ、本市においても実施すべきであると提案をさせていただきましたが、部長は、就労に向けての意識の情勢を図るという答弁をいただいておりますが、本市の独自の就労支援対策の現状を示していただきたいと思います。 　次も幼稚園の問題、あるいは火葬場の問題、プール事故調査の報告の文言について等を申告しておりますけれども、さきの議員がかなりこの点に触れられましたので、私のほうは壇上からこの程度の質問といたしまして、その後順序も若干変わりますが、質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、生活保護の実態と今後の対応についてということでございます。 　御指摘の昨年12月12日付社会援護局よりの生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間取りまとめ、これによりますとこううたわれてございます。 　生活保護制度を取り巻く現状として、平成22年11月９日に公表された福祉行政報告例によれば、本年、平成23年でございます、本年７月の生活保護受給者数は約205万人と現行制度下で最多を更新している。生活保護受給者の内訳を見ても、稼働能力のある生活保護受給者が急増するとともに、高齢者等の就労を通じた経済的自立が容易でない者も増加している状況にある。 　こうした生活保護受給者のそれぞれの状況に応じた自立、就労支援の強化、子供の貧困の連鎖の防止等が喫緊の課題であるとの中間取りまとめがございます。 　この中で、具体事例として、まず１点目、自立、就労支援、２点目としてハローワークとの連携強化、３点目として医療扶助の適正化、４点目に生活保護費の適性支給の確保等が挙げられております。 　本市におきましても、まず１点目の自立、就労支援については、ケースワーカーはもとより、泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業、あるいは就労支援員によるハローワークへの同行を含めた就労支援、またハローワークで実施をしております福祉から就労支援事業との連携によりまして就労支援の強化を行っておるところでございます。 　また、３点目の医療扶助の適正化でございますが、23年度から電子レセプトシステムを活いたしまして、新たにレセプト点検員１名を配置をいたしました。そして嘱託医師、これは精神科医師及び内科医でございますが、月４回２名によるチェック、援助方針の策定によって、医薬品の不正売買でありますとか、貧困ビジネス等を防ぐため、医療扶助の適正化に努めておるところでございます。 　また、４点目の生活保護費の適正支給の確保については、これは平成24年度の予算に計上させていただきましたが、決済システムの導入によりまして、支給決定に伴うチェック機能が強化される予定でございます。 　次に、本市の保護実態についてということでございます。平成24年１月末現在におきましては、855世帯、昨年度末で833世帯でございますので増加をしております。人数についても1,286人、前年度が1,261人でございます。保護率といたしましては、20.12‰というふうになってございます。 　相談件数につきましては500件、これは少し減ってございまして、昨年度が628件でございました。保護開始が120世帯に対しまして、保護廃止が100世帯というふうになっております。 　世帯類型ごとの割合につきましては、高齢者世帯が43.6％、母子世帯が10.6％、障害者世帯が11.2％、傷病世帯が19.4％、その他世帯が15.2％となっております。 　今年度の特徴といたしましては、世帯累計別の前年同月比では、その他世帯が増加をしておりまして117.3％と最も多い状況でございます。今後もその他世帯における稼働年齢層に対する就労支援が課題であるというふうに認識をしております。 　次に、稼働年齢層における就労支援でございます。262名の対象者がございまして、カウンセリング協会による支援者については12人、これはカウンセリング回数196回実施をしておりまして、それによる就労した者は０人という状況でございます。また、就労支援員による支援件数22名、これは92回の支援を行ってございますが、就労した者は３名でございます。 　福祉から就労支援事業においては19名、これについては83回の支援を行っておりまして、５名が、またケースワーカーによる就労支援によりまして就労した者が39名という状況でございます。 　就労支援につきましては、意識の醸成からの対象者が多いということもございます。ただ、困難を期している現状もございます。このあたりは御理解をお願いしたいと思います。 　なお、この実績につきましては、１月現在のものでございますが、引き続き積極的に就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、市独自の就労支援でございますが、就労支援員によります就労支援を初め、カウンセリング協会によります意識の醸成並びに自立支援プログラムによる就労支援、またハローワークとの連携事業による就労支援事業についても積極的に、また粘り強く努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 40 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。こういう不景気の中で、本市におきましても、この生活保護の事業というのは、当事者にとりましては、深刻な問題でもあるし、切実な問題でもあろうかと思いますが、総額で本市の場合21億円でしたよね。うち泉南市の持ち出しが大体５億というふうな報告を受けておるんですが、今申しましたように262名のいわゆる働ける方がこの保護の恩恵に浴しておると。 　だから、今部長も申しましたように、それらの方々がいかに就労をしていただくかというのが、これは本市だけではなしに、全体的な支援のネックになる部分だと思うんですね。だから、これはしっかり頑張ってもらいたいと思うんですが、３月２日のマスコミ報道によりますと、不正受給が２万5,000件ですね。これは10年度の実績ですけれども、過去最多をいわゆる記録をしたと。 　告発基準を策定して対応していかないかんというふうなことでもあるんですが、２万5,000件の不正請求、これは深刻な問題だと思うんですけれども、改めて生活保護法の63条、それから生活保護法の78条、この辺は確認しておきたいんですけれども、63条というのは、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用、そして支弁した都道府県または市町村は、速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内おいて、請求返還をするんだと。 　また、我々が注目するのは78条でありますけれども、不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、また他人をして受けさせたものがあるときは、保護費を支弁した都道府県、市町村長は、その費用の全部、一部をその者から徴収することができるとあります。 　だから、ただいま申しましたように、我々が持ち出し、５億円の負担をしながら支えておるわけなんですが、ただいま申しました63条、78条、これに該当する方の本市における人数ですね。そしてそれに対する請求金額がわかれば示していただきたいのと、あとプレス発表で２月８日付で泉南市がプレスに提供している資料があります。 　随分頑張っているなとは思うんですが、泉南の生活保護費の債権、今申しました債権を回収するために夜間訪問を開始したというプレス発表がありました。 　泉南市では、平成22年度の決算において、生活保護に関する債権額は、１億1,740万円に達しておる。莫大なそういう金額へ、今申しましたように１つは、63条、78条で懸命にこれらの債権を回収に図ろうとしておるわけなんですが、その実態と、そして健康福祉部としては、よく頑張っておるなと思うんですが、この１年間、平成22年、平成23年を比べたときに、それらの債権をどのように回収したのかという点についてお示しをいただきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の不正受給、63条は不正とは言えないものでございます、これは当座の資金が必要ということでございまして、今現在いろいろと努力もさせていただいて、今年度については、63条については4,400万円回収をいたしてございます。それから、78条については、約1,000万円でございます。 　63条の4,400万円については、調停額に対する85％程度となっております。また1,000万円については20％前後というところでございます。この２月末の時点でございます。 　ただ、この両方を合わせて5,400万円程度でございます。昨年が1,200万円程度ということでございますので、やはりかなり徴収の努力をした結果だと我々としては認識をしているところでございます。 　２点目の夜間の徴収でございます。これは２月の前半、８日ぐらいから毎週火曜日と木曜日を大体２班で重点的に回らせていただきました。市内で大体全件90件程度ございますが、ほぼ一通りの件数は回らせていただきました。 　もちろんすぐに回収できるというものでもございませんが、少しずつでも回収をお願いをするという形で進めておりまして、当然そういう方についても、やはり今現在の状況というのは、生活保護ではなくなっているんですが、やはり境界上にあるといいますか、苦しい状況というのもございますので、そういったものも訪問する中で、我々も把握させていただいて、少しでもそういう回収というのに努めていただきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。 　答弁になっているかどうかわかりませんが、以上のような状況でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。ただいま答弁いただきましたが、これはいずれの自治体もこのことで悩んでおられると思うんです。 　全国何でもランキングと市長よく言うんだけれども、やはり大阪のランキングを見たときに、恥ずかしくないような、そういうふうな数値を示していただきたいなと。また、厳正にやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　あわせて、市長にはこの前も話ししたんですが、今も話ししましたように、債権１億2,000万円もこの健康福祉部の保護関係であるというボリュームを見たときに、これは税務関係とやはりタイアップして協力いただけないものかということで、機構改革の１つに入れてもらいたいなと、このようにお話を前の議会でもしたんですけれども、ちょっと無視されたところがありますので、これは、ちょっと税務長にだけ聞いておこうかなと思うんですけれども、こういうふうなテーマを税務長、向けられたときに、いわゆる収税のほうはどういうふうな課題と認識を持たれるのか、ちょっと答弁いただきたいと思います。 45 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 46 ◯財務部参与（瀬河義男君）　税を私預かっている立場なんですけれども、それぞれ徴収部門、今議題に挙がっております生活保護、それに基づく法律がすべからく違っておりまして、私どもの税は、公債権ということで、非常に強い権限で徴収ができるようになっているんですけれども、他債権ですと、裁判によって支払い命令が出ないと取れないとか、非常に聴取のほうが困難な状況です。 　それを徴収を仮に一元化というお話が出てくると思うんですけれども、それはさきには東京都、関西で言いますと、河内長野も以前そういう一元化というような徴収をやったんですけれども、結果的に、先ほども言いましたように法律がさまざまに違うので、なかなかうまくいかない。 　ただ、情報の共有というのは、非常に有意義なことになりますので、泉南市としても、情報の共有は今後もどんどん推し進めていきたいと思うんですけれども、徴収の一元化となると、どうしても一元化しやすい部分としにくい部分がありますので、今後の検討課題になっていくんじゃないかなというふうには考えております。 　以上です。 47 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 48 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。今たまたま保護費の関係でそういうふうな特に不正給付をしてしまったということに対する徴収の課題があったわけなんですけれども、これは泉南市を見回しても、いわゆる給食費が納められなかったり、税が納められなかったり、あるいは使用料、手数料についてもそのようなことがあったりというようなことで、徴収業務については、各方面、今言いましたように福祉部におきましては、１億2,000万円もの大きなそれこそ金額を相手に悪戦苦闘しておると。だから、今後課題として、そういうノウハウは共有化をして、そして泉南市民がより公平な立場で生活できるような環境づくりをしていただきたいと思います。 　次に移らせてもらいますが、特に砂川小学校のプール事故の問題でありますけれども、これはさきにいろいろ議員も取り上げていただきました。 　昨年７月31日に保苅築君が亡くなられまして、早７カ月が過ぎました。 　今もって御遺族の方々の無念は一日として忘れることのない悲しみの日々を送られていることと存じます。亡くなられた保苅築君とお友達であった方、また保護者の方々にあられましても、忘れることのできない大きな事件であったと思います。 　今後プール事業は再開されると過日発表されましたが、保苅築君が無念の死をしましたこのプールで御兄弟としての特別な思い、そして同級生やお友達の思い、保護者の思い、これらを察すると、複雑な思いが惹起いたします。 　２月25日のプレス発表では、プールの開放は例年どおり行う、こういう方針を明らかにされました。ここで改めて確認しておきたいのですが、プールの開放に関しては、教育長もさきの議会で再発防止を万全にして、万全の確保をした上でということで、なおかつ事故調の報告結果を踏まえて判断をすると、このような答弁をしていただきました。 　調査報告が26日でしたか出されました。ただいまの考え方を改めてお聞きしたいのと、２点目は、学校としてプール事業は一般開放と異なる要素を持っておりますけれども、この点どのように今の時点で考えられるのか。 　そしてもう１つは、砂川小学校への対応と、保護者への対応、いわゆる残されたといいますか、保苅築君の家庭に対する対応をどのようにしてきて、されようとしているのかという点まで含めて答弁をお願いしたい。 49 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 50 ◯教育長（蔵野博司君）　まずもって、昨年砂川小学校プールで児童が亡くなりました。亡くなられた保苅築君の御冥福をお祈りをいたすとともに、御両親並びに御家族、そして関係の皆様方には大変御心配をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。 　今議員の御質問の今後の一般開放につきましてでございますが、昨年12月26日にプール事故調査報告書が市長に示されました。報告書で示されております業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日庁内に業務改善推進委員会を立ち上げ、全庁的な業務の点検と業務の改善の推進、管理を行っているところでございます。 　現在、プールの一般開放にかかる経費の算定の基礎データの検討や業者の選定の方法及び学校プール一般開放検討委員会の設置の検討などを行っております。 　提言の中では、そういう市民の方々の声を聞きながら一般開放を是非とするのか、するのかしないのかを含めてそこで検討をすべきであるという提言を受けております。そこに実施計画案を示し、安全で安心した開放ができるかどうかということを検討していただく予定をしております。 　また、一般開放とは別に学校プールでございます。砂川小学校のプールを使って学校プールも行われるというようなことでございます。今それについては、保護者、あるいは子供達のほうから不安の声が上がっているというふうに聞いております。学校には、改修を含め、あるいは子供達がどんな方法ですればいいのかというようなことも含めて、実施の方法も含めて協議をするように学校には申し伝えております。 　なお、子供のケアにつきましては、昨年事故が起こったときに、こちらのほうでカウンセラーの用意はあるということで、学校のほうに提供もしておりましたが、その広報活動、ＰＲがなかなか伝わらなかったというふうなことでございます。その反省を今後生かし、子供達のケアには努めていきたいというふうに考えております。 　まずは、カウンセラーをどういうふうな形で要請すれば相談できるのかということが具体的にわかりにくい部分があるだろうというふうに思います。まず保護者、あるいは子供達向けにそういう研修会、こういう形でカウンセラーに相談すればいいよというような形の講演会、そしてカウンセラーには、いつ、何時から何時までこういうところにいるよというような配置の方法であるとか、あるいは子供達の生の声、アンケートをとりながら、実際子供達はどう受けとめているのかというようなことも含めて今後学校と検討を進めてまいる所存でございます。 　また、御遺族の方々とは何回かお会いをする中で、私どもとしては、細かい思いまで受けとめることができていなかった部分もあろうかというふうに思います。 　今後は、教育委員会が考えている方針、こうやりたいんだということを丁寧に今後説明していきながら、御理解をしていただくというふうに考えております。 51 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 52 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございました。ただいま、教育長も築君に対して、一定の謝罪と、御家族に対しての言葉があったんですが、きょうは築君のお母さんもみえられておるんですね。だから、私は、このことに関しては、断腸の思いでありますけれども、３月１日付に我々の職員も７名処分されました。また、あわせて特別職も処分をされたわけでありますが、今も教育長の話にあったんですが、御家族に対するケア、あるいは子供さんたちに対するケアもですが、随分と抜けておったんじゃないかというふうなことを感じました。 　と申し上げますのも、きのう保護者会を小学校でやったそうでありますけども、いろんな建設的な意見が出たようであります。私が何でちょっと気になるという話をするかといいますと、３月１日付の職員の処分についての、いわゆる教育委員会が出した文書の冒頭で、泉南市学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことについて、関係職員の処分、並びに特別職の給与の減額を行いましたという話がありました。 　確かに、職員にとっても、忙しく、そして毎日遅くまで仕事をされて、その上処分をされました。結果としてとうとい築君が亡くなっているわけですから、少々の処分は甘んじて受けなきゃならない、管理監督責任をきちっといわゆる甘んじて受けなきゃならない。再発防止のために頑張らなあかんというふうなことは、お互い共有化するところなんですけれども、教育委員会からこういう１つの文章がありました。 　市長のコメントの中に、このたびは学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により市民の皆様の市政への信頼、信用を失墜させる事態を招いたことに対して、心からおわび申し上げます。今後このようなことを二度と起こさぬよう、市民の皆様の信頼回復に向けて全庁を挙げて業務改善に取り組むんだと。ごもっともな話なんですけれども、何か忘れてやしませんかということを僕は言いたいわけです。 　教育委員会としても、あの幼い築君が亡くなったという前提でこういうふうなことになっているわけですから、築君に対する、あるいは家族に対する配慮がこの文章に１行でも１カ所でもあっていいんじゃないですか。 　市長におかれても、同じようにそういう点があっていいんじゃないかというふうに思いました。この中には、もちろん含んでいますよという文章なんですけれども、きょうはお母さんもみえておられるようですから、今教育長からもあいさつがありましたけれども、市長からも直接お話、あるいは考えがあれば示してもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　昨年７月末のプール事故については、本当に私ども泉南市の市政全般にわたる信用を失墜させた結果となりましたし、またとうといお子様の生命が失われたということで、本当に申しわけなく、そして痛恨のきわみでございます。 　昨年も御家族の方にもお会いをさせていただき、直接謝罪もさせていただきました。そして、こういうことは二度とあってはならない、再発をさせないようにという願いもお聞きもいたしております。したがいまして、その言葉を重く受けとめまして、本当に先ほど教育長も御答弁申し上げましたように、市を挙げて再発防止に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　また一方、御家族の皆様方には大変な御心痛をおかけし、また大変かわいいお子様がお亡くなりになるということで、改めてこの場でおわびを申し上げたいというふうに思います。 　ことしに向けましては、庁内でも全市的な対応ということで、再発防止に向けた取り組み、あるいはしっかりとした運営をしていくためにはどうすればいいかということを議論をいたしております。 　そしてまた、事故調からの報告も踏まえて、平成24年度開放に向けて、最大限努力をしていかなければいけないと思っております。 　市民の皆さんのアンケートの中でも、学校プールの再開を望まれる方が非常に多いということも踏まえて24年度も開放するという前提で、一定予算計上をさせていただいております。 　しかし、今後具体にどういう手法で、あるいはどういう地区のプールを開放していくのか、全部なのか、あるいは砂川小学校プールをどうするのかということについては、教育委員会で検討をいただいているところでございます。 　また、予算計上も一定上げさせていただいておりますが、なお今後さらに追加の内容も出てくる可能性がございますので、そのときには柔軟に対応してまいりたい。これは前からも申し上げておりますが、そういう形で臨んでいきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、本当に今回の事故については、これは市すべての行政全般にわたる責任でございますので、私みずからも当然処分という形にさせていただいた次第でございます。 　二度とこういうことを起こさないように、本当に出直して、全力で対応をしてまいります。 55 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 56 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長から丁寧な言葉をいただいたわけでございますけれども、どれだけ頭を下げていただいても、どれほどおわびをいただいても築君は帰ってこないというこの悲しい現実を踏まえながら、ただいま市長からもお話がありましたように、二度とこういう悲しいことを起こしてはならないと、このように思うわけであります。 　今後のこと、特に私はお母さんとも会うことがありまして、お母さんの思いとしたら、いわゆる我々は大きなあみをかけてどうしようかということで悩んでおったように思いますけれども、やはり御遺族については、非常に深刻な悩みをされておったなと。 　僕もちょっとメモしたんですけれども、お母様が発言された中で、今まで子供のことで精いっぱいであったと。特に関係者に相談しても、余り心配してくれない。これは教育関係者を指しているわけなんですけれども、プールの改修をお願いしても反応がないとか、あるいは学校から先ほどありましたカウンセラーの設置、案内もいただいたんですけれども、実務的にやはり効力を発揮していないし、そういうことで恩恵を、あるいは世話になったということはないようでありました。 　３年生のお兄さんがおられるようですけれども、この築がおぼれ死んだプールには入らない、こう言われているとか、妹さんもかなりストレスをためられておるとか、このようなことを随分と聞きました。ケアの必要性を非常に感じたわけでありますけれども、先ほどだから保護者に対するケア、思いというのを教育長にお聞きをしたわけでありますけれども、昨日も、これは失礼なんですけれども、我々が協議会をせないかんなと思ったんですけれども、ちょっと長くなりますが、お母さんが昨日保護者会だった、本来ならお母さんが行って、皆様にあいさつしたり、あるいはお世話になった方にお礼のお話もする予定だったようでありますけれども、とても出られないということで、文書でお手紙を昨日砂川小学校の保護者会に出されたようであります。 　ちょっと時間を借りてお母さんの手紙を披露したいと思います。これはもちろんお母さんの主観ですから、客観的に見たときにうまく表現されていないところもあるなと思いますが、ちょっと読みます。 　昨年は、息子のプール事故により皆様には大変な御心配、御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております。 　息子のこととなると、まだまだ精神的に不安定になることがあり、人前で話すだけの気力もなく、今回は、文章だけの参加とさせていただきます。 　当初、警察にはもう二度とこのような事件が起こることのないよう厳罰を求めてくださいと言われましたが、直接殺されたというわけではないので、これから教育委員会が変わってくれることを望みますと伝えました。 　その後より始まった教育委員会との接見、交渉は、誠意を感じることができないもので、対応に心を折られ、行き詰まっていることが多くなってきたころ、ＰＴＡの方が立ち上がってくださったことを聞きとてもうれしく思っております。 　また、学校側においては、校長先生とは、昨年夏以来お会いしていませんが、１年３組担当のＡ先生は、心配して何度も足を運んでくださいました。Ａ先生にはとても感謝していますが、学校として児童のサポートが十分できていなかったように感じます。 　築の兄である３年生の息子は、築が死んだプールでは絶対に泳ぎたくないとはっきり意思表示をしているように、私たち家族にとって、あのときのままのプールを見るのがつらく、建てかえ、または改修を求めました。 　しかし、教育委員会側からは、即答で建てかえませんでした。賠償金の寄附の意向を示しても、なお何の返事もない状況です。 　また、一般開放においても、安全な形で再開してほしいと望みましたが、再開のみが先行し、安全面において納得のいくものとは言えません。カウンセリングにおいても、子供が受けた実績はなく、私たち家族ですら声がかかることがなく、何度も足を運んでいる教育委員会も、私や息子、娘の精神状態を心配してくれたことはありません。 　私には、もうすぐ１年生になる娘がいますが、優しかった兄が突然いなくなったショックは大きく、その寂しさ、つらさ、恐怖を口にすることはなく、何かつらいことがあるといろいろ聞いても、ないよとか、わからへんという答えしか出ませんでした。 　数日前に、お母さん市役所で何やってきたのという問いからプールの話になると、突然大声で泣き出し、プールが怖い、築が死んだプールには入りたくない。小学校へ行きたくないと訴えました。やっと心に潜んでいた恐怖を口に出すことができたと感じるとともに、これだけプールを怖がっていたのかと改めて感じました。 　１年生の中にも、日中は普通に過ごしているけれども、夜になると泣いたり、不可解な行動をする子がいると聞いています。このような状況でプールの授業が始まれば、子供達が受ける不安や恐怖はどれだけ大きいものであるか考えただけで、このままではいけないという思いがわいてきます。 　また、建てかえや改修に関しては、さまざまな意見が出ると思っております。遺族としては建てかえを求めておりますが、安心して入れるプールにするために、子供達の気持ちを最優先に、どうしていったらいいと思われているか、皆様の御意見がたくさん出ることを期待しています。 　また、学校側には児童の心のケアが十分できる体制づくりが早く行われるよう望んでいます。 　このような手紙でありました。 　非常に築君が亡くなられて悲しみ、つらい思いの毎日であるということにあわせて、この文面からしたら、いわゆる保険金がおりたら、それを改修に充ててほしいと、こんないたいけなといいますか、こういうことまで言っているんですね。教育長にも言っているようでありますけれども、これは非常に大事にしてあげなきゃならんなと思う反面、私がここでこう言うと、保険金がどうなるかということを私心配するわけでありますけれども、これ、保険金はもうおりておるんですか、おりていないんですか、ちょっと確認したいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　現在その保険金につきましては、業者が入っている保険、それから市が入っている保険がございます。そこの両者で今顧問弁護士に入っていただいて、今話をしているところでございます。 　予定としましては、６月ぐらいには結論が出ていくのではないかと、額の問題とか、あるいは比率の問題とかいうようなことで、今保険会社で協議をしているということでございます。 59 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 60 ◯１３番（井原正太郎君）　７月31日にお亡くなりになって、保険金が実を言うとおりでていないんですよね。今教育長から話があったとおりなんです。 　随分とこういうことがあってはならんだろうなと、これは何とかならなかったかという、だれに聞いたらいいんですかね。７月31日に亡くなって、７カ月たって、まだ保険金もおりていないというような、そして悲しい、今申しました保護者がつらい思いをしている、おりたらその金を使って改修に充ててほしい、そこまで言うてもらっておるわけですから、もっと市当局としては、尽くせる手はあるんじゃないか。この辺もうちょっと詳しい説明をいただけませんか。 61 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　保険につきましては、２者がかかわっているということで、こちらとしましても、できるだけ早くということで進めた状況の中で、こういうふうになったものでございます。 　また、保苅さんの御家族からは、いろんなことで提案もいただきました。まだまだこの保険金につきましては、今御説明をさせていただきましたように、出ていない状況の中で、御回答ということもできませんでした。気持ちは十分受けとめさせていただいております。 　また、今までもお会いした中で、特に保護者の皆さん、あるいは子供さんの心について、理解ができなかったということに対しましても、改めておわびを申し上げます。 　ぜひ砂川小学校の児童の皆様、あるいは保苅君の兄弟の皆さんの心をしっかりと今後は受けとめて、行政に反映をさせていただきたいというふうに感じております。 63 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 64 ◯１３番（井原正太郎君）　今教育長から答弁いただいたんですが、先ほども申しましたように、こんなつらい思いをしてこの実態というのは、私もやるせない気持ちがあります。 　であるならば、幾ら保険金がおりるなんていうことはここでは申せないでしょうけれども、その保険会社と交渉をして、一時金としてこれぐらいはとりあえず払っておきますというふうなことすらできないのかどうか。そこら辺はどうなんでしょうかね。この辺ももし見解があれば、答弁願いたいと思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 66 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のように保険の手続については、今教育長が申し上げたように、市の顧問弁護士も入っていただいて、手続を進めているところでありまして、御指摘のような一時金を先にお支払いするというようなことも含めて、早急に確認して対応してまいりたいと思います。 67 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 68 ◯１３番（井原正太郎君）　この際ですが、保苅さん家族を大事にしてあげたいと思うんです。こういうつらい目に遭っても、例えばお金を出してでも、いわゆる小学校のプールを改修していただきたいなんていうことは、なかなか言えないことだなこのように思うんですね。ここまで言われておるわけでありまして、これは具体にどうなるかというのは、この先の話でしょうけれども、今までの質疑の中で、やはり市長も申されましたように、アンケート調査と実際問題、御遺族の心境、あるいは御兄弟の心境というのは、随分とこの辺は加味してあげないとかわいそうだなということをつくづく感じましたので、１つは夏のプール事業再開までに改めて、きのうも教育委員会も出席されておったようでありますけれども、やはり砂川小学校の児童であったり、遺族の思いがかなえられるような環境づくりをぜひお願いしたいなと思います。 　あと、事故調査委員会の報告が12月26日にありまして、その後再発防止をしっかりやっていこうというふうなことで、いわゆるプール事故調査の報告に関して、改善の推進委員会が設けられたということがありました。 　このような事故の後、どう安全を維持するか、あるいはまた再発を防止するかということでは、大事な委員会であると思います。この中で、事故調のほうから基本的な提言を何点かいただいております。非常に大事な点をいただいております。 　それに対して、どのような対応をするのかというふうなことが述べられておりまして、既に実施済みのものもあるし、これからいわゆる再発防止のためのこういうふうに変えていこうというようなことが一定の文章で届けられておりますけれども、この間、この市の業務改善の推進委員会について、どういうことが話し合われたのかということで議事録を請求いたしましたところ、総務部長からは、今の段階ではできていないんだという話がありまして、国ではないんですけれども、原発の大事な会合に議事録がなかったということで、ニュースにもなっておりますけれども、こういうふうないわゆる事態に遭った後の、改善推進委員会はきちっと記録を残しておくことが大事だと思うんですが、口頭でという話もあったんですけれども、この辺に対して議会に一定の説明を求めたいと思います。 69 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 70 ◯副市長（奥平　薫君）　業務改善委員会の議事録を作成していなかったことにつきましては、まことに申しわけないことでございます。内容については、議事録ではなくて、要点等を記録しているものもございますので、そういったものを掘り起こしまして、早急にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 71 ◯議長（竹田光良君）　井原議員。 72 ◯１３番（井原正太郎君）　非常に大事な記録でもあろうし、再発防止のために市のいわゆる改善推進委員会がどのような話をされたのかというのは、きちっと記録にとどめておくことが、いわゆる再発防止に最低限つながる道だというふうに私は思うわけで、今副市長からも答弁をいただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これに類似した対応の事件が何年か前にあったわけでありますが、保護者会でも指摘があったようでありますが、紀の川で数年前になるんですが、信達幼稚園の方が亡くなられたというふうなことがありました。 　そのときに、お子さんやら保護者に対して専門家を呼んですぐに、いわゆるここではカウンセリングをして随分評価が高かったみたいです。だから、改めて言っておきますけれども、砂川小学校のこの事故で我々は何度もいわゆる責任者が頭を下げたり謝罪をされたりすることは、見聞きをしておりますけれども、あの信達幼稚園で速やかにそういうことが本市で行われて、そして皆さん保護者が大変助かったという事例がございます。これはしっかり参考にしていただいて、しっかりメンテをしてもらいたい、あるいはケアをしていただきたいと思います。 　いろいろお願いすることがたくさんあったんですが、時間が参りました。 　１点だけ、ほかにも聞きたかったんですけれども、話題が変わるんですが、火葬場の件で、いわゆる阪南市との昨年の市長同士の確認書でしたかね、それが今度は、きのうの質疑の中で覚書にして残していくんだというふうな市長の答弁があったと思うんですけれども、これらの法的な拘束力はあるのかということと、そして阪南市は、この秋に首長選挙があります。 　今向井市長と福山市長が交わされた約束というのは、これは担保されるのかと。もしされなかったら、泉南市が営々として基本計画がつくられ進めておる中で、阪南市が、いや抜けますわということがあったら随分と困るなというふうに私は今の時点で危惧するわけなんですが、この点だけ市長から答弁をいただきたいと思います。 73 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　昨年の確認書というのは、泉南市と阪南市で一緒にやっていきましょうという意味の確認でございます。 　今回その後を受けまして、今事務方のほうで話し合いをさせていただいておりますのは、基本的な中身ですね。要するに実際共同でつくっていくという中で、建設費用、イニシャルコストと維持管理費用、ランニングコストなんかの負担をどうするのかというようなこととか、それから事務費とかそういうものも組んでやるというふうなこととか、さまざまな内容、いわゆる実務的な内容のことを今やっておりまして、そんなに大きな意見の違いはございませんので、近々にそれをひとつ取りまとめて、代表質問でも言いましたように、覚書というのがいいのか、協定書というのがいいのか、その辺も含めて検討をさせていただいております。 　それから、阪南市、ことし市長選挙が秋にあるわけでございますが、当然ながら我々のほうはできるだけ早く基本的なことは交わしておこうということにいたしております。ですから、それは泉南市長と阪南市長とで交わすということでありますから、当然ながら行政の長として交わすわけでありますから、それが例えば、もし万が一違うということになっても、それは当然継承されるべきものというふうに考えております。 　したがいまして、そういうことをきちっと今の段階で結んでおくということが一番それを担保する大事なことだという認識で、できれば今月中ぐらいをめどに何とか取りまとめをしていきたいというふうに考えております。 75 ◯議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時００分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 76 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 77 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。 　行く春や鳥鳴き魚の目は涙、芭蕉です。ことしから受けないパロディはやめにして、本物でいくことにしました。 　行く春に無事に定年退職を迎えられる職員の皆さんの前途に、あらゆる意味でますますの御健闘を期待させていただきます。どうでもいい余計なお世話な私見でございますが、皆さんのこれまでの豊富な実務経験を生かされて、この秋に名乗りを上げられる方がいらっしゃっても、そろそろよろしいのではないでしょうか。 　地方自治は、民主主義の学校であるという御承知の言葉があります。私には適当なそれらしい言葉を勝手につくって世間を煙に巻くよくない癖があると自覚していますが、恐らくこの言葉に関しては、いつものように私が適当にこしらえた造語のたぐいではありません。どこのどなたの言葉かは、私がその言葉を見たか聞いたかしたこと自体が随分古いことでございますので、とうに忘れてしまいました。 　地方自治は、民主主義の学校である、はまさに住民自治の考えを端的に表現する、恐らくはかの議会制民主主義発祥の地の先人の道標であったのでしょうか。 　御承知のとおり、憲法92条は、地方自治に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしています。地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の原則を意味します。 　かような憲法の趣旨にもかかわらず、いつのころからかは定かではありませんが、今や地方行政は国の下請機関と化してしまっています。そのことを指摘する行政学者は、これまたあまたいらっしゃるでしょうが、一般的に学者と呼ばれる人たちは、保身的であって無理からぬ存在ですが、彼らはいたずらに外来の理屈を振り回すばかりで、推されてなおかつ条件が整えば立つ、しからずんば時期を待つという封建時代以来の御用学者、雇われ学者特有の姿勢を崩すことはなく、積極的にみずから矢面に立って影響力を及ぼそうとする気概はさらさらなく、ゆえにただうっぷん晴らしのようなつもりで、目立ちたがり屋で被害者意識とその裏返しの上昇志向の強い、手っ取り早く映像メディアを利用して成り上がろうとした弁護士などをかいらいにして理論の実践、安直な社会実験を図ろうとしています。 　私は、市民に実害さえなければ、こういう乱暴で短兵急な無責任とも言える実験は、丁寧といえば聞こえはいいけれど、思惑があって進捗が遅過ぎる官僚政治に対抗して、刺激として、大いにやっていただいてもよろしいのではないかと、我々国民市民は、平然と余裕しゃくしゃくに容認していればよろしいのだと、今のところは見ています。 　今やかつての、権力をかさに着た独裁者的な志向にもかかわらず、強引に清新なイメージを植えつけようとした面影はなく、潔く見せかけたタカ派的面影も消えうせ、老いさらばえた自覚もなく、必死に時代にすがりついて迎合しようとする、面目を失って、もはや老害感ばかりの強い巨大首都の知事も、かつて商都と言われたまちの、ただ扇動的に勢いを鼓舞して元気のいい向かうところ敵なしの新市長も、単に地方行政の国家官僚組織への劣位の現状と劣等感を訴えたいだけのことで、真の意味で市民から沸き上がるものを待つ姿勢はなく、我田引水の結論を得んがために、メディアをいたずらに騒がしていらっしゃるのだろうと、私には子供じみたパフォーマンスのように見えてなりません。 　礎のない人たちが、やはりメディアの威を借る勢いだけで、やはり無責任なメディアに洗脳された国民を一時的に扇動して、思いもよらず国政を担当してしまって、ますます国を混乱させてしまっている今こそ、実際に国民市民に直接対時する基礎自治体泉南市の行政に携わる我々、すなわち行政改革に志のある泉南市職員の皆さんと、行財政改革に志のある泉南市議会議員が、今までのような形式的な、議会対策至上主義的な慣習立場を超えて、中二階の自治体の首長などには決して任せられない、胸襟を開いた基礎自治体なればこその市民の現実に即した議論をする場が必要なのではないでしょうか。 　確かな元来存在した、いわば今は一般的常識的とも言える行政内部の事実の認識を暴露的に殊さら誇示するだけで大受けする、ただいまのこの国のオーディエンスは一体どうなっているのでしょうか。メディアを誘導できる有利な立場を利用して感化を図る独裁の手法を、民主主義は絶対に認知してはいけないのですが。 　動乱期、混乱期にあっては、独裁の種は土壌に受け入れられやすく、ことによっては知らぬ間にその芽ははぐくまれてしまっていて、やがて取り返しのつかない、歴史に禍根を残す痛恨事になるのですが、戦後以来と申しますか、講和条約以来、一瞬我が国に根づいたかに見えた民主主義が、我々国民が不用意に実現させてしまった初めての政権交代、そして未曾有の大災害という大転換を機に、動乱に乗じる愚かしいメディアの誘導で瓦解しようとしています。 　今は真の民主主義を理解する政治家や有識者が不在の混乱期なのでしょう。 　我々地方議員も首長も国会議員も、みんなそろって民主主義の学校に、それもプライマリースクールから入学し直した方がよろしいのではないでしょうかと、各方面の識見には甚だ失礼を顧みず、今、私は真剣に悩み考え込んでいます。 　今ごろになって今さらに言われ出した、市民の政治への閉塞感を殊さら演出増幅させてきたのは一体だれなのでしょうか。もちろん官僚主導のもとに意図的に鈍感性を発揮してきた行政の守旧的な体質が大きく主幹的存在を発揮し、それをそれぞれの議会が右も左も含めて追随してきてしまったという歴史があったのでしょうが、私はそれ以後の一方的、偏向的な議会批判も含めた偏った市民感化の大半を担ったのは、本来の自覚すべき責務である身を挺した徹底取材と裏づけ確認を行わずして、極めて表面的で安易に豹変する、市民受けばかりをねらった意図的に偏った商業的発信を繰り返して、騒動だけ起こしておいて、結果的に何の責任も取らない識見の乏しい映像メディアであったかと愚考しますが、余計な話に迷い込んでしまいましたので、質問に入ります。 　質問のテーマの１つ目は、自治体経営のあり方についてであります。 　まず、行政コスト削減について、基本的、抜本的な質問をさせていただきます。 　日本の国に経済学者は、失礼ながら、大学教授からいわゆる大阪のおばちゃんまで、あまたいらっしゃいますが、こと財政に関しては、専ら評論を得意とする学者はいても、官僚を凌駕する主張を持って財政理論を実践的なおかつ実務的に展開する学者は、ほとんどいないというのが現状ではないかと私は判断しています。 　それは、昨今の経済学という分野は、よくも悪くもかつてのイデオロギー的なるものとは全く違ってしまって、懐が広くなったと申しますか、やおよろず的で、経済は元来得体の知れないグローバルな生き物で予測がつかなく、広範囲で雑多な社会現象を扱うというあいまいさをいいことにして、その適当で風潮だけで裏づけのない情勢判断でも、社会的な責任には、その流動性にゆだねて顔を背けることもでき、過去をリセットして新しい展開に臨むこともできます。 　下世話で矮小な例ですが、阪神が優勝した場合の経済効果額を算出して、それを映像メディアで発表したところで、経済が、社会が何とかなるとお思いでしょうか。しかしながら、財政はそんな大ざっぱな経済学と同様のくくりで扱っていただくわけにはまいりません。 　市民には、税金という形で、極めて現実的で逼迫感が伴う利害と影響の及ぶ財政学の分野の主張には、市民に対してのはっきりした結果責任が問われてしかるべきで、近ごろ行われている映像画面上での軽薄でうかつな推論、予測による無責任な議論は、本来慎むべきであって、決して許されるべきことではないと、私はかたくなに考え及んでいます。 　それでは、我々泉南市の財政はだれが語るべきなのか、まず直接責任対象者の泉南市民、泉南市議会、泉南市長この三者以外には任せられません。真剣に三者で語り合う場を持つことこそが、この財政危機にあっては、可及的速やかに行われなければならない取るべき方策ではありませんでしょうか。とはいうものの、市民の代表は市議会でございますので、まず、互いに市民へのわかりやすい徹底した情報公開を前提として、市長と市議会で、真剣に取り組むしかないのではないでしょうか。 　はっきり申し上げて、従来の市長提案の泉南市行革は、ここまでの成果とその評価判断は別の議論として、今現在は、明らかに手詰まり状態に陥っています。ただいまの状況は、今までの通念による行革の概念を超えた行革が求められています。国からの提案やお達しを待って、それを俎上にのせて議論するだけでなく、これからの行革は、議会側からも提案していかなければならないと、私は勝手に一方的にいら立っています。 　そこで具体に、行政コスト削減の手法について、質問と提案をさせていただきたく存じます。 　今回の向井市長の市政運営方針には、今までの計画を通り一編に触れられてはいますが、最重要課題であり、行き詰まり感のある行革については、打開をする意欲を示す具体の施策について語られている部分はありません。 　私は、まず何よりも、具体策を示せないまでも、泉南市役所全体の意識として、行政コスト削減を市長の基本方針として明確にしていただくことが肝要かと存じますが、いかがでありましょうか。 　市役所は、非営利独占的サービス企業であるという認識を植えつける、職員の意識改革を徹底して、市民から集められた血税は、職員の皆さんそれぞれ自分のお金と同様であるという感覚を持っていただいて、あくまでも市民負担増の回避を図らなければならないということを、職員諸氏には肝に銘じていただかなければなりません。そのことについての現状認識をお示しください。 　そして今までの市役所にありがちというよりも、むしろそれが今に至るまで金科玉条であり続けた前例というものの排除を徹底して、ゼロからのスタートによる再検証を行うということが、行政コスト削減のための前提条件であると存じますが、いかがでありましょうか。異論があればおっしやっていただければ結構かと存じます。 　それでも私の質問は続きます。 　そこで次に、行政コスト削減の対象の区分と検証内容についてお伺いいたします。私は、行政評価という１つのモデル手法が、いろんな泉南市役所独特の後退的な要素によって、平たく言えば抵抗勢力があって、泉南市役所の土壌に根づきがたく、到底無理であるのであれば、もっとわかりやすく単純で泉南市役所の現実に即した前へ進む方法で検証していけばよろしいのではないかと思っていますが、いかがお考えでありましょうか。 　私が考えることですから、まさに単純で底の浅いことですが、今から申し述べますので、一顧だにできない方策か否か、御判断を願えれば結構かと存じます。 　それは、最初から聖域を設けて中途半端なやり方で禍根や不満を残すのではなく、時間はかかるかもしれませんが、議会も一緒になって、今さらの例の国の陳腐な事業仕分けではありませんが、私は、泉南市なりに、全事業についてそれぞれにゼロベース検証を１つずつ行っていけばよいのだと考えます。そこには、当然議会も参画すればよいのだと考えます。 　今までのような学識経験などという、行政サイドの意を挺したリード役的な形式だけの大学教授などの中途半端なまやかしではなく、公募で参画意思のある市民に制限を設けず参加していただくのも方法かもしれません。 　検証内容は、泉南市の全事業について、１、その事業が公務の領域、つまり公が担うべき事業か否かの改めての検証と、廃止した場合の代替案の是非について、２、公務の担い手、すなわち公が担うべき事業であるとするものについても、指定管理、民間委託する事業の再検証と、さらには民営化の可能性について、３、重複する事業、あるいは類似する事業の是非の再検証と一本化について、４、執行方法についての改めての検証、行政効果とその効率性が図られているか否かについて、以上４点でありますが、私のこの提案に行政としての御判断はいかがでありましょうか。 　議会側の行革の特別委員会でぜひなどという答弁は、大人の判断をもって控えていただいて、私は、行政と議会で一緒になってやろうではありませんかという問いかけをさせていただいているのですが、いかがでありましょうか。 　行政コスト削減は、行政自体がみずからのありようの意識を示して主体的役割を果たして、その上で議会を巻き込んで推進していけばよろしいのではないでしょうか。それでも万が一議会が乗らない、拒否をするというのであれば、そのことを堂々と市民にお知らせすればよろしいのではないでしょうか。このくだりはどこかで聞いたような語り口ですが、どこかの首長のように独裁的ではなく民主主義的なのは、この提案は首長ではなく、本当にあらゆる意味で何のしがらみもない一無所属議員の私が申し上げている点にあると思います。 　これまた聞き覚えのあるフレーズで、多分議会において、私は今まで一度も使ったことがないフレーズであると思いますが、市長におかれましては、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 78 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　まず、自治体対経営の中の行政コスト削減を基本方針を明確にすべきではないかということでございます。 　行政コスト削減を基本方針として明確にということでございますが、自治体を取り巻く環境は、地域主権や少子高齢化、高度情報化の進展、環境問題への対応など、新たな行政需要が増大し、これまで以上に、市民の視点に立った行政サービスの質的向上など、行政の変革が求められている時代だと思います。 　住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体として、自主自立による持続可能な自治体経営のためには、限られた行政資源を有効に活用し、より効率的な業務を執行していくなど、行政コスト削減の不断の努力を行っていく必要があります。 　本市におきましては、昨年度策定した第４次行財政改革実施計画において、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革という理念のもとで、最小の経費で最大の効果を上げるよう、前例にとらわれず、必要な事業に限られた経営資源を集中して、市民の視点に立った成果志向、成果重視の行財政運営を行うこと及び自己決定と自己責任で、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組み、事務事業の原点からの見直しを進めて、強固な行財政基盤の確立を進めるということを改革の基本方針と位置づけ、取り組みを行っております。 　また、健全な自治体経営のためには、コスト削減だけでなく、歳入の確保という点からも、税を初めとする各種公共料金の徴収強化及び適正な課税客体の把握など、負担の公平性と財源の確保に取り組むことも重要であります。 　いずれにせよ、市民からお預かりした税を活用して行政サービスを提供していく以上、有効かつ効率的な事務事業の推進は必須課題でございます。 　効率性を追求するためには、職員一人一人が、個々の事務事業について改善を心がけるという地道な努力を忘れてはならず、行政コストを抑え、財政の健全化に努めるとともに、行政サービスの質をさらに改善することで、住民満足度の向上が図られることから、私を初め職員全員がコスト感覚を研ぎ澄まし、業務改善に努めるという共通認識のもと、泉南市の健全な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。 　あと少し具体の内容の御質問がございましたけれども、担当部署より御答弁申し上げます。 80 ◯副議長（和気信子君）　左部総務部参与兼行財政改革推進室長。 81 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　職員の意識改革について、まず御答弁を申し上げます。 　自治体経営における行政コスト削減に当たりましては、職員の意識改革は必要不可欠な要素であるというふうには考えてございます。 　過去から受け継がれてきました市役所の組織風土や慣習により、職員みずからが気づかないうちに、従来からの発想に基づいて事務事業を進めている嫌いがあり、そのすべてを否定するわけではございませんけれども、目まぐるしく変動する時代の変化に的確に対応していくためには、この従来型の発想、意識を変えていくことこそが、市役所の行政経営を変えていく最も大きな原動力になるものと認識してございます。 　市役所は、市民にとって唯一無二の行政サービス提供の場であり、そこに住む市民は、他の市役所を選ぶことはできないということ、また、市民からの納めていただいた税により行政運営が成り立っているという観点から、職員一人一人が、常に市民の視点に立ち、事務の効率性や有効性などを意識し、考え、行動することで、よりよい市政の実現につながるものというふうに考えているところでございます。 　このため、職員研修や人事考課制度を通じまして、職員自身が業務について振り返り、現状を把握し、さらなる能力の向上、活用を促すための人材育成に鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、今後につきましては、行政評価制度の早期導入を図り、限られた行政資源を有効に活用して効率的、効果的な行政経営の実現のため、すべての職員が事務事業の目的や目標を意識し、政策形成能力の向上を図っていくよう、一層職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、事業の検証について御提案をいただきましたので、御答弁申し上げます。 　健全な自治体経営に向けた行政コスト削減のためには議員御提案のとおり、前例を払拭し、すべての事務事業についてゼロベースでの再検証を行うことは重要であり、その検証手段といたしましては、先ほど申し上げました行政評価制度が有効に機能するものと考えております。 　現在、導入に向け検討を進めている行政評価制度の目的でございますけれども、業務内容の効果的、効率的な執行、市民への説明責任の確保、それと職員の意識改革などさまざまでございますけれども、その本旨は、すべての事務事業について、前例踏襲という従来型の行政の視点からの執行方法を、市民の理解と満足という市民目線の視点からの執行方法へと自治体運営の方法を転換することであるというふうに考えてございます。 　行政活動が市民に対してどのような成果をもたらしているのかを一定の合理的かつ客観的な手法を用いて検証、評価することによりまして、今までの前例踏襲による惰性的な行政ではなく、市民満足の最大化を目指す行政運営に向けて事業の見直しを行わなければならないと考えているところでございます。 　行政評価の具体の評価、検証の視点といたしましては、まさに議員御提案のとおり、まずその事業が本当に市が税金を使って行う事業なのかどうかの視点、国や府、あるいは民間との役割分担について検証した中で、最も効果、効率性があると考えられる手法はどのようなものなのか、また、事業を廃止した場合、市民生活にどのような影響があり、それを補うにはどうすればよいのかといった視点での検証であると考えてございます。 　そして、指定管理者制度など、民間への業務委託あるいは事業の民営化など、民間ノウハウの活用を検討、実践することで、コスト削減はもとより市民ニーズに合致したサービスの向上が望めるのではないかという検証も必要であるというふうに考えてございます。 　また、事業内容や趣旨が類似あるいは重複していると考えられる事業につきましては、より効率的、効果的な手法を考え、整理、統合を図っていくなどの視点と考えております。 　方法を工夫いたしまして経費節減が図れる余地はないかという視点も当然必要であり、一律的な前例主義を排除し、効果、効率を兼ね備えた手法を用いて、最小の経費で最大の効果が得られるような方法を検討していくなど、さまざまな視点から事業の１つ１つを点検していくことが重要であると考えてございます。 　今後、市民の視点に立った行政サービスを目指し、限られた財源を有効に活用できる方策で行政コスト削減につなげるためにも、行政評価制度を推進し、時代の変化に的確に対応した自治体経営に努めてまいりたいと考えてございます。 　もう１点、議会との共同作業でという提案でございますけれども、市民の代表でございます議会の皆様方とともに自治体経営を担っていくことは必要とは考えますが、すべての事業の細部までの検討は時間的制約などにより、現実的には難しいのではないかというふうに考えます。 　行政が行う行政評価により、目指す方向性や実施方法などが明らかになることから、議会におかれましては、行政活動の是非を議論していただくとともに、改善の御提案などをいただき、最終的に予算や条例の議決といった形で関与していただければというふうに考えているところでございます。 82 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 83 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　今、左部さんのほうからけだし明言の答弁が出たと思いますけれども、市民は市役所を選べない。まさにそのとおりでございます。でありますから、市役所の事業そのものを市民の目が届く市民から見える形で検証し直してはどうですかと私は申し上げております。 　今おっしゃった検証、従来どおりのことを是正してやっていくという方法では、従来のごとく市民から見えた形にはなっておりません。 　それから、行政評価をやっていくと言われておりますけれども、行政評価にしても、これは何年前からやる、やるというお話が来て、今になってやっと１歩、半歩目を踏み出そうかという状況でございます。 　私は、ここまで進まないということは、明らかに市役所内部に原因があるんだろうと思います。ですから、その原因を取り除けないのであれば、もっと大胆な方法で一から市民に見える形でやり直していけばいいのではないかということを、非常に素人の考えでチャンチャラそれからおかしいと言われればチャンチャラおかしいかもしれませんけれども、市民から見える形でやり直したらいかがですかと。 　例えば、一番市民の皆さんに身近な例で申しますと、窓口業務がありますね、住民票やら何やら、これは頭からこうであると決めてかかって今までやってきておるわけです。それを私は一から考えなおして、例えばの話ですよ、一から考え直したらどうかと。公でやっていくべきものなのか、そうではないのかから考え直して、その窓口業務さえも民営化できないのか。その過程で指標化テストが当てはめられないのかどうか、１つ１つ、そういう形で、市民に見える形で、市民の前で検証していってはいかがですかと申し上げておりますので、非常に乱暴な意見であることは私は重々承知しておりますけれども、そうでもしない限り、この閉塞感はぬぐえないのではないかという思いを抱いております。 　それでは次に、資産・債務改革について質問をさせていただきます。 　今までの泉南市の行革プランで遅れている、私の判断ではきざはしも見えがたい状況にあるのは、資産改革、債務改革の取り組みではありませんでしょうか。 　国は、資産・債務改革の方向性と具体な施策を策定することを求めているのですが、私の見るところ泉南市には、それに応じた気配は全く見て取れませんが、いかがなっているのか、御説明をください。 84 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 85 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、資産と債務改革の方向性と具体的施策の策定について御答弁申し上げます。 　御質問の国が求める資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定でございますが、これは平成18年に施行されました、いわゆる行財政改革推進法が積極的に推進するよう努めるものと規定してございます、地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策の策定であると推測するものでございます。 　この法律によります地方公共団体に対します要請でございますが、歳出削減というフロー面での取り組みだけではなく、保有する資産を再点検し、売却できるものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ろうとするものでございます。 　本市の状況でございますが、平成19年に策定したしました集中改革プランにおきまして、市有保有地の売却の促進を取り組み項目の１つとして掲げ、平成19年度から平成21年度までの間に旧市営住宅用地を中心として約6,000万円を処分する工程表を掲げさせていただいたところでございます。 　また、現行の第４次行財政改革実施計画におきましても、改革の方策の１つとして、遊休財産の処分を掲げ、市有財産を整理し、処分可能な財産の売却を進めるとの方向性を示すとともに、平成22年度から平成26年度までの間に１億8,200万円の目標額を定めているところでございます。 86 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 87 ◯１１番（森　裕文君）　今財務部長がおっしゃったのは、結果論でございまして、資産・債務改革に当たる部分、今まで実施してきたことを述べられたわけでございますけれども、私が申し上げているのは、基本的に資産・債務改革の計画をお立てになったほうがよろしいのではないかということを申し上げております。 　全体として、一部にそれに当てはまったものはあるかもしれませんけれども、それは通常の業務で今まで行ってきたところでございますので、本格的に、資産・債務改革に取り組んでいく必要があるのではないでしょうかということを申し上げているわけでございます。 　資産、債務改革については、基本的には大きく２点あると思いますけれども、大きく１点目は、資産、債務改革を進めるための必要ツールとしての公会計の整備推進でございます。つまり財務書類４表の整備を進め、その作成、公表を通じて資産、債務に関する情報開示を進めていくわけですが、これについての泉南市の現況と御認識を御説明いただきたいと思います。 　今泉南市が作成している財務諸表は、総務省方式改定モデルということでございますけれども、であるならば、固定資産台帳の整備についてはいかがなっているのか、御説明いただきたいと思います。 88 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 89 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、まず、財務諸表４表の本市の開示状況につきましてお答えを申し上げます。 　財務書類４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきましては、平成21年度に平成20年度決算に基づきます書類を作成、公表し、以降毎年度前年度決算に基づく財務書類４表の作成を公表を行っているところでございます。 　作成の方法は、現在全国約８割の市町村が採用いたします総務省方式改訂モデルでございます。 　その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等も含めた連結分との２種類を作成してございます。 　財務書類の開示に当たりましては、作成した４表のみならず、その要点をピックアップして、前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。 　直近の平成22年度決算に基づくものにつきましては、過日の総務文教常任委員協議会の場で御報告をしたところでございます。 　また、近々市のホームページに掲載する予定でございます。 　次に、今申し上げました財務諸表の作成における固定資産台帳の整備についてお答え申し上げます。 　さきに今御答弁申し上げましたように、本誌の財務諸表の整備方法は、御質問のとおり、総務省方式改定モデルによって行っているところでございまして、保有する資産の評価につきましては、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には、過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。 　一部次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価格を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。 　新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価につきましては、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなっているものでございます。 　公正価格や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却資産の時価評価から段階的に整備していくことが必要であると考えるところでございます。ただし、その段階的整備時期のめどにつきましては、評価すべき資産は、各所管課ごとに管理していること、定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、また台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があることから、現時点では明示できない状況にあるものでございます。 90 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 91 ◯１１番（森　裕文君）　今財務部長がおっしゃられたとおり、総務省方式というのは、簡単に申し上げますと、いきなり複式簿記に切りかえなくてもよろしい、とりあえず既存の決算統計の組みかえでもよいから発生主義の考え方を採用して、それらしく財務諸表を作成することを当面は認めるということなのでございますが、最終的には複式簿記を採用して、財務諸表をつくらないと、先ほども申し上げました資産、債務改革を進めるための必要なツールとはならないはずでございます。そうではありませんでしょうか。 92 ◯副議長（和気信子君）　井上財務部長。 93 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　総務省方式改定モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成にかかる事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳やここの複式記帳によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。 　したがいまして、今おっしゃいましたように、比較的勘弁に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがある反面、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があると認識してございます。 　総務省方式改定モデルを採用した場合においても、一定複式簿記の考え方を取り入れたものではございますが、段階的整備の過程で複式記帳の方法を導入することが望ましいとされているものでございます。 　複式記帳につきましては、１本１本の執行データを複式仕訳伝票に返還するとなれば、膨大な事務量となるため、新たなシステムの導入が必要となり、またシステムの導入に際しては、多額のコストを要することやシステムを操作する職員への複式簿記の研修の必要など念頭に、計画的に進めていくことが必要と考えるものでございます。 94 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 95 ◯１１番（森　裕文君）　わかっていらっしゃるんでしょうけれども、進まない理由を今とうとうとおっしゃっているわけでございますけれども、要は、資産の把握もできていなくて、実際に経営ができるのかということでございます。 　ですから、当然固定資産台帳をつくらなければ、早急につくらなければいけないわけですから、いろいろおっしゃっていることは理解はできますけれども、それはそれとして、ある程度プロジェクトチームみたいなものが必要なのじゃないでしょうか。でないとできないような気が私はいたします。 　まだ質問がありましたけれども飛ばします。 　次に、岩手県内の震災がれき受け入れについてでございますが、これは昨日も小山議員、木下議員のほうから質問がございまして、ほぼ泉南市の態度は明らかにはなっておるわけでございますけれども、私は、憤りを覚えつつ、それ以上のことを申し上げるデータはございませんけれども、ここはあくまで私個人の日本国民の１人として、私にはそれしかない同胞を思う心情的な訴えをさせていただきたく存じますので、市長には私個人の心根ではなく、愛国心が届くのかどうか、泉南市としての客観にとらわれない、日本の国の客観としていかがお考えになっているのか、答弁は泉南市長の職域を越えることになってまことに申しわけございませんが、日本の国民としていかがお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと存じます。 　質問の無謀さはもちろん承知していますので、答弁を拒否されても、いたし方のないことだと、理解、納得はしています。 　例によって、大阪府知事が、岩手県に出張しての言動がメディアをにぎわせましたが、私ははっきり申し上げて、そんなことはどうでもよい、問題は、泉南市がカウンターパートで、岩手県の地域を担当して積極的に支援するという方針を市長が示されたわけですから、泉南市として、カウンターパートの責務を自主的にどう果たすのかということだと考えますが、いかがでありましょうか。 　泉南市が府知事の指示に従ったりするものではもちろんなく、知事のとるべき態度は、岩手のために、泉南市にただお願いするということだけでしょう。ここは当然泉南市独自の態度を熟慮してはっきり示すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。 　私は、はっきり申し上げますが、府知事などに言われるからではなく、実際に受け入れをするとすれば、すべての責任を持つのは、泉南市なのですから、陸前高田なら陸前高田と、大槌町なら大槌町と泉南市が直接お話をして、もちろん徹底的に安全は確認した上で、許容範囲の中で、その地域の震災がれきを受け入れるのが、愛国心のある同胞の危難を我が身と受けとめる人の道だということを市民に説得するのが、市長や議会の政治の仕事だと思っていますが、いかがでありましょうか。 　これは無理や犠牲を市民に強いるということでは決してないと私は考えています。僭越ながら、私が被災者の気持ちを勝手に代弁させていただくなら、もう押しつけがましい偽りの自己満足の同情ばかりは要りません。本当に心底からの実質の支援をお願いしたいということだと思います。真剣にやる気がないのなら、最初から、支援などというまやかしの言葉は使わないことです。 　１年前に向井市長が高らかにうたった復興支援は一体何だったのか、使命を帯びて被災現地で活動された職員さんたちのとうとい精神は、いつどう報われるのか、お金や物資を運んだことで自己満足されている方々も確かにとうとい志ではあったでしょうが、復興の本番はこれからではないのでしょうか。画龍点晴を欠いているとは、お思いになりませんでしょうか。日本の国を、我々を放射能から守るためには、とりあえずの犠牲者は、それも実際の放射能の犠牲者ではない風評による犠牲者は、どんどんつくり出してもいいんだという、エゴ以外の何者でもない、不安に耐えられず安心を徹底的に追求しなければ心休まらない過剰心理の人間集団は、いずれの社会にも必ず存在するものです。この心理をあおる政治的集団もまたどこの社会にも生息しています。彼らは合理的な説明のすべてを拒絶し、あたかもそれが正義であるかのように振る舞う。小集団ではあればあるほどその声は大きいのです。 　市長がそんな声におそれをなしているとは、思いたくもありませんが、どうか復興支援の初心に立ち戻っていただくわけにはまいりませんでしょうか。 96 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　東日本の大震災から間もなく１年がまいります。この間、泉南市はもちろんでございますが、大阪府の市長会、町村長会を挙げて支援をさせていただいております。現在も行っております。 　カウンターパートについては、一応関西広域連合で大阪府と和歌山県は、岩手県を支援するということになっておりますので、その枠の中で、さらに相手方の意向も踏まえて、カウンターパート先を支援を行っているところでございます。 　具体には、岩手県も広いわけでございますけれども、大阪府市長会全体として取り組むのは、陸前高田市、大槌町、宮古市、大船渡もございますけれども、そういうところに絞って、相手方のニーズも的確にとらえながら支援を行っております。 　当初は、御承知のとおり消防職員、水道職員ということが緊急的に派遣をしたわけでございますが、その後、本格的な行政支援という形で、現在も支援をしております。 　これは、非常に長期にわたりますし、多様な職種の要請がございますので、泉南市だけでやっているというわけではございません。大阪府市長会33市９町１村、43市町村でローテーションを組んで職員の派遣を行っているところでございます。 　昨年は、泉南市も大槌町に３カ月、これは戸籍事務の精通者、そして宮古市に保健師を、これは１カ月でございます。それと和歌山県の田辺市に１カ月土木の技術者ということでやりました。 　平成24年度も引き続いて本格復興に向けた技術職員を含む多くの要請がまいっています。建築の職員、土木の職員、それから税に詳しい人、あるいは用地買収の経験のある人、もちろん継続して保健師とか、それから東北へ送ったお金の振り分けというか、そういう職種の要請がまいっております。 　泉南市も各市町とのローテーションの中で、平成24年度で１名を１年間を通じまして、宮古市に派遣することにいたしております。それから、他の市も建築、土木、さっき言ったような職種を出していただくということにしております。 　それから、御指摘のありましたがれきの処理でございますけれども、基本的には、森議員が言われるように、これはやはり日本全国で分かち合って処理をしないと、なかなか膨大な何年分かの量があるわけでございますので、その復旧の妨げになっているということでございますから、それはお互いに大きな気持ちといいますか、広い気持ちで対応していくべきだというふうには考えております。 　ただ、それぞれの市町において、炉を持っているわけでございますが、いろんな事情があって、なかなかすぐに受け入れできるところと、そうでないところがあるということも御理解をいただきたいと思います。 　我々のほうは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織いたしまして、炉を持っているわけでございますけれども、平成24年度から、24、25、26と３カ年に分けまして大規模改修を行うことにいたしております。これは延命化工事でございます。そのためには、炉は２つあるわけでございますが、その工事期間中は交互に使わざるを得ないという状況がございますので、１つの炉で現在の一般廃棄物を処理していくということになれば、本当に余力がないという状況でございますので、当面は今すぐというのは無理でございます。 　しかし、そういう準備が整えば当然２つの炉があって、今１つで工夫しながらいける程度のごみの量まで減ってきておりますので、キャパシティとしては、十分あるわけでございますから、我々の担うべき役割ということは、その時点から果たしていけるように努力をしていきたい。 　もちろん、地域の皆様にも十分御理解をいただかなければいけないという前提はございますけれども、しっかりとその辺の説明責任は果たしていく。 　そのためには、やはり国もあるいは都道府県もしっかりした放射能の一定の基準なり、安全の宣言なり、ここまでなら絶対大丈夫ということをお示しをいただいて、不安感を払拭しないと、なかなか風評そのものを除外できないということになりますので、そのあたりはしっかりと国にも求めていく必要があるというふうに考えております。 98 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 99 ◯１１番（森　裕文君）　その物理的な事情は、きのうもお伺いしましたし、十分承知はしておりますけれども、現状、打開できないといいますか、大阪市議会の大阪府下の市町村がすべて拒否をされているという状況の中で、市長会のリーダーである向井市長が積極的な前向きな姿勢を示すことによって、他の市町村にも影響を及ぼすことができるのではないかと、泉南市の物理的な事情はわかります。 　ただ、それだと１点、全くできないということではないだろうと、私はそれはわかりませんけれども、例えば一たん数量を受け入れておいて、ちょっとでも空いたときにそれを投入していくという方法もあるのではないかと。それは私、そっちのほうの専門家ではないからわかりませんけれども、そうしていただければ、非常にこのこと自体は進展していくのではなかろうかと、泉南市がリーダーシップをとる機会ではないかと、阪南市にもお話をしていただいてですね。 　それから、その基準については、大阪市がはっきりしたものを出されておりますので、それは国よりもなお厳しいものだとお聞きしておりますので、それも私は専門家ではありませんから、はっきりとした検証はできませんけれども、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。 　それから、ひとつ、これは全く別のお話ですが、資源ごみございますね、紙ごみとか、あるいは缶とびん、泉南市の指定の日に市民の方が出されたら、それを市の清掃課の方が持っていかれる。それは資源ごみですから、当然泉南市の役に立つ形で使われてということで、これはある市民の方から私直接お聞きしたものですから、なるほどと思って、今回お話させていただいているんですけれども、今何とか紙業とか、回収業の方が新聞紙やら何やら回収に来られると、結構お金を払われるんです。小さな子供の小遣いぐらいには十分になるそうでございます。 　あえてそれをしないで、泉南市のために泉南市で使ってほしいと思うからこそ、その市民の方は、その指定の日に指定の場所に資源ごみを出されるわけです。それをどう言うたらいいですか、捕っていくと言ったら言い方が悪いだろうと思います。インターセプトされてしまうわけですね。それは、その方々がいいとか悪いとか、何とかせよということを今言っているのではないんです。 　市民の意思として、この泉南市のために、泉南市で使ってほしいという意思を示して出しているものであるから、泉南市のほうできっちりと受け取って使ってほしいと。それが実現できないか、そういう方法はないのか、決して条例がどうのこうの、持って行った人を罰する、罰しない、そんなことを今さらやってもしようがないので、確実にパスを出した市民の方から、市のほうは市民の意思を確実に受け取る方法を考えられないのかということを問いかけられて、私も非常に困惑しておりますので、ぜひともよい知恵があればお貸しをいただきたいと思います。 100 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　いろいろ言っていただきまして、答弁も用意していたんですけれども、ほとんど答弁しなくて済むようにおっしゃっていただきましたんですけれども。 　先日、廃棄物減量推進協議会というのを発足しまして、その中でもそういったお話がございました。当然、今我々が考えているのは、モデル地区をつくって数カ月ずつ各地区回ってつくっていくというのも抑止力にもなるでしょうし、そのリサイクルについての考え方も住民の皆さんがしっかりと持っていただくというのも必要ですし、またパトロールについても、順次強化していくというのも１つございます。 　とりあえず、今現在集団回収についての補助金も出しておりますので、そちらのほうに回していただくという手もございます。いろいろと知恵を出し合って、市民の皆さんの思いを大切にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯副議長（和気信子君）　森議員。 103 ◯１１番（森　裕文君）　これもまた素人考えなんですけれども、出す際に、何かシールで、これは私は泉南市に渡します的な意思表示のできるシールを市民に配ってそこで名前をサインで書いていただくなり、ポンと上に張るとか、あるいはテープにそういうふうな意思表示ができる色を決めて、この色のものは泉南市に受け取ってくださいというふうな、これは全く私の単なる思いつきですけれども、こういう方法はいかがですかね。 104 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　そういった方策も含めて、早急に検討いたしたいと思います。 106 ◯副議長（和気信子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 107 ◯９番（大森和夫君）　まず最初に、昨日の朝刊に出ていましたけれども、飲酒検知水増し容疑ということで、大阪府警泉南署の警察官、警部補が飲酒のことを水増ししていたという報道がありました。 　新家地域でも昨年夏、市長も御存じかと思いますけれども、警察官がずっと立っていまして、多分この方だということなんですけれども、しょっちゅう昼間から違反を調べるということで、大分地元のほうでは苦情ありました。 　例えば、午前中農家で仕事をしていて、昼飯食事のときにはビールを飲んだけれども、その後十分休んでもう抜けているはずやのにいろいろ言われたとか、それから、顔が真っ赤になっていて、この方は日やけでなったというんですけれどもね、それをアルコールでなったのと違うかとか、大分そういう苦情がありまして、その後そういう苦情が多くて、パタッと来ないようになったんですけれども、いろんな苦情があって、その後そういうことをやめろと言われたという新聞記事もありましたからね、そういう経過があったというふうに思うんですけれども、ぜひこれ、今この警部補は否認しているということなんですけれども、事実が明らかになって、水増しとか罪がないように振る舞っていたということで、市民の中にそういう不利益をこうむるようなことがあれば、必ずその点については、市長のほうから大阪府警泉南署に対して、事実関係の確認とか、不利益をこうむった方に何とか処置してもらうような申し出もまたしていただきたいというふうに思いますので、それを最初にお願いしたいと思います。 　さて、３月７日、きょうは消防記念日ということなんですよね。これは消防の仕事が警察から独立して市町村に移ったということを記念して1948年のこの日にちなんだということです。 　今、３月11日の震災を控えて、各種テレビやマスコミ、新聞などでも当時のことが繰り返し繰り返し放映されているんですけれども、その中で消防署員とか消防隊員の活躍というのは映されています。今もお話がありましたけれども、泉南市の消防署員も被災地にイの一番に行くというようなことをやっています。 　今もいろんな震災関係の議論がありましたけれども、私もボランティアに行ったときに言われたのは、ぜひこの岩手で起こっている、僕は陸前高田へ行ったんですが、ここで起こっている悲惨な状況を繰り返さないように、特に泉南市というところは東海、東南海、南海地震があると聞いていますと。こういうところでそういう予防対策を十分やってくださいということもありましたので、こういうことも含めて、もちろん支援に行くことも大事ですし、泉南市としてそういう被害を二度と繰り返さないことも大事だと思います。 　それから、やはり国の役割が遅いというのは、これは大きな問題だというふうに思いますので、そういうことも含めて震災問題を考えていく必要があるというふうに思います。 　防災対策については、市長の市政運営方針の中でも民間の住宅に対する耐震工事に対して、診断設計費に対して一部補助をするということを書いていただいているんですけれども、この計画というのは、どれぐらいの規模を予定されているのか。昨年も私質問させてもらって、木造住宅耐震化改修補助金事業について、今年度ですかね、６件の募集があって、まだ３件だけ抽せんが出たので70万円の補助を出したということで、これは余りにも少ないんじゃないですかということを質問しました。 　市のほうでは、国に交付金を求めて増額を求めたいと、もっともっと広げたいという御答弁があったんですけれども、この耐震化工事に対する補助金ですね、どれぐらいの補助を来年度計画されているのか、その点についてお答えください。 108 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（土井　聡君）　耐震関連の補助事業について御説明させていただきたいと思います。 　本市におきましては、まず耐震診断というものを補助で挙げております。これは10軒分、１軒当たり５万円で10軒分の補助がございます。それから、耐震改修の補助、これが定額の40万円で平成23年で３軒分を計上しております。 　それに加えて平成24年度から新たに耐震設計というものについて３戸分の予算を計上しております。 　以上でございます。 110 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 111 ◯９番（大森和夫君）　今年度というか、来年度３軒ということで、昭和56年以前に建てて耐震化工事に必要な住宅というのは、泉南市で1,000軒以上あるというふうに言われているんですよね。それを考えると余りにも少ないということなんですよね。ただ、いろんなお話を聞きますと、担当課のほうではいろいろ御努力されてやっていただいたということなんですけれども、ぜひ市長、国からの交付金とか出てきた場合には、ぜひこういう耐震化の予算をもっともっとふやしていただきたいと。 　それから、できればほかの議員も質問されていましたけれども、太陽光パネル発電とか、これなんかの補助制度がないのは、大阪府だけというふうにお聞きしています。近隣では幾つかありますけれども、そういう制度のための費用をするとか、それから東北地方でたくさん取り組まれているそうなんですけれども、リフォームに関して補助を出すと。これは畳とかふすまの張りかえとか、そういうものまで出して、地元の業者ができるような告知を優先的に補助を出している。これが景気の底上げにつながっているということが今全国で広がっています。 　こういうものをぜひやっていただきたい。商工業振興条例というのもつくられて、市長は内陸部の商業の応援をしたいというふうにおっしゃっているので、ぜひこういう制度についても考えていただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 112 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（土井　聡君）　住宅リフォームの件でございますけれども、全国的には、今議員のほうがおっしゃいましたように秋田県とか山形県、広島県、佐賀県でそういうのが用いられております。助成率は、10％～20％で定額的には、10万円から30万円程度、大阪府内においては、現時点でそういう助成制度をやっている自治体というのはないというのが現実でございます。 　本市においてもやっておらないわけなんですけれども、泉南市においては、耐震をやらずにもしリフォームをやった場合、耐震についての耐震性が確保されないまま、改修も進まないということもありまして、本市におきましては、リフォームよりも耐震に対する助成というものを優先してやっていきたいというふうに考えております。 114 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　予算の国のほうの増額等については、当然要求をしていかなければいけないと思います。 　ただ、実態といたしまして、私どももいろんな防災のイベントなりをやって無料耐震相談というのもやっています。市内の一級建築士の皆さんにも参画をいただいて。 　しかしながら、実際上やるというところまで至らないというのが現状でございまして、これはＰＲ不足もあるのかもしれませんけれども、もう少し昭和56年以前の建物の所有者の皆さんにも十分御理解いただけるような手だてを講じていかなければいけないというふうに思います。 　それから、太陽光発電での助成等についても、太陽光発電の電力会社への買い取り価格が一応42円ぐらいということでございますけれども、こういうことが今後とも担保されればかなりふえていくんだろうというふうに思います。その際に地元自治体の補助ということも設置をする１つの動機になっていこうかと思いますので、まず大阪府としての制度活用というのを求めていきたいというふうに思っております。 　それから、冒頭言われました飲酒運転の今回の警察官の問題でございますが、昼休みに泉南署長岸本さんからお電話をいただきまして、本来ならお伺いしないといけないんだけれども、取り込んでおるということで、電話で失礼しますということで、このたび大変市民の皆様にも迷惑をかけたということで、謝罪のお電話をいただいたことだけ御報告をさせていただきます。 116 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 117 ◯９番（大森和夫君）　それとあと市政運営方針の中で、泉南市子ども読書活動推進計画を来年３月策定予定ということなんですけれども、この間ずっと国のほうでも図書館に対する支援がありまして、2010年、2011年と泉南市の場合でも蔵書、本を買ったりしてきましたよね。 　今回2012年度には、小中学校図書への職員の配置の措置を決めたと、補助金の中でね。地方補助金の中で決めたと。 　その金額というのは、予算額は1,500億円で、小中学校約１万4,300校に学校司書が置けると、これは年35週、週５回、１日６時間の配置ができると。 　交付金ですので、実際どう使うかは、泉南市もまた問題になってくると思うんですけれどもね、国はこんな形で、それから市もこんな形で学校図書を発展させようということで頑張っているので、この推進計画をめどして図書館司書を配置してほしいんですよ。その点どんなお考えなのかお答えください。 118 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 119 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、国のこの予算については、十分検討をしてまいりたいというふうに思います。 　市の中で図書館司書の配置ということでございます。今のところは、従前も御答弁申し上げていますように、今のところは小学校、中学校の蔵書数については、まだまだ国の基準には達しておりません。まず、そこを目標にさせていただいて、その後人的配置ということにも取り組んできたいというふうに考えております。 120 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 121 ◯９番（大森和夫君）　蔵書ができないから図書館司書はその後やということなんですけれどもね、そういうことで被害を受けるのは子供達なので、蔵書ができていないこと自体が問題なので、２つ一緒にするというようなつもりでぜひ考えていきたいと思います。 　市政運営の方針の中で、もう１つ、市民生活に直結する生活道路については、順次改修改良を行い、市民の利便性を図るということが書かれているんですが、これもたくさんの議員の方の要望もあったんですけれども、いま一つお願いしたいのは、水道管が布設されている道路で仮復旧のままで放置されているような道路があるんです。 　そういう場合には、穴ぼこが空いたり危険ですし、それからまた水道管の破裂の原因にもなる場合もあるので、こういう道路においては、たくさんあれば年次的でも仕方ありませんけれども、早急な改修を考えていただきたいと思うんですが、その点について御答弁ください。 122 ◯副議長（和気信子君）　前川上下水道部長。 123 ◯上下水道部長（前川正博君）　今大森議員御指摘の件に関しましても、やはり現状等を十分確認させていただいた上で、安全上問題がないように、私どものほうでも十分管理していきたい、また補修等を十分進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 124 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 125 ◯９番（大森和夫君）　次に、プールの事故についてお聞きしますけれども、12月26日に特別調査委員会から報告書が出ました。この報告書については、副市長、教育長、総務部長が入っている中身なんですよね。 　ということで、この報告書の中にも相当程度事実関係が明らかになったということが書かれていますけれども、こういうことで我々市民も受け取っていいのか、それが１つと。 　それから、市政運営方針の中では、事故調査委員会の提言を真摯に受けとめ、再発防止に向けて安全対策に取り組むとありますけれども、これも額面どおり受け取って、例えば言い方は悪いですけれども、都合の悪い部分は聞き流すようなことがないと。事故調査委員会の提言を全面的に受けて、改善方向を探っていくというふうに受け取っていいのでしょうか、その点をお答えください。 126 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 127 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年12月26日に事故調査委員会のほうから報告書が示されて、提言をいただきました。 　短期間の中での事故調査委員会でございますので、十分なのかと、我々としましては、短い間の時間でしたけれども、いろんな角度から事情を聞き、また原因の追求もできたのではないかというふうに考えております。 　またたくさんの提言をいただいております。そこを真摯に受けとめて再発防止に向けて、より安全で安心したプール運営ができるというようなことを前提に取り組んでいく所存でございます。 128 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 129 ◯９番（大森和夫君）　さきの総務文教常任委員会で提言については詳細について報告されましたけれども、これにかかわって業務改善にかかわる予算は幾らぐらい見積もっておられるのか。具体的にどういうところに幾らかけるというふうな中身が明らかになっているのでしたら、お答えください。 130 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 131 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、予算の件でございますけれども、開催の日数、あるいは開催場所、何カ所でやるのかというようなこと、そして何人でということを今のところ精査をして、それを仮称でありますが、検討委員会に提言をさせていただいて、そこで選んでいただくと。泉南市のプール開放については、どれがいいのかということを検討をしていただくということでございます。 132 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 133 ◯９番（大森和夫君）　私が聞いているのは、業務にかかわることですよ、業務の提言にあった中身についてお聞きしたいんです。 　例えば、学校プール一般開放検討委員会を設けると、委員の人の日当とか、それはどうするのかどうか。ライフセーバーの研修をしたいと、こういう費用をどう考えておられるのかとか、それからきょうもありましたね、例えば学校プールの中の色とか塗りかえたらどうかとか、ここにはありませんけれども、例えばそんな費用をどう考えておられるのかとか、それから実際に砂川小学校のプールでしたら大小プールのエリアを分けるためにさくが必要じゃないかというような提言も対応として書かれていますよね。そういう費用はどうするのか。 　監視台の設置、監視台全部プールにあって、それは不足とかしなくて全部使えるのかどうか。ない場合は、どんなふうな費用を考えておられるのか。ＡＥＤの設置は、設置すると書かれているけれども、これに関する費用はどれぐらい見積もられて予算をどのように考えておられるのか、具体的に教えてくださいということです。 134 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 135 ◯教育長（蔵野博司君）　これから具体的な予算については、ＡＥＤ、あるいは監視台等については、具体的なものについて、まず何カ所でやっていくかというようなことも含めて検討をしているところでございます。そして今、大小プールを分けるというような提言もございました。 　各プールによっては、構造も違う部分もございます。今のところは、小プールに入る子供と大プールに入る子供の帽子等の着用で一定それがきちっとできるかどうかということも検討でございます。それではだめだということであれば、大小プールの間の仕切り等の検討についてもしていきたい。 　そして、砂川小学校の設備でございますが、午前中もお話をさせていただきました、今小学校の保護者、子供達と一緒にこの設備については考えているところでございます。その考えを十分に聞きながら学校とも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 136 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 137 ◯９番（大森和夫君）　検討委員会の責任者は副市長ですね。これは何で予算をつけないんですか。 　ＡＥＤは、一般開放することを前提にされているわけでしょう。例えば一般開放中止になっても、砂川小学校以外のプールであれば、子供達が泳ぐ際にＡＥＤというのは、必要不可欠なものでしょう。それだけと違いますね、さっきも言った仕切りなんていうのはね、これは共産党の国会議員が見にいったときにも、これは幾ら入り口で120センチとチェックしたって、小プールと大プールの間で子供が自由に行き来できるんやから危ないということは、その場ですぐ言いましたよ。そのことは職員さんにも伝えていると思いますけれどもね。すぐには必要なことがいっぱいあるわけでしょう。 　業務、業務と言いながら、これをやると言いながら予算をつけないというのは、予算を考えていないというのはどういうことなんですか。それはやはりおかしいと思いますよ。 　もともとプール事故の背景には、予算削減の問題があったわけでしょう。教育委員会にこれ以上予算のことで悩ますのはやめさせたらいいんじゃないですか。これだけのことをしようと思ったら、職員も１人ぐらいふやすことを考えないとあかんのと違いますかね。その点についてどうお考えなんですか。 138 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 139 ◯副市長（奥平　薫君）　業務改善委員会は、プール事故調査委員会の結果、年末に出た結果を踏まえて１月に立ち上げまして、まだ今現在は、その業務改善の内容について、検討を進めているところでございます。 　これにつきましては、やはりまず１つは、そのプールの再開に向けて、再開ができるかどうかについての必要な検討、それに加えて市の業務全般にわたる業務改善が必要なことを実施すると、こういう内容でやっております。 　予算につきましては、確かに予算の時期までにその検討結果をすべて出して、予算計上に間に合うというのが、これが当然一番よかったわけなんですが、何分検討の時期がどうしてもそこに間に合っておりませんので、さきの議員協議会で説明させていただきましたが、プールの予算について、当面昨年同額の額を計上はさせていただくとしておりますが、やはりその検討の結果必要なものについては、当然再開に向けて補正予算なり、補正予算の時期、さらに間に合わない必要な経費については、現行予算の中で流用して実施をさせていただくなり、そういった点は、柔軟的にできるだけ実施していきたいというふうに考えております。 140 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 141 ◯９番（大森和夫君）　プール事故があって、関係者の気持ちのこととか考えると、一般開放どうかという意見は当然出ると思います。 　市長がおっしゃったように、僕もアンケート読んでびっくりしたんですけれども、やはり開放してくださいというのが多いですよね。その中身をもっと詳しく見ますと、３、３、４日の３日に一遍、今の形式ですね。これよりももっと日数をふやしてほしいというのがたくさんの意見なんです。だから、プール事故はあったけれども、やはり夏休み、子供達のことを考えると必要だし、もっと充実させてほしいと。安全性ももっと高めて充実してほしいのが市民の声だから、市長としては、当然これをやるというのは、その部分は理解できました。 　ひょっとして、例えばできへんかった場合、一般開放が、やはりいろんな安全面を確認できへんかったと。予算もようせんかったとなったとした場合、次に、このプールにかわるようなことは考えておられるんですか、プールにかわるような何か施策、子供達の施策を考えておられるんですか。 142 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 143 ◯副市長（奥平　薫君）　現時点で再開できない場合の代替措置等について何か検討しているかということは、今のところ何も検討しておりません。 　再開ができるようにできるだけ検討を進めていくということにしております。 144 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 145 ◯９番（大森和夫君）　こういう事件、事故を起こして、本当にもっと深く危険性についても考えていただきたいんですよ。業務委員会の中で、業務上の改善という中で、危険箇所が挙げられて改善すると出ているんだったら、すぐにやはり予算的な措置も考えないかんやろうし、もしかプールが一般開放できなかった場合どうなるのかのことも含めて、やはり先々考えて、後手後手ですることがやはり市民の不信感をますます増長させると思うので、ぜひその点も含めてもっと真剣に考えていただきたいと思います。 　それで、事故調査報告書の中には、市も業者も危険性の認識が欠如しており、安全確保についてもだれも責任を持たない体制だったと。それから、民間委託についても、安全性を無視して、最初に予算ありきの決め方だったと問題点を指摘しているんですけれども、これに対する改善というのは、どんな形で行っているのか。これも全く報告されていないんですけれども、全面的に真摯に提言を受けるというふうにおっしゃったんですけれども、この点について、どのような改善を図るおつもりか、明確にお答えください。 146 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 147 ◯教育長（蔵野博司君）　業者についてでございますが、これも検討委員会の中で、今までのやり方がいいのか、別のやり方がいいのかというようなことも含めて検討をしていただく予定をしております。 　広く市民の皆様方に意見を聞いて、次の段階へ進んでいきたいというふうに考えております。 148 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 149 ◯９番（大森和夫君）　聞いているのは、危険性の認識をせずに予算を削減してきた削減はどこにあるんですかと。教育予算を減らしてきた市長になるのか、委託の予算を問題があってもずっと変えずに来た、前年度並みってね、問題がないということで、予算の規模を変えてこなかったんですね、委託料、副市長はね。安全を前提にして変えてこなかった、そういう責任、その点についてどう考えているのかということをお聞きしているんですよ。もうちょっと端的にお答えください。 150 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 151 ◯副市長（奥平　薫君）　予算につきましては、これまでも申し上げたと思うんですけれども、単純に同じ内容をやっていただくのに予算だけ減らしていったということはございませんので、今まで当然予算規模は減ってきておりますが、そこには、当然市の行革、その他の検討の中でプール事業の規模その他についての検討はあったかとは思いますが、やはり箇所数その他に応じて、日数に応じて予算を減らしてきたということでございます。これは事故調の中でもそういう説明もさせていただいておりますし、これまでもそういうふうに申し上げてきたところです。だから、お金だけ単純に減らすというようなことはしていきていないということです。 　あともう１つは、先ほど改善の中で非常に大きな点で、今の契約の仕方そのものが実態としては、最低制限価格で、今までその額で契約がされてきたということで、それ自身が言うてみれば、予算の額よりもかなり低い額になっておりまして、実際の契約金額はその金額でされておるということでございます。 　そういう意味でも、少なくともそういった金額だけで業者を選ぶというようなやり方は、やはり改めるべきではないかと、これは事故調でも強く指摘をされました。我々といたしましても、やはり競争入札の仕方で、しかも金額だけで競争させるということで業者を選定する、そんなやり方は、少なくともすぐ見直すべきであって、プロポーザルその他、やはり安全そのものを競い合うという中で、業者委託にするにしても、そういうやり方をきちっとやっていかなければいけないということでやっているところでございまして、そういう意味で、できる限り安全、今までそこでも指摘されておりますように、安全の観点からどう見直していくべきかということで、この業務改善検討というのをさせていただいているところでございます。 152 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 153 ◯９番（大森和夫君）　事故調の中には、安全性を無視して予算ありきのやり方はだめだと書いているわけですよ。何でそういうことをしてきたのかということですよ。平成22年度は、一律で５％のシーリングをして教育委員会は、もうプールの開放はできないというふうに言ったのに、市長のほうでニーズがあるからもう一遍しなさいと言ったわけでしょう。そのときに、安全性について考えていたんですか。 　何で安全性を無視してまで予算を減らしてきたのか、そこの原因がどこにあるのかと聞いているんですよ。これからどうするって、これからは、予算をふやして安全性を確保する、それは当たり前のことですよ。何でこういう結果になったのかと。プールだけじゃないでしょう、こういうことをしているのは。だから聞いているわけです、何で安全性を無視して予算を削ってきたんですか。 154 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　安全性を無視して予算は削っておりません。開催日とか開催場所について、工夫をしながら計画を立てて、それに見合う必要な経費というものを計上いたしております。 156 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 157 ◯９番（大森和夫君）　市長もアンケートを見て御存じのように、プールの要望は大変強いものがあります。教育委員会はその事情を知っています。できるだけ日数も減らさんように、業者も減らさんようにした結果、あれだけ一律の５％シーリングをふっかけられたら、やめないかんという結論が出ているんですよ。結局どこにしわ寄せが来たかということでしょう。それは事故を防ぐことができなかった結論は出てきているわけですよ。違うんですか。そんなの工夫ということと違うでしょう。 158 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　それは視点がちょっと違うと思うんです。 　我々は、工夫をしながら、もちろん厳しい財政の中ですから、一生懸命いろんなバリエーションを考えて、その中でこういうやり方でやりましょうということで、当然それがまずあって、それに必要な経費を予算として計上しているわけでございますから、それをあえて削っていると、そういうようなことはございません。 160 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 161 ◯９番（大森和夫君）　この業者の問題というのは、もちろんありますよ。でもこの報告書の中にもあるように、最低制限価格を低くしていけば、それは質の低下につながっていくんだということが書かれていたわけですよ。だから、だんだんそれは市長はそんな思惑はないにしても、結果的にはそういうふうになってきたのが、今回事故が防げなかった原因になっているのは、明らかなんですよ。ですから、それを見直して今度から予算をふやしてほしいんですよ。 　それと、これはもちろんもっともっと議論をすればいいと思うんですよ。しかし、市のほうのことで言えば、例えば今度の職員問題にしても、専決で出してきて、十分議論できない、させない、させずにぽっと処分の中身を出してくる。 　もっとこういう報告書の中で言われているような予算を減らした責任はどうなのか、市長がおっしゃるように、それは全然関係なかったことなのか。もっともっと議論しなければならないことがあるのに、処分にしても専決でしてしまうというのは、それはちょっと議論をオープンにさせないようなやり方で進めているんじゃないかという心配をしているんですけれども、その点については、どうお考えですか。 162 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　職員の処分は、当然行政側でやるということでございます。 　それから、我々特別職の処分はみずから行うということでございます。したがってそのようにさせていただきました。いわゆる同時に、ときをあけることではなくて、同時の処分とこういうことでございます。 　その点については、当然ながら専決処分をさせていただいておるわけですから、議会のほうには報告案件として提案をさせていただくということになっております。 164 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 165 ◯９番（大森和夫君）　その教委の職員さんの処分と、市長の処分の間が空く、空かないじゃなくて、もう少し、これは結局総務文教常任委員会でも議論できなかったし、今度の議会でも報告という形で、市長や副市長の処分というのは、それで終わるわけですよ。もっともっと市長と副市長とそれから教育長、３人の処分の内容が３人とも３カ月でしたかね、１割ということで、これで同等でいいのかどうか。 　副市長の、例えば民間委託のところできっちりチェックもせんと同じ金額の委託料を出してきたこととか、その責任はどうなるのかとか。反対で言えば、副市長などは、大阪府から来て、事情がわからなかったのに市長と同じでいいのかとか、そういういろんな問題があると思うんですよ。結局そういうことを議論をさせずに、専決じゃなくて、オープンにしていろんな意見も聞きながら答えていくということがなぜできなかったのかということを聞いているんですよ。その点どうですか。 166 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　特別職のことをおっしゃっているわけですね。それは先ほども言いましたようにみずからが決めないと、だれがそれを決めるのかということになりますから、当然私のほうで決めさせていただきました。 168 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 169 ◯９番（大森和夫君）　決めるのは市長で当然ですけれども、もう少しオープンに話をする時間なりが必要であったというふうには思うんですよ。そのときに、市長や副市長の責任なども聞いて、いろんな意見を聞いて、それは決まったものを変えることはできないかもしれませんけれども、やはりそういう形でいろんな意見を聞くということは、必要だったというふうには思いますので、その点については言っておきます。 　引き続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけれども、１月初めに新春の集いを行いまして、被害者の皆さんは、アスベスト弁護団の皆さん集まりまして、新春の集いというのを行いました。 　そこには、正副議長、それから泉南市、阪南市長のメッセージ、堀口府会議員、市会議員の皆さんも５人、それから26人の国会議員がメッセージをくれました。 　特に、泉南の竹田議員のあいさつはとてもよかったというふうに評判になっています。このときには、長崎の炭坑じん肺裁判で、最高裁で高裁の判決から逆転勝訴したそういういきさつ経験などもその当時の弁護士からお話を聞きました。これを力にして、泉南アスベスト国賠も大阪高裁の不当逆転判決敗訴から最高裁でひっくり返そうと、そういう運動を取り組もうと頑張っています。 　署名活動にも取り組んでいますけれども、地域の皆さんにも応援いただこうということで、泉南市職の組合とか区長会の皆さんとも懇談を持ったりしておられるようです。 　最高裁への原告の弁護団は、1,008人にもなって、今第２陣、３月28日の判決があります第２陣の大阪地裁の判決についても20万以上の署名を集めて今頑張っているところです。 　ところが、今こういう運動の最中ですけれども、残念なことにことし２月に入ってから原告２人の方が亡くなりました。 　１人の方は、西村さんという方で、大苗代にお住まいの方なんですけれども、私も亡くなる２日前のときにお見舞いに行ったんですけれども、呼吸ができないということで一番きつい酸素をつけておられました。こういうマスクをされてしているんですけれども、これが苦しいんですよね。大きく息を吸わなければ、酸素がどんどん送り込まれても吸えない。でも肺はアスベストでかたくなって動かないという形で、苦しくて苦しくてたまらない。胸をかきながら苦しんでおられました。 　家族の方に聞くと、ちょっと容体はよくなっているということでお聞きしたので安心していたんですけれども、その２日後に亡くなったんですけれども、僕自身の死に対するイメージというのは、自分の父親は即死だったので、苦しまずに亡くなったんですけれども、テレビでこういう心臓の波形が出て、眠るように死ぬというイメージがあったんですけれども、戦争で亡くなった方とか、餓死で亡くなった方とか、こういうふうに苦しんで死ぬのかもしれませんけれども、こんなに苦しまなければ死ねないのかと。 　多くの方はアスベストの被害者の方は、ほとんどは最後はベッドにくくられて、今言ったように酸素を外しますので、くくられて最後は亡くなる方がたくさんいるんですけれども、こんなに苦しんで死ぬのかというふうに、見ているだけで苦しくなりました。 　遺族の方の手紙を読ませていただきますと、死に顔のまん中に、みけんにしわがよっていたということで、最後の苦しさがそこにあらわれていたとおっしゃっていたんですけれども、僕が気になっている胸元を見たら、ちょっと赤くはれていたので、最後まで苦しんでおられたのかなという感じがしました。 　それと岡田さんという方で、この方は阪南市の方ですけれども、娘さんが赤ちゃんのころにお母さんと一緒にアスベスト工場で育児をされていて、その中でアスベストにかかって、今酸素が24時間離せない、そういう状態で親子２人ともアスベストの被害者と。もちろん奥さんのだんなさんも肺がんでアスベストで早く亡くなっているということで、この間、裁判が始まってから７名の原告が亡くなったんですけれども、本当に今早期解決が求められているというふうに思うんですけれども、その点、市長はどのように考えておられるかお答えください。 170 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 171 ◯市長（向井通彦君）　昨年８月に示されました国賠訴訟第一陣の原告敗訴の控訴審判決につきましては、被害者のみならず、私も市民の健康な生活を預かる者として、強い衝撃を受けました。 　現在、この訴訟は、最高裁判所で審議中でございますが、先日上告審の判決を待たずに、お２人の方が残念ながらお亡くなりなられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それと同時に、早い時期でのいわゆる早期解決が何よりも大切だということを改めて思ったところでございます。 　毎年正副議長さんと厚労省、それから環境省に行きまして、国会議員の皆様方、また副大臣を初め、政務官の皆様を含めて要望いたしてきたわけでございます。 　昨年からは、泉南市と阪南市と両市長と両正副議長という形の合同要望という形で回ってまいりました。その間、高齢化されている被害者の皆さんの立場、こういうものをしっかりとお伝えをして、本当に早期の解決を、時間がないということで要望してきたわけでございます。 　しかしながら、最後の最高裁判決を見るまでもなく、お亡くなりになられまして、大変無念な思いをされていることだというふうに思います。 　ことしに入りましてから、御指摘がありましたように、国賠訴訟の第二弾の判決が今月28日に言い渡されるというふうに聞いております。まずこの第二弾の判決をかち取るということが第一陣の最高裁判決、これの大きな後押しになるというふうに考えておりますので、ぜひこの二陣の判決、28日に言い渡されますけれども、勝訴されますように心からお祈り申し上げたいというふうに思いますし、我々行政といたしましても、今後とも被害者の立場に立った可能な限りの支援、また国に対して、いろんな課題がまだ残っておりますので、これらが一日も早く解決すること、また法の整備がさらに図られますように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 172 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 173 ◯９番（大森和夫君）　市長、この間アスベストにかかわって、日本だけでなくて国際的にもいろんな動きがありまして、例えばイタリアなんですけれども、トリノという北部のところなんですけれども、ここでアスベスト工場が出したアスベストが原因で2,000人以上が死亡したということで、これに対して裁判が行われ、経営者に対して禁錮16年判決が出たということで、これはそんなに大きな記事ではありませんけれども、日経新聞とかにも出るという記事でした。 　それから引き続き、これはことしの２月13日の記事なんですけれども、２月15日には石綿労災認定緩和ということで、アスベストというのは、なかなか医学的な認定が難しいということで、10年以上アスベスト工場で働いていた場合には認定しますと言っていたのが５年に短縮されたということがあります。 　それから、住友ゴム石綿被害県労委決定取り消しということで、住友ゴム石綿の被害者の皆さん、この方たちは退職した方なんですけれどもね、アスベストというのが40年平均で症状が出ますので、退職後、退職された方が組合をつくって交渉するということをやっていたんですけれども、この交渉について、初め住友ゴム、会社のほうはそういう権利はないというふうに言っていたんですけれども、神戸地裁のほうでは交渉すべきだと、交渉しなさいということで、そういう決定が出ました。 　それから、市長が今話をしてもらいました３月28日にあります第二陣の大阪地裁のことについても、毎日新聞とか朝日新聞で取り上げてくれるなどそういう変化もあります。 　それから、これは今週の月曜日、５日の日に出ましたけれども、アスベストに関する大事なお知らせですということで、どんどんアスベスト被害者の方を救援するような動きが出ていますけれども、国がまだ責任を認めていないということで、なお一層の市のほうの応援をしていただきたいというふうに思うんです。 　先ほど、原告に対して市長のほうから温かいメッセージをいただいたんですけれども、もう１つお願いしたいことがありまして、前回代表質問で松本議員が質問しました肺炎球菌の問題なんですけれども、これがアスベストの被害者、医療関係者の方からお聞きしますと、やはりアスベストの被害者で高齢の方は、やはり肺炎の発症の被害がやはり多いということなんですよ。 　労災認定を受けている方も肺炎球菌のワクチンを受ける場合には、補助が出ない、全額自分の自己負担でやらなければならないということですね。これを受けると受けないのと大分違う。アスベストについては、治る薬とか全くありませんので、対症療法なんですけれども、肺炎にならないためにも、これをどんどん受けたほうがいいんやということがありましたので、高齢者の方には本当に無料でできるような制度を市長を先頭に立って３市３町の行政の担当者の皆さんや医師会にもぜひ伝えてほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 174 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これは代表質問で松本議員が御質問されまして、後期高齢者医療広域連合の委員として、松本議員が参加されておられまして、私も副連合長という立場で、なかなか私自身も十分承知をしていなかったんですけれども、その場である委員さんのほうからこういうことが国の補助もいただきながらできるんですよという話がありまして、早速我々のほうも調べさせていただいて、ただ、今大阪府内でやっているのは、枚方市１市というふうに聞いております。 　代表質問でも御答弁申し上げましたように、１つは、補助のパイの量が一定無限にあるというわけではございませんので、枚方１市とか、そういうことであれば、そこに配分ということになるんですけれども、あちらこちらで多くこれをやろうということになりますと、当然それを分かち合う形になりますので、一般財源分といいますか、地元負担分というのが大きくなるということが考えられます。 　もう１つは、やはりワクチンの接種ということになりますと、地元の医師会の御協力ということになるわけでございまして、枚方のように大きなまちですと、医師会は市内に１つだというふうに思いますけれども、この泉南地域においては、熊取以南、３市３町で泉佐野泉南医師会という組織がございますので、まずその３市３町の中で、こういうことの共通認識を持った中でこれを進めていこうということの合意形成が必要ではないかと。 　そのことによって、また医師会とも話をし、一方では広域連合等を通じて、また国のほうにも要望、要求をしていかなければいけないということでございますので、代表質問でもお答えさせていただきましたように３市３町も、余り御存じないかもしれませんので、泉南市のほうからまた呼びかけといいますか、説明も十分させていただいて、ほかの皆さんのそういう合意といいますか、そういう方向に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 176 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 177 ◯９番（大森和夫君）　アスベストにかかわるだけじゃなくて、アスベストの被害者になかなか市独自ではいろんな補助ができませんので、援助できませんので、ぜひこれは阪南市と協力してやっていただきたいというふうに思います。 　先ほどちょっと紹介しました西村さん、亡くなった岡田さんですけれども、２人が心に残したことというのは、最高裁にあてた手紙なんか読ませていただきますと、子供の被害なんですよね。 　西村さんも小さいころに子供を連れて石綿工場に来たことがごっつい心残りやと、これが子供もアスベストを吸っていて被害が出るんじゃないかということも心配されているようです。先ほど言いましたように、岡田さん自身は、その被害で今もう24時間酸素ボンベが離せない状況にあるということです。 　この間ちょっと弁護団の方からお聞きしますと、49歳の方が建設会社で働いていてアスベストの被害で労災認定４と、一番ひどいのになっていらっしゃった方がいらっしゃったんです。 　建築労働者の分野でもたくさん今これから、49歳と言えば、僕よりまだ若い方なので、こういう方の被害が出てくるのかと。それから石綿工場で遊んでいたような子供に被害が出てこないか、心配がつのるばかりなんです。 　その一方で、やはりまだまだアスベストの被害者に対しては、大した被害もないのに申請しているとかいうふうな話もたくさん批判的な話も聞くんです。アスベストの被害というのは、目に見えませんし、それから多くの方が肺活量が半分になっても、ずっとそういう生活でなれているから、日常生活は何もないように見えたりします。 　それから、不治の病なので、精神的には大変落ち込んでいる方がいらっしゃるんですけれども、外に出ることによって病気のことを忘れる、だから一生懸命外に出るという方もたくさんいらっしゃるんですけれども、そういうところが誤解を生んだりするのかなと思います。 　決して国の診断というのは、そんな甘いものじゃないです。そんなに病気じゃないのに、労災認定するということはありませんので、逆にそういう負のイメージが被害者の声を押しとどめることがないかということが心配ですので、そういう意味でもっともっと被害の実態を訴えていきたいというふうに思いますので、その点について、簡単にお答えがあればお願いします。 178 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　お示しいただきましたように、今被害を受けておられる方々というのは、石綿工場にお勤めの方、あるいはその周辺にお住まいの方とかいう方が大半かというふうに思いますが、一方では、建設事業関係の内装材も含めてそういうことに携わっておられた方々も今後そういう被害の兆候というのがあらわれる可能性もございますので、そのあたりは十分やはり留意していかなければいけないというふうに思っております。 　それと、やはり潜伏期間といいますか、長い期間を経た後に徐々に出てくるというものでございますので、なかなか御本人も気づきにくいという部分がございますので、そのあたりのフォローはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますし、また一般の皆さんにおかれましては、その被害をお受けになっておられる方々の状況というのを十分理解をしてあげていただきたいと。先ほど批判的な意見もあるということでございますけれども、決してそういうふうなことではなくて、本当にお苦しみになっておられるということを十分理解していただく環境づくりというのも必要だというふうに考えております。 180 ◯副議長（和気信子君）　大森議員。 181 ◯９番（大森和夫君）　最後、１つ同和更生貸付基金についてお聞きしたいんですけれども、職員さんが市長に隠れて立てかえていたということなんですけれども、立てかえて、借りた人がお金を返したようにしていたわけですけれども、その原因というのは、端的に言うと回収できない、時効になる部分も含めて3,000万円回収するという、こういう無理な目標を立てたことにあると思うんですよ。その点については、どうお考えでしょうか、端的にお答えください。 182 ◯副議長（和気信子君）　奥平副市長。 183 ◯副市長（奥平　薫君）　当時そういう目標を設定したということでございますが、これにつきましては、やはり非常に償還がおくれていた、滞っていた、少しでもそれをやらないといけないということで、そういった意味で、非常に高い目標ではありますが、少なくとも府内のほかの市町村並みにそういうことを頑張らないといけないという必要性から、そういう目標を設定されたものと考えております。 184 ◯副議長（和気信子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 185 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 186 ◯１番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部　優でございます。 　平成24年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。ことし初めての一般質問ということで、ことし１年間も頑張って質問なり議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　今回大きく３点にわたって質問通告をさせていただきました。その中で、まず第１点、教育行政についてお伺いをさせていただきます。 　まずは、その教育行政の中の１点目として、泉南市教育改革プラン、サン愛プランの計画達成状況についてと今後の流れについてお伺いをさせていただきます。 　サン愛プランは、平成19年から５年間の計画として策定をされました。本年度が５年目となる年度となっておりますけれども、その後この計画がどのようになっていくのかをまずはお伺いしたいと思います。 187 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長兼人権教育課長。 188 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今御指摘の泉南市における教育のあり方についてということで、平成16年度から２カ年にわたりまして教育問題審議会のほうで御審議いただいた内容、答申をもとに、第４次総合計画の部門別計画ということで、平成19年度からサン愛プランということで策定をさせていただきました。 　まずこの目標の５カ年ということで実施をしてきて、この３月末をもって終了を一たんいたしますけれども、この間、教育委員会のほうでは、毎年業務の実施状況について取りまとめを行い、平成20年度より第三者による評価委員会で業務の報告をし、評価をいただいております。 　教委内の検証と評価委員会の結果をもとに次年度以降の業務内容の改善に努めてきたということでございます。 　現在、上位計画の第５次総合計画のほうが策定中ということで、教育委員会といたしましても早急にサン愛プランのこの５カ年間の検証を行いまして、５次総合計画の内容もあわせて検討して、今後の教育計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 189 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 190 ◯１番（河部　優君）　サン愛プランについての今後のお考えを御答弁いただきましたけれども、まず今回のサン愛プランについては、平成16年に教育委員会が諮問していました教育問題審議会でさまざまな角度から議論して、その答申を受けて策定をされた計画でありますけれども、そのときにはさまざまな分野、当然学識経験者、市民並びに教育関係者も含めて委員が構成をされて議論がされました。 　議論の内容についても就学前分野、学校分野、さらには地域の子供達にかかわる分野も含めて議論がされて、答申を受けて策定をされたということでありますけれども、今回５年目を迎える今年度、もう１月もありませんが、例えばこの４月以降新たな計画については、これからという答弁であったと思いますけれども、例えばこれは代表質問でもちょっと出ていたような気はしますけれども、改めてそういった審議会をつくって新たに諮問をされるのか、もしくは何らかの検討組織を別に立てて、そういった新たな計画なり改正をしていくのか、その辺について、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 191 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 192 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　先ほども申しましたけれども、まずこの５カ年間の検証のほう、改めて検証のほうをまずさせていただきたいということが１つでございます。その上で、例えば現在、調整区の問題でありますとか、教育委員会として取り組みを進めている部分もございますし、また幼保一元化等の実施ということも間もなく迎えるという状況もございます。 　そういったことも含めまして、さまざまな今課題もございます。そういったものを整理のほうも一度させていただきないと。その上で、先ほども申しましたように第５次総合計画ともあわせる形で新たな部門別の計画ということで、次のステップへ踏み出していきたいというふうに考えております。 193 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 194 ◯１番（河部　優君）　検証ということでしたけれども、やはりこの計画の冒頭には、平成19年から平成23年までの５カ年ということは基本的にうたわれておりますので、第５次総合計画が今つくられている過程ではありますけれども、この教育改革プランについては、この５年の中でどういう目標に沿ってやるのかということをしっかりと書かれているわけですので、その終わりが来るときには、必ず総括と新たな計画、どのような計画でもって新たな教育改革プランをつくっていくのかという議論も当然されるべきだと思うんですけれども、年度をまたいで、計画が一応終わっているのにそこからスタートするというのは、余りにも計画性がないのではないかなというふうに思うわけですが、その辺について、改めてお聞きをします。 　またこの間、国の指導というか、そういう方向性に沿って教育委員会内に評価委員会というものが設置をされて、毎年度評価がされています。議会のほうにもそういった資料も提出をされて、それぞれ教育委員会が進める教育行政についての評価が出されておりますけれども、そうした部分だけで、今回の教育改革プランの改正点なり、新たな方向性を見出していくということだけでは、幅が狭いのではないかと。 　設置要綱を見ますと、今回のこの評価委員会の委員というのは、教育に関する学識経験を有する、大体４名以内でというふうに書かれていますけれども、泉南市の教育行政を今後大きくどのように進めていくかという計画をつくる委員としては若干少ないのではないかなと。もっと幅広い意見も必要ではないかなと思いますけれども、その２点について、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 195 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 196 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず今おっしゃっていただきました中身ですけれども、特に評価等につきましては、評価委員ということであれば、ごくごく限られた４名の方ということでありますので、その辺のことも含めまして、先ほども申しましたけれども、今さまざまな教育委員会として抱えている問題、例えば就学前で言いますと、２園化が今スタートしたということ、それから幼保一元化ということも実際に取り組みがもうすぐスタートしていく、それから調整区の問題もございますし、学力向上等も出てくるというふうな中で、このような新たな課題も実際には出てきているというところで、再度検討するということは、委員がおっしゃっていますように必要であるというふうに思います。 　そのときには、もう少しいろんな方々の御意見も伺う必要もあるのかなというふうに思いますけれども、とりあえず、計画性がないというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずこの５年間のまず検証をさせていただきたいと。 　実際少し予定よりはおくれております。実際には、この平成23年度後半から検証をということで予定をしておりましたけれども、まだそれがスタートを切れておりませんので、まず検証をさせていただきたい、その上で現在の課題も含めまして、次のステップへということで今考えているところでございます。 197 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 198 ◯１番（河部　優君）　余り前向きな答弁というか、出てこないわけですけれども、これは改めて教育長にお聞きしますけれども、例えば今回みたいなプールの事故、先ほどから午前中も含めてさまざまな議論がありましたけれども、今回そのような問題も含めて、やはり教育施設のこれからの安全性や体制も含めて、さまざまな角度の議論、専門家の意見も含めて当然必要かなと思うわけです。 　だから、これから議論をしていくというのは、これはそういう方向で教育委員会としては進んでいるということは理解できますが、新たなものをつくっていくという段階で、しっかりとした組織の中で議論をして、新たな改革プランを出していくという必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 199 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 200 ◯教育長（蔵野博司君）　今も次長のほうが御答弁申し上げましたように、まず検証をさせていただいて、そして新たなものが必要なとき、現存の今の評価委員会だけではなしに、いろんな形で必要というようなことがあれば、幅広くお聞きをする委員会というのも検討の１つであろうかなというふうに考えております。 　まずは検証をして、それから新たなものの内容についてを検証させていただきたいというふうに考えております。 201 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 202 ◯１番（河部　優君）　教育長についても同じような答弁で、石橋をたたいて渡るというようなしっかりとした行政も必要かと思いますけれども、やはり議会での質問ですから、教育長のお考えというものも含めて、議員が質問していることに対して、違うというのであれば、いや私の考えは違いますよと。そういうふうに同感であれば、そういうことも含めて必要だというふうに返していただかないと質疑にならないというか、質問にならないと思うので、その辺については、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それとあわせて、このサン愛プランの中で、若干その達成状況についてもお聞きをしたかったわけですけれども、私のほうで幾つかちょっとお聞きをしますけれども、今回のサン愛プランの中の大きな１つの改革していく方向性として、学校規模の適正化という課題があったと思います。 　その大きな１つが昨年４月からスタートしております鳴滝小学校統合をして小規模の解消ということもされたわけですけれども、そういった学校規模の適正化について、サン愛プランなり教育問題審議会から出された答申には、そこの小学校だけの問題ではなかったと思うんです。当然泉南市内にある残る９つの小学校についても大規模校の解消なり小規模校の解消、是正という問題も含めて載っておったと思うんですけれども、その辺について、統合されました鳴滝小学校とまた特任校である東小学校以外の部分、このサン愛プランに照らし合わせてこういった学校規模の適正化について、今現状どのような方向性を持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。 203 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 204 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　学校規模適正化に関係する今の状況でございますけれども、幾つかの学校が上がっております。 　例えば雄信小学校につきましても、児童数の動向を見ると、その際にバス通学等も含めてというようなこともございました。それから、新家と新家東につきましても、児童数の動向を見るというような形が出ておりました。 　そのようなことで、現在調整区にかかわる部分も含めて、児童数の動向を見る中で、学校規模適正化に向けた取り組みを行っていくと。その一環として今回調整区の対応のプランも立てさせていただという状況がございます。 205 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 206 ◯１番（河部　優君）　サン愛プランには答申を受けてこう書いているんです。大規模校の是正ということで、泉南市においては、普通学級が25学級以上ある学級については、速やかに適正化の措置を講じる、19学級以上24学級以下の学校については、総合的な政策により18学級以下にすることを目指すと。小規模校の是正として、６学級未満の学校については、速やかに是正措置を講ずる。６学級以上11学級以下の学校については、総合的な政策により12学級以上にすることということで、この大規模校なり小規模校の是正について、今言われた、例えば雄信小であるとか新家小学校、新家東小学校も含めてこの基準に照らしたときに、現状それぞれの学校がここに言われているような是正の対象になっているのかどうか、その辺ちょっと改めて詳しく教えていただけますか。 207 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 208 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　例えばということで、先ほど挙げさせていただいた３校の件でございますけれども、雄信小学校、それから新家東小学校については、６学級超えてございます。各学年１ないし２という状況でございます。新家小学校につきましては、今現在２、12学級程度ということで推移をしている状況でございます。 209 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 210 ◯１番（河部　優君）　時間がたっぷりありますから、ここで大分取りますよ。 　それだけじゃないと思うんです。市内に残り９つありますやんか。その中で、今教育委員会がつくられている改革プランに照らし合わせたときに、今この是正をしなければいけない、また総合的に政策を講じていかなければならない小学校がどういう状況にあるのかということを教えていただきたいという質問をしたんですけれども、雄信と新家だけしか出なかったんですけどね、その辺はもうちょっとやはり丁寧に答弁していただきたいなと。 　さらにつけ加えますと、教育委員会がこのサン愛プランの中で目指した学校規模の適正化というのは、鳴滝小学校の統合だけだったんですか、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。 211 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 212 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず、教育問題審議会で学校規模適正化の議論が起こった際には、当時は樽井小学校、それから信達小学校が非常に大規模になっているという状況でまず議論がスタートしたということでございます。 　現在、樽井小学校につきましては、少しずつ児童数が減ってきているという状況もございまして、大体各学年２から３という状況に今なってきているということでございます。 　それに対しまして、信達小学校につきましては、現在非常に規模が大きいということで、各学年３ないし４というふうな状況で、依然人数が多い、一番今市内で大きな小学校という状況がございます。ほかの学校につきましては、今大体２クラス、例えば一丘にしましても、西信達にしましても、２クラス程度という状況がまずございます。 　特に、先ほども御質問いただきましたけれども、学校規模の適正化ということで言いますと、２回目の審議会の中で統合というお話が出てまいりましたけれども、それにはやはり差別事象が起こったということを踏まえての地元からのお話もあったということで、統合ということが起こったわけですが、それ以外につきましても、児童数の動向を見ていくということで、特に大規模校の小規模化の是正で、適正化ということですべての校区の児童数を見ていくと、その中で特に大規模校であったところをどうするのかということで、調整区が生まれてきたという経緯がございます。 213 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 214 ◯１番（河部　優君）　私の聞いたこととちょっと違うと思うんですけれども、要はそういうことを含めて、さらに次にどのような改革プランの改正をしていかなければいけないのかという議論をしっかりとやってほしい。検証もそういう意味での検証をしていただかないと、ただ単にどこまでできたということじゃなしに、１つ１つの内容の点検やと思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいなと思います。 　例えば、先ほど学校の雄信小学校の件でバス通学の話も出ていましたけれども、やはり現状もぎりぎりだと思うんですよ、どことも。例えば子供の数があと１人、２人減るとたちまち全学年１クラスになってしまうというようなのを含めて、その辺は教育委員会もシミュレーションなりデータを計算しながら、当面５年間は大丈夫だとか、例えば６年目からこの学校については、オール１クラスになってしまうとか、その辺のことも含めてデータをとって、審議会のときにそういうデータが出てきていたと思いますので、検証されていると思うんです。 　そんなことも含めてしっかりと検証し、学校規模の適正化だけじゃないですけれども、当然幼稚園なり幼保一元化の問題も含めて、さらには生涯教育の部分も含めて何を改正し、何を発展させていくのかということをしっかりと検証し、計画を改めてつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続いて、モデル校として開校した鳴滝小学校の現状についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのサン愛プランの中でも小学校の開校の部分について触れましたけれども、昨年の４月に開校されて約１年間を迎えようとしています。 　この間、この統合された１年、学校現場、さらには保護者の方々も含めていろんなやはり問題、混乱も含めてお聞きをしております。 　そんな中にあって、平成22年度から２カ年にわたって新校である学校づくりが進められてきました。市長も広報の中でも述べていましたように市内のモデル校として位置づけられて、２カ年にわたって事業がされてきたわけですけれども、今回一応２カ年が終了するという中での一定の評価、この辺についてお伺いをしたいと思います。 215 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 216 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まずこの２カ年でいろんな形で大規模改修等をさせていただいたということでございますけれども、モデル校が目指す方向性としては、すべての子供にとっていじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校であるということはもちろんのこと、すべての子供に学力をつけ、その進路を切り開く学校ということで、モデル校という形を位置づけをさせていただいております。 　今回、まず施設面を中心に２カ年の工事をさせていただきました。 　これからも国とか府とか、さまざまな施策とか支援も受けながら、まずやはりすべての子供に学力向上ということの取り組みを進めたいと。それからいじめや差別等も許さないという人権教育の取り組み等も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 217 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 218 ◯１番（河部　優君）　一応２カ年にわたっての事業評価ということで、私は、あえてだれに答弁をしてほしいということを言いませんでしたけれども、これはやはり教育長がまずは御答弁されるべき問題じゃないのかなと。 　僕の原稿には教育長に答弁を求めると書いているんですけれども、あえて言わなかったんです。教育長、改めてその評価について見解をお聞きしたいと思います。 219 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 220 ◯教育長（蔵野博司君）　学校規模適正化の中で、鳴滝第一小学校と第二小学校が統合をされて、モデル校として位置づけの中でスタートをいたしました。施設面では、多目的教室、あるいはエレベーターの設置等をさせていただきました。 　子供達にも小集団から少しは大きくなった集団になりました。加配の保護者集会に行かせていただいたときにも、当初は大変心配をしていたと、特に遠くなる一小から二小へという遠くなるというような部分の心配もしていたと。しかし、新しい友達、またクラスが複数になって、いろんな形で交流ができるようになったということで、喜んでいただいている部分もございます。 　また、地域の皆さんの御協力によって通学登校の面でも見守っていただいて、大変ありがたい成果があったのではないかなというふうに思っています。 　今度は、中身のほうで行きたいと思っていただけるような教育内容、学力を含め人権教育を含めたそういうような取り組みに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 221 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 222 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。一定評価いただきましたけれども、まだまだ２カ年で一応事業が終わりではないとは思うんですけれども、まだまだ不十分な点、たくさんあるとは思いますけれども、一定評価はいただきました。 　ただ、教育長を含めて、教育委員さんも視察をされたというふうには聞いておりますけれども、これは向井市長にもお伺いしたいんですが、今雨漏り工事をやっているというふうには聞いているんですけれども、一定の予定していた事業については、終了したというふうに聞いているんですが、改めて新校となる鳴滝小学校を市長としては視察をされたのか、それとも一応される予定も含めてあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 223 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　正式な視察といいますか、それは一応教育委員会とも話をしまして、この春休みに一緒に、区長さんも一緒に行きたいと、こういうことでございますので、一緒に行かせていただく予定にしております。先般は、ちょっとイベントの関係で少しだけ見させていただきました。 　校長先生、教頭先生にも新しくスタートして約１年たちましたので、学校の中身も含めてどうですかということをお聞きをさせていただきました。そしたら、今のところ統合による混乱とか戸惑いとか、そういうものはなくて、比較的順調といいますか、平穏に統合できたということで安心していますというお話がありました。 　それから、ハード面については、一応２カ年でやらせていただきましたけれども、しかし、まだまだ細かい部分でまだ雨漏りも残っているというふうにも聞いておりまして、また教育委員会のほうでやっておりますけれども、そのほかも当初からもいろんな要望もいただいておりまして、積み残し的なものもあるということは認識をしております。 　ですから、それは今後、また学校あるいは地域の皆さんとで優先順位を協議しながら、本当の意味でもモデル校になるように、さらなる努力というのは、継続していかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともこの統合１年を迎えますけれども、さらに充実することを願っているところでございます。 225 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 226 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。春休みを利用して視察をしていただけるということで御答弁をいただきました。 　私、あえてつけ加えるならば、今回市内のモデル校として事業化されて、これから残る市内の９つの小学校、さらには中学校にも反映させる設備になっているというようなモデル校でありますから、一度議会として視察をする機会をつくっていただきたいなと、これは議長にお願いするべきことかなと思いますので、またちょっと一回その辺についてのお考えを後ほど聞かせていただけたらと思います。 　あわせて、この次の中学校における下足室設置の問題と中学校給食についてをあわせて質問させていただきますけれども、中学校給食については、代表質問から一般質問も含めて、もう何人かの議員さんから質問がされておりますので、内容については、かぶる点については省略したいと思いますけれども、一応この３月末までに計画をつくってやる方向で府のほうにも提出するというような御答弁があったと思いますけれども、あとはやっていく手法なり方式等の問題が出てくるのかなと思うわけですけれども、この間の答弁を聞いていると、今現在泉南市の学校給食は、給食センター方式でやっておりますので、その方式を継承、発展させていくということが一番最有力なのかなと思いますけれども、そのときに、今いろんな観点で広域ということで連携をとってされておりますし、火葬場の問題についても、阪南市と協力してやっていくというようなことも出ております。 　例えば、この給食センターの方式についても、近隣も含めた、そういう共同してやっていくということも考えられないのかなと。やはり建物のコストの問題、さらには、できた後のランニングコストの問題も含めて、つくる量が多いほど、やはり１食にかかるコストというのは、単価が低くなっていくのではないのかなと。 　この資料、先日総務文教で出された内容にも載っておりますけれども、大体２時間以内で食べなければいけないというふうに書いておりますので、当然近隣であれば、１カ所でどこかでつくって２時間以内に配食をして食べるということができる、可能ではないかと思いますけれども、その点についてのお考えと、あとこれはすべての議員さんに来ているのかなと思うんですけれども、泉南中学校の保護者の方から給食導入にあわせて下足室を設置してほしいと。 　泉南中学校だけ上ばきと下ばきの区別がないんです。やはり、給食を導入していくに当たって、衛生的にもまたいろんな部分も含めて学校をきれいに使っていくという意味も含めて、そういった設置を求めるような意見もあるようですけれども、その辺についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。 227 ◯議長（竹田光良君）　理事者の答弁の前に、議会の視察につきましては、当該の総務文教常任委員会にもかかわりますので、委員長とともに相談をさせていただき、検討させていただきたいと思います。蔵野教育長。 228 ◯教育長（蔵野博司君）　給食センターで共同調理をやるとすれば、他市町とともに一緒のようにすればどうかというような御提案でございます。今のところ集まっている中では、そういうふうな話が出ておりません。 　今単独でやるとすればどういうふうな方法を考えているのかということで他市の状況の中でも考えているところでございます。新しい御提案をいただいたということで、これも含めて大阪府等とも協議をしながら、あるいは近隣とも協議をする１つの材料かなと、本市１市でやる場合の試算、あるいはそれが他市町とした場合にはどれだけのコストの面が安くなるのかということを含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。 229 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 230 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　泉南中学校の上下ばきの区別についてということでございますけれども、今回中学校給食実施上の衛生上の問題ということもございますので、中学校給食導入に必要な施設設備の整備について、下足の区別については、場所の問題であったり、管理の面の問題もございますけれども、その辺も含めて総合的に検討させていただきたいというふうに思っております。 231 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 232 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひそういう方向で、建物自体相当50年以上たって、泉南中学校については古いということもありますけれども、その手法についても含めて検討していただきたいなと思います。 　続いて、２点目の資源の再利用についてお伺いしたいと思います。 　古布の分別収集について、古布というのは、古着というのですか、その収集についてをお聞きしたいんですけれども、現状泉南市ではペットボトル、プラスチック、紙、缶と瓶を含めて資源ごみとして分別して収集されておりますけれども、古着については、今現状ないというようなことなんですけれども、その辺について、やはり近隣等も含めてあるという現状の中で、泉南市の考え方をお聞きしたいと思います。 233 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、古布の回収についてお答え申し上げます。 　古布回収については、過去より多くの要望、また御意見をいただいております。しかし、収集量の問題、今結構少ないということで、その問題、また日程カレンダーをごらんになったらわかりますように、毎日のように何かの収集を行っておりますし、市民の皆様には多大な御協力をいただいておるわけでございますけれども、現在古布回収については、現在、集団回収等に出していただくということでリサイクルを図っている次第でございます。 　また、先日減量化推進会議を催した中でもそういった議題が出ました。当然古布についても一定リサイクルを図るべきじゃないかというのが出てきました。阪南市も実際行っておりますので、泉南市についても何とか苦しい日程の中、収集するように検討すべきだということで、検討せよということで清掃課には指示を出しております。 　近々、結果が上がってくると思いますので、その点御理解いただきたいと思います。 235 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 236 ◯１番（河部　優君）　今一定そういう協議も含めて方向性を出す過程にあるということも含めて、前向きな議論がされているというふうに受けとめました。 　ただ、収集についての作業については、公だけでということではなしに、例えば民間であるとか、そういう収集組合も含めて当然あると思いますので、そういう活用方法も含めてぜひ議論していただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。 　続いて、３点目の地域活性化についてお伺いしたいと思いますけれども、今社会の中でソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスと言われるような新たなビジネス的なものが各地で進められておりますけれども、この泉南市内においてのそういった新たなビジネスの現状なり、今行政施策としての支援方策なり、そういうものについてお伺いをしたいと思います。 237 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ソーシャルビジネス、コミュニティービジネスとよく言われますけれども、これにつきましては、社会的課題とか地域課題というのをビジネス的手法を用いて解決して活動していこうといったものでございますけれども、本市におきましては、どこまでその範疇に入るかというのが、極めて難しい面もございまして、現在複数のＮＰＯ法人を初め、幾つかの事業者や団体や介護・福祉サービスとかパンなどの製造、販売、昼食など飲食の提供等を行っているというのは聞いております。 　また、障害をお持ちの方や母子家庭などのさまざまな困難を抱えた人の働く場づくり、安心安全な食の提供であるとか、地産地消であるとか、不登校の子供達の出口づくりであるとか、高齢者の会食の場づくりであるとか、循環型社会の拠点づくりとか、いろいろございまして、それらの課題解決を目指して地域住民が運営して地域住民が利用するというのが最近よく行われております。 　また、日替わりシェフといったビジネスモデルが注目されて、広がりを見せているというのも先日報道されておりました。 　現在、商工会におきましては、広域、泉南、阪南、熊取、岬で行政、社会福祉協議会も参加して、そういったコミュニティービジネスなどの社会的起業を支援、促進する事業を行っているところでございます。 　地域課題、社会的課題を解決していく手法として、今後さらにその必要性、重要性が高まっていくものと認識しておりますので、関係機関、団体とも連携して支援について今後検討していきたいというふうに考えております。 239 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 240 ◯１番（河部　優君）　現状としては、市内でまだこういったビジネスがないということだと思うんです。私もそれに近いものはあると思うんですけれども、実際のビジネスとして成り立ってやっているというのは、まだちょっと聞いたことがないなと思いながら質問をさせていただいているんですけれども。 　先日、このソーシャルビジネスと呼ばれるものの大阪府内で行われている数カ所を視察する機会がございまして、そのときに、この泉南市内でもそういったものを取り入れた事業が行われたら、本当に今社会の中で顕在化している課題、高齢者や障害者、さらには女性や高齢者の問題も含めていろいろやはり働く機会、そういったちょっとした支援によって働く機会の保障というものができるのではないかなというふうに強く感じました。 　その中の１つとして、ちょっと豊中市で現在行われている事業の一例を紹介したいと思うんですけれども、ここでは国の交付金を活用して大阪府で実施をされたふるさと雇用再生基金事業を活用して取り組まれている事業なんですけれども、泉南市においても平成22年からこのふるさと雇用再生基金というものを活用して各部、課でさまざまな事業が雇用の創出に向けて取り組まれたと思いますけれども、この豊中市では、その事業を活用してひとり親の職に着目した事業としていろいろと検討が加えられて、ひとり親家庭の母親や女性だけで運営する銀座食堂という食堂を民間企業が中心となってこの基金事業を活用して取り組まれているということで、まだ実際には昨年の９月から取り組まれている事業で、まだ１年はたっていないわけですけれども、ただ、場所的に駅前の商店街の中にあるということで、視察に行ったときも非常ににぎわっており、さまざまな方が活用をしておりました。 　そうした中で、本当に女性だけで食堂が運営されておるんですけれども、当然そこには小さいお子さんを持つお母さん方も働いておられました。そのお子さんをその建物の２階に保育スペースをつくって、ちゃんと保育をしていただけるような方も配置をして取り組まれている。下で食堂をし、働く機会をつくって２階で保育スペースがある。非常に今の社会においては、すばらしい取り組みをしているなと思ったんですけれども、なかなかやはりお金の問題、さらには場所の問題も含めて、これからその設置をした費用を返していくための費用の捻出も含めて、それがちゃんと人件費を生んで返済していけるだけのものになり得るのかどうかという課題もあるとは言っていましたけれども、まずはそれを設置をして取り組んでいるということであります。 　そうしたものが実際に行われているわけです。ここだけじゃなしに、府内たくさんあるというふうにも聞いておりますけれども、例えば今回の予算にも含まれておる空き店舗対策とか、この前の代表質問でも議論されておりましたけれども、こういった事業を活用して、こういったソーシャルビジネスなりコミュニティービジネスというものを取り組めないのかなというようなこともちょっとお聞きをしたいわけですけれども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。 241 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　このビジネスにつきましては、結構新しい表現でありますけれども、過去に創意工夫によってＮＰＯ法人であるとかそういったものが取り組んでいるケースもあるわけでございます。 　当然、やるにはその受け皿的なものも必要になりますし、補助金等を出していく中で、結構厳しい決まりもございますので、若干難しい点もあるかなと思いますけれども、今現在商工会さんと話をしているのは、とりあえず空き店舗について平成24年度には双方100万円ずつ出し合って、そういった事業をやっていこうという中で、先日市長も紹介していましたけれども、老人であるとか、そういった趣味をお持ちの方が集まってやるとか、そういうのもまずそういった意味では、そのビジネスに入っていくんじゃないかなというふうに思っております。 　とりあえず、範疇的なものを言いますと、福祉とか教育委員会とかいろんなものがかかわってきますので、我々商工観光課ですけれども、４月から産業振興課になるということもございますけれども、全体がその範疇であるという考え方を持ってやらないと、今までの行政みたいに縦割りでは解決していかないというのは実感をしております。それも含めまして早急に検討を重ねていきたいというふうに思っております。 243 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 244 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。やはりこの観光にしてもそうですし、いろんな事業にしてもそうですけれども、どんどんやはり発展させていこうと思ったら、しんどいところにはなかなか手が回っていかないんです。どうしても置き去りになっていってしまっているというような、やはり行政施策があると思うんです。 　でも、やはりまちの発展、観光都市、いろんなことを含めてその中にどう福祉という問題、さらにはこういったソーシャルビジネスみたいなそういうところも含めて活用していく、施策として生かしていくというトータルとして考えていく部分もこれは必要かなと思いますので、ぜひともこれからの泉南市の活性化なり、まちづくりの中にはぜひこういう部分、分野も生かしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 　時間、まだ７分ほど余っていますけれども、一応質問のほう、これで終わりたいと思いますが、今回退職を迎える部長さんにおかれましては、本当に長い間、僕が御苦労さまでしたというのは、ちょっとおこがましいですけれども、それぞれ個性のある方で本当にお世話になりましたけれども、退職された後も、ともにこの泉南市発展のために一緒にできたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 245 ◯議長（竹田光良君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 246 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 358_平成24年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 358 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番　真砂　満議員、９番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯５番（原　憂子君）　皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　１点目、防災対策についてであります。 　本当に泉南市は、大きな災害のないまちであります。このすばらしいまちに住めることに感謝したく思っております。 　しかし、昨年３月11日の東日本大震災や台風12号による和歌山県での災害においては、想定外という言葉が多く聞かれました。また、この地域でも南海・東南海地震への不安は消え去るものではありません。 　今回、２月16日木曜日、あいぴあ泉南におきまして、避難所運営ゲームＨＵＧにちょうせんといたしまして講座を設けていただきました。12月議会で一般質問させていただきましたので、早速ゲームに参加させていただきました。 　40名以上の男女参加者の中、６班に分かれてゲーム開始であります。図面上ですが、次から次へいろんな問題が定義されていきます。今回は、座ったまま次から次への問題に意見を出し合い、解決してまいりました。 　最後に、各班での情報を聞かせていただく、その中であっちのほうがよかった、やはりこっちの考えのほうがよかったなどという感じの総括を聞かせていただきました。 　避難所訓練とともに、実際に避難所の運営を想定して話し合っておかないと、大変混乱するという感じを受けました。いろいろな組み合わせや、例えば地域でのとか、自治体でのとかいう、また小中学校での対応など、数多く実施すべきであると痛感いたしました。市として、今後のＨＵＧ体験をどのように推奨しようとしているのかお考えをお聞かせください。 　また、２点目といたしまして、学校の防災機能の強化が喫緊の課題となっております。今後効果的に学校の防災機能の強化、充実に資する取り組みを推進し、学校、地域相互の防災力の向上、強化を図るため、支援メニューの整理、取りまとめなどを行っていかなければならないと思います。市としてのお考えをお聞かせください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 4 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災につきまして御答弁申し上げます。 　今御指摘いただきました避難所運営ゲームでございますけれども、これは静岡県が開発されました避難者の運営を体験するといいますか、シミュレーションゲームでございますけれども、避難者の年齢や性別、それからそれぞれが抱える処々の事情、こういうものを書かれたカードをもとにしまして、避難所で起こるさまざまな出来事、特に部屋割りだとか事務分担ですね、そういうものをどういうふうに対応していくかというのをシミュレーションするようなゲームでございます。 　このゲームを通して高齢者や乳幼児、女性などへの配慮をしながら避難所での生活のあり方を考えていくという、それぞれのシミュレーションをしていただくゲームでございますけれども、避難所の模擬体験ということで、非常に効果のるものかというふうには考えてございます。 　実際のところ、避難所に指定されております各学校等には、私ども職員が各２名ずつ担当が決まっております。そちらのかぎを持って一定条件のもとに、そちらに向かう、解錠するというふうにシステムはしておりますが、その中で実際にその２人だけでその運営がすべてできるかといいますと、２人で行動するというのは、全体をまとめていくというのは、ちょっと不可能なことがございます。 　実際には、避難所に来られた避難者の方々が中心になってその運営をしていただくという意味では、そういうシミュレーションゲームの経験がおありの方というのは、非常に有効な活動をしていただけるのではないかというふうには考えてございますが、まず避難所の運営マニュアルというのをつくっておく必要があろうかと思いますので、今後そちらのほうも考えていきたいというふうには考えてございます。 　それから、ＨＵＧの実践といいますか、研修といいますか、そういうものは主には多分被災者の方、避難者の方が中心になってやられるということを考えますと、自主防災組織の方が中心になってやっていただくのが一番適当かと思いますので、自主防災組織の研修会等があれば、その辺についての実施について検討させていただきたいというふうには考えてございます。 　それからもう１点、学校の防災機能でございますけれども、学校の耐震化というのは、平成26年をめどに今工事を進めているところでございます。学校が実際に防災の中心的な機能を担えるかどうかということでございますけれども、現在本市の防災行政無線、防災用広報システムでございますけれども、あれは相互通信機能がございまして、各避難所にはほとんどそれが設置されてございます。設置している避難所、あるいは学校につきましては、そちらと通信機能がございますので、もし電話回線がだめであっても、そちらと市役所、あるいは消防本部との無線通信が可能となってございます。 　ただ、東小学校とかあるいは山手のほうの電波の届きにくいところは、衛星通信を使ってございますので、そちらにつきましては無線で音声での通信というのはちょっとできませんので、そちらメール機能がございまして、メール機能を使っての通信はできるようにはさせていただいてございます。 　ほかに、現在各学校にトイレとかの設置はいたしてございます。各集会所等、重立ったところにはトイレを段ボール、簡易のトイレを設置いたしてございます。実際には、防災拠点のほうに大きなマンホール用のトイレを備蓄倉庫のほうには置いてあるんですが、緊急時用ということで、一定学校、あるいは集会所等にもそういう設備をさせていただいてございます。 　それから、非常食等ですけれども、備蓄の食料につきましては、今現在防災拠点、それから消防本部、東出張所、それから泉南中学校のプールの横の倉庫、そちらをお借りして置いておりますのと、それから信達小学校に一部置かせていただいてございます。 　これをどんどん広げていったらという御意見もいただくのですが、余り数を広げますと、私どものほうで管理能力に限界がございまして、場所が余り多過ぎますと、管理が十分行き届かないというところもございまして、今のところはその数だけで対応させていただいております。 　それからあと、学校に実際に避難される方がおられた場合に、学校の中でどういう取り決めをしていくべきか、その辺につきましては、これから自主防災組織、あるいは地元地区長の皆さん方と学校との間、非常時の対応の仕方がどうあるべきかというのは、各地区ごとに教育委員会とともにこれから調整を進めていきたいなというふうには考えてございます。 　以上です。 5 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 6 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。答えをたくさん言っていただいたなというふうには思っておりますが、２月16日にＨＵＧの体験をさせていただいたんですが、市の職員さんが少数参加されていたように記憶しておりますが、今どういうふうな研究するとか研修をするというようなことも考えていただいていると思いますが、やはり学校に各２名を配置しているという状況ですが、このＨＵＧの体験の中での話だったんですけれども、その災害の度合いだとは思うんですけれども、本当に東日本のあの大震災があった中では、職員さんがそこに来ていただけないという状況のほうが、そういうふうに考えるほうが大であるというふうに言われていました。 　ということは、地域のメンバーが主になってそこをまた頑張らなければいけないという状況であるということも伺わせていただきました。やはり災害時にその住民同士で円滑な避難所の運営ができる体制をつくっていくこと、これがこのＨＵＧの目的であるというふうにも感じて帰ってきたところなんですが、この２月10日に全国学校安全教育研究会というそういう研究会をやられた中で、いろんな形の案といおうか、事態を把握したということがございまして、それはやはり地震がいつどこでどんな形で起こるかわからないということと、授業時間外にやはり起こる可能性が大であり、またもちろん学校の先生方も不在となる時間の割合が多いという状況も出てきている、そういうことを言われていました。 　また、学校を避難所として開設する際に、住民さんが主体となって進めていく中で、住民さんの代表にかぎを渡していたとしても、常にそのかぎを開けて何かをするという動作がなかなかいざというときにできないということもあるというふうにおっしゃられていました。学校を使って避難所運営訓練をするというのも、１つの大事なことではないかというふうに思いました。いろんな形で想定外という言葉が出ましたけれども、その想定外という言葉を想定内にする安全管理が大切であるのではないか、このようにも思いました。 　今簡易のトイレも設置していただいているということも聞いたし、無線もあるということを聞いたので、ちょっと安心はさせていただきましたけれども、自家発電装置などの設置も必要ではないか、こういうふうにも思います。今管理能力がすべてに10校の学校にもし置いたとした場合、大変であるという総務部長の話も聞かせていただきましたけれども、その訓練の中で、３日間は自分たちでやはりそこを運営しなければいけないという事実があると、こういうことも言われました。本当に頼りにできるのは、そこに集まってきた市民一人一人のメンバーが頑張らなければならないという事実があるということです。 　それと、この間ありました、大津波でありました小学校で約3,000人ほどが助かった岩手の釜石市、これは本当に常からの訓練をされていた。それだから中学校の子が小さな子の手をつないで、本当に高台に常にこういう訓練をされていたことがありました。 　もう１つ、その反対に全児童の７割が亡くなって宮城県の石巻市の大川小学校、ここではやはり判断にミスがあったということもあるんだと思いますけれども、そういう形の中で、やはりいかに訓練が大切であるかということが如実に実証されたのではないかというふうに思っている例だと思います。そういう形の中で、やはりあったことに対して今後あるであろうということの中で、やはりしっかりと訓練をしなければいけない、そういうふうに思います。 　今部長もいろんな形での研修をしていきたいというふうに言われましたけれども、今回は和泉市のほうから講師等を招いていただいて、これは第１回目の２月16日にＨＵＧの体験があったのかとは思いますけれども、もう少し積極的なそういう訓練の場、研修の場を設けていただきたいという思いの中から、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 7 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 8 ◯総務部長（竹中勇人君）　２月16日に行われたあいぴあで行われたＨＵＧの研修でございますけれども、こちらのほうには政策推進課から参加をさせていただいてございます。 　その職員の経験をもとに避難所運営マニュアルの策定、それからそれを応用した形での、あるいはこのＨＵＧを自主防災組織とか、地元の人が中心になってやはりやっていただかないとだめですので、そちらのほうの研修会等で紹介させていただいたりとか、そういうのは進めていきたいなというのは感じてございます。 　やはり避難所での運営というのは、被災者である避難者の方が中心にならないとだめでございます。おっしゃるとおり、職員が行けるか行けないか、私も災害が起こったときに生きているかどうかの保障もございませんので、それは確かに２人ずつ行くようにはしておりますが、これは100％行けるかどうかという保障はできません。 　実際に２人の職員がかぎを持っておりますし、それ以外に教職員、実際の学校の教職員もかぎを持っておるわけでございますので、その中で今対応できないかということでの策はしておるところでございます。ただ、学校のほうともまた今後調整はしたいと思いますが、その辺のかぎをどこまで預けていいものか、その辺も含めて、また学校と協議させていただきたいと思っております。 　それから、自家発でございますけれども、大きな自家発というのはないのでございますが、可搬の自家発であれば設置は可能かと思います。ただ、自家発を置きましても、非常時以外に使っていただけないようであれば、非常時に使えないということになっては意味がございません。その辺の使用の度合い、今後使う機会があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。 9 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 10 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。やはり命を守る観点より整備をしていただきたい、このように思います。 　本当に地震の度合いだとは思うんですけれども、軽い地震で済めば本当にこんなうれしいことはないんですが、やはりどんな地震になるかわからないという中で、家から会社に向かっている、また学校に行く、いろんな形で皆さんが家を後にされる中で、交通麻痺が起こった中での帰宅困難者ということで東京でもシミュレーションされてやられておりましたけれども、そういう形の中で帰りたくても帰ってこられないというような状況の中で、身近に近くの避難先へ逃げていくという形の中で、やはり管理能力に大変な努力が必要かとは思いますが、やはり詳細に分けた中でそういう備蓄物が手元にあるということの大切さを痛感いたしますので、その辺もしっかりと考えていただきたい、このように思います。 　それと災害時の安心シートというものがございます。こういうものでございますけれども、これは今いろんな形で個人情報という形がありますので、大変な自分の生年月日、住所、電話番号とかいうのを載せますので、個人情報的なものもあるかとは思いますけれども、外出時にやはり病気やけがで倒れた場合に、震災ももちろんそうです、また救急時に備えるものであるんですけれども、こういうものを泉南市もある意味で対応していただけたらうれしいかなというふうに思います。 　注意事項として、この安心シートは外出時に病気やけがで倒れた場合などに使うものであると。安心シートは、自分自身が救急情報を駆けつけた救急隊員の方に提供することを目的にしているものであるということと、安心シートは、救急情報は救急隊等が活用することに同意できる方のみ自分で書いてくださいということも書いてあります。 　やはり救急隊の方も非常時であると思いますけれども、衣服のポケットなど、またバッグの中などを探して、本人確認をしたいというところがあるんですが、こういうものを本当に携帯していたら、スッと見て救急隊の方が発見しやすい場所にあれば発見していただいて、すぐに対応していただけるものであるということと、また連絡場所とか自分以外の救急の連絡先も書くようになっているので、第三者にちゃんとした了解を得て書いてもらうようにというふうな形で、こういうＡ４版になると、すごく身近に置くのになっては、携帯するのにもちょっと不便なところがあるかなとは思うんですけれども、もうちょっとコンパクトにこの半分ぐらいの形でこの安心シートというものができれば、いざというときのための救急キットも泉南市ではしていただいているのと、ある意味では同じようなものではないかというふうに思いますけれども、やはり薬を飲まれて生活されている方とかいらっしゃいますので、そういうときのための安心シートであるというふうに出ております。こういうものも泉南市としてはどういうお考えがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、防災対策の３点目なんですけれども、全国各地で東日本大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直されている、また働きが活発にされている時期だと思います。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要と考えております。 　国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれまして、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあります。泉南市も今この中には女性はいらっしゃいません。 　12月議会に私も防災会議に女性の登用を要望としてお願いをいたしましたが、お答えをいただいておりませんでしたので、再度質問させていただきます。市としてのお考えをお聞かせください。 11 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　防災会議での女性の登用についてお答えを申し上げます。 　災害が起こった場合、男女の別なくだれしもがその被害を受け、男女のニーズの違いを把握した防災対策、女性及び男女共同参画の視点での対策が必要であるというふうに認識をいたしております。 　御指摘ありましたように泉南市防災会議条例に防災会議委員の規定をしておりまして、全委員32名のうち、現在女性委員はいないということになっております。 　これは、１つには委員には大阪府の職員であるとか、警察の職員であるとか、本市の職員、あるいはＪＲ等の職員とか、そういう人たちが入っていただくということになっている関係もありまして、いわゆる充て職的になっているものですから、その充て職の方に女性の方がいらっしゃらないと、こういうことが１つのネックにもなっているわけでございます。 　やはり御指摘がありましたように女性の視点というのは必要だというふうに思います。ですから、今後、これからまた防災会議を改定もしていかなければいけないわけでございますので、そのあたりについて、女性の参画ということについては、どういう方法で参画をしていただくかということも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。 　泉南市では、12月議会で男女平等参画条例も議決をいただいておりますし、また今男女平等参画プランの改訂版も最終に来ておりますので、そういう意味からも女性の目線というのが非常に大事だというふうに思っておりますので、十分その意向を踏まえて我々のほうで考えさせていただきたいというふうに思います。 13 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 14 ◯総務部長（竹中勇人君）　帰宅困難者について、まずお答えさせていただきたいと思います。 　確かに、先日も去年の震災でも帰宅困難者は非常にたくさん出られたと。大阪府下の場合、コンビニと提携をいたしておりまして、コンビニでの帰宅困難者の支援というのはしていただけるようになってございます。 　それとそれ以外に本市の場合、商工会に加入されている店舗と防災協定をいたしておりまして、防災協力店ということで、店舗内のその備蓄品というのではない、商品をそのときできるだけたくさん提供していただけるとか、あるいはトイレを貸していただけるとか、そういう形での協力はしていただけるような協定をさせていただいております。 　それから、安心シートですけれども、今現在福祉のほうでそういう冷蔵庫に置いておくようなものとかそういうものがございます。 　それと先日２月11日に防災フェスティバルをさせていただきました。そのときに参加者の方に配付させていただいたんですが、首からつるようになったホイッスルですね、そのホイッスルの中にねじになっていまして、開くようになっています。そこにＩＤカードが入るようになっています。そこに住所だとか連絡先、その他もろもろを書くようになっていますので、そういうのも活用していただきましたら、何かのときにホイッスルも使えますし、なかなか有効なものじゃないかというふうに考えてございます。ちなみに１個100円だそうでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 16 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。また市民の皆様に声をかけたいと思います。 　それでは２点目に行かせていただきます。 　自転車対策についてであります。最近自転車での事故が急増しています。自転車や歩行者の事故は、2000年が1,827件だったものが10年後の2010年には2,760件と約1.5倍に増加している現実がございます。これは、1978年道路交通法改正の際、本来車両である自転車の歩道走行を認めたところから、自動車レーンの整備はおくれ、いまだに整備率は0.2％でしかございません。 　自転車は、日常生活に欠かせない交通手段でありますが、夜ライトをつけずに走行される方、また携帯で話をしながら、あるいはメール操作をしながら運転している方、イヤホンをしたままの運転、雨天のときは傘を差しての運転など、スピードの出し過ぎや急にとまるとか曲がるといった自転車は、ときには走る凶器となりかねないというふうなものでございます。 　まずは、マナーを守って走行し、事故のない社会を構築すべきだとは思いますが、そこでお聞きしいたします。泉南市の自転車に対する走行環境整備について、市としてのお考えをお聞かせください。 　また、中学生の自転車通学でのヘルメット着用についてでありますが、平成20年６月と９月に我が公明党の竹田が質問いたしました、通学時における安全の責任という面において指摘をしたところでありますが、現在24年３月でございます。一向に状況が変わっていないと思いますが、それはなぜであるのでしょうか。 　また、両隣泉佐野市、阪南市の自転車通学の生徒はヘルメットをかぶっておられます。この違いは何なのでしょうか。また、約束どおり平成20年９月には広報には暮らしの安全安心という形で市民に周知をしていただいておりますが、そういうものに対して反応はあったのかどうか、以上４点についてお聞かせ願いたいと思います。 17 ◯議長（竹田光良君）　都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから自転車に対する走行環境整備について御答弁申し上げます。 　道路交通法上自転車は、軽車両と位置づけられておりますので、歩道と車道の区別のあるところでは車道を通行するのが原則でございまして、車道の左側を通行することとなっております。 　例外的に歩道通行可を示す、歩道を通行することが可能であるという標識のあるところについては歩道を通行することが可能となっておるわけでございます。 　また、現在道路構造令は、自転車が通行できる歩道の幅員を３メートル以上というふうに規定しておりまして、泉南市においては、そのような高幅員を要する道路というのは、歩道では今つくっております新泉佐野岩出線、また市道では砂川樫井線が植樹帯で歩行者、自転車を分離した歩道構成で築造していると。それ以外では信達樽井線、これは４メートルの幅員を確保しているというところでございます。 　ただ、このような高幅員の歩道を設置していくというハード面での対応というのは、多額の費用が必要となりますし、また整備にもかなりの年月が必要となります。結果として、なかなか早期の問題解決には至らないということにもなりますので、やはり議員御指摘のように、交通マナーの向上といったソフト面での対応ということが大変重要ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 20 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから中学生の自転車通学と安全についての御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ここ10年の自転車と歩行者の事故は急増しております。その原因の多くが、自転車乗車時のマナーの問題でございます。 　このような現状に対して、教育委員会といたしましては、改めて子供達には命の大切さ、そして自分の命は自分で守っていくということをしっかりと学校においても指導するようにしていきたいというふうに考えております。 　また、12月にも御答弁申し上げましたように、ただ指導していくだけではなしに、やはり生徒の自助能力でございます、自分たちで自分たちを守っていく、あるいはまた議員御指摘がありましたように、自転車は走る凶器となっていくんだと、相手や仲間を傷つけるようなものになっていくんだということをしっかりと伝えるような力もつけていきたいなというふうに思っています。 　そしてヘルメットの着用についても、近隣の状況も知らせながらしっかりと子供の中に根づくような方法を今後学校ともども考えていきたい、そしてまた保護者の皆さんや、あるいは地域の関係の団体の皆さん方も大変御心配をしていただいていることでございます。いろいろ我々教育委員会の役割、あるいは保護者、あるいは地域の方にどんなことを手伝っていただけるのかというようなことも踏まえて、積極的に今後連携を進めていって、安全についての認識を深めていきたいというふうに考えている次第でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 22 ◯５番（原　憂子君）　平成20年にうちの竹田が言い、昨年12月には松本議員が言われていたように思いますが、ちょっと時間がたち過ぎるように思います。本当に日々、毎日毎日何げなく過ごしていたら、事故がいつ何時起こるかわからないという状況であります。私たち、子供を守るためにも一刻も早く対応していただきたいというふうに思います。 　神奈川県の相模原などでも自転車の一方通行、これは全部ではありません、一部です。静岡県も一部ですが、国道１号線の一部でそういう一方通行の開始などをしている。これは試験的なものもあるかとは思いますけれども、やはり何かを手をつける、何かをしていくという形はやはりすごいことではないかというふうに、やはり議員の方も、この神奈川県の相模原なんかを視察に行かれて、状況を見られたというふうにも新聞にも載っておりました。そういう形の中で、やはり何かをする、行動を起こす、これがやはり次に向けての一歩前進になるのではないか、このように思うところであります。 　やはり、一刻一刻命を削るような思いをしておりますので、そういう思いでは事故が起こってからでは謝っても謝ったことにならないというぐらい、やはり命の大切さをしっかりと把握した中では訴え続けていただきたい、このように思います。 　摂津市などでは、この間テレビのニュースでたまたま聞いたんですが、市長が警察に検挙を依頼するというような条例をこしらえたというようなニュースが出ておりました。本当はここまですれば皆の気持ちももっとしゃきっとするのかなという思いもありますけれども、やはりこういう形でやられているところがあるということは、真剣に皆さんが考えてくださっているという、私はそういう思いをいたしますので、我が泉南市もそういうみんな思いはあると思いますので、それを形にできればなという思いがありますので、その面でもう少しお答えをお聞かせください。 23 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 24 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、今子供達の力をつけていきたいという話をさせていただきました。学校、特に小学校、あるいは中学校のほうでも通学指導ということを定期的にやっている学校がございます。そのとき、以前にもＰＴＡの方にもそのときも手伝っていただいた時代というのがございます。議員が御指摘のように、通学指導のときに、あるいはそういう回数をふやすなり、あるいはＰＴＡの方々、あるいは地域の方々にそういうところにお手伝いをしていっていただきながら、しっかりとしたものをつくっていくということも１つ、両方のやり方であろうというふうに思います。 　今の御意見を参考にさせていただいて、学校でもそういうふうな、やっていることをさらに強化というか、できるような形で、また指示あるいは指導をしていきたいというふうに思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 26 ◯５番（原　憂子君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目に行かせていただきます。 　高齢者対策についてであります。泉南市は、他市に先駆け認知症サポーターの養成講座の実施により多くのサポーターをつくっていただいております。すごいことであると思います。 　また、この認知症サポーターとなった人へのさらなる理解の促進と、地域への取り組みが大変必要であるし、その方向へ前進しているところであると思っております。各地より視察に来られている状況であるとも聞いております。全国のモデルケースとして頑張ってくださっているところであると感心しておるところであります。今後はさらに充実されたものになると思われますが、その内容を教えてください。 　また、地域密着型サービス事業の現状もつぶさに教えてください。 　そして続きまして、1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が解消されるまでの５年間に233人の孤独死を数えたそうであります。急増したのは、入居後半年が過ぎてからであったという報告もあります。寒さで脳卒中などの発症リスクが高まったことに加え、なれない環境での生活が長引く中、家族を亡くした喪失感が改めて実感され、一気に体力、気力が衰えたとありました。 　また、この阪神淡路大震災を教訓にいろんな取り組みが東日本大震災では生かされたように配慮されたと考えられますが、死後数日たった遺体が見つかる事例が19件ほどにのぼっております。あの巨大な地震を津波をくぐり抜けた命がここに来て孤独死の形で消えていくことに、余りに残念で悲し過ぎる事実であります。 　命を守る支援の強化を急ぎたいと決意するものであります。 　そこで、我が泉南に置きかえて、昨年末より前畑の市営、府営での孤独死がふえていると思います。その背景に何があるのか、また防ぐための対策として考えていることはございますでしょうか。市営住宅など入居時に緊急連絡先の明記や掲示などは定期的に更新されているのか、そこのところもお聞かせください。 　２月24日の毎日新聞にはこのようにありました。密室内の孤独死の報道が相次ぐこの冬であると。特に、知的障害のある幼児や女性が世話をする母や姉の病死によって衰弱死や凍死に追い込まれた東京都立川市や札幌市の事件には胸がつぶされます。なぜ救えなかったか。ドア一枚を開けなかった支援の手が歯がゆい、このようにございました。 　固く守られたプライバシーと引きかえに私たちは一体何を失ったのか。視線や音をさえぎる壁やドアも人同士の縁までは断ち切れぬはずなのにというふうな記事が載っておりました。 　泉南市としての現状をまずお聞かせください。 27 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、まず初めに、認知症サポーターの今後ということでございますが、昨年度より認知症サポーターの養成のための認知症市民講座というものを３回開催をいたしました。そしてその中で認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施してまいりました。 　また認知症キャラバンメイトの方々が地域に出向きまして、認知症サポーター養成講座を積極的に開催をいたしまして、現在4,018名の認知症サポーターが誕生をいたしております。 　今後の目標といたしましては、平成26年度を目標といたしまして、人口の１割であります6,500名のサポーターを養成してまいりたいというふうに考えております。このサポーターの方々は、家族や身近な地域で認知症の方がおられましても、偏見もなく正しい知識で適切な対応をしていただけるものというふうに考えております 　今後は、サポーターの方々がより一層、認知症の知識を高めていただけるようキャラバンメイト養成講座やフォローアップ研修の開催を予定いたしてございます。 　続いて、地域密着型サービスの現状ということでございます。高齢者が住みなれた地域や環境の中で、安心した生活が送れるように地域密着型サービスの提供を行っているところでございます。 　現在は、本市においては、グループホームが６カ所ございます。そして小規模多機能型居宅介護が３カ所、認知症対応型通所介護が２カ所整備されてございまして、密着型のサービスの提供を行っておるところでございます。 　今後の施設整備につきましては、５期の高齢者福祉計画がございまして、その中にＤ圏域に地域密着型老人福祉施設いわゆるミニ特養と小規模多機能型居宅介護のサービス事業所を１カ所ずつ整備する予定としております。 　今後もサービス提供の充実を図るとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたいと思います。 　最後に、孤独死の対策についてでございます。 　高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者が増加しております。孤独死も年々増加をし大きな社会問題となっております。 　特に、公営団地でありますとか、公団住宅におきましては、単身の高齢者が多く住まわれているという、そういう実態もございます。支援する方法といたしましては、公的な制度、仕組みにより適切な支援を行うことはもちろんでございます。公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケースもやはりあるわけでございまして、こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＣＳＷ、民生委員等の方々と地域住民が協働して問題に対処していくことが重要ではないかというふうに考えております。 　本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業を進めてございまして、それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築により、本市における地域ネットワークの一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。現在、昨年八幡山のほうでこのネットワークが立ち上がりまして、市内７地域において、独自の見守りネットワークが構築をされ、活動を行っております。 　今後は、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、市といたしましても、今年度、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、その他救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットを配布し、緊急時にすぐに対応できるよういたしておるところでございます。 　今後も支援が必要な方の発見、把握と、必要なときに適切な支援が行えるように行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターにおいて、地域あんしんシステムを今年度の予算に位置づけをさせていただきまして、地図の上で要援護者の状況の共有というものも図ってまいりたいというふうに考えております。 　市民の安全と安心の確保を目的として、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みあるいはノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいしたいと思います。 　以上でございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御質問の中に、市営住宅などの入居時に緊急連絡先の明記とか、提示を求めておられるのかといった御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　現在、市営住宅の申し込みにつきましては、同居親族が条件になっているということもあって、緊急連絡先について、特にその記載を求めているということではございません。 　ただ、入居時には複数の方が同居する親族がおられたということもあるわけなんですけれども、いろんな理由、死亡等で単身になるといったことも現実にはございますので、今後福祉部局とも連携をとって緊急連絡先等についてどうするのか、検討してまいりたいというふうに考えております。 31 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 32 ◯５番（原　憂子君）　今回も単身で入れる市営住宅も明記されておりますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　時間がございませんので次に行きたいと思います。 　引き続きまして、４点目のコミュニティーバスについてでございます。２月１日より３台から４台になり、運行していただいておりますコミバス、今の現状をまずお聞かせ願いたいと思います。まだ１カ月しかたっておりませんが、またよろしくお願いします。 　また、通学用としても登校と下校時間にあわせて運行していただいている中、問題は出ていないでしょうか。桜ヶ丘より通学生は31人ぐらいいらっしゃると聞いております。その子供達が全員乗った場合、他の乗客の方々に迷惑にはなっていないのでしょうか。 　また、乗れなかった子供達は今までと同じように登校している状況なのであるのでしょうか、教えてください。 33 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、さわやかバスについてお答え申し上げます。 　本年２月から新車１台を増車いたしまして、４台体制で運行を始めてございます。先日の試乗会では、広い車内スペースと低い床面仕様から、高齢者や障害をお持ちの方にも御利用いただきやすい車両であることは体験していただいたと思います。 　さて、この４台化に伴い、朝の時間帯に駅周辺を巡回させることや、りんくうタウンへの乗り入れを行うなど、従前からの利用者の要望を実現することができました。また、教育委員会との協議の結果、一部通学対応の設定も行いました。 　結果的には、２月の乗車人数は約9,000人ということで、前年比約９％減ってしまいました。新運行計画にふなれな利用者も多数おったということで、石橋を渡るにたとえますと、少したたき足らなくてけつまずいたかなという感じなんですが、環境整備のほうもすべての市民の方が喜んでいただけるのを目指しておりますけれども、結果的におしかりを受けたところも結構ございまして、またバスの色を変えたということで、違うと思って乗らなかったということもありまして、ＰＲ不足で大変申しわけないというふうに思っています。 　石橋をたたきたおして渡らないよりいいやろということで、常日ごろ私も言っておるんですけれども、今後利用促進について、もっとＰＲ今後とも通じてやっていきたいと思います。 　また、桜ヶ丘から雄信達の通学の便でございますけれども、240名程度御利用いただきまして、その部分は通学に特化した場所でございますので、一般の方はお乗りにならないということでございますので、今後はいろんな皆さんの御意見をお聞きして、随時修正を加えていきたいというふうに思います。 35 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 36 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは私のほうから、今山野部長が御答弁申し上げました雄信への通学の状況でございますが、この２月１日よりダイヤ改正されて桜ヶ丘から雄信の通学用ということで１便増数になりました。 　２月の利用状況でございますが、定員が34名のところ、対象者は現在31名でございます。登校時には現在のところ10名程度というふうに聞いております。下校時には３名程度というふうに聞いております。 　課題としましては、バス停から学校までの距離、あるいは始業時間が少し始業時間との関係で、11分について25分から始まるというようなことで、ちょっと子供達にとっては、その余裕の時間がないのかなというのと、終業時間についても、４時にすべてが終わることを想定した中で、４時10分発ということでしておりますので、利用については、そういう状況でございます。 　今後、利用を通じたさまざまな意見というものはいただいて、また関係部局との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（竹田光良君）　原議員。 38 ◯５番（原　憂子君）　せっかくバスを登校、下校で運行していただいていますので、ちょっと人数的には少ないなと思います。しっかりと把握をしていただいて、改良する面があればしていただきたいなというふうに思いますので、１カ月ですので、ちょっとまたよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後のワクチン予防対策について聞きたいと思います。 　第４次補正予算で成立したところで、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌が平成24年度１年間延長されたことになり、大変うれしく思っております。平成23年度の３ワクチン接種の状況をまず教えていただきたいと思います。 　また、恒久化対策につなげていくために市としてのお考えをお聞かせください。代表質問の中でもおっしゃっていただいていたので、これはあれだと思います。国のほうにもしっかりと訴えていただきたい、このように思います。 　続いて、子宮頸がんワクチン講習についてでありますが、今公益財団法人の日本対がん協会が作製したものにがん細胞のがんちゃんという48歳の独身男性オッジさんが登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣改善などについて学ぶ全17話の短編アニメがございます。 　全国で希望する中学校には無償で配付してくださるとのこと、大阪枚方市では昨年秋から公立中学校３年生を対象にＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を教材に取り入れたがん予防教育を進めて注目を集めております。我が泉南市においても、この教材を使ってがん教育の導入をお願いしたいのでありますが、市としてのお考えをお聞かせください。 　続いて、成人用肺炎球菌ワクチンについてでありますが、これも代表質問でも、また大森さんも質問されておりました。本当に今大阪府の市長会の会長という向井市長、ぜひこの会長職のあるときに、この後期高齢医療連合会で聞いたこの貴重なものをキャッチできたわけですので、ただ市長の話の中には、３市３町でするにしてでも、医師会とのあれがあるということですので、これはいち早く話をしてもらって、合意形成しない限りは、また手も挙げられないというふうに思いますので、ぜひやはり１回打ったら５年間行ける分ですよね。そういう形の中で、本当に皆さん待ち望んでいらっしゃるというふうに思います。全額負担にならなくても、半額でも市民の皆様には喜ばれるという形だと思いますので、その点だけもう一度御返答いただきたいと思います。 39 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　最後の高齢者、特に高齢者の肺炎球菌でございますが、これは代表質問でも何度かお答え申し上げました。 　我々のほうは熊取から南へ岬までの３市３町というのが１つの医師会とのエリアになっておりますので、我々泉南市のほうから他の市町に発信をいたしまして、そしてまずそこで協議して合意形成を諮ると、その上で医師会をも話をする。 　一方では、今度は国に対して状況も踏まえて働きかけをするという順序でやっていきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの現状ということで御報告いたします。 　平成23年度から子宮頸がん等ワクチンの全額公費負担による接種を実施をさせていただきました。12月末の実績では、子宮頸がんワクチンは実人員705人、延べ1,370人となっております。ヒブワクチンは実人員で452人、延べ666人、小児用肺炎球菌ワクチンは実人員559人、延べ790人となっております。 　２月８日に国の第４次補正予算が成立いたしまして、議員御指摘のように平成24年度末についても予算が盛り込まれたところでございます。 　実施内容については、変更はございませんが、子宮頸がん予防ワクチンの対象者、現在高校１年生までというふうに現在なっております。しかしながら今年度中にその高校１年生についても、この４月から高校２年生になるわけでございますが、今年度中に１回ないしは２回の接種を受けているという場合に限っては、平成24年度に残りの回数を公費で受けることができるというふうになります。 　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後死亡事例が発生したということがございまして、平成23年３月に接種を一時見合わせたこと、また子宮頸がんの予防ワクチンについては、当初非常に供給不足に陥ったということがございまして、その間接種ができないという期間があったこと等を踏まえて、引き続いて、これまで同様の接種対象というふうになっておるところでございます。 　それから、小中学校での子宮頸がんワクチンの講習ということでございますが、子宮頸がんワクチンについては、御指摘のようにＤＶＤとか、あるいはリーフレット等の中学生用の教材が出てございます。保護者向けへの啓発とあわせて教育委員会とも協議をさせていただきながら、例えば保健の授業とか、取り入れていただけるように、子供達にもわかりやすい資料提供できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、20番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 44 ◯２０番（堀口武視君）　こんにちは。心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　代表質問から数えると15番目ということで、さきの質問者とかなり重複してお聞き苦しいところがあると思いますが、できるだけ簡潔に早く終了したいと思っておりますので、御辛抱願いたいと思います。 　さきの原議員のさわやかな質問の後で大変不粋な質問になろうかと思います。まず通告に基づきまして質問をしてまいります。順序が入れかわるかもわかりませんけれども御了承願いたいと思います。 　まず、同和更生資金についてお伺いいたします。 　平成14年、条例廃止が議題となったとき、この貸付業務や回収業務に対する行政責任が厳しく指摘をされました。大変慎重に議論をされ、時効到来分308万4,000円の回収、以後の回収業務に対する熱意を評価され、条例廃止が可決されたのでございますが、それ以後回収されたとされた308万4,000円は、職員の寄附だったといううわさのもとに、その審議を平成21年第２回定例会でお聞きしたのが発端で、私の意図するところではございませんでしたが、議会の中に調査特別委員会が設置され、角谷委員長のもとに大変御苦労いただいておるわけでございますが、その事実解明が今進められているところでございます。 　一方で、条例廃止以降、調査特別委員会の設置がされるまで、何の回収努力も事務処理もされてこなかった理事者側の対応は、大変無責任だと言わざるを得ません。調査委員会設置後、どのような対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、調査特別委員会の過程で職員が寄附があった事実が明らかになったのでございますが、そこでお伺いをいたします。理事者側が時効到来分から回収されたとして出納簿や収入調定書が資料として提出されておりますが、このことをどう説明されるのか。この事務処理が作為的にされていたとしたら、法的に問題になるのではないのか。あるとしたらどのような法に触れると考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきまして、後は質問席からやらせていただきたい、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。 46 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、同和更生資金貸付基金制度についての御質問についてお答えさせていただきます。 　平成21年第２回定例会におきまして、御指摘の今後の対応といたしまして、条例廃止時に府平均の約70%でございましたが、それを目標に回収努力をするということをお約束をさせていただきましておったわけでございますが、その目標の達成については、いまだできておりません。その後の回収、事務処理につきましては、これについては非常に不十分であるということは申し上げざるを得ないと思います。この点については、改めておわびを申し上げたいと思います。 　これまで、この時効到来分について大阪府のほうとも協議をいたしまして、債権に対する適正化指針、そういったものを踏まえて、早期にその方針を出していただきたいというような要望もしておったところでございますが、昨年府において、府下市町村の担当者を集めた会議がございまして、時効到来分については、これは府にとっては間接債権でございますが、そういうものについて、一定の処理のスキームが示されました。 　やはりこの債権についても債権管理の基本にのっとりまして、未償還のものについて、時効の未到来、まだ到来していないものについては、鋭意その回収に努める、時効が到来したものについては、必要な手続を行った上で不納欠損処理を進めるということにしておりまして、市としてもその方針のもとに鋭意進めていくということでやっているところでございます。 　確かに、その条例廃止以降の回収状況は非常に滞っておったのは事実でございます。ただ、そういう方針のもとに鋭意、今時効到来分については、時効の援用の処理、そういうものを順次やらせていただいて、さらにはその未到来の分については回収をという方針のもとに進めておりまして、非常に債権の額、件数ともに時効到来しているものだけでも529件ございまして、そのうち市内在住の方とか、もしくは転出、死亡、職権消除をされている方、またその該当者が不明の方とか、そういうものをまず担当部局で整理しまして、529件のうち市内在住が117件ございます。やはり市内在住されている方からそういう時効の援用も進めていくべきということで、これは鋭意、直接お会いをしてその意思を確認をしていかないといけませんので、現時点では117件のうち46件の処理をやっているところでございます。 　時効未到来の分については10件ございます。額といたしましては、126万円余でございますが、これにつきましては、鋭意担当部局のほうで回収の努力をさせていただきまして、現時点でそのうちの９件111万6,000円余の回収を進めさせていただいているところでございます。 　非常にこの処理について、長い期間を要していたということにつきましては、これは心からおわび申し上げまして、やはり徹底したそういう本来の基本に基づいたやり方を進めていかせていただく。この時効の援用についても、非常に件数は多いわけでございますが、その処理を終えたものから不納欠損の手続をして、債権としての処理を完了していきたいと思っております。 　ただ、どうしても最終的に所在不明とか、相手方の確認ができなかったというようなことで、どうしても援用処理が済まないものというのは、恐らく出てくると思います。そういったものについては、どこまでそういう確認をしたかという説明も含めて議会のほうにも説明させていただいた後に、債権放棄の手続もまたお願いすることになると思いますが、そういう処理の仕方で今後進めさせていただきたいと思います。 　それからもう１点、御質問いただきました、これまで資料として出したもの、そういう収入調定とか、そういったものについて、これが例えば公正な書類じゃなくて虚偽によってもともと作成されたものであったかどうかということについてでございますが、現時点において、これが虚偽があったかどうかということは、我々としても確認はできておりませんが、そうしたものであったといたしましたら、やはりこれは刑法上のそういう虚偽公文書作成とかそういった疑いもございます。ただ、その事実については、我々としては確認しておりませんが、非常にそういう意味ではそういうおそれのあるものでもあり、そういうことについて提出させていただいたということにつきましても、やはりこれは結果といたしまして、重ねておわびを申し上げるというふうに思います。 　以上でございます。 47 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 48 ◯２０番（堀口武視君）　今副市長のほうから御答弁をいただきました。ただ、びっくりしたのは、時効未到来分から111万円が回収された、こういうことなんですね。 　これは、調査特別委員会の時点、設置時点ではなかったと思うんですが、それ以降の話だと思うんです。私は、この時効未到来分120万円何がしかの中から111万円が回収できた、これは大変な職員の努力があったと思うんですね。 　ただ、これを見ると、では前任者は今まで何をしていたんだという疑問が浮かびます。この辺は私は担当した職員の評価を十分してやるべきだとこのように思います。それをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、この平成14年の条例廃止の議論のころにも、議会の中では百条法を設置しろという意見も議員の中でございました。ただ、今副市長の答弁の中にもございましたように、この調定書なんかは、作為的にもしつくられたとしたら、あるいはその寄附が明らかになったとしたら、その時点で大変な私は刑法違反のような疑いが出てきたのではないか。今はもう既に時効になっておりますから、そういうことが問題に上がっても刑法に問われることはないと思うんですけれども、その当時だったら、私は大変な話になったのではないだろうかなと、こういうような心配をしております。 　私は、市長に最後にこの問題で聞きたいんですけれども、この実務に携わってもいない人も中にはあると思うんです。20人ほどの職員を処分されました。その職員の中に、やはりどういう気持ちだったのか寄附をされた実態もございますね。しかもこの調査特別委員会の中に証人喚問、大変プレッシャーのかかるような喚問をされた。この元職員さんの、当時の副市長も含めて職員さんの気持ちを市長、どうお考えなのか。 　それともう１点、これだけ大きな問題になって、市長に報告も当時の職員から、副市長を初め、職員から報告もなかったのか、あるいはこのことに関しての決裁について、市長はどのように決裁をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。 49 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　条例廃止当時に一定処分をいたしております。これはどういう理由かというのは、もう十分御承知のとおり、いわゆる定期的にそういう請求をするということを怠っていたということに対する事務処理違反ということで処分をしたということでございます。そのときには、もちろん管理監督責任ということで、私自身も一定処分をさせていただきました。 　それから、今回いろんなことが明らかになってきたということで、私も非常に大きな驚きと、また責任の重さも感じているわけでございますが、今回証言された職員、元助役、前副市長もそうでございますけれども、どういう気持ち、そのことに対してどういうふうに感じたかということでございますが、私は実は、もちろん存じておりませんでしたけれども、その条例廃止のときに、当時の助役がその意気込みとして、約70％の回収を目指すということを表現されたわけでございまして、そのことに対する一定非常に重い責任を感じておられたのではないかというふうに思います。 　また一方では、なかなか実務として回収に向けた努力をしたということではございますが、実が上がらなかったということに対して、非常に複雑な気持ちで、また一方ではその責任ということを感じられてされたのではないかというふうに思いまして、決していいことではございませんけれども、その心情というのは、やはり一定理解ができるというと、また語弊がございますが、そういう思いではなかったのかなというふうに思っております。 　今回、証言をされた後、元助役、それから前副市長が、元助役お越しになられたんですが、私ちょっと出張しておりましてお会いできませんでしたが、前副市長がおみえになって、大変御迷惑をおかけしたということで、おわびをされました。 　また、元助役からは、私直接会えなかったですが、市長にも大変迷惑をかけたということで、謝罪のことを伝えてくれということで、職員のほうに話があったということで、私、間接的ではございますが、承ったところでございます。 　いずれにいたしましても、百条のほうで最終段階の調査をしていただいておりますけれども、一定それらのまとめをまたされるというふうに思いますけれども、私どものほうは、今後については、今副市長が御答弁したように、一応の決着をつけるということで、大阪府に対しましても、大阪府の債権の問題についても、処理についても決断をしてくれということを強く求めないといけないというふうに思っているところでございます。 　大変市民の皆さん初め、議会の皆様方に御心配をおかけいたしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。 51 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 52 ◯２０番（堀口武視君）　今市長のほうから一連の御答弁ございましたけれども、私は平成14年当時厚生消防常任委員長として元助役といろんな調整をいたしました。 　確かに、元助役の熱意は感じましたし、私はそれなりに元助役には秘策があったのかなと推測をいたしました。ただ、何やかんや言いますしても、5,000万円余りのお金を不納欠損にしなきゃいけないという事実はあるわけですから、ぜひこの調査特別委員会が結果終了後、速やかに私は事務処理を大阪府とも協議をして進めていただきたいな、このように要望しておきたいと思います。 　それから次に、観光協会についてお尋ねいたします。 　泉南市観光協会設立準備委員会が昨年より５回開催され、いよいよ本年４月に設立をされることになっております。 　本市のように年間を通じて安定した観光施設を持たない中で、現実的に自立した運営が成り立つのかどうか、大変心配をしているところでございます。財源的にお聞きをしますが、最小限の運営経費は市が恒久的に持ち続けられるのか、また観光振興のハード面の対策、つまり既存の拠点の整備や新しい拠点づくりを行政として進めていくつもりがあるのかどうか、考えがあったらお示しを願いたいと思います。 　さらに、協会については、任意団体ということでございますけれども、社団とか財団とかという法人格を持たせるのか、行政と協会との関係が大変不透明でございます。もし破綻でもすれば、だれが責任を持つのか、駅近くに市長のほうが拠点を置くということでございますけれども、事務局体制としてはどうされるつもりでおられるのか、専従職員を置かれるのか、また安定した財源確保のため、例えば農業公園の指定管理とか等の対策を考えられていないのかお答えいただきたい、このように思います。 53 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　観光協会についてでございますけれども、準備委員会を数回開催いたしまして、議論の中で事業者、市民、行政が協働して進めていくことと、観光振興は市全体の活性化を目指すものでありますので、また拠点施設として観光案内所の設置が必要になるだろうということ、また事業を行っていくためには行政の支援が必要なこと等について、一定の合意が得られたところでございます。 　立ち上げに関しましては、我々が一定イニシアチブを取ったところでございます。設立後は、協働して事業を進めていきまして、組織や財政的基盤が整って運営が軌道に乗っていくに従い、徐々に観光協会のほうにその主体を移していこうではないかという考えを持っております。 　また、協会の運営につきましては、理事会等を頻繁に開催することはちょっと難しいということがありまして、各種団体で構成されることから、日程調整等難しい面がありますので、具体にはワーキングチーム等をつくりまして、全体的な方向性や事業計画については、理事会という方向でやっていこということになっております。 　また、安定した基盤づくりは重要でございまして、財政的基盤、自主財源につきましては、協会の自己収入の確保に努力していただくのはもちろんですが、当然協会は営利企業ではないということもありまして、そういった観点から市からの財政上の支援はかなり必要だというふうには考えております。 　また、観光施設の運営等につきましても、指定管理や委託を受けるなど担っていくことも自主財源確保という観点から検討していくことは必要であると思いますけれども、当然先ほど議員おっしゃられた破綻であったり、そういったことも考えられますので、その点は十分行政のほうで補佐していく必要があるというふうに考えております。 　また、法人化でございますけれども、当面は今の商工労働観光課のほうでほとんどの事務であるとか、そういったものを担っていきますけれども、一定めどがつくという、４、５年はかかると思いますけれども、そういった時点で法人化を検討していきたいというふうに思っております。 55 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 56 ◯２０番（堀口武視君）　設立準備委員会に出された平成24年度の事業計画案の予算案を見ますと、開始時が40万円、市の補助金が350万円、収入が計400万円、それで事業費はそれにあわせて400万円、提言書のほうでは今年間初年度は約510万円は要る、２年目以降は360万円、そのうち２分の１が観光協会が捻出をする、会費から捻出をするということになっておるわけですけれども、本当にこのような事業計画で大丈夫なのかなという大変心もとない市行政のあり方を心配をしております。 　私もいろいろ視察なんかに行ったときに、観光協会の話が出ましてから、ほかの観光協会の方々に話を聞くんですけれども、やはり委託管理料とか、あるいは指定管理者をされた自主財源を必ず確保しているところは活発に活動されているんですね。 　ぜひ、私は市長にも設立準備会の当初にお話しましたけれども、やはりこれをつくる以上は、仏つくって魂入れずにならないように、それだけの覚悟を持って私はやっていただきたいなとこのように思います。 　この辺、市長の１つの御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　今回やっと泉南市にも観光協会ができるということで、大変喜んでおるわけでございます。 　もちろんつくる以上は、この協会がしっかりとした基盤、これは財政的なことも含めまして、人的なことも含めて持っておらなければ活動はできないと、こういうことになるわけでございます。 　今回は、最初の立ち上げということで、発足しても、すぐにフル稼働というわけにもなかなかいかないだろうということで、どのような支援をするのが一番いいのかなということでいろいろ議論をしたんですけれども、まずこの準備会の皆さん方が一番望んでおられたのは、どこかにやはり拠点をまずつくりたいと。お店を出したいとこういうことでしたので、その必要経費は当然ながら、我々のほうでそれ相当分を負担をさせていただくと。 　あと、もちろん会則とかできまして、これから会員を募っていくわけでございますけれども、その会費収入、これは法人、個人、団体いろいろあるというふうに思いますが、そういうものも積極的に広めていく必要があると。これはもちろん役員さん中心に、また市もバックアップしながら募っていかなければいけないというふうに思っております。そういう準備のもとにまずつくると。そして、拠点を持つということからスタートしたいというふうに思います。 　初年度から365日店を開くというのは、なかなか難しいというふうには思っておりますので、当面はボランティアの皆さんで何とか運営をしていただけたらというふうに思っているところでございます。 　したがいまして、その状況を見ながら、今後の市の補助のあり方、これは先ほども言われましたように、特にハード面の整備ということについては、当然施設管理者である市とか府とか、そういうところがやらなければいけないと思いますし、ソフト面については、できるだけ観光協会さんのほうで頑張っていただくというふうにしたいというふうに思います。 　そういう意味では、やはり近い将来というのか、先ほど部長答弁しましたように、将来的には法人格を有する、これは一般社団法人かＮＰＯかいろんなやり方はあろうかというふうに思いますけれども、法人格を担っていただくというのが一番いいというふうに考えておりますので、これはまた４月中旬に発足をいたしますので、その時点で皆さんと御相談をして、今後の進め方について協議をした上で、我々のほうの今後の支援のあり方というものを次年度以降、つなげるような形で話し合いをしてまいりたいと考えております。 59 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 60 ◯２０番（堀口武視君）　細かい予算、あるいは事業計画について議論する気はこの場ではないし時間もございません。 　ただ、私は設立準備会に何回か出席させていただいて、その設立準備委員の皆さん方の大変この観光協会に対する期待、意欲をすごく感じました。ぜひ形だけにならないように、中身のある観光協会に育てていただきたいなとこのように要望しておきます。 　次に、里山保全についてお伺いいたします。御承知のとおり、近年外来の圧力で生産財としての林業は成り立たず、放置山林の増加で山林の荒廃が大変進んでおります。 　生産型から山林の持つＣＯ２の吸収、あるいは保水機能、災害防止など多面的な機能が重要視されておりますけれども、しかしながら農山村は過疎化が進み、高齢化が進み、管理能力が喪失をされております。農山村の基盤の整備のおくれが、ますますそういうことに拍車をかけているように思います。都市部で生活されている方々、農山村から受ける恩恵を十分認識をし、農山村の生活格差をなくすことに、あるいはまた公的支援の投入に理解を深めるよう私は思っております。 　山、川、海は生態系が有機的に関連していることを忘れてはなりません。行政としてこのことについて、どの程度関心を持っておられるのか、また山林の持つ公益的機能の重要性、この根拠を十分に説明し、流通社会全体の問題として合意の上で精査化をしていただきたいと思います。 　都市緑化も大変大事でしょうけれども、山林が持つ自然環境対策はもっと重要だと思います。そういう意味で、今まさに策定中の第５次総合計画の中にこの農山村の緑の財産、あるいはその重要性をＰＲしながら、振興策も含め盛り込んでいただきたいなとこのように思いますが、いかがでございましょうか。 61 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（土井　聡君）　里山について御答弁申し上げます。 　里山は、特異の生物の生息、また成育環境として、食料、木材などの自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点から、重要な地域であるというふうに認識をしております。 　しかしながら、山地、里山は、農業形態の変化、燃料革命等により、また都市化の進展、高齢化など、社会構築の変化によりその維持が困難になってきております。 　一方、国土の保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承、情操教育などの多面的な機能、それからふるさとの原風景、心のよりどころとしての価値が現在見直されているところでございます。 　本市におきましても、里山の保全活用のあり方につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、総合計画につきましても、現在作成中でございますので、この山地のあり方、里山のあり方につきましても、何らかの形でその方向性を示していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 64 ◯２０番（堀口武視君）　１つお聞きしたいんですけれども、実は昨年暮れに私ども信達郷共有林野組合のほうに泉佐野緑化協会のほうから市民の里の周辺の松枯れを伐採させてほしい、こういう話がございました。またよくその理由を聞いてみますと、国・府の100％補助事業で地主の承諾さえあれば、里山再生事業についてやれるんだ、もう既に府にはその了解を得て予算措置をしていただいている、こういうことでございました。 　私ども組合も毎年松枯れ対策に地域と共同して防止策を講じておるわけでございます。あるいはまた林道の整備、下草刈りなどをやっているわけでございますけれども、ここ10年余りで私も調べてみますと、私どもの予算で１億3,000万円余りこれに投入をしてきております。 　そのような中で、このような事業があって、ほとんど我々がやっている事業が補助対象になるわけです。これは、平成21年度から平成23年度事業で、実績を聞いてみますと、大阪府だけで約９億円の補助事業がやられている。こういう実態がわかったんですけれども、このことを、例えば私は緑室のほうに、なぜこのような事業があるのなら、我々組合にも教えてくれないのかということを言いました。するとこれはやはり市町村単位でちゃんと事業ができた時点で連絡をしていますよ、こういう話だったんですね。その辺は、これのやれる事業団体を見てみますと、対象者は、市町村、それから特定農林団体、森林組合、ＮＰＯ団体等が補助対象者となるわけですね、事業者となれるわけですね。 　だから、その辺の認識を市のほうがどのように、今まで大阪府とこの辺の連絡がなかったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御答弁申し上げます。この事業は、今議員御指摘のように平成21年度に国の補正予算の実施に伴って、平成23年度までの３カ年において実施されておるものでございます。 　今御指摘がありましたように、メニューにつきましては里山再生対策といったものも含まれておりまして、大阪府下全体としては９億円、そのうち里山関係では3,200万円が執行されたというふうに聞いております。 　我々としても、この事業について問い合わせたところ、平成24年度以降につきましても、現在国の方では延長をするという方向で検討されているということでございますので、その内容を再度精査して活用できるものであれば、今後活用してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、今回のこの補助金を本市で対応してこなかったといったことにつきましては、反省すべき点は反省して、今後そのようなことのないように努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 68 ◯２０番（堀口武視君）　今部長のほうから里山再生3,200万円というような話があったんですけれども、実はこれ私ども大阪府からいただいている資料なんですけれども、これは里山再生対策ということで、森林整備からいろんな事業があるわけですね、この中には。例えば間伐の実施もこの１つでございます。あるいは林道の整備、景観の修正、あるいはまたマツクイムシ害虫対策、あるいは木材の加工流通利用施設等の整備、こういうものがあるわけです。見てみますと、昨年度平成23年度実績で４億6,000万円大阪府でこの補助事業が行われている。 　先ほども言いましたように、我々が細々とながら信達郷の中で毎年松枯れのをやったり、下草刈りをやったりしているわけです。こういう事業があったら、それは事業者としてもそれだけの利益があるし、あるいはその雇用の創出の面でもそれだけの寄与が私はできると思うんですけれども、これはやはりもう少し市行政のほうが伝達をしっかりしていただかなきゃいけない、ＰＲをしていただかなきゃいけない、情報発信していただかなきゃいけない、このように思います。 　ぜひひとつ今後、私どもこういう事業があって、平成24年度からかなり事業予算自身が細るようでございますけれども、ぜひお互いに利用して緑化に努めていきたいな、努力をしていきたいなと、よろしくお願いしたいと思います。 　それから市長、私はこの農山村の問題をずっとこの議会で取り上げてまいりました。実は、大変これは地元の六尾地区、あるいは童子地元の六尾地区は、緑資源機構で圃場整備をやっていただきました。童子地区は、泉佐野岩出線にかかる関係で民営補助をやっていただきました。 　大変市長に対する評価、あるいはその担当者に対する評価は、地元では大きいんですね。その中で、このような事業をやっていただいて、やはり若者がこのようなきれいな田んぼになったら農業をやろうよというような話があちこちから聞こえてくるわけですね。 　私は、以前から限界集落の話を市長に対策を講じていただきたい、私ども地元にはまだまだ何カ所かそういう限界集落と言われる集落がございます。ぜひこの第５次総合計画の中に、このことをこういう対策を盛り込んでいただきたい。私はこういう圃場整備をやられたことの成果がその村に残ろうという若者が出てきたということは、１つの大きな行政効果だと思っています。 　この地域が例えば消滅してしまうと、先ほども言いましたように山林の管理、あるいはその辺の田畑の管理ができなくなってくる。大変私は重要なことだと思っていますので、その辺ぜひ今計画されている第５次総合計画の中に、こういう山村の振興策を盛り込んでいただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 69 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 70 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御指摘いただきまして、農業基盤整備ということで圃場整備事業、六尾もやりましたし、それから童子もやりました。昔は道路公団の土を活用して、別所でもやらせていただいたわけでございまして、その結果、非常に良好な農地、また作業のしやすい農地が生まれまして、本当に喜んでいただいているわけでございます。 　したがいまして、機会があればそういうチャンスをとらえて圃場整備なり基盤整備というものを引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。 　それと、前々から言われております人口減少社会における超高齢化の時代を踏まえて、限界集落と言われているように、人口がどんどん減少していく地域があるということでございまして、これらの対応について、第５次総合計画でしっかりと対応策、あるいは内容について、きちっとするということについては、御指摘のとおりだというふうに思います。 　我々のほうももう一度この第一次産業の再生ということについて考え直していかなければいけないということで、議員も御承知のように先般来からいろんな動きがございまして、泉佐野と泉南と田尻で推進協議会というものを設立をしようということで合意したわけでございまして、いろんな角度からもう一度再生を図っていきたいというふうに考えておりますので、またいろんな農業地、あるいは山間部の皆さんの御意向、あるいは考え方というものをまた教えていただいて、我々と一緒になって考えていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 71 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 72 ◯２０番（堀口武視君）　それから、これは市長もよく御存じだと思うんですけれども、泉南にもこんな美しい山がある、里山がある。これは私いただいた、市長も多分いただいてると思うんですけれども、昨年新聞紙上でもテレビでも報道されました。この林道沿いの草刈りやあるいはその保全をいろんなボランティアの方々が一生懸命やっていただいています。 　私も大変敬服をするわけでございますけれども、この間からもいろいろその草刈りをやっていただいた後処理を農水のほうにお願いいたしました。あるいはそのごみを環境のほうへお願いいたしました。こういう方々の関心は、やはりその周辺の里山を守ろうよという大変な意欲を持っておられます。 　日本各地を見てみますと、いろんな緑化団体、ＮＰＯ団体、たくさんの団体がこの緑化事業に取り組んでおるわけでございますけれども、企業のほうでも・・・・・・とか、社会貢献ということで、大変緑化事業に取り組んでいる企業もたくさんございます。 　あるいは本市の中にもこの方々じゃなくて、私は実態はわかりませんけれども、里山を愛する会、あるいは我々の組合もそうですが、一所懸命この緑を守ろうとしているわけでございますけれども、そういう団体を１つにまとめて何とかその緑化運動を泉南市として起こせないのか、私はそういうこともやるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 73 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　先日お２人おみえいただきまして、その山桜の再生を目指しておられる方々だったと思いますが、いろんな資料もいただきました。また活動状況の報告もいただきまして、その際いろんな団体に、林野さんもそうなんですが、一緒になってボランティアでやっているというお話もお聞きしました。市のほうも後の処理のほうで一緒になってやっているという話も聞きました。 　幾つかおっしゃったような団体もあると思います。これは任意の団体が中心ですけれども、それを今度はネットを組むというか、要するに情報の共有とか、それから同じような行動を起こしていくというような１つの大きな、それぞれの活動は活動としてやるとしても、大きな１つのネットワークを組んだ中で、１つの目標に向かっていくというのは大切だというふうに思っております。 　里山を守る会の皆さんもおられますし、その団体というか、グループの方もいらっしゃいますので、また一度私どもものほうで調整をさせていただいて、１回意見交換をする場とか、そこから入っていけたら、お互いの活動状況もわかりますし、またこういうものは一緒にやっていこうとか、これは独自でやろうとか、そういうことも出てくると思いますので、そういう機会をまずつくるようにしたいというふうに思います。 75 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 76 ◯２０番（堀口武視君）　ぜひ今の市長、お願いしたい。私は、やはり環境問題としてとらえても、山の緑化というのは大変大事だと思いますし、やはり一人一人がその辺の意識を持ってやっていかないと、なかなかこういう事業は進まないのかなと。ぜひ市が中心となってやっていただきたいなと思います。 　それから、この点についてもう１点お聞きをしたいんですけれども、採石場、これは市のほうに大阪府から事務が移管された、こうなっているんですけれども、泉南市のほうにも阪南市の境界に、前々から豊石材さんが既に砕石をやめられたと、聞くところによりますと今やっている門田石材さんもどうも今年度ぐらいでやめられると、こういうことなんですけれども、跡地、特に高速から見ても山肌がそのままはだけて見えている。余り格好のいいものじゃないわけです。これは私どもの山だけじゃなくて、個人の山もあるわけですけれども、それの緑の再生については、どのように御指導されていくつもりなのかお聞かせいただきたい。 77 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 78 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　許可であるとかいうのは、環境整備のほうに移管されております。当然その後の指導というのも含まれてくるということになっていると思います。 　私もちょっと勉強不足で調べまして、また御返事させていただきます。そういうことで御容赦願います。 79 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 80 ◯２０番（堀口武視君）　今部長答弁されましたけれども、跡地ですね、緑化復元が大阪府から多分義務づけられると思うんです。その辺の指導は移管を受けた時点で環境課はやらないかんですよ。 　これはそうなんです。市長もこの間から少しお話がございましたけれども、これだけの広大な土地を何とか有効利用できないかな、その方向もぜひ市長、探っていただきたいなと。かなり広大な土地でございますので、メガソーラーとかそういう話もございますし、ぜひそういうことに利用できるのなら我々も全面的に協力していきたい、このように思いますので、ひとつ頭にとめておいていただきたいと思います。 　それから、時間がございません。財産区のほうは飛ばさせていただきまして、関空問題についてお尋ねいたします。 　本市と関空の関係は、今さら述べるようなことはございません。そのインパクトを受けながらりんくう都市としてのまちづくりを進めてきたわけでございますけれども、我々がもともと夢を描きながら期待した理想のまちづくりにはなかなかならなかった。よく我々の先輩議員が国・府、あるいは関空会社にだまされ続けて20年とよく口にしていたことを今でも思い出すわけでございますけれども、中でも関空建設計画は、騒音公害や危険性の大きな伊丹空港の廃港が前提であったはずであります。 　当時、伊丹空港周辺では公害訴訟が起こされ、あるいは撤廃運動があったわけでございますけれども、関空が開港されると同時に、周辺自治体を中心にした大阪国際空港都市対策協議会、いわゆる11市協が存続運動に切りかわりました。 　我々泉南市議会も平成20年に改めて伊丹廃港を決議をし、また南部議長会も、私も何度も国のほうに伊丹廃港要望に参っております。今の伊丹空港と関空の関係を市長はどのようにお考えをしておられるのかお聞かせをいただきたい。 　それとあわせて、今関空から本市に上がってきている税収は、りんくうもあわせてどのくらいになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　現在の関空と伊丹との関係ということでございますが、御承知のとおり今国のほうの成長戦略の中で、関空と伊丹との経営統合ということになっておりまして、この４月に新しい会社ができると。それから７月１日にいわゆる新会社として発足するというふうに聞いております。 　その中で、伊丹側の11市協と我々９市４町の関空協とで過去においても歴史始まって以来初めて話し合いもしたわけでございますが、伊丹のほうも関空の国際拠点化ということについては、大賛成をいただいておるわけでございます。伊丹のほうは、本来廃止ということが前提であったわけでございますので、我々のほうは、伊丹は今すぐではありませんけれども、廃止ということを常に申し上げております。 　成長戦略の中でも、国のほうで少し先でございますが、交通アクセスが充実した段階で廃止という方向になっておるわけでございます。 　今課題となっておりますのは、伊丹を民営化するということについて、その収益を関空に回すということでございますので、我々としては伊丹の民営化した上で、関空との一体利用の中で、関空をその中でも主体的に考えてしっかりと運営していただける人事配置をしてほしいということを申し上げておりまして、近い時期に発表されるかもわかりませんが、我々は役人ＯＢではなくて民間の方、そして関西出身の方、そして関空を本当の意味で拠点空港にしていただける能力のある方ということを条件に関空協、それから大阪府も関西財界も要望しているという状況でございます。 　いずれにいたしましても、関空と伊丹は統合するということでございますので、あくまでも関空が主体、それを補完するのが伊丹とこういうふうにはっきりと位置づけられておりますので、その精神を生かして、今後の経営統合の中で、関空のより強固な位置づけになるように努めていきたいと考えております。 83 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 84 ◯財務部参与（瀬河義男君）　関西国際空港及びりんくうタウンからの税収なんですけれども、あの地域は基本的に個人の方お住まいじゃないので、個人市民税は入らないんですけれども、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等があります。 　平成22年度決算で29億3,000万円余りの収入があります。 　以上です。 85 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 86 ◯２０番（堀口武視君）　今税務部長のほうから答弁がございましたけれども、やはり関空税収は本市の税収の大きな柱なんですね。そういう意味では、やはり関空の繁栄が本市の税収の安定につながっていくということもございます。 　私は、時間がないのでいろいろこの問題については聞きたかったんですけれども、１つ市長に嫌な話をするんですけれども、昨年の秋のダブル選挙でやはり倉田さんというのは、11市協の主要メンバーでございましたし、片や維新の松井さんは、やはり橋下知事が知事として初めて公式に伊丹廃港を訴えた、この経営統合も私は一部橋下さんのその辺の訴えが１つの評価として出てきた結果ではないのかなという感じをしております。 　その中で、市長がやはり倉田さんを推した、私は聞きたかったんですけれども、私はやはり市長の立場としては、中立でよかったのじゃないかなという気はしております。また機会があったら、市長とその辺の話をさせていただきたいと思います。 　それから、いろいろ空港問題については、たくさん聞きたいことがあるわけですけれども、最後に１点、りんくうタウン、これは活性化については、先ほども代表質問、一般質問の中でいろんな真砂議員、あるいは角谷議員、私どもの南幹事長から話が出てまいりました。 　見てみますと、泉佐野市には御存じのように医療ツーリズムの計画がもう既に打ち出されて、今年度平成24年度の府の予算がついた。あるいはクールフロントジャパン、アニメを主体としたテーマパーク、これも大阪府がこの平成24年度で予算化をした。特に私がお聞きしたいのは、先日から公園用地となっております泉南市の部分が大変法的に難しいんだという話が出てきているわけでございますけれども、クールフロントジャパンの部分も実は、公園緑地用地なんですね。この辺が買い戻しをされる。私が聞くところによると、泉南市のほうの緑地帯を一般会計で買い戻しするのは、10年先ではないのかなとこのように言われているわけです。 　その辺はひとつ簡単に副市長、その辺の情報があったらお聞かせをいただきたい。なぜ佐野がそういう買い戻しができて、泉南がそんな10年後になるのか、その辺をひとつ情報があったらお聞かせいただきたい。 87 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 88 ◯副市長（奥平　薫君）　佐野のクールフロントジャパンのところについても、もともとはあの緑地公園予定地としてそれを暫定利用するということで最初検討は進んでいたというふうには聞いておるんですけれども、ただそのままであれば、やはり一般の使途に供するということについては、やはり財産管理上ちょっと問題があるんじゃないかということで、府の内部での監査、外部監査ですね、そういったところでも指摘を受けて、それであれば、やはりまずは買い戻しをきちっとした上でやらないといけないということで、クールフロントジャパンの計画が先にあって、それからやはり財産管理の問題があって、何とか買い戻さなあかんと、こういう順序で来ました。 　そういうことでいけば、泉南市のエリアについては、もともとりんくう公園を整備する予定ということで、平成26年度以降から買い戻しをスタートして、一挙に買い戻してくれたらそれが一番手っ取り早いんですが、なかなかそうもいかないということで、そこからスタートするということが、今現時点での府における計画になっておるというふうには聞いておりますので、できるだけ早く、その範囲の中でどういったことができるかということについては、我々としても真剣に考えていきたいというふうに思います。 89 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 90 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ言いたいこといっぱいあるんですけれども、今のように佐野にはいろんな事業が花盛りと言ったらおかしいんですけれども、この前も真砂議員のほうから千代松さんばかりじゃないかという話があった。我々は、大変ねたましい、うらやましいというんですか、ぜひいろいろ提案がある、指摘がある、泉南市のりんくうの緑地帯も公園用途で、例えば暫定的にいろんな事業ができるとか、あるいは公園用地の中での事業ができるのではないのか。 　私はその辺も模索をして、例えば自然再生エネルギーの問題とか、あるいは観光農園をやっていくとか、そういうようなことも考えながら、ぜひ提案型の形で大阪のほうに提案をしていって、事業化していただきたい、活性化していただきたい、このようにひとつ要望しておきまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 91 ◯議長（竹田光良君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時００分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯副議長（和気信子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 93 ◯１８番（北出寧啓君）　こんにちは。トリをとったのは平成20年で初めてで、お疲れのところでございますが、御清聴願いたいと思います。 　大八洲の会の北出でございます。それでは、一般質問に入りたいと思います。 　初めに、文明史的な転換を象徴する福島の後、私たちは原発事故によって日本の山野、河川に降り注ぎ、あるいは海に流出し続ける放射性物質を目の当たりに、根本から日本の大転換を考え直していかなければならない時期に差しかかっていると思います。 　それは、市場経済を唯一の尺度にして大量生産、大量消費を当然としてきた資本主義、現在の金融資本主義、あるいは近代そのものへの反省でもあると思います。 　人間は、自然を支配する者として、近代特有の人間中心主義から自然への畏敬、自然との共生を忘れ、かつ市場経済で人と人との人格関係も解体されていっております。人間は、自然生態系を逸脱した存在だとみなされていますが、とりわけグローバル資本主義、あるいは金融資本主義も社会の異物であります。また、原子力、端的に放射性物質こそは生態系外物質としてその最たる者であります。 　第７次エネルギー革命の原子力による核分裂は、17億年前、ガボンのオクロ鉱床で自然発生した例外を除いて、そもそも地球生態系にとって決して相入れることのない極めて危険な異物であります。 　原子核内部の分裂や融合は、生態系の内部では存在し得ません。原発が一切の異論を許さない・・・・・・として存立してきたのは、その象徴であると私には思えます。 　古来地球上の生物は、等しく太陽エネルギーの恩恵を受け、その贈与の中で生きてきました。当初核分裂にエネルギーを得た人たちの中には、これで太陽は要らないと言った人もいましたが、それこそ太陽とその恩恵の結果としての自然生態系への冒涜であります。 　もちろん半世紀前、原始力は資源のない日本にとって高速増殖炉に象徴されるように無限のエネルギーを秘めたものとして21世紀初めには、温暖化対策に貢献するものとも考えられました。 　しかし、福島の後、火山列島での原発の怖さ、深刻な原発事故の多発と事故隠し、放射能廃棄物の処理不能性、生態系との非親和性、政治的、あるいは社会的には政府、原発メーカー、電力会社、あるいは原発専門家の秘密主義や無責任さが露呈し、危機は今も続いています。 　しかし、古来そもそも自然と一体化し、本来汎神論である神道や多様性を本性とする仏教の国である日本は、文明の転換点で古来の原点に立ち返りつつ、太陽の恩恵、自然の恵みを発想の起点に、人との親和性のある自然エネルギー思想をも持つ新文明を創造していくことが期待できるわけであります。 　第１点として、脱原発を促進するために、よりグローバルな視点をということから質問いたしたいと思います。 　資本主義の高度成長期に世界を席巻した原発も半減期が２億4800年のプルトニウムに代表される放射性物質の処理方法も見つからず、日本では大半は原発の敷地内に生態系の異物として冷凍保存されたままであります。今多くが暫定的に青森県に貯蔵されていますが、いまだ保管場所は決まらず、保管技術すら確立されていません。 　昨年の内閣府の発表によると、現在プルトニウムは、再処理施設に4.4トン、燃料格納施設に3.4トン、原子炉施設に2.2トン、イギリスに17トン、フランスに18トンもあります。高速増殖炉も人知の手に負えず最新国のフランスの高速増殖炉もとまったままです。 　フランスの技術供与を受けた六ヶ所村の再処理工場も高速増殖炉のもんじゅも技術的困難から稼働せず、放射性廃棄物は海岸線に沿った54基の原発の敷地内で津波の危険性にさらされていると言えます。 　この文明史的転換は、ちょうど自然エネルギー革命と軌を一にします。それは核分裂や核融合ではなく、太陽内部で水素からヘリウムに変わる核融合の結果として、地球に注ぐ光量子のエネルギー転換であります。太陽光、風力、バイオマス等の発電がそうです。もちろん化学燃料もその中に入ります。 　今、ヨーロッパはもとよりアメリカや中国等も再生エネルギーを積極的に活用しています。現時点で再生可能エネルギーは、水力を除いても原発の総電気料３億7,000キロワットを追い越しています。太陽光4,300万キロワット、風力２億キロワット、バイオマス１億4,000キロワット等です。 　例えば、風力発電では、アメリカは2008年にドイツを抜いて第１位となり、現在アメリカ、中国、ドイツ、スペイン、インドの順であり、５年後には風力だけで原子力を追い越すとされています。 　現在、地球の石炭や石油やウラン等の資源の限界と、新興諸国の経済発展による価格の急騰が起こってきております。貿易赤字に転落した日本の化石燃料とウランの輸入総額は、10年前の５兆円から23兆円に達しております。 　したがって、第１に、放射性物質の処理不能性と危険性に加えて、第２に、二酸化炭素の排出抑制、第３に、安全保障上の理由から自然エネルギー、今で言う再生エネルギーの活性を推進し、第４に、それに伴う雇用の活用の理由から、最後に、我が美しさが残る日本の自然の再生をも同時に行い、未来の子供達に残していかなければなりません。 　以上、５点に対するお考えと、できればそれにかかわる地域政策に及んで答弁をお願いするものであります。 　以下再質問は、また下でさせていただきます。よろしくお願いします。 94 ◯副議長（和気信子君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　ただいま北出議員から５点にわたりまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　昨年３月に発生いたしました東日本大震災は、国のエネルギー政策と国民の日常生活のあり方に大きな影響を与えました。天然資源の少ない日本にとって、今まで頼ってきた原子力発電に一定の見切りをつけ、新たなエネルギーを創出する方向に舵をきったことは、太陽光発電や、風力発電などの再生可能エネルギー利用技術の研究開発をさらに加速させるとともに、技術立国日本を世界に示す正念場と言えるかも知れません。 　議員御指摘の核融合、核分裂反応から生ずるエネルギーは単位当たり莫大なエネルギーが得られるものの、その安全管理に多大な費用がかかり、核融合にいたっては人類がその技術をいまだ得るにいたっておりません。 　昨年再生エネルギー特措法が成立し、本年７月１日から施行されることとなりました。当該法律の要件は、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電所を設置する事業者が発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算が取りにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものであります。 　泉南市は地理的特性から太陽光エネルギーの賦存量が豊富で平成14年に示した新エネルギービジョンでも太陽光の有効利用を提案しております。 　太陽光発電設備の設置費用は高額なため、設置者は初期費用の捻出に創意工夫を凝らしており、地域的な取り組みとして、一例として太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所なるものを共同設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じ配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところもございます。 　また、地域の特性に応じ、風力、地熱、小水力などさまざまな再生エネルギーの開発、研究、実用化がされ、今後普及促進のかぎは設置におけるイニシャルコストの低廉化と、維持管理コスト、電力会社との競合にあると思われます。さらに、都市部と郡部での人口密度や産業構造などの違いを念頭に使い分けていく必要もあろうかと思います。 　泉南市では、先ほど述べました新エネルギービジョンに基づき、順次公共施設への太陽光発電設備を設置をしてきております。 　また、大阪府に対しましても、南部下水処理場にかなりのまだ空地がございますので、そこに太陽光発電、あるいは風力発電の設置ということで提案をさせていただいておりまして、府から聞き及んでいるところでは、平成24年度に南部下水処理場のところに太陽光発電の導入を検討をしているというふうに伺っております。 　その他、民間のそういう事業者のほうからも幾つか御提案もいただいておりますので、できるだけそのことが実現できるように、泉南としても今後とも関係各機関等にも働きかけをして、そして少しでも多くのクリーンエネルギーがこの泉南市から創出されることを願って、これからも努力を続けていきたいと思っております。 96 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 97 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、具体的な問いに入りたいと思います。 　イニシャルコストの問題と、後でも申し上げますけれども、ドイツでは当初電力を15～16倍で買って、それで一挙に拡大したという経過がありますので、補助金システムとか、それは地方からも中央へ提案し続けていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、脱原発に向けた再生エネルギーの地域による協働について質問いたします。 　原資村、あるいは大本営発表によってならされた日本人にとって、一見不可能に見えることが世界じゅうで起こっています。ドイツの電力使用量に占める風力発電の割合は、2000年の６％からはるかに予想を超えて現在17％にまで上昇し、環境経済効果は５兆円規模であり、37万人の新たな雇用を生み出しています。 　具現すれば、大方の流言飛語とは異なり、ドイツでは昨年10月に電力が余り、ことし２月には原発推進国のフランスに電力を売っています。風力発電世界第２位の中国も環境エネルギー安定供給、経済の観点から風力発電を急速に進めています。ただ、日本の場合風力のポテンシャルは北電、東北電、九電の３地域で８割を超えますが、関西地域、関電の地域は難しそうであります。 　脱原発に向けた再生エネルギー問題は、森議員が常に提案するコミュニティーにかかわると思う地域エネルギー問題、引いてはコミュニティー問題でもあるかと思います。市場経済で解体されていくかつての共同体や、特に大きくなってきた貧富の差で地域の連帯はますます困難になっています。 　今共同で取り組めたらライフ、つまり命、生活、人生、その問題、そこにつながるエネルギーの問題であろうかと思われます。 　国による電力支配を脱し、電力の鬼と言われた松永安左エ門が中心となって自由主義、自由競争の大義のもとに、当時全国９電力会社が設立されましたが、今それが10独占体制となり、日本のエネルギー転換を10年も20年もおくらせてきました。 　関西電力は、全国10電力会社の中でもとりわけ原発の発電量が多く、ウィキぺディアで調べると水力が818万キロワットで23.5％、火力が1,690万キロワットで48.5％、原子力が977万キロワットで28％でありますが、関電の発表では原発の電力が半分を占めているとのことです。現在、関電の原発がすべて停止している状態で電力不足は起こっていません。 　12月議会でも述べましたが、地震と津波の脅威が予想される若狭湾の脱原発をどのように促進していくのか、その不足分を省エネ、二酸化炭素の発生が少ない天然ガスをメーンとした化石燃料と再生エネルギーでどう補てんしていくかが関電並びに関西圏の地域住民にそれぞれ問われています。もちろん地方行政体にも問われています。 　関東地方の湖水の淡水魚は放射線物質の濃縮で食べられてなくなってきていると言われています。琵琶湖が汚染されたら一体どうなるのでしょう。 　東京都は、既に2006年に都のエネルギー利用の20％を自然エネルギーに転換するとし、長期的な固定価格買い取り制度を既に実施しています。そのほか北海道のグリーンファンド、あるいは震災後釜石市の震災復興まちづくりでのスマートコミュニティーなどもあります。そのためには、東北電力と釜石ガスが不可欠とされております。 　昨年、橋下大阪市長は、前府知事は脱原発を表明しており、追い風にあるわけであります。市の地域エネルギーの増進についてさらに具体的に政策をお示し願いたいと思います。 　デンマークの環境エネルギーの事務所のようなものはつくれないのか、今回観光関係でつくられるということですが、そういうものがつくられないのか。１月に私も参加した脱原発世界会議でも紹介されていた飯田市の市民出資の太陽光発電設備などもあります。堀口議員も先ほど申されたように残土処理後のメガ発電の関係もあるかと思います。 　日本では、火山国のニュージーランドやアイスランドに倣って地熱発電や小水力発電が有効だという論者もいます。ちなみに日本では18カ所、54万キロワットの地熱発電所があります。今後温泉熱の利用や国定公園や国立公園での開発許可が下りればそれは飛躍的に発展するだろうと言われています。 　堀河ダム、あるいは河川や農業用水を使った小水力発電なども考えるべきだと思います。市民のさまざまな知恵を集めて具体的な施策展開を今後やっていきたいと思います。そのためにまず市役所のさらなる具体的な施策、考えるところがあれば、今市長、先ほど何点か言っていただきましたけれども、そのほか考えることがあればお示し願いたいと思います。 98 ◯副議長（和気信子君）　山野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　関西においては、去る2月21日高浜３号機の停止をもって、関西電力管内11基の原子力発電所がすべて停止いたしました。幸い現在のところ電力不足は生じておりませんけれども、この夏に向けさらに厳しい状況も予想されております。 　今すぐすべての家庭に太陽光発電など新エネルギーを導入をといった唐突なことも不可能でございます。まずさらなる節電をホームページや広報で市民に啓発するとともに、公共の新しい施設には順次太陽光発電設備を設置してまいりたいというふうに今のところは考えております。 　また、議員今までいろいろお示しいただきましたけれども、そういったものを皆さんの御意見をお聞きして、泉南市にはどれが必要なのか、どれがマッチしているのか、また太陽光パネルの補助等についても、取りまとめて検討していきたいというふうに考えております。 100 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 101 ◯１８番（北出寧啓君）　まだ具体的な提案はまだまだ今後の問題かと思いますので、一応この程度でとどめまして、次に、泉南市の農林水産業、地産地消と自然エネルギーについて質問いたします。 　日本の林業は、戦後の誤った農政によって豊かな広葉樹が商業用の杉などの針葉樹に変貌し、しかし伐採期には熱帯雨林等からの外材に負け、日本の山々は、人が間伐に入ることもなく、光が入らないので下草も生えず、土壌は荒れ果て木々は、無残にも根っこから倒壊し、その結果、大雨のたびに洪水や鉄砲水が山間の小山村に押し寄せています。これは泉南にとどまらず、戦後日本の山々の現実であります。 　また、この拡大造林と言われる時代は、燃料革命の時代でもあり、炭や練炭やガスから石油に変わっていく時代で、人は燃料を取りに山に分け入ることも途絶えていきました。今では、山々はけもの道と電力会社の送電線用鉄塔の修繕整備に行く道が整備されているにすぎないとも言えます。 　したがって、バイオマスの展開には日本では電力会社の資本出資を含めた協力を得ながら力を発揮していかなければならないと思います。 　先ほど堀口議員から里山のお話で10億円の大阪府の補助金を一切使っていないということは、泉南市の施策の貧困さではないかとおっしゃられましたけれども、今後林野組合等が主体となって補助金を獲得し、市とのそれこそ協働によって今の林業を再生する。そしてバイオマスの展開を図っていくということを考えることが必要だと思いますが、その点についてお考えを求めたいと思います。 　そして、日本の農業でございますが、現在従事者人口は３％にすぎず、2010年10月現在で約260万人であり、その平均年齢は65.8歳、35歳未満は５％で、その半数は70代以上の高齢者が占めるといいます。 　泉南市でも幡代では従事者の平均年齢は70代後半だと言われております。ＧＤＰに占める割合も50年前の９％から１％へと減じております。 　農家１戸当たりの耕地面積期は、2007年でＥＵの９分の１、アメリカの99分の１であり、農林省は、かつて大規模農業を目指しましたが、そうした農家の大半は、破産状態に追い込まれております。地球人口が70億人を超えた現在、日本の2010年度の食料自給率は39％であります。後継者不足、休耕田の増加、農家人口の減少、日本人の米離れ、グローバル化に伴う輸入農産物等、難題は山積みしています。 　ちなみに2006年のデータでは泉南市の農業産出額は16億2,000万円、米産出額は２億4,000万円、野菜産出額は10億1,000万円、果実産出額が１億1,000万円であり、それぞれ大阪府で７位、９位、５位、11位であります。また、一次産業従事者は11位でありますが、今後の農業従事者の高齢化対策、農業対策をどう考えるのでしょうか。 　続いて、漁業について言えば、大阪湾がその一部である瀬戸内海の漁獲高は減少傾向にあります。瀬戸内海の漁獲量は1960年代前半までは平均26トンで安定したのが、後半から急増し1980年代の前半まで42トンで推移していました。しかし、後半から減少傾向に入り、現在25万トン前後で推移しております。 　10年ほど前、漁業者から見た瀬戸内海の現状と対策として、山口県漁協の金子信義氏が豊かな宝の海から生態系が破壊された海へと変貌してきていると言い、とりわけ底魚類や小形魚の減少、特に大型魚のえさとなるエビやイカナゴ、マイワシ等が減少し、その原因を工場及び生活排水、海浜の埋め立て、河川水の不安定な流入などと見ておりました。 　しかし、皮肉にも現在減少面では下水道の拡大より海が浄化され過ぎたこともあり、豊かな海には豊穣な森が要ると言われ始めております。赤潮も必要なんだと言われ始めております。山に落葉樹を復活させる運動が北海道、東北で始まり、赤い海よ青い海よが１つのスローガンになりました。その結果、東北では質いいカキやホタテがとれるようになったと言います。 　国際森林ヒーローに選ばれた畑山重篤氏は国も行政も防潮堤を高くするとかの話ばかりしているが、もっと海の背後にある森に目を向けるべきだと指摘しています。つまり、戦後に植えた杉を使い家を建て、伐採が進めば森に光が入って養分が蓄えられ、やがて海に流れ込み、海を豊かにすると言います。泉南も考えてみてはいかがでしょうか。 　大阪湾の漁獲高は約２万トン、金額にして約41億円であります。大阪湾ではなにわの水づくりが始まって久しいわけですが、今ではまだ語りだけにとどまっています。しかし、こうした構想を取り入れるとともに、同時に多様な補助金を利用し、風力や太陽光とともに林野組合と協働で木材ペレットをつくり、エネルギーにバイオマスを加えマスづくりを進める、改めて申し上げますが、べきでありましょう。それは確実に地域産業の振興につながると思います。いかがでしょうか。 　日本の自然エネルギーは、主に水力と地熱と製紙会社のバイオマスで10％程度ですが、ヨーロッパと同様2050年には原発なしで必ず産業、経済、社会生活を維持していけると考えます。ヨーロッパもそうであるように、文明史的観点から近代の大量生産、大量消費と決裂し20％程度の無理のない節電を行いながら自然エネルギーを地産地消ネットワーク、地域分散型で10％～30％にまで拡大し、残りを電力会社等による天然ガスを中心とした化石燃料で補てんし、産業、経済、生活を支えるという構想です。 　まさに文明史的な転換では、日本は官僚と財界と東大軸とした中央集権型から地域住民主体の地域分権型への転換と重なっていきます。電力会社も自由競争の時代に改めて入っていきます。 　それでは、今言った事柄に対して幾つか答弁をお願いいたします。 102 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 103 ◯都市整備部長（土井　聡君）　泉南市の農林水産業の活性化といいますか、地産地消、自然エネルギーについて御答弁を申し上げます。 　本市の農業、漁業におきましては、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農作物、魚介類等、府下でも有数の供給地として、重要な役割を果たしており、主要な地場産業として活況を呈してまいりました。 　しかし、近年農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足等が深刻化しており、農業におきましては、遊休農地の増加などさまざまな問題が深刻化してきております。また高齢者対策につきましては、大阪府では担い手対策としての認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域の制度、そして農産物の安全安心確保などの３本柱からなる大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことにより、具体的にはこれらの施策を活用して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　漁業振興策としては、平成17年に大阪府豊かな海づくりプランが策定されました。このプランでは、大阪湾を府民共有の身近な財産としてとらえ、安全安心な地元魚介類の配給を初め、府民の海とのふれあいを目的とした漁業体験や産地市場など、都市型漁業の推進を図るとともに森・農・都市・川・海を１つにした環境行政の連携や環境学習、ボランティア活動を推進することにより府民とともに美しく豊かな魚庭（なにわ）の海の実現を目指すこととしております。 　本市においても、平成18年度から岡田浦漁港では、毎週日曜日に朝市が開催され、多くの来場者でにぎわっており水産振興や地産地消の促進、地域活性化に大きく寄与していることと認識しておるところでございます。 　それから、バイオマスエネルギーでございますけれども、バイオマスエネルギーにつきましては、地球温暖化防止、循環型社会の形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から農林水産省を初めとした関係省庁が協力して、バイオマスの利活用推進を行っているところでございます。 　初期投資コストの調達、事業経済性、原料の収集など、バイオマスの収集、利用の各プロセスの課題が指摘されておりますが、現在一部の自治体ではその活用を始めておるところでございます。国の制度の動向や先進都市の活用事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 104 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 105 ◯１８番（北出寧啓君）　堀口議員御指摘ございましたように、そういう制度とかそういうのはいろいろあるわけですけれども、なかなか泉南市は運用していない。今いろんな制度を説明していただきましたが、そしたらそれを泉南市はどのように運用しているのかというようなことが全く出てこない。そういうことに泉南市の農林水産業に対する政策の貧困さを感じるものであります。 　ちょっと少しスウェーデンのベクショーというまちを紹介いたします。なぜなら私が言いたいのは、地域こそ既存の利権構造とか官僚体質から比較的自由に動けるという、自由度を持っているということからであります。ベクショーというのは、２年後に化石燃料ゼロ宣言をし、ベクショーは、市議が理事であるエネルギー会社があって、バイオマスによる地熱発電供給システムと地域熱向上を促進し、石油危機もあり重油から木くずにエネルギーを転換することが全国的に広がっていきました。 　西ドイツのアーヘンでも1995年太陽光発電と風力発電を一挙に拡大することを掲げ、太陽光発電の電力料金の先ほど申しましたけれども、13倍～15倍で風力発電を1.3倍で購入する制度をつくりました。そしてアーヘンは再生可能エネルギーが飛躍的に拡大し、それがドイツ中に伝播していったわけであります。 　ちなみに日本の原発は、総括原価方式をとっておりますから、原発コストはすべて電気料金に乗せられておりますし、六ヶ所村でも２兆2,000億円、もんじゅにも１億円使われております。立地地域には毎年3,500万円もの補助を支出しております。しかし、処理不能の、冒頭に申し上げた限界がもう世界じゅうの人々にわかり、新興国のエネルギー問題は限界がありますけれども、高度に発展を遂げた資本主義諸国のエネルギーのあり方というのは、脱原発にどんどん向かっております。アメリカでもそうであります。 　だから、こういう補助金を日本が国家政策として推進したわけで、それを転換して農林水産業、いわゆるバイオマス、自然エネルギー等に差し向かえれば一挙に大きな転換が図れると思います。それを牽引していくのは、やはり地域だと思うんですね。飯田市とか、今言ったみたいに釜石市とか、日本全国たくさんあります、祝島とかですね。 　そういうのを参考にしながら、もっと泉南市は積極的に自然エネルギーの充実に向かって、当然関西電力等にも協力してもらわなきゃならないと思うんですよ。省電、省エネは当然ですし、また今後はいわゆる北海道の向こうのソ連のあの辺での天然ガスの発見とか、膨大な埋蔵量が発見されておりますし、ＣＯ２の発生量の少ない天然ガス等を含みながら、さっき言いましたような関電なんかは鉄塔の補修とか送電等、すべてやっておりますので、協力を仰ぎながら協働しながら、地域からエネルギーをつくっていくという視点に立ってもらいたいと思います。改めて土井部長なり、市長なり、見解をお聞かせ願いたいと思います。 106 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（土井　聡君）　エネルギー政策について、なかなか私答弁しにくいんですけれども、泉南市、やはり農業について、いろんな問題を抱えております。一番大きいのは、全国的にそうですけれども、高齢化していると。恐らく65歳ぐらいから70歳ぐらいの方が非常に多い。また担い手が不足して新しい方が入ってこないというふうな状況にございます。 　そうした中で、あと今後10年間ぐらいを考えると、この人たちがもう10年たてば70、80になる。そうすると、農業というものが崩壊をしていくということですね。そうしますと、この泉南市の場合、自然を守っていくとか、いろんなことについて、さまざまな問題が惹起してくるのではないかなというふうに考えております。 　もちろんそのエネルギー問題とか、そういうものを含めて、これから農業の育成であるとか、そういったものについては、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。 108 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 109 ◯１８番（北出寧啓君）　僕も、５年10年後にどうなるんだろうなと。当市で冒頭に申し上げましたけれども、近隣でもっと上のほうの僕の友人が環境保全委員が回っていますけれども、根こそぎ倒れていっているんですね。鉄砲水とか、かつてない水量が流れてくるわけですよ。山もだめ、農業人口も衰退する。 　漁業にしても、これから余り報道されていませんけれども、福島からの放射能流出というのは、何キロベクレルで絶えず流れていっていますから、大方は上に上がるんですけれども、外国のいわゆるそういうマップを見ると、近畿圏、紀伊半島も巻き込んでいるわけでありまして、これから漁業そのものも問題化してくるだろう。農林水産業全体が問題化してくる。自給率が低下しているということで、それこそ自然エネルギー、代替エネルギーと同時に、農林水産業を再興していくということを５年単位ぐらいで考えて、早急に対策を講じないと、手おくれになるのではないかと。 　私は、原発問題は、放射性物質が置き所がなくて、原発所に置かれたままなので、５年、10年以内に地震が起こることがないように祈るしかないと思いますね。起これば関西圏も、例えば若狭湾で大きな震災が起こればかなりのダメージ、国家破綻するようなダメージが起こると思うんですけれども、それは祈ることしかできないと思いますが、ただ農林水産業等に関しては、もっと積極的ないろんな基金も補助金もあるにもかかわらず、有効に使えていないと。住民の問題もございますけれども、その辺をもっと積極的な、今回もちょっとさっき同僚議員と話をしたんですけれども、今度の総合計画には緑がちょっと消えたんじゃないかなというふうに言われておりますけれども、その点いかがでしょうか、市長。 110 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　クリーンエネルギーのほうは、前にも申し上げましたように、太陽光、風力ということでかなり積極的にやっているんですが、残念ながら風力はちょっと風の強さが農業公園のところでやりましたけれども、足らないと。南部下水のほうで調査をしたいということで、地元のほうも回っていただいたんですが、なかなか風力については、風切り音とか低周波の問題もあって、なかなか合意が得られにくい。つまるところは太陽光ということになって、それは何とか実現すると思います。 　それから、小水力も南部下水でたくさんの水を使っているんだから、その水圧差を利用して技術的にできるだろうということを府のほうに言いまして、それはできますということになっているんですけれども、ただ、水量とかそのあたり南部がまだ十分ありませんので、例えば北部処理場とか、そういうところでやらせてもらってもいいですかねという話がありましたので、それはどこでやっていただいても、そういうことが可能になれば、下水処理場のイメージアップにもつながるしいいんじゃないですかということを言っているわけでございます。 　それから、農業の再生といいますか、これについては、やはり一番は後継者不足ということがあると。その中身的には、やはり非常に労働が厳しいとか、あるいは結構汚れるといいますか、そういう問題もありますし、その割に収入が少ないということがあるというふうに言われているわけでございますけれども、まず収益を上げていくようなことを考えないといけないというふうに思っております。 　泉南市では、御承知のとおり砂栽培のほうは大成功をおさめているわけでございますので、そういう新しい形の農業の導入、それからけさも申し上げましたように、これからは観光農業的なことを充実していくというのも１つの方法ですし、それから農業生産法人も可能になっておりますので、そういうもう少しスケールの大きな面積のところを大きな力を持ったところも入っていただいてやるとか、いろんな方法があるというふうに思いますので、今後も含めて農業委員会の皆さんもおられますし、農業関係者の方もたくさんいらっしゃいますので、我々行政と農業関係者で一緒になったそういうふうな協議会というのを立ち上げていこうというふうにしておりますので、夏ごろをめどに立ち上げを２市１町でやろうということになっておりますので、ぜひそういうものを１つの足がかりとして推進していければ、非常にこれからの時代に合うものが見つけられるのではないかというふうに思っています。頑張っていきたいと思います。 112 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 113 ◯１８番（北出寧啓君）　冒頭でも触れましたけれども、現在の脱原発の流れの中で、どうしても代替エネルギー、当面は省エネと天然ガスが中心となって補てんしながらやっていかなきゃならないと思いますけれども、それが人間の食と生命、かかわる問題でそれがやはりコミュニティーの課題にもなってくると思うんですね、主な。これだけ阻害化され拡散していく、いわゆる共同体という中で、それを今小学校単位でコミュニティーをつくろうとされておりますけれども、課題設定は例えばそういうものではないとなかなか人は集まらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もしその点について、何かお考えがあれば、お示し願いたいと思います。 　最後に、和泉砂川駅と樽井駅前の開発の今後について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　和泉砂川駅には待望のエレベーターが布設され、今回砂川樫井線に公有財産購入費823万円、補償補てん及び賠償金2,000万円が予算化されておりますが、この使途と実効性、並びに平成25年度から始まる砂川駅前開発の施策展開、そしておくれている樽井駅エスカレーター並びに周辺バリアフリー化について、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 114 ◯副議長（和気信子君）　土井都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、まず砂川樫井線のほうから御答弁させていただきます。 　砂川樫井線でございますけれども、現在、中の池駅砂川線から牧野柳原線の間、約340メートルが未供用区間となっており、この区間内にある未買収について、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。 　その地権者の代替地を含めて、代替地を希望されておられますので、そのことも含めて鋭意交渉しているところでございますけれども、現時点においては合意が得られず、交渉成立までは至ってない状況となっております。 　したがいまして、現在に至るまで相当期間にわたって交渉が平行線のままであるということでございますので、平成23年度においては、土地収用制度による手続に着手するために必要な予算を計上しております。 　市としましては、任意交渉で解決することが最も望ましいというふうに考えておりますけれども、この状態が続くようであれば、平成24年度に一定の準備期間を経たのち、収用委員会への裁決といったことも考えておるところでございます。 　ただ、裁決しますと結構時間がかかるわけですけれども、そういう申請、裁決の中でまた和解といったことにもなるということもございますので、その場合は比較的短い期間で解決するということになります。 　そういったことで、この土地の問題が解決すれば、その後は工事を着手して、その先にある駅前広場への事業へと展開してまいりたいというふうに考えております。 　それから、樽井駅のほうでございますけれども、バリアフリー化につきましては、この平成24年度予算に、樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定にかかわる経費を計上しているところでございます。 　樽井駅周辺地区における重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向け、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携し、また、高齢者、障害者などの意見等を踏まえながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するため、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会などは、個別の事業計画を作成し、その中で、実施する事業の箇所、内容及び実施予定期間等が示されることになっております。 　とりわけ、この基本構想の中心となる樽井駅は、バリアフリー法に基づく基本方針において、5,000人以上の駅舎でございますから、バリアフリー化の整備の対象になっている鉄道駅となっております。そういうこともあって、鉄道事業者と今後協議を進めながら、駅構内の施設及びそれらの設備が一体的に利用できるように、速やかに着手できるよう、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。 116 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 117 ◯１８番（北出寧啓君）　よろしくお願いしておきます。 　最後に御質問、市長は脱原発化の構想についてどのようなお考えをされているのかという基本的なことをお示し願いたい。 　教育長、先ほど申し上げましたように、学校コミュニティー単位でコミュニティーをつくるということで、僕はライフという、ライフのほうが命、人生、生活というのが全部含まれているので、ライフという言葉を使いたいんですけれども、今脱原発、放射能なんかのやはり福島を考えると、そういうところからコミュニティーの課題づくりができるんじゃないかなというふうに思っております。その点ちょっと答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 118 ◯副議長（和気信子君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　東日本で事故があって以来、いろんな報道機関またその他からアンケートが回ってまいりまして、幾つかの選択肢が書いてあって、その中からどれかを選ぶと、こういうのが多いんですけれども、その選択肢は、例えば今すぐ全廃すべきだとか、それから新設は認めないが、しばらくの間は、代替エネルギーができるまでは原発を活用すべきだとか、いろんな選択肢がございます。 　私は、その中の選んだものということで答弁にさせていただきたいと思いますが、新設については、これはああいう事故があった以上、無理だろうということでございます。 　あと、今回政府が耐用年数40年というのを１つの指針として出されました。ですからその40年に到達するものから廃炉にしていくということ、そしてその間に先ほど来から議論のありましたそれにかわるべきエネルギー、こういうものをしっかりとつくっていくということ、そういうところを選択をさせていただきました。 120 ◯副議長（和気信子君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから地域コミュニティーについての御答弁を申し上げます。 　現在、学校支援地域本部事業というのが中学校単位で行われております。そこでは以前もお話させていただきましたが、子供達を地域ではぐくんでいこうという目的でスタート、あるいは我が地域の子供の顔がわかるような地域になっていこうということで進められ、例えば就学前では、１つの講座を設けて地域の方、あるいは子育てを今している方が経験のある方から子育てを学んでいきながらというような講座を設けて、そこから理想ではサークルに発展をしていくというふうなことでの取り組みもさせていただきました。あるいは、各４中学校でイベントもやっております。これが今の中では単発的になっているのではないかというようなことでございます。 　来年度は教育コミュニティーという言葉も出てきて、学校支援、地域本部事業が教育コミュニティーという、地域の根差したものになっていくためには、やはり１つ１つのことをつないでいくというのが１つ重要かなと。広がりと、今度は深めていく分というのがもう１つかなと。 　ある人に聞いたのでは、例えば学校が今までは支援を受ける立場でありましたけれども、ここからは子供達が出ていく、例えば地域に貢献をしながらしていく、それに地域の方と一緒にしていく、こういう取り組みということがやられています。しかし、次にもっと突っ込んだら、一緒に活動している中で、一緒に活動してそれで終わりというのであれば、これで終わってしまうというんですね。その中で子供と一緒に参加している地域の方がコミュニティー、話し合いができるようなことがそれでここのその子供はその子供やったのか、大人はここに居住しているんだよということがわかって、それが地域性になっていくのではないかということで言われています。いろんなやはり目的を持った仕掛けをしていかないといけないのではないかなというふうに思っています。今は特に防災についてもそうです。原発についてもそうです。というようなことでやはり子供と大人をつなぐ方法というのを考えていくことが必要ではないかと思います。 122 ◯副議長（和気信子君）　北出議員。 123 ◯１８番（北出寧啓君）　最後なんですけれども、僕のちょうど中学、高校が一緒だった、・・・・・・僕はよくわからないんですけれども、連帯において、泉南市においてちょっと難しいものがあるかなというふうには考えておりましたけれども、木津川あたりに学校を設けて自給自足的な生活を若者に訓練させているというのは、ちょっと和歌山大学の教授から聞きまして、１つの今後範となるとなるのではないかなという気がして、私も一回そこで訪問でもさせていただきたいと思います。 　いろんな、私は教育長に聞きたかったのは、だから食の問題、ライフの問題という、エネルギーの問題を１つの大きなテーマとして学校コミュニティー、すなわち地域コミュニティーの再生を図ればどうかということだったんですけれども、もう時間もございませんので答弁は結構です。皆さんもお疲れで、私も疲れております。これで時間を残しますが終わりたいと思います。どうもありございました。 124 ◯副議長（和気信子君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　午後２時50分まで休憩します。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 125 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第20号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第１号　例月現金出納検査計画報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより、本３件について、監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から、本日の会議は都合により欠席の届けがありましたので御報告いたします。つきましては、南　良徳監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　それでは、本３件に関し報告を求めます。南　良徳監査委員。 126 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま、議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成23年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成23年10月分は平成23年11月30日に、平成23年11月分は平成23年12月27日に、井上監査委員と木下監査委員が、平成23年12月月分は、平成24年１月23日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しておりまして、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、検査報告といたします。 127 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　南監査委員、新しく監査委員になられて、いろんな問題も行政の中に出ておりますし、特に職員の立てかえ払い問題も出ておりましたし、どの程度ああいうことが監査の権限の中で解明されていくのか。 　従来の監査委員は、それをよう見つけなかったわけですけれども、そういう新しく基金の貸付金の返済をめぐって、本来債務者から返済してもらうべきお金を回収率が低いというような問題の中で、職員が寄附という形で立てかえ、補てんをした、そういうことが明らかになったわけであります。 　当然市民の視点から言えば、議会という行政と違う視点で監査が入っているから大丈夫だと、システム的にはすごく整備されたシステムなんですけれども、監査委員として単なる書類を見ただけでは、恐らくこういうものは見つけられないだろうと思いますが、書類を見るだけではなしに、やはりそういう感覚を持って、書類の裏にあるものをやはり感じ取って、中に入って調べるということが大変重要だろうと思いますので、そういう点でこれからのことも含めて監査をされた結果を踏まえて、そういう書類のもう１つ中にある真実というものを見抜くようなことで、どのような手法でそういうことをされたのか、またされようとしているのかを御答弁いただければと思います。 　それからまた、市民の皆さんには決算は黒字だということで言ってきておる中身ですが、実際的には、14億3,000万円の目的外、目的と違うものの基金をそういう決算の収支に補てんをしてずっときておるわけなんですけれども、この辺についても、理屈を言えば、お金がないから、そういうやりくりをしておるわけなんですが、今後も財政状況から言ってもなかなか好転するような状況がない中で、こういう手法を通じて監査委員としては、どのような視点を持って監査をされるのか、その２点について御説明いただければと思います。 129 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員。 130 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま小山議員からの質疑でございます。本日も出ておりました、同和更生資金の立てかえ問題等について、監査の立場からどういう権限の中で進めていけるのかというお尋ねでございます。 　職務権限としては、もちろんいろんな形で広範囲に及んでいくものでありますが、今回の例えばプール事故等、市民に直接大きな影響を与えるというものについては、随時監査を進めていく。 　それ以外には、当然きょうの例月分を含めた中で、いわゆる行政監査、あるいは年に１回は定期監査と、いろんな監査の種類がございますが、今言われております例えば職員云々というようなお話がございましたが、それが帳簿上で果たしてそのお金の色まで見られるのかというと、私は非常に、入っていないというようなものであれば、欠落しておれば、当然そこでわかりますが、入りましたという中で来ますと、なかなかお金の色まで見えないのではないかなと。ある意味、そういうことで言えば監査の限界もあるのかなというふうに思います。 　いずれにしましても、いろんな形で私も１月19日から就任をさせていただきまして、まだまだ皆さんにいろいろお聞きしなければならないことばかりでございますが、監査委員として一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 131 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員、基金のことにも。南監査委員。 132 ◯監査委員（南　良徳君）　答弁漏れで申しわけございません。 　基金の振りかえ運用はどうかということでございますが、私はそれについては、好ましいものではないという中で、だんだん振りかえ運用も減ってきておるという実態でございます。 　いずれにしましても、今後はそういった方向で進めていってもらえればいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　なかなか書類上はちゃんと整っている場合に、その裏に本当にそれは真実なのかどうかというのは、我々今までこの問題が出るまではそういうことまでは考えが及ばなかったわけですが、実際そういう債権者から集金をされたという書類が上がってきて、それが市長も恐らく決裁をしておると思うんですが、それもやはり見抜けなかった。 　議会なんかもっと見分けにくいですからね、議員としては。だから監査委員として、そういう中も全部調べられる役割を持って議会から選出しておるという意味があると思うんですが、やはり新しくなった段階で、こういうような大変いい例といいますか、そういう点でやはり中身に入っていって監査をするというような材料が具体的に出たわけですから、やはりこの際、書類が本当に真実であるのかどうかということを聞き取りなり、そういうことをやはりやって、信頼性を固めていかないと、通り一遍のやはり書類で上がって、なかなかお金には色がないからわからないというだけでは私は市民の付託に答えられないと思いますので、やはり立てかえ払いというものを材料にして、泉南市のやはり書類の信頼性というものを高めるためにも、監査としてはこの事件といいますか、このことをやはり生かして、これから監査をして市民に信頼される行政を、議会も行政も一体となってやるためには、監査委員が持っている力、法的な権限というのは、大変私は大きくなると思いますので、再度今後の進め方も含めて、具体的にこういう問題があったわけですから、ぜひそういう書類に対する信頼性を確保するためにも突っ込んだやはり監査をしていただいて、また十分調査委員会も結論が出ていませんから、まだ全部解明されているということではないと思いますので、並行して監査委員におかれても、行政の問題としてやはりこの立てかえ払いの問題を通してひとつ信頼性というものを確保するために取り組んでもらいたいということで、最後その決意といいますか、思いを聞いておきたいと思います。 135 ◯議長（竹田光良君）　南監査委員。 136 ◯監査委員（南　良徳君）　お答えをいたします。 　今回のこの立てかえ払いについて、監査としてやはり書類の真実性というか、そういうものを調べるべきであると、こういう質問であったと思いますが、やはり今現在の状況からしますと、百条委員会が設置されて、その中でいろんな審議をされると。 　そこで監査と議会の関係といいますか、そういった中で、今回のプール事故で言えば事故調査委員会も設置された。その辺の関連で、今小山議員が言われたように、例えば98条で監査委員にこれについて調べろ的な職務権限との関係で、ちょっと私も井上監査委員ともその辺のことについて、お話し合いをしておりませんので、余り踏み込むとぐあいが悪いところもございますが、いずれにしましても98条でとりあえず議会から監査委員に調査という形もとっていただくのも１つかなというふうに思いますし、だから、その辺で現在の百条委員会との関連等々、一定の調整をしなければ今ここで監査委員としてすぐさまそういう形にとっかかるという答弁はいたしかねますので、どうかよろしくお願いいたします。 137 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　ちょっと私は不安な答弁なんですよね。百条委員会とかそれは議会が独立してやっておるわけですから、それはいいんですが、監査がやっているのは、どっちかといったら、我々監査に対してこうやって質問できるわけですから、ある意味で行政の中の１つのチェック機関なんですよね、議会から送り込んでいるということですから。 　しかし、行政的立場でもこの問題は重要な問題なので、違う視点からやはりそういう問題があったらそれは行政も困るわけですからね、そういうことなので、やはり違う視点できちっとやって、お互いに車の両輪ではないですけれども、議会は議会の調査委員会があってやっております。 　行政は行政でみずからそういうものはやはり解明していくことのためには、監査委員の持っている役割というのは大変重要だと思うので、違う視点からちゃんと、あなた監査委員というのは、僕らが見られないことを全部見られるわけですから、権限的には。そういう点でやはりそういう視点でやはり監査というものをして、市民の信頼にこたえてもらいたいというのが私の思いなので、その辺、ちょっと不満ですけれども、そういうことで意見だけ言っておきます。 　意見は、言ったらいかんということですが、そういうように思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 139 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上１件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上１件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。 　現委員の峯本佳子氏が一身上の都合により辞任を申し出たため、後任の固定資産評価審査委員会委員として、湊　聡美氏を最適任者と認め、選任したいので、提案するものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 142 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 143 ◯１番（河部　優君）　それでは、議案第１号の固定資産評価審査委員会委員の選任について、若干質問をしたいと思います。 　今回、新たにやめられる方にかわっての選任ということですけれども、この審査委員会については、それぞれの市町村に置かれている行政委員会ということで位置づけられていると思うんですけれども、その立場としては中立的、または専門的な立場から、市民の方から固定資産税にかかわっての審査の不服に対しての申し出があった場合に審査を行うという立場にあると思うんですけれども、例えば何名ぐらいの方で構成をされていて、この方々が例えば固定資産税にかかわっての社会情勢なり、いろんな分野において、例えば研修的なものをみずからの委員会として取り組まれたりしているのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 144 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 145 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　ただいま御質問いただきました。 　まず、委員数ですけれども、これは私どものほうでは３名でございます。それと研修体制ということの御質問でございました。委員を対象にしている定期的な研修といたしましては、財団法人資産評価システム研修センターというところが主催している固定資産評価委員会運営研修会という名称の研修会、毎年９月ごろ行われています。 　本研修会の目的は、地方公共団体、先ほど質問ありました、これは市に置くことになっていますので、そういった地方公共団体の固定資産評価事務関係者の評価技術の習得、向上に資するためという目的でもって総務省が後援し、大阪府市町村課が窓口となっておりまして、事務局のほうから各委員さんに御案内状をさせていただいて研修を受けていただくというふうなシステムになってございます。 　本年度ですけれども、研修内容ですが、具体的には固定資産税制度の現状と課題、それと固定資産税の凡例の解説がありましたけれども、今年度はちょっと委員さん御多忙ということもありまして、今年度は委員の御参加はありませんでしたけれども、そういう形での研修会は開かれております。 　以上です。 146 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 147 ◯１番（河部　優君）　研修は行われているということですけれども、独立しておりますので、どこまで、例えば市として言えるのかというのはあると思うんですけれども、例えば土地の評価なり、固定資産税を算出するときに、社会的にその土地に対してのさまざまな課題というのもあると思うんですね。 　例えば土地に対する差別の問題についても、実際に評価とされている価格よりも売買価格が低い場合が今の社会では残っているという現状があると思うんですね。 　例えば、そういった観点に立った審査の申し立てがあったときに、その委員さんの持っているそういった専門的な視点というんですか、そういうものの研修等を通じて養っていかないと、なかなか判断の基準というのはつくりにくいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、例えばそういった社会において、土地差別等を含めたそういった課題があるという研修であるとか、例えば昨年10月１日に施行された大阪府の部落差別調査等規制等に関する条例の改正点ですね、そういったものを含めて学んでいくような機会というのか、そういう機会を今後つくっていくようなことにはならないのか、ちょっとその辺お聞かせをいただきたいと思います。 148 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　ただいま御質問いただきました。 　御指摘といたしましては、土地差別調査事件という大きい社会的な動きがあったわけですけれども、私どもの固定資産の評価委員さんは、司法書士さんとか行政書士さんということでございますので、官公省の業務と密接な関係されている御職業ですので、その職務遂行する中で、またそれぞれが司法書士会大阪連合会とか行政書士会とかいう所属に属していることもあって、その団体を通じて、そういった大きな社会的な動向、土地にかかるものであったので、多分御存じなのかなとは、実はこれは推測しています、推測です。 　ただ、実際お会いして御存じですかというそういったことは実はいたしておりません。ただ、実際御指摘の情報というのはやはり土地の評価というものに対して大きなファクターとなりますので、何らかの機会を通じてちょっと私どものほうから、今先ほど御質問の中にありましたように、大阪府の条例の改正の契機になっていますので、その契機、こういうふうになって契機となったということも含めてちょっとやはり御説明したほうがいのかなというふうには実を言うと考えてございます。 　それと、今先ほどこの研修会につきまして、窓口が大阪市町村課さんなので、同じ大阪府の中のことですので、ちょっと機会があればその辺もちょっと言ったほうがいいのかなということを今検討してみようかなということを今考えてございます。 　以上です。 150 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 151 ◯１０番（小山広明君）　質問の通告書には書いておいたんですが、選出の経過と、それからこの現在の固定資産税評価の現状と課題と、この委員に何を期待するのかということを質問通告しておきましたので、お答えいただきますか。 152 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　まず、選任の経過でございますけれども、今回辞任されました峯本様は、社会保険労務士の方だったと思いますが、女性の方でございます。３名委員さんおられまして、お２人が男性、１人が女性というこういう構成でございました。 　元来泉南市でも昨年12月に条例も制定いたしましたけれども、男女平等参画条例、あるいはプランの中で、できるだけ女性の方の登用といいますか、そういう形を目指しておるわけでございます。そういうこともありまして、今回の辞任された後任の方につきましても、女性の方でどなたかということで、我々のほうで選考させていただいたところでございます。 　それと、やはり税という１つのある意味では、若干専門性にかかわるようなことでもございますので、できるだけいろんな行政手続的なものがおわかりの方がいいのではないかということでずっと探していたわけでございますけれども、幸い市内の方で、そして行政手続的にも御専門といいますか、明るい方、そして女性の方、そして年齢的にも以前お示ししておりますような選考基準に合致する方ということで、今回選任をさせていただいたところでございます。 　２点目は、事務局からお答えするとして、３点目の期待するものということでございますが、当然ながら不服審査等が上がったときには、公正な、あるいは公平な独立性を持った御判断をいただく、そういうことが一番大事でございますから、そういうことを期待をいたしております。 154 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 155 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　私のほうから２点目の現状と課題についてお答えさせていただきます。 　まず、現状ですけれども、過去５年分ぐらいの状況、審査申し出状況とか結果とか、まず申し上げたいと思います。 　平成18年度は１件申し出がございました。これは結果としては、申出者が取り下げという形になってございます。 　それと平成19年度、これが１件申し出がございました。これは審査会の結果で申し出を棄却するという結果になってございます。 　それと平成20年度は、申し出はございませんでした。したがってゼロということになります。 　平成21年度は３件申し出がございました。結果といたしましては、申し出の一部認容ということになりました。それと平成22年度はございません。それから平成23年度は現在のところありません。この時期ですから、多分平成23年度もないのかなというふうに見てございます。こういうふうな現状でございます。 　それと、課題についてなんですけれども、当この委員会に対して申し出があるというところは、すなわち固定資産税、御存じのように課税評価台帳に登録されている価格に対して、ちょっとこれは高いんじゃないかとか、不服があるときに申し立てということになってございます。したがいまして、どうしてもそういう申し出をするときは、その申出者の思いというのですか、そういう思いというものがどうしても少し入ってきますので、この価格に対して適正な部分でどういう評価をするのかというふうなところが課題になるのかなというふうには考えてございます。 　以上です。 156 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 157 ◯１０番（小山広明君）　具体的な現状と課題について、再質問させていただきますが、もう少し中身の説明をいただかないと、市民は納税するわけですから、不満があって当然だと、それが普通だと思うんですね。なかなかこういう制度が利用されていないというのは、こういう制度そのものに対して、やはり知らされておらない面があるのかなと思いますし、一体この価格というのは、どういう形で決められておるのか。 　それに対して基準そのものもわからない。何か公示価格とかよく新聞に発表されるあれがベースになるのかと思いますが、どういうような形で、やはり適正な価格を設定されておるのかというのを、もうちょっとこの際、説明をきちっとしていただいて、市民がやはり納税することに対して、意識を持つように、私はすることが大事な制度だと思いますし、今回のこういう制度も地方税法の423条に書かれているように、２項では、３人以上とし、当該市町村の条例で定めるとなっているんですが、条例にしても３人という表現が私ちょっと見当たらなかったので、３人以上とするのは、３人でいいというわけじゃないわけですから、その点でこの辺をもう少し制度の性格上、もう少しあったほうが、合議制で決めるとなっておりますから、３人だったら、委員長１人選んだら２人しかおらないわけですからね。そういう点ではやはりこの辺の３人以上となっていることは、どういうふうに泉南市は考えていらっしゃるのかということも御説明いただきたいと思います。 　それから、その一部棄却されたというのは、どういう申し入れがあるのか、具体的には。その辺ちょっと市民の皆さんも関心を持っていると思いますので、どういうことだったら不服申立ができるのかなという、高いか安いかということでするんでしょうけれども、どういう根拠に基づいてできるのかということをわかるような説明をいただきたいと思います。 　選出過程と何を期待するかというのは、市長から一定の答弁をいただきました。私は、やはり行政にとって都合のいい人ではなしに、やはり納税する人にとって、その立場がわかった人を選んでもらいたいということからすれば、もう少し公募とか、もっと市民の側に立った人を選ぶような何かシステムがないかなと思うんですよね。 　そういうことで、行政の仕事がよくわかった人というよりも、市民の生活の実態がよくわかった人というふうに視点を置いていただいて、市長が選ぶのではなしに、やはりこういうことはだれかなりたい人はないですかということで公募することのほうが、私はこの制度上、私は適当なんじゃないかなと思いますので、ちょっと市長の御答弁を聞いて、私の感想だけ申し上げさせていただきましたが、ぜひ参考にしていただいて、市民のための市政でありますから、市民の立場に立った委員を独立したこういう委員会の委員のやはり組織としては適当なんじゃないかなということなので、ぜひ参考にしていただければと思います。 158 ◯議長（竹田光良君）　瀬河財務部参与。 159 ◯財務部参与（瀬河義男君）　固定資産の価格を決定する立場のほうからお答えさせていただきますと、固定資産の価格は、バブル崩壊以来、年々減っております。その上で固定資産の税額が減っておるので、多分先ほど小山議員、件数が少ないとかおっしゃっていましたけれども、税額高騰期には非常に申し出が多いんですけれども、今現在下がっておりますので、多分それでほとんどの方が納得いただいているんじゃないかなというふうに考えております。 　評価の方法なんですけれども、我々が決めるのではなしに、大阪不動産鑑定士協会に依頼をかけまして、その上で公正な価格を決定していただいていたものを採用しております。 　以上です。 160 ◯議長（竹田光良君）　宮内総合事務局長。 161 ◯総合事務局長（宮内忠司君）　質問の中で、まずなぜ３人かということの御質問があったかと思います。確かに地方税法では、固定資産評価委員の委員は定数３人以上とし、当該市町村の条例で定めるということになってございまして、私どものほうの泉南市の税賦課徴収条例の第66条を見ていただいたらおわかりかと思います。そこで３人とするという条例規定になってございますので、３人ということにさせていただいております。 　それとあと一部認容について、もう少し中身をということです。これは実を言うと、相手側申し出の内容が建築資材の、先ほど税務長のほうからその評価についての適正な価格についてという御説明があったかと思います。その中の建築資材の受けとめ方というんですか、ちょっと違った新しい部材が使われておりまして、それの価格について、ちょっと議論があって、それの申し出が相手さん申出者の申し出を一部認容したというふうな記録が残ってございます。 　ただ、ちょっと私そのときにリアルタイムでそこに行っていなかった、その詳しい議論のほうはわからなくて、その後の結果の記録を見る限りにおいては、どうもそういうような議論というか、申立者と私どものほうとの話の中で、新しい建築資材の評価について、ちょっと意見がいろいろとあったというふうな記録が残ってございます。 　以上です。 162 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、３回目です。これは討論がありますので、意見がある場合は討論でしてください。 163 ◯１０番（小山広明君）　討論は後ですね。いや、僕ね、市民が満足しているという、そういう感覚が僕はおかしい、そんなことあり得ない。満足していないですよ。全部が満足しているわけじゃないと思いますので、固定資産税そのものが収益が上がらなくてもかかってくる税ですから、そのものに大きな問題があるわけですからね。こういうところなんかは、やはり広い土地を持っている人たちもおりますし、その辺のやはり満足しているんだと、だから余り申し立てがないんだとか、不動産鑑定士をやっているから、公平にやっていますというのは、余りにもやはり行政サイドに立った、私は答弁に聞こえるし、そんなこと市民は聞いても、この放映を聞いて、僕は頭に来ている市民はたくさんいると思いますよ、そんな答弁を聞いたらね。 　だから、やはり市民は納得していないということがいろんなケースで、いろんなチャンネルで伺い知れるわけですからね、そういう感覚で行政を進めたら、私は市民の理解は全然得られないと。納得はしていないでしょうけれども、一生懸命納得していただくように努力するというのだったらわかるけれども、不動産鑑定士に聞いているから公平です、みんな納得しているはずですと、そんな今の社会状況、そういう認識して行政執行しているとしたら、僕はすごく残念ですよね。そんなことは、全然理解が深まるどころか、怒り心頭に立つような市民がいっぱいふえると思うよ、逆にね。 　だから、もっとこういう制度が市民のために機能するために、どうするかということを、ただ地方税法で置かないかんから置いておると、３人しか置いていないと。私も調べましたが、市の条例には書いていないですね、３人というのは。どこか違うところに書いてあることでわかりましたけれどもね。そんなので３人以上であれば、もうちょっと少なくとも５人ぐらいはやはりするのが常識的だと思うんですよ、性格上。納税で成り立っておるわけですからね、我々の社会というのは。そういう点で、もう少しやはり市民サイドに立った制度に私はしていかないかんなということを答弁を聞いて思いました。 　これは意見にしたら、また言われますからね、しかし、そういうことを思ったということだけは言っておきたいと思います。だから、本当にこれは市民のために有効な制度にするためには、もっと市民の皆さんからたくさん異議申立があるようなことのほうが、私は制度上健全だということを思いますので、そういうことにぜひ努力をしていただきたいと思います。 164 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 165 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号　市道路線の認定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 166 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第２号　市道路線の認定について御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しております５路線のうち、真宮上池東住宅内線、岡田４号踏切住宅内線支線、樽井駅東府道住宅内線の３路線については、開発に伴い帰属した路線の認定でございます。 　府立高校砂川変電所前線につきましては、新府道泉佐野岩出線のバイパス建設事業に伴う旧道区間について、府道堺阪南線、泉南市樽井２丁目樽井交差点から和歌山県界にかかる国界橋までの区間６分割化のうちの１区間987メートルにつきまして整備完了しましたので認定を行うものです。 　残りの１路線、農業公園線につきましては、府道泉南岩出線から石谷下池まで認定しておりましたが、残りの路線、農業公園内の石谷上池から管理棟前駐車場にかけての713.5メートルについて認定を行うものでございます。 　なお、路線の位置につきましては、議案書７ページから11ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 168 ◯１７番（松本雪美君）　発言の通告書に書いているとおり、今回のこの路線の市道の認定についてですが、１つは府道が市道に今度変わるということで、府立高校砂川変電所前線ですね、これはもともと私たち小さいころから府道沿いで生活しておりましたので、泉佐野泉南岩出線ということで生活していた、その私の家につながっていく路線だったと。これが今回市道に変わるというようなことですが、こういう状況というのは、市内の中にはほかにもあるのか。そしてなぜ今回こういう形で府道が市道になったのかということについて聞きたいなと思います。 　市道認定するときの基準ですね、それについてもお答え願いたいと思います。 169 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、第１点目のもともと府道であったものが市道になる、その根拠は一体何かといった御質問だったと思います。 　これはもともと府道で、新たに新岩出線のバイパス工事が現在されておりまして、そういった場合は、昭和43年に建設省のほうから通達といったものが出ております。それは道路の改築に伴う旧道区間の管理について、道路法の92条から95条に関しての通達がございまして、それに基づいて旧道区間を市道にするといったものでございます。 　それから、こういった旧道区間を市道にした路線はほかにもあるのかといった御質問でございますけれども、それは１つは新家駅のほうで新家駅から兎田のほうに抜ける新家駅兎田線、それから岡中のほうにある、岡中鬼来線、これらについては昭和59年、大阪及び泉南線に関する旧道分として市のほうに引き取って市道認定をしております。 　それと、市道の認定基準の御質問がございました。市道の認定基準につきましては、原則としては、幅員が４メートル以上であるとか、その両端が道路法上の道路に接している、もしくはその状態じゃなくても、一方が里道であるとか、そういう許容できる道路の接しているとか、あと他端が学校とか公園、公共施設に接しているとか、そういった幾つかの基準を設けて、それに合致するものについては、認定をしているということでございます。 171 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 172 ◯１７番（松本雪美君）　今の御説明でよくわかりましたけれども、あとそうすると、残っている部分が今後どうなっていくのか。それから今１つ言い忘れられたのと違うかなと思うんですが、和泉砂川駅下がりの部分も府道が残っていますよね。和泉砂川駅下がり、ポリボックスのところまでの分が多分府道のままになっているということだと思いますが、そういうものも残っていると、こういう状況があるということを確認させていただきました。 　そして、実は、道路交通標識、そういう市道になった部分の道路交通標識、今この府道の部分ではなくて、住宅内で開発住宅引き取った部分、そういうところでの交通標識みたいなものは、これまで少し、これはぐあい悪いなと思ったことがあるんですよ。なかなかつけてほしいと言ってもつけてもらえないような、そういうことがあった。それは何でかというと、全面的に売却が済んでいないということで、交通標識をつけてもらえなかった。それは警察との関係があるんだと思うんですけれどもね、しかし危ないところというのは、別に住宅が売却されようがされまいが、危険な部分というのは当然あるわけですから、こういうようなときには、今後もこういう形で放置せざるを得ない状況になるのか、早急にやらなあかんということがあれば、これは地域の状況を受けとめてやっていってもらわないかんのと違うかなということを１つお聞きしたいなと思います。 173 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回府道を市道に変える部分につきましては、旧26号線から国道26号までの間でございますけれども、それ以外の区間につきましても、府道のほうが順次整備をしていけば、順次市のほうに引き取っていくといった予定をしております。 　それから、交通標識の件なんですけれども、ちょっと個別具体にどういうのかというのがちょっと具体的にわかりませんので、それとまた交通標識が基本的には警察のほうが設置をするわけでございますので、ちょっとお答えのしようがないということで御理解願いたいと思います。 　それから、泉砂川駅停車場線のこともおっしゃっておられましたけれども、今のはバイパス道路ができたから引き取っているわけでございまして、和泉砂川停車場線につきましては、現在バイパス道路ができているとか、そういう部分ではございませんので、それにつきましては、今すぐに引き取るといった予定はございません。 　以上です。 175 ◯議長（竹田光良君）　松本議員、３回目です。 176 ◯１７番（松本雪美君）　今住宅内の道路というのは、北野の伊勢住宅の中らしいですが、自治会長さんが警察に行ったら、そう言われたとそういうことですので、その辺については、そういう状況をつかんでおられるのかどうか。 　それから、もう１つ市道で当然市道というのは、もちろん市が全面的に管理をしていかなあかん部分ですので、引き取った以上は、当然今後ぐあい悪い状況が起これば改修していかないかん状況にはなるだろうと思うんですが、以前からのずっと泉南市内の市道の部分ででこぼこ道がいっぱいあって、ひび割れしたようなアスファルトがあってとかそういう悪い部分がたくさん残されている部分については、今後当然市民の生活環境を守る意味でも改修を進めなければいけないと思うんですけれども、そういう点について今後どういうふうにされていかれるんでしょうか。 177 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 178 ◯都市整備部長（土井　聡君）　一番最初にあった伊勢住宅の件でございますけれども、ちょっと私はそれについては、承知しておりませんので、ちょっと答弁できないということでございます。 　それから、悪い市道についてでございますが、まず危険な箇所については、優先的に実は今でもやっています。それから当然経年変化で舗装が劣化しているといったものも当然ございますので、そういったものにつきましては、予算の許す範囲内で適正に補修、修繕をやっていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 179 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がございますが、付託予定であります常任委員会の委員でありますので、質疑については、委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 180 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 181 ◯１０番（小山広明君）　私は本来的にはちゃんと議案説明があったわけですから、全議員がやはり質問する権利もあるし、質問すべきだと思っています。 　ただし、代表者会議なんでしょうかね、付託議案については、その委員は本会議では質問しないようにということが決められて、そういう形で進んでおることはある意味で理解しておるんですが、議案説明の当初に、そういうシステムをちゃんと議長はやはり言っていただきたいと思います。でないと、市民の皆さんもわからんわけです。全部質疑が終わってから後で付託しますという、そういう提案をするわけですからね、この議案については、委員会付託になっておりますので、当該というか、その委員は、質疑を委員会でやっていただくために本会議では質疑を控えてもらっておりますとか、そういうシステムを言っていただくほうが私はいいのではないかなということを議長に提案したいと思います。 　これ何でここに出したかというと、議案に対しての質問通告を出してくださいという指示をいただいていますから、付託というのは、本会議で議論をして付託するわけですから、本会議と付託された委員会とは連動しているわけですから、私はこの場でやはり通告をしておかないと、あるい意味で質問通告にはならないのかなということで、今回出させていただきました。 　そんなことでぜひこういうシステムを市民の皆さん、またインターネットでみんな見ておるわけですから、やはりそういうシステムをまず先に議長は言ってもらうほうがいいと私は思うので、ぜひそういうふうにはからっていただければと思います。 182 ◯議長（竹田光良君）　申し上げます。まずシステムのお話がございました。 　会議規則には、一定の質疑を終えて、その後いわゆる付託という流れになっております。表現の有無があろうかというふうに思いますが、その点につきましては、今後今のお話を参考にさせていただいて、また改善するべきところは改善していきたいなというふうに思います。 　また、今お話がございました付託案件につきましては、これまで議運においてそういう確認、また申し合わせをされておりますので、どうか今後もそのことについては、踏襲をしていきたいというふうに思っておりますので、御協力をいただきたいと思います。よろしいですか。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。通告がありませんので簡明にお願いいたします。 183 ◯２０番（堀口武視君）　１点だけ確認をしておきます。 　これ、府立高校砂川変電所前線、これ先ほども部長の答弁では、泉佐野岩出線のバイパスができたからこういう形にしているんだということがございますけれども、あとはこの引き取るときに、当然この泉佐野岩出線については、うちの部落のほうも将来入ってくるんですけれども、府から引き取るときに、きちっと整備だけしておいてもらわないと、なかなか市のほうに痛んだのを整備してくれと言ってもできないですね。だから、その辺の府とのやりとりはどうなっているのか。 　それとあわせて特に府道のそばに水路もついているんですけれども、それもいろんな部署で痛んでいるところが大変ありますので、将来引き取るときには、その辺は府のほう整備をしていただいてから引き取ると、こういう話ができているんでしょうか。 184 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（土井　聡君）　引き取るときには、大阪府のほうと立ち会いしまして、修繕すべきところは修繕していただくという、それが履行された後に引き取るということになっております。 186 ◯議長（竹田光良君）　北出議員、通告がございませんので、簡潔に。 187 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に。旧26号線ですね、これも府道から市道に移るようなことは、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、今後それはありませんか、それの確認だけしたいと思います。 188 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（土井　聡君）　旧26号線については、そういうようなことは聞いておりません。 190 ◯議長（竹田光良君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 191 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、現在、本格的な地方分権時代の到来を迎え、本市におきましても市民参画と協働を基本とした市民自治によるまちづくりを推進するため、本市の自治の理念及び基本原則を確立し、まちづくりの主体となる市民、市議会及び市の役割と責務等を明確にするとともに、まちづくりの仕組みを整備する必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは条例内容について御説明申し上げます。議案書15ページをお開き願います。 　前文におきましては、本市の歴史や環境、そして条例制定に至った背景、自治の基本原則をわかりやすく述べて、市民自治によるまちづくりの理念と主体である私たちの決意を宣言しております。 　第１条から第３条までは、第１章「総則」といたしまして、本条例の目的、位置づけ及び用語の定義を明確にしております。 　第４条から第６条までは、第２章「基本原則」として、市民自治の原則、情報共有の原則及び参画と協働の原則を掲げてございます。 　第７条から第11条までは、第３章「まちを創る市民」として、市民の権利と責務等を規定してございます。 　第12条から第17条までは、第４章「まちを創る仕組み」として、市民参画と協働を進めるための制度について規定しております。 　第18条から第20条までは、第５章「まちを創るための議会」として、市議会の役割と責務等について規定しております。 　第21条から第29条までは、第６章「まちを創るための行政」として、市長及び職員の役割と責務、そして行政の制度について規定しております。 　第30条から第33条までは、第７章「連携と交流」として、市民自治によるまちづくりを進めるための連携、協力、交流について規定しております。 　第34条、第35条では、第８章「実効性の確保」として、本条例の推進と形骸化を防ぐため見直しについて、規定しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 192 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 193 ◯１番（河部　優君）　付託議案ということで、わかっておるんですけれども、簡単に質問したいと思います。 　まず、この自治基本条例については、パブリックコメントを市民の方から聞いておると思うんですけれども、46件でしたかね、あったと思うんですが、どの程度の反映されているのか、率がわかれば教えていただきたいと思います。 　もう１つは、条文の中の第７条、市民の権利ということで、書き出しが「市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します」と書いているんですけれども、この国籍、性別、年齢等と書いているこの「等」の中身、含み、どういったものがあと含まれるのか教えていただきたいと思います。 194 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 195 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず１点目のパブリックコメントをことしの１月４日から31日まで実施いたしました。その中で46件、市民の皆様から御意見をいただきました。 　どのぐらい反映したかという御質問かと思いますが、まず、前文で何カ所かございます。主なところだけ御説明させていただきます。 　まず、「私たちのまち泉南市」、その後に「以下本市と言います」というのを入れさせていただきました。 　前文の中では、後半のほうの「魅力あるまちの創造に取り組むとともに」の後、「基本的人権を尊重して地域のきずなを深め合い」その部分を修正させていただきました。 　あと17条、住民投票の規定を置いているんですけれども、この第４項で「別に条例で定めます」、これはちょっと文言に修正的な部分なんですけれども、別に定めますというのが素案であったんですけれども、別に条例で定めますということで、明確に規定をいたしました。 　あと、23条ですけれども、職員の責務ということで、ここは第３項のところに「職務について責任を持ち」という文言を追加させていただきました。主なところは以上でございます。 　あと第７条の年齢等の「等」は何かという御質問かと思いますが、この年齢等というのは、例えば心身の状況であるとか、社会的とか経済的環境の違いであるとか、それとか社会的身分の違いであるとか、そういった部分がこの「等」に含まれるものではないかと考えております。 　以上でございます。 196 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 197 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。第７条の件ですけれども、今回この自治基本条例については、泉南市の憲法であるということで、本当に一番崇高な条例になってくるというふうに感じるわけですけれども、中身細かい点でいけばたくさんあるんですけれども、私はこの７条の部分にかかわって、先ほどこの「等」にかかわる部分、幾つか言われていましたけれども、やはり憲法であると掲げる以上は、もっと丁寧にしっかりと文章化して明記していく必要性があるのではないかなというふうに感じています。 　以前に、私たち会派で三重県の伊賀市に視察に行った際に、議会基本条例の視察で行ったわけですが、伊賀市では、あわせて自治基本条例も制定をされておりました。その条文の中にもしっかりと先ほど言われたような社会的身分とか経済的な立場、市民の部分を含めて盛り込まれておりました。 　やはり憲法であるという以上は、そういった丁寧な条文をつくっていくべきではないかなと思うんですが、その点についてもう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 199 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　丁寧な規定というのですか、規定はできるだけ丁寧に、確かにそのとおりであると思います。 　ただ、この自治基本条例につきましては、自治に関する理念であるとか、基本原則を書いておりまして、余り細かい部分まで、具体の部分まで書いてしまうと、何というのですか、かなりの長い条文になるというのがまず１点あろうかなと思います。 　そういったこととか、この条例を踏まえていろんな条例、例えばこの17条で挙げておりますような住民投票条例とか、そういった条例であるとか、規則であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったものがこの条例に基づいて整備されていく、改正されていく、制定されていくというような運びになるのかなと思います。 　そういったこともありまして、こういった表現にとどめておるんですけれども、この制定後は、市民の皆様にはこの条文の解説とか、そういったわかりやすい形で周知なり啓発なり、またいろんな場で説明等をやっていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと考えています。 200 ◯議長（竹田光良君）　次に、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 201 ◯１６番（成田政彦君）　これは付託議案なので、細かいことは余り聞かないです。 　１つは、いわゆる１年かかって泉南市は、議会に既に案として提案されていると、もう決まった案として。 　しかし、全国の多くの自治体を見ると、僕もちょっと勉強したんですけどね、大体１年は案をつくって、最初は要綱という形で、まず市は出して、その要綱に基づいて約１年半、シンポジウム、公聴会、それから広報を配って全市民に周知徹底する、これは市民に対してですよ。 　もう１つは、議会に対して、要綱に対して議会の部分がありますかね、現在議会の部分については、同じように議会に対して意見を求めるということをした後、これだけでも大体１年やって、それで議会が今度要綱に対して意見を出して、それに市が答えて、今度は試案、試案というものを出して、そして試案が出てもう一度シンポジウムを開いて、議会の意見を再度聞いて、３回目に議案となるということで、大体全国のを見ていると、要綱が出てから１年半かかって議会に正式の案が出されていると。その間、市民とか、それから議会の意見を尊重して、そういう二本立てでやっているというのを僕は調べたんですけれども。 　最後に、これは議会特別委員会をつくって、議会が可決するとなっているんですけれども、今回僕の一般質問で聞いたら、パブリックコメント１回ですわね、これ。46名、この意見だけを聞いて、案として出てきておるんや、もう既に議会に。議会条項も、もう既に案として出てきておるんや。議会に意見を聞いたのか。よそは議会に議長に出して、各派の意見を聞いて、またそれを市が試案をつくって、そしてまた議案を提出する、そういう非常に慎重な手続をしているんです。 　市民に対しても、先ほど公聴会、そういうことをやっているんです。その点について、たった１回のパブリックコメントで46名で、さっき河部さんが言ったんですけれども、非常に丁寧さが欠けておるという気がするんですけれども、その点は、今後もう市は公聴会も何もしないと。議会にパーンと案を振って、議会にかぶせるんやという考えを持っているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 202 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 203 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　この自治基本条例、今回案という形で提案させていただいているんですけれども、策定に当たりましては、検討委員会を募集したのは昨年11月に市民公募いたしました。 　それを踏まえて、この４月から検討委員会で12回、阪南市へ視察等にも行かせていただいたんですけれども、12回の議論を重ねまして、素案を検討いただいたということで、先ほども申し上げたように１月４日から31日までパブリックコメントを実施しました。そのパブリックコメント実施の前に、昨年12月だったと思うんですけれども、正副議長、総務の正副委員長に説明した上でパブリックコメントを実施したと。 　ただ、議会等の規定とかそういった詳しい内容は、議会との調整は行わなかったというのは事実でございまして、そのあたりは大変申しわけなかったと思っています。 　それとか、検討期間が他市はもっと時間をかけているのではないかというふうなお話もありました。12回、阪南市へ行った部分を含めますと、13回ほど、ときには４時間に及ぶような会議もやりました。そういった中で、２年も３年もかけているようなところは、確かにございます。ただ、どれだけ精力的にやったかというところが実は大事なのかなと思っていまして、長くかければそれだけいいものができるのかという議論も確かにあるかと思いますので、我々としましては、12回で十分議論を尽くして今回の案を出させていただいたと思っていますのでよろしくお願いいたします。 204 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 205 ◯１６番（成田政彦君）　それは12人の審議委員が１年かかって、これは別に否定していない、僕は。そんなことは当然、これは聞いたら全国に100あるんです、自治基本条例。それでそれを集めてちりばめるところもいっぱいあるんですけれども、一生懸命頑張って12人の方でつくり上げた。それはそれでいいんですわ。 　しかし、その後の市民と議会に対する対応が僕は不十分だったのと違うかと。46名のパブリックコメントでしょう、これは。市が一方的に出しただけで。公聴会、シンポジウム、そんなの開いていないでしょう。 　それから、議会に対しては、さっき総務の正副委員長と議長、あきれます。こんな説明で議会条項がパッと入ってきたら、議会も自治基本条例というのは、市民が主人公であり、そして議会であり、そして市長及び職員、この三者で規範をつくるということですわ。すると、市長、行政府はこれをつくったんですけれども、しかし市民がスポッと抜けておるし、それから議会はさらに抜けておるということになったら、私は少なくとも、よそみたいに議長にちゃんと案を示して、議会でこの案についてどう思いますかと、議会のほうの案を出してくださいと。それでまた案を練り直して、３回ぐらいやって案が１年半で出てくるんですわ。 　そういう点では、私はちょっとこれ、今の西田さんの答弁は非常に12回一生懸命頑張ったからって、これでは、それは行政では通じても、議会とか市民は通じないと思うわ。 　やはり河部さん、もっと丁寧にせないかんと思うわ。僕ら反対ではないけれども、もうちょっと、だってそうや、議会も現在議会基本条例やっていますからね、これ自治基本条例の議会の部分ができたら、議会基本条例ちょっと待って、その整合性を諮る必要がある、僕ら。議会基本条例と自治基本条例の。 　その辺がまた出てくるでしょう。そういう点が非常にもう少し僕は時間をかけるべきだと私は思います。 　それと、文章の中にもさっき河部さんが言ったんですけれども、若干例えば投票条例の中については、よそによっては有権者18歳にするとかいうことをしているところもあるし、それから職員の例えば公正、ここにありますわな、市の第何条かな、行政手続、いわゆる市政における公正の確保と透明性の向上を図るというという場合、これはやはり第三者を設けるべきじゃないかと。 　三鷹市の場合は、市はこの条例の中にオンブズマンを設置すると、第三者を。そういう案を出しておるんですけれども、それと職員の中に内部告発、この問題はやはり職員として公正にやるためには、そういう手続も設けるべきではないかということもまたあるんですけれども、そういう点において、市民の権利、主権者である者という点と、それから公正な市政をやるために第三者の機関をつくるべき、そういうものも思うんですけれども、その辺はどうですか。 206 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 207 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、議会の条項でございますけれども、先ほど参事のほうから申し上げましたように、昨年12月にパブリックコメントを受ける以前に、議会の各議員さんにこの案をお配りさせていただいてございます。 　議会基本条例との関係でございますけれども、今回のこの議会の関係の条項につきましては、自治法上の特に基本的な条項だけを、内容だけを記載させていただいております。議会基本条例が取りまとめされた段階で、この自治基本条例につきましても、その内容等の整合性を図る意味でその分についての改正をするべきであるというふうには考えてございます。 　それから、住民投票でございますけれども、これは住民投票条例を別途に定めることにさせていただいております。この中では特に年齢等は規定いたしてございませんけれども、最近の一般的な住民投票条例といたしますと、18歳以上、しかも永住外国人を含むというのが基本ではなかろうかというふうに考えてございます。 　それから、行政手続でございますけれども、これに関しましても、別条例で規定することになってございますので、この自治基本条例制定の後に、また改めてその辺の手続関係に関する条例の制定を予定することとなってございます。 　それから、おくれましたけれども、議会の事前に御了解を得ずに提案させていただいたことに関しましては、おわび申し上げます。 208 ◯議長（竹田光良君）　成田議員、３回目です。 209 ◯１６番（成田政彦君）　いみじくも、総務部長が条例は出してくれたら改正すると、そんならどこで改正するんですか、これ。そしたら総務常任委員会でこの案改正してほしい、そういう問題じゃないでしょう。議会基本条例の部分は、この部分については議会で論議を一遍せん限り、改正してくれたら、自治基本条例のほうが上やと。だから議会条項については、議員が改正条項を出したら改正してやる、そんな言い方はないでしょう。 　自治基本条例と議会基本条例は、全く対等の場ですよ、これは。全く対等や。そんなら我々が改正って言わなかったあら、あなたは改正しないんですか。そんな立場で来るから、こんな１年で終わっちゃうんや。議会に案を出したら、それでもう皆賛成、それはちょっとね。 　それは時間をかけたらいいと僕は思っていませんよ。ただし、濃密なやはり議会に対する対応、議長に聞くとか、議長対応、議会対応、議会基本条例今やっているでしょう、同じ案を。このことと整合性をきちっとあなた方図らない限り、それはちょっと正しいことをやったって、やはりそういう点ではお互いに歩み寄ってやらなしようがない。そういう点でちょっと今の答弁はおかしいと思うわ。ちょっともう一度答えて。 210 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 211 ◯総務部長（竹中勇人君）　もちろん自治基本条例が議会基本条例と上位にあるということは思っておりませんので、自治基本条例と議会基本条例は、ともに対等の立場での条例であるというふうには認識はいたしてございます。 　先ほど申し上げましたのは、議会基本条例ができれば、自治基本条例を変えるという意味ではなしに、その辺の調整をとって整合性を図ってその内容の修正を行うという意味で申し上げたものでございますので、御理解願いたいと思います。 212 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 213 ◯１０番（小山広明君）　質問通告には書いておいたんですが、既存法との関係で何を補強するものになるのかということですね。憲法なんかの条項、かなり簡素になって、普通の市民が見てもよくわかる内容になっておりますが、それに対して言い回し方も何か持って回っている言い方になっておりますしね、そういう点で既存法との関係でやはりどうなのかなということがあります。 　それから、子どもの意見表明についてという条項があるんですが、この辺すごく同じように出されてまいります子どもの権利条例なんかを見ると、本当に超理想的な形があって、これがちゃんと実現するならば、我々大人のあり方も根本的に変えていかないといけないし、それを保障するためには、ちゃんとそういう環境もつくるということになると大変な、大変でいいんですけれどもね、これだけユニバーサルというか、国際的にも通用するような理念を掲げたことと、その現状との乖離があると、逆に失望しますからね。その辺のやはり問題をどういうふうに整合させていくのかということ。 　それから、25％条項についての根拠ですね。他市でもそうやっておるということなんですが、この辺は、もう少し根拠説明が要るんじゃないかなと思います。 　それから、議員の説明責任ということで、今総務部長も地方自治法を踏襲した程度だという説明があったんですが、地方自治法というのは、単なるシステムが書いてあるだけで、今ここに示されているような議員の説明責任とか、かなり倫理的なことも入ったこととか、努めなければならないとか、市民の意見を聞かなければならないというのは、かなりこれは自治法にもない条項なんですが、これはかなり議論の要るところですから、これはやはりもう少し市民との協働作業も要る内容かなと思います。議会だけで決める内容でもないと思いますので、この辺の議会条項の位置づけ方ですね。 　それから、市長にも運営の透明性を求めるというふうにはなっておるんですが、これはある意味で当然のことなんですが、この辺の具体的な御説明をいただきたいのと、職員には法令の解釈権を認めて、弾力的な解釈をして、独自な解釈をするような職員にその責務を課しておるわけですが、この辺も現実との関係ではどういうふうに考えて書かれたのか。 　それから国との対等の関係で独自性発揮についてということで、これもあります。 　当初の説明で、副市長が地方分権時代という時代の中でこういう条例をつくる必要が出てきたんだという説明があったんですが、本来こういう地方自治体は、言われるまでもなく自立、自主的というのは、ずっと昔からあると思うんですけれどもね。 　だから、こういう基本的な地方自治体の憲法に当たるような取り決めが今までないまま来たというのは、単に地方分権がきょう来たからくつらないかんというのじゃなしに、もっと既に地方自治体が出発する時点でつくっておかなければいかんじゃないかと。この泉南市の条例集を見ても、その理念的なことどこにもないからね、そういう点では、何か地方分権で全国いろいろやっているからつくっておくということもあるんでしょうけれども、位置づけとしては、もっとやはり地方自治体が始まった段階で、こういう自治基本条例というのはつくるべきものではなかったんでしょうか。 　要らなかったんでしょうかね、私は要らないと思いませんが、しかし憲法が拘束しますから、憲法を盾に憲法のほうがわかりやすく婦人の権利とかきちっとなっていますから、それに基づいてやれば何も損はなかったと思うんですよ。 　だから、今ここに来たって、これを慌てて出してきた、おくればせながら出したのであれば、もっと十分時間をつくって、このことがどういうものかということをもっと市民とも巻き込みながら、市民も理解していないまま四十数件のパブリックコメントあったようでありますけれども、十分市民にはこのことを周知徹底されて、これが泉南市の憲法に当たるようなものだというようなこととしては、市民は認識しておらないんじゃないかなと私は思うんですが、そういう点で今言ったようなことで御説明をいただきたいと思います。 　それと今、ほかの議員からも質問がありましたけれども、私は案として出されれば、議会がどう判断してどう直していくのか、可決していくのか、議会が自主的に判断をしていけばいいのかなと思いますから、今議会に出されたから今議会で結論を出さないかんという問題でもないと思うので、この辺は、議長、議会とも全部議論して、やはりじっくりこのことは、議会としては責任を持って可決するわけですから、やはり案が出されたからと言って、出し方が早いやないかと言う必要は、私はないと、意見として持っているのでね、それは今議論を聞いて思いました。 　だから、じっくり議会として、この後どうしていくのかということは、いろんな広範な場の中でやはり議論していくべきだと思います。 　それはそれで、さっきの言った質問よろしくお願いします。 214 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 215 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、第１点目の既存法との関係はどうかという御質問だったかと思います。 　地方自治法には、全321条にわたるような膨大な法律になっておりまして、その中には、地方自治体の組織とか運営に関する事項は詳細に規定されてはおるんですけれども、市民参加やとか市民との協働であるとか情報公開とか、今の自治運営の基本となるような事項はほとんど規定がないというか、規定されておりません。 　住民参加制度、直接請求権とかそういった規定はあるんですけれども、今申し上げたようなほとんど規定はないと。そういった中で、これからまちづくりを行っていく道具という意味では、地方自治法だけでは不足するであろうというのが明らかである。こういったことを補強するという意味もありまして、今回自治基本条例を制定したいということでございます。 　第２点目の子どもの権利につきましては、第８条で子どもの権利保障という形で規定を置いてございます。 　大人は、選挙権を有したり、審議会とか委員会等への参画は、そういった機会があるんですけれども、子供にはそういった通常権利は与えられていないということもあります。それ以外に泉南市の将来を担っていくのは、今の子供達だと、子供達を育てることは将来の泉南市の自治の推進にもつながるというような思いからあえてここで第８条で子どもの権利保障という形で規定を置かせていただきました。 　次に、第３点目の25％、住民投票の件だと思うんですけれども、これは自治法の規定には、直接請求権としまして、例えば議会とか議員とか長の解散、解職請求、そういった規定がございます。それは３分の１以上の連署請求があれば住民投票を実施しなければならないという規定になってございます。 　それ以外にも50分の１以上で条例制定権という規定もあるんですけれども、この４分の１に関するものといたしましては、合併の特例法という法律がございます。これは総数の50分の１以上の連署で合併協議会の設置を請求できるという規定になってございます。その場合に、議会のほうで協議会の案件を否決した場合、その長が請求をしなかった場合、今度はその６分の１以上の請求があれば、必ず住民投票をしなければならないという規定になっております。 　今回４分の１という形で規定させていただいたのは、この３分の１以上と６分の１以上の間というようなことになるんですけれども、解散したり失職したりするような３分の１よりはハードルは低くすべきである。ただその協議会の設置ですね、その請求のような６分の１よりはやはりハードル、しばりはきつくする必要があるであろうということで、４分の１の規定にさせていただきました。 　あと職員の法解釈の話があったかと思います。これは25条で規定を置いてございます。25条には、政策法務という形で規定を置いているんですけれども、職員は当然その法令を遵守して職務を遂行しなければならないということなんですけれども、市役所自身がその恣意的に法令解釈を曲げてはいけないという規定、これが当然原則ではあるんですけれども、これから地方自治が進展していく中で、法令等の自主的な解釈、運用という必要性が当然出てきます。 　例えば、国がこの法律については、こういう解釈をしているからこうしないとだめなんですよと逆に言うことではなくて、法令に違反しない限り当然自治体には条例の制定権というのがありますから、その法令に違反しない限り、条例を制定して地方自治を充実していくというか、自主立法としての条例制定が必要だということでこの25条にはそういった規定を置いたところです。 　もう１点、国との対等な関係もおっしゃっていたかなと思います。独自性発揮ということなんですけれども、最近の国の動きとしましたら、地方分権の関係で、昨年分権一括法が改正されたり、それ以前には平成12年に地方分権一括法の施行がございました。そういったことを踏まえて、権限移譲とか、国の義務づけ、枠づけの廃止とか、そういったことでどんどん分権が進んでいます。 　そういった中で、地方自治を充実していかなあかんというのがまず１点ございます。それとやはり市民の活動がこれからは非常に大事になってくる。市民参画、市民参加、それとコミュニティーの活動とか、そういった市民の市政への参画、コミュニティー活動が大事になってくるという中で、やはり市民自治というか、それを充実していかないとならないということで、今回この時期に条例を提案させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 217 ◯１０番（小山広明君）　私が聞いたのは、これまで当然こういうものがあってしかるべき内容ではなかったのかなという、このときに来て、こういうようなものをある意味でばたばたと出してきた感もあるんですが、やはり従来憲法があって、これに近いことは憲法にわかりやすく書いてあるわけですから、これまでもずっとこういう基本的な条例はあって、やはり自治体の運営をされてきたと思うんですが、そういう従来あって、なぜ今出してくるのかという特別な何か理由があるんでしょうかね、これは。 　そうであるならば、やはりおくれてきたことは否めないにしても、やはりじっくり市民の立場に立った自治体運営の基本憲法というのをつくっていくというのは、やはり僕は大事だと思うので、副市長が初め説明したように、地方分権が進んできたから今これが必要なんだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと私思うんです。その辺はどうなんですかね。 218 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 219 ◯副市長（奥平　薫君）　当然先ほども説明申し上げましたように、憲法があって地方自治法があって行政をやっていたというのは、おっしゃるとおりでございます。 　ただ、その自治法制定時にやはり余り予定をしていないような、例えば住民投票等、そういうものについて、実際に行われるケースというのが非常に出てきたということ。さらには平成12年ですか地方分権一括法で分権を推進していくということが具体的に法令に定められて、それによってそれまでは国の事務を地方が機関委任をして行うということが結構ケースとしては多かったんですが、そういうことがなくなりまして、一部法定受託事務としては残っていますが、基本は自治事務として地方で独自にその事務を進めていく。根拠は法令であったとしても、それは地方の事務としてやっていくということが決まりましたので。 　それを実際するに当たって、国は今までのような法令を強制的に執行を求めるということはできなくて、あくまで技術的な助言等によって、これはこういうふうにされたらどうでしょうかということはできたとしても、そういったあたりが分権の流れで整備されてきましたので、やはり独自に各自治体においても、行政運営していくに当たりましては、さまざまな解釈もきっちりとしっかりとやっていかないといけない、そういう流れにあるということを申し上げていることだと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員、簡潔にお願いいたします。 221 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほど、竹中部長が言われました自治基本条例と議会基本条例対等であるということを言われましたが、最初の前文に書かれているのは、「泉南市の最高規範です」と書かれていますけれども、よその前文を見れば、ここには「自治の最高規範」ということで、「自治」を入れておられるんです。こういう書き方でしたら、どうしてもこれは自治基本条例のほうが上位に来るんじゃないかなという考えがよぎってくるんですけれども、その辺どうかというのと。 　もう１つ、議員の責務、職員の責務という項についてですけれども、この中に説明責任は書かれてありますが、市長の責務については、説明責任が書かれていない、それはどういう理由であるのか、教えていただきたい。 　それと、代表質問で僕も入れさせていただきましたけれども、区の役割、区の自治についてどういうお考えか、今回この自治基本条例については、地域自治というのが余り書かれていない。ないに等しかったので、各区、この前、一連の東日本大震災の記事の中に、詳しい記憶はないんですけれども、そのときにある村は昔から貧乏するときはみんな一緒やと。豊かになるときもみんな一緒やという教えがあったからこの大震災に耐えられた。村があるから、みんなと一緒だから何も怖くないと、そういう村があるという話を聞きました。 　地方自治とか市との協働を言う前に、地域住民、地域自治、区の自治が必要ではないかと思われますが、区の役割について、もうちょっと条文の中へ入れられたらどうかと思いますが、その辺のところをお願いします。 222 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 223 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目、最高規範ですね。確かにというか、条例ですから、議会基本条例であれ、どんな条例でも、条例上どれが上とかどれが下とか、そういったことは一切ございません。他の条例に優先するとか、そういったことはないと思っています。 　ただ、この前文で最高規範という宣言をさせていただいています。最高規範を宣言することで、ほかの既存の条例とか規則とか、そういった条例はこの自治基本条例が制定されましたら、その自治基本条例の理念とか趣旨に基づいてやはりそごがある場合は訂正したりとか、そういったことが出てきます。そういった意味で、ここでは最高規範ということを宣言しているということで御理解いただけたらと思います。 　あと、市長の責務ですね、それは確か22条に市長の責務ということで、第１項ですけれども、市民への説明責任を果たさなければなりませんという規定を置いてございます。 　あと、地域自治といいますか、そういったことの規定につきましては11条でコミュニティー活動ということで規定を置いています。この中で、特にその第３項で一定のまとまりのある地域において、コミュニティー活動を行う組織を設置することができますという規定を置いてございまして、これは他市でも見られるところはあるんですけれども、例えば住民自治協議会とか一定の広い範囲でその自治を担っていくようなコミュニティーを想定した規定になってございます。 　以上でございます。 224 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 225 ◯４番（梶本茂躾君）　市長の説明責任、案のほうを見ていたらそれがなかったので、失礼いたしました。 　今言われたコミュニティー活動と区単位の自治というのと、その辺の違いがはっきりしない。ここには地域、地域と書かれているんですけれども、コミュニティーというのは、趣味の会とか、そういうのもコミュニティーであるだろうし、村のきずなというのが、まだ泉南市の中でも古いところがありまして、そういうのがまだ残っているところがあるんですけれども、一番問題になっているのは、旧村の区の役割が泉南市においてどうあるかということをもうちょっと明文化されたものがあってしかるべきじゃないかなと常々思っているんですけれども。 　というのは、代表質問でも言わせてもらいましたけれども、御用聞きのような感じで今区の役員さんは使われているという苦情が多々ありますので、その辺のところをもうちょっと詳しく、コミュニティーと地区、地域、区、その役割分担、どういうふうに考えてこの中に反映されているのか教えていただきたいと思います。 　それと、言い忘れましたけれども、住民投票ですけれども、別に条例で定めますということを書かれているんですけれども、この条例定めますという内容がわからない中で、判断がちょっとしにくいと。４分の１以上の連署ということもありますが、市議会の議員及び市長は、市政に対する重要事項について、直接住民へ意思を確認する必要があると認められるときは、住民投票を発議することができますと書かれてあるんですけれども、これはどういう手続でこういう住民投票を発議できるのか、そういうところもちょっとわからないので、その辺をお答えいただきたいと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　西田総務部参事兼政策推進課長。 227 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目、コミュニティーがちょっとわかりにくいというお話だったと思います。 　コミュニティーにつきましては、最初の第３条で基本となる用語に規定を置いてございます。この中に第１項、１号、２号、３号、４号、５号、６号とあるんですけれども、４号にコミュニティーということで、一定の地域の人と人とのつながりを基盤として自主的にさまざまな地域課題へ取り組みを進めている団体、これはいわゆる区とか自治会とか、そういったものになろうかと思います。及び地縁や不特定多数、かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動している団体、それをあわせてここではコミュニティーということにさせてございます。 　ですから、その地域、地域のつながりの中でのいわゆるコミュニティーと、それから例えば共通の価値観とか共通の趣味じゃないですけれども、そういった共通の目的を持って活動している団体もコミュニティーということでここではとらえています。 　それから、区が弱体化しておって、それをこの中に明文化したらどうかという質問だったと思います。先ほども御答弁させていただいたんですけれども、コミュニティーの規定を今回コミュニティー活動ということで第11条に置いてございます。自治基本条例ですから、この制定後はここに書いておることに基づいて我々も進めていかないと当然あかんのですけれども、その進めていく中で、そのコミュニティーのあり方というんですか、そういったことも区の方とか自治会の方も含めまして、どういった形がいいのか、そういったことを具体的に検討していかなければならないと思います。 　そういったことがここに未詳細にわたる、具体のことになってきますので、この第１条のコミュニティー活動は、こうしたことができますという規定をとりあえず置かせてもらいまして、これを受けて、これから我々の課題としてそれをやっていくということで御理解いただきたいと思います。 　それから、住民投票のお話もございました。これは第17条に住民投票の規定を置いています。どういう請求の追求をするのかという御質問であったかと思うんですけれども、有権者の方の一定の署名が、自治法では50分の１の署名があればという規定があるんですけれども、それは住所、氏名、生年月日とか、そういった署名で、まず選挙管理委員会に請求すると。選管で重複、同一人物が書いていないかとか、２項です。 　市議会及び市長は市政に関する重要事項について、直接住民に意思を確認する必要があるときは、住民投票を発議することができますという規定があります。これは、自治法の第112条に議員の規定が置かれておりまして、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができると。その場合は、議員の定数の12分の１以上のものの賛成がなければならないという規定になってございます。ですから、この２項の規定は、それを改めてここで確認するために規定を置いたということでございます。 　以上でございます。 228 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員、３回目です。 229 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、今の住民投票ですけれども、これは自治法の規定を置きかえたらいいということで、ということは、この議会、今20名ですから２名の発議で住民投票を請求できるということですね。 　それともう１つ、ちょっとコミュニティーというような形で書かれているので、何か範囲が広くてとらえようがないので、僕もちょっとその辺を誤解するところもあったんですけれども、やはり村社会という形、それをきずなとした何か地域、その地区の自治をある程度発展させていって、初めてこの泉南市の大きな自治を地方分権という形がなっていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの御感想をお願いします。 230 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長、簡潔な答弁をお願いします。 231 ◯総務部長（竹中勇人君）　コミュニティーの中身ですけれども、広く区というだけじゃなしに、広くコミュニティーというのをとらまえてということを考えてございます。 　やはり一番その地域と密着したコミュニティーというのは、もちろん区でございます。あるいは自治会でございます。そういうのを含めた広くコミュニティーというふうに解釈していただきたいというふうに考えてございます。 232 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 233 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 360_平成24年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 360 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　小山広明議員、11番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　なお、皆様に申し上げます。この後順次議案を審議してまいりますが、本日は大変なボリュームでございます。つきましては、会議規則第55条にのっとり、発言については簡明で、すなわち簡単明瞭でお願いをいたします。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第２、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてを議題といたします。 　なお、本件については、所管の常任委員会へ付託を予定をしております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 2 ◯副市長（奥平　薫君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第４号、泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、子どもの権利条約に基づき、子どもにやさしいまちを泉南市で具体化していくために必要な施策や仕組み、実践等に関する事項を定めるとともに、子ども施策を安定的、継続的に実施していくために、本条例を提案するものでございます。 　それでは条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書29ページをお開き願います。まず、前文におきましては、泉南市の子どもと世界の子どものメッセージを載せ、子どもと大人とが互いにパートナーとして子どもにやさしいまちを実現していくという本条例制定の理念を規定してございます。 　第１条から第３条までは、第１章、目的と基本原則として、本条例の目的、定義、子どもの権利の尊重について規定しております。 　第４条から第14条までは、第２章、「子どもにやさしいまち」の推進として、子どもの意見表明と参加、せんなん子ども会議、子どもの相談と救済、子どもの居場所づくり、子どもの権利に関する学習と教育、親その他の保護者の支援、子ども施設職員の支援、せんなん子ども支援ネットワーク、施設等における子どもの安全、災害時における子どもの安全、泉南市子どもの権利の日について規定してございます。 　第15条、第16条は、第３章、条例の実施と検証として、条例の実施と広報、条例の実施に関する検証と公表について規定してございます。 　第17条は、第４章、雑則として、委任事項について規定してございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 3 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 4 ◯１番（河部　優君）　今回のこの子どもの権利に関する条例につきましても付託議案ということで、また、議長のほうからも簡単明瞭にということもありましたので、簡単に質問したいと思います。 　まず、今回のこの子どもの権利に関する条例につきましては、学識経験者や市民公募も含む審議会を構成されて、その中で議論を踏まえて、今回、条例として提案されているというふうに認識をしております。 　その中にあって、昨年９月18日から２日間、泉南市においては全国から各自治体の方々を受け入れて、子どもの権利に関してのシンポジウムが開催をされたというふうにも聞いておりますし、私自身も参加をしました。 　そんな中で、やはり今現在、子どもの権利に関しては、全国を介して注目を浴びているところでございますけれども、今回この条例の中で、１つは第６条として盛り込まれております子どもの相談と救済の部分に関して、若干ちょっと気になる点について御質問させていただきます。 　この中にあって、相談と救済を受けることができますということの中で、何点かそれに関しての条件整備等が盛り込まれておるんですが、具体的には触れられていないというふうに思うわけですが、例えば現状として、この救済、相談に関して、どのようなものを想定をして、この条文が書かれているのかお聞きをしたいと思います。 　もう１点、今回、この条例を踏まえて、平成24年度予算については、子どもの権利条例推進事業ということで43万2,000円が予算計上されておりますけれども、平成24年度について、この予算でこの条例を推進していくに当たって対応できるのかどうか。その２点についてお聞かせをいただきたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 6 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　おはようございます。失礼いたします。 　まず、そうしたら子どもの権利に関する条例の６条の部分の相談と救済ということでお尋ねいただきましたけれども、まず、現在考えておる仕組みといたしましては、現在泉南市にあるさまざまな相談のネットワークがございます。例えば泉南市子どもを守る地域ネットワークというものもございますし、そういう中で、虐待を初め不登校、いじめ等の問題を取り扱っておると、協力して解決に向けて活動しておるものがございます。そういったものを当面は活用をさせていただきたいということでございます。 　それから、あと予算面でございますけれども、そういう活動を検証するということで、検討委員会というものを設けるというふうになってございます。その部分の運営と、それからあと子どもの安全ということも取り扱うということで、条文の中にございますので、その部分、それからあと啓発に関係する内容ですね。子どもの日というのがございますので。子どもの権利の日もございます。そういったことでの啓発であったり、子どもの日のための事業等に予算を使うということで予定をしております。 7 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 8 ◯１番（河部　優君）　先ほどの相談と救済の部分ですけれども、例えばこの条文の中の４項目に、子どもや保護者等から相談を受ける立場にある市及び市の子ども施設はということで、子どもの最善の利益を具体的に実現できるよう救済に努めなければなりませんというようにも書いているんですけどね。 　例えば子供からさまざまな相談や、例えば自分の家庭において自分が虐待を受けているということの、例えば申し入れなり救済が市なり施設にあった場合、どこまで行政として立ち入れるのか。特にやっぱり昨今、子供の虐待がふえている中で、自分の意思を表明できる年齢になれば、そういう子供達がこれからふえてくると思うんです。 　例えば、兵庫県の川西市なんかで制定をされているオンブズパーソン制度みたいな、そういうものも含めて、ここの救済という部分は含まれているのかどうかですね。もう一度見解をお聞かせいただきたいと思うんです。 9 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 10 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今、具体に虐待の例を挙げられて、オンブズパーソン制度ということの御質問でございましたけれども、実際に今は虐待の申告、それから通告等が非常にふえてきている状況はございます。これは子供達もそういう意識を持つようにもなってきておりますし、周り、周囲もそういう形で通告等していただいておるケースがふえてきているということで、取り扱いの件数もここ数年ふえてきているという状況がございます。 　その中で、子供達のそういう訴え、あるいは子供達が置かれている状況をどう守っていくんかということで、それを検証する仕組みとして、今、川西市の場合はオンブズパーソン制度がございますけれども。 　泉南市の場合は、今、そこまでは今は行けていませんけれども、まず検討委員会と、それからモニター制度もあわせて検証していくという仕組みの中に入れております。そういったものをまずは活用していきたいと、システムとして動くようにしていきたいと。その上で、川西市のような仕組みも検討のほうもさせていただきたいということでございます。 11 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 12 ◯１番（河部　優君）　もう３回目ですので、もう簡単にしますけれども、やはりこういった条例をつくっていく段階で、やはりある程度の想定はしていると思うんですが、検討だけじゃなしに、しっかりとつくっていくという部分も含めて、ぜひ考えを持っていただいて、委員会の付託に望んでほしいなというように思います。 　あと、１つに教育委員会が当然窓口になって答弁をされていると思うんですけれども、泉南市として、これをつくっていくということだと思います。 　パブリックコメントを求めた案の段階で、私もちょっと見ながら今回のやつを比べたんですけれども、そのときには、条文の最初のところで、「市は」というふうに書かれているんですけれども、パブリックコメントを求めた条文のときには、「市は」という部分と、「市長は」という部分と、幾つか交互になっていたんですけれども、例えば、第７条の第２項のところで、この条文では、市は、前項に基づいて、子どもの居場所づくりの推進にかかわる指針及び計画等を策定しますというふうになっているんですけれども、パブリックコメントの案の段階では、ここは、市長はというふうになっております。整理する意味で、こういうふうにはなってきたとは思うんですけれども、改めてやっぱり案の段階でなぜそういうふうになっていたのか。 　やっぱり市長としてこういった計画とか、それに臨む姿勢も含めて、その条文が当初は市長になっていたのかなというふうに思うんですが。その辺の、なぜそういうふうになってきたということですね。ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 13 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 14 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　文言の整理を実はさせていただいたわけでございますけれども、「市」ということを主語にしている部分につきましては、市の執行機関を示しておるということで、そういう部分については、もうすべて「市」という形で整理のほうをさせていただきました。 　それから、その中で、「市長は」というのが１文ございます。16条の、安全委員会のところで「市長は」というのが主語になっている部分がございます。これは委員のほうを委嘱をするという形になっておりますので、そこだけはそういう形で主語を残しておるということでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　次に、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 16 ◯１７番（松本雪美君）　質問させていただきます。 　今、副市長が説明された一番最初の言葉というのは、子どもの権利条約に基づきということで、泉南市でも権利条例を制定することになったと、こういうふうな御説明でありましたが、子どもの権利条約の中に規定されておって、今度のこの子どもの権利条例の中には十分な位置づけが抜けているといったらいいのか、欠落しているといったらいいのか、そういう部分があるように思うんですよ。 　私は、それともう１つは、泉南市としての取り組みをどうするかということで、やはり市の責任ということが１項あっていいものだと思うんですが、市の責務というところも抜けておるように思いますね。 　だからもうちょっと、私が勉強した限りにおいての問題点をまず指摘させていただいて、今度の権利条例、子どもの権利条例で全国的にもまだまだ少ない、大阪府下でもまだまだ少ないと、そういうことでありますから、当然いろんな現在実施されている条例化されたところのものについては、かなりいろいろ勉強はされてきていると、少ないですけれど、その中でも勉強される材料にはなったんだろうと思いますので、私はインターネットを開いて、一番先に出てきたのが川崎市でしたね。この川崎市の分で見ましても、この泉南市のものとの違いというのですか、それは先ほど言いました、市の責務が責務としてきちっと位置づけされていない、そういう総則の中で責務というところがあって、川崎市はね。泉南市の場合は、市の責務ということがなくて、定義、目的と基本原則というところでは、目的と定義だけですよね。それと子どもの施設、子どもの権利の尊重というふうに、こう入っていかれているんですけれども。 　そういう部分で私は、１つはやっぱり市が、市長なのか市なのかという議論、今ありましたけれど、そういうところではきちっと市の責務を表明するべきではなかったかと、そういうふうに思います。 　それから、この条例の中で、子供達の声がたくさん出されておりましたが、この子供達の声を参考にして行政を進めていくとなるならば、本当に親もそうですし、行政も、地域も、本当に子供の心の中を見せていただいた、子供の声はまさにそのものずばりで、子供のいろんな思いが語られているということがまず書かれていたことは、ちょっとほかとは違う部分かなというふうに思います。 　全国的にも少ない中で市が取り組まれたことということでは、これは評価しておきたいと思います。 　それから、この中には、「子どもにやさしいまち」という表現が６回出ていましたし、「子どもの最善の利益」というふうなことが文章化された中に、10回も出てきていたということは、本当にこの部分については強く子どもの権利条例の中で、子供達を守るために何をしたらいいのかということでは一生懸命考えられた中身だと、こういうふうに私は理解したんですが。 　それからもう１つ、抜けているところですね、それは何かといいますと、子どもの権利条例、権利条約、権利条約の中では、差別の禁止という項があるんですよ。これは第１条が子どもの定義、第２条が差別の禁止ですわ。その中に、どの子も親または法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地域にかかわらず、いかなる種類の差別もなしに、この条約を掲げる権利を尊重し、かつ確保すると、こうなっていますよね。 17 ◯議長（竹田光良君）　松本議員、申し上げます。質疑をお願いいたします。 18 ◯１７番（松本雪美君）　いやいや、それで、そういうことがこの中にはないのはどうしてかということを聞きたいのと、もう１つは、その中の差別の中でもうたわれている障害者の問題がこの中に明記されていない。この泉南市の条例の中には明記されていない。そういう点は明記されているんならどこの箇所かということを言っていただけたらと思います。 　抜けている部分を指摘させていただいたのと、評価する部分を指摘させていただきました。 19 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 20 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　たくさんおっしゃられましたので、ちょっとすべて答えられるかどうかわかりませんけれども。 　まず、条約と条例の中で、ないものがあるということで御指摘いただいておりますけれども、まず条約というものは、国が批准をまずしておるということで、まず条約というのが上位にございます。それを受けての、具体にそれは泉南市の中にどんな形で具体化をしていくかということで、この条例のほうをつくらせていただいたという、まず状況がございます。 　ですから、一応条約の内容を踏まえた上で、それを泉南市の状況に置きかえて、目指すものということで、子どもにやさしいまちという形での条例をまず目指したということで、御理解のほうをいただけたらというふうに思います。 　あと、子どもにやさしいまちということと、それから、子どもの最善の利益ということで、子どもたちの意見を表明する権利を認めていく中で、子どもをパートナーという形で位置づけをして、大人とともにまちづくりをということをこの基本の柱ということでつくらせていただきました。 21 ◯１７番（松本雪美君）　この条例の中に、どこに規定があるかということです。 22 ◯議長（竹田光良君）　勝手なやりとりはしないでください。 　北島教育部次長兼人権教育課長。 23 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　差別の部分につきましては、第３条をごらんいただけたらと思うんですけれども、第３条です、子どもは権利の主体として尊重され、いかなる差別もなく、子どもの権利条約に基づく権利を保障されますということで、ここですべての部分を示させていただいております。 24 ◯１７番（松本雪美君）　もう１つあります。障害者のこと。 25 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　障害者も含めまして、すべてのということでくくっておる部分がございますので、そういうことでくくらせていただいております。 26 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 27 ◯１７番（松本雪美君）　市の責務という部分で、私はきっちりうたうべきではなかったかと思います。抜けている部分が、たまたまこういうよその市の条例が手に入ったもので読ませていただくと、そういう形で市の責務ということは、本当に重く受けとめて、子どもの権利条例の中でも市がやらねばならないことをきちっと整理して、書かれているわけですよね。だからその辺について、どういうふうに考えておられるのか。 　例えば川崎市のものを見てみますと、育ち学ぶ施設の設置者、管理者及び職員のうち、市以外の施設関係者は市の施策に協力するよう努めるとともに、育ち学ぶ施設における子どもの権利が保障されるよう努めなければならないと。 　私はこの泉南市でも１つは学校の老朽化の問題なんかをとらえたときに、市がやらねばならないこととして、きちっとそのことが子どもの権利としてうたわれていかなければならないと思うんですよね。 　実態として、この中にそういう子どもの権利として、学校の問題なんかはどこで解釈をすればいいのか、それについてもお答え願いたいし、それから障害の問題でも、１つ言えば、子どもの権利条約の第23条では、障害児の権利ということで、きちっと特別なケアへの権利を認め、利用可能な手段のもとで、資格ある子ども及び子どもの養育に責任を負う者に対してということで、援助を拡充するということを確保せねばならないことがちゃんとうたわれていますのでね、この間、障害者の施設の問題もありましたから、議会の中での質問でもありましたし、その点について、あらゆる子どもの権利としてうたわれなくてはならないと思うので、そこが抜けているということになれば、私は市の責務としては抜けているんじゃないかなと、こういうふうに思います。 28 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 29 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今、いろいろと御指摘いただきましたけれども、例えば第３条の第２項、第３項、第４項が先ほど議員が御指摘いただいた部分を本市の条例ではこういう形で入れさせていただいているということでございます。 　例えば３項では、市はということで、市の努めるものとするということで、ここの部分が責務という形で示させていただいている内容でございます。 　それから、公私にわたっての施設等についての部分は第２項等の部分で、この部分について、公私を問わず子どもにかかわるに当たってはということで、不断に努めなければなりませんということで、先ほど川崎市の例を挙げていただいておりましたけれども、こういう形で、本市の条例では入れさせていただいております。 　それから、障害児への対応も含めてということでございますけれども、その部分については、第４項で、市は、子どもの生命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子ども固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要となる支援の提供に努めるものとするということで、いろんな、さまざまな状況を想定をして、そこにそういう形で入れさせていただいております。 30 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。３回目です。 31 ◯１７番（松本雪美君）　時間的にどのぐらいの時間をかけられたのか、私はもっと十分に時間かけて、この子どもの権利条例というのは、本当に子供達を守る、将来の宝物を育てるわけですからね、未来に通じる道ですから、本当に熱いものにしなくてはならないと、そういうふうに思っていますので、今、表現として、ここに入っているよというようなことだけでなく、きちっとやっぱり言葉でそういうことは表現をしてもらいたいなと。 　市の責務についても、きちっと子どもたちを守る立場で市が取り組むこと、努めなければならないという、そういう１つ１つのこの泉南市の子どもの最善の利益を表明している部分で、努めなければならないことは当然市がやって努めなければならないことだと、これはわかるんですよ。しかしそういう項目をきちっと持ってやるべきではなかったとか思うんですよ。 　それから、もう１つ、私、権利条約のことばっかり言って、それが地方自治体、泉南市でつくる場合は、これが参考になるわけですからね。そういうことで言えば、この中には、立法、行政、その他の措置とか、それから思想、良心、宗教の自由とか、結社集会の自由とか、プライバシー、通信、名誉の保護とか、こういう憲法の中に明記されてきたことまで本当に重く受けとめて、これも子供達の中にきちっと保障されるべきだということまで書かれているわけですよ。 　そういう点でいえば、重みというのを感じていただきたかったなというのがちょっとね、せっかくいいものをつくりたいと思って努力されてきたんだから、そういう点で、やっぱり少しここは薄かったんじゃないかなと。 　それから、川崎市のことばっかり言って悪いんですが、川崎市の条例ではそういうところまできちっとうたわれて、最後に、国などへの要請という欄もあるんですよ。当然、泉南市でできないこともあるでしょう。施設１個つくるにしても、国家予算を受けねばならない、補助金受けねばならないわけやから、そういう点でいえば、補助金を要望することも含めて、子供達を守るためにやらねばならないときには、国への要請も含めて必要だということが、もう本当にきめ細かくきちっと整理されたこういう子どもの権利条例になっているんです。 　そういう点で、一番最初に実施されたのは2000年で、2005年には改正されているんですよ。だから泉南市のこの権利条例においても、そういう点で言えば、もう当然、私たちはこんなこの子どもの権利条例の評価をしているわけですから、当然いいことはいいと認めた上で、不十分なところはこれから修正していく、改正していく、そういう立場に立っていただきたいんです。 　そういう点ではいかがでしょうか。 32 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 33 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　川崎市の例を挙げていただいて、いろいろと御提案もいただいている部分もございますけれども、条例の検討委員会におきましても、川崎市、それから先ほどもございましたけれども川西市等、先進の地域の条例を、まず皆さんで検討いただきました。その上で、それが実際に泉南市の状況に合わせたときにどうなるんだろうかということで、話し合いが行われたということでございます。 　ですから、ほかの市にはない形で、子供達の考えが文章の中に載ったりするという形で、泉南市の特色も出させていただいたという状況がございます。ですので、先進的なものは十分に参考にさせていただいて、その上で、本市のスタイルにしたということでございます。 　それから、特に初期のものにつきましては、まず権利条約に沿った形で、いろんな権利をまず上げられて書かれておったというものがございます。最近の部分については、それはもう少し消化された形で表現されているものに変わってきているという状況もございますので、ですからいろんなタイプのものを実は検討委員の方々が見られて、それを泉南市に置きかえたらどうなるんだろうということの議論を、約１年半かけて実施をいたしましたので、その部分については、また御理解いただけたらと思います。 　その上で、現状をまた見詰めていく中で、先ほども河部議員のほうからも御提案もございましたし、そういったものが今後またどういう形で実施できるのかということは検討して、それによってまたこれが変わっていく、あるいは進化していくということは十分にあるというふうに思っております。 34 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　読んでみて、すごくすばらしいという内容ですか、そういう国際的な条約がベースになっておるから、そういうことだろうと思うんですが、このことを実現していくというか、このことを中心に市政運営をしてくとなると、これまでの市政運営のあり方そのものが根本的にやはり問われてくるような内容じゃないかなと思います。 　説明の中にもありましたけれども、今まで子供のそういう意見表明するものはきちっと成文化されておらないということで、今回出されたという説明もありましたけれども、私たちはそういうこれからの子供達に対してどうするかというのは、よう考えてみれば、一番政治の中心の課題ではないかなと思うので、この条例が私は質疑にしておいたんですが、「おかあさんやおとうさんに虐待はないですか。私たちを未来と呼びます」ということで、泣くとか怒るとか、黙っていることも１つの意見表明の１つのものだという考え方というのは、考えてみればすごい位置づけじゃないかなと思うんですね。 　それは、子供だけじゃなしに、市民においてもこういうものを意見として前向きにとらえるという視点は、残念ながら私はきちっとなかったと思うんですね。 　そういう点で、こういう主権者、市民の思いを、あらゆる表現、態度をもって、我々はそれが意見表明だと受けとめるあり方というのは、すごいこれ、文化革命みたいな本当にすごいとらえ方だなと思います。 　まさしく主権者は市民である、子供であるということに立った、この位置づけを読み取れるわけなんですが。 　この条例を起草するに当たって、そういうひな形の立派なものをつくっただけではなしに、現状の市の状況も照らし合わせながらやっぱりつくっていく必要があると思うんですが、そういう点での、作業に当たっての配慮といいますか位置づけは、どのようであったのかということを御説明いただきたいと思います。 　それから、２番目の、子どもの権利を保障するために、大人社会の現状の認識と課題、今も言ったようなことも含まれるわけなんですが、やはり余りにもこの条例が持っている理念と現実社会は、当然大きな乖離があるわけなんですけれども、こういう乖離と、この理念、理想とをどういうふうに位置づけてお考えになったのか、この２点について御説明をいただければと思います。 36 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、今の子供の現状からでございます。 　まず、大人の課題ということにも結びつくだろうというふうに思います。今、やはり少子高齢化、子供達がだんだん少なくなってくる中で、今までは大人が子供を守っていくというようなことで、大変成果があったと思います。しかし返して見れば、子供からすれば、大変受け身になっているのが今の子供の現状ではないのかなというふうに思います。 　その中で、子供がだんだんと自己肯定感が喪失をしているというような現状もございます。自分の意見を出させる、出していこうと、そして大人が聞いてくれるというふうな、そういう現実をつくっていくこと、それが例えばおうちの中の小さい中なのか、学校なのか、市に及んでいくのかというようなこと、そういう機会を多く子供が発言できる多くの機会を持っていきたいというような現状ということでございます。 38 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 39 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　現実とのこの条例との乖離という御指摘もいただいておりますけれども、今、教育長からもありましたように、非常に厳しい状況であると。例えば経済状況についても厳しい状況がございますし、そういう状況の中で、子供達が自信が持てないという現実があると。 　その中で、子供の不安は親の不安でもございますけれども、逆に親の不安も子供の不安にもなっておるという状況の中で、子供の声を十分に受けとめられていないという状況が実際にはございます。 　ですから、先ほど小山議員もおっしゃいましたように、そこにあるような、泣いたり、怒ったり、黙ったりということも含めての意見表明、これは意見表明として受けとめるという部分でやっていくということで、この条例を制定のほうを目指しているということでございます。 40 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 41 ◯１０番（小山広明君）　世の中、現実と理想というのですか、こうあるべきだということと、常にそれはどの時代でもあると思うんですが、ややもすれば理想は理想だということで軽視をして、むしろ現実に合わせていくような世の中の流れというのが１つあると思うんですね。 　しかしやはり実際は理想を掲げて、そこに向かって努力をするということが我々の営みですよね。そういう点ではそれはストレートにそういうことの立場にあるのは子供ですよね。大人はその点は、賢いというのか、要領がいいというのか、あかんものはあかんと早くあきらめたり、ああ、世の中こんなものだということで、日本の憲法なんかも必ずしもきちっと守られているとは言えないと思いますね。 　子どものこの権利条例なんかを見ていますと、大変日本国憲法に匹敵する、むしろそれよりもというぐらい大きな質を持った理念、理想が掲げられていると思うんですね。そのやっぱり１番の主体は子供達ですから、子供達とこの権利条例との関係は、我々大人にも大きな影響を与えてくるのは当然ですよね。 　そういう点で、子供達に教育長も今、いろんな大人が聞いてくれないので、何か聞いてくれるような場をいろいろつくっていきたいということですが、聞くというだけじゃなしに、教えを請うと、子供達に大人が頭を下げて、子供達に学んでいくと、そういうことが大人にはできるわけですよね。 　単に大人が子供にという、こういう関係だけじゃなしに、子供に学ぶと。子供は将来の私たちは資源というような言葉もありましたよね、そういう出費じゃなしに、私たちに投資なんだと。私たちに投資したことはどんどんあなた方も豊かにするし、社会も豊かにするんですよというようなメッセージがここにあるようにね。 　やっぱり全く我々の大人の社会でもそうなんですけれども、主権者、市民に学ぶということが、行政や議会に、政治家にも必要なんですが。必ずしもそうなっておらない。それはやっぱり大人はその点はもう、ああ、わかったよということで、わかってしまうから、我々もそのことに気がつかないんですけれども。子供はある意味で、命がけで、体ごと、やはりそういう理想に対してはぶち当たってくる存在ですよね、我々の子供の時代はあるわけですから。 　そういう点で、そういう子供の純粋な人間としての、大人よりもある意味で発達をした、そういうものを持っているというのは、僕は子供の位置づけだと思うんですよ。子供は決して未熟で至っていないという存在じゃなしに、むしろ成熟した、そういうものであるという面を一面持っておるわけですから、その子供達にこの世の中を救ってもらおうというようなことが、この子ども権利条例なんかにも、私はやっぱり質としては私あると思うので、ぜひこういう世の中の閉塞感を、こういう子どもの権利条例を通して、私はもう一度世の中のあり方、人との関係のあり方、特に行政とか権力を持ってしまった私たちにとっては、本当にそういう権力という立場ではなしに、一人間として、子供と同じ目線に立って、これからの泉南市をつくっていく必要があるというようなことが、僕はこの子ども権利条例のこの中に読み取るというか感ずるわけなんですね。 　そういう点で、再度このことについて、教育長なり市長にもお願いしたいんですが、やっぱりこの泉南市に先駆的と言われる、ほかの自治体に余り例がない、しかし全国からもいろんな人が来てもらってシンポジウムをしたということも言われましたけれども、本当にこの子どもの権利条例にかける、ここから願われているものは一体どうなるのかということを、理念の理念的な形でお聞きしておきたいと思います。 42 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 43 ◯教育長（蔵野博司君）　さっきも御答弁させていただきましたように、子供の現状の中では、与えられることが当たり前になっているのが現状のように私は現場におって受けとめておりました。与えられる、だから受け身になっているという。我々も子供の意見というものを聞いていくという部分も必要でございます。 　まずは、子供が意見が出せていくというふうな、いろんな機会を持つ、その中で、子供は子供なりの意見がありましょう。そういうようなものを大人が聞いて、役立てていける部分は役立てていく。しかしこれは大人の考えはこうだよ、あるいは子供の考えはこうだよという、違う部分というのも当然出てきます。その中で、一緒に話し合いを討論しながらつくっていく。 　ぜひ子供にはそういう機会というもの、御家庭でもそうであるし、学校でもそうであるし、いろんな機会で子供が意見、意見もですし考えが述べられる機会が必要ではないかというふうに思っております。 44 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　今、教育長が御答弁申し上げましたように、この条例の中では、子どもの意見表明と参加とか、それから特に特徴的なものとして、昨年の東日本大震災もございましたんで、災害時における子どもの安全というようなことを、これを盛り込んでおります。 　先般も２月11日に防災フェスティバルをやったときに、この条例の先取り的に子供達の意見を聞くパネルディスカッションをさせていただきました。教育委員会のほうで各小学校にお話をいただいて、そこからぜひとも参加したいという人たち、残念ながらすべて女の子だったんですけれども、ありまして、私と、それからコーディネーター等で、特に防災についての意見交換もさせていただいて、非常に活発な御意見をいただきました。また、子供達がこの災害についてどういうふうな思いなり考えを持っているかということもわかりました。 　そういう機会を今後ともできるだけ広くとっていって、そして子供達の意見がこの行政、市の発展のために、また子供達のためになるように、していけるような仕組みづくりをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 46 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。３回目です。 47 ◯１０番（小山広明君）　従来、やっぱり市民に対して、行政なり私たちは対等というよりもやっぱり何かをしてあげる存在というか、そういう場というのがあったんですが、この子供の場合になると、やはり泣いたり黙ったりすることも意見表明ということになれば、表に出てきた意識だけで動くんじゃなしに、その人が一心に何を訴えておるのか、何を表現しようとしているのかという、そういうことを察知する、こちら側にそういった感性というのは求められるわけですよね。 　だから、私はやっぱり逆転をして、やはり主権者は市民であるということをもう一度私たちは、今、選挙権は二十歳からの人があって、我々はそこに選ばれたからある意味の１つの立場を持ってここに立たせていただいておるんですね。市長もそうなんですが。 　そういう点で、しかし主権者は市民であるということは、どこか文書だけはそうなっておりますけれども、本当に主権者は市民であると我々は考えてやっておるのかどうかということをもう一遍問われる問題なんですね、この子どもの権利条例なんかも見ると。子供は現実にないわけですから。選挙に行ったり投票したりすることはない。しかし子供が持っている質というのは、それ以上のやっぱり存在の意味なり力を持っておるわけですね。そのことを無視して、私たちの社会づくりはできないわけですから。 　そういう制度的には、権利としていないけれども、そのない、そこに大きな権利を持って存在して生きておると。それを子供はもっとストレートに社会にいろんな形でアクションを起こしてきておりますよ。それをただ上から、いや、暴れるとか、いや、言うことを聞かんとか、自分のことしか考えていないというのは、上に出たところだけを読んで言うとるだけで、その人は願いが強ければ強いほどやっぱり反発というのか、やっぱりそういう抵抗という形で出るというのが人間のあり方ですからね。 　そういう点では、本当に私たちは真のやっぱり市民のための政治をつくっていくために、私はこの子どもの権利条例というのは、子供にその権利が具体的にないだけに、私はこれからそういうことを権利はやって保障していきますよいったって、制度的にはないわけですからね。それはゼロ歳児から選挙権を与えて選挙をやれば、今の二十歳から選挙をやっている選挙制度よりはもっと私は機能するんじゃないかなと。小学生にもやはり選挙権を与えて、我々が小学生の支援も得られなかったら、議員として立てないわけですから。 　そういうようなことも果たしてはできないわね。実際はできないわけですけれども、しかしそれはそういう精神というのか、そういう立場というのは、私はやはり考えていかないと、存在として子供達はこの社会に生きておるわけですからね。そういう子供達の声を反映してやるというのが、選挙権があるかないかは関係なしに、私はそういうようにあるのが今回の子ども条例の私は大きな意味じゃないかなと思います。 　３回で終わりですから、もう答弁はいただいてもまたいいですが、そういうことを今、市長の答弁なり教育長の答弁をいただいて、まだちょっと出し切れてないなという感じは僕はします。そういう、私が言ったような意味で、この子ども条例を考えているというか、思っておるというようには伝わってきませんので、もし何かあれば答弁していただいても結構です。 48 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────木下議員。 49 ◯７番（木下豊和君）　通告していなくて申しわけありません。ちょっと文言の表記だけ、質問したいんですが。 　この１条以下、固有名詞にはかぎ括弧がずっと入っております。それで、「子ども施設」を含めてですね。 　これ５条、せんなん子ども会議、これはかぎ括弧が入っていないんですよね。さらに11条、せんなん子ども支援ネットワーク、これも固有名詞だと思うんですけど、かぎ括弧が入っていない。それから、最初の１条、２条で入っていました「子ども施設」が、12条では入っていない、かぎ括弧ですね。教諭免許をお持ちの教育委員会のスタッフの方がつくったんだから間違いないと思うんですけれども。素人ながらちょっと感じましたので。 　それと、あえて敷衍させていただきますと、昨日の自治基本条例では、「こども」がという、子どもの表現は、これ文部科学省ではどちらでもいいようになっていますけれども、平仮名になっているんですね、８条ではね。自治基本条例の８条、「こども」というのは平仮名ですよね。これもまたばらばらで、前段の条文の16ページの上から３行目には、「子ども」の「子」は漢字なんですけれども。自治基本条例も表記がばらばら。 　それから、それとの整合で、子どもの基本条例も、「子」という漢字が入っているのと平仮名全部もありますし、かぎ括弧がついてあるのとついてないやつがあります。ちょっと専門家の立場でコメントいただければ幸いです。 　それから、せんなん子ども会議ですね、この平仮名について、「せんなん」という市のいろんな会議に平仮名をあえて使う必要があるかどうか。これ、説明会のときも質問したんですけど、そのままで来てますのでね。これは平仮名でいいのかどうか。あえて、そこらを含めてコメントいただければと思います。 50 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 51 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今、いろいろ御指摘いただきましたけれども、まず「子ども」につきましては、「子ども」の「子」だけは漢字で基本的には書くということで、この部分については整理をしたところです。 　この条例ではそういう形で整理をさせていただいております。 52 ◯７番（木下豊和君）　基本条例が間違っているんですか。 53 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　いや、そういうふうには。子どもの権利条例に関してはそういう形で統一をさせていただいたと。 　　　　　　（発言する者あり） 54 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　あと、かぎ括弧がある部分とない部分ということでございますけれども、一定の整理をしていく中で、このような形になってございますが、もう一度この中身については、検討。 　　　　　　（発言する者あり） 55 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　基本的にはこういう形で一たん整理をして、出させていただいております。 　それから「せんなん」という字が平仮名になっている部分がございますけれども、これは基本的には、子供がわかるようにということで、こういう表記で案内をしていくということで、こういう形にしてございます。 　　　　　　（発言する者あり） 56 ◯議長（竹田光良君）　教育長、今、整理という言葉がありましたけれども、もう既に上程をされておりますので、今から整理ということはまずできないと思います。先ほどの答弁を受けて、フォローする部分があれば、教育長、答弁してください。 　　　　　　（発言する者あり） 57 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 58 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　すみません、先ほどの発言、訂正をさせていただきます。 　かぎ括弧の部分につきましては、ついている部分については、定義のところで一定こういう形で示させていただいて、かぎ括弧のついていない部分は、もうその後、引き継いだ形で示させていただいておるということで、整理をさせていただきます。 　　　　　　（発言する者あり） 59 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　そういう形で文章表記をさせていただいております。 　　　　　　（発言する者あり） 60 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 61 ◯７番（木下豊和君）　ちょっとコメントいろいろございますけれども、最初の子ども施設の場合は、それはちょっと理解できますよね。最初の条文で子ども施設はね。12条は条文だからいいということでしょうか。 　後で聞きましたけれども、子ども支援ネットワーク、これ、最初の11条で定義づけしておるじゃないですか。ここで最初に、かぎ括弧が要るんじゃないですか。 　それと、子どもにわかるように「せんなん」を平仮名というのはよくわからないんです。何年生を対象なんですか、これ。18歳まで子供でしょう。支援もこれ漢字ですよ。そこも平仮名にしたらいいじゃないですか、支援も。ネットワークだったら片仮名習っていない子供あかんやったら、それも平仮名にしたらいいじゃないですか。 　だから非常に矛盾している、しっかりと指摘しましたので、国語の専門家の先生たくさんいるんでしょう。十分吟味してほしかったんですよ。 　それと基本条例との整合性はどうされるんですか。これは基本条例の中で矛盾しますけどね。前文は「子ども」の「子」が漢字で、条文の８条は平仮名というのもわかりませんけれども。 　だから、もうそれらを含めて、議員皆感じているのは、拙速で出したということを皆感じているんですよ。中身も文言も含めて。これ仮に出させて、中身がよくても恥ずかしくて条例化できませんよ。我々議会の責任になりますけどね。ですから、もう少しじっくりと文言、基本的な文言ぐらいはしっかり整理してくださいよ。 　先ほどのコメントでは、ちょっとだれも納得できませんよ。 62 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　「せんなん」の部分についてお答えします。 　これは当然漢字、平仮名、片仮名もあるんですけれども、いろんな使い方をしております、市でもですね。漢字で書いたほうがいい場合と、平仮名で書いたほうがやわらかく感じるとか、いろんな場面によって使い分けをしております。今までもいろいろなイベントにしてもそうなんですが、使い分けをさせていただいております。 　今回は子どもの権利条例ということもあって、そういうちょっとやわらかい形の「せんなん」という形で使わせていただいております。漢字がいいんじゃないかという御意見もあるかもわかりませんけれども、そういう趣旨で平仮名で今回の場合は「せんなん」というふうにさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 64 ◯議長（竹田光良君）　北島教育部次長兼人権教育課長。 65 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　かぎ括弧の部分で、最初の御指摘の部分でいいますと、第２条のところで定義をしております。その部分について、特に必要なものについては、かぎ括弧で定義をさせていただいたということで、ここはその条文のとおり、用語の定義ということで、その主たるものについてかぎ括弧で表示をさせていただいております。 　それ以外に、その部分以外の部分につきましては、例えばせんなん子ども会議であったり、それから先ほど御指摘ありましたせんなん子ども支援ネットワーク等についても、ここについては、もう普通に条文の中で、普通に取り扱っているということで、特にかぎ括弧はつけていないということでございます。 66 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 67 ◯７番（木下豊和君）　今の答え、矛盾していませんか。だから聞いているんですよ。固有名詞はかぎ括弧でしょう、条文で。最初に持ってきて、後の説明はいいかもしれませんけれども。少なくとも第５条のせんなん子ども会議であるとか、その前段であるとか、括弧書きであるとか、そこいらに定義しているわけですから、かぎ括弧が要るんじゃないですかと。 　それから、「子ども」の「子」は自治基本条例の８条とのかかわりはどうなんですか。それも答えていただいていませんよ。 　市長の答弁、よくわかります。平仮名でやさしくね。だったら私は支援ネットワークも全部平仮名がいいんじゃないかなと。条文ですからね、ですから、条例だから漢字で書いて、括弧書きで、これを使うときには平仮名でやさしくやりますよとか、そういうただし書きとか入れるのが私はあればいいなと。いきなり平仮名で「せんなん」って出てきますからね。 　ですから、固有名詞とか条文とか含めて、そういう趣旨があるんでしたら、全部きちっと整理をして一貫性を持ってやってください。私はどう見ても、これはどうもそういう趣旨が、説明されたものが読み取れませんよ、この文章では。 　少なくとも恥ずかしくて、中身はよくても、これ印刷回しで条文で冊子になったら、恥ずかしくて私は議員として審議に耐えませんけどね。それは意見で申し上げますけれども。もう少ししっかりした内容を出していただきたい。もう３回目ですからね、あと委員会で付議されますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（竹田光良君）　議長から申し上げます。今の木下議員の指摘におきましては、きちっと整理をしていただきまして、所管の委員会のときにはきちっと答弁をいただけますようにお願いをいたします。 　ほかに───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定についてを議題といたします。 　なお、本件につきましても、所管の常任委員会に付託を予定をしております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 69 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市商工業振興基本条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書39ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市が将来にわたって活力のある魅力的な地域社会を形成し、市民生活の向上を図っていくためには、商工業を振興していくことが極めて重要であることから、商工業振興に関する基本理念や目的を明らかにするとともに、市、商工業者、商工団体、市民が、それぞれの責務と役割を果たしつつ、協働して商工業を振興していくことについての基本的な事項を定めるために制定するものでございます。 　内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書41ページをお開き願います。第１条でございますが、商工業の振興を図ることにより、活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活の向上に寄与するとの本条例の目的を規定しています。 　第２条では、本条例における用語の定義について定めています。 　第３条では、基本理念について、商工業者みずからの創意工夫と自助努力を尊重すること、市、商工業者、商工団体が協働して進めること、地域社会、環境との調和を図ることを定めてございます。 　第４条では、市の責務について、第１項で、市の基本姿勢について、第２項で、基本的な施策について８項目定めています。 　第５条では、商工業者の責務について、７項目定めています。主な内容でございますが、第１項といたしまして、自主的に創意工夫と経営革新に努めることを基本とすること、第６項で、事業活動が地域社会と調和するよう努めること、第７項では、大型店について、地域社会との調和及び大規模災害時の協力等について定めています。 　第６条では、商工団体の責務について、事業者への支援、関係機関、団体との連携、協働による商工業の振興等について定めてございます。 　第７条では、市民の理解と協力について、第８条では、本条例の普及啓発について、それぞれ定めています。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 71 ◯９番（大森和夫君）　今の泉南市の商工業の現状をどのように見て、そういう現状をどんな形でこの条例案に反映させているのか、その点ちょっと説明してください。 72 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　現状でございますけれども、りんくうタウンの泉南地域におきましては、今ほど契約が完了いたしました。多くの事業所が立地し、産業の発展、雇用の創出、また税収には貢献しているものと考えております。 　また、イオンりんくうには、市内外から年間1,300人もの人が訪れ、大変にぎわっているところでございますけれども、一方、内陸部等の駅前商店街では、地場産業の衰退、人々のライフスタイルの変化等もあり、大変厳しい状態になっております。 　平成24年度より空き店舗対策事業を行っていく予定もございますが、何とかこのりんくうタウンに訪れる人々を誘導してまいりたいなというふうにも考えております。 　また、関空協会が４月に発足する予定でもあり、内陸部の豊富な観光資源を生かした観光振興を通じて内陸部の活性化を図ってまいりたいというふうに今のところ考えております。 　以上です。 74 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 75 ◯９番（大森和夫君）　りんくうのところで、雇用税収である程度泉南市にいろんなプラスのことがあるということでしたけれども、１つ確認しておきたいんですけれども、初めのりんくう誘致、関空の建設の当初の予定よりは少ないと、当初りんくうタウンが宝の島やとか税金がもっと入ってくるとかいう状況から見れば不十分だったというふうに思うんですけれども。 　それと、りんくうタウンの発展が内陸部にも及ぶということで、いろんな市の計画も立ててきているんですけれども、そういうりんくうタウンが市の予想どおりの雇用や税収の影響がなかったんで、内陸部にもその発展がつながらなかったというふうに思っているんですけれども、その点についてちょっとどうお考えなのか答えてほしいのと、あとちょっと今出ました、観光の話が出ましたでしょう。あと農業なんかのやつが、こういうのも含めて、これは商工業振興条例なんやけれども、農業とか観光も１つの泉南市の重要な産業の一たんになるもので、これをどんなふうな形で、これが何で条例に入っていないかとか、これを次にどんな形で反映させるかというのも、この間の厚生消防委員会でも質問とかあったんですけれども、もう一度その点、説明してください。 76 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　りんくう部の当初の計画とは大きく違うと、これは我々の範疇であるかどうかというのは難しい問題でございますけれども、当然予測と違う結果になっているのは認識はいたしております。 　また、今現在、さっきも言いました1,300万人程度訪れておりますので、海水浴場も含め、樽井から岡田の漁協の間の整備であるとか、そういったものも含めて、人の流れを呼び込んでいきたいという中で、その方々をいかに内陸部に誘導していくかというのも１つの考え方だと考えております。 　また、関空協会、当然発足をする予定になっておりますけれども、４月からは我々の部の中に産業振興課という形で、農林水産も含めたものを立ち上げて一本化していくという予定でございます。当然、今度の商工業の振興条例の中にも、観光も一部うたわせていただいておりますけれども。過日、お答えもさせていただきましたけれども、そういったものも含めて、一体的にやっていかないかんと。 　議員、泉州たまねぎと言っていましたけれども、当然それも観光ですよという答弁をしたこともありますけれども、今現在、農林水産のほうで、別の枠になっておりますのでね。 　当然さまざまなものを合わせまして、観光も含めまして商工農林含めて、全部やっていくというのは基本的な考えですので、ただ商工業の基本的な理念等をうたった条例がありませんでしたので、取っかかりとして今回これを整備させていただいたということでございますので、よろしくお願いします。 78 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。３回目です。 79 ◯９番（大森和夫君）　内陸部の発展については、共産党もずっと今空洞化の現象とか、駅前なんかでシャッター通りとかそういう問題があって、どんどん強力に推し進めるようにということはずっと取り上げてきたんですが、この条例の中で内陸部の発展につながる部分というか、地元の商工会の人たちがこれ見れば元気出るよというようなところがあれば、ちょっと説明していただけますか。 80 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　本条例につきましては、基本理念であったり目的についてが主に述べられられておりますので、特に内陸部だけをどうやこうやというのはうたわれておりませんけれども、当然今さっき申し上げましたように、観光、または農林水産等も兼ね合わせた中で、全体的に発展していくのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 83 ◯１０番（小山広明君）　商工業の振興ということなんですが、これは農林水産業というのはきちっと位置づけられておるのかどうか、これ定義のところにも商工業者は市内で商工業活動を行うものと、こうあるんですが、その辺のいわゆる１次産業ですね、農業、林業、水産業、この辺は位置づけがちゃんとこれされておるのか、もう中身はそういうところもちょっと協力をするというようなことがあるから、その辺の御説明をいただきたいですね。 　理念として、環境の調和を図るとなっておるんですが、工業というと、環境に結構負荷を与えるような産業ですよね。さっき言ったような農業というのは、環境が生き生きしておる中で成り立つ産業ですから、随分性格が違うように思うのですが、この環境との調和ということは具体的に、ある意味で規制、広い意味では振興でしょうけれども、短いスパンでは何か規制されてなかなか振興しないというようなイメージもあるんですが、その辺の環境というのは、単なる自然環境だけじゃなしに、工業環境とか、工業がやっていくような条件整備も入っての意味なのかをお尋ねしたいと思います。 　それから、商工団体との責務で、地域社会に貢献するというように書いてあります。この辺ももうちょっと具体的に、現状の問題と、この貢献の問題をお願いしたいということと、３番目には、林業ですね、私は林業振興ということはほとんど予算的にもなされておらないように思います。きのうも質疑がありました。山間部の間伐とか、いろんなことに100％国の補助金が入ってやっておると、それだけ国も危機感を持ってやって、受益者負担で１割でも出せと言われれば、そんな出すような状態でないのが林業の実態だと思いますが、しかし林業が果たしている役割というのは、膨大ですよね。この世の中を支えていると言ってもいいんじゃないでしょうか。 　そういう点では、やっぱり急がば回れということもありますが、やっぱり林業の振興こそがすべての商工業の振興になると言ってもいいぐらいの、そういう大胆というよりも当たり前の位置づけをした振興策ということが、私は理念的に必要なんじゃないかなと思いますが。 　出てきたのは、なかったからつくりましたということで、何か嫌々つくったような答弁にも聞こえました。本来、商工業があるわけですから、こういうものは初めからきちっと位置づけられてやってくればよかったのに、何か一番今最悪な経済環境の中でこういうものをつくっていくわけですからね。 　商工業者にとっては、むしろ規制的になってしまって、振興にならないんじゃないかなという部分も感じられるんですが、その辺の現状認識と、この条例を提案してきた１つの意図ですね、市民にわかる形で明確にお述べいただきたいと思います。 84 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　何点か質問いただきましたけれども、本条例につきましては、理念、目的を改めて明らかにするということと、商工業者、商工団体、行政、市民がそれぞれの責務と役割を果たしていって、商工業を振興していこうという基本的な枠組みについて書いておるわけでございます。 　理念として、環境と調和を図るということでございますけれども、事業者が事業活動を営んでいく上で、環境に配慮すると、環境との調和を図っていくというのは至極当然のことで、そのことを条例に明文化しているものでございますけれども。 　この環境には自然環境はもちろん、騒音や廃棄物、省エネ等の環境に配慮した事業活動を営んでいくというものでございます。 　工業については、今おっしゃったように、いろいろな規制措置等がございます。それはそれで守っていってもらわないかんということでございます。 　商工団体の責務で、地域社会に貢献するという内容についてでございますけれども、商工会のほうの商工会報に、社会一般の福祉増進に資する事業ということで掲げられておりますけれども、商工業を活性することを通じて雇用や働く場を創出し、商業活動により地域住民の利便性が向上し、地域社会を豊かにし、市民生活の向上を図っていくというものでございます。 　また次に、林業でございますけれども、当然、今現在は、我々の範疇に農林水産部門が入っていないんでございますけれども、当然、将来、近い将来ですね、産業振興というすべてを網羅した課になるということでございますので、４月からなるということでございますので、当然それらも含めて条例の整備等もやっていく必要があるというようには考えております。 86 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 87 ◯１０番（小山広明君）　質問しました農林水産業というのは、初めの定義の中にはない、市の責務には一応あるんですけれども、定義の中には商工業者というのは市内で商工業活動を行うものの中には、農林水産業というものは入っていないんですか、これ。市の責務で、商工業を発展というか振興させようと思ったら、それに関連する観光とか、それから農林水産を市は相互連携及び交流の促進というように位置づけられておるから、商工業の振興の中には、農業というのは業には位置づけていないんですか。そこを聞いたんでね、何回って言われるんで、そのことはちょっと明確に答えておいていただきたいと思います。 88 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　説明がまずかって申しわけございません。 　第４条の２の中で、商工業、農林水産業、観光等の相互連携及び交流の促進というところで書いておりますけれども、本条例の中には、農林水産の分についてはそういった連携等について書いておりますけれども、細かくは書いておりません。 　また、林業に対する現状でございますけれども、いいですか、そういうことでございます。（小山広明君「入ってないの。」と呼ぶ。）入っていません。 90 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 91 ◯１０番（小山広明君）　だけど、大きな意味は、商工業の中に農業とか林業とか水産業というのは入るんじゃないかな、普通は。入らないのかな、これ。 　そして市のほうとしては連携をしなさいとは位置づけられておるということで、そうすると、やっぱり農業、農林水産業の振興という条例も当然振興、それはないわけでしょう、今もね。これ、おくればせながら、ここへ出てきましたけれども。 　そういう点であれば、物をつくっている部分のそういう振興条例みたいな位置づけをきちっとやらないと、商工業だけあって、そういう、僕はほんまの意味の生産というのは農業だと思うんですよ。本当の意味ではね。僕の認識ですよ。種まいて生えてくるんだから。ほかはほとんど消費産業ですね。消費工業、消費業ですよ。山もそれはもちろん育っておるんですけれども。具体的には、今、農家が種をまいて、育てて、実って、生産しておるわけですからね。 　水産業は、海に泳いでおる魚、別に植えておるわけじゃないですから、海が守られておれば魚はわいてくるようにあるわけですから。 　そういう点では、産業と、物をつくる業の基本は農業じゃないかなと思うんですね。工業というのは、地下の石油を掘り出したり、地下資源をとったりして消費ですからね。 　そういう点ではやっぱり農業というものが私は産業の基本的な立場だと思うので、そうすると、ないということであれば、こういう農業についても基本的な振興策というのか、条例というのは、連動してつくっていくという予定はあるんでしょうか。 92 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今、現在、農林水産業については、都市整備のほうの担当になっておりまして、我々のほうの担当ではありませんし、商工業とは全く違うものということで認識はしております。 　しかしながら、先ほど大森議員にも説明をさせていただいておりますけれども、４月以降は産業振興という形で一本化されるということになりましたので、観光や農林水産すべての産業を網羅して、１つにまとめていく必要があるというのは基本的に考えておりますので、その後、いろいろな条例等を整備していく必要があるというのは考えておりますので、その点、御理解いただきたいというふうに思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　今回も条例つくるときに、１次産業も含めたそういう産業振興条例にするか、あるいは商工業に特化してやるかという議論をいたしました。御承知のとおり、農林水産漁業は１次産業という形になっております。製造業とかサービス業というのは２次、あるいは３次産業ということになっているわけでございまして、一緒にすべてというところで条例をつくっているところもありますし、それから分けているところもあります。 　なぜ、今回、特化したかというのは、１つは現在、泉南市の条例で、商工業振興の審議会条例があるんです。それはずっともう長い間動いていなかったという事実がございまして、商工業者からも、何とかそれを円滑に活動するようにしてほしいということがございまして、そういう趣旨からして、一本にしたほうがいいか、二本にしたほうがいいのかというのは、もう少し十分議論しないといけませんけれども、まず商工業振興審議会にかわるものとして、新しく商工業振興条例というものを先行してやるということにしたわけでございます。 　課題としては、確かに、農林水産業をどうするかという問題はあります。ただ、商工業と若干違うのは、農林水産漁業というのは、やっぱりいろんな国の関与というのが、あるいは自治体の関与というのが非常に高いものでございますので、そういうものを一緒にするのがいいのか、別にするのがいいのかというのは、十分考えなければいけないというふうに思っておりますので、今後の１つの大きな課題であるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 96 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────角谷議員。 97 ◯１５番（角谷英男君）　第２条の（２）で、商工団体、商工会、商店会その他の市内の商工業の振興にかかわる団体とありますが、今言われる商工団体、商工会、商店会以外に、どういう団体があるのかお教え願いたいと思います。 　それと、第４条で、市は、商工業の振興に関する基本的な施策として、次に掲げる施策を実施するものとすると。（１）から（８）まであるわけでありますが、中でも私は情報の収集及び提供というのを現実にどのようにやっておられるのか。今後やりますということを言っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 　それと、起業、新たな事業の創出の支援、これについてもお教え願いたい。 　企業立地の促進とあるわけでありますが、これはりんくう以外内陸部に対する提案、質問も皆さんやってこられました。この企業の立地の促進というのは、もう当然内陸部も入っていると思いますが、どのように行われようとしておるのかお聞きをしたいと思います。 　それと、第５条での７番、大型店を営む者は、その事業活動が、地域社会・経済に及ぼす影響が大きいことから、地域社会との調和、地元業者との共存共栄を図りつつと、こうあるわけでありますが、実はちょっと聞いた話なんですが、イオンの中で、イオンホールというのがございますね。これ、今までイベント等については無料で提供しておったというふうに聞いてはおるわけでありますが、今回、どうもその無料がなくなって有料になるというふうにお聞きをしておりますが、事実かどうか。 　同時に、これからいきますと、今まで無料にしておったわけでありますから、当然地元との協力からいえば、無料を継続しなければいけないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　以上です。 98 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　たくさん御質問いただきましたので、順次答えさせていただきます。 　商工団体ということで、商工会、商店会、その他の市内の商工業の振興にかかわる団体と書かせておりますけれども、結構小さい範囲で数多くあると、露天商であったり、鮮魚商であったり、そういったあらゆる団体ということで書かせてもろうていますので、この場で挙げていうのもちょっと難しいので、よろしくお願いいたします。 　続いて、第４条の（３）ですか、情報の収集というところがございますけれども、これにつきましては、当然市の責務としてやっていこうということでございますので。今現在どれだけやっているのかといいますと、ちょっと苦しい答弁になるかなと思うんですけれども。商工会なり商工団体がそれらの収集を行って今いただいておりまして、当然市にもその情報が上がってくるという状況でございますけれども、今後、責務としてやっていこうということでございます。 　企業立地の促進、これでございますけれども、これも全体的なものでございまして、当然商工労働観光部だけがやるというのではなくて、市全体としてやっていこうということでございますので、当然政策推進であったり、総務部、いろんな部もまたがってやっていきたいということでございますので、特にこういうふうにやるというものではございません。 　それと、大型店のことでございますけれども、有料になるとか無料になるとかいうのは、私はまだ認知していないところでございますけれども、そういったものもございましたら、また情報提供させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。 101 ◯１５番（角谷英男君）　まず、最後のほうから聞きますが、イオンの問題ですけれども、その情報は確認をしていない、問題は確認をされたときに、今まで無料であったが今回有料になったと、金額はもう聞いているので、あえて言いませんが、そういうことがあった場合は、確認された場合は、当然のように交渉されるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。まず。 102 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、イオンのホールにつきましては、環境整備課においても、また農林水産のほうにおいても、いろんな意味で活用はさせていただいております。 　また、当然公の部分、市がやる部分についての場合と民間がやる場合と、さまざまな状況もあると思いますので、当然市として当然無料でやっていただくものやという判断があれば、当然そういった要望もさせていただきますし、当然有料でも仕方ないなというたものは有料でということで。 　基本的に、我々公の施設でもそうですけれども、基本的には有料やと。だけども減免するであるとか、そういった状況が出てきますので、そういったものも勘案いたしまして交渉していきたいというふうに思います。 104 ◯議長（竹田光良君）　角谷議員。３回目です。 105 ◯１５番（角谷英男君）　それじゃ、ある団体が申し込みをしましたと、有料ですと、今まで無料ではあったが有料ですといった場合は、市に相談をかければいいということですね。それで相談に乗っていただいて、交渉していただくということだと思いますけれども。 　それと、情報の収集及び提供でありますが、先ほど言われたのは、商工会がそういう努力、行動、活動をやっておると。私が聞きたいのは、市として今後そういう情報を出していかなければいけないんではないかなといように思いますが、市としてどういうふうに考えておられるのか。 106 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　有料の話ですけれど、当然そのイベント等を開催している方が、これは地域の振興に必要なものであるということであって、市のほうに相談されたら、市のほうも協議に乗りますよと。当然無料でやっていただけるものやという判断があれば、当然我々のほうもそういった要望をさせていただくという考えでございます。当然臨機応変にやっていかなければいけないというふうに思います。 　市の責務として、情報の収集等を挙げておりますけれども、先ほども言いました、全くやっていないわけではないので、当然いろんな補助金であるとか、そういうのがついた場合は、こういうのがありますよということで、情報を発信しているわけでございますので。 　今後も引き続いて、そういったこともやっていくと同時に、そういったものを強化したいというふうな意味で書かせていただくものでありましてね、その点御理解いただきたいというふうに思います。 108 ◯議長（竹田光良君）　ほかに────堀口議員。 109 ◯２０番（堀口武視君）　通告していませんので、簡単に基本的なことだけ聞かせていただきたいと思います。 　子どもの権利条例とか、今回、この商工業振興基本条例ですか、いろいろ条例はたくさんつくられるのはいいんですけれども、先ほども確かに理念、理想の中で条例もつくられている。ただしここに書かれていることを実現していこうとすれば、やっぱり政策的にやっていかなきゃいけないんですけれども、政策的にやっていくということになると、やっぱり予算化、かなりこの要望事項の中では、これ実現していくにはかなり予算措置がいると思うんですけれども、その辺覚悟の上で、私は条例だけつくって、何も実現しないような条例は必要ないと思うんですけど、その辺の覚悟は、理事者側におありなんでしょうか。その辺、基本的に聞かせていただきたいと思います。 110 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　今、商工業振興基本条例でございますので、それに伴う予算との関係ということでございますけれども、この基本条例というのはあくまでも理念を中心にまとめているわけでございまして、これを具体化していくということについては、当然、円卓会議等も設けるわけでございますので、その中でいろんな商工関係者、またその他の方も入った中で、議論をして、一定の方向性を示して、そしてそれを、じゃやっていこうということになれば、当然それに伴う予算措置ということも必要になってくるというふうに思っております。 　したがいまして、今まだ具体的にということではございませんけれども、そういうことが今後ある場合には、この商工業振興基本条例に照らして、行政としての責務といいますか、一定の役割を果たしていくように努めてまいりたいと考えております。 112 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 113 ◯１１番（森　裕文君）　簡単明瞭にお聞きいたします。 　この条例における、市は、市とは、執行機関を指すと解釈してよろしいんでしょうか。 　それから、もう１点、第７条、市民の理解と協力でございますけれども、理解はよく、市民は商工業の振興に協力するよう努めると、これはどういう内容を指すことなのか御説明をいただきたいと思います。 114 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず１点目の、市とはということでございますが、これは当然執行機関ということでございます。 　それと、第７条でしたか、市民は、商工業の振興に協力するように努めるということでございますけれども、この理念とか基本の考え方をもってして、その中に協力してくださいよという、結構ぼやけた内容なんですけれども、当然表現としては、協力するように努めるものとするというように書かせていただいていますけれども、市民の理解と協力ということで御理解いただきたいと思います。 116 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 117 ◯１１番（森　裕文君）　御理解はできません。 　市は、執行機関を指すということでございますけれども、自治基本条例は、私、委員会でもう一度質問をさせていただきますけれども、自治基本条例においては、市は、本市の市議会及び市の執行機関となっているわけです。これが最高規範であると。同時に３つの条例が出てきて、先ほどの子どもの条例にもやはり、市とは執行機関を指すと、３つで既に違うわけですよ。 　ですから、泉南市の法制局長官はどなたが存じませんけれども、せめて今議会に３つ新しい条例が出るんですから、それぐらいのことは、それぞれの部署で条例をつくられているのはわかりますけれども、もっと大所高所に立って、ちゃんと統一した見解を示していただきたいと思いますけれども。 118 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 119 ◯副市長（奥平　薫君）　用語の取り扱いについての御質問でございますが、市という場合は、通常は執行機関を指すというのは、これはもう恐らく御理解いただいているところかと思います。ただ、それ以外の意味合いを持たせる場合とか、特別に定義づけないといけない場合、こういった場合は特別に定義づけて、この場合はここまで含みますよという、そういうことを特別に明らかにしていく必要がございますが、通常、市という場合は執行機関を指すというのは、これは今の泉南市のほかの条例においてもそのような取り扱いをしていると思いますので、今回においてもそういう扱いをさせていただいています。 　ただ、条例法制化に当たって、きちっと統一のとれた説明がきちんとできるようにということについては、そういったことがきちんとできるように、今後とも努めさせていただきますので、御理解いただきますようお願いします。 120 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 121 ◯１１番（森　裕文君）　最後にいたしますけれども、今回、この自治基本条例というのが出ていますからこそ、これが最高規範で、ほかの条例、規則とも整合性をとっていかなければいけないということであれば、まずこのことを中心に、今回出す、だからこの自治基本条例自体を改めるのか、ほかの条例を改めるのかしなければ私はいけないと思いますので、もう一度この件については、総務の委員会のほうでお話をさせていただきたいと思います。 122 ◯議長（竹田光良君）　あと７条の関係で、先ほどぼかしたというような表現がございました。 　向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　ぼかしたというのはどうかなというふうに思います。抽象的な書き方になっておりますけれども、要はできるだけ市内の商工業の振興に協力していくと、平たく言えば、できるだけ市内で充足できるものは市内で買っていただくようにお願いをすると、そういう意味も込めてのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 124 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 125 ◯４番（梶本茂躾君）　とりあえず何点か質問があるんですけれども、第２条の定義についてですけれども、商工業者、市内で商工業活動を行う者を言うということが書かれてあるんで、農協とか漁協、これも一応商業活動を市内でやられている部分があると思うんですけれども、これが商工業者になるのか、商工団体として漁協の業が入ってくるのか、その辺を先にお答えいただきたいと思います。 126 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　農協であるとか漁協であるというのは、商工業者には現在のところ含んでおりません。 128 ◯４番（梶本茂躾君）　商工団体には。 129 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　商工団体にも含んでおりません。 130 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 131 ◯４番（梶本茂躾君）　それであるならば、商工業者の責務という中で、商工業者は商工団体に積極的に加入するとともに、その活動に相互に協力すると、努めるということになっておりますので、もし農協あるいは漁協が商工業活動をやってあるという実態がわかれば、ここに参加を要請するのが普通だと思います。これ１点。それについてお答えいただきたいのが１点と、地域社会の活性化に資するよう努めるものとする、その事業活動を通じということなんですけれども、商工業者となってございますけれども、工業者、工業部門にとっては余りこの仕事上の取引は泉南市内ではほとんどないと思うんです。特にりんくうタウンの企業さんなんかでも、泉南市内の業者さんとの取引は、電気とか鉄鋼、そういう絡みのある程度の出入りの業者さんというのはあるかもわかりませんが、自分ところの事業活動を通じての地域社会の活性化に資するということを商工業者ということでひっくるめて書かれてありますけれども、商と工業では、事業活動を通じての活性化を図る、その活性化に資するように努め方というのが難しい問題があると思うんですけれども、この辺いっしょくたに書かれた理由はどうしてでしょうか。 　それと、りんくうタウン内の企業さんの、この責務の第５条の５番にあります、市民、商工団体、市等が取り組むまちづくり活動に積極的に参画し、協働していくよう努めるものとするということになっておりますが、りんくうタウン内企業さんの参画というのは、どういう形になっておられるのかお聞きいたします。 　それと、第８条の中の市及び商工団体は、第１条に規定する目的を達成するため、この条例の普及及び啓発に努めなければならないと書かれておりますが、この辺の普及、周知、参加要請、その中で商工団体に加入されていない、加盟されていない商工業者に対しては、どういう広報、周知を、また参加要請をされるのかお聞きいたします。 　以上でございます。 132 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、第５条の５の中の、まちづくり活動に積極的に参画し、協働していくよう努めるという中で、りんくうの企業はどういうことをやるのかと、こういうことでございますが、今現在、イオンなんかは、アドプト・ロード・りんくう泉南でイオンの周囲の道路管理、特に植栽等についての管理を中心に行っていただいております。 　今回、臨海線の山側に桜並木ができますけれども、これの管理をりんくうに進出をしている企業に、全戸都市整備のほうで当たりまして、多くの企業からそのアドプトについて協力をいただけるということになっておりますので、そういう身近なところのまちの美化、あるいは緑化推進と、こういうことで当面は実施をしていただくということになっております。 134 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、農協とか漁協が商売を行っている場合、商工じゃないのかということでございますけれども、これは漁業組合法であったり農業組合法であったり、その中の活動の中にそういったものがあるわけでございまして、当然小売り等も最近は結構ふえてきているということでございますね。岡田なんかは朝市なんかをやっておりますけれども。当然、漁業であるのか商業であるのかというのは、これその分別は難しいところでございます。 　先ほどから私申し上げていますように、全産業を網羅して、観光という形でくくれば、そういったものも納得ができるであろうと。また商工会へ入る入らないというのは、これは別問題でございまして、当然いろんなグループがありますので、当然農協の場合もそうなって、農協や漁協の場合の商業団体という形でとらえる可能性も出てくるということで御理解をいただきたいと思います。 　それと、商工業者の責務の中で、商業はわかるけど工業はどれなのかという話なんですけれども、当然この中には、商工業者と書いておりますけれども、当然工業者と呼んでいただいても差し支えない文章でございますので、これは商業やこれは工業というんじゃなくて、商工業者を一本にまとめておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 136 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。３回目です。 137 ◯４番（梶本茂躾君）　今の部長のお答えの中で、一応農協あるいは漁協も商工団体としてとらえてもいいんじゃないかということで答弁があったと思いますが、できたらその方向で。 　先ほどから林業、水産業、どうなっているんかという話が出ましたんで、あえて聞かせてもらったのと、もう１つは、今農業公園にありますバラ園ですね。これからかなり来年のグランドオープンを踏まえて、かなり観光客を周知する、あるいは市内の市民の皆さん方もかなり利用できるというその場ができるということなんで、その中でこれをバラ園が、いわゆるこれは農業やからこの商工業振興条例には関係ないよという、そやからまちづくりとかそういう面では果たさないよと言われても仕方がないような、農業やからということになれば困ると思いますので、その辺、歯どめをかけていただきたい。 　その商工業者の定義について、もうちょっと、この条例は条例としてあれしても、中身的にちょっと補強していただきたいと思います。 　それと、もう１つ聞きたいのは、一応漁業組合法、農業組合法とか今言われましたけれども、この商工業振興基本条例について、この上位法というのは何をもとに考えられておるんでしょうか。 　以上、お答えいただければありがたいと思います。 138 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　この条例についての上位法というのは特にございません。今回、何遍も言わせてもらっていますように、基本的な理念であるとか、基本的な考え方について書かせていただいているということでございます。 　また、第４条の６にも書かせていただいておりますように、商工業、農林水産業、観光等の相互連携及び交流の促進ということも書かせていただいておりますので、何遍も申し上げておりますように、今後は全産業を１つにまとめまして考えていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 　以上です。 140 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 141 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に質問させていただきたいと思います。 　堀口議員がおっしゃられたように、これだけの条例をつくったら、それに伴う施策の、そしてその諸費用がどうなるのかということを懸念しますけれども、泉南市商工業振興基本条例がありますから、次、第１次産業として、私この間一般質問で申し上げましたように、農業だけでも16億円ぐらいございますよね。そういう中で、農林水産基本条例等は今後つくっていく意思はございますでしょうか。 　ということをお聞きしたいのと、簡単なことですけれど、第５条に自主的に創意工夫、経営革新に努めるものとするということがありますけれども、創意工夫の中には、すべてが包摂されているとは思いますが、ここに技術革新というのが何でないのかなと、経営革新だけだなというのがちょっと妙だなというふうな気が、私はしておりますので、簡単な質問でございますが、それだけお答え願いたいと思います。 142 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　１点目についてお答え申し上げます。 　さきの質問者にもお答えしましたように、農林水産業というジャンルについても、今後検討していく必要があるということを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。 144 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 145 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　技術革新ということでございますけれども、第３条の基本理念の中で、創意工夫及び自助努力ということで、当然技術革新をやっていかな商工業というのは成り立っていきませんので、その中に含まれているということで御理解いただきたいと思います。 　また、条例をなぜつくったかということでございますけれども、当然、予算であったり施策であったりする中の裏づけとして必要じゃないかという考え方もございますので、その点も御理解いただきたいと思います。 　以上です。 146 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 147 ◯１８番（北出寧啓君）　申しわけないですけど、今の答弁ではちょっと理解できませんでしたけれども、条例としてもう提出されているので、委員会で議論していただきたいと思います。 　昨今、堀口議員も言われたように、いわゆる林業等に対しては全く施策がない。せっかく補助金があるのに、それもとっていないというふうなことは、１つの、言って申しわけないですけど、怠惰かなとは思います。 　実際、この間申し上げましたけれども、海との関連で、かなりの国策になるかな、ならないと無理かと思うんですけれども、今の針葉樹林を伐採して、バイオマスとか広葉樹林に植えかえて山を肥沃にしていく、そして海を肥沃にしていくという、やっぱりこれから歴史的な新しい始まりがまた旧来とは違った意味で起こってくると思うので、ぜひその辺の取りまとめを市長にはたってお願いしたいと思います。もう一度お述べいただけたらありがたいと思います。 148 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　いろんなきのうの一般質問も含めて御指摘もいただいておりますので、その辺も十分踏まえて、私どもはいろんな制度とか補助金というのが、全国的に見れば結構あるというふうに思いますので、それをしっかり見逃さないで見つけていく目というものが必要だというふうに思っておりますので、その林業振興の補助金が十分把握できていなかったという反省も含めて、今後いろんな制度活用ということについては、それぞれの部署で目を光らせて、抜け目のないようにしていきたいというふうに思います。 150 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時０５分　休憩 　　　　　午後　１時５５分　再開 151 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第５、議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての、以上２件を一括議題といたします。 　なお、本２件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定をしております。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 152 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました議案第６号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書45ページをお開き願います。提案理由につきましては、両議案とも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法に基づき、社会教育法あるいは図書館法の一部改正が平成24年４月１日から施行され、法による義務づけ、枠づけの見直しにより、公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の基準について条例へ委任されたため、本条例を提案するものでございます。 　公民館運営審議会及び図書館協議会の委員につきましては、それぞれ社会教育法及び図書館法に学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱、任命するとあり、これらの法の規定に基づき委員を委嘱、任命しているところでございます。 　今般、地域主権改革一括法の成立により、社会教育法と図書館法が改正され、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員に係る基準つきまして、文部科学省令を参酌し、各自治体の条例で定めることとされました。 　これを受けまして、本市の公民館条例及び図書館条例で委員の基準に関する規定を追加するというものであります。 　それではまず議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書47ページをお開き願いください。中段あたりでございますが、第４条に委員の基準の規定を追加してございます。 　それに伴いまして、既存の第５条から第13条をそれぞれ１条ずつ繰り下げ、また規定中の引用条と文言の整備をしております。 　次に議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容につきまして説明いたします。 　議案書51ページをお開き願います。こちらも中段あたりでございますが、第５条に委員の基準の規定を追加しております。 　それに伴いまして、既存の第５条から第７条をそれぞれ１条ずつ繰り下げ、また規定中の文言の整備をしております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（竹田光良君）　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 154 ◯１７番（松本雪美君）　こういう形で委員になってもらえる方ですね、そういう方が決められたということでは、いろいろ社会教育に関係する方や御家庭の方、家庭教育の向上に資する活動を行うものとかということで、いろんな場面から、部分から、こういう委員が定められて会議を開くわけですけれども、これまで図書館運営協議会も、それから公民館運営審議会ですね、この２つが一括上程されるということでお聞きしたいんですが、これまで、このような審議会や運営協議会がどんなときに開かれ、どんな内容で議論があったのか。そういう点にちょっと詳しく、この働きというのですか、審議会や運営協議会の中身について、詳しく説明していただきたいと思うんです。 155 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 156 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、議案第６号の公民館運営審議会、こちらのほうの開催状況と内容というのですか、中身ですね、その辺から御説明申し上げます。 　まず、公民館運営審議会でございますけれども、平成23年度は１回実施ということで、平成23年６月８日に開催をいたしております。 　その中身でございますけれども、前年度、平成22年度の公民館の事業報告、これを行っております。それから、平成23年度の事業計画と、定番という形でやってございます。それから３点目といたしまして、公民館条例の改正ということで実施をいたしました。 　事業報告の内容ですけれども、公民館でやっております講座というのですか、事業ですね、その辺、例えば環境問題の実践講座、あるいはわくわく科学教室、シニアいきいき講座、あるいはパソコン講座等々、その辺の状況を説明をいたしました。 　講座数といたしまして29講座ということで御説明のほう、させていただいております。 　また、利用件数で、平成22年度では約5,400件、それから利用者人数では、約６万4,000人となってございまして、件数では前年度横ばい、それから利用者の人数ということになりますと、約4,000人ほど増加をいたしております。 　次に、平成23年度の事業計画ということですけれども、先ほど申し上げました事業報告、それらに加えまして、新しい事業ということで、日本の伝統着でございます浴衣ですね、これの着つけを学ぶ機会を提供するというふうなことでの新たな分ということで、事業計画ということで御説明のほうをさせていただいております。 　それから、公民館条例の使用料の改正ですね、これは昨年３月の議会におきまして可決されたものを、昨年６月の公民館運営審議会の中で御説明をしたということでございます。 　それらを説明した後、当然に委員さんからいろいろ御意見をいただくわけでございますけれども、その中では、講座内容、充実してきているなと、これはシャンソンコンサートのことなんですが、ふだん触れることが少ないというのですか、そういうものの講座、講演の機会を得たということで、参加した人はもう皆で歌い楽しんだということでの御意見がございました。 　あと、新家、それから信達公民館の駐車場関係ですね。この辺で開所に努めてほしいというふうな御意見をいただいてございます。 　それから、議案第７号の図書館協議会、こちらのほうでございますけれども、本年度、平成23年度は11月と２月の２回実施をいたしております。 　まず１回目、平成23年の11月に行っております。案件としましては、平成22年度の泉南市の図書館年報、事業報告のようなものでございます。それから、平成23年度の図書館の運営事業についてということで、先ほどと同様の報告を行ってございます。それから、泉南市子ども読書活動推進計画、これは先般活動開始をしたところでございますけれども、このときに報告をいたしまして、それから委員の選定等時間がかかっておったということでございます。 　それと、第２回目といたしましては、平成24年２月に２回目を開きまして、平成23年度の運営事業の、それまでの経過というのですか、どういう状況で行っておるかということ、それから平成24年度の運営事業の計画案ということで御説明のほうをいたしております。それから、泉南市子ども読書活動推進計画の進捗状況につきましても、御説明のほうをいたしてございます。 　その開いた会議の中で、委員さんのほうからの御意見というのですか、そういうところで、山側にも図書館のように本の貸し出しをしていただける場所があればうれしいというお声をいただいております。 　それから、あと本の購入に関しまして、いつも新しい本、新本ということで、業者のほうから購入をいたしておるわけですが、古本屋で購入すれば、５割、６割の値段で本当に新刊本と変わりのないようなものを購入できるんじゃないのかなという御指摘もいただきました。 　ただ、実は、私ども新刊本を購入する際には、データというかコード、そういう分類するために必要なものが仕様が要るということもございまして、その辺が古本屋さんのほうではそこをやるノウハウというのですか、そういうのを持っていないということで、なかなかそこは厳しいものがあるという御説明のほうをいたしております。 　以上のとおりでございます。 157 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 158 ◯１７番（松本雪美君）　いろいろ詳しく御説明いただきましたので、大体の動きはわかりました。ただ、図書館の問題では、この間、泉南市は本の購入費を資料費をもう本当に少なくしておりますよね。一時3,000万円ぐらい毎年予算化していたんですが、今はもう700万円か800万円か、ちょっとことしの平成24年度見ていないんでわからないんですけど、もう本当に資料費の購入費は減っているのでね。その点については本当に分類別の本を購入するにつけては、きっと図書館員の皆さんは御苦労されていると思うんですよね。 　本が借りたくてもないとかいった場合は、府のほうの府立図書館のほうから借りて貸し付けをしてくれるとか、いろんな状態はいろいろ講じてくれているとは思うんですけれども、不十分な事態が続いていると思うので、そのようなことについては、皆さんからの御意見というのかな。 　ただ、新しい本が古本で入るかどうかという、そういう問題では私はないと思うんです。１冊2,000円の本が古本屋やったら1,000円もかからへんかったというようなことで冊数をふやすとか、そういう問題ではなくて、やっぱり新刊は新刊で、読みたい本、新しい本が出たら、やっぱりそれがそれとして、きちっと図書館に入るべきものだと思うので、そういうのが十分できないということは、とても残念なことですし、それから図書館網の問題では、山手に分室というのですか、借りる場所が欲しいとかっていうふうなことを今おっしゃいましたけど、そういう点で市としたら具体的に何か考えておられるのか、図書館運営協議会で出た意見の実践について、どのように図られていくのか、今後ね。その辺についてお答え願いたいと思います。その点、お願いします。 159 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず１点目の予算の関係ということでございますけれども、実は私どもといいましょうか、現場ともども、議員御指摘のとおり、一生懸命頑張ってくれているわけでございますけれども、予算面ということになると、なかなか厳しいものがあると。 　私どもといたしましても、何とか、本というのは子供が成長する上で必要不可欠なものやという認識がございます。ですから、そちらのほうにもある程度というのですか、回していきたいという思いはあるわけですが、現状なかなか厳しいものがございますけれども、何とかそういう形で今後進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、もう１点、山手側に本を借りるというのですか、そういう場所でございますけれども、新たに拠点として構えるというのは、人の面もございますし、いろいろ難しい面もあると。ですから、そういう面を解消というのですか、かわりができるんかというところまではいきませんけれども、現在のところ、かしのき号ということで運用いたしておりますので、そちらのほうの充実を図るというのですか、そちらのほうで当面御理解のほうをいただきたいなというふうに考えてございます。 　それからもう１点、審議会の中で、予算関係というのは確かにもっと充実できへんかなという、そういうのはもちろんございました。 　以上でございます。 161 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 162 ◯１０番（小山広明君）　それでは、松本議員が質問した後ですが、私のほうからは、１番、６号の分で、理念としての自主・自立の観点からの改正内容の具体的なものと実際の効果をお答えいただきたいと思います。 　それから、中に、特に熱意がある委員の選出方法についてということなので、どのようなことを考えていらっしゃるのか。 　それから、議案第７号では、今の運営においての課題と、改正による効果ですね。市民的視点に立った効果ですね。それから委員を選ぶ内容についてお答えいただきたいと思います。 163 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 164 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからまず６号の公民館関係のほうからお答えをいたします。 　まず、理念、自主・自立の観点から見た具体的な変更は何かということでございますけれども、今回の改正というのは、委員の基準という、その１点だけでございまして、実は上位の法律でございます社会教育法第30条のほうに制定されておったと。それが今回、地方分権一括法ということの関係で、その部分がそのまま国の法律から市の条例のほうに移行してきたものというものでございます。 　その中で、私どもといたしましては、一般市民が委員に参加できる条文というのですか、市民公募、その辺の記載というのですか、その辺がなかったということもございまして、条例の中では、公民館の活動に理解と熱意のある者という新たな基準を追加をしたと、文言として入れたということになってございます。 　それから、特に熱意のあるということでございますけれども、内容的にはほとんどそのままで法律から条例に変えたわけでございますけれども、今、議員御指摘のございました公民館活動に理解と熱意のある者ということで、この辺は一般市民からの公募、それによって選定することといたしておりまして、その中から市民の皆さん方のその意見、声ですね、その辺が十分反映できるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　それと、第７号の図書館関係でございますけれども、まず今の運営においての課題ということでございますけれども、この図書館協議会委員のほうは、実際に利用されておられる方がメンバーとして参加をしていただいていると。それから、実際上、公募のほうももう実施を実はいたしております。そういう面から、運営面におきましては、特段課題はないのかなというふうに考えておるところでございます。 　それから、改正による効果ということでございますけれども、これは先ほど説明と同じように、一応地方分権推進の一環ということで、委員のほうをより身近な自治体、市のほうの条例で決めるというものでございまして、そういう面では特段違いはないのかなと。 　ただ、それに際して、法律では入っておらなかった図書館活動に理解と熱意のある者という文言を入れておりますので、そういう面では、より市民に近いものになったのかなというふうに理解のほうをいたしております。 　先ほど公民館と同じ答えになるんですが、委員を選ぶ内容ということで、その活動に理解に熱意ということ、これはこちらにつきましても、地域住民の代表という形で、一般市民からの公募により選定をいたしております。 　ですから、そういう面で我々が実際やっておったわけですけれども、今回のこの改正によりまして、条例上の裏づけというのですか、そういうのもできたのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号及び議案第７号の以上２件については、いずれも所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　なお、本件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定をいたしております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 166 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第８号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、公営住宅法の一部改正が平成24年４月１日から施行され、市営住宅への入居基準の１つであります同居親族要件が廃止されたことに伴い、本市関係条例において同要件を規定する必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページをお開き願います。第３条の改正は、市営住宅管理条例施行規則の規則番号であります平成９年泉南市規則第14号、これを加えております。 　第４条、入居者資格等の規定の改正につきましては、公営住宅法で規定されておりました同居親族要件がなくなり、市の条例で引き続き規定する必要があるため、第１号に新たに追加してございます。 　それに伴いまして、従来の第１号から第４号、これを１号ずつ繰り下げております。 　第４条の本文中に追加しておりますただし書きにつきましては、規則で定める一定の住宅については、同居親族要件を除くというものでございます。 　第８条の改正につきましては、第４条中の号ずれに伴う変更でございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 168 ◯１６番（成田政彦君）　再度お伺いします。そうすると、この条例の改正により、いわゆる今回は単身でも入れるということなんですかね。独身でも単身でも、結婚しなくても入れるということなんですかね。 169 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（土井　聡君）　お答えします。 　単身の入居を認めるわけですけれども、すべての棟において認めておるということではなくて、前畑団地の２号棟、３号棟、それからＡ号棟、Ｂ号棟、この４棟につきまして、単身を認めるということでございまして、それ以外の棟につきましては、従来どおり同居親族が必要となるということでございます。 　なお、そのＡ号棟、Ｂ号棟につきましては、単身という以外に、満60歳以上、身体に障害のある方といったまた条件がつけ加えられるということでございます。 171 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 172 ◯１６番（成田政彦君）　２号棟、３号棟、そしてＡ、Ｂは単身を認める。あとはなぜ単身を認めないのか。 　それと、ＵＲの場合はもうすべて単身を認めて、収入保証があったらならば、もう全部入れると。そういう条件になっておるんですけれど、そういう意味で、公営法の場合はまだ単身では入れない、それ以外の棟があるということなんですけど、それはなぜか。 　それから、例えば入居する場合には保証人を求めるということも聞いておるんですけれど、これは全部の棟で市営住宅は保証人が要るということなんですかね。 173 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（土井　聡君）　単身が入居できる棟を限定をしたということは、例えば大きい部屋に単身者が１人で入るといったミスマッチが生じるわけです。そして競争率がないというわけではなくて、泉南市の市営住宅の場合は、２倍、３倍といった競争率が発生しておりますので、限定してやるほうが合理的であるといった考え方をしております。 　それと、保証人はこれは必要でございます。 175 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 176 ◯１６番（成田政彦君）　それは非常によく、公団の場合は、天が制限なくて、切りに制限があるけど、公営住宅の場合は天が制限があって、切りが低いんですけど、そういう意味では広い住宅については、公団の場合は収入があっても１人で住めるんですわ、４ＬＤＫでも。しかし公営住宅は、家賃が安いから、そういう広いところはやっぱり多くの人に住まわせるために制限しておる。それはわかりましたわ。 　ただ、保証人が、ＵＲの場合は保証人は要らないんですわ、全部。もうすべての住居ですべて家賃として収入保証さえあればということで。その保証人を立てるということは入りにくい条件になるんですけど、例えば家賃の滞納状況ですな、今。入居するとき、市営住宅の場合は、公的には例えば公団の場合は、裁判所が入って、３カ月以上滞納したら、話し合いですぐ、僕は歓迎しないんですが、すぐ退去させると、こういう厳しい条件を設けておるんですわ。 　それで、滞納したら、その滞納が債権となって、永遠に追及されると。だからもう保証人なんか要らないんですよ、公団の場合は。同時に債権、滞納になったらその人が逃げようが出ようが、永遠にその人の債権がついて回り、そういう保険に入っておるんですわ。 　市はそういう、例えば滞納の問題とか、そういう問題について、保証人を立てるということは、滞納をした場合に押さえるとか、いろんな条件でそういうことをするんですかね。 　ちょっとその点、公団より大分入居状況が厳しいんですけど、その点はどうですかね。 177 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 178 ◯都市整備部長（土井　聡君）　泉南市の場合、今、そういうった保険とかそういうのじゃなくて、保証人ということで対応しているということでございます。 　そういったほうがずっとこれからも望ましいのかどうかということはいろいろと検討していかなければならないかというふうにも考えておりますけれども。 　ですから、滞納につきましても、住宅公団、ＵＲとは若干違う仕組みになっているのかなというふうに思います。 179 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がありますが、付託予定であります常任委員会の委員でありますので、質疑については委員会審査の中でお願いしたいと思います。 180 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定についてを議題といたします。 　本件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 181 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の57ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、墓地、埋葬等に関する法律の一部改正が平成24年４月１日から施行され、大阪府知事の権限に属する事務が本市に移譲されることにより、墓地等の経営許可手続等を定めるため、本条例を制定するものでございます。 　条例の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の59ページをお開き願います。第１条から第３条までは、本条例の基本となる趣旨、定義、経営主体を規定しております。 　第４条から第７条までは、許可申請に先立って行わなければならないこととして、標識の設置、説明会の開催等について規定しております。 　第８条から第11条までは、墓地等の経営の許可申請に関する条項となっており、経営の許可の申請、変更の許可の申請等の要件を規定しております。 　第12条から第15条までは、墓地等の設備等に関する規定となっており、墓地等の設置場所等の基準、墓地の構造設備の基準等を規定しております。 　第16条から第22条までは、変更または廃止の許可の基準、工事の完了の検査、埋葬の禁止等をそれぞれ規定しております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 183 ◯９番（大森和夫君）　墓地等という中には、納骨堂または火葬場も、墓地ももちろんですが含まれるということなんですけれども、これらの設置にかかわって、僕もよく具体的には知りませんけれども、一度、鳴滝に何か墓地ができるといって、いろんな反対の、設置にかかわっていろんな不安や要望などとか、苦情なんかがあったように思うんですけれども。 　そういうのが今まで府に行っていた部分と市に行っていた部分があるんでしょうけれども、一括して今度から市のほうに来るということなんで、いろんな要望を持っている市民にとってはいいことかなと思いますけれども。 　そのとき、鳴滝にあったときとかのときで、どんな苦情があるのか。ちょっと要望があったのか教えてください。 　それから、この条例に関するメリット、デメリットというのが明らかであれば教えてください。 184 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　かなり前のことでございまして、当時の担当職員ももう退職をしておりますから、事情を私よく知っておりますので、御答弁申し上げます。 　御指摘ありましたのは、平成９年にちょうど給食センターの海側の道路を宮本団地に入る道があるんですけれども、ちょうど宮本団地との中間ぐらいのところに墓地の申請がございました。 　もちろん墓地でございますので、申請者は宗教法人ということで、四国のあるお寺でございました。 　そして申請がなされたわけでございますが、１つは泉南市の意見というものを府のほうから照会がございました。市のほうでは、周りがもう既に住宅地になっておるという市街地の中であるということ、それから地域あるいは住民に対する説明が全然というか十分行われていなかったというようなこともございまして、そして四国の宗教法人自体が、どのような宗教法人かというのはなかなか確認しにくいということもありまして、ここについては適地ではないということで、府のほうに意見書を送付いたしました。 　周囲の住民の皆さんからも反対運動が起きまして、署名も含めて、市のほうにも、あるいは大阪府のほうにも届けられたところでございます。 　そこで、市長と市議会議長とで、大阪府に対して改めて意見具申をさせていただきました。そして住民の方は、その四国のお寺まで行かれて、実際活動のないお寺であると、いわゆる休眠法人、休眠の宗教法人であるということでございまして、大阪府もそれは確認されて、これはそう簡単に許可できないなというふうな話なんですけれども。 　住民と私と一緒に府庁へ行きまして、当時の大阪府の担当部長にお会いをして、そして泉南市の実情、この墓地に対する適地性については非常に乏しいということを申し上げました。当時はテレビあるいは新聞で、かなりマスコミも応援をしていただいたわけでございます。 　大阪のほうでも、休眠法人であるということを確認はいただきました。ただ、形式的に整っているということもありまして、許可そのものは厳しい条件をつけて一定行われたわけでございますけれども、しかしながら、その後、実現することなく、最終的には平成16年に許可の取り消しの申し入れが申請者からあって、事業は中止されたと。今現在は住宅地になっております。 　したがって、そういう経過がありましたので、やはりこの問題というのは、なかなか許可をするところというのは、大変な部分があるかなというふうに思います。 　ただ、そういう経過があって、住民の力、また行政が一体になって取り組んだということが、この防止につながったんではないかというふうに思っております。 186 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 187 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、続いて条例のメリット、デメリットでございますけれども、この条例はいわゆる第２次一括法により知事の権限が市長におろされたもので、単純にメリットであるとかデメリットというのは、比較はしにくいかなと思うんですけれども。 　メリットとしましては、申請者に事務所を市内に設置していることというのを求めておりますので。行政としては、きめ細やかな指導ができるというふうに考えております。 　以上です。 188 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 189 ◯９番（大森和夫君）　今の例を聞きますと、やっぱり墓地ということで、やっぱりなかなか、はい、住宅地の横にぜひ来てくださいということにはならないことが多いだろうなというふうには理解できました。 　それと、これは設置のときにかかわることなんですけれども、現在、ただ設置後、墓地とか納骨堂、火葬場について、市に対していろんな要望とか苦情とか、そんなんが上がっているようでしたら、ちょっとその部分も紹介していただけますでしょうか。 190 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今現在、要望といって言えるものは、ほとんどない状態でございます。 　もしあれば、泉南市の場合、共同墓地等を紹介させていただくという形になっております。 192 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 193 ◯１０番（小山広明君）　ここに通告に書かせていただきました、市がやることの理由ということで書かせていただきました。 　それから、これの事務費が幾らか。それから、法の精神を逸脱する実際行為に対する対応はということで、市長から具体的な御答弁もありました。 　それから、市内に主たる事務所を有する意味ということで、例から言っても、他府県にあって就業活動ということの一環で墓地経営といいますか、墓地設置ということになったわけですが、この辺の事務所を有する意味ということで、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 194 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 195 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほども申し上げましたように、第２次一括法によって全国一律に知事から権限移譲されたものということでございますけれども、強いて言えば、きめ細やかに事業者を指導できる立場に市があるということで、御理解いただきたいと思います。 　事務費についてでございますけれども、過去に先ほども申しました１件のみでございまして、まずそういった申請はほとんどないというのが現状でございますので、その積算は非常に困難であるというふうに思います。 　また、法の精神を逸脱する実際の行為に対する対応でございますけれども、墓地、埋葬法の第10条、運用する手続条例であります。墓地、埋葬法の趣旨は、国民の宗教的感情、公衆衛生、公共の福祉の見地から、支障なく墓地等の管理が行われることを予定しており、逸脱する行為に対しては法の罰則規定が適用されるものでございます。 　また、市内に主たる事務所を有するという意味でございますけれども、当然許可とかそういったものに対しては、その宗教法人がどういったものであるかとか、経営状態はどうであるかというところまで、細かな審査も必要になってきますので、それが市としては早くできやすいというものと、申請者の行政指導が直接すぐにできるといったようなメリットがございます。 　以上です。 196 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 197 ◯１０番（小山広明君）　宗教法人という資格が絡む事業でありますから、宗教法人というのはなかなか入っていきにくい分野ですよね。 　市長の例に報告していただいて、四国の宗教法人が実際行けばほとんど宗教活動しておらないところが、やっぱり宗教法人という資格で墓地の事業をされるという、典型的なことだったんですが。 　なかなかこれそれがまた売買されるというような、許可を受けた許可書そのものが、また売買されていくというような、そういう複雑なことがあって、あのときでも、まず許可の取り下げというのか、許可をもう取り下げるように指導してほしいということを再三言ったわけですが、それはできないということ、もう許可がおりておったんでね。なかなかその不安がずっと残っておった問題があってね。 　だから、なかなかこの宗教法人という資格があれば、どんどん、普通我々が考えておる宗教活動があって、その付随的なこととして、墓地ということがあるのが普通のあり方なんですけれども。墓地そのものをやっぱり事業としてやることもある意味で法的には可能なんですよね。だからその辺をやはり法律にも一定のそこまでやると、宗教法人の資格でそこまでやるとは思っていないから、逆にそれが逆手にとられて、宗教法人のそういう資格さえあれば、墓地の事業もできるということが逆転されて、この泉南市でも大変住民も苦労して、何回もいろいろやって、議会でもやったけれども、なかなか許可させないということができなかったんですよね。 　そういうなんで、泉南市にそういうことがもし権限として来たんであれば、僕、もう少しこれは広域的にやったほうがいいんじゃないかなと思いますけれどね、こういう分野についてはね。かなり全国に展開するような部分を持っていますのでね、この宗教法人の問題ですから。北海道の宗教法人でもここでやろうと思うたら、文章を掲げたらできるわけですからね。宗教活動をここでするんだと。 　ただ、それだけの文章があればできるわけなんで、その辺はなかなか行政、小規模な行政では対応も難しい問題があって、この辺はもっと法律の整備も含めて、やはり泉南市にこれもう移管されることが決まるようなことになれば、やっぱりその辺の法改正もやっぱりやっていかないと、なかなか住民の不安というのは取り除けないなという感じで、この経験から思うのでね、大変な問題を持っていますよ、これはね。住宅のど真ん中に墓地ができることも一応可能なんでね。 　そういうことなんで、ひとつその辺の法律のほうも勉強もせないかんだろうし、法律そのものは国がつくっておるわけですからね。そこまで自治体も条例でなるんであれば、条例の中でもっと厳格なそういうものが入り込めないような、やっぱりものも、条例の中にうたい込むことも私は必要だと思うんですが、そういう条例の中に、全部これ自治体に来たということは、法律の持っている力を条例の中に盛り込むということも同時にしていかないと、私はちゃんと市民のための機能をしないと思うんですが、その辺のことはできるんでしょうかね、これ。 198 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 199 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　宗教法人につきましては、認可が知事でございまして、それを担当する場所は大阪府にございます。ただ、今までは大阪府の内部で許可まで与えておったということでございます。墓地の許可の部分が市におりてきたということで、その宗教法人の担当する府の部署と一緒にそれらを精査していくということになりますから、かなり市のイニシアチブを持って、そういった認可であるとかいうものに対応していけるということでございますので、考え方としてはより細かな行政指導がやっていけるというふうに我々は思っております。 　また、今後、今現在、条例、これが可決していただけましたら、当然、次の作業として、諸規則の作成に入っていくという中で、今、小山議員おっしゃった部分についても精査して取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 200 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 201 ◯１０番（小山広明君）　かなり踏み込んだ答弁をいただいて、これは大変私としてはうれしいというか、すごいなと思うんですよね。だから、宗教法人はそれは向こうでやるんでしょう。これは墓地、埋葬法に絡む問題ですからね。だから墓地、埋葬法にのっとって、市町村が許可を与えるわけですけれども。 　やっぱり条例がこうやってきたときには、条例の中に、今回の実例があったような問題、いわゆる宗教法人という資格だけを持って、実質的には墓地だけを事業としてやるものについては排除するということが条例の中に盛り込まないと、市はその許可責任があるわけですからね。 　そういうことで、その辺も踏み込んであなたは一応検討していくというように言ったと、これは物すごくいいことなんですよね。もう法律主義とか国主義じゃなしに。条例の中できちっとそういう許可することに対して責任持てるような法体系というのか条例体系をするということで、ぜひ検討していただきたいと。 　議会にも情報をいただいて、議会と一緒になって、やっぱりそういうちゃんとした経験があるわけですから、そういう責任持った許可ができるように、本来的には地域の墓地と、それからほんまのと言ったらおかしいけど宗教活動をちゃんと市内でやっている、名実ともにやっておるところが墓地をつくる、この２つしかないわけですね。そこに宗教法人であればできるというもう１つがある、これがややこしいんでね。 　そういうことで、ぜひ条例の中に、これやると、全国初の条例におけるきちっとした責任持てる許可する内容整備になると思いますので、ぜひ検討をいただきたい。よろしくお願いしておきます。結構です。 202 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 203 ◯２０番（堀口武視君）　この墓地、埋葬法について、今、小山議員のほうから質疑がありましたけど、大阪府でやっていたこの当時の墓地、埋葬等に関する法律の中には、大阪府の中の規則、大変厳しい規則があるんですね。これは今泉南市、この墓地、埋葬等に関する法律に移管されるに当たって、その規則はいただいていませんか。 204 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今現在、確かに大阪府の規則は厳しいものがございます。それを一応踏襲いたしまして、泉南市ではどういう状況なのかといったものを加味しまして、当然より厳しいものになろうかなというふうな感じはしますけれども、今現在その作業にかかっておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 207 ◯２０番（堀口武視君）　私はいつもこの条例制定のときに、理事者の方々にお願いをするんですけど、よく条例の下に要項とか規則とか、こういうのが後から出てくるんですね。私もこの墓地、埋葬等に関する法律についてはかなり勉強もいたしましたし、実際に府の環境課ともいろんな交渉をやってきました。 　先ほどから議論があった宗教法人なんていう実態の調べは大変厳しいです、今は昔と違って。その辺は規則の中に縛られているんですね。実態、どのくらいの活動があったか。あるいは末寺だったら本山の理事会の許可までとらなきゃいけないとか、いろんな厳しい規則があるんです。 　だから今回こういう墓地、埋葬等に関する法律を出してくる上では、やっぱりその府の規則も、私はやっぱり吟味をしておいて、この墓地、埋葬等に関する法律に移管される時点で、その辺の規則の当然勉強もしておくべきだと、このように思いますし、もともとこれは府知事の許可だったものが市長の許可になると、こういうことでございますから、その辺は泉南市自身として、それなりのまたその規則の上に、市長の権限なんかを付加することも私は可能だと思うんですけれども、その辺の見解をもう一度お答えいただきたいと思います。 208 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 209 ◯市長（向井通彦君）　私も平成９年のときにああいうことがありましたので、上位法、いわゆる墓地、埋葬等に関する法律と言われている法律も勉強しました。法律そのものは結構古いんですね。土葬の時代のこともちょっと残っているようなことで、大阪府に対しても墓地、埋葬等に関する法律そのものを改正する必要があるから、国のほうに言ってくれということで大分言うたんですけれども、それはそれとして、当然、条例、規則というのがセットということになります。 　本来ですと、同時にということでございますけれども、条例先行ということになっているわけでございますけれども、大阪府にも当然規則がございまして、細かいことは規則委任で、規則のほうで決めていくということになっておりますので、大阪府の規則をベースにしまして、また泉南市の独自性、こういうものも盛り込むように行っていきたいと思います。 210 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 211 ◯２０番（堀口武視君）　実際にいろんな問題があったからかわかりませんけれども、私も実務をやらせていただいたことがありまして、大変環境課の指導が厳しかったかです。 　ただ１つ心配されるのは、今までは府知事の許可だったものが、今度は市長の許可になる。１つそのチェックが落ちるわけですね。だからその辺は、先ほども市長がおっしゃったように、市独自の市長の判断の部分もぜひ規則の中に盛り込んでいただきたいなと。厳重にいろんな不法のものができないような形は、ぜひ考えておいていただきたいと。 　当然、以前も市長の意見というのがあったんですけれども、それはだれかが市長にお願いしましたら、多分市長が判を押していたような状況があったと思うんですけれども、その辺はひとつ厳しくこれから運営をしていただきたいと、このように要望しておきます。 212 ◯議長（竹田光良君）　ほかに────北出議員。 213 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に質問いたします。 　第12条の場合、100メートル以上離れていなければならないという場合でも、例外措置がかなりあるんですね。その点について、いかがお考えかということと、それと、第16条ですね、これ条文だからこうなるんでしょうけれども、これが完了しているというのは、「これ」というのは、何を指示しているのか、大分以前を指示していると思うんですよね。カントの哲学書は、２ページぐらい前の代名詞を指示しているとかよくあるんですけれども、この「これ」というのは、ちょっと余り遠く離れ過ぎているんじゃないかなと。わかるんですけどね。 　それと、これ４月１日から施行するということで、第９条は、墓地等の経営者は次に掲げる措置を講じなければならないと、老朽化しということで、議会のほうでも現行の墓地等は老朽化している、火葬場は老朽化している等のことが言われていますから、これが適用されたらどうなるのかという、されないのか、その辺についてお答え願いたいと思います。 214 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部参事兼環境整備課長。 215 ◯市民生活環境部参事兼環境整備課長（知久　孝君）　それでは、条例第12条ただし書きについて御説明いたします。 　第12条第１項ただし書きの中にあります公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときというような文言がございます。その中の第４号の中で、前３号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるときという表現がございます。 　こういう場合は審査基準というのを私どもは設けます。その中で、具体的に言いますと、都市計画法等によりまして、移転やむなしの場合、あるいは20年以上境内地を所有している宗教法人が、自己の敷地内で墓地を新設ないし増設するような場合。その他、過去に審査が終わっていまして、検査完了しました墓地を引き継いだ場合等を予定しております。 　それと、第16条の「これが」、文言上「これが」は何を意味するのかということですけれども、これに関しましては、改葬といいまして、一たん埋めていたお骨を取り出すというのですか、そういう形でしなあきません。それが完了しているかどうかを確認するということでございます。 　続きまして、第９条の、火葬場が古くなっているからというような形で、この中では、これは第９条は変更の許可の申請でございますので、現在ある火葬場ないし墓地を変更するという場合は、市長に申請書を出しなさいよということで、新設は先ほど申しましたところですけれども、これは変更の許可の申請でございますので、ただいま申しました書類を提出する必要があるということでございます。 　以上でございます。 216 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 217 ◯１８番（北出寧啓君）　第16条、そうしたら改葬でいいんですね。私ちょっと誤解していたのは、第10条第２項の規定ということがありまして、その第２項の規定を見ると、書類を添付しなきゃならない。書類というのは第９条の第４項の改葬の内容を明らかにした書類だというふうに理解したんですけれども、この改葬を明らかにした書類ではなくて、改葬をする、いわゆる移転のために取り出したということが前提になるということなんですね、今お聞きしたら。取り出してしまったものだったら、もうあかん言われたら、また戻して、埋め戻すんですか。ちょっと解釈上、ちょっとその点、もうちょっと説明していただきたいと思います。 　第19条の老朽化に対する説明は、さっきのでちょっといいのかなというふうな、そういうふうに理解するのかなと思うんですけれど、再度御説明をお願いいたしたいと思います。 218 ◯議長（竹田光良君）　知久市民生活環境部参事兼環境整備課長。 219 ◯市民生活環境部参事兼環境整備課長（知久　孝君）　第16条の改葬といいますのは、府の指導指針でもその文言はないんですけれども、要するに墓地が古くなって、どうしても古くなった、あるいは道路がかかりますと、計画上どうしても移転する必要が出てきます。その場合にちゃんと古い墓地であったところを、掘り出すという表現が正しいのかどうかわかりませんけれども、ちゃんと手続を踏んで、その墓地を使用されておられる方が納得した段階というふうに解釈すればいいんかなというふうに思います。 　それと、第９条、おっしゃっている内容なんですけれども、具体的な文言というのですか、老朽化というのがちょっとわからないというのですか。要するにこれは変更でございますので、変更する場合は、例えば変更に至った、例えば仮に公共のものを市の火葬場が変更するというような場合は、市議会の理由書、市議会の議案書で議決に至った理由ですとか、そういったものが必要になってまいります。 　第９条、墓地の変更理由書、あるいは意思決定を称する書類というのが必要になってきますので、そういうのがそろった時点で墓地を、火葬場を建てかえますよとかいうことになろうかと思います。 　ですので、新設の場合は、火葬場を新設する場合は、もう地方公共団体、宗教法人あるいは公益法人に限られますので、この第９条の場合はもう単純に変更という表現になっております。 220 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 221 ◯１８番（北出寧啓君）　いや、わからないですよ。だから、改葬を必要とするというとき、第９条では改葬の内容を明らかにした書類を添付しなきゃならないと書いているでしょう。ところが第16条では、改装しておるって、これは完了していることって書いていますよね。完了している、つまり骨つぼを出したりしているわけですよね。そうしたら、この時点と、第９条の（４）の改葬の内容を明らかにした書類添付というのは、これ同時なんだけど、どっちが前後しているんですか。 　だから、私が、改葬している、これが改葬ということを指示しているんであれば、もう既に納骨堂から取り出して、まだ書類も出していないのに、掘り出して置いていると、さらしていると。その後、改葬の内容を明らかにした書類を出して、許可をもらってから、次へ移すというふうに理解しているんですけれども、私の理解はおかしいんですか。 　老朽化というのは、だから、現行の施設の老朽化とよく言われているけれども、これが４月１日から発効するから、この条例がですね。そうした場合、老朽化というのはどう把握するか知りませんけれども、すぐ改修せよというふうなことになるんですか。 222 ◯議長（竹田光良君）　山野市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　この第９条については、今現在ある墓地であるとか、火葬場を変更しようとしたときには、これがあると思うんですよ。 　第19条の場合はね。 224 ◯１８番（北出寧啓君）　第16条との関係です。 225 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　第16条。 226 ◯１８番（北出寧啓君）　第16条との関係です。 227 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　これは変更または廃止の許可の基準を書いていますんでね。当然これを完了することを確認しなければならないということですので、ちょっとその状況が違うと思うんです。 　　　　　　（発言する者あり） 228 ◯議長（竹田光良君）　部長に申し上げます。ただいまの件についても整理をしていただきまして、常任委員会のときにはきちっと答弁いただきますようにお願いいたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第10号　泉南市事務分所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本議案につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 229 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書67ページをお開き願います。提案理由につきましては、国や大阪府からの権限移譲の推進などによる基礎自治体の重要性の高まりに伴い、産業政策の一元化による観光施策の重点化を図るとともに、市民にとってわかりやすい組織づくりを推進するため、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものでございます。 　条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書69ページをお開き願います。まずは、第１条におきまして、地方自治法の改正に伴う、引用箇所の改正を行うものでございます。 　次に、市民生活環境部の事務分掌のうち、「商工業及び観光に関すること。」を「産業及び環境に関すること。」に変更するとともに、「国民年金に関すること。」を削除し、健康福祉部の事務分掌として新たに「国民年金に関すること。」を追加するものでございます。 　また、都市整備部の事務分掌のうち「農林水産業に関すること。」を削除し、それに伴う号ずれの処理を行うものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 231 ◯１７番（松本雪美君）　改正前のところで、市民生活環境部の商工業を産業にかえると、こういうことですけれども、もう１つは、同じ改正前のところで、都市整備部、農林水産業に関すること、これは削除すると、こういうことで、項ずれになったということですけど、そうすると、農林水産業に関することが削除されるということについては、新たに改正された部分の中には、農林水産業と農業や水産に対する、予算書などでもすべてそういう科目があって、部があって、科目があって、そこに予算化された額が出てきたりしているんですけど、実態にこういう形になると、農林水産はすべて消えてしまうことになるから、ちょっとその辺では全体の泉南市の行政の構成からいうとぐあい悪いなと、表現がなくなってしまうということは、ちょっとぐあい悪いなと、そういうふうに思うんですけど。 232 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 233 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回の機構改革によりまして、市民生活環境部の所管いたしております商工業に関することに加えまして、都市整備部で所管しておりました農林水産に関することを、この商工業と一体化いたしまして、１次産業から３次産業まですべての産業を所管するという意味で、産業という名前に改正させていただいてございます。 　それから、予算費目につきましては、現状そのまま予算の項目は残ります。 234 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 235 ◯１７番（松本雪美君）　全体を見たときに、そういう表現が全部なくなってしまうということでは、ちょっとぐあい悪いんじゃないかなと思ったんで聞かせてもらったんですけれど。例えばその産業という後に、及びというところの間に、今、おっしゃった第１次産業からということで、商工業や農林水産業、そういうことを含むということを含むということがわかるような、括弧書きででも書き入れたらどうかなというふうには思うんですが、どんなんでしょうか。 236 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 237 ◯総務部長（竹中勇人君）　あえて入れるべきかどうかという問題がございますけれども、産業という言葉で、１次産業から３次産業まで含まれるというのは一般的じゃないかというように考えてございます。 238 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 239 ◯１０番（小山広明君）　それでは、提案理由の具体的なものということで通告させていただきました。 　それから、商工業から産業にした理由という、それも部長のほうから一貫したものということで答弁ありましたので、これはもう結構です。 　それから、国民年金に関するを加えた理由ということで書かせていただきましたので、御答弁いただければと思います。 　そして、こういう産業として一貫して、縦割り行政と言われる中で、やっぱりこういう一貫した内容を、１つの責任ある部署が担当するということの整理と理解していいのかどうか。 　縦割りというようなことで、チーム制とかいろいろなことが提案されておりますが、ある意味、もうそろそろ予算書も事業別とか人件費事業とかいろいろ変えてきておりますが、やはり縦割りの弊害を市民という、市民が生活しておるところに合わせるならば、やはり組織の改編ということも必要なんじゃないかなと思いますが、そういうことも一応こういう改正というのは意図したものであるのかどうか。いや、単にこうしただけだよということなのか、その辺の説明をいただければと思います。 240 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 241 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、農林水産と商工を一本化した理由でございますけれども、最近の農林商工は漁協関係はほとんど観光化ということがかなり進んできております。 　それから農業政策に関しましても、水ナスとか非常に観光に近い部分も出てきておりますので、農林水産業での観光という部分と、今現在、商工でやっております観光という部分が２つに分かれてしまっていた状況を一本化したと。それによって、産業全体を所管することで、全体の一元化を図るという意味でさせていただいたものでございます。 　それから、年金でございますけれども、以前は年金も国民健康保険と同じところで、国保年金課という形で事務をやっておったんですが、その後、年金の事務が簡素化されまして、年金の集金とか、そういうような事務もなくなったということで、窓口事務だけということの判断で、市民生活環境部の市民課のほうで対応させていただいておりました。ところが、実際、最近になって、手続上やはり国民健康保険との連動というのが非常に大きいということで、改めてこの国民健康保険と年金とを同じ課で所管するというのが利便性が高いだろうということでの判断でございます。 　それから、機構改革の今後といいますか対応でございますけれども、今現在、今回の機構改革につきましては、各部で所管しております業務につきまして、それぞれの問題点がないか、各部の中での、あるいは各課の中での問題点を洗い出しまして、それを各部から出ていただいたプロジェクトチームで検討した結果、今回の案をつくりました。 　また、この中で、把握できていない、まだもうちょっと将来でないと統合できないというようなところもありますので、それについてはまた来年以後の機構改革の中で考えていきたいと考えてございます。 242 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　なお、本件についても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 243 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の71ページをお開き願います。提案理由につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律に基づき、児童福祉法の一部改正が平成24年４月１日から施行され、本市関係条例中で引用しております当該法律の条ずれ及び文言の変更を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　73ページをお開き願います。第１条の２第３号中に引用しております児童福祉法の条ずれを反映するとともに、第２項第５号中の「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改めるものでございます。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 244 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 245 ◯１０番（小山広明君）　当該施設実施の現状と課題、今回の改正の効果、入所を加えたことの理由、他に改正を要するものはないのかということについて御答弁いただければと思います。 246 ◯議長（竹田光良君）　梅田課長。 247 ◯生活福祉課長（梅田和敬君）　私のほうから、ひとり親家庭の医療費の助成改正に伴います、ただいま御質問がございました当該施設の実施の状況でございますが、本条例につきましては、ひとり親家庭に対しまして、必要とする医療が容易に受けられるよう、医療費の一部を公費で負担する制度でございまして、内容につきましては、平成21年度対象者数が父母563人、また子供さんが899人、計1,462人、また平成22年度では、父母605人、子供951人、計1,556人、対前年度といたしまして94人の増、また平成24年の１月現在におきましては、父母が645人、子供さんが1,034人、計1,679人、これも対前年度比でいきまして、123人の増でございます。 　利用者数の増といたしましては、離婚率の上昇が上げられるんじゃないかと、かように考えております。 　２つ目の、課題ということでございますが、原課におきましては、経費負担の増といったものがございます。また、現在、４医療のあり方検討会を、堺以南のブロックで検討し、府、国に対しまいて補助率等の引き上げといったものの検討を行っておるという現状でございます。 　また、この内容につきましては、新生児において自立支援プログラムによります就労支援や高等技能訓練事業、あるいは自立支援の教育訓練事業等を活用いたしまして、自立支援に向けた取り組みといったものが喫緊の課題であろうかなと、かように考えております。 　それと、今回の改正の効果といった御意見がございました。なお、本条例中、１条の２第３号におきましては、ひとり親家庭の定義のうち、養育者について示すものでございまして、児童福祉法第６条の次に、第６条の２が追加されたため、第６条の２が第６条の３に、また第６条の３が第６条の４に、それぞれ条ずれが生じました。 　また、追条されました第６条の２でございますが、障害児通所支援施設等の事業内容を示したものでございます。 　また、本条例中、第２条第５項の変更分につきましては、ひとり親医療に対する適用除外といったものを規定しております。 　なお、この適用除外となっておりますのは、他方他施策によりまして、対象とされている方が他施策においての医療費として支払われるものとなっているためでございます。 　よりまして、今回の改正の効果であるとか、また入所を加えたことの理由、また他に改正を要するものではないかとの質問に対しましては、先ほど来御説明申し上げております、今回提案をさせていただいておりますひとり親医療費助成に伴うものにつきましては、児童福祉法の改正による追条であり、また施設名称の変更ということになってございますので、効果といたしましては、従前と変更はございません。 　また、入所を加えたというものではなく、施設名称のあくまでも変更といった内容でございまして、他に改正を要するものではございません。 　以上でございます。 248 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　次に、上程を予定しております議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、理事者より訂正の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第10、議案第12号　泉南市介護保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 249 ◯副市長（奥平　薫君）　議案第12号につきまして説明をさせていただく前に、本議案の一部に記載誤りが判明いたしまして、訂正させていただくとともに、訂正内容について御説明を申し上げます。 　お手元の議案の正誤表をお配りしていると思います。それをごらんいただけますでしょうか。そこに記載の内容については、議案書の78ページの内容を抜粋したものでございます。 　本議案、泉南市介護保険税条例の一部を改正する条例の制定についての一部内容について誤りがありましたので、御報告をさせていただきます。 　訂正させていただく箇所は、正誤表にございますように、第２条、これは保険料率の規定でございます。平成24年度から平成26年度までの各年度の保険料を規定するものでございますが、この第10号アの合計所得金額の記載につきまして、合計所得金額が300万円、かつ、前各号のいずれにも該当しないものとありますが、正しくは、合計所得金額が300万円未満であるものであり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものでございます。このように改めさせていただくものでございます。 　保険料の額に直接影響のある所得額の範囲という非常に重要な規定におきまして、このような記載の誤りがありましたことに対して、深くおわびを申し上げます。 　さきの12月定例会におきましても、議案の内容に誤りがありまして、その際にもおわび申し上げますとともに、作成過程、決裁過程におけるチェックを徹底したところでございます。 　今回の誤りの原因につきましては、作成過程において、引用しました国の準則と作成した文案との読み合わせなど、最終的なチェックが不十分であったために、誤りを発見することができなかったものでございます。 　このように、作成過程のチェックに仕方が不十分であったことが原因でありますことから、この事案を全庁的にも周知徹底しまして、二度とこういった誤りのないように、庁内に徹底してまいりたいと思います。 　さきの定例会に引き続きましての議案訂正になりましたことについて、深くおわびを申し上げます。 　それでは、上程されました議案第12号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の75ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成24年度から平成26年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定等につきまして所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開き願います。第２条の保険料の規定を改正しております。これは、第５期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定されました結果、介護保険料の改定が必要となったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うというものでございます。 　平成24年度から平成26年度において課する保険料について、低所得者に配慮して、現行の所得段階を細分化し、現行の10段階を13段階に変更しております。 　また、平成24年度から平成26年度までの給付見込み額のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより被保険者１人当たりの保険料の基準額を算定し、13段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、各所得段階ごとに介護保険料の改正を行うものでございます。 　議案書79ページをごらんください。中段あたり、第９条の改正につきましては、延滞金の減免規定を追加しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 250 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの理事者からの説明に対し、一言申し上げます。 　議案書等、議会に対する書類等の作成にあっては、慎重を期するとともに、今後このようなことがないように、改めて注意を申し上げます。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 251 ◯９番（大森和夫君）　今、奥平副市長のほうから、第４期と第５期の保険料の違いの中で、13に区分した話とか減免を設けた話とか、それから低所得者に対しての対応の話がありましたけれども、もう少し詳しくちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それと、保険料以外で、計画の段階で、計画全体で変更の部分があれば教えてほしいと。 　それから、低所得者に対するそういう対応がありますけれども、基準額で見ると値上げになっているわけですよね。値上げの根拠とか、府内の状況などを教えてください。 　それから、最後に、介護保険の利用状況ですね、それから特に特養ホームなどの待機者など、増減がわかれば増減などを報告してください。 252 ◯議長（竹田光良君）　薮内高齢障害介護課長。 253 ◯高齢障害介護課長（薮内良造君）　まず初めに、今回の間違いにつきまして、担当課長といたしましておわび申し上げます。二度とこのようなことのないように、また係のほうで周知徹底し、チェックを強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、御質問の４期と５期の違いということでございますけれども、基準額につきましては、現在、第４期では4,782円という基準額で、これは府内で高いほうから12番目という現状でございますが、５期におきましては4,998円、これは41保険者中、高いほうから21番目ということで、ほぼ真ん中のような今、試算でございます。 　それ以外の計画の中身ですけれども、５期の計画におきましては、地域包括ケアの推進ということが重点強化項目とされております。医療との連携強化と、また介護サービスの充実強化、また予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、権利擁護、こういったことを重点項目といたしまして、５期の計画に反映させていただきたいと思っております。 　この値上げに対する根拠でございますけれども、保険料の算定におきましては、平成24年度から平成26年度のこの３年間の泉南市における介護サービスにかかる総費用のうち、65歳以上の第１号被保険者、この負担分を割り出して、第１号被保険者で割りますと、この３年間の介護サービスの総費用というのが算出されるわけです。その額を３年間の月数で割ることにより、１カ月のこの基準額というのが決定されております。 　当然のことながら、毎年65歳以上の第１号保険者は急増しておりまして、値上げの要因とはなっておりますけれども、今回、国は財政安定化基金の取り崩しとか、また市においての介護給付金の準備基金の取り崩し、これを行って上昇を抑えるべく算定いたしております。 　それと、今の介護保険の利用者とかの件でございますけれども、平成24年１月現在で、利用者の方は2,095人でございます。第１号保険者の数は１万4,359人でございますので、利用されている方の割合というのは14.6％という割合になっております。 　また、認定者数につきましては2,486人ということで、認定を受けている人数の中で、利用されている方の割合というのが84.3％という現状でございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 255 ◯９番（大森和夫君）　値上げの根拠ですと、おっしゃっていた中には65歳以上がふえていると、しかし国のほうでは、保険料を余り値上げしないようにということだったということなんですけれども、府内で見ると、やっぱり値上げしていないところ、それから値下げしているところがあるんかなと思うんですよね。 　そういう、例えば変わっていないところ、値上げしていないところというのは、どんな形でそういう保険料を値上げしなかったのか。そこと泉南市の違いがあればお答えください。 　それと、利用者が14.6％ということで、利用率の増減でいうたら減っているんじゃないんかなと思うんですけれども、どうなんですか。僕の意識の中では16％とか18％という数字があったんですけれども。本当は利用者がふえるべき、高齢者もふえてきてね。しかし実際は利用しがたい、しにくい状況というのが、国も含めて泉南市も、介護保険という中にそういう問題点があるような気がするんですけれども。その点、どういうふうにお考えなのかお答えください。 256 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 257 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　値上げしないところもあるのかということでございますが、介護保険の算定に際しましては、中期財政計画といいまして、３年間の平成24年度から平成26年度までの必要なサービス費用、総費用、これをもとに、第１号被保険者の率で掛けて算定をするものでございますので、意図的に値下げをするとか値上げをするとか、そういうものではございません。 　しかも、本市の場合、第４期で２億円余りの給付準備基金が残っておるということから、それについては当然被保険者にお返しをするものということもございますので、一定この第５期の保険料のほうに反映をさせていただいて、できるだけ金額を抑えるというような、それはとっております。それは他の市にとっても同じような理屈でございます。 　ただ、一方で、もう１つ、財政安定化基金、これは大阪府のほうへ拠出をするんですが、黒字になったら、こういう準備基金を積み上げたらいいんですが、例えば赤字になった場合、当然その事業所等に給付費を回せないということがございますので、その場合に、その財政安定化基金から借り入れをするという形になります。 　そういったことのないように、できるだけあくまで算定に基づいて、保険料を算定しているということでございますので、意図して値下げするとか値上げするとか、そういうものではございません。 　以上でございます。 258 ◯議長（竹田光良君）　薮内高齢障害介護課長。 259 ◯高齢障害介護課長（薮内良造君）　私のほうから、この利用の割合でございますけれども、先ほど申し上げました14.6％というのは、平成24年の１月現在のちょっと数値を拾って計算させていただきました。年度にしますとちょっとどういう数字が出てくるかまだわかってはないんですが、今のところ利用については、年度にいきましたら、去年多分15％というような形で、ほぼ横ばいというような現状がございますが、ちょっと平成23年度をまた見て、そこらあたりは数値をまたわかり次第お示しさせていただきたいと思います。 260 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 261 ◯９番（大森和夫君）　基準額でも月で5,000円ということですよね。これでも府下で上から21番目という、真ん中以下ですよということですけれども、本当に高齢者の方にとっては、大変負担が重たいものだというふうには思うんですよ。そういうことを受けて、いろんな細分化されて対応されていると思うんですけれども。 　そういう細分化とかいろんな作業の過程の中で、今回あったようなミスの記載とかある中で、本当にもう少し国の援助なり補助があって、国の責任で保険料を下げてもらうようなことが必要ではないかというふうに思うんですけれども。 　そういう取り組みというのは、例えば市や府から上げているとか、そういうことはされているんでしょうかね。その点をお答えください。 262 ◯議長（竹田光良君）　中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員の御指摘のように、介護保険料はこれ当然高齢化の進展に伴って高齢化率が上がってきますと、当然サービスの給付を受ける方もふえてくるという状況がございます。こういうふうな課題については、当然府内の市町村も共有してございますし、当然府並びに国に対しても、そういう点についてやはり我々としても要望していくということでございます。 　ただ、今回、額的には余り大きな額ではないんですが、1,800万円程度でしたか、先ほど申しました財政安定化基金、これは本来は赤字になったところにだけしか出さないものなんですが、先にそれを戻していただくといいますか、そういった形で、できるだけ保険料を低く抑えるというようなことで、それは国が一定そういうふうな現状を踏まえて、保険料の上昇を極力抑えましょうということでした施策だというふうに考えてございます。 　以上でございます。 264 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 265 ◯１０番（小山広明君）　所要の措置の内容についての御説明と、もう少し内容について市民にわかる、値上げするということはわかったんですが、この条例の説明文だけ聞いておったら値上げなのかなんなのか、文章を見とると下がったところもあるし、上がったところもあるし、あの表だけではなかなか見にくいので、今、部長からも説明あったように、市民影響ということではどうなのかということのわかるような説明をいただければと思います。 266 ◯議長（竹田光良君）　薮内高齢障害介護課長。 267 ◯高齢障害介護課長（薮内良造君）　今回の改正につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、基準額につきましての変更がございまして、基準額そのものにつきましては、4,782円から第５期では4,998円という値上げになっております。 　ただ、その値上げを抑制するために、一定今回、この10段階から所得の段階を13段階にさせていただいたということでございます。特にこの３段階を国のほうも低所得者の方の救済ということで、細分化させていただきまして、第３段階の方を２つに分けて、一定所得の低い方についての軽減策を図ったと。 　また、全体のこの介護保険の額をできるだけ下げるという意味で、多段階、10段階から13段階にさせていただいたという経過でございます。 　また、周知につきましては、４月の広報に予定しておりますけれども、議決をいただいた段階で、保険料の改定ということで、市民の方々に周知してお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上です。 268 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 269 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、これ引き算をしたら何ぼ値上げ、300円弱値上げということになるのかね、基準額。これ、10を13段階にしたら、人によっては値下がりするところも出てくるんじゃないかなと思うんですね。平均は上がるんでしょうけれども、低所得者の方に配慮をするために段階を分けたということであれば、もう少し具体的に、こういう人にはこれだけの値下がりですよ、上がりですよという、そういう説明はしていただければと思います。 　そのことがよくわかる、納める方は個人で納めておるわけでね。人が下がっても自分が上がったら、自分は上がったという意識になるでしょうから。そういうちょっとやはり市民目線に立った変更の説明をいただきたいと思います。 　それと、14％、15％の利用率というのは、介護保険料は払っておるけど、自分は全然利用していないのに、毎月引かれると。しかもこれ天引きになっていますから、なかなか市民の納得できない徴収方法をとっておるわけですが。 　その辺で、これ国の負担もかなり予算書を見てみると、基金とかいう形で出ておるから、市民の負担もふえれば、率的にふえるんでしょうから、国の負担もふえてきて、結果的に充実した介護サービスの内容になると、初め導入したとき、私、そういうこと聞いたことあるんですね。むやみに安くすると、国からおりてくる金も公的支援の金も減るんだから、やっぱり減らすことがいいわけじゃないですよと。一定の料を納めても、それだけ率で出てくるわけですから、介護サービスの内容を充実していくことができるんだから、制度的には単に安いのがいいというわけではないという議論も昔聞いたことあるんですが。 　そういう絡みで、この辺の理想的な介護保険の利用状況というのか、財政運営状況は一体どういうふうに当局は考えていらっしゃるのか。そのことをまた市民の皆さんにも、利用しなかったら１割負担もないから、それはそれでいいわけですからね。だからそういうやっぱりこの制度の利点みたいなことを、ちょっとやっぱり周知徹底をしてもらいたいというか、不足しておるんじゃないかなと。天引きのこともあって、なかなか関心が持ちにくい制度ですからね。その辺の御説明をいただければと思います。 　委員会でも審議されるから、余り詳しいことはいいですけれども、そういう理念的なこととか、大枠的なことの説明をいただければと思います。 270 ◯議長（竹田光良君）　薮内高齢障害介護課長。 271 ◯高齢障害介護課長（薮内良造君）　保険料の件でございますけれども、当然基準額が上がるので、平均、現状のままでは保険料は上がっていくわけなんですけれども。 　先ほどちょっと申し上げましたように、ちょっと今年度の３段階の方について、１点、２つに段階を分けまして、今まででしたらこの３段階の方というのは、世帯全員が市民税非課税の方ということでなっていたんですけれども、そこは一定段階に分けたときに、非課税の方で合計所得金額と公的年金の収入額と、この合計が30万円を超えて120万円以下と方と、それ以外の非課税の方という方に分けさせていただきました。 　今、申し上げています80万円を超え110万円以下の方につきましては、今までが４万3,038円という年額の保険料でしたけれども、３万8,984円という形で、この段階の方には保険料が安くなっております。それ以外の方につきましては、基準額が上がる関係上、額の当然高いがありますけれども、一定値上げという形にはなっております。 　それと、あと保険制度でございますので、我々といたしましては、この介護保険制度というのを周知させていただいて、利用、必要な方には当然利用していただきたいというのが考えでございます。 　ただ、利用に当たりましては、当然公金等もありますし、保険料もいただいておりますので、適正な執行というのですか、これは絶えずチェックしていきながら利用していただくということになっております。 　以上です。 272 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後４時15分まで休憩いたします。 　　　　　午後　３時４３分　休憩 　　　　　午後　４時１５分　再開 273 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程11、議案第13号　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 274 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市営氏の松第一団地住宅、氏の松第二団地住宅、高岸団地住宅、砂原第一団地住宅、砂原第二団地住宅の用途廃止、除却がすべて終了したことにより、市営住宅の名称、位置、戸数に関する規定を整備する必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書83ページをお開き願います。泉南市営氏の松第一団地住宅、氏の松第二団地住宅、高岸団地住宅、砂原第一団地住宅、砂原第二団地住宅の５地区の住宅につきましては、用途廃止、除却に伴い規定の削除をしております。その他の３地区の住宅につきましては、住居表示と戸数の変更により、規定の整備をしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 275 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　なお、10番　小山広明議員から質疑の通告がありますが、常任委員会委員でありますので、質疑につきましては、委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 276 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけちょっとお伺いします。 　これまで、市営住宅は売却するのに、大体今まで廃止なる、高岸もそうです、砂原もそうだし、氏の松もそうなんですけど、いわゆる売却状況はどの程度進んでおるのか、それだけ１点ちょっとお伺いしたい。何％ぐらい売却は進んでおるのか。 277 ◯議長（竹田光良君）　土井都市整備部長。 278 ◯都市整備部長（土井　聡君）　都市整備部のほうで除却をして、行政財産である住宅について総務部のほうに移管をした後、総務部のほうですべて売却が完了しております。 　以上でございます。 279 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 280 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、現状に残っておる更地というのは、もう民間に渡って、そのまま更地で残っておること、あれ。そうか、わかりました。 281 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　なお、本件につきましても、所管の常任委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 282 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の85ページをお開き願います。提案理由につきましては、水道法第10条の規定により、給水区域の拡張に伴う厚生労働省への事業認可の届け出において、簡易水道事業の給水人口及び給水量の規定を整備する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　議案書、87ページをお開き願います。 　改正内容といたしましては、第２条第３項中の上水道の給水人口を「上水道６万4,600人、簡易水道500人」から「６万4,600人」に変更し、第４項中の１日最大給水量を「上水道２万8,500立方メートル、簡易水道190立方メートル」から「２万8,500立方メートル」に改めております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 283 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず、16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 284 ◯１６番（成田政彦君）　簡易水道のこれ廃止が伴っておるんですけど、平成24年度の泉南市事業会計予算書によると、まだ簡易水道料金ということで541万円残っておるんですけれど、これは全部すべて簡易水道はまだ廃止されていないということか、それが１点と、簡易水道の一部廃止で、いわゆる水道事業会計に影響が出てくるのかどうか。その２点。 285 ◯議長（竹田光良君）　前川上下水道部長。 286 ◯上下水道部長（前川正博君）　簡易水道の廃止につきましては、これ、まだ工事が続いておりますので、現実的には平成26年に童子畑地区の簡易水道の取り込みが終了するということでございます。今現在、それに向かって事務整理をする関係上、厚生労働省に対しましての届け出が必要で、今回の条例案を提出させていただいているものでございます。 　それから、影響と申しますか、簡易水道が上水道のほうに取り込み統合終了いたしましても、現状的には何ら変わりはないということでございます。 　以上でございます。 287 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がありますが、常任委員会委員でありますので、質疑については、委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件につきましても、所管の常任委員会へ付託の予定をしております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 288 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書89ページをお開き願います。提案理由につきましては、危険物の規制に関する政令等の一部改正が平成23年12月21日に公布され、新たな物品が危険物に追加されたことにより、本市関係条例において貯蔵及び取り扱いに係る技術上の基準並びに位置、構造及び設備の技術上の基準について規定整備を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書91ページをお開き願います。条例附則に10項から13項まで新たに４つの項を追加しております。 　内容といたしましては、新たな物品として炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の第１類の危険物に追加され、それに伴い、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う場所となるものに対しての技術基準について、規定するというものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 289 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 290 ◯９番（大森和夫君）　東日本大震災のときに、千葉県でコンビナートがごっつい火事になって、すごい影響があったのが脳裏に残っているんですけれども、震災や津波で危険物から火災が起こらないように、どんな予防対策がとられているのかお答えください。 291 ◯議長（竹田光良君）　山内消防長。 292 ◯消防長（山内俊夫君）　地震に対する危険物施設の予防対策について御答弁申し上げます。 　総務省、消防庁から、平成20年１月に、東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震、津波対策の推進についてが通知されました。この中で、危険物施設の地震対策については、所有者は施設及び設備等の耐震性と技術基準の適合確認及び周辺の液状化の可能性を確認し、必要な措置を講じるよう求めています。 　津波対策については、津波が発生した場合に、浸水するおそれのある地域に所在するすべての危険物施設について津波警報発令時などの状況において、対応に必要な事項を定めることとしております。 　火災対策については、消防法で、一定数量以上の危険物を取り扱う施設については、火災を予防するために予防規定を定め認可を受けなければならないとされており、この中に津波の対策も盛り込むように、近く危険物規則の改正が予定されています。 　消防といたしましては、危険物施設の安全対策の強化として事業所への立入検査を実施し、災害対策の再確認及び指導を行っております。 　以上でございます。 293 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 294 ◯１０番（小山広明君）　改正内容を今、副市長のほうからも御説明いただいたんですが、もうちょっと新しいものの性格などについて御説明いただきたいと思います。 　それから、実際の検査審査方法について、具体的に御説明いただければと思います。 295 ◯議長（竹田光良君）　山内消防長。 296 ◯消防長（山内俊夫君）　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の改正内容について御答弁申し上げます。 　今回の改正は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等が平成23年12月21日に公布され、これまで非危険物として消防法令等の規制対象外であった炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の危険物第１類酸化性固体に追加されたことから、この物品を取り扱っている施設が、新たに本市火災予防条例に基づく少量危険物施設となるものに対し、その届け出義務及び既存施設の改修並びに猶予期間などに関する改正を行う必要から、条例の一部を改正を行うものであります。 　改正の内容につきましては、泉南市火災予防条例の一部を次のように改正する。 　附則中、第９項の次に、第10項から第13項までの４項を追加するものでございます。 　なお、今回の改正の附則といたしまして、この条例は、平成24年７月１日から施行するものとしております。 　また、検査及び審査方法といたしましては、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を取り扱っている市内のホームセンター２事業所、薬局及びスーパー11事業所、クリーニング工場など３事業所、計16事業所を対象に、条例の施行日までに立入検査を実施し、事態の把握及び指導をしてまいります。 　一般家庭への周知につきましては、広報紙の活用を考えております。 　以上でございます。 297 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 298 ◯１０番（小山広明君）　かなり広範に対象になるような状態ですね、今の改正で。これは具体的に危険性とかいろいろあるんでしょうけれども、こういうものが速やかにそういう条例対応を、もし設置者がしないとなれば、どういうような危険性なり市民にそういう問題点があるのか、もし御説明いただければと思います。 299 ◯議長（竹田光良君）　草竹消防本部予防課長。 300 ◯消防本部予防課長（草竹勇治君）　今回新たに追加されます危険物第１類の炭酸ナトリウム過酸化水素付加物、これについての危険性につきましては、一般的に不燃性の物質ではありますが、他の物質を酸化するという性質がございまして、この物質の分子構造中の中に、酸素を含有しております。加熱、衝撃、摩擦等によりまして、分解して酸素を放出するため、周囲の可燃物の燃焼を著しく促進するものでございます。 　また、可燃物、有機物、その他酸化されやすい物質との混合物は、加熱、衝撃、摩擦などによりまして、爆発する危険性もございます。 　以上でございます。 301 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条定についてを議題といたします。 　本件につきましても、所管の常任委員会へ付託の予定でございます。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 302 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書93ページをお開き願います。提案理由につきましては、危険物の規制に関する政令等の一部改正が平成23年12月21日に公布され、浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準についての規定が追加され、当該施設の設置許可に対する審査手数料の額を規定する必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書95ページをお開きください。手数料の額を定めた別表中に、「浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンク」の文言を追加しております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 303 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 304 ◯１０番（小山広明君）　今、一定説明はあったんですが、もう少し具体的に、こういうものの検査方法とか内容について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。 305 ◯議長（竹田光良君）　山内消防長。 306 ◯消防長（山内俊夫君）　危険物規制事務手数料条例改正の内容について御答弁申し上げます。 　今回の改正につきましては、平成15年に発生いたしました十勝沖地震や、このたびの東日本大震災におきまして、浮き蓋付き特定屋外タンクの火災、浮き蓋の破損、また沈没する事故が発生したことから、これまで設けられていなかった浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所に関する技術基準が新たに設けられました。これに伴いまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、新たに浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料が設けられたことを受けまして、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を形成する必要が生じたもので、改正の内容は、手数料の額を定めた別表中２の部（２）貯蔵所の款エの項中の適用除外項目に、「浮き蓋付き特定屋外貯蔵タンク」が加えられ、新たに款オ中に、「及び浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所」を加えるものでございます。 　なお、附則といたしまして、この条例は、平成24年４月１日から施行するものとしております。 　以上でございます。 307 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 308 ◯１０番（小山広明君）　手数料という説明文言があったんですが、どれぐらいの手数料なのかということで、その辺ちょっと詳しくやっていただきたいのと、手数料ですから、実際実費がかかると思うんですが、そういうやっぱりかかる実費は、こういうのはどこか委託なりいろいろして、専門のところで審査をしてもらうんじゃないかなと思うんですが、そのちょっと手数料の額とか、どういう検査方法なのかとか、これは対象物としては泉南市に、恐らく空港島の中にあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の空港島の検査対象の実態ですね。 　多分、空港島のある一番向かって左の向かいあたりは、一番地盤沈下がすごく激しいところで、恐らくあの部分については、海面よりも下に従来の地盤というのはもうあるんじゃないかなと思うんですが、その辺のちょっとタンクのある状況などわかっておれば説明いただきたいと思います。 　わかっておらなければ、また委員会等で、その辺は御説明していただいても結構ですけれども、わかっておる範囲で御説明いただければと思います。 309 ◯議長（竹田光良君）　草竹消防本部予防課長。 310 ◯消防本部予防課長（草竹勇治君）　ただいまの質問の手数料の額に変更はないのかということでございますけれども、今回のこの手数料の改正までは、浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所につきましては、固定屋根構造の特定屋外タンク貯蔵所と同じ規制をされていたために、手数料についても固定屋根付きの構造の特定屋外タンク貯蔵所と同額の手数料を徴収しておりました。 　今回の改正で、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所と同額となりますので、手数料の金額的には高くなっております。 　例えば、新たに浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所、タンクの最大数量が1,000キロとしまして、それを設置するならば、従前の許可手数料は82万円でしたものが、改正後、112万円となります。 　また、検査方法につきましては、この浮き蓋付き特定屋外タンクの浮き蓋部分の耐震構造に関する基準、それとタンク内の可燃性蒸気を屋外に有効に排出するための特別通気口の設置の基準、浮き蓋の状況を確認する点検口を設ける基準、簡易フロート式の浮き蓋を備えた特定タンクにつきましては、配管内に滞留した空気等を抜く弁の設置、この４項目が追加されまして、これに係る審査手数料がかかるものでございます。 　以上でございます。 311 ◯議長（竹田光良君）　山内消防長。 312 ◯消防長（山内俊夫君）　関西国際空港給油センター地区に設置されています航空機用燃料貯蔵タンク10基のうち８基が浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所であります。該当いたします。 　なお、現在、関西国際空港給油センター地区に設置されています浮き蓋付き特定屋外タンクについては、今回新たに設けられた基準に対して適合としていると認識しております。 　地盤沈下等については、後日報告させていただきます。 313 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第15、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　本件につきましては、所管の特別委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 314 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第17号、平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして、御説明いたします。 　議案書は97ページをお開きください。本議案は、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億1,295万を追加し、それぞれを211億3,035万6,000円とするものでございます。 　また、既計上の２事業及び本補正予算案に計上した４事業につきましては、本年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について、御説明いたします。 　議案書107ページをお開きください。総務費の、人件費事業、職員手当等のうち退職手当1,146万円の増額は、平成23年度中の退職者数が増加したことに伴い、退職手当の増額を行うものでございます。 　また、民生費の介護保険事業特別会計操出金事業1,288万8,000円の増額は、介護保険事業における平成24年度制度改正に係るシステム改修に伴い、同特別会計への操出金の増額を行うものでございます。 　次に、108ページをお開きください。清掃費の泉南清掃事務組合負担金事業2,261万円の減額は、同事務組合の予算補正に伴い、減額を行うものでございます。 　次の109ページをごらんください。110ページにわたって記載しております農業費の溜池改修事業986万円の増額は、上野下池、男里井堰における府営土地改良事業の事業費の増額に伴い、負担金の増額を行うものでございます。 　次に、111ページをお開きください。教育費の小学校費、施設保全整備事業1,290万円の増額は、国の補正予算による補助金を活用し、一丘小学校渡り廊下転落防止対策を行うものでございます。 　また、次の112ページにわたって記載しております施設耐震化事業2,165万2,000円の増額は、同様に国の補正予算による補助金を活用し、平成24年度執行予定の新家小学校、砂川小学校の校舎の耐震補強に係る経費を前倒し計上するものでございます。 　次に、112ページをお開きください。113ページにわたって記載しております中学校費施設保全整備費4,132万円の増額は、国の補正予算による補助金を活用し、泉南中学校屋外非常階段と屋内消火栓設備の改修を行うものでございます。 　次の114ページをお開きください。115ページにわたって記載しております諸支出金、公共施設整備基金事業9,721万8,000円の増額は、公共用地売り払い収入の増額分とりんくうタウン公共施設等の引き継ぎに伴う大阪府からの負担金を同基金に積み立てるものでございます。 　115ページから次の116ページにわたって記載しております土地開発基金事業4,898万9,000円の増額は、平成24年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。 　次に116ページをお開きください。公債費管理基金事業１億405万5,000円の増額は、同基金に対する積立金を増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について、御説明いたします。 　恐れ入りますが、議案書105ページにお戻り願います。まず、地方交付税１億3,794万6,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。 　また、国庫補助金、教育費補助金の学校教育設備整備費等補助金１億82万円の増額は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業、施設耐震化事業、中学校施設の施設保全整備事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　また、財産売り払い収入、不動産売り払い収入1,321万8,000円の増額は、公共用地の追加売り払いに伴い、既計上予算との差額を計上するものでございます。 　次に、106ページをお開きください。雑入8,400万円の増額は、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに係る大阪府からの負担金でございます。 　また、市債、教育債１億6,970万円の増額は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業、施設耐震化事業、中学校施設の施設保全整備事業に係る経費の財源として、増額するものでございます。 　次に、議案書102ページの第２表、繰越明許費にお戻りください。既計上の２事業及び本補正予算の歳出予算に計上した経費のうち４事業の経費につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、103ページの第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 315 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　９番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 316 ◯９番（大森和夫君）　まず、歳入のところの普通交付税の増額分１億3,700万円についてお聞きしますけれども、今、副市長の説明では、差額ということでおっしゃっていたんですけれども、本当に年度末に１億3,000万円というこういう大きな金額が交付税として入ってきたと思うんですけれども、国がこの時期に交付税を出したという、差額ということでしたけれども、もう少し詳しい説明があればお聞かせください。 　それと、この使途ですよね、使い道。交付税ですから、国のほうは何か意図があれば、その意図も説明してほしいですし、泉南市としてはどういう使途であるのかお答えください。 　それから、歳出のほうで、泉南中学校の非常階段改修、消防設備の改修に4,132万円計上していますけれども、これはさきの総務文教常任委員会で説明ありまして、そのときに、他の議員のほうからも質問が出たときに、ほかの小学校、中学校でこういう非常階段、消防施設の改修は必要なところがあるのではないかという質問に対し、要望が上がっているのはここだけやということの話だったんですけれども、その議員もそうですし、私自身の感じとしても、ほかの小中学校でも特に消防設備などが壊されているところがたくさんそのままになっているんじゃないかというふうな感じがありまして、教育委員会のほうももう一度調査するということでお答えあったと思うんですけれども。その調査の結果というか、実態はどうであったのかということも含めてお答えください。 317 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 318 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　今回の普通交付税の補正でございますが、普通交付税の平成23年度の額につきましては、もう国のほうから交付決定という形で決められてございます。 　今回、今まで交付税につきましては、予算計上を行ってきたところでございますが、今回、平成23年度の３月補正ということで、最終補正でございますので、今まで計上してきました交付税の額と最終交付税の国からの決定額が差額がございますので、その分につきまして、最終、今回の補正で計上させていただいたものでございます。 　交付税の使途につきましては、国のほうでは市の行政運営にかかわる一般財源として使用するというもので、本来は市独自の財源として交付されているものでございますので、市としての判断でその交付税については使途を決めて使っているものでございます。 　今回の補正につきましては、１億3,794万6,000円を補正させていただいてございますが、このうち3,389万1,000円につきましては、今回の補正で清掃事務組合の負担金の減額等で一般財源が1,509万8,000円生じていますので、この1,509万8,000円の生じました一般財源と合わせまして、今まで土地開発基金から繰りかえ運用を行っていますので、その土地開発基金からの繰りかえ運用の返還金4,898万8,000円に、その生じた一般財源と今回の補正予算の3,389万1,000円を充てさせていただいているものでございます。 　残りの普通交付税の１億405万5,000円につきましては、公債費管理基金に積み立てをさせていただくものでございます。 　以上です。 319 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 320 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから泉南中学校、今回計上いたしておりますけれども、それ以外の分ということで御答弁申し上げます。 　一応調査を、報告というのですか、調査をかけて、前に御答弁させていただきましたけれども、それ以外ということでございますけれども、まず非常階段のほうにつきましては、その他の学校から腐食しておるというような報告はございません。ただ、新家小学校、ここの非常階段につきましては、建設後30年以上たっておるということもございますので、平成24年度で耐震補強工事のほうを予定いたしておりますので、その中で、あわせて取りかえも行えるかというふうな、取りかえを行いたいという、そういう方向で検討のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、もう１点、消防設備ということでございますけれども、調べましたところ、何校か、４校ほど、感知器や消防用のホースの交換が必要な学校があるということが判明をいたしておりまして、これにつきましては、随時計画的に取りかえのほうをしていくということで考えてございます。 　以上でございます。 321 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 322 ◯９番（大森和夫君）　地方交付税の使い方が、土地開発公社の結局借金の返済と、公債費管理基金の増額ということで、こちらも平たく言えば、借金の返済かなというふうに思うんですけれども。 　全国的にどこも地方自治体大変なんで、そういう趣旨で国が交付税を発行しているとこともあるので、そういう使い方もありかなというふうには思いますけれども。もう少し市民生活に回る部分もあってもどうかなという気がするので、簡単にお答えください。 　それと、歳出のところの、消防設備ですけれども、今回、この消防施設について全部、これは国の補助金を利用しているんですね。泉南中学校のやつもね。だから一緒にやっていたほう、一緒に認められるかどうかわかりませんけれども、４校全部、泉南中学校を入れたら５校全部でやっていたほうが早く済んだんじゃないかというふうに思うんですけれどね。そういうことはなかったのか。 　それから、報告と実際のあれですよね、報告は上がっていなかったけれども、実際、教育委員会が調べてみれば、そういう不十分なところがあったというのか、交換が必要な箇所が見つかったということで、学校のほうからなかなか声が上がらないような実態とか、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか。もっと学校のほうからも要望が上がるように、そんなふうにはなっていないのか、ちょっとその辺心配なのでお答えください。 323 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 324 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　土地開発基金からの繰りかえ運用への返還金につきましては、やはり過去、繰りかえ運用ということで、14億3,000万円総額させていただいています。やはりこれは好ましくないことでございますので、泉南市の財政運営といたしまして、より健全化を行うという意味、そういうことから、やはりできるだけその返還金、繰りかえ運用については返還金を進めていくものが必要だということで、今回、返還をさせていただくものでございますし、また公債費管理基金の積み立てにつきましては、今後また行政需要が出てこようかと思いますので、その財源に充てるための積み立てを行うということを考えているものでございます。 　とりわけ繰りかえ運用になりますが、平成25年度にはその基金の繰りかえ運用の返還金が６億5,000万円ございますので、その財源としての部分として積み立てておくことも必要と考えるもので、今回この措置をさせていただくものでございます。 325 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 326 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、ほかの今後計画している４校分、それについて交付金の活用ということでございますけれども、この交付金関係は、工事ということで、一定、額の張るものというのですか、そういうことがございます。先ほど申し上げましたのが、その工事の範疇までいかない、修繕程度という、それほど金額が張らないということもありまして、交付金の対象にならへんかったということで、今回この部分だけで申請をしたということでございます。 327 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。３回目です。 328 ◯９番（大森和夫君）　ちょっと乱暴な聞き方かもしれませんけれども、この公債費管理基金の増額分が大体、この部分は黒字に回るというふうに考えていいんですかね。これはちょっと余りにも荒っぽい言い方なんですが、ちょっとその点をお答えください。 329 ◯議長（竹田光良君）　井上財務部長。 330 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　決算時の実質的な黒字ということではならないものでございますが、基金に積み立てさせていただきまして、先ほども申しましたように、一般財源が必要になったときに、その分として使用できるという意味での基金の積み立てということで、財政的な弾力性を持つための基金の積み立てということでございます。 331 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がありますが、特別委員会の委員でありますので、質疑については委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 332 ◯４番（梶本茂躾君）　今、市道部長から消防設備の改修について４校しかないと、４校あるという話をされましたが、消防本部からの是正命令はかなり出ていると思うんですけれども、４校できかないと思うんですけれども。消防長の御意見。把握できていなかったら、これも通告していなかったんで、また資料を出していただければありがたいと思うんですけれども。 333 ◯議長（竹田光良君）　山内消防長。 334 ◯消防長（山内俊夫君）　小中学校関係の消防設備につきましては、後日、資料の提出でよろしくお願いいたします。 335 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 336 ◯４番（梶本茂躾君）　通告していないので、失礼なことでございますけれども、消防長としては４校でおさまっているとお思いでしょうか。 337 ◯議長（竹田光良君）　草竹消防本部予防課長。 338 ◯消防本部予防課長（草竹勇治君）　先ほど御質問がございました泉南中学校以外の小中学校の消防用設備の状況でございますけれども、今回の予算計上をしております泉南中学校の整備事業、これは屋内消火栓の改修ということでございまして、この改修を終えまして、市内の小中学校の消防用設備については、法令的には全般に設置されております。 　ただ、部分部分で機器の故障とか破損とか、そういう面はございますので、それにつきましては、消防用設備の点検報告を消防のほうに提出した時点で、逐次指導はさせていただいております。 　以上でございます。 339 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第18号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　本件につきましても、所管の特別委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 340 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第18号、平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。 　議案書123ページをお開きください。本議案は、平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に変更はなく、歳入予算の款項の区分に変更が生じるため補正を行うものでございます。 　議案書125ページをお開きください。歳入予算のうち国庫支出金33万1,000円を増額補正するため、同額を雑入から減額するものでございます。 　内容は、東日本大震災により被災された被保険者の保険税減免及び一部負担金の財源として、交付される国庫補助金の補正を行うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 341 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　16番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 342 ◯１６番（成田政彦君）　なし。 343 ◯議長（竹田光良君）　次に、10番　小山広明議員から質疑の通告がありますが、特別委員会の委員でありますので、質疑については委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　本件につきましても、所管の特別委員会へ付託を予定しております。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 344 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第19号、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明いたします。 　議案書129ページをお開きください。本議案は、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ1,573万7,000円を追加し、それぞれを40億7,307万円とするものでございます。 　また、介護保険制度改正に伴うシステム改修費事業につきましては、報酬改定の内容がまだ示されていないところがあり、本年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書136ページをお開きください。総務費の介護保険事務事業の委託料1,573万7,000円の増額は、介護保険報酬改正に伴うシステム改修事業の実施に伴い増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書135ページにお戻り願います。まず、国庫支出金、介護保険事業費補助金といたしまして、介護保険報酬改正に伴うシステム改修事業の実施に伴い284万9,000円を増額し、また繰入金、一般会計繰入金といたしまして、1,288万8,000円を増額するものでございます。 　次に、議案書133ページの第２表、繰越明許費にお戻りください。本補正予算の歳出予算に計上した経費につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 345 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　なお、10番　小山広明議員からは質疑の通告がありますが、特別委員会の委員でありますので、質疑については委員会審査の中でお願いしたいと思います。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算から、日程第36、議案第38号　平成24年度泉南市水道事業会計予算までの、以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成24年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 346 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第20号から議案第38号までにつきまして、順次御説明いたします。 　まず、議案第20号の平成24年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億1,850万2,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度当初予算比3.4％増となっております。なお、市債の借りかえに係る予算を除いた実質的な比較では、0.9％の微増でございます。 　平成24年度予算案の調製に当たりましては、行財政改革を着実に推進し、行財政改革実施計画の平成24年度目標を達成することを基本方針といたしました。 　また、東日本大震災の教訓からも安全安心に軸足を置き、本市の目指すすべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中することといたしました。 　このため、歳出面においては、施策、事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度と同額のゼロシーリングといたしました。 　歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、償還額以下に抑制することといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明いたします。 　予算書141ページをお開きください。総務費の庁舎改修事業の委託料646万1,000円は、災害時に災害対策本部となる市役所本庁舎の耐震診断に要する経費でございます。 　次に、143ページの人件費事業の職員手当等のうち退職手当４億4,965万4,000円は、一般職の定年退職予定者18名分に要するものでございます。 　次に、156ページの津波避難計画策定事業の委託料256万2,000円は、新たな津波高の推計に基づいた避難計画の策定と、浸水予想区域等を示すハザードマップの作成に要する経費でございます。 　次に、168ページの施設整備事業831万円は、災害時に避難所となる人権ふれあいセンターの耐震診断に要する経費でございます。 　次に、172ページの家屋経年異動調査事業5,827万1,000円は、固定資産税の課税客体を適正に把握するため、家屋の全棟調査の実施に要する経費でございます。 　次に、181ページの市議会議員一般選挙事業4,408万3,000円は、平成24年10月の任期満了に伴う市議会議員一般選挙に要する経費でございます。 　次に、229ページをお開きください。民生費の指定管理事業１億97万円は、鳴滝第１保育所の民営化の過程として導入する指定管理者制度に係る委託料でございます。 　次に、230ページの民間保育所整備事業１億7,005万円は、耐震化が必要な私立の西信達保育園の建てかえに対する補助金でございます。 　次に、234ページの障害児通所給付事業3,676万6,000円は、府から移管されます障害児の通所支援給付事業に要する経費でございます。 　次に、242ページをお開きください。衛生費の施設管理事業の委託料のうち大規模改修調査委託料285万円は、保健センターの改修整備の実施設計に要する経費でございます。 　次に、244ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業5,478万1,000円は、高石市以南の８市４町が二次救急医療体制の整備を図るため、救急医療機関の運営費用を助成するもので、新年度から本市が事務局となることから計上するものでございます。 　次に、260ページの塵芥収集車両整備事業1,415万円は、塵芥収集車両の計画的な更新に要する経費でございます。 　次に、261ページから262ページにかけて記載しております施設維持管理事業の工事請負費2,100万円は、双子川浄苑の施設整備工事に要する経費でございます。 　次に、278ページをお開きください。商工費の商工業振興事業の負担金、補助及び交付金のうち空店舗対策及び商店街活性化補助金100万円は、商業振興策の一環として、空き店舗の対策と商店街の活性化を図る事業に対して補助を行うものでございます。 　次に、281ページから282ページにかけて記載しております観光振興事業の負担金、補助及び交付金のうち泉南市観光協会補助金350万円は、設立予定の観光協会が実施する事業に対して補助を行うものでございます。 　次に、291ページをお開きください。土木費の道路維持管理事業の委託料のうち設計委託料350万円は、市管理の幡代橋の補強整備に係る設計に要する経費でございます。 　次に、297ページから298ページにかけて記載しております都市計画関連業務事業の委託料470万円のうち420万円は、南海樽井駅へのエレベーター設置等による同駅周辺のバリアフリー化を図るため、その基本構想の策定に要する経費でございます。 　次に、305ページから306ページにかけて記載しております市営住宅維持管理事業の委託料のうち基本設計業務委託料450万円は、市営宮本住宅の２号棟、３号棟の建てかえに係る基本設計に要する経費でございます。 　次に、315ページをお開きください。消防費の消防車両整備事業6,618万4,000円は、消防車両の計画的な更新に要する経費でございます。 　また、消防施設整備事業660万円は、消防救急無線のデジタル化調査及び基本設計に要する経費でございます。 　次に、333ページをお開きください。教育費、小学校費の施設耐震化事業2,100万円は、樽井小学校、新家東小学校、東小学校の耐震診断及び補強設計に要する経費でございます。 　次に、339ページから340ページにかけて記載しております中学校費の施設保全整備事業の工事請負費1,760万円は、西信達中学校の体育館整備工事等に要する経費でございます。 　次に、359ページの社会教育費の施設耐震化事業679万円は、災害時に避難所となる新家、信達、西信達各公民館の耐震診断に要する経費でございます。 　次に、370ページの保健体育費の施設耐震化事業895万円は、災害時に避難所となる市民体育館の耐震診断に要する経費でございます。 　次に、主な歳入予算について御説明いたします。 　予算書109ページにお戻り願います。まず市税でございますが、総額で85億5,986万8,000円を計上しております。これは、前年度予算より8,779万1,000円の減額でございます。 　個人市民税は、2,054万1,000円増額の22億2,694万円としております。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況、年少扶養控除の廃止等の税制改正などを見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、前年度の税収見込み、企業業績、企業の立地状況などから１億1,751万8,000円増額の５億6,395万1,000円を計上しております。 　固定資産税は、２億4,807万2,000円減額の45億5,081万6,000円を計上しております。これは土地については、土地価格の下落傾向と新年度が評価がえの年に当たることから減額を、家屋については、前年度における新築状況や評価がえに伴う減価などから減額を、また償却資産については、前年度の企業による設備投資の動向などから減額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、112ページをお開きください。地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振りかえ見込み額などに基づいて、25億5,000万円の計上としております。 　次に、116ページをお開きください。国庫支出金は、制度改正される子ども手当の負担金の減額などから、前年度より１億8,153万3,000円減額の35億7,789万6,000円を計上しております。 　次に、127ページをお開きください。繰入金のうち、基金繰入金は４億6,682万円の計上としております。このうち、公共施設整備基金からは１億円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることとしております。また、公債費管理基金からは３億6,000万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしております。 　次に、131ページをお開きください。市債は、20億2,640万円を計上しております。借換債４億9,910万円を除いた実質的な市債の計上額は15億2,730万円で、前年度と比較して7,720万円の増額です。このうち、普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は、10億5,000万円を計上しております。 　また、市債の計上額については、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制するとしました予算編成方針に基づいた計上としております。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れいりますが、13ページまでお戻りください。固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から平成26年度にかけて行う固定資産の評価がえに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、家屋全棟調査業務委託事業は、新年度と平成25年度に行う家屋の全棟調査に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の、鳴滝第１保育所指定管理事業から文化ホール指定管理事業までの４つの指定管理事業は、各施設の指定管理に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、14ページをお開きください。平成23年度を期限とする泉南市土地開発公社に対する債務負担行為の再設定と、同公社の事業資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証でございます。 　次に、15ページの第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第21号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第31号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成24年度の予算について御説明申し上げます。 　まず、予算書17ページ、議案第21号の平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億6,539万1,000円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書397ページをお開きください。財産運用収入として、1,914万円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様及び中央土地株式会社様への土地貸付料1,868万5,000円でございます。 　次に、歳出でございますが、398ページの財産管理事業の委託料220万円は、財産区管理地の除草作業委託料でございます。 　次に、21ページにお戻りいただきます。議案第22号の平成24年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,602万3,000円とするもので、明細につきましては、401ページから405ページに記載のとおりでございます。 　次に、25ページ、議案第23号の平成24年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,067万円とするもので、明細につきましては、407ページから411ページに記載のとおりでございます。 　次に、29ページ、議案第24号の平成24年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を919万9,000円とするもので、明細につきましては、413ページから417ページに記載のとおりでございます。 　次に、33ページ、議案第25号の平成24年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を147万1,000円とするもので、明細につきましては、419ページから423ページに記載のとおりでございます。 　次に、37ページ、議案第26号の平成24年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,720万5,000円とするもので、明細につきましては、425ページから429ページに記載のとおりでございます。 　次に、41ページ、議案第27号の平成24年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を771万8,000円とするもので、明細につきましては、431ページから435ページに記載のとおりでございます。 　次に、45ページ、議案第28号の平成24年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を717万6,000円とするもので、明細につきましては、437ページから441ページに記載のとおりでございます。 　次に、49ページ、議案第29号の平成24年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,225万8,000円とするもので、明細につきましては、443ページから447ページに記載のとおりでございます。 　次に、53ページ、議案第30号の平成24年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を201万4,000円とするもので、明細につきましては、449ページから453ページに記載のとおりでございます。 　次に、57ページ、議案第31号の平成24年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を578万6,000円とするもので、明細につきましては、455ページから459ページに記載のとおりでございます。 　次に、61ページ、議案第32号の平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を80億1,403万3,000円とするもので、明細につきましては、461ページから507ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第33号の平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を28億7,726万1,000円とするもので、明細につきましては、509ページから529ページに記載のとおりでございます。 　次に、73ページ、議案第34号の平成24年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を89万7,000円とするもので、明細につきましては、531ページから535ページに記載のとおりでございます。 　次に、77ページ、議案第35号の平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を41億5,451万3,000円とするもので、明細につきましては、537ページから592ページに記載のとおりでございます。 　次に、83ページ、議案第36号の平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を６億8,184万3,000円とするもので、明細につきましては、593ページから606ページに記載のとおりでございます。 　次に、87ページ、議案第37号の平成24年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を11億4,314万4,000円とするもので、明細につきましては、607ページから613ページに記載のとおりでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。 　まず、３ページでございますが、議案第38号、平成24年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,126戸でございます。 　次に、4ページの収益的収入及び支出は、収入が2,861万2,000円減額の15億7,026万1,000円、支出が2,251万3,000円減額の15億3,348万9,000円の計上を行いました。収支差し引きは、3,677万2,000円の黒字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が１億8,008万2,000円減額の３億470万2,000円、支出が１億9,694万9,000円減額の６億172万3,000円の計上を行いました。収支差し引きの不足額２億9,702万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。 　なお、明細につきましては、30ページから43ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第20号から議案第38号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 347 ◯議長（竹田光良君）　ただいま一括上程いたしております平成24年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　10番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 348 ◯１０番（小山広明君）　質問通告ということで出させていただきました。大変たくさん出させていただいたんですが、この内容について、予算委員会も開かれるということで、そちらのほうに一応審議をしていただきたいということで、私は傍聴もしながら、また本会議に報告があった段階で、この辺もただしながら議論していきたいと思いますので、一応質問通告してある内容については省略していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 349 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 350 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと予算委員会のほうに付託ですので、ただこれだけは、ほかの委員さんが聞いてくれないだろうと思いますので、１点だけ聞かせていただきます。 　以前から総務文教常任委員会のほうで、私は指摘をしておいたんですけれども、東小学校のテレビは映らないんですね。ここに330ページにテレビ視聴料と出ているんですけれども、あなた方、これ指摘したんで、それ以後何の報告もないんですけれども、今回の予算でも、この処置はされていないんですか。 351 ◯議長（竹田光良君）　市道教育部長。 352 ◯教育部長（市道登美雄君）　すみません、御報告がおくれております。ただいま発注をしておるということでございます。報告がおくれまして、まことに申しわけございません。 353 ◯議長（竹田光良君）　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成24年度泉南市各会計予算19件につきましては、平成24年度当初予算及び補正予算の審査のため９名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 354 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、平成24年度泉南市各会計予算19件につきましては、９名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成24年度予算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　１番　　河　部　　　優　議員 　　　　　４番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　７番　　木　下　豊　和　議員 　　　　　９番　　大　森　和　夫　議員 　　　　　11番　　森　　　裕　文　議員 　　　　　15番　　角　谷　英　男　議員 　　　　　16番　　成　田　政　彦　議員 　　　　　19番　　南　　　良　徳　議員 の、以上９名の議員を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 355 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を、平成24年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月28日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 362_平成24年第１回定例会（第６号）_本文 === # 平成24年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 362 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成24年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて、特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　奥平副市長。 2 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告議案第１号　専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　別冊追加議案書１ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由につきましては、泉南市立小学校におけるプール一般開放管理業務委託に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことにつきまして、行政を指揮する立場である市長及び副市長の監督責任を早急に明らかにする必要から、専決処分いたしたものでございます。 　条例の制定内容につきまして御説明申し上げます。 　５ページをお開き願います。 　当月３月から５月までの３月間に支給する市長及び副市長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　砂川小学校プール事故の存在について、市長がこれは最終的には決してならない問題やと思いますけれども、自分を自分で処罰するという中身なんですけれども、１つお伺いしたいんですけれども、過日予算委員会で、市長は、議員の質問に対して、業者がきちっとやっとったらプール事故は起こらなかったと、このような答弁をしておるんですけれども、これは今でもあなたは、基本的には市の責任でなくて、業者がきちっと仕様書に基づいてやっとったら、そういう意味で発言したのか、私は今日こういう自分で処罰するというのを出しながら、こういうことを腹の中で思ってるということは、これは議会に対しても大変失礼であると、私はそう思います。まずその真意をお伺いしたい。 　２点目は、この事故調査委員会の報告によりますと、今回の最大の原因は、監視員の人数を減らし、安全性確保より予算面を優先したという事実に端的にあらわれておる。だれも責任を負ってなかった、つまり信頼の中でだれも責任を負ってなかった。本事件の被害者は保苅君であったが、だれに起こっても不思議のない事故であった。そういう厳しい指摘をいたしております。これに対してあなたはどう思うのか。 　まず、予算委員会におけるあなたの発言の真意、それから責任の問題どうなというのか、調査報告書の責任をどういうふうにあなたはとらえるのか、私はあなたにお伺いしたいと思います。 5 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。（成田政彦君「市長に聞いとるんやで」と呼ぶ。） 6 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、ただいま御質問いただきました事故の責任がどうかという点でございます。これにつきましては、事故発生後、事故調査委員会を立ち上げまして、そこで事故原因の調査を徹底して進めていただきました。それによりまして、12月26日に報告書を提出をされたわけでございます。 　その中でも当然記載をされておりますが、やはり今回の内容につきましては、やはり業務委託契約をきちんと当然履行を、まずしていただかなければいけないというところでありますが、既にわかっておりますように、監視員の配置等、これがその仕様書どおりきちんと配置をされていなかった、こういうことが非常に大きな原因であるということにつきましては、これは紛れもない事実でございます。 　そうしたことによりまして、やはり契約がきちっと守られていなかったということ、さらにそれに加えて、やはり業務委託のその契約の履行の確認をする立場にある発注者としての市、教育委員会ですね、がその履行の確認が本当に十分にできたかどうか、これにつきまして、その報告書でも記載をされておりますように、さらにその改善をすべき余地があったのではないかということで、まさに発注の前、現場説明会の段階から、どういった問題があったかということを細かく指摘をされてございます。そうした意味におきましては、やはり市としても改善すべき内容が多々あったと思います。 　それゆえ、この報告書を受けて、直ちにその市の業務全般をまさに見直して改善をすべきであるとの認識から、業務改善の推進委員会を直ちに立ち上げまして、目下その業務の改善に努めておるというところでございます。 　ですから、そうした意味におきましては、やはり契約仕様書をきちんと履行していただかなければいけない、これはもう当然のことでございます。それに加えまして、やはり市としてさらにそれをきちんと確認、確認を徹底して、さらにその改善すべきところは改善していくということがあったということでございます。 　答弁は以上でございます。ありがとうございます。（成田政彦君「私はね、例えば・・・」と呼ぶ。） 7 ◯議長（竹田光良君）　成田議員、指名してからお願いいたします。成田議員、立ってくださいね。 8 ◯１６番（成田政彦君）　調査報告書及び今度新しく出た業務改善、こういうたくさんの、今書類がたくさん出て、その経過に行くまでの間に、市長に先ほど言った委託業者が、きちっと契約を実行しなかったから、そら事故が起きたんだという認識が今でもあるのかという、これは非常に重要な問題ですわ。 　なぜならば、平成23年度のいわゆる一般開放についてはどのように開かれたということで、これ教育委員会は、平成21年10月ごろにプールの一般開放の廃止を提案しとるんですね。それに対して市長は、住民の要望があるからしなさいと。 　しかし、これを読むと、約500万円を限定とし予算要求し、平成22年10月10日に予算調整がなされ、平成22年度予算が編成された。ただし、予算面で制約があり、それまでどおり日数時間では実施困難なため、教育総務課ではプール一般開放日数を短縮する。それまでの５カ所ずつの３、４、４カ所ずつ３日を１日にし、時間も４時間から３時間と実施されたということで、ここに事故調査委員会は、安全性ということより、時間を短縮して予算を減らす、これが事件の根本であるということを、ここで最初から僕は正しい指摘やと思うんです。 　だから、委託業者が別にいろいろな委託業者も問題あるし、確かにきちっとそれはあるんだけど、委託業者のそういうことを、サボることを見抜けなかったのも市理事者でしょう。これをふじみ野市の指摘、ふじみ野市では市民の事故調査でこう指摘されている。市としてこの業者がいかにして、ずさんな業者であることについて、10数年間も同じ業者でありながら見抜けなかったと、この市の対応は正しくないと、この責任は大きいとはっきり言うてる。 　それから考えたらね、さっきのもう一遍市長に。その委託業者がきちっとやらなかったから事故が起きたと、事故を防ぐことできたという考えは、僕は今でもそういう考えがあると思ったら、将来一般開放するについて予算の面でどうなるのか、いろいろ言うてますけれどね、非常に不安ですわ、これ。 　だから副市長が答える前に、市長にそのことを答えてほしいんですわ。ぽっとあんな言葉が出てくるて、自分は悪ないんやと、そら教育委員会が責任があるんやと、そら最初は市長が「やれ」と言ったんや。教育委員会「やめたい」と言っとんのに、あんた、やりなさいと、ちゃんとここに指摘されてますわ。予算に問題あるんやと。日程を減らした、その予算安全性がなかった、欠けとると、そう違いますか。だから予算委員会に言ったの撤回しなさいよ、あなた。 9 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　正確に言っていただきたいと思います。予算委員会で申し上げたのは、泉南市は業者に委託をしているわけなんですね。その過程において仕様書等もきっちりとつくって、それを受けて契約をしているわけでございます。 　ですから、それをきっちりと守っておれば、要するに人員配置も含めて防げられたのではないかということを言ったわけであります。それが基本であります。まず、業者がきっちりとやるというのが基本なんです。それは契約しているわけですからね。それが１つで、なおかつその履行状態を市のほうは管理監督していかなければいけないというのがあります。それが十分果たされていなかったということでございますので、我々としても職員を含めて、その管理監督責任ということをしっかりと今回はっきりとさせていただいたわけです。 　それから、その予算的な面はまた別の話でございまして、これはプールを開放するにつけて、どのプールをどのように開放するか、あるいは時間をどうするか、そういうことに見合った予算を計上しているわけでございますので、それと今のその事故というのとは、やはり分けて考えていただかないといけないというふうに思います。 11 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 12 ◯１６番（成田政彦君）　確かに業者は市から委託されて仕様書に基づいてやらなあかん。これは当然でありますわ。しかしそれを見抜けなかったのは市でしょう。さぼっとった、人員を配置してなかった、見抜けなかったんや、結局市は。その責任の所在は物すごい大きいですよ。 　それからもう１つ、これね、もう最後に予算のもこうも言っとんでね、34ページ、本件に関する問題点について、関係者、市関係者、委託業者の基本的認識、危険性の認識の欠如である。このことは監視員の人数を減らし、安全確保より予算面を優先してきたという事実に端的にあらわれとると。 　泉南市はふじみ野市の痛ましい事故の経験が十分生かされたとは言えない。関係者、市関係者、委託業者の実感として危険性の認識がなく、安全についての認識がなかったのは本件の特質であると、もう完全に言い切っとんですわ。業者もそうや、業者も完全に、だけど市も断罪されとんねん、ここで。あなたの今の考え、今聞きましたけどね、そのあなたのニュアンスと、やっぱり業者の仕様書をきちっとやってなかった、きちっとそういう問題点があるという、こういう動き、僕はそう聞きましたよ、今のでも。 　そやからあなた、予算の面について事故調査委員会がこの予算が問題であると、安全性の確保されて、きっちり言うてんや。それ１つも答えてない、あなた。そう違いますか。 13 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 14 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えしますが、予算の問題について、確かにその報告書でも言及されておりまして、してるんですが、やはりその、もう予算の額を減らして事故が起こったということではなくて、やはり、例えば契約についても普通の指名競争入札で価格だけでの競争において業者が決まっていった。 　そういうことで、例えば実態として最低制限価格の額で契約額になっておったと、そうしたまさに契約の仕方そのものについてとか、そういう総合的に価格ですべてを判断して、結局安全性という観点においては、仕様書で書いてるんですが、ただそれをきちんと確認等をしていくことが必要ではなかったという、そういう御指摘でございます。 　そうした意味におきましては、今般の見直しの中においても、今後のそういう市民の安全等にかかわる業務委託については、これまでのような競争入札で額だけを競争するんじゃなくて、安全面も重視して、そういうところを十分競争できるような、まさに安全の中身をきちんと確保するやり方を実施していきたいということでお願い申し上げてるところでございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　今、専決という形で出てきたんですが、これ本会議中なんですよね。もう既にこれは決定はされておるわけなんですが、やっぱりこういう問題は、やはり専決というのはどうしても本会議が開く間がないときというようなことで限定されておるわけですが、こういう重大な問題、市民にとっても関心がありますし、市民にとっても大変重大なこういう問題について、やはりなぜこの専決ということに至ったのかということと、今さきの質問者からもいろいろ事故調査委員会の報告が述べられておりましたけれども、私たちも報告書では言っていただいておるんですが、きちっと、その報告書のいわゆる行政としてそれはどう受けとめて、今後どう生かしていくのかというのは、ちょっと今回そういう機会ですので、きちっとやはり市民にわかりやすく、ちょっと報告の内容をお示しいただきたいと思います。 　それと、業者に対する対応が今一体どうなっておるのか、また警察も入っていろいろ調べた結果もあるので、そういう警察の今の結論というのか、どういう動きになって今日あるのかということも、ひとつ御報告をいただきたいと思います。 17 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 18 ◯副市長（奥平　薫君）　まず、なぜ専決に至ったかという御質問でございますが、やはりこれにつきましては、今回、教育委員会における一般職の職員の処分も行っておりますが、やはりその処分と同日付で、速やかにその特別職についても処分を行う必要がある。まさに、特別職の職員が率先してその責任を果たす姿勢を示す必要があることから、まさに、その同日付で処分をさせていただくところでございます。 　それと報告書についてどう受けとめて対応するかということでございますが、これにつきましては、報告書が12月26日に提出をされました。それを受けまして、その中には当然そのプールの一般開放事業に係るさまざまな課題、さらにはその再開に向けての提言をいただいております。それと同時に、市の業務全般にわたりまして、やはり契約事務、さらにはその市の人的な配置等のことに至るまで、かなり多岐にわたる指摘、提言をいただいております。 　ですから、市といたしましては、やはり提言を真摯に受けて、改善すべきところをきちっと改善するということをきちっとやる必要があることから、同日付で業務改善推進委員会を立ち上げをいたしまして、数々その提言をいただいている事項につきまして、どのようにそれを実現していくかということを、対応策を検討いたしているところでございます。 　その内容につきましては、また後日、所管の委員会のほうにも報告をさせていただく予定にしておるところでございます。 　それから、３点目、警察等の捜査の状況がどうなってるかということでございますが、これにつきましては、特段こちらのほうに、その進展状況についての情報は特に入っておりませんので、現時点ではどうなっているか不明でございます。 　それと業者への対応についてでございますが、まず業者につきましては、やはり事故発生当時ですね、その契約の内容に違反して、監視員等を十分配置してなかったという事実が明らかになっておりましたので、これはもう直ちに、指名停止の処分を８月中にさせていただいたところでございます。業者に関してのその後の警察の捜査の状況については、同じく現時点では、情報としてはこちらにとってはまだ全然入っておりませんので、その旨よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 20 ◯１０番（小山広明君）　質問回数を我々制限が、これおかしいんですが、議会みずからが制限しとるから、なかなか十分な議論ができないまま終わってしまうので、この答弁はそのことを踏まえてきちっとやってもらいたいと思うんですね。私今言ったようなことは、内容的に説明されてないんですよ。事故調がありましたが、報告がありました。我々も文書いただいております。 　しかし、この本会議というこの場で、市民にも公開されとる場で、その事故調の報告をどう受けとめておるのか、そのことを聞いたわけですから、その後、改善推進委員やってますということで流れはわかりましたけれども、一体、あの事故調の報告を行政として一体どう受けとめたのかということで、今さきの委員の議論もあって一部紹介されながら、そのことでどういうふうに思っておるのかということを聞いとるわけですから、ちゃんとそのことはもうまとめて、やはりこの場で事故調の調査についての内容にかかわって、やはりどう受けとめとんのかというその認識をしてもらわないと、市長の委員会なんかの答弁のように、これは簡単な問題で、そんな複雑な問題じゃないんだと。ふじみ野市はいろいろ金額加えとったり、直営でやっとってやったから問題外、質が全然違って、単なる配置員を入れとったら済んだ話なんだというようなのは、ちょっと違うんじゃないかなというのは我々も思っとるんですよね。 　そういうように、あの事故調査の結果を受けとめるような内容でないように僕は思うんですよ。その辺をちゃんとやってないから、そういうミスリードというんか、何かひとり歩きして、このああいう事故を軽視するような発言に我々受けとめてしまうので、これは大変残念なんでね、やっぱりあれだけあなたも委員になって、事故調をやって行政のほうからも全部うみを出してあからさまに全部明らかにした結論を出したわけでしょう。このことをきちっとやはりこういう場できちっと説明くださいよ。このことを私初めに言ったんで、全然それは説明されてないわけですね。 　警察の問題についてもまだわかりませんというね、結果的には。それじゃあちょっと済まないんじゃないでしょうか。いろいろ職員かて警察に呼ばれて、いろいろ事情聴取されとるわけでしょう。だから、これだけあったら、もうちょっとその辺は市民にその結果も報告するというのは、こういう場ですので、そこはもうちょっと中身に踏み込んでやってもらわないと、何か議論が上滑りになっちゃうんじゃないでしょうか。そのことが一番大事ですからね。 　専決の問題にしても、あなたの説明でこれは市民はわかりませんよ。一般職が処分をしたからそれと同時にやらないかんと、一般職の処分についても、ちゃんと議案として上げてやってもいいんじゃないですか。何か本会議が開かれとる最中なのに何か処分をしてると、それも専決だから全然議会の議論を得ずにやっとるわけですね。議会はそのことについて、もし議案として出てくればそれはまずいよと、こうだよということは我々はそういうチェックする責任があるわけですから、そういう我々全然審議をさせずに専決をした、その理由が、いや、一般職したから同時にせないかんと。同時にせなあかんという理由はあなた方の理由であって、そうであるのかどうかは、別におくれたっていいじゃないですか。本当に今出されてるような処分の内容が妥当なのかどうか、市民のそういう思いにもきちんと答えられるものなのかどうか、そんなことを議論するのは議会でしょう。そのために議会あるわけですから。 　いたってこの専決についてのあなたのしない理由については、何の内容的な説明ないんですよ。ただ手続的に言っとるだけであってね。そんなんでちょっと、何回か議論が我々は制限された中でやっとるんで、ちゃんとその辺、部長にもお願いしたいんですが、ちゃんと我々の言っとる意図についてきちっと、やはり説明をした中で議論をしていただきたいと思いますので、もう１回いただきますが、これは回数に入れないでほしいと私は思うんですけれどね。 　だから、１回目の質問に対してはきちっと内容の説明がないということで、これは議事進行的な再質問になりますけれども、よろしくお願いします。 21 ◯議長（竹田光良君）　２回目の質問にお答えください。奥平副市長。 22 ◯副市長（奥平　薫君）　きちんとお答えさせていただきます。 　まず、報告書の中身をどう受けとめてるかという話は、先ほども申し上げましたが、やはりこの報告書につきましては、まさに非常に短期間であるにもかかわらず、非常に細部にわたるまでさまざまな問題点の指摘、さらにはそれを踏まえた、どうしてそれを改善していったらいいかということの提言も、かなりの多岐にわたって指摘されております。 　そうした意味におきましては、やはり市としてはそれをきちんと真摯に受けとめて、そう指摘されてる内容をいかに実現をしていくか、提言をされていることについて、どのように実現をしていくかという姿勢で、現在業務改善に当たっているわけでございます。 　そうした意味におきましては、そこで指摘されていることで、我々としてはその内容について全項目にわたって改善を、実現をしていこうということで今検討を進めておるところでございますので、その内容に固まりましたら、また所管の委員会できちんと説明をさせていただく予定でございます。 　それと、職員の処分についてのことで一定御指摘ございました。これ職員の処分につきましては、やはり各それぞれ任命権者においてきちんと判断して行うものでございます。ですので、これについては議会で御議論いただくということではなくて、やはり任命権者においてその必要性をきちんと踏まえて、責任を持って処分を行うということでございますので、今回におきましても、３月１日付でございますが、そういう処分をさせていただきました。 　特別職におきましても、やはり先ほど申し上げましたが、その職員を率先して責任を果たす必要があるということを申し上げました。やはりこれは今回の処分もそうですが、懲戒の中身はやはり不適正な事務執行によって処分を行っているわけでございます。 　そうした意味におきましては、まさに職員の事務執行の中でその処分を行っているということから、やはりその事務を預かる市のトップみずからが、その姿勢を速やかに示す必要があると、こういう必要から専決処分をさせていただいてることでございますので、御理解をいたさきますようよろしくお願い申し上げます。 　すみません。１点御指摘いただいた警察捜査の中身でございます。これにつきましては、まさに警察の事情聴取がこの事故発生直後から行われているということでございますが、ただそれをもって、例えば検察へ送検をされたかどうかとか、もしくはその後の起訴されるかどうか、こういうところは全く今のところは我々としても一切情報は得ておりませんので、現時点では、その警察の捜査が報道でもありましたが、教育委員会にその捜査が入って、さらに事情聴取を行うと、こういう状況でございますので、それ以上の情報というのは今のところございません。 　以上でございます。 23 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、３回目です。 24 ◯１０番（小山広明君）　あれだけ再質問でないように、私は内容も含めて申し上げたんですが、議長はいや、２回目ですよということで、私から言えば無視されたわけですね。議長も聞いておっていただいたらわかるように、ちゃんと答えてないわけですよ。それを「答えてない」と言うと、また「それは１回だ」と言われるの、ほとんどこれ議論深まりませんよ。これは２回というのは何も行政から決められたわけじゃなしに、我々みずからがやっぱり市民のためにきちっと議論をして、議論を深めるということの大前提の中で、しかもやっぱりスムーズな、スムーズと言ったらおかしいですね、やっぱり議会の議論をするためには３回という縛り、みずからこれつくっとるわけですね。 　それは逆手にとられて、３回終わったらもう答弁しなくていいわけですね、行政から言えば。このことはやっぱり相当きちっと考えてもらわないと私はこの３回縛りというのは一体どうなのかと、だから無制限にするということもそんな議会はどこでもあると思いますけれども、これは相当やっぱり議長の采配が慎重というのか、きちっとそのことを踏まえてやってもらわないと、議長も聞いていただいたように、単なる報告ありましたと、そのことを受けて改善委員会つくってやっておりますと、これじゃあ何の内容が、どういう内容であったのか、何をどう厳しく受け取るのか、そうして市長は、「いや、あの問題はそう難しい問題じゃない、簡単な問題なんだ」と、「仕様書どおりやっとったら、ああいう事故は起こらなかったんだ」と、そういう発言が出るわけですよね。 　果たしてそういうような受けとめ方をするような報告書の内容であったのか、そうでないことはさきの委員の質疑の中でも明らかじゃないですか。だからちゃんと、やはり市民の前に一体どういうことが指摘されて、どういう内容なのかという、少なくとも膨大な資料ですよ、私はもらっとるけど。あんな資料全部言う必要はないですよ。しかし、あそこでポイントが何をどう押さえられて、指摘されとんのかというぐらいのことは、ちゃんと報告していただかないと議論始まりませんよ、これは。そのことを私言っとるんであってね、そういうことに１回目の質問に対してぴちっと答えてもらったら、私こんなことを言う必要はないし、見ている市民の皆さんもさっぱりわからないですよ、この報告書の内容が。ただ、そこはやっぱりちゃんと誠意持ってやっていただくことが、私はやっぱり大きな意味では、事故調の調査報告に答えることだと私は思うんですよ。これだったら答えようとしとるんだろうけれども伝わってこないですよ。 　だから、これでもう僕は３回やからね、この後はもう答弁いただいても、それにちょっとおかしいなと思っても言えないわけですからね。だからこのことは議長においてもちゃんと配慮というのか、議会の立場でやっぱり議論が深まるようにしてもらいたいと思います。 　わかりませんよ、この処分のでも。それは任命権者が職員の処分はするんで、議会の了解を得る必要がない、それは了としたところで、しかし必要なこの処分、みずからがみずからに処分することについては、議会の提案事項でしょう。何も同時にする必要ないわけじゃないですか。 　だから、それはちゃんとこういうことで、こういう理由で今言った３カ月間のこれ１割ですか、処分もするという内容で果たしていいのかどうかということを我々が議論する内容ですからね。何も同時にする必要は必ずしもない。もし、どうしても同時にしたかったら、市長のそういう一定内定をした職員の処分を受けて、市長が提案をして、議会がそのことで議論をして、決定してから職員の処分をしたって別にいいわけですからね。こうい専決というようなことは、安易にやっぱり使うべきでないと私は言っとるんですよ。そのことにもちゃんと答えてないですよね。 　それと、内容がないからもうこういう踏み込んで話していかないといけないんですが、市長は先ほども議論ありましたけれども、この問題は簡単な、難しい問題じゃないんだと、仕様書どおりやっとればこんな事件起こらなかったんだと、このことを撤回してないわけですね。そらそうでしょう。しかし、なぜそういう単純な難しいことでないことが起こってしまったのか。そういうことは疑問として残るでしょう。 　そして、あなたは監督責任という形でこれを処分していますけれども、一体具体的にどういう監督をやったのか、この事実に対して。結果起こったから監督責任があるんだと処分するんじゃなしに、日ごろから監督責任があるんであれば、監督してないかんわけでしょう。そういうこともつまびらかにちゃんとやってもらわないと、今後事故が起こった結果責任だけとるんだと、これじゃあ何の改善策にもならない。単なる罰しただけで終わるんじゃないですか。 　だから、具体的に副市長におかれても、市長においても監督責任というのはどう考えておるのか。一々あなた方が監督でやっとるか、担当者これちゃんと見回りして、仕様書どおりやっとるかと日ごろ言っとるんですか。また、そんなことは言えないんだと、もう任せとるんだと、任せとるからそこで起こったことについてはもう自分の責任は本当はないんだけれどとるんだというような監督責任なのかね。一体監督責任とよく言われるけれども、どういう監督を日ごろやっとって、その中でどういうことが欠陥であって、今後どういうふうにしたら監督責任が果たしていけるのかという議論もしないといけないでしょう。 　だから、単に任せっ放しで起こったら、起こったらもう死んどるんでしょう、相手は、被害者は。亡くなっとるんでしょう。そういう厳粛な事実に立ったときに、じゃあ監督責任があるというあなた方の立場、監督というのはどういう内容を持っとるのかと。そういうことがちゃんとないと市民は安心できませんよ、これ。もう任せっぱなしだと、とにかく任せとるねんと、これ、こと事故があったそのときだけあったわけじゃないでしょう、これ。ずっとそのことは続いとったわけでしょう。たまたまこういう事故が起こったから明らかになったわけでしょう。根は深いですよ。それ４人入れなあかんとこ１人入れとったら３人浮くわけでしょう。これ予算じゃなしにもうかるわけじゃないですか。予算がないからやったというよりも、手を抜いたらそれだけ業者の利益になるということやから、全く内容としてはお金がなかったから、１人しかお金を払ってないのに４人置けというんやったら、そらそういうこと言えますよ。 　しかし、あなたの最低制限価格を私は見ても、４人入れることになって４人の時間単価入っておりますよ。しかし、時間単価が安いな、というのはありますよ。４人入れて４人の１人当たりの全額はこうだといってるんだから、それは抜いたら逆に物すごくもうけてきたわけですよ。今までずっと。そうでしょう。それはもうけさせてきたわけや。市民の税金を払って、４人入れなあかんとこを１人しかいないの目をつぶって監督、担当者はですよ、回っても仕様書は置いてないから、泳いどるなといって帰ったわけですわね。ほかのことでもあるけれども、仕様書を現場の人は知らないと、監督する立場にある人が直接ですよ。そんなんで再発防止なんか、どんな厳しいことを事故調に言われたんかわかりませんけれども、私は、単に厳しく言われたから今後改善していきますという抽象論や一般論では、私はとても事故の改善にはならないと思いますよ。 　そういうことも含めて、本当に実体的にどうなのか、あなた方は事故調の委員の中に副市長入っとったわけですから、僕それもおかしいなと思うんですね。事故を起こした監督責任ある人が事故調の中に入って議論して、そこの決定にあなた採決に加わるわけでしょう。あなたがノーと言うたら事故調は一定の報告できないわけでしょう、事実的には。言うたか言わんか別として。あなたは委員の決定をする委員の１人だからね。そんなことは、果たして第三者が入った事故調なのかどうかということも疑問ですよ。 　そういうことも含めて、全部やっぱりちゃんと報告をしてもらって、再発防止を具体的なことに踏まえて、起こったことは生かしていかなかったら、私は保苅君の命もやはりむくわれないというか、生かされないと思うので、この事件をやはり生かすためには、二度とこういう事故が起こらないために、もっと具体的に今現在どうであったのかというようなことをきちっと、ここの場に材料として明らかにされないと、我々これから気をつけてやということでしか済まないわけですよ。そんなことは何の議論にもならないでしょう。ということを言っております。 　警察の問題については、これ警察はもうこの問題では法律違反、警察は法律違反を裁くんですね。法律に基づいて罰するわけでしょう。そのことはじゃあもうないと、もうこれで法律によって罰することはもうできないというように警察は言ったというように受けとめていいんでしょうかね、我々はね。わからんて、今の段階でもう何カ月たっとるんですか。警察かてそんなあれだけやって今から起訴したり、それから書類送検というような表現も出てますね。書類送検と起訴とはどう違うのかわかりませんが、私ね。書類送検はされたんですか、これ。書類送検をされたということはそれはどうなのか、わからんといったって、書類送検するかどうかというのはかなりありましたよ。新聞のときでもね、そういうふうなこともあって私はこの問題について市民に対して警察的な対応はもうこれで幕引きになったのかということも確認をしておきたいと思います。 　それから、業者の問題では指名停止をしたということですが、今の業者は泉南市内を、まだ業者の看板も上げながら走ってますよね。だから、まだ泉南市内の中でお仕事をされとるわけですね。それは市民もよく知っとる。あれは一体どうなっとるんだろうかなというのもあって、ああいう事業というのは、泉南市でもやっぱり許認可をして事業をしとるわけでしょう。そういうことの関係では、一体どういう対応になっとんのかということもお示しをいただきたいと思います。 　ただ３回目で、あと答弁いただけないんで、その辺はちょっときちっと答弁してくださいよね。でないと議長、「いや、もう１回やるよ、もう１回でもいいよ」と言っていただけると、私期待しとるんですけれども、ぜひ議長においてもそのような対応をお願いしたいと思います。 25 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　司法との関係について御答弁申し上げます。 　我が国は御承知のとおり司法、行政、立法、三権分立であります。我々は行政であります。今捜査されてるのは司法であります。したがって、独立した中で捜査をされておられるということでございますから、それらについては我々のほうは一切わかりません。今後、起訴されるかどうかということも現時点ではわかっておりません。（小山広明君「書類送検もないんですか」と呼ぶ。） 27 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　それもわかりません。 29 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 30 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、まず監督責任について御指摘いただきました。この監督責任、監督をいかにすべきかということにつきましては、やはり先ほど来答弁もさせていただいてますが、この当然契約ですので、発注者と受注者が当然あって、契約についてはその内容について双方がきちんと守って、それを履行しなければならないということでございます。ですから、受注者がその履行しないといけないことについては、その契約書に基づいてきちんとやらないといけない。これはもう基本でございます。 　ただ、それをまさに発注、今回、泉南市教育委員会がまさにそういうことを発注している立場でありますが、発注する立場におきましても、やはり受注者がきちんとその契約どおりのことをきちんと実施をするかどうか、その履行についてきちんと確認をしないといけない。さらにそれが完了したら、きちんとそれを検査しなければいけないということについては地方自治法でも規定されておりまして、その内容につきましては、確かに御指摘のように契約の中身によりまして、このプールについては、例えば巡回をしまして、実際それ履行されたかどうかを確認をしていたわけでございますが、これは業種、業務によってさまざまでございます。 　そうした意味におきまして、その実際に履行の確認が、まさにその仕様書どおりきちんと執行されてるかどうかということについて、やはり十分そこを確認しないといけないということでございましたので、そうした意味におきまして、必ずしもそうした履行の確認についても不十分な点があったということでございます。そういう意味におきまして、今回処分に至っているわけでございます。 　特別職のこの減給につきましては、やはりそういう職員の処分を職員に対しては、任命権者が処分をするわけでございます。市長、副市長、我々特別職につきましては、やはりみずからその減給をさせていただくということにおきまして、やはりこれは繰り返しになりますが、率先してみずからの責任を果たす必要がある、それは先ほど来申し上げてますように、今回の職員に対する処分がまさに業務上のことで、不適切な業務のやり方その他において、そういうことが発生しているわけでございますので、まさに業務執行の責任のある市長、副市長がみずから減給をするということにおいて、泉南市の職務においてそういう不適切なことがあったことについて深く反省をするとともに、二度とこういうことが起こらないように再発を防止をして、さらには業務の改善を徹底して行うということを、まさに姿勢、意思としてきちんとお示しをするために、そういうことを専決処分としてやらせていただいたものでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。（小山広明君「再発防止に、議長、議長」と呼ぶ。） 31 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────堀口議員。 32 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと１点だけ簡単にお聞きをしたいんですけれども、今回職員の処分もされて、特別職この専決で処分されてるわけでございますけれども、先ほどから議論聞いてると、司法のほうの判断は全然出てないと、まだいまだにね。これが例えば、僕は時期的なもんだと思うんですけれども、この司法の判断が大変厳しい判断が出たときに、改めてこの処分の見直しというのはやる気があるんですか、ないんですか、その辺をお聞かせいただければ。 33 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 34 ◯副市長（奥平　薫君）　司法の判断はあくまで業務上過失致死等、実際に死亡したことと因果関係がいかにあるかということを捜査をもって追及をして、それがあれば当然犯罪の構成要素があるということで立件をしていくと、こういうことでございます。 　ですから、そのこととこの泉南市における懲戒処分というのはあくまで役所の中、市役所の中において、まさに規律を確保するためにやるものでございまして、個々の懲戒の事由があったことに対して、その内容についてあらかじめ泉南市においても懲戒の基準等も決めておりますが、それに従って、その処分を行っていくということになります。 　ですから、そうした意味におきましては、今回のような職務上の不適切な行為等に起因するものにつきまして処分を行っているものですので、まさに警察の捜査とは当然目的がそもそも違いますので、直接的にその捜査の結果こうなったから、処分はそしたら見直す必要があるとかいうことにはならないというふうに考えております。 35 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 36 ◯２０番（堀口武視君）　今の副市長の答弁結構だと思うんですけれども、ただ地方公務員法の中で例えば禁錮刑なんか以上出たときには、それなりの処分はあるわけでしょう。その辺私も詳しくわかりませんけれども、その辺とあわせて考え方をお示しいただきたい。 37 ◯議長（竹田光良君）　奥平副市長。 38 ◯副市長（奥平　薫君）　御指摘のような禁錮刑以上の刑が確定した場合、これについては職員の身分を失うことに定められております。ですから、懲戒処分云々は別といたしまして、それが確定した時点でもう直ちに職員としての身分を失職、失ってしまいますので、処分を改めて行うというよりは、そこで確定した段階で職員として失職をするということに、結果としてはなるということでございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　賛成の方と反対の方と交互になりますので。 40 ◯１０番（小山広明君）　反対。 　報告第１号の専決処分の承認を求めるについて、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　３回という議会みずからが決めたルールによって十分な議論が深められないままこの討論に立たないといけないということで、不十分な面もあると思いますが、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。 　今回のこの処分がなぜ専決なのかということも議論をしてまいりましたが、十分納得する説明にはなっておらないと思います。本会議中でありますから、当然議案として出して、議会で議論を十分した上で、議会がそのことにきちっとやっぱり判断をしていくということをするというのが、行政の私は議会に対する真摯な対応でなければならないと思います。そういう点で、この専決処分ということそのことがやはり納得できないし、了解することはできません。 　また、事故調査の報告書が出されて、我々議員にも一定の膨大な資料が配られておりますが、こういう本会議の場でこの事故に関する処分でありますから、行政としてこの事故調査特別委員会の報告をどう受けとめておるのかという骨格部分については、きちっと市民にわかる形で説明するということが私は当たり前だと思います。そういうことがなされないまま、膨大な資料の中で、これまでの市長の事故に対する受けとめ方が、この事件は難しい事件ではないんだと、業者がやることさえやっとれば守られた、防げた事故だということの中で、そない深刻に受けとめておらないようなメッセージが発せられとるわけですね。こういうことではやはり再発防止にもならないし、とうとい命を失った保苅君の命に私はこたえる受けとめ方ではないと、私は思わざるを得ません。 　副市長の答弁の中でもございましたが、今回の事故調の問題については、単にプール事故に関する問題だけではなしに、市全般にわたる事務執行のあり方についても言及されておるということで、やはりこの問題は市全体の現在の状況、体質をあらわしておると受けとめるのが私は当然のことだと思います。この事故が起こるまでも、こういう事務執行の不適切さは続いてきておったわけでありますから、この子供さんの命が失われるということがなかったら、まだまだこういう問題が表に出ずに、行政が不適切に執行しておったことは当たり前であったわけであります。事故が起きることは当然問題でありますけれども、市民のとうとい付託を受けてやっておる行政、また議会がそういう不適切な事務執行を行いながら、日常業務を行っていること自身が異常な状態であります。 　そういう点では、この問題は委員会の中でも議論がありましたように、そういう単純なことが守られておらなかったこと、そのことが根は深いのではないかという指摘もありました。私は大変このことのこの指摘は重いと思うわけであります。どんなことも、簡単なことの中に深い問題があるということは当たり前のことであります。簡単なことさえ守られておらなかった、それを守らせることもできなかった。そういう現実の泉南市行政の中に我々は今あるということを、もっともっと真剣にとらまえるならば、市長の言うようなああいう発言には、私は絶対ならないだろうと思います。 　そういう意味で、今回の処分が出されておりますけれども、これは条例上における最高の処分の内容だとは思いますけれども、市民の感覚から言えば、こういうような受けとめ方で果たしていいのか、これでもう、一件落着でいいのかというような思いがあると思います。私は処分は処分としてあるとしても、この問題が持っておる問題というのは忘れることのできない、これで終わりと言えるようなものではないことは当然でありますから、私たち議会は、このことについて具体的には市長のようなペナルティーは科せられておりませんけれども、だからといって我々に問題がないということでは絶対ないわけでありますから、この問題は直接の処分を受ける業者の方、またそれを担当した職員の方、そして今市長、副市長がそういう処分を受けられたということでありますけれども、これ以上に受けない、そういう処分を受けない私たち議員、また市民にとっても、この問題はみずからの問題として、やはり考え続けていかなければならない問題だということを思います。 　そういう意味で、そういうふうなことが具体的に検証されないまま提案されたことについては、賛成することはできないということで、反対討論にさせていただきたいと思います。 41 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　奥平副市長。 43 ◯副市長（奥平　薫君）　ただ今上程されました報告議案第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　別冊の追加議案書７ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由につきましては、泉南市立小学校におけるプール一般開放管理業務委託に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことにつきまして、教育委員会事務局の事務を統括し、職員を指揮監督する立場である教育長の監督責任を早急に明らかにする必要から、専決処分したものでございます。 　条例の制定内容につきまして御説明申し上げます。 　11ページをお開き願います。 　市長と副市長の減額措置と同様に、当月３月から５月までの３月間に支給する教育長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告議案第２号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　質疑ありませんか。────小山議員。 45 ◯１０番（小山広明君）　この問題で先ほどの議論の中でも、教育委員会は、プール開設については初めはできないというようなことを言っておったけれども、市長のほうから市民の要望もあるからぜひ開くようにということで、一定財政の問題もあったし、もちろん利用者の問題も確かにあったと思うんですが、そういう意味で予算を少し減らした中で、そのかわりやり方を工夫して開設日を少なくするというようなことでやったということが言われておるんですが、この辺の経過についてお示しをいただきたいと思います。 　それと、先ほどの議論もあって、ちょっと続きになって大変申しわけないんですが、現在教育長のこの給料とか、地域手当云々というこの内容の具体的なことはどういう状態にあるのか。私は、基本的にはこういうペナルティーは実体的にかけないほうがいいんじゃないかなと、これでかけてもう終わるということになってしまうわけですから、そうじゃなしに、やはり再発防止をするために、今回の事故がどうあったのかというと、もっとやっぱり具体的にやって、監督責任にしても、日ごろ監督責任というのはやっぱり、じゃあ監督しとったら起こらないということがあり得るわけですから、実際には任せっきり、部長なり課長に任せっきりじゃないんかなと思うんで、でないとできないからね、現実に。 　何かあったら責任だけとらされるというのは、それはちょっと心情的にもおもしろくないところもありますから、もっとやはり再発防止、事故のないようにすることに重点を置いて、罰することが何か罰するというのは、ある意味で、罰したらそれで責任終わりでフィフティになるというのは、ちょっと僕亡くなった保苅君の立場に立ってもやっぱり疑問だし、市民の立場に立っても、私はそれはわかりやすいけれども、何のやっぱり、何のと言ったら語弊がありますね。余り有効な再発防止にならないという考えを持っとるんですけれどね。罰する主義というか罰するあり方というのはね。 　そんなことも含めて、とにかく教育委員会というのは、教育という分野持っておりますから、今いろいろな中で罰するとか競争させるとか、何か外的なそういうことで人間の質を高めていこうというような安易な発想には、私ちょっと反対なんでね、もっとやっぱり自発的に、やはりそういう向かっていくような自立ある基礎を育てるという分野の責任者を持っておられるんですから、多少批判があっても、ちょっと思い切って、今の事故があったときに対する今の世の中の対応の仕方についての正直な見解を言っていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 46 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 47 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、処分の問題でございますが、今議員も御指摘のように、罰するのかというようなことで、私も職員も含めてこういう処罰がおりました。しかし、それがどうなのかという議論は別にして、罰ではなしに自分に対する戒めというふうな受けとめ方をしていきたい。我々としては、責任というのは罰を受けたから終わりではなしに、これをきっかけに再発防止をすると、こういうことがあったんだと、自分に対してもう一度見直し、考え直す機会として私はとらえてはおります。 　また、職員に対してもそういうふうな気持ちを持ってくれてるというふうに思っております。そうでなければその意味がございません。罰を受けたからそれで終わりというんではなしに、これを戒めとして今後に役立てるためのものであるというふうに理解をしております。 　以上でございます。 48 ◯議長（竹田光良君）　竹中総務部長。 49 ◯総務部長（竹中勇人君）　給料と地域手当についてお答えいたします。 　給料につきましては、現在市長、副市長、教育長につきましては減額中でございますので、３月分につきましては、現在支給額が62万4,800円となってございます。 　地域手当につきましては、泉南市は３％の支給ということになってございまして、特別職においても一般職においてもすべて３％で支給させていただいてございます。 　今回の条例、専決させていただきました条例によりまして、３月分につきましては56万2,320円の支給となってございます。４月、５月につきましては、12月議会で御承認いただきました改めて４年間の減額措置がございますので、それにおきまして、減額前といいますか４月、５月は通常の支給でございますと61万7,500円になりますが、今回のこの条例によりまして55万5,750円の支給となってございます。 　以上です。 50 ◯議長（竹田光良君）　プール事業に関する経過についての問い合わせもございました。 　市道教育部長。 51 ◯教育部長（市道登美雄君）　当時の予算関係の経過ということでございますけれども、21年度から22年度予算編成の時点では、経常経費一律５％カットということでございました。ですから、その５％ということになりますと、私どもの部署におきましては、いろいろな分野にまたがってくるということで、これを所管いたしております教育総務課、そこがメーンが幼稚園、小学校、中学校等の施設の管理というんですか、そういうところがメーンになっておると、その中でそれらも含めて、プールも含めてでございますけれども、５％のカットということになりますと相当大きな額になってくると。御承知のとおり、常々御指摘をいただいておりますとおり、学校施設につきましては老朽化が著しいということもございます。その中でどういうふうな予算配分するかということになってくるわけでございますけれども、我々教育委員会といたしましては、最優先をしたいというのが学校教育であるというふうに私ども認識をいたしております。 　ですから、全体を５％カットするということになりますと、どっちつかずというんですか、十分に効果を得られないというふうな判断を教育委員会内部の中でいたしました。その結果、そういう中途半端のままでいくよりも市民サービスではございますけれども、サービス部門やということもございまして、プール事業を一たん中止をしようということで予算編成をいたしました。 　ただ、その後、市長査定の中で工夫をしてするようにという命をいただきましたので、私どももどれだけの額を捻出できるかということで、ほかのところから学校教育に関するところでございますけれども、わずかずつということで可能な限り捻出をして、不足する部分については、財政課のほうから一定の配分を追加でいただいたということでございます。 　ただ、その工夫という内容ですけれども、それは常々、先ほども市長のほうから御答弁ありましたとおり、日数であるとか時間であるとかいう部分で、最低限これぐらいであればサービスの低下を招くけれども、全くのサービスゼロという状態ではないという判断をいたしまして、ああいう形になっておるんでございまして、決して委託料を減額して、それまでと同様の業務を行えという業者泣かせというんでしょうか、そういう方法はとらなかったということだけは強く言っておきたいと思います。 　以上でございます。 52 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 53 ◯１０番（小山広明君）　プール開設に至った経過というのはつまびらかに今述べられまして、普通は予算上げても切られるというのが予算ですけれども、やっぱり市長の強いリーダーシップの中でこのプール開設がなされたんだなということは報告書にもありますけれども、本会議の中でもきちっと述べられました。 　確かに時間、日数とか縮めれば安くなるという頭ではそうなるんですが、業者の立場に立てば、それだけ売り上げが下がるわけですから、苦しくなるわけですね。業者はやっぱりずっと連続して今までどおりやるのがいいのは当たり前で、それは業者の立場というよりも業者も仕事をしとるわけですから、そこには人が働いておるわけですので、きょう来て、あした休みやでという、そこにやっぱり弱いところ、弱いところにやっぱりしわ寄せが行く構造ですから、全体的にはおもしろくないな、このやり方はということがいろいろなところに目に見えない波及効果になってくるわけですね。 　だから、安全というものを第一に考えるときの考え方が随分違う、やっぱり全体的には予算がない、５％カットというような問題がいろいろなところに波及して命を奪うということにつながったと、これは直線的にはなかなか結びつけないかもわかりませんが、物事というのは事故が起こるというのはたまたまみたいなところがあって、我々も生きておると、ひやっとして一瞬事故に遭うようなこと何回も、生きてきた中でありますよ。 　だから、それはちゃんと安全に、そういう条件があるから安全じゃなしに、たまたま事故が起こらなかったというところに我々生きてるというの人間だし、社会でもそうだと思うんですね。だからそういう業者が仕様書どおりやってなくても、その事故が起こるまでは事故が起こらなかったわけですから、必ず事故が起こるということはないわけで、手を抜いたからといって、やることやっておらなかったからといって、しかし事故が起こるときには、すぐ隣に泳いどる方がおれば、すぐ気がつけば事故にならなかったわけですね。 　そういういろいろなことの悪く重なったときに、事故が起きて、そしてそのことから市全体の業務のあり方が今検証されるという、本当にこのことをもっと有機的にやっぱりとらえていかないと、いや、これは仕様書どおりやっておらなかったんだからこうなんだというのは、余りにもまた事故が起こることのメカニズムを無視した対応で、私はこのことは単に監督責任があるといって、私言いましたけど、どんな監督責任があると言われたら、監督してるわけでしょう。しかし、恐らくお任せしとると思うんですね。僕らもある意味行政にお任せしとるところありますよね。一々現場にいって見ることもありますけれども、現場の人も聞かれたら嫌やろなということもあって、なかなか行けないです。しかし、事故が起こったら、「おまえら現場見とったのか」と言われて批判受けますよね。だからそこは難しいところですよね。 　そういう点では、やっぱり基本的にはそういう事故から学ぶということに中心を置いて、戒めとかうまい言葉で言われましたけれども、そういう罰を与えなくても、今も55万4,700円ですか、61万7,000円、これもまだ既に低くしての金額ですからね。我々給料は市会議員50万円ですから、もうほとんど市長、市会議員の給料に近づいてきてますよね。市長にしても副市長にしてもね。そういうあり方だけでは、僕はだめなんじゃないかなと思いますよ。 　だから、トータル的にはもうちょっと今回の事故があったことについて、正直に言っとるんでしょうけれども、もうちょっと中身にあってやって、何ぼ言うても罰を与えられないようなそういう社会をつくっていかないと、罰社会というの僕余りよくないと思いますよ。 　そういうことで、ぜひ今回のこの専決処分についてももうちょっと、やはり専決じゃなしにちゃんとまともな議案として出して議論をして、質疑時間もこういう問題については議長がやっぱりちゃんとそういうことは配慮して、十分市民にわかるような形で議論をして、再発防止をすることに重点を置いたそんな運びをぜひしてもらいたいと思いますし、業者の方もより弱いですから、指名停止になってこれからどうしていくのか、そういうところもやっぱり我々の責任ですよね。業者がどうやって頑張っていくのかということ、業者も決して恵まれた状況の中で仕事してないわけですので、その辺も含めた、やっぱり本当の意味の人間的行政する必要があるんじゃないかなと思いますわね。 　市長もなかなか、このことにきちっと私に答えていただいてないんですが、最後に市長か、教育長しか答えられないかね。１回その辺も含めて未来の行政社会のあり方について御答弁いただければと思います。 54 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 55 ◯教育長（蔵野博司君）　今議員も御指摘のように、我々もこの業者に委託ということはお任せをするというようなことで、信頼という言葉で言えるんではないのかなと。だから、それが崩れたということ自体が、大変残念なことであるなというふうに思っております。 　我々の今度は仕事とするのは、信頼をして任せていくということは大変大事なことではあるとは思いますが、しかし、もう一方では、それが正確に機能しているのか、あるいはやられているのかということを確認をしていくということも大事なことではないのかなというふうに思います。 　しかし、私も現場30何年間いろいろな形で子供や保護者とのかかわりの中で、やはり信頼という言葉自体は大切にしていかねばならないことであるというふうに考えております。その中でどう、今度は、行政機関としてはきちっとできているのかどうなのかということを確認するということも大事なことであると。いろいろな形でチェックをしあいながら、適正にできているというようなことも必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。 56 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────大森議員。 57 ◯９番（大森和夫君）　この教育長の処分ですけれども、処分だけに終わらせず戒めにしたいということは本当に大事なことだと思うんですけれども、教育委員会に対しては、この報告書の中でも、民間委託された業者と同様に安全性について全くできてなかったという厳しい指摘ありましたけれども、特に教育長の責任としましてはここにもあったけど、ハードはつくってもソフトがないと、安全性という部分でね。これをどのように新たに構築していくというふうに考えておられるのかね。 　それと、教育委員会は職員さんも幾つか処分受けてますわね。それについてどのように考えておられるのか、教育長の責任をどのようにして考えておられるのか、その点についてお答えください。 58 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 59 ◯教育長（蔵野博司君）　まずソフト面の問題ですけれども、やはり我々も含めて管理する者、それから監視する者という、やはり研修というものが大事な部分ではないのかなというふうに思っています。いかに現場説明会のときには、安全性ということを十分、命を預かる仕事であるということは十分現場説明会の折にも説明をしております。十分気をつけてほしいというようなことで説明はしておりますが、その中で事故が起こったということでございますので、どういうふうな形で今度は監視業務をしていくのか、あるいは監理人はどうして、どういうような管理の仕方をしていくのかということを含めて、実地の中で研修が一緒にやられていければ、また我々職員についても同様のようにやれていければいいのではないのかなというふうに思っております。 　２点目の、職員の処分についてでございますが、先ほども副市長のほうからも御答弁申し上げましたように、この業務に対しての欠落した部分があったということの処分でございます。私たちも職員も、それぞれの仕事に一生懸命していたつもりではございますが、結果的にこういうふうになってしまった。振り返ってみれば、やはりその業務の中できちっとできていなかった部分があったということで、処分という形になっていったというふうに思います。 　以上でございます。 60 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 61 ◯９番（大森和夫君）　研修を通じて一人一人の職員さんのレベルアップを図っていく、それからそういう安全性を確保していくということを徹底していくということが大事だと思うんですけれども、報告書の中でもありましたけれども、予算が減らされて一度は教育委員会としてはもうできないという判断したこともあったと。 　それから、一人一人の人材のレベルアップもありますけれども、人材自体が少ないんじゃないかという、人材、もっと教育委員会にその人の配置がもっと必要であったんじゃないかというふうなことについて、そういうことを教育委員会として考えて、問題点なかったのかどうかね、今後の問題としてね。それと、それから一般開放については、これは市民全体がサービス受けることになるんでね、例えば教育委員会から取り離して取り組むというふうなことについて考えたことなかったのかね。 　それから、この報告書の中にありますけれども、民間委託そのものについても、ちゃんとやれば民間委託大丈夫だということは、市長や副市長のほうはおっしゃってますけれども、民間委託についても根本的にどうなのかということは考える必要があるというのは、この報告書の中で出てきてると思うんですけれども、その点どう考えておられるのか。一般開放を教育委員会でするという問題、人材や予算が十分だったんかという問題、民間委託についてどう考えておられるのかね。この間にこの処分を受けて、反省する部分に入ってるのかどうかお答えください。 62 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 63 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、民間委託の問題ですけれども、先ほども申し上げましたように、これは人の問題ですので、民間であろうと民間に託したからどうであろうというような問題ではないんではないのかと。今回の事故調査委員会の報告の中でも、その今回の入札制度については、このなじみがどうなのかという、もっと安全ということを考えた形の選ぶ方法があるのではないのかというような御提言であるというふうに思っています。民間委託がすべてだめであるというふうなことではないというふうに思っています。適正な業者、きちっと安全を確保できる業者が選べるというようなシステムを考える必要があるんではないのかなというようなことでございます。 　あと、教育委員会の人数でございますが、その人数の中でやっていってる、どこの部署でもそうでございます。それで十分というのは、十分か不十分かというのはいろいろな議論がございます。けれども、与えられた中で、今はその業務をやっていくということが必要ではないのかなというふうに思っています。 　一般開放は、教育委員会以外のというようなところではございますが、いろいろな考え方もあろうかというふうに思います。学校プールの管理としては、教育委員会がしているところでございます。今回も教育委員会が担当をするというふうな、一般開放をするというふうなことであったとしても、業務改善というような組織もつくられて、市全体でフォローアップ、助けてもらえるというようなことになっていくというふうに思っております。 64 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 65 ◯９番（大森和夫君）　与えられた予算、人材の中でやっていくというのは当然かもしれませんけれど、与えられたというところが削られた財政を、泉南市の財政状況にあわせてというたら、言葉いいですけれどね、財政難を理由にして削られた、削減された時には、安全性が横にやられるような事態でも、そういう範囲が押しつけられるんじゃないかということです。この報告書のことはね。だから余り教育長のほうとしては、人材も予算もやっぱり安全性の観点から見て、必要な分をちゃんと担保されてるのかという点から考えていかないとだめだと思いますよ。 　それと、一般開放については、アンケートの結果見れば、ほとんどの方が要望してるというのはよくわかるんですけれども、こういう事故が起こった後にもそれがありきで、トップダウン方式でもおりてきてるん違うかという危惧もしてるわけですよ。12月26日に報告書出て、それから業務改善委員会でしょう。２回目終わったばっかりでしょう。これで入札方法、入札続けるで、入札方法が変わっていくということで、この短期間に本当にやっていけるんかなというふうに思うんですよ。時間的にも大分タイトで、安全性担保して開放できるんかなという心配あるんですもんね。その点、教育長はどういうふうに考えておられるんですかね。 　２つ聞きたいことあって。 66 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 67 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、人材や予算について、必要なところは要求を今後もしてまいりますし、していきたいなというふうに考えております。 　もう１つ、プールの一般開放につきましては、あるということが前提ではなしに、まずは、ずっと御答弁でも申し上げてますように、アンケートの中では非常にこれを開いてほしいという要望があると、しかし我々としては、安全ということが十分に確認はできるというようなプランを立てて、事故調の中でも提言にありますように、ただ我々だけではなしに、市民や保護者、専門家の意見を聞きながら進めていくというようなことでございますので、必ずしもやるんだというようなことでスタートをしてるんではございません。いろいろな意見を聞きながら、最善の方法を今後検討していくということでございます。 68 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────北出議員。 69 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、教育長、戒めということでこの形になったんだということを受けまして、何点か質問させていただきたいと思うんですけれども、大きなマイナス要因というのは財政再建で一律カットというふうな問題がありまして、もう一方は社会教育ということで、公教育じゃないので、公教育優先、幼小中の教育優先ということで、いたし方ないというふうな判断をされたのかなというふうに思います。 　ただ、一方では、こういう事件起こりましたから、命の問題がかかわってるんで、それは特例的に考えるべきであったろうというふうにも思いますので、その点をどうお考えなのか。 　これは市長にもお聞きしなきゃならないんですけれども、こういう東北大震災は予測不能とか言われましたけれども、ドイツの社会学者のルーマンは、やっぱり事象というのは予測不能であるということ、それで何が起こるかというのを組み立てなきゃいけないわけですよね。起こった場合はそれに対応して、また組み立て直さなきゃいけないということなんですけれども、そういう意味で、ここまでくれば予算も同じような額ですし、これで予算枠をもう少し設けられないかというふうな問題が１つ。 　それから、あくまで社会教育ということで、そういう財源の話もありましたし、あるいは教員が職員室におりながらいっこも行かないという、それ指定管理者だから、制度だから指定管理者に任せればいいと、だから教員も保護者も別に行かなくてもいいという、他市とはちょっと違った様相だと思うんですよね。この辺の問題のことも責任とまでは言いませんけれども、その辺の問題があると。 　さらに言えば、最近入札辞退とか出てますし、最低賃金の問題もありますし、孫請業者がどれぐらいというような問題も泉南市には多少起こってるかなと。ただ、これは大手が入って、下請、孫請という形じゃないので、それは入札業者の責任問題だと基本的には考えますけれども。それともう少し言えば信頼、指定管理者との信頼とおっしゃいましたけれども、これ市場経済社会はやっぱりその金銭によって信頼が担保されるわけでありまして、低価格の場合だとどこまで信頼関係築けるかというのは、一般の人間関係における信頼とまた異なりますので、それはちょっと違うのかなというふうに考えております。 　それで、僕自身も前から公教育、教育委員会というのはやっぱり幼小中の教育に限定しないと、本当の学力向上とか道徳の問題とか、あるいは希望を持ってもらうとか、そういう開かれた人格形成には、なかなか教育委員会のあれだけの人数では心もとないと、やっぱり社会教育と一般的な児童の公教育は分離すべきやと、私はもともと考えてるんですけれども、一応社会教育には教育と名前がついてますので、どうしてもほかの部署じゃなくて教育委員会にすべて持ってこられるというふうな困難さはあるとは思います。 　しかしながら、周知を含めて、最初の今言った問題に対して何点か答弁いただきたいと思います。 70 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 71 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、プールの予算でございますが、予算委員会の折でもいろいろと御指摘をされました。あの時点ではまだ予算編成の時点では来年度についてはアンケートでやってほしいというような御要望があって、できればやっていきたいなと。しかし、どんな規模でどういう形でなっていくのかということは、まだまだ予測ができなかったということで例年どおりの予算を計上させていただいたと。手法からすれば例えばもうもっと大きな数字で予算を上げておけばよかったんかもわかりませんが、今のあの時点では計画的にはどういうところができるのかということでできてなかったと。 　しかし、財政や副市長にもこれが決まった段階でこれだけの金額が要るというようなことについては十分いろいろな形でフォローはしてもらえるというふうなことは聞いておりますので、予算に対しては限られたその金額で来年度もやるということではございません。高くなればなったということで処理をしていこうというふうに考えております。 　それから、教職員、学校のプールでやっている一般開放の中でやっていることでございますので、ということで、必ずしも分けたような状態ではなかったのは確かでございます。しかし、我々としてもそういうふうな形でもっとやっぱり働きかけ、ＰＲをしていく必要があったのかなというふうに思っています。今後についてはそういうふうな形で学校やＰＴＡ、あるいはもっと言えば地域にも協力を得ながら、その監視業務というのが、また別のところで依頼をするにしても、先生方がのぞきに行くというふうなことはしていく、子供の活動を見守っていくというような活動はしていく必要があろうかなというふうに考えておりますし、進めていこうというふうに思っております。 　それと、社会教育と学校教育を分けるということでございますが、これは学校教育だけで子供の教育はできるということではございませんので、いろいろな形で社会教育を、今言われてる生涯学習体系の中での学校教育がこうあるというふうな認識をしております。十分連携ができていく、分けることによって、また連携がスムーズにいかない部分ということもございます。今の時点では大きい組織であるかもわかりませんが、できるだけスムーズな連携がしていけるような形をとっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 72 ◯議長（竹田光良君）　北出議員。 73 ◯１８番（北出寧啓君）　社会教育に関しては、それはそれで教育長の責任で判断されていかれると思いますが、ただ、私は社会教育は泉南市全体で協力しなきゃいけないと、市職員全体がね。教育委員会だけが取り込んで、すべての責任を負うという形は余りにもよくないというふうに考えておりますので、その辺と財政の問題で、やはり予算がやっぱり一律カットされ、教育委員会としても公教育じゃなくて社会教育だから、それに従ったみたいな発言ございましたんで、その辺に関しまして、市長いかがですか。ちょっと御答弁いただけたらと思います。 74 ◯議長（竹田光良君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　まず、社会教育をいわゆる教育委員会組織から外して市長部局へという意味のことだというふうに思います。全体というのはそういうことですわね。これについてはいろいろな意見はあります。全国市長会でも、もう分けたらいいんじゃないかという意見もありますし、いやいや、一体でやはりやるべきだという意見もありまして、なかなか一定の方向性というのは出ておらないわけでございます。 　先ほど教育長が答弁いたしましたように、学校教育だけに絞ってしまうと、また幅広い人間形成という面からはやはり難しい問題もございますので、課題だとは思いますが、当面は一体的にそういう教育委員会組織の中で運営をしていただくと。もちろんフォローできる点は、市長部局もしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、予算とかの関係でございますけれども、これについては今回は編成時期がもう昨年の12月とかぐらいでしたので、今年度の平成24年度の方針、すべてのプールを開放するのかどうかも含めて、まだまだ議論する余地があるということで、当面は昨年同様の額を上げさせていただいたと。それは、やはりプールを開放してほしいという強い要望もございますし、議会においては、過去において一般開放という請願が採択もされておられるわけでございますので、そういうことで、一応やるという前提で予算計上をさせていただいたと。 　ただ、具体にこう決まってきますと、あの額で十分なのか、不足するのかということがあろうかというふうに思いますので、不足する場合には、申し上げておりますように補正予算、あるいは一部流用も含めて、きちっとその必要額については担保するということを前提とさせていただいております。 76 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、教育長に。市長と同じように質問したいと思います。 　１つは、教育委員会が５％シーリングで、平成21年10月ごろにプールの、教育総務課でも検討がなされ、平成21年10月ごろにプールの一般開放の禁止を提案し、教育委員会として承認され、当初予算は要求しなかったと。 　しかし、市長のほうから500万円を限度として22年10月予算が調整され、しかしそれでも予算に制約があると、だからそれまでの５カ所ずつ隔日を３、３、４カ所ずつ３日に１日とし、時間も４時間から３時間と短縮実施された。 　要するに時間にあわせて予算がされたと。そのときここが大事なんですよ。なぜこのような時間を短縮、プール予算、少ない予算でやったら、安全性の面はどうなるのかということについて、教育委員会は僕は停止、反対したときね、検討課題としてこういう安全性確保されないようなことは検討なされなかったのか。そういうことが。反省の中にそれは当然あるでしょう。 　もう１つは、これはもう委員会できっちりこういうことは書かれてなってますので、このことは監視員の人数を減らし、安全確保より予算面を優先したという事実に端的にあらわれておると。これが危険性の認識の欠如であると。泉南市ではふじみ野市の痛ましい事故の経験が十分生かされたと言えないと。これが事故の本質であると言うてんねん、ここで。事故調査委員会そう言っとんです。これはまだ、議会でこれが正しいかどうかについては、議会全容を検討しなければならない。まず、その点について、教育委員会として今回の予算が減少されたことによって、安全性の認識がきちっと論議されたのか、それが第１点。 　それから第２点は、教育委員会について主担の研修がなかったということで、これは重要なことなんですけれども、大阪府教育委員会が平成23年６月１日に、平成23年度学校体育活動などの事故防止に関する研修会を開催し、前文部省、国土交通省のプール安全の安全標準指針、事故防止について通知を出したが、泉南市はだれ１人出席しなかった。 　それから、教育委員会の相互の連携においても、これも平成23年５月31日、事故の起きた年ですよ、文部省スポーツ青少年局は、各都道府県教育委員会に水泳などの事故防止について通知を出している。しかし、指導課はこの通知を同じ部屋にあった所管の教育総務課へ伝達しなかったと。こういうものについては、どういうふうに反省しとんやと。完全にこれは教育委員会の安全性の欠如と、同時に業者を見抜けなかったということに僕あるんですけれど、その点は教育長、こういう原稿だけで、果たして納得できるかとは到底納得できないんですよ。 　ただ、自分は減俸しておわびするところもあると、こういう点は認めるけれど、しかし百歩譲って僕が言うたことについてはどう答えるか、ちょっと答えてほしいです。 78 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども平成21年、22年度のことについては部長のほうがお答えをさせていただきました。安全性というよりもその額、雇用の額を減らしてどうのこうのというのであれば、そういうふうな危険性というものがあっただろうかなというふうに思いますが、当然額が減るということは日数、それから開催場所が減ったということでございます。 　しかし、安全性ということを十分にもう考えながら、そういうふうな、だから日にちを減らし、開催場所も減らしたというような結果でなかったのかなというふうに思っております。 　２点目の三者の研修会についてでございますが、これは事故防止に関する研修会は府立高校が対象でございました。そして、我々市の教育委員会としては、担当者の研修会ということの案内でございました。中身は事故防止ということで、例えば体育の授業中の事故、水泳も含めて柔道というようなそういう研修でございましたので、府立高校の先生方、そして指導主事の先生方の対象であったということでございます。 　３点目の通知につきましては、当然これは指導課ということで、学校プールの指導に対する県の通知でございました。確かにこれは一般開放も含めた部分も掲載をされているところでございますので、今後は一般開放をする担当業務をするところへの、それも供覧をしていくということが必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。 80 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　よくわかりました。危険性の認識が欠如しとったと、よくわかりました。 　それともう１つ、入札制度なんですけれども、この37ページに指摘されてるのは、プール一般開放管理業務委託契約は、教育委員からあらかじめ作成した仕様書のもとに、指名競争入札により最低価格を提示した業者と締結しとると。しかし、この委託料、安全性の観点から考えられてない。人件費は適正だったの、少なくとも時間給は高いのか、いい人材が集まるはずやと。 　また、最低価格の事前公表が委託料の価格を下げてる。そして何よりも開放の範囲、程度、内容と委託料が予算から決定されており、安全性の観点から実施されたプール一般開放ではなかったと、これ断罪しとるんや、ここで。これはどう思いますか、教育長。 82 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　予算からといえ、安全性というのが観点と逆になってきた場合には、最低価格は賃金の価格が出ておりますが、例えばそれがどれぐらいの程度であれば安全が保障されるのかというようなこと、価格と安全性というものがイコールになっていくのかというのも若干疑問に思うところはございます。 　やはり、私は先ほども御答弁させていただきましたように、その担当する監視員であり、監理人の意識をやはりしっかりと高めていくことが重要ではないのかなというふうに考えております。 84 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　最後になりますけれども、プールの安全性の確保の問題なんですけれども、安全性が確保できないならプールの一般開放は中止すべきであり、安全確保の観点から、行政組織と安全性確保のシステムの改善が必要であるということで、現在・・・というのが出とるんですけれども、その中で教育長のほうから、泉南市は安全性の観点から予算をとり、委託料を策定する必要があると、この意味では、予算価格について安全性の観点から見直し、さらに最低価格制度に直しが必要であると、こういうことをしなければならないと、極めて明確に改善を出しとるんですわ。これはこれから議会でこの内容についてはいろいろ質疑あると思うんで、その点についてどう思いますか。 86 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　来年度一般開放をするとすれば、今ずっと御答弁させていただいてますように、安全ということをいかに確保できるのかという観点に立って、やっていきたいというふうに思います。 　１つは、こういうふうな配置をします、こういうような観点でプール業務を監視します、管理をしていきます、こういう観点で行っていきますというような業者を選んでいきたいと。今までは、この値段でというようなことでやってきましたが、こういう安全を確かに確保できる業者を選べるようなシステムをつくっていきたいし、選んでいきたいというふうに考えております。 88 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────木下議員。 89 ◯７番（木下豊和君）　すみません。１点だけ。 　常々私どもの真砂議員が指摘してますように、教育委員会の最高責任者は教育委員長ですよね。何もこうしろというんじゃないんですが、教育長がそういう戒めと罰をしっかりこれから生かすということでありますけれども、逆に言うと、最高責任者の教育委員長、それからほか２名の全体含めて４名の教育委員の方ですね。これは特別職といえども非常勤でありますからね、わずかな月々の手当でありますけれども、それを削減しろと、カットしろということじゃないんですけれども、教育委員会全体としての受けとめ、それから最高責任者の教育委員長につきましては、どういう形の、その処分という内容は適切じゃないかと思いますけれども、どういった形でこれからかかわっていこうとしてるのか、その点についてお聞かせいただきたい。 90 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 91 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに教育委員会の責任者は委員長でございます。しかし事務を、事務局を預かっているのは私でございます。今回の場合には、この事務の中の執行の中でやるべきことができていなかったということで、まずは責任をとらせていただきました。委員長についても大変責任を感じておられます。どういう形ですればいいのかというようなことも、委員さんも含めて御検討はされているところではございます。 　しかし、執行自体が、私ども教育委員会の中での執行でございます。今後は、教育委員さんも含めた状況の中で、一緒に論議をしながら、いい一般開放に向けた話し合いをしながらやっていきたいなというふうに思っております。委員長を含めた委員さんについても、大変責任というものは十分お感じになっていることは確かでございます。 92 ◯議長（竹田光良君）　木下議員。 93 ◯７番（木下豊和君）　ちょっと残念なコメントなんですよね。だから、事務方の責任は我々だということで、いつもそういうことなので、しっかりと出席をして議会の対応もしなさいということも指摘してますけれども、いや、事務方は私で十分だというその自負は結構なんですけれども、であれば、教育委員会というのはイエスマンの集まりで形骸化という、みんなの心配が当たるわけですよ。これからじゃなくて、この問題に対してのきっぱりとけじめを、教育委員長含めて教育長は減給という処分ですけれども、そのほかの委員の方も含めた、しっかりとした戒めを受けると、こういうことがまず第１ではないですかね。 　物量的に何かをしなさいじゃないんですよ。まず責任は教育委員会にまずありきで、それ以下はスタッフも含めた教育長全体の責任ということをしっかりと受けとめなければ、何度これから再発に向けた議論をしても、形骸化するんじゃないですか。 　これは、だから一事が万事だと思うんですけれども、もう一度しっかりとその辺を考え直して御答弁いただきたいと思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　蔵野教育長。 95 ◯教育長（蔵野博司君）　どんな形で、委員長を含めて委員さん自体があらわす形をとればいいのかということは、いろいろな論議はこうあろうかと思いますが、しかし、責任を感じておられる、今回の事故についての責任を感じておられるということは事実でございますし、そうすると、いろいろな形で今の委員さんは形骸化でなしに、このプールの問題についてもしっかりと論議をしていただいておりますし、この１年間の教育委員会の定例会の中でも、各月の定例会でも議論をしていただいております。 　形としてあらわす部分をどういう形ですればいいのかどうかということは、いろいろあろうかと思いますが、きちっとこの部分というものの責任、あるいは反省、来年度に生かした、今後に生かした教育行政の中で、これを範としてやっていくというようなことは十分に御理解をしていただいてるところでございますし、そういうように承ってございます。 96 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員は賛成ですか、反対ですか。確認をしております。反対ですか、賛成ですか。 　もう一度、では手を挙げてください。指名しておりません。 　小山議員。簡潔にお願いします。 97 ◯１０番（小山広明君）　報告第２号の専決処分の承認を求めるについて、反対の立場で討論させていただきます。 　給与の減額、地域手当の減額ということはあるんですが、それに伴った内容は、ある意味でないと言わざるを得ない。再発防止にもつながるということも予測もできませんし、まずはその、この処分に至った実態が十分にやっぱり解明されていない、報告されていない。単なる精神論も悪いわけではないんですが、それだけで具体的なことがない中では、今後の再発防止ということが十分担保されないと思います。 　基本的には、罰ありきではなしに、なぜこういうことが起こったのか、そして、そのことからどういうふうにして再発防止をしていくのか、このことが一番重要であります。当然処罰を受けない職員、また我々議員においても十分この責任はあることはあるわけでありますから、そういうことが、責任を感じ、次の事故がないようなことにしていかないといけないわけですから、そういうことが全く感じられない今回の提案と言わざるを得ません。 　先ほどの質疑の中でも、そういう通達なんかに参加しておらないじゃないかという議論がありましたが、今後やっていきますということですから、なぜ参加しなかったのかというようなことも、ちゃんと述べられておらないと思いますし、教育委員会と市長部局との関係においても、本当に教育委員会が自立しておるんだろうかと、教育委員会という一定の組織の中で開設をしないということを決めながらも、市長部局から押し切られて開設に至ったということも明らかになりました。 　そういう点では、一番教育の中心であります自立、自分できちっと判断をしてそのことを貫いていくということが、最も大事にされなければならない状況の中で、予算を持っている市長部局、また市長に、ある意味で人事権をゆだねておる教育委員会が、やはりそういう姿を示してしまったのではないかなと。 　その背景には子供達がおるわけでありますから、子供達のためにも一たん決めたことを、よしとしたことについては貫いてもらいたい。そのことが貫けないときには、議会にも市民にもきちっと訴えて、安全を確保するためには、学校教育に重点を置いて、一般開放的な社会教育的なところは担えないと、責任を持つならば担えないということをやはりもっと発信をしていくことも、今後していかなければならないと思いますし、そういうふうな覚悟も示されなかったわけであります。そういう点では、本当にとうとい命がなくなったことに十分答えるような議論をできなかったことは、大変残念であります。 　そういう意味で、この専決処分には反対をいたしますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 99 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　皆様に申し上げます。午前中の報告一、二件につきましては、会議規則にありますように、簡明であること、または議題外にわたり、またその範囲を超えるというような会議規則から少しオーバーした点があったと思いますが、大変重要な議案だというふうに認識をいたしましたので、私としては認めたところでございますので、どうぞ御了承をお願いします。 　お昼からはきちっと会議規則にのっとりまして、議事を運営をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞ皆様の御協力もよろしくお願い申し上げます。 　小山議員。 100 ◯１０番（小山広明君）　議長の注意は、行政に対しての言及が全くないというのは大変問題だと思いますね。この議論について、行政が３回と言われるような制限ある縛りのある中で、きちっと答弁したのかどうかというのは甚だ疑問ですよ。そういう点では、我々に対する注意もさることながら、行政に対する答弁のあり方についてもぴしっとやっぱり言及しておいてもらいたいと思います。 101 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。失礼ながら全員にと申しましたので、これは理事者に対してもそうでございます。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 102 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから日程第８、議案第10号　泉南市事務文書条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 　総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 103 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件、及び議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件の計５件の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しておりますので、本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　初めに、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定について御報告申し上げます。 　自治基本条例の策定に当たり、市民、行政、議会が協働でつくり上げていくプロセスが大切であるという理念が述べられておりますが、その策定過程は、各種団体からの推薦を受けた方や応募した市民で構成された泉南市自治基本条例検討委員12名、また、46件のパブリックコメントを提出した７名を含め市民参画は約20名しかなく、また、議会に対しても全く理解を得ようとする努力すら見られない、泉南市の最高規範としての条例のつくり方として非常に雑であると感じるが、市の見解はとの問いに、検討に当たっては、昨年４月に泉南市自治基本条例検討委員会を立ち上げ、12回の委員会を開催し、情報提供、意見交換、ワークショップ形式での検討を行ったところであり、市民参加の機会は十分に保障できたと認識しているとのことでした。 　次に、条例の第17条第３項では、住民投票の実施を規定し、有権者の４分の１以上の連署で住民投票を実施しなければならないとされているが、「４分の１」の決め方について、もっと専門的にデータを網羅し、検討すべきであると考えられるが、市の見解はとの問いに、住民投票に関する規定については、地方自治法では、有権者の３分の１以上の連署をもって議会の解散の請求をすることができると規定されており、また、市町村の合併の特例等に関する法律の中には、有権者の６分の１以上の連署をもって住民投票を実施するという規定があることから、そのような規定を踏まえ、濫用されずにハードルの高過ぎない要件として「４分の１」に決めたものであるとのことでした。 　この答弁に対し、住民投票を請求するに当たり「４分の１」という基準その決め方自身について、泉南市の最高規範として、根本から精神が間違っているとの指摘がありました。 　次に、本条例の検討委員会の市民委員を募集する前に、市民に対し情報公開や説明責任を行う立場において、なぜ市民説明会を行わなかったのか、その理由を示せとの問いに、市民説明会を行わなかった理由としては、条例制定後には、広報の特集や市民や各種団体への説明会、また、予算的に可能であれば、シンポジウムの開催などを検討しているとのことでした。 　次に、第３条第５項の「参画」で「市民が、まちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し、取り組むことをいいます」としているが、第19条の第２項で「市議会は、議会への市民参加を推進し、市議会の活性化を図るとともに開かれた議会運営に努めなければなりません」となっているが、「参画」という解釈を第19条にあてはめると、議会は市民から選ばれた代表であることからすると、議会の尊厳性や独立性などを非常に疎んじると考えるが、その点の考え方を示せとの問いに、第19条第２項で規定している「参画」の内容については、例えば、市民が議会とか、その他の会議等への傍聴の促進などを意味するものであって、第３条の「基本となる用語」を踏まえ、第19条では「参画」についての規定を設けたということであるとのことでした。 　なお、質疑の途中において、本議案に対し、一層の慎重な審査が必要であると考えることから「閉会中の継続審査」を求めるとの動議が提出され、採決の結果、賛成多数で「閉会中の継続審査」とすることに決定いたしました。 　次に、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてを御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例の策定に当たり、昨年の砂川小学校プール事故を踏まえ、市の責務に関する事項を独立して明記すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、まず、本条例は、子どもの権利を擁護するということを本題としている。また、その検証機関として「子どもの権利条例委員会」の設置や「子どもの安全委員会」を組織し、運営することにより市の責務を明確にするものであるとのことでした。 　なお、質疑の途中において、本議案に対し、一層の慎重な審査が必要であると考えることから「閉会中の継続審査」を求めるとの動議が提出され、採決の結果、全会一致で「閉会中の継続審査」とすることに決定いたしました。 　次に、議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件について、一括して御報告申し上げます。 　初めに、議案第６号及び第７号における条例の一部改正に当たり、充実すべき点が幾つかあると思うが、その点をどのように考えているのか示せとの問いに、今回の条例の一部改正というのは、地方分権の関係であり、充実すべき点としては、図書館にあっては、関係する団体のほうから図書館協議会の委員に多数参加していただき、活発な議論もしていただいております。 　さらに、公民館にあっては、今回の条例改正に当たり、公民館運営協議会の委員の選出基準に、上位法ではうたっていない「公民館の活動に理解と熱意がある者」という文言を盛り込んだところであり、一定の充実はできているものと考えているとのことでした。 　次に、公民館及び図書館に対して、今後さまざまな要望が予想されるが、予算の増額も視野に入れて条例の一部改正を提案したのかとの問いに、公民館については、地域の中でも生涯学習の起点となって活動する場であり、図書館については、幼児から高齢者まで本に親しむ場であることから、いろいろな意見をいただいており、できる範囲での努力をしたいとのことでした。 　以上で、議案第６号及び議案第７号の質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本２件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、今回、条例の一部を改正することに伴う効果について市の考えを示せとの問いに、現在、農林水産課では、特に漁協関係など観光につながる業務が非常に多いことから、現在の商工労働観光課及び農林水産課を１つとして、産業振興課として観光を中心に全体の取りまとめを行うものであるとのことでした。 　また、農林水産課の所管していたハード部分ついては、当初は切り離すことも検討したが、明確な区別ができないことから、一括して産業振興課で担当していく考えであるとのことでした。 　次に、今回の機構改革に関する条例を提案するまでの経緯について、その詳細を示せとの問いに、今回の機構改革は、各部から担当を選出をしたプロジェクトチームを編成し、各部課の問題点を洗い出した中で業務上の意見集約を行い、案を作成したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから、議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件、及び議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、及び議案第10号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての以上１件、計５件につきまして、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 104 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 105 ◯１０番（小山広明君）　大変市民にも大変関心のある自治基本条例と子供の権利を守るための子ども権利条例が、継続審議になったという報告がありました。若干質疑があった内容も報告されたんですが、継続の動議が出るまでは、一応行政のこの議案の提案に当たって、十分市民参加がなかったのではないかというようなことが議論にあったようでありますが、行政は十分市民の参加も得てやったということで、ある意味でその辺の意見のすれ違いみたいなところがあったことが報告されました。 　一定行政も十分したということですから、これ以上行政にもう少し十分にやれといってもなかなか進まないだろうと思うんですが、この後やっぱり継続審議になったら、議会でこの行政が出された案件について議論していくんだろうと思いますが、やはり行政が一定の状況の中で、こういうように議案を出して、やはり議会が主体的にこの条例の中身を議論して、議会がそういうことつくったんだというような形を市民の前にも示していくことが、私は議会として大変必要なんじゃないかなと思うんですが、委員長として継続審議になった状況を、やはり行政が出したことは不十分だということの議論は、これで一定議論が終わったと思うんですが、あと委員会のほうでどのようなやはり審議をして、この大事な自治基本条例、本来自治体ができた段階でつくっておかないといけないような問題だと思うんですが、どのような形で議会が議論していくのか。 　私は、やはり議会というのは、いろいろな考え方の違う人が来ておるのが議会の特色ですから、１つになることはあえて必要ないんで、そうするといろいろな意見が、そこの議案の中に入り込んだ中身にしていくということが必要になってくるんですが、こういうことはなかなか私たちも議会で議論しておりながら、違う意見をお互いに合意を得ながら、いわゆる自分の意見も譲りながらといったらおかしいんですが、自分の意見も相手の意見を聞く中で修正をして、より、文殊さんによれば文殊の知恵じゃないですけれども、この20人の議員の知恵を結集して１つの議案を修正し、また、市民に対して責任を持つというような形をつくっていくということがすごく大事だと思うんで、委員長、このここの継続審議に対してはそういう新たな、やはり今議会の役割というのは問われておるわけですから、賛成か反対かじゃなしに、すべての議員の考え方をやはり条例の中に盛り込んだ、そういう議会が主体としたような条例案をつくっていく必要が、私はあると思うんですが、そういう点で、委員長の今後のこの継続審議に当たっての、どういう進め方をしていくのか、もしお考えが、恐らくあると思いますので、お答えいただければと思います。 　また、委員長報告ですね、こうしていつも我々文書ないんですけれども、事前にもう文書できとるわけですから、少なくとも議論がきちっとできるためにも、委員長報告書を事前に議員に配っていただきたいと思うんですが、これはほかのときでも再三私もそう申し上げておるんですが、なかなかそれが実現できない。もうできとるわけですからね。ただ、コピーの問題だけですので、これは委員長のリーダーシップで、今後やはり各委員にその委員長報告書を配っていただいて、より議論が深まるような配慮をぜひしていただきたいと思うんですが、その点もお聞きしておきたいと思います。 106 ◯議長（竹田光良君）　総務文教常任委員会堀口委員長。 107 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　小山議員の質問にお答えいたします。 　私ども委員会の中でも、各委員のほうから今回のその自治基本条例の成案について、今まで市民参画の場所が少なかったんではないか、あるいはまた、議会に対するアプローチもおろそかにしたんではないかという意見が強く出ました。 　そういうことで、これから今後、議会の皆さん方の意見も広く、あるいはまた市民の意見も広く取り入れた中で、立派な自治基本条例にしていこうということで継続審議になったと、私は理解をしておりますし、今後ぜひ精力的に総務文教常任委員会の中でも、このことを議論をしていきたい。皆さん方、多くの議員の意見も聞き入れて議論をしていって、いい自治基本条例に、行政のほうとも意見交換をしながら、いいものに仕上げていきたいなと、このように私は考えております。 　それから、委員長報告の事前配付でございますけれども、これは議会全体の問題として、また議会運営委員会なり、あるいは代表者会議などで協議をしていただいたらいいのではないかなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。 109 ◯１０番（小山広明君）　一応基本的な委員長の姿勢が示されて、それは私も了としたいんですが、具体的にはそのことをどういう手法でやっていくのか。今まで、それは私はある意味出なかったと思うんで、そういう議会は、一人一人市民の声を反映しながらここに立っとるわけですから、恐らく市民もいろいろな意見を持っとるので、意見が違うということがあるわけですね。 　多数の意見がまとまって多数決で決めて、少数になったほうがなかなか意見が反映されてないという問題があって、なかなか議会としては機能してこなかったと私は思うので、これ提出までに市民参加が少なかったという議員、議会の評価は、これは議会の評価として行政は、いや、少なくないと言っとんですが、これはまあ平行線だろうと思いますからいいとしても、議会に対するアプローチがなかったというような１つの一定の意見は、私はこれは逆に行政は行政のテリトリーの中で十分意見を、そういう提出までのことはやるのはそれはいいとしても、それを議決機関である立法機関である議会に事前に相談をして、そして出すというのは、やはり市民にはそれは見えなくなるわけですし、審議会もそうなんですが、行政が出してくる案の中にも、事前に議員が先に参加してしまうと、議論というのは私はできないと思うので、私はこの議会へのアプローチというのは、むしろないほうがいいんじゃないかなと、そう思います。 　だけど、議会条項が中に入っとるわけですから、それは行政としての考え方としての議会というものも、それはあってもいいわけですから、それは十分それでいいと思うので、この議会に出してくるまでに議員の声を先に、事前に聞いて、それで出してくればしゃんしゃんと通るというあり方は、私はやっぱりこれ問題だと思いますので、今後やっぱり継続審議になったわけですから、もう行政としても提案してしまっとるわけですから、この後はどう料理するかは、議会の100％やっぱりイニシアチブを持ってやるものではないかなと私は思います。 　それで、今、堀口委員長も十分、委員の声は当然ですが、多くの議員の声も聞いていきたいと言ったんですが、何か具体的に、今までだったら、僕は余りそれは正式にそういうような取り組みはしてこなかったと思うんですが、何か新たにこういう議会の委員の議論はもちろんですが、委員以外の多くの議員の声も聞いていきたいということと、委員会として、やはり委員会構成の委員の声を全部やっぱり入った形でのまとめ方をしていくのに、何かこう腹案なりそういうものを考えておるんであれば、一応お答えいただければと思います。 110 ◯議長（竹田光良君）　堀口委員長。 111 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　改めて再度の質問でございますので、この自治基本条例の中に議会とのアプローチの問題がございましたけれども、基本条例の中に議会も含まれてるということがあれば、やはり事前に、私は、委員の方々からも意見ございましたけれども、やはり議会にもその辺のコンセンサスを求める姿勢が、理事者側に必要ではなかったのかなということでございます。 　それから、今、私も先ほど答弁いたしましたけれども、やはり広く皆さん方の意見を取り入れていきたいという思いの中で、今後、例えば委員会以外の委員の皆さん方のコメントもいただいて、条例案が示されておりますから、それに対する修正なり、あるいは御意見をいただいた上で、また協議会の中でも取り入れたいと思いますけれども、最終的には、御存じのように議会が民主主義でございます。そのことをどう取り入れていくか、これは委員会の中の権限だと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 112 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────小山議員。３回目です。 113 ◯１０番（小山広明君）　だけど従来の考え方を述べられた分もあるんですね。議会の条項が中に入っとる限り、事前にコンセンサスを求めてもよかったのではないかなという、そういう見解が述べられました。私は、さっき言ったように、これは求めないほうがいいと思いますので、議会に出されたら、それは議会がどうそれを、中身を変えていくかというのは、議会のいたって主体的なあり方ですので、その作業は、やはり出したものが変えられないというわけじゃなし、我々は変える権能を持っとるわけですから、これはぜひ委員会が独自で不十分な部分、また足したらいい部分については、主体的にやっていただきたいということを思います。 　民主主義ですからといった後、これ多分民主主義ですから、最後は多数決でということをお答えしたいんじゃないかなと思うんですが、そういうあり方ではなしに、20人の議員がいろいろな市民の意見を持ってここにおるわけですので、多数決でぼんと押し切るというのは、もうそれはやってきたんですかね、今まで。そうじゃなしに、議会というのは議論するところですから、議論して委員長というまとめ役としては、できるならば最大限やっぱりみんなの意見が入ったような作品をつくるということをやっていくと、より議会は、市民に対して議会の役割というか、議会というものはよく市民に理解できると思うんですね。 　賛成多数でぐっとやると、やっぱり少数意見が尊重と言いながら、やっぱりなかなか反映されないわけですから、そこでやっぱりお互いの意見を譲るという作業がどうしても必要なんですね。お互いの意見を譲るという。これがやっぱりすごく民主主義にとっては大事なんで、いい意見よりもみんなの意見が入ってるというこういう形が、私はいいと思うのでね、これ新しいこれからの議会のあり方だと思うんです。 　行政から出された議案については、必ず議会がみんなの意見をして「うん」と言うわけはないわけですから、修正をして決めておるのは、議会が決めておるんですよということは、やっぱり市民に見える形にすれば、議会が決めたことを行政は執行、予算を使ってるという点で、やっぱり責任をとっていくと、決める権限というのは議会にあるんだということを、はっきりやっぱり市民に示していくことが議会の機能を高めていく、市民のやっぱり行政に対する正しい認識をつくっていくということになると思いますので、これからの委員長という役職は、単なる司会者で採決を採って、はい、多数で決めていくというやり方じゃなしに、やっぱりみんなの意見を反映した１つの議案をつくって、それを議会の決定として、やはり市民の前にも示していくという、こういう挑戦をぜひこの一番大事な自治基本条例なり、子どもの権利に関するこの条例を通して、ぜひ実現していただきたいと思いますね。 　みんなの意見が何らかの形で入ってると、そういうことで、みんなもそこに責任持てるわけですからね。そういうことをぜひ継続審議に当たって、今後の運営でぜひ反映していただければと思います。委員長の意見を聞いた上での私の意見を申し述べておきますので、よろしくお願いいたします。答えは結構です。 114 ◯議長（竹田光良君）　堀口委員長。 115 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　小山議員にお言葉を返すようですが、委員長は何も司会者ではございませんし、やっぱりそれは委員会リードしていきながら、委員会の中で十分議論をしていくのが委員長の役目だと思ってますから、その辺はひとつ語弊のないように、そういう言葉に気をつけていただきたいなと、このように思います。 　それから、この自治基本条例については、理事者みずから言っておりますように、泉南市の最高規範をつくるんだと、こういうことでございますから、やっぱり理事者の意向も反映しながら、あるいは議会の意向も反映しながら、いいものをぜひつくっていきたい。 　そういう意味では、皆さん方、議員の皆さん方の意見を聞く場も委員会としては持ちたいなと、それはどういう形でやるかは、また委員会の中で協議をしていきたいと思いますけれども、都合によっては全協を開いてもいいんじゃないかな、あるいは議長にも相談をしながらそういう場を設けていきたい、いいものをつくり上げたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本５件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、第何号に賛成ですか。議案に対して賛成ですか。継続審査に賛成ですか。 　小山議員、もう一度確認します。３号、４号、継続審査に対して賛成ですね。 　大森議員、第何号、賛成ですか。継続審議に賛成ですね。 　では、小山議員。 117 ◯１０番（小山広明君）　議案第３号　泉南市自治基本条例の制定について、委員会の決定に賛成をして討論していきたいと思います。 　ただいま議論もさせていただきましたが、行政から出されたこの議案ですね。議会がいろいろな考え方を持った人が集まっている、行政とはまた違う組織体の議会が、やはりすべての議員の声が反映した、そういう条例案になるように十分やっていただきたい。 　これは、言うは簡単ですけれども、これまで私の感じではそういうことは余りやられてこなかったと、最終的には賛成多数で、多数のところで決めてきたということですが、そうじゃなしに、参加している委員なら委員のすべての人たちの考え方が入った、そういう条例案にしていくということを、今も理念的には堀口委員長もそういうことを示されたんですが、若干具体的になりますと、なかなかそうはならないような感じもいたします。 　しかし、それは考え方が違うのは当然でありますから、そういう点でやはり委員長、この継続審議に当たっては、すべての委員の声が反映して、みんなが「よし」と言うような、そういうまとめ方をぜひしてもらいたいということを付して、これは賛成をしていきたいと思います。 　続いて、議案第４号の子どもの権利に関する条例の制定、これも趣旨は同じでございますが、ぜひ委員長としては、まとめるということは、違う意見をやはり１つにつくり上げるという、これは僕は牽制しようといいますか、地方自治体史上、私は初めてそういうベースに立って取り組むことになるのではないかなと思っております。 　ほかにもあるとは思いますが、結局こういう議会というところは、違う意見があることが特徴ですから、それを無理やりに１つの意見にする必要はないわけです。そのためには自分の意見を譲りながら、また譲ってもらいながら、そして１つの子どものための権利条例をつくっていくと、こういうことをぜひ、大変でしょうけれども、このことによってやっぱり市民が、あっ、議会というのはいろいろな考え方があって、それがやはり反映された、そういう条例をつくるんだなということで、市民の理解もできてくるだろうと思いますし、当然そういうときには、行政側から出したベースになるこの議案は、市長という１つのトップ、１人という考え方の中で指揮系統でやるわけですから、いろいろな考え方はここにはないわけですね。市長が選挙などを通して、市長の考え方をベースにして、職員を指揮して、１つのこういう議案をつくり出してきとるわけですから、少なくともこの行政が出してきたものは、１人の考えに基づく内容であるというように私は思います。 　その点、議員というのは、一人一人が対等な立場を持ってここに存在しとるわけですから、全く違う形態、これが、まとめなければ全く力を発揮できないという部分も弱さを持っとるわけですね。それだけに、やはり私は、これの条例の継続審議の結果を大変注目しておりますし、私も議員の１人として、今全員協議会というような提案もされましたので、議員としてこの条例の制定に参画していきたいと思いますので、そのことをもって継続の賛成にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 119 ◯９番（大森和夫君）　議案第３号につきまして、自治基本条例は地方自治体の憲法と言われています。そのため、この条例をつくる過程で多くの市民に参加してもらうことが重要です。 　ところが、泉南市では住民説明会などが十分開催されず、議会に条例案が上程されました。議会の審議の中では、文書表記についても多くの質問が寄せられました。また、議会に関する規定も慎重な審議を求める声が多数を占めました。日本共産党は、条例の制定に反対するものではありませんが、今後住民説明会等を取り組む中で、自治基本条例がさらに市民に根づくものになることを期待して、継続審議に賛成いたします。 　議案第４号につきまして、子ども権利条例は先駆的な取り組みで、その内容も子供の声を反映したすばらしいものだと思います。 　しかし、このようなすばらしい条例が実際に実現できるかという質問もありました。この点は、市が財政難を理由にして教育予算の削減を行ってきたため、当然起こる疑問だと思います。プール事故もあり、教育予算の削減に歯どめをかけるためには子ども権利条例が必要ですが、その中には、市の責務についての規定が必要だというふうに思います。 　日本共産党は、この条例の中に市の責務を明記することを提案いたします。このことによって、この条例に魂を入れることができると思います。この提案をより深く審議していただくためにも、継続審議に賛成いたします。 120 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号　泉南市自治基本条例の制定についてから議案第４号　泉南市子どもの権利に関する条例の制定についてまでの以上２件について一括して採決いたします。 　本２件につきましては、総務文教常任委員会委員長から委員会において審査中の事件について会議規則第104条の規定により、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 　お諮りいたします。本２件については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第４号までの以上２件については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第６号　泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 122 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号から議案第７号までの以上２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市事務文書条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 123 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定についてから日程第14、議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　河部　優議員。 124 ◯厚生消防常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について及び、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について並びに議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、並びに議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の計６件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、第４条第１項の商工業者の取り組みを積極的に支援するとあるが、予算は伴うのかとの問いに、熱意を持ち創意工夫をしている者に対して支援を行うということであり、また、財政的な面についても支援を行うとのことでした。 　次に、第４条第２項第６号に商工業、農林水産業、観光等の相互連携及び交流の促進とあるが、交流とは具体的にどのようなことが行われるのかとの問いに、食ブランドの開発やさまざまな土産物、自然を体験する山歩き等を考えているとのことでした。 　次に、第５条第７項に大型店を営む者は、大規模災害時における協力等とあるが、工業施設は対象にならないのかとの問いに、規定はないが、危機管理の部署において一定の協力をお願いしているとのことでした。 　次に、第７条に市民は商工業の振興に協力するよう努めるとあるが、どのようなことを指すのかとの問いに、市内商工業者の製品を購入することや、宅配事業を実施している商業者等の利用、また、事業者の取り組みやいろいろな認識を深めていただくために商工祭等のイベントを積極的に見にきていただければと考えているとのことでした。 　次に、本来の商工会への補助と本条例による補助の区分けはどうするのかとの問いに、今までに商工会の補助やさまざまな団体の補助を行っているが、その裏づけとなる条例がなかったということから本条例を提案しており、補助をする、しないではなく、今まで行ってきた施策の裏づけということで理解をしていただきたいとのことでした。 　次に、商工業者の支援には予算的なものも伴ってくることに関してどう考えるのかとの問いに、本条例と予算と直接リンクするものではなく、市と市民と商工業者が三者一体となり、泉南市の商工業を振興していく基本的な条例であるということでした。 　また、支援においては、予算を伴うもの、人的な支援もあり、例えば平成24年度については商工会と話し合いをした上で、空き店舗対策を中心にすることで合意してるとのことでした。 　次に、本条例をつくる際に、なぜ産業振興条例とならなかったのかとの問いに、本条例を検討する際に、農林、漁業が入ってきた場合、ボリューム的にも大きくなるという問題があり、最終的には産業振興条例の形に持っていく前段として、まず、商工業の基本条例をつくるべきではないかということから、本条例を提案したとのことでした。 　次に、本条例の策定経緯を示せとの問いに、市内の商工団体、商工会、商店街連合会、また、社会的な活動を行っているライオンズクラブ、ＪＣ、ロータリークラブ、さらに公募した市民、学識経験者で構成される本条例検討委員会を４回開催し、一定の議論をした中で、素案を作成後、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな意見をいただいた中で、条例案として上程したとのことでした。 　次に、公聴会等は開催したのかとの問いに、パブリックコメントを実施したことから、開催はしていないとのことでした。 　次に、市内における商工業者の実態を示せとの問いに、国勢調査に基づく実態としては、工業は事業所数230カ所、従業者数4,048人、年間製造品出荷額838億円であり、商業は事業所数622カ所、従業者数4,908人、年間商品販売額994億円であるとのことでした。 　また、農業については農家数687軒、経営耕地面積で698人となり、水産については入っていないが、第１次産業トータルの数で就業人口が756人であるとのことでした。 　次に、景気経済がよくならない中で、市内の商工業についてどう認識しているのかとの問いに、近年、空き店舗等についてもふえており、市内全体の商工業は衰退傾向にあると認識するため、現在、活性化策を検討中であるとのことでした。 　次に、第４条第２項第１号に経営基盤の安定化、経営革新の支援とあるが、具体的にどのような支援をするのか。また、第４号の起業、新たな事業の創出の支援及び定着の促進についてはどうしていくのかとの問いに、経営革新の支援等については、商工会で相談等を随時行っており、また、企業の創出についても、セミナー等を開催し順次行っているが、さらなる強化を行いたいとのことでした。 　次に、第４条第２項第５号に企業立地の促進とあるが、りんくうタウンには企業誘致の条例があり、企業進出がほぼ100％になっており、今後は内陸部の企業立地の促進が非常に重要になってくると考えるが、新たな条例等を検討しているのかとの問いに、内陸部に一定の条件をつけ、優遇措置的なものを考える必要があり、商工業振興基本条例を契機とし、次のステップとして支援策を早急に検討していきたいとのことでした。 　次に、商工業振興対策審議会の廃止理由を示せとの問いに、同審議会は長らく開催されていないことから廃止をし、今後は商工業者、市民、学識経験者、行政が入った中で、自由に商工業の振興についての意見を交わせる場を新たに設置していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、いろいろな産業の問題や全体の総合施策など、中身については問題があるが、商工業振興条例そのものについては反対ではなく、不十分な中身を積極的に補う形で提案していきたいことから賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回市内にある墓地を市が直接管理するということで、墓地の衛生面等の問題はないのか、また出てきた場合の対応はどうするのかとの問いに、今ある墓地については各区あるいは墓地管理委員会等が管理をしており、市が管理するということにはならず、従来どおりであり、墓地の運営管理については一切変更はないとのことでした。 　次に、第３条に「市民の宗教的感情に適合し」とあるが、どういう意味なのか、また、墓地管理委員会との関係についても説明せよとの問いに、上位法に墓地埋葬法という法律があり、大阪府条例では、府民の宗教感情と言われているが、この解説によると、国民の宗教的感情に適合することということで、具体的に限定列記されたものがなく、抽象的な表現としては、宗教的平穏の中で埋葬等が行われるという形で表現されているとのことでした。 　また、墓地管理委員会との関係については、要するに墓地を管理するということ、例として共同墓地は国であり、宗教団体は規則の中の役員会といった団体を指すものであり、仮に、市が新たに設置したいという事業者等があらわれた場合、所定の手続を踏まなければならないとのことでした。 　次に、市の中での墓地管理委員会の位置づけを示せとの問いに、区だけでやっているところや、墓地管理委員会を設けているところなど、取り決め等はないとのことでした。 　同じく第３条第１号の地方公共団体というのは泉南市を指すと考えられるが、ほかにもあるのか、また、第３号に墓地等の経営を目的とする公益社団法人、また公益財団法人とあるが、どれくらいあるのかとの問いに、地方公共団体については、市、府のほかに、一部事務組合というのが墓埋法に記載されているとのことでした。 　また、公益法人については、今年の３月末をもって大阪府から必要書類が引き継がれ、現時点で墓地にすると50カ所程度予定されており、これはすべて公益法人、また宗教法人のどちらかになるとのことでした。 　次に、第７条に「前条で勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に従わないときには公表される」とあるが、どのような形で公表されるのかとの問いに、公表の形式についての限定列記はないが、例として氏名や内容をホームページに載せるか、その現場に掲示するなどの方法があると考えられるが、府に問い合わせたところ、事業者にとってはかなり不利になり、具体的な事例がないとのことでした。 　次に、第８条に規則で定めるとあるが、今回、規則が提出されていないので、今後、改めて提出されるのかとの問いに、現在、規則だけでなく運用に関する審査基準及び指導指針についても策定中とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、基準額を4,782円から4,998円に値上げする根拠を示せとの問いに、保険料の算定方法としては、平成24年度から平成26年度の３年間の介護サービスの総費用のうち、65歳以上の第１号被保険者の負担分を割り出し、３年間の総費用を算出後、月数で割ることにより基準額が算定される。値上げの根拠としては、65歳以上の第１号被保険者が毎年かなり増加しているためと、さらに介護報酬の改定もあり、全体的に約1.2％の増となることが大きな要因であるとのことでした。 　次に、値上げを防ぐための対策は考えなかったのか、また、一般財源からの繰り入れはできないのかとの問いに、平成18年度から地域支援事業の中で介護予防事業というものを行っており、内容としては、要介護のおそれがある方を対象に各地域で予防教室を実施することにより、介護予防を図っていくものであり、今後重点的に取り組むことによって、値上げについても一定の抑制ができるのではと考えているとのことでした。 　また、一般財源の繰り入れについては、介護保険の制度として、保険料の負担割合が第１号被保険者が50％、国が25％、府と市が12.5％となっており、この12.5％以上繰り入れしてはいけないことになっているとのことでした。 　次に、夜間の介護サービスは考えていないのかとの問いに、現在サービスを行う事業所がないため実施していないが、導入については今後検討していきたいとのことでした。 　次に、泉南市第５期高齢者保健福祉計画は、第４期と比較してどう前進しているのかとの問いに、第４期については、平成22年度より認知症ケア推進事業を展開し、サポーター養成講座の実施や認知症の進展をおくらせることで介護給付費の削減を図り、さらに、第５期においては、地域包括ケア体制の実現に向けて、地域で安心して暮らせるように医療の連携や保険外サービスの充実を図り、市民ニーズに合ったサービスを受けられるよう、取り組みを行っていきたいとのことでした。 　次に、特別養護老人ホームの待機者が年々増加していく中で、新たな設立は考えていないのかとの問いに、第３期及び第４期高齢者保健福祉計画において29床ということで進めてきたが、実現はできなかったので、もう一度Ｄ圏域で募集をし、また、募集がなくても近隣の区域を含めることも考えに入れているとのことでした。 　次に、所得段階を10段階から13段階に変えるメリット、デメリットを示せとの問いに、メリットとして全体的に基準額を細分化することにより、きめ細かく所得の段階に応じた保険料を算定することができ、全体の基準額を抑えることができるものであり、デメリットとしては、13段階の方については値上げの額が一番大きくなってしまうことであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、年金生活者に対し、年間平均3,700円の値上げは大きな負担となることと、また、施設の充実をあわせて進める必要があり、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を取り扱っている事業所が市内にはあるのかとの問いに、市内のホームセンター、薬局、スーパー、クリーニング店など、現在16カ所の事業での取り扱いを確認しており、これらの販売店について、条例の施行日までに実態を把握した上で指導を行いたいとのことでした。 　次に、市民に対しても周知徹底して、生活の中で使われているということを確認できるような状況をつくることはできないのかとの問いに、一般家庭の周知については広報誌等を利用し、行っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第５号　泉南市商工業振興基本条例の制定について及び、議案第９号　泉南市墓地、埋葬等に関する条例の制定について並びに、議案第11号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件、並びに議案第15号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第16号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の計６件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、以上、本常任委員会に付託されました議案６件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 125 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本６件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 　成田議員、第何号ですか。確認をいたします。議案第12号が反対ですか。ちょっとまだお待ちください。 　小山議員は。全部賛成で全部討論ですか。５号と９号ですね。 　では、反対のありました議案第12号から討論してください。────成田議員。 126 ◯１６番（成田政彦君）　議案第12号に対する反対討論をします。 　今回の値上げは、介護保険が始まって以来３回目の値上げとなります。当市は平成12年度では3,350円でしたが、今回の値上げで4,998円となり、12年間で1.4倍保険料が引き上げとなります。これに対し、年金は引き上げられるどころか引き下げとなっています。また、保険料も年金天引きとなり、年金の低い高齢者にとっては極めて厳しい生活実態です。 　泉南市では、2011年現在、特養の待機者は80名以上あり、また介護の実態も改善されてません。さらに小規模施設も依然一部では不十分です。介護保険料の値上げのために、要介護、要支援の介護の制度は介護の内容が引き下げられ、負担だけ上がるばかりです。介護保険料を引き上げる前にため込んだ基金を引き下げに使うか、または返すべきではないでしょうか。また、そして介護保険料を軽減のために一般会計より繰り入れるべきです。 　以上、反対討論をします。 　議案第５号　商工業振興条例に対する賛成討論を行います。 　私も委員会で指摘しましたように、泉南市には農業、それから漁業、それから林業という泉南市を支えている立派な産業があります。そういう意味では、商工振興条例という枠ではなく、将来的には産業振興を加えて、市内全体の振興条例にすべきではないかと意見を加えて、賛成討論とします。 　以上です。 127 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、５号、９号の賛成討論。────小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　議案第５号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　この泉南市の振興条例の冒頭に、関西国際空港のりんくう都市、国際都市としてさらなる飛躍、発展していくことが期待されていると書かれております。しかし、今日、関空が開港されて泉南市の商工にはよい影響があったことは私はないと思いますし、関空そのものが開港以来赤字、法人ですから、そういう法人としての税を一切社会的に納めておらないという、こういう会社、今後それが好転するかといえば、ますますそういう状況では世の中ない。特に９・11後は社会のあり方が本当に根本から変わらなければならないという状況で、この関空というのは、御存じのようにバブルが崩壊する最後の国家プロジェクトとして計画されて設置されてきたわけですね。現在でも、国が補給金という形で100億円近い金を投入をしてやっておるというのが関空の実態です。 　だから、当然、その関空が地元の商工業にプラスな寄与することはあり得ないわけですね。それで我々は、こういう関空のりんくう都市を、単にやはり総括もなしに発展していくことを期待するというような位置づけで、泉南市の全体の商工を私は考えていくことはいけないのではないかなと思います。 　そういう意味で、この理念的なところでもっとやはり従来の泉南市の商工業についてきちっとやはり実態にあった、身の丈にあった、やはり産業振興ということをしていくことが必要だと思いますし、現に、現在産業にかかわっておる方は、そんな外的ないろいろなマイナス要因はあっても、必死で産業を振興しとるわけですから、そういうものを真にやっぱり支えるような、そういう振興に私はしていくべきだと思います。そういう意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　続いて、議案第９号の泉南市の墓地埋葬等に関する条例の制定についてですが、なぜこれを今、私たちのこの小さな自治体で大阪府がやっておったものをしなければならないのかという理由が、もう一つよくわかりません。これは大変複雑なややこしい条例でございまして、一般には市がやるとか、地域がやるとか、地域でずっとおった宗教法人がやるのは、これはずっとやっとるわけですが、宗教法人というのはなかなか外から入っていきにくい問題があります。 　だから、今、宗教法人というような立場を持てば、墓地ということもまだ商売にもなりますから、墓地を売るだけのことで宗教法人という肩書でやっぱり出てきた場合に、なかなかやっぱり阻止がしにくい。大阪府においても、なかなかこれできなかったわけですね。現地見にいって、そういう実態がないということを言っても、大阪府は許可せざるを得んといって許可をしてしまったんですよ、この問題ね。だけど、泉南市でこれあった例なんですけれども、許可をしたけれども、なかなか住民の反対運動もあってなかなかできなくて、結果的には撤回をしたんですが、一たん許可がおりますと、それがまた転売されていく構造ではあるわけですね。 　だから、そういうふうなことを、小さなこの自治体で一体対応できるのかどうかということを考えますと、もっとこれは慎重に我々が受けるべきかどうかというのは考えるべきだと思いますし、今後もこういうような墓地の問題については、このような小さな自治体だけじゃなしに、本当に広域的に堺から以南で一括してやるとか、こういう知恵を出していかないと、具体的にやってきた場合には、なかなか住民の思いをこの埋葬法で対応していくことが困難であることは、我々泉南市民は、我々よく経験してよくわかっとるわけでありますから、そういうことを十分な判断材料として、安易にこういうものを受けて、我々議会の中に出してきた行政のあり方というのも私は問題であると思いますが、しかし、これ大阪府が全域的に市町村にこういうものがおりてきとるんでしょう。 　だから、そういう点から言えば、財政の問題にしても人員の対応の問題にしても、まだまだ不安な材料があるということで、この辺はもっと泉南市のこれからの議会で採決をしていくわけですから、議会が主導権を持って、このことは本当に市民のために不安のない権限であるというように直していくことを期待をして、賛成をしていきたいと思っております。 　以上です。 129 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。──以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに議案第12号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 130 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第５号、議案第９号、議案第11号、議案第15号、議案第16号の以上５件についてこれより一括して採決いたします。 　本５件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本５件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 131 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第２号　市道路線の認定についてから日程第18、議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 132 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定について及び議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第13　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件の計４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月14日、委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、各議案の審査の概要と結果について、順次、御報告申し上げます。 　まず、議案第３号　市道路線の認定について御報告を申し上げます。 　初めに、市道路線の認定に当たり、議案として提出されている５路線のそれぞれの認定に至るまでの経過と検査方法を示せとの問いに、真宮上池住宅内線、岡田４号踏切住宅内支線、樽井駅東府道住宅内線の３路線については、都市計画法第40条に基づき、市に帰属された道路であるとのことでした。 　また、検査については、市のほうで工事途中及び工作物が完成したアスファルト舗装前の段階で中間検査により、設計図面どおりに施行されているか、工事写真での確認や実地検査を実施し、さらに、施工後の引き取り検査時には、ふぐあい箇所があれば手直し工事を指示しているところであり、その後、都市計画法第36条に基づき、工事完了検査を大阪府が実施し、検査結果が適合と認められた時には、検査済証が交付されるとのことでした。 　次に、府立高校砂川変電所前線については、「道路の改築等に伴う旧区間の管理について」に基づく道路法第92条から第95条関係の通達並びに「市町村への道路の引き継ぎ事務処理要綱」によって定められているものであり、この道路については、昨年度に認定する予定で、大阪府と協議していた中で、用地関係について一部不備があったことからおくれていたが、今般その整理が終了したことにより、本年度の認定となったものであるとのことでした。 　また、検査については、大阪府との現地立ち会いを行い、ふぐあい箇所や歩道の修理、修繕、必要箇所を抽出し、その対応を要請し、整備完了後、市と大阪府の立ち会いの上、検査を実施し、確認した上で、維持管理協定を締結しているとのことでした。 　次に、農業公園線については、府道から石谷池付近の回転帯までを既に石谷池府道線として市道の認定をしていたが、今回、農業公園の活性化を図るため、延伸部分について市道の認定をするものであり、検査については、大阪府との立ち会いにより検査を実施したとのことでした。 　さらに、道路の耐用年数についての考え方を示せとの問いに、通行量や通行車両の種別により、道路の耐用年数については、大きく影響されることから、道路の機能や安全性を保持するため、定期的な補修工事は欠かせないものと考えているところであり、特に、交通量の多い路線については、住宅内路線と比較して、短い間隔でのメンテナンスが必要であると考えているとのことでありました。 　また、今回の５路線が認定された場合の普通交付税の基準財政需要額へ反映される額を示せとの問いに、予定としては、平成25年度の交付税算定の際に、需要額に参入されることになるが、例えば、平成23年度をベースに算定すると、約400万円の需要額を見込むことができるとのことでありました。 　次に、生活道路として、10年以上使用している現状の中で、底地の登記が個人または開発業者となっている道路の補修等についての考え方を示せとの問いに、宅地開発による開発協議により設置された帰属道路と、この場所を道路として使用すると指定する位置指定道路がある中で、位置指定道路については、所有権が個人または開発業者であることから、道路を管理するのも所有権者となるとのことでした。 　しかし、開発業者が倒産するというケースもあり、弁護士により、物件が整理された際に、位置指定道路であっても市に対し寄附がされ、登記上では市の所有物となっている道路もあるが、市道としての認定基準を満たしていない道路もあるのが現状であり、今後は、市に引き取る条件として、一定の補修等の条件を示した上で進めていきたいとのことでした。 　次に、生活道路として使用している道路で、現状、市道ではなく、府道となっている道路があるが、その点どのように考えているのかとの問いに、市道、府道のすみ分けについては、歴史的な経過があり、中でも市内の一部の府道で、非常に狭小で、歩道もない道路については、府道である以上、大阪府の責任において維持管理、あるいは改修を行ってもらう考えであり、簡単に引き取ることはできないと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、質疑の中でもあったように、位置指定道路の中で、開発業者が倒産したケースについては、市の方で、現状を調査し、市への移管や補修等を実施することを要望する。また、市民の視点に立って、市内の生活道路については、市が責任を持って管理すべきあるとの意見を付して、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の一部を改正する条例が提案されるに至った経過について説明を求めるとの問いに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、平成24年４月１日より、公営住宅法の一部が改正され、市営住宅への入居基準の１つである同居親族要件が廃止されていることから、本市条例により、同居親族要件を規定したものであり、今回、市営住宅の中で、面積的に単身者での入居に適している市営前畑団地住宅２号棟、３号棟、Ａ棟、Ｂ棟を単身者でも入居できるように、条例及び施行規則を改正するものであるとのことでした。 　次に、市営住宅への入居時に、複数世帯構成で入居している中で、高齢による配偶者の死亡や、若年層では離婚といったさまざまな事情により、単身世帯となっている状況から、今回の条例改正に伴い、現在入居している単身者への対応についての考え方を示せとの問いに、市営住宅への入居時は複数世帯であったが、現在単身世帯となっている世帯については、全体の内約48パーセントを占めており、今回の条例改正に伴い、現在単身世帯になっている方について、強制的にかわってもらうということは、現段階では考えていないとのことでした。 　次に、市営住宅の「政策空き家」についての考え方を示せとの問いに、建てかえる前に、入居を控えている「政策空き家」については、現状として、空き家状態であることから、担当により、適切な維持管理に務めているところであり、以前、泉南市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の建てかえについて検討した中で、そのときの財政状況により、計画が進んでいなかった経過があるが、今般、平成24年度予算に、市営住宅の基本設計にかかる予算を計上しているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、住宅政策にかかわり、国の公営住宅に対する考え方が変わり、地方における自由な裁量となったが、新しい時代に対応する公営住宅のあり方ついて、早急に議論をしていく必要ある。そのためにも、現在の市営住宅の運営状況について議会に示した中で、市としての住宅政策の方向性を出していくべきであるという附帯決議が出されるが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論では、賛成討論として、今回の条例の提案については、国での法がかわったから、それに付随して条例を変えたという感が否めない、行政こそが、市民に責任を持つ主体であるという認識に立って、行政運営をしてもらいたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終了し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、事前に提出されている議案の新旧対照表の中で、改正前と改正後を比較すると、同じ市営住宅であっても番地及び戸数が違うが、その内容を示せとの問いに、市営前畑団地住宅の番地については、樽井地区の住居表示を行った段階で、番地を変更していなかったこと、また従前については、代表番地という表現をしていたが、今般３つの番地を設定するとのことでした。 　さらに、戸数の違いについては、市営前畑団地住宅Ｂ棟の16戸を新築した際に、条例改正を行っていなかったことから、今回の改正にあわせて改正をお願いしているものであるとのことでした。 　次に、市営住宅全体の中で、現在の空き家の戸数を示せとの問いに、本年３月１日現在として、市営住宅全体で75戸の空き家があり、その内訳として、市営前畑団地住宅で37戸、市営宮本団地住宅で１戸、市営長山団地住宅で13戸であり、これ以外に、政策的空き家として、市営前畑団地住宅の２棟、３棟で24戸が空き家となっているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、今回の条例の番地の改正について、市民にはわかりにくいと考える、従前の代表番号での表示に戻すべきであるとの修正案が提出されましたが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論では、賛成討論として市民にわかりやすくするために、従前の代表番号での表示に戻すべきであると考えるが、動議の採決により修正の必要がないとの結論を受け、残念であるとの意見を付して、本議案には賛成するとの討論がありました。 　以上で、討論を終了し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、本市の水道行政にかかわり、将来的に簡易水道についてはなくなり、すべて上水道として完備できるようになるのかとの問いに、簡易水道のエリアについては、現在、工事を進めているところであり、平成25年度ないし平成26年度には、上水道への取り込みを完了する予定であるとのことでありました。 　しかし、他の一部の地域では、急傾斜地指定等の関係もあり、地元と十分な協議を進めていく必要であると認識しているが、平成28年度には、簡易水道に伴う国庫補助が終了する関係上、制度が終了するまでに一定の方向性を出したいとのことでした。 　次に、条例改正の内容を見ると、給水人口のところで「簡易水道500人」、１日最大給水量のところで「簡易水道190立方メートル」という表記が条例からなくなっているが、変更後の「上水道の給水人口」及び「１日の最大給水量」のそれぞれの数値には変更がされていないことについて内容を示せとの問いに、簡易水道区域を上水道区域に統合するに当たり、国に対し、認可申請が必要となることから、今回の条例改正をお願いしているところであり、なお平成21年度と平成22年度の人口を比較すると、約335名が減っており、１日の最大給水量についても359立方メートルに減っていることから、数値等は十分クリアできるものと考えているとのことでした。 　以上で、質疑を終了し、討論に入る前に、動議として、国の水道事業のあり方については、地方の立場から、矛盾点なり不合理性を正していくべきであるとの附帯決議が提出されるが、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定について及び議案第８号　市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第13号　泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件、計４件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 　以上であります。 133 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員、何号ですか。第何号で賛成、反対ですか。４件全部ですか。討論するんですか。 　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　議案第２号　市道路線の認定についてでございますが、市民が道路を使って生活をしとるんですが、道路形態にはいろいろな形態があります。市民はその辺のことは詳しくわからないわけですし、やはりこの辺の不公平がないように、すべてやっぱり道路というのは市の道路として、やはり生活道路ですね、認定していくようにということを申し上げておきたいと思います。 　市長も答弁の中で、一番狭い範囲の指定というのは道路位置指定ですね。道路位置指定で、これは個人開発者なり個人の所有というか、持ち物によって、そこに道路をつけて家を建てとるわけなんですが、業者が倒産したりした場合に、なかなかその道路維持補修というのができなくて、困っている人たちもいっぱいおります。これを「個人の費用で全部修理をせい」と言っても、やっぱり普通は道路をつけて法律が道路位置指定という形で道路をつくれば、それは道路としてみなされて、一定の確認申請が出されて、人々が住んでいくわけですから、何ら市民から見れば、市道も位置指定道路も変わらないということからすれば、やはりそれは市の道路として、希望しない人はまずおらないと思いますが、希望すれば市道としてやっぱり認定していくべきだということを思います。 　また、府道という形で、今回は府道が市道に認定されたわけなんですけれども、また泉南市の中には砂川駅下がりとか、それから旧26号線から樽井に下がる路線とか、それから岡田浦の駅に下る線とかが、まだ府道という表示がされております。こういうものもやっぱり速やかに、これは大きな意味では二重行政的な意味合いがありますから、１つ道路が少し傷んでも、泉南市に言うと、「これは府道ですから」と言って、なかなかスムーズに修理ができていかないという問題がありますから、これは府が持っている意味は全くないわけですので、この辺の問題点をちゃんと議会にも示していただいて、行政は大阪府に怖いということはないんでしょうけれども、やっぱり上下関係がまだ残っておる部分がありますから、議会としてはそういうことは全然関係ないわけですので、議会がそういう政策の変更に努力をしていけるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。 　それから議案第８号ですが、市営住宅の管理条例の一部を改正する条例の制定でございますが、このことは１人でも今までは複数といいますか、御夫婦でないと入れない、親子とか、そういう単位でないと入れない公営住宅のあり方でしたんですが、国の法律が変わって、単身者でも入れるよということになったことから、関係指定の条例改正でございますが、法的にはこれ全部そういう１人でも単身でも入れるということですが、泉南市の場合には、一部広いところはそうしないという処置をとっておるわけなんですが、公営住宅も商売的になったというのか、家賃を払ってもらえれば、それはそれで単身者でもいいだろうという、そういうことではないかなと私は思います。 　しかし、公営住宅というのは、一定の税が投入されておりますから、そういう点では、一般の民間の賃貸とは全く違うと思いますけれども、一応法律がそういうように、単身者でもいいということになったということであれば、その辺は広く単身者も市営住宅に入れるような状態をつくったほうがいいんじゃないかな。 　今、政策空き家も入れながら、膨大なやっぱり空き家が現存して、だれもそこ使っておらないわけですね。これ余りにも、やっぱりそういう期間が長いということで、まちの環境も余りよくありませんし、速やかに人々がそこで生活できるような状況をつくり出していくためにも、広くやはり法律の趣旨にのっとって、やはり法整備をしていくという意見を付して、賛成をしていきたいと思います。 　続いて、13号の市営住宅設置条例の一部を改正する条例でございますが、これは委員長も委員会での討論の中で少し触れられておりましたからあれですが、大変この設置場所の位置の位置づけが、今回の改正の中で番地が複数になっておりますが、これは一般的に何々番地外とか、崎とかいう形で表示できるんではないかなということで意見を言いましたが、なかなかそれも示せなかったんですが、なぜできないかということをもうちょっと詳しく説明していただきながら、条例の内容については簡素にしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、そういう意見を付して、賛成しておきます。 　続いて、14号の水道関係の問題でありますが、水道そのものは今上水道に全部組み込むということでありますけれども、泉南市のこういう地形を考えれば、今残っておる簡易水道というのは、その地域の中の水を使って長い間生活をしてきたわけなんです。あえて上水道に組み込む必要が本当にあるのかどうかということは、私は考える必要があるんじゃないかなと。もし、何らかの災害でこの上水道がとまった場合には、全部とまってしまうわけですね。 　そういう点では、やっぱり簡易水道もちゃんとした管理をすれば、上水道よりもむしろ精度のいい、やっぱり飲料水が供給できるという面もあるわけですから、泉南市にあったそういう上水道問題からいえば、葛畑とか楠畑とか童子畑なんかもそうですが、大変市街地から遠いわけですが、そこに管を持っていくというのは相当膨大な費用もかかるわけですし、行けば当然維持管理もかかるわけですね。そういうことのコストからいえば、そういうことにかけるコストをもっと水そのものをやっぱり安全な水、おいしい水をするために整備をすれば、私は特徴のある水道行政ができるんじゃないかなと思います。 　また、泉南市は長い間、河川水や井戸を掘って自己水を確保して皆さんに供給をしてきたわけですが、単なる安いというだけの理由で府営水、今は府営水と言わないようですが、企業団水ですね。大阪市を除く大阪府下の市町村が共同運営をするところに、今までの大阪府営水を移管して今やっておるわけなんですけれども、こういうような、やっぱりいろいろな災害のいろいろなことが起こる状況の中で、１カ所に水源を置いてしまうというのは不安で危険ですよね。 　そういうので、こういう水道の問題そのものは、もっと泉南市はやろうと思ったら自己水が確保できるわけですから、確保のできないところもあるわけですので、私は水道行政そのものを、やはり自己水の率をアップして、できるならば自己水を100％にもすることも可能ですしね、そういうふうなことも含めて、この今回の条例に提案されたすべてを上水道システムにしていくということについては、問題があるという問題提起をして、一応進んでもおりますから、賛成ということでありますが、こういう意見を付しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 135 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。──以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、本４件について一括して採決を行います。 　本４件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩といたします。 　　　　　午後　３時０５分　休憩 　　　　　午後　３時３０分　再開 137 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第21、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成23年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成23年度予算審査特別委員会委員長　井原正太郎議員。 138 ◯平成23年度予算審査特別委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、本特別委員会に付託を受けました議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案３件につきましては、過日の３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、御報告申し上げます。 　初めに、年度内の事業執行ができないこの時期に、補正予算を組む意味を示せとの問いに、平成23年度において国や府からの補助金、交付金等を受け、翌年度に繰り越して事業を行うもの、職員の中途退職による退職金、また、住宅の売り払い、公共施設の引き継ぎによる負担金等、それぞれについて今年度予算において、予算計上を行う必要性があるとのことでした。 　次に、地方交付税の増額理由を示せとの問いに、地方の一般財源については実質的に前年度の水準を下回らない、また、交付税については、過去三位一体の改革で削減された地方交付税を復元するという国の考え方のもとに普通交付税が算定され、最終交付決定額が前年度より7.9％増となったものであるとのことでした。 　次に、地方交付税増額の内訳を示せとの問いに、税収減により基準財政収入額が約3,000万円程度減額、また、厚生費が昨年度と比べ１億3,000万円増額しており、これにより普通交付税が合計１億7,000万円の増額となったとのことでした。 　次に、溜池改修事業分担金について、過去に実施したオアシス計画で残っている部分が多くあり、危険性の高い溜池がかなり多いと思うが、この事業費でどの程度進捗するのかとの問いに、現在、府と共同で、新溜池改修計画を立てており、溜池改修計画を１次と２次に分け、１次計画の14カ所は、平成21年度完了、２次計画については、平成31年度までに6カ所をやっていくことになっている。現在は、新家地区の上野下池地区において工事を行っており、堀河ダムの耐震については、府において４月以降実施すると聞いているとのことでした。 　次に、第２次計画終了後の平成31年以降、何カ所ほど残るのかとの問いに、平成31年までに30カ所を終わらせることになるが、それ以降は再度精査した中で、件数をもう一度定めていくとのことでした。 　次に、溜池の危険性の現状及び対策を説明せよとの問いに、昨年度、六尾地区の池において１カ所水漏れがあり、早急に修繕で対応したとのことでした。また、危険性の高いところから順次改修する計画となっており、予算の関係も含め、できるだけ進めていきたいとのことでした。 　次に、溜池の修繕における地元負担の割合を示せとの問いに、修繕については３割負担、上野下池の工事については、市が18％、地元負担が７％であるとのことでした。 　次に、学校教育設備整備費等補助金について説明せよとの問いに、東日本大震災の影響もあり、平成24年度の各地方公共団体の事業計画が耐震化事業を中心にピークを迎えている中、国においては、平成24年度当初予算のみでは、全国の要望に対応することが難しいという状況がある。その中で平成24年度の計画を、可能な限り今年度に前倒しをし、平成23年の補正予算において、多様な財源を活用するよう国から求められているところであり、本市においても、次年度で計上する予定であった事業について積極的に前倒しに行い、平成23年度補正予算に計上することにより、より確実に交付金が採択されるということがあるため、今回の計上を行ったとのことでした。 　次に、この国庫補助金を活用し整備を行う事業の詳細を示せとの問いに、一丘小学校の施設保全整備に1,290万円、新家小学校と砂川小学校の耐震化事業に２億1,652万円、泉南中学校の施設保全整備に4,132万円計上し、財源として国庫補助金が１億820万円、市債として１億6,970万円を計上しているとのことでした。 　次に、さきの３事業は次年度に繰り越して行うとのことであるが、工事の実施時期を示せとの問いに、長期にわたる場合もあるが、子供の安全性を考え、できるだけ夏休みを中心に行いたいと考えているとのことでした。 　次に、耐震化の進捗率を示せとの問いに、小中学校全体の耐震化率として、平成23年度末で66.3％となる見込みであり、中学校においては、今年度で100％、小学校については、体育館80％、校舎39.5％となっており、平成26年度に100％達成の計画で進めているとのことでした。 　次に、施設保全整備は一丘小学校の転落防止対策を行うと聞くが、他校において、そのような危険箇所はないのかとの問いに、他２校において転落の可能性があるため、１校においては今年度修繕し、残る１校においては来年度当初予算で対応するとのことでした。 　次に、転落防止対策について、基準を説明せよとの問いに、手洗い等がなく、廊下の地面からおおむね90センチメートル程度にサッシがある箇所について、手すりの設置で対応するとのことでした。 　次に、泉南中学校の施設保全整備は、泉南中学校の消防設備の整備を行うものであると聞くが、他校の状況を示せとの問いに、詳細部分で消防本部より多くの指摘を受けており、改修について一定費用の必要なものと安価で対応できるものが混在しているため、整理を行い、一定費用がかかる４校のうち、１校を今回整備し、順次改修を進めていきたいとのことでありました。 　次に、消防本部からの指摘事項については、かなり以前から指摘されているにもかかわらず、対応できていない点について、教育委員会としてどう受けとめているのかとの問いに、予算を確保できていないという部分もあり、すべて改修できている状況ではないため、今後積極的に予算確保に努め、改修していきたいとのことでした。 　次に、公共用地売却収入について、本会議ではすべて売却したとの答弁であったが、間違いがないかとの問いに、売り出したものについては、すべて売却が完了しているが、信達樽井線の代替用地１筆については、売りに出しておらず、残っているとのことでした。 　次に、売却した物件については、転売が禁止されると認識するが、市の考えを示せとの問いに、今回一般競争入札を実施し、売却をしたものについては、転売禁止とはなっていないとのことでした。 　次に、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金について、今後の維持管理費等を示せとの問いに、男里、前畑、岡田の３カ所の雨水管の引き継ぎであり、通常、りんくうタウンの引き継ぎに関しては、府から３年分の維持管理経費を受けているとのことでありました。 　次に、３年後以降は、市において全面的に管理していかなければならないのか、また、大規模改修が必要になった際どうなるのかとの問いに、引き継ぎ後は平成７年に交わした引き継ぎに関する基本覚書に基づき、市において管理していくものであり、基本覚書では瑕疵担保期間３年間に発生した大規模な補修工事については府が行うことになっているとのことでした。 　次に、人件費事業について、退職手当の増額理由を示せとの問いに、昨年９月の補正予算成立以後、中途退職した２人分の退職手当であるとのことでした。 　次に、退職手当の２名について、水道部の分は含まれているのかとの問いに、含まれていないとのことでした。 　次に、火葬場施設管理運営事業について、設計委託料の減額理由を示せとの問いに、広域の関係により規模等の検討を現在進めており、今年度予定していたボーリングについては、次年度以降、規模決定後新たに行うため、減額するとのことでした。 　次に、泉南地区農免道路整備事業負担金の減額理由を示せとの問いに、落札減と用地測量に時間がかかり、用地買収まで進まなかったということが原因で、事業主体の大阪府への負担金が減額したとのことでした。 　次に、公債費事業における市債利子償還金の減額理由を示せとの問いに、市債については、想定の利率により当初予算計上を行っていたが、３月、５月の発行に際し、想定利率よりも借入利率が低く抑えられたため、その差額1,400万円を減額するとのことでした。 　次に、公共施設整備基金の現状を示せとの問いに、住宅の売り払い収入、りんくうタウンの引き継ぎに係る負担金等を今回積み立てるものであり、平成23年度決算見込みで６億6,499万3,000円の現在高となるとのことでした。 　次に、土地開発基金の現状を示せとの問いに、今回約4,800万円を返還して、平成23年度決算見込みで２億1,451万2,000円となるとのことでした。 　次に、公債費管理基金の現状を示せとの問いに、今回約１億400万円の交付税分の積み立てと、平成22年度黒字の２分の１の積み立てをあわせて、平成23年度決算見込みで７億6,638万9,000円となるとのことでした。 　次に、公債費管理基金の理想的な保有高はどの程度であると認識しているかとの問いに、一般的な指標はないが、本市の公債の基金については、１人当たり6,100円程度の積立金になっており、類似団体では8,600円程度である点から、このあたりが１つの目安になるのではと考えているとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、新火葬場の建設については、ボーリングの減額はされたと言うが、建設についてはこれから進めていくという点、また、農免農道整備事業では減額されているが、今後につながる事業予算であるという点、公債費管理基金や土地開発基金に黒字分として積み立てるものについては、職員の給料削減等により生み出されたものや交付税の増額によるものであり、本来であれば、財源不足で十分なことができない生活道路改修などを含めた予算に回すべきであるという点、また、学校施設の整備や耐震化において、危険箇所が残っているという指摘に対し、今後進めていくという点については一定評価するが、危険箇所はすぐすべきであり、本来であれば、転落防止については３カ所全部やるべきであるという点、以上の点を踏まえ、本予算に反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論としては、今回の補正予算の歳入は仕方ないとしても、歳出は事業が予定されていないものであり、年度当初に議論をし、やっていくべきものである。また、消防施設など安全については待ったなしの問題である点から、早急にやるということで予算組みができないものか。一挙にやっておこうという手法は大変大事なものであり、そういう点で、学校の安心・安全、消防の問題について、行政だけで解決できない問題については議会にぶつけるという手法が必要であるという意見を付して、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号　平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。 　初めに、財政調整交付金の増額理由を示せとの問いに、東日本大震災に係る被災者の保険税及び一部負担減免の財源補てんとして国から交付されるとのことでした。 　次に、財政調整交付金の原資について詳細を示せとの問いに、今回交付される交付金は、風水害、火災等により減免が増加した場合や、流行病などにより、療養の給付費が高額になるなど特別の事情がその市町村に生じた場合に交付される特別調整交付金であるとのことでした。 　次に、災害臨時特例補助金について、東日本大震災の被災者が本市に避難し、その医療費等を補助していると認識するが、人数を示せとの問いに、宮城県と茨城県からの２名であるとのことでした。 　次に、財政調整交付金及び災害臨時特例補助金の対象の保険税額を示せとの問いに、２名で50万3,644円が対象となっており、補助金と交付金でほぼ対象分の補助が交付されるとのことでした。 　次に、雑入を減額するものであるが、累積赤字が４億1,958万7,000円と理解してよいのかとの問いに、繰り上げ充当の対象になってくる金額であり、平成23年度で赤字を見込んでいる額を、今回の国庫支出金33万1,000円の歳入により減額したものであるとのことでした。 　次に、国からいろいろな予防対策が出ているが、健康意識の高まりという点について、本市の状況を示せとの問いに、特定保険健康診査指導については、20年度開始当初は一定受診率も高かったが、減少傾向にある。一方、人間ドックについては、人数の伸びがあり、これについては、特定健康診査の項目をすべて網羅している点で、被保険者自身の健康意識の高まりはあると感じているとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、内容そのものについては特に異論はないが、国保会計そのものが行き詰まってきている中、医療を受けることができない人がいるという現実において、すべての人が医療サービスを受けられるようにするためには、税そのもので、基本的に無料で医療サービスをしないと、安心した社会にならない。お金が健康や生命に影響するというあり方は基本的に問題であり、根本的に国保制度は見直すべきであり、その見直しの原点は自治体である。直接市民と接触している行政が改革をしていかないと、市民が安心して暮らせる社会にはならない。安心と安全を一番大事にすると言いながら、現実はお金がないと医療サービスを受けられない現実があり、保険料も高額であるため、国保は構造的に破綻していると思われる。地方自治体から市民の立場に立って、改革案を出していくという必要性があるという意見を付して、賛成をするとのことでした。 　以上で、討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　初めに、介護保険システム保守等委託料の内容を示せとの問いに、平成24年度の介護報酬の改定、地域区分の見直し、保険料段階の細分化、介護認定の有効期間の見直し等の制度改正により、システム改修を行うものであり、歳入として284万9,000円の国庫補助金を計上しているとのことでした。 　次に、このシステム改修の金額の妥当性を示せとの問いに、報酬も含め制度改正が明確化されてない時期での積算であり、３年前の制度改正時の金額を基準に計上しているものである。中身として、ソフトの改修費が約980万円、システムエンジニアなどの作業費が約510万円という内訳が出ているが、今後、改修内容や報酬も含め、明確な金額が出た段階で再度細部の見積もりをしていきたいとのことでした。 　次に、介護保険について、今年３年目に移る点で市民負担がふえると認識しているが、市民からの不満等は出ていないのかとの問いに、市民から多くの相談があると認識しているが、介護報酬が平均1.2％値上がりする一方、各地域の加算分については、地域区分の見直しにより、訪問系が10円35銭から10円21銭と下がるなど、市民負担が少なくなる部分もある。介護報酬との兼ね合いで微妙な点もあるが、市民に理解願えるものではないかと考えているとのことでした。 　次に、報酬改定の際の残金は準備基金ということで、２億円保険料の抑制のために使われたとこういうことであるが、本来は返金すべきであるのではないかとの問いに、次期の保険料減額に活用することで、被保険者への還元ができるものであると認識しているとのことでした。 　次に、特別養護老人ホームの利用を望む待機者数を示せとの問いに、平成23年４月１日現在で83名であり、第５期に計画を盛り込んでいる小規模特養、また、地域密着サービスの充実を含め解消を行いたいとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、今の介護保険は居宅介護が受けられるよう成り立っており、どうしても在宅で介護ができない場合、特別に施設に入って介護が受けられるということになっているが、そのような施設をつくることは、保険加入者に負担がかかるという矛盾も生じており、社会全体で介護をしていくという点からすれば、居宅介護だけではなく市民介護というような考え方も出していくべきである。市民の立場に立ち、介護制度がどうあるべきなのかということを地方自治体から発信していく必要があり、我々から積極的な方法を提起していくべきだという意見を付して、賛成をするとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から、議案第19号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単でございますが、本特別委員会に付託されました議案３件の審査結果について御報告とさせていただきます。 　以上であります。 139 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について一括して討論を行います。 　討論ありませんか。────松本議員、第何号ですか。17号、賛成ですか、反対ですか。以上ですか。 　小山議員は。３つとも賛成ですか。 　では、松本議員、17号の反対討論から。 　松本議員。 140 ◯１７番（松本雪美君）　議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計予算（第４号）について反対討論を行います。 　今回の補正予算は５億1,295万円が増額補正されました。歳入の増額分は、地方交付税１億3,800万円、国庫補助金１億82万円、不動産売り払い収入1,320万円、りんくうタウン公共施設引き取りで府から３年間の維持管理費が入り、8,400万円、教育施設の耐震補強や整備事業で新たに市債、借金が１億7,000万円が発行されました。 　平成23年度最終に当たる今補正予算では、本来ならば黒字となるべき額のはずなのに、繰りかえ運用を減らすために土地開発基金に投入され、4,900万円を変換分として、さらに公債管理基金に１億405万円が積み立てられました。これは既に平成23年度９月議会の補正で公共施設整備基金１億8,000万円、土地開発基金は5,100万円を返還し、さらに公債管理基金には２億6,000万円が積み立てられていたものに加えられたものであり、22年度末には14億3,000万円であった繰りかえ運用額は、平成23年度に11億5,000万円にと減りました。 　平成22年度の一般会計の５億2,000万円の黒字分のうち約2,900万円が、一般会計で歳出されただけ、残りの４億9,000万円が基金や積立金に振り分けられ、さらに平成23年度末最終補正で地方交付税１億3,800万円の増収があったのにもかかわらず、市民の暮らし、福祉、教育に回さず、借金返済のために基金や積立金に投入されてきました。一般会計の黒字は、行革の名で進められた大幅な職員の給与のカット、公共料金の引き上げ、市民いじめの事業削減で生み出したものであり、このような黒字の額を基金や積立金にする会計処理は、借金返済に黒字が消えていくと市民から批判されても当たり前、黒字の使い方について問題を残すのではないでしょうか。 　さて、歳出では５億1,300万円のうち約２億7,000万円、47％が教育施設整備に投入されました。平成26年度末には、耐震補強工事100％を達成することを目標に、この平成23年度末に新家小学校校舎、砂川小学校校舎の耐震補強に２億1,650万円を投入する今回の耐震工事完了で、今回の補正で耐震工事が完了すれば、耐震化率は74％となるということであります。 　また、一丘小学校は、渡り廊下転落防止対策、窓のサッシ交換に1,290万円、さらに泉南中学校、小学校の消防設備、屋外非常階段改修工事に4,130万円は、平成23年度後半に滑り込みで国の補助金が決まり、前倒しで予算化され、工事は次年度に繰り越されるということであります。 　教育施設が改善されていくことには、評価をしたいと思いますが、しかし、教育環境を改善するための予算化はいまだ不十分であるのは、その根底には今すぐ必要でない公共事業の借金返済が重なり、行財政改革の名で借金払いに税金が消えていっているということです。この構図はいまだに続いています。今すぐ対策を講じねばならない築55年、53年も経過した老朽校舎の西信中、泉南中学校の建てかえ計画はいまだに示されず、放置されていることは大問題です。市長は、悪化したこのような泉南市の教育環境を改善していくことに、いつになったら手だてを講じるのか、怒りが起こります。 　一方、火葬場建設、泉南地区農免農道建設の準備を着々と進めていることです。新火葬場建設の設計委託料は、平成23年度当初予算に400万円が予算化されていました。今補正予算では、阪南市と広域化で火葬場建設をする規模を拡大するために、３カ所のボーリング調査分100万円を減額し、そして平成23年度は環境影響調査に150万円をかけ、残額150万円は燃料費に流用したとのことであります。 　なぜ広域化に向けて３カ所のボーリングだけを減らし、やり直すのか、平成22年度に、500万円近くをかけて策定した基本計画のすべてに変更を加えねばならないのではないでしょうか。広域化で火葬炉の本数をふやさねばならないこと、建屋の規模拡大や駐車場増設などもどうするのか、これまでの10億円を必要とする計画は一体何だったのでしょうか。新たに計画をつくり直さねばならない、この無駄遣いは阪南市にも負担してもらえるのでしょうか。このようにいろいろな問題が山積みされております。 　今でも遅くない。新火葬場建設は財政困難な中で緊急に必要ではない。現在の仮葬場にお金をかけて充実整備すれば、財政負担を減らし、緊急必要な行政に予算をつぎ込むことができます。火葬場の建設費については、国からの１円の補助金もない市の単費でやらねばならないという状況は、既に御承知のとおりです。 　農免農道建設についても、当初予算で875万円予算化し、675万円減額されました。落札減、用地買収が整わなかったということですが、この農道は総額５億2,000万円、そのうち市負担は１億4,000万円、金利を含むということですが、平成23年から37年までの15年間に毎年借金払いが迫ってきます。既に新家地域の高野から畦の谷附近、六尾水源地から市民の里の手前までは既に完成しています。 　基幹農道の泉南市の負担金は、毎年8,100万円の借金払いが平成34年まで続いていきます。その上に、これから建設するという農免農道分１億4,000万円が分割されて、返済額が加算されていくんです。市民がほとんど利用することのない、緊急必要でない新家山奥の農道で、平成24年度には1,771万8,000円が予算化され、平成25年、平成26年と各３億6,000万円ずつ市民の税金が農免農道建設のために消えていきます。 　こうした新火葬炉建設、農免農道の２つの事業は、行財政改革プロジェクト事業見込みで一覧表に示されておりますが、何よりも重点が置かれている状況です。泉南市にとっては緊急必要性のない、市財政を脅かす無駄な大型公共事業へとつながっていく今補正予算に対して、反対の立場の討論をいたします。 141 ◯議長（竹田光良君）　次に、賛成討論。────小山議員。 142 ◯１０番（小山広明君）　大変申しわけありません。17号、今、松本議員の反対討論を聞いておりまして、私も納得することが多く、反対討論をしようと直前まで思っておったのですが、反対討論を取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、18号について賛成討論をさせていただきたいと思います。 　平成23年度の大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。賛成の立場で討論させていただきますが、これは委員会での討論をさせていただきましたことを詳しく井原委員長にしていただきましたので、内容については同じ内容でこの本会議の場でも反対討論の内容とさせていただきます。 　続いて、議案第19号でございますが、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算に賛成の立場で討論させていただきます。 　この部分も先ほど18号で言ったように詳しく委員長のほうから委員会での討論内容を示していただきましたので、この点も同じ内容ということで反対討論にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（真砂　満君「賛成か反対かはっきりせんとわからへん」と呼ぶ。）いうたやろ、いうたな。（真砂　満君「反対の内容で賛成討論をしてる」と呼ぶ。）僕はいったつもりですから何か意見あったらいってください。 143 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第17号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 144 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第18号、議案第19号の以上２件についてこれより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 145 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第22、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第40、議案第38号　平成24年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成24年度泉南市各会計予算19件について平成24年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。 　平成24年度予算審査特別委員会委員長　成田政彦議員。 146 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、本特別委員会に付託を受けました平成24年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布しております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月16日から22日までの間の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は、会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配布させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願いします。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告させていただきます。まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の以上３件について討論がありました。 　まず、一般会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、評価できる部分も幾つかあるが、耐震診断については、診断のみであり、平成26年度以降の耐震化ということで、おくれているともいえる。 　また、乳幼児医療費の引き上げをもっとすべきである。 　プールの一般開放に関しては、何よりも安全性第一が課題であり、それには予算も人材も十分に配置するということが大事である。補正予算を組んで、その対応はするというが、現時点で、増額できるような部分もありながら増額しておらず、また、人材や体制でも教育委員会が十分に安全対策をできるのかと言えば、まだまだ不十分であると感じる。 　教育費全体で言えば、プールの安全性だけではなく、新設幼稚園で遊具がないというような状態が放置されているのも問題である。 　また、学校図書館への司書が配置できない点、給食センターについては、築30年以上が経過しているにもかかわらず、安全対策がまだまだ不十分であるのも問題である。 　福祉の分野においては、障害者への重度加算廃止については、障害が重いほど負担が多いという今の国の制度の中で、重度の方を応援するのは泉南市しかない。特に本市の場合、障害者に対する施策を手厚くしてきたので、これは引き続き援助すべきである。 　雇用の問題については、身近な公共事業がまだまだ少ないと感じる。耐震化なども行うというが、実際、予算規模で言えば３件程度のことであり、これでは耐震化も進まず、身近な公共事業として、本市の中小零細企業の仕事をふやすことにはつながらない。 　債務負担行為の中身を見ると、総額96億円であり、そのうち22億円が利子の積み重なりである。これ見るとわかるように、身の丈に合わないような形の事業をどんどん進め、手持ちの金がなくても借金を続けてきたつけが、財政を圧迫する原因になっている。今回も信達樽井線に４億円近い予算計上がなされているが、そのようなものよりも、生活道路の整備を優先すべきである。 　税の部分では、家屋全棟調査業務委託を実施し、税徴収をきっちり行い、市民の不公平感をなくすとのことであるが、大事なことは税金が市民に有効に戻ってくるということであり、義務ではあるが、気持ちよく納税に協力してもらうことが大事であるので、税金の使い方については、できるだけ福祉や教育に回し、市民生活を応援するという形で、市民の理解と協力を得られるようにすべきである。以上の意見を付して反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、南良徳委員からは、原案において学校プール一般開放事業の予算執行については、プールを利用する児童の心理的なケアや、保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせることの附帯決議が提出されました。 　本件につきましては、質疑、討論ともなく全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、介護保険は第５期になり、保険料について細分化がなされ、低所得者対策なども行われているものの、全体としては値上げであり、待機者の解消や、施設などの配置も不十分である。高齢者がふえればふえるほど、保険料がふえていくという制度自体の問題もあるが、値上げとなる本年度は反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定され、今回は平成10年度に続き２回目である。保険料は都道府県で決めるものであるが、大阪府で言えば値上げ幅は均等割で2,792円、所得割率で言うと8.3％、平均保険料の値上げ幅は5,493円にもなる。 　さきの総選挙では、民主党が後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストにして政権についたが、残念ながら後期高齢者医療制度は廃止されていない。国民の意見は、このような高齢者いじめの制度は廃止してほしいというものである。大阪府が引き下げる努力をしたものの、やはり大幅な値上げをせざるを得ないような制度になっている。年金も引き下げられる中、このような値上げについては到底賛成できるものではないとの意見を付して、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、その他の16件の各会計予算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案19件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 147 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。─────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計予算19件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算について、討論を行います。 　討論はありませんか。─────大森議員は賛成ですか、反対ですか。 　小山議員は賛成ですか、反対ですか。平成24年度とね。 　それでは、小山議員。 148 ◯１０番（小山広明君）　2012年度の予算に反対の立場で討論させていただきます。 　９・11後、日本社会が大きく変わらざるを得ないという状況の中で、今回の予算全体を見て、その部分が見えないということが１つあります。 　それから、この予算委員会の中でも、これまでの議論の中でも指摘してきたことがほとんど、ほとんどといいますか、予算化されておらないものもございます。 　１つは住居表示の問題でありますが、住居表示を進めておきながら、財政難という中でとまったまま今回の予算にも計上しておらないことは、市民に大きな不便をもたらすものであり、これは必ずどこかでやらないといけないわけでありますから、やはり工夫をして、職員がこのような住居表示に取りかかっていくためにも予算化すべきであったと思います。 　それからクビ池、首池の問題ですね、行政が執行の中で行政自身が捨ててはならない違法なごみを捨ててきたために、その土地が使用不可能になって今日にもあります。住民との裁判の中で、現在でも水質検査をしておるわけでありますけれども、やはりこの問題は一日も早くきれいな土地として後世の人たちに引き継いでいくことは当然であります。こういうふうなものもやはりきちっと予算化すべきであると思います。 　また、プール事故の問題にしても、これまでの議論の中でも従来の予算を計上したということでありますが、市長の認識においては、この事故問題は難しいことではないんだと、やることをやっとれば防げたんだという認識が示されておりますが、このことは事故調査委員会の報告とは大きく乖離するものであります。 　そういう意味でも、今回の議論の中でも議論しましたが、やはりきちっと、やはり本会議の場でこの事故調の報告をどう受けとめておるのかを内容においてきちっと説明するべきでありますが、いまだにそのことがされておらない、そのことから、市長のある意味で総括的なこの事故は難しいことではないと、仕様書どおりやっとれば防げたんだという、そういう総括であるならば、この事故は一体何であったのかということもわからないわけであります。 　こういう話の全体的な基本的な姿勢が問われたこの事件を通して、泉南市の行政、また議会も含めて、やはり根本から考え直していかないといけないわけでありますが、いまだにそういう議論がされておることは残念であります。 　また、墓地問題でありますが、今も議論がありましたけれども、新しい火葬場を、墓地じゃないですね、火葬場の問題であります。火葬場の問題も、従来泉南市はこの火葬場計画を墓地も含めて計画を進めてきましたが、今日は阪南市との共同事業というようなことが突然立ち上がってまいりました。今財政難という状況の中で、現在２つあるこの優位な状況、西信達とか樽井にあるこの状況を工夫をしながら改善をしていけば、やはり市民の近くで火葬場が運営していけるわけでありますから、このようなことをもと積極的に考えていくべきであって、大事な山間部自然の山を、こういう火葬場という限定されたものをあそこに設置してしまえば、やっぱり山間部の開発なり山間部の利用が一定制限を受けてしまう。 　ある意味でこの山間部というのは、林野組合という形で、ある意味で泉南市全体の市民の財産として今日まで維持されてきておるわけでありますから、このことはもっと広い視野に立って、火葬場ということでの利用で利用を制限するあり方ではなく、やはり従来のある火葬場をきちっと整備していくべきだと思います。 　また、今回新しく出てまいりました１億円近いお金をかけての全戸調査ですね。固定資産税の建物全戸調査の予算が上がってまいりました。この効果が6,000万円ということで言われておりますから、単年度でありませんから、今後6,000万円ずつが収入になるということを説明しておるわけでありますけれども、当然そこには調査した結果、必要以上に税をかけておったことも当然生まれてくるわけですね。このことについては遡及しないというか、遡及させる、いわゆる取り過ぎたものについてはさかのぼって返還をしていくということも表明されております。 　しかし、課税するべきものが課税しておらなかったものについては遡及しないということで、わかった段階から税をかけていくという問題についても、これ市民の中にはいろいろな議論がある問題だと思います。 　そういう点で、こういう全戸調査というのは、本来的には泉南市はきちっとした税をかけることは毎年毎年、そら一遍に出てくるわけじゃないわけですから、きちっとやはり調査をしていけば補足できるものでありますし、こういう点でこの全戸調査というもののやり方、２年間をかけて、しかも税という根本基本的な業務、業者に委託をするわけですね。本質的には市が直接やるべきものを業者に、プライバシーもかかわるようなものを委託をする、補助的とはいっても、やはりそこには個人のプライバシーなり公権力の問題が絡むわけでありますから、こういう全戸調査というのは、今この時期になぜやらなければならないのかということもなかなか疑問であります。 　ほかの全国の自治体のことをちょっと調べましても、委託方式ではなしに、市の職員が地域を決めて地域ごとにちゃんと全戸調査をしていくということはやられておりますが、この２年間をかけて、全部一遍に業者に委託をしてやるというふうな方法は私は疑問であります。こういうふうなことは、やはり今の時期になぜやるのかということは、結果的には公平ということはあっても、市民の税負担になる。現実には6,000万円という負担が市民にかかってくるわけでありますから、そういう点で、こういう社会状況の中に今やることがどうなのか、これまでもずっとチャンスもあり、これからもチャンスあるわけでありますから、そういう社会状況もきちっと考えてやるならば、私は、今この全戸固定資産対象になる建屋を調べるということは、問題であるということを言わざるを得ません。 　また、この間に出てまいりました同和更生資金の貸付金の立てかえ問題ですね、ずっと泉南市のこの議会の中で、立てかえは絶対ないという前提の中で議論をされてまいりました。市長はこのことを知らなかった。市長のナンバー２である助役はみずからが動いてお金を出して関係者、部長、課長代理以上と言っておりますが、全部に寄附を求めて、回収金の回収率のアップをやろうとした。 　じゃあ、それだけのお金を集めて、果たして大阪平均にいったのかといえば、大阪平均の70％にも至ってないわけでありますから、一体この問題はなぜそういうことが起こったのか、今議会のほうで、調査委員会で今議論をしておりますけれども、やはりこの問題は、本当に市民の信頼を根底から覆すような問題でありますし、この問題が同和更生資金というだけに、この影響がどこに及ぶかということを考えたら、もっともっと慎重にしなければならなかったことでありますが、トップである市長の知らない中で、それが営々と行われておったと、このことは重大な問題であります。このことについて、まだ市長は明確な公式な自分の見解を言っておらない、責任問題も含めてまだ言っておらないわけでありますけれども、この問題もやはり今回の予算の中であり、きちっと反映するべきであったと思います。 　また、現在のこういう状況の中では、新しいものをつくるというよりも、維持管理ということに集中すべきだろうと思いますし、市内を回っておりましても、単純な道路に穴があいとる問題がよく目立ちます。これは埋めれば直るという問題でありますけれども、埋めれば直るそのことすらができておらない今日の泉南市の市内の状況であります。 　このように、やっぱり今申し上げましたように、いろいろなことを言っても、単純なことができないということは根が深いんだということに尽きるんだろうと思います。 　そういう意味で、初めに言った９・11以後のこの社会をどう変えていくかというときに、私たちのまちの運営のあり方をどうしていくのかということは、予算の中に示されるべきでありますから、そういう点で、今回の予算をつくるに当たっての前年度の決算を見ましても、不納欠損、いわゆる税を取ろうとしたのが取れなくて、放棄をした金額が２億3,900万円もあるわけですね。それから未済、期限までに税金が入ってこなかったものは８億6,500万円ある。これがいわゆる市に対する市民の評価をということで考えるべき数字だろうと、私は思います。 　こういうことにこそ真剣に取り組むなら、全戸調査をして１億円近い金をかけて6,000万円の収入があるんだということの前に、やるべきことは不納欠損になるこのような税収のあり方、また未済である８億6,500万円の問題というようなことをやはりきちっとしていくことが、私は先ではないかなと、そのように思いますので、そのことを理由に反対討論にさせていただきたいと思います。 149 ◯議長（竹田光良君）　小山議員、そこまでです。 　大森議員。 150 ◯９番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。 　４月から、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料が値上げになり、65歳以上の介護保険料も値上げになります。さらに、野田民主党政権は年金を減らす計画です。高齢者からは悲鳴とともに怒りの声が沸き起こっています。市の生活保護に関する相談が既に500件を超えているそうです。仕事がなくて困っている人、ワーキングプアと言われるように働いても生活保護水準以下の収入しかない人、幼い子供を抱えるシングルマザーも大変です。貧困と格差はますます広がっています。 　民主党は、さきの衆議院選挙でのマニフェストで自立支援法の廃棄を明記し、政権交代後には厚生労働大臣が廃止を約束しました。しかし、民主党政権はこれらの公約をほごにし、重度の障害者ほど負担が重くなるという自立支援法の大問題は、残されたままになっています。このように、市民は苦しい生活の中にあります。 　この中で、2012年度泉南市一般会計がどうあるべきかが問われています。2012年度泉南市一般会計予算では、新規施策について幾つか評価すべき内容と、さらに踏み込んだ改善が必要な項目があります。学校施設の耐震化工事、公共施設の耐震診断が計画されています。 　共産党は、急がれる公共施設の耐震化の中でも、待ったなしの課題として繰り返し求めてきた市役所の耐震化工事については、耐震化診断の予算がやっとつきました。耐震化は国の補助の充実を求め、補助制度を十二分に活用し、一日も早い耐震化を進めることが求められています。 　新たな国の津波予想に基づいてハザードマップが作成されます。共産党は指定避難場所の耐震化、公営や民間の高層建設物への避難態勢の確立、備蓄食糧の充実を要望します。 　正しく放射能の被害を知って、対策をとることが大切です。そのために放射能測定記器の購入を求めます。 　泉州医療圏２次救急医療対策事業は、医療体制が手薄な泉州地域にとって必要な事業です。また、クラミジア検査の公費負担の拡充は、妊産婦の健康診断につながるものです。 　初歩的な調査の費用ですが、空き店舗対策や商店街活性化助成の予算がつきました。泉南市の内陸部は疲弊し、シャッター通りのような商店街もあります。身近な小売店の廃業や高齢化により、買い物難民の事態も生まれかねません。内陸部の発展にはりんくう、関空優先の市政、国の大企業優先の政治を変えることも必要です。地元業者を応援するには、民間事業の耐震化工事などに市が補助することは重要です。しかし、その予算がたった３件分では地元業者の支援にも耐震化の推進にもほど遠いものです。リフォーム助成や太陽光発電の設置に大規模に補助金を出し、地元業者を応援する施策を求めます。 　遠距離通学の小学生に対するさわやかバスの利用促進や通学費助成は重要な施策です。子供に確かな学力をつける事業も引き続き取り組まれています。西信達中学校の体育館の改修などに取り組まれています。 　泉南市子ども読書活動推進計画が策定されますが、図書購入費は大幅に削減されたままです。学校に常勤で専任の図書司書の配置もできていません。備品購入費の削減もされたままです。これらの改善を強く求めます。 　次に、本予算に反対する少なくない問題点について述べます。 　第１に、砂川小学校プールの死亡事故に関する予算です。事故調査委員会のアンケート結果から、一般開放を望む声が多いとして、ことしも学校プールの一般開放をすることを決めました。しかし、一般開放を望む意見は、再発防止策や安全性の確保、市政への信頼の回復が前提です。しかし、当初予算では再発防止のための予算は組まれていません。さらに、一般開放にかかわるプール管理の委託料は昨年と同額の計上しかありません。市は再発防止の費用や委託費については、必要に応じ補正予算を組むと説明していますが、このような対応は納得できるものではありません。 　そのために予算委員会では、学校プール一般開放の予算執行はプールを利用する児童の心理的ケアや保護者の理解を得るとともに、議会に対して十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまでは見合わせることという附帯決議が全会一致で可決されました。市はこの決議を重く受けとめる必要があります。 　日本共産党はプールの死亡事故を受け、プール管理にかかわる予算をふやし、安全性の確保に全力を尽くすように求めます。既に市の業務改善委員会で必要だとされているＡＥＤの購入や砂川小学校の大小プールのさくの設置などは、当初予算で計上することは当然です。 　教育予算が少ないのはプールだけの問題ではありません。泉南中学校や西信達中学校の大規模改修は進んでいません。築50年もたっています。昨年開設された、くすのき幼稚園は、鉄棒、上り棒、プールがありません。新設された幼稚園に当然あるべき遊具がなく、鉄棒はＰＴＡの寄附で設置されました。これでは施政方針にある子どもたちの笑顔があふれ、伸び伸びと育つことのできる就学前教育の充実を保護者は到底実感できるものではなく、即刻改善すべきです。築後30年以上たつ給食センターの改修や耐震化も後回しにはできません。 　２つ目の問題は、市の行財政改革の問題です。 　りんくうタウンの企業進出はほぼ100％になりましたが、市全体の税収は減少の一途です。りんくうは栄え、まち、特に内陸部は活気をなくすという事態が生まれています。 　泉南市は不要不急な無駄な大型開発を進め、借金を重ねてきました。借金の総額は500億円にも上っています。実際借金の返済なる公債費は、市の予算のうち14.3％を占め、29億円にも上ります。そのうち国が責任を持つべき臨時特例債を含みますが、市の財政の大きな負担になっている事実は変わりません。総額50億円以上にもなる信達樽井線、24億円もかけた農業公園、山間部を切り開いてつくった９億円にも上る基幹農道、最も多いときには100億円以上の借金を重ねた土地が、開発公社などが不要不急で無駄な大型公共事業です。 　今予算も４億円にもなる信達樽井線の整備の予算が計上されていますが、市内の状況を見れば生活道路の整備や和泉砂川駅、樽井駅、新家駅のバリアフリー化の予算に回すべきではないでしょうか。 　一方、財政難を理由にし、教育や福祉の予算や市職員の人件費を削ってきました。プール事故の調査委員会の報告には、プール事故の背景に、予算の大幅な削減や安全性より予算を優先させてきた民間委託の問題を指摘しています。 　このような行革の問題点にメスが入らないまま、福祉の予算も削られています。福祉の分野では、重度障害者にかかわる予算が2,000万円以上削減されています。重度障害者への介護はどれだけ大変で人出がかかるものかは、市長を初め関係者が一番よく知っていると思います。市の予算の削減は、障害者施設の人件費の削減につながります。重度の障害者は専門家のケアがなければ快適な生活はできません。重度障害者はぜいたくをしたいと言っているのではありません。署名も9,000筆以上集まりました。岸和田市では引き続き重度加算を続けています。重度加算の継続は、重度障害者の人権を守るために譲れない施策の１つではないでしょうか。 　田尻町や堺市では、子ども医療費の助成が中学校卒業まで行われています。泉南市では就学前までしか助成されていません。入院の助成を一切引き上げるのに必要な予算は100万円程度です。これぐらいならば、その気になればすぐに実行できるものです。 　人権に関する市民意識調査の中止を求めます。前回の調査は2006年平成18年に行われました。調査項目は５つのうち２つが差別問題や同和問題について、同和問題や差別をなくすことの取り組みについて上げられています。回収結果は37.3％しかありません。2002年３月末で国の同和対策特別法が終了した後も、部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進しなければならないとして、人権という名で旧同和事業は続けられています。 　一方、同和事業や同和教育を継続することに批判的な意見も強まっています。国の同和対策特別法が執行したもとでの調査には法的根拠がなく、逆に差別を誘発することにもなりかねません。 　市の財政に大きな影響を与える火葬場新設問題ですが、環境アセス、財政の面で現在ある火葬場の改修と比較してどちらがいいのか、綿密に検討する必要があります。この間の経過の中では、市長の公約だからといって新設ありきの調査が進んでいるようです。 　また、樽井火葬場については継続を求める声もあります。火葬場の新設については、慎重な議論をすることが必要だと思います。 　最後に、泉南アスベスト被害の早期解決の問題です。本日、大阪地方裁判所第８民事部は大阪・泉南アスベスト国賠第２陣訴訟において、昨年８月25日の第１陣訴訟の大阪高裁での原告逆転敗訴の不当判決を克服して、国に対して総額１億8,000万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。これらは原告の頑張りと世論の応援があったたまものです。 　また、市長を先頭に取り組みや議会や市職員の支援の成果です。引き続き早期解決のためのなお一層の協力をお願いしまして、反対討論といたします。 151 ◯議長（竹田光良君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　ほかに。 　以上で一般会計予算に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 152 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　〔南　良徳君「議長」と呼ぶ〕 153 ◯議長（竹田光良君）　南議員。 154 ◯１９番（南　良徳君）　この際動議を提出いたします。 　議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議を提出いたします。（「賛成」の声あり） 155 ◯議長（竹田光良君）　ただいま南良徳議員ほか６名から議員提出議案第５号、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 156 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　本動議を議題といたします。議案書を配付いたします。 　〔議案書配付〕 157 ◯議長（竹田光良君）　本件に対し、南良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　南議員。 158 ◯１９番（南　良徳君）　議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について案文を朗読し、提案にかえます。 　学校プール一般開放事業の予算執行については、 プールを利用する児童の心理的なケアや保護者の 理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明 を行い、事故の再発防止のための安全面が確保さ れるまで見合わせること。 　以上決議する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 159 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。 　質疑ありませんか。────小山議員。 160 ◯１０番（小山広明君）　ただいま、これにかかわる一般会計予算が可決をしたわけなんですが、この可決されたことと、今回のこの附帯決議と採決までにこの附帯決議が出されて、その結果を受けて予算の採決ではないのかなと、僕はちょっと思うんですが、その辺の順番の問題も、ちょっとどういうのかということを御説明いただきたいです。 　それから、これはここの内容ですが、児童の心理的なケアや保護者の理解というのは、かなりメンタルな面の問題ですから、どこでなされたのかというのはなかなか判断の難しいところですし、ある意味で、そう簡単にそういうことが理解を得るという状況でないことは、客観的にも私はあるので、その辺は提出者としてどのようにお考え、思って出されたのかということを申し上げたいのと、それから議会に対して十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせることということで、この辺はやっぱり委員会では全会一致で可決をしたようでありますから、この辺が実質的にはこの議会がいいよというまではさせないという、そういう意味を込められておるのかどうか、当然込められておると私は思うんですが、そういう点で、この辺の御説明をいただきたいと思います。 161 ◯議長（竹田光良君）　提案者、南議員。 162 ◯１９番（南　良徳君）　ただいま、小山議員から３点の御質問をいただきました。 　まず、採決までに附帯決議を出すべきではないかと、こういう御質問でございます。この手法につきましては、附帯決議あるいは修正等手法的にはあると思います。この附帯決議の中でも、いわゆる凍結という方法もございます。そういった意味では、今回については予算は可決はするけれども、その中身について先ほど申し上げた内容で、十分安全面を確保してからということの附帯でございますので、その辺の御理解をいただきたい。 　それから、児童のケアをどうするかということでございますが、３月６日、臨時の保護者会が開かれました。その中でも校長先生初め行政のほうからも、教育委員会から行っていただいております。具体にどういう形でもってそういったケアに当たっていくか、当然、今現在も一部ケアに当たっておられるわけでございますが、そういった児童については、今後どういった形でということも含めて、あすですかね、何か近々またそういった保護者会も開かれるというふうにお聞きしてますので、そのあたりで具体的にどういった形で進めるか、決めていかれるというふうに認識をしております。 　それから３点目は、議会がオーケーするまでということでございますが、まさにそうでございますし、当然議会のほうでその辺のオーケーが出ないと、これについては執行できないという厳しいものでございますので、そういうことでございます。 163 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。────小山議員。小山議員、賛成ですか、反対ですか。 164 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第５号に賛成の立場で討論させていただきます。 　南議員のほうからこういう提案がなされましてよくわかりました。心理的なケアとか、保護者の理解というのはかなりメンタルなものですから、はい、わかりましたという内容ではないと思います。これはそのことに誠心誠意努力をしていくということだろうと理解をいたします。 　市の行政のほうも開設してほしいという声が多いということも言われておりますから、委員会の中でも議論がありましたように、市が直接、もうやはりいろいろなプロポーザル方式とか安全面とかいうようなことじゃなしに、市が直接、市民が納得するまでは市が直接運営をするということも、私は十分あり得るのではないかなと思いますし、委員会の議論の中でもそういうことは出ておりました。 　また、市が直接という中でも、学校の先生が直接やってはどうかというような議論もあったように、やはり外注となりますと、やはり企業でございますから、監視員の配置が少なくされるということは十分企業の場合にはあるわけですね。それが即利益に結びつくわけですから。 　しかし、市が直接やる場合には、抜くというか配置をしないということはまず考えられない。ただ、高くつくということはあるんでしょうけれども、それと業者も、ある意味できちっとやれば高くつくわけですから、そういう点では、やっぱりこれだけの問題を起こしたわけですから、市が直接やる方法も私は一緒に考えて、両方の満足というんですか、子供達のケア、保護者の問題、ここには「被害者」という文言はないんですけれども、被害者の納得ということも含めて、やはり市が直接責任を持ってやると、やり方については議会も一緒に協力して、議会もその監視業務に当番で当たっていくみたいな、そういうちょっと今までにないような例も含めながら、市民のための施設をやはり有効に使っていくことも含めて考えるべきだという意見を付して賛成をいたしますので、よろしくお願いします。 165 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議を採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり、可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 166 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました一般会計予算を除く議案第21号から議案第38号までの以上18件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────まず、大森議員、第何号、30号、36号の反対ですね。 　小山議員は。33号に反対。 　では、小山議員、33号から。 167 ◯１０番（小山広明君）　議案第33号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　これは最も高くつくやり方で始めてしまって、途中ではなかなかやめにくいという事業スタイルになっておるわけですね。というのは、岬町から阪南市、泉南市、また泉佐野の一部も巻き込んで１カ所で処理をしとるわけであります。下水道というのは、今やってるこのやり方というのは大都会方式であって、なかなか家が密集しておるところでは有効なんですけれども、これだけやはり家が密集しておらないところでは高くつくことは当然高くついて、市の財政を今逼迫させておるのはこの下水道事業だと思います。 　今回の予算の中でも、平成23年度では、本来的に下水道事業が負担すべきものについては３億7,300万円ほどなんですが、実体的には一般会計から８億2,700万円の繰り入れをしとるわけですね。先ほど言った３億7,300万円というのは、そのうちの雨水管、雨の水なんかはこれは個人が負担する必要は全くないわけですから、その分としては３億7,300万円は、それは市の一般会計からの繰り出しということは仕方がないんですけれども、そのほかの８億2,700万円を引いた分の、いわゆる４億5,400万円の分は、本来的にはやっぱり出す必要がないものを出して、それだけ市の市民の一般の施策に使うべきお金がそこに投入されておると、これがずっと下水道導入以来ずっと続けとるわけですね。 　だから、下水道会計というのは常にプラマイゼロなんですよ、こんな会計はないでしょう。やはり努力をして、それをやる分も全部ひっくるめて、赤字分を全部一般会計から補てんをしておる。こんなやり方の会計はまずないわけですね。 　先ほどもいろいろな制度だから、国の制度だかといって値上げは繰り入れはできませんということは言っておりますけれども、この下水道に関してはそういうことはとっぱらって、やっぱり繰り入れをしてやってきておるわけですよ。命にかかわる国民健康保険とか、ほかのそういう社会保険の特別会計はそういう形で繰り入れをしない。そして下水道という、こういうものについてはやっぱり全額補てんをしとる。ここにやっぱり公共事業ありきの私は国の姿勢、泉南市政があると思うんです。こういうふうなことをやはり今我々は考えて、議会としてのこの決断をしていかないといけない。もう今の50％からそう多く行きませんよ。なかなかこれ下水道整備はできません。 　だから、そういう点では、今思い切って議会がまずやめるということさえ言えば、その方法は有能な職員が考えるわけですから、我々は方針を出して、もうここでこういう流域型の下水道処理方式はやめろということを決断をすれば、私はこの問題は一挙にどこからでも合併処理浄化槽なり、また集落がかたまっておるとことについては、集落ごとの浄化槽つくるなり、いろいろなバリエーションがあるわけですから、そういうことをやっぱりやって、一日も早くみんなが水洗トイレになるように私たちしていくためにも、一日も早くこの決断をするためには、この下水道の予算を私はまず否決をしていただくということから始めていただければと思います。 　このことは議会に課せられた私は大きな任務だと思います。行政にそのことを迫っても、行政はそれは絶対にできない、そういう内容でございますので、議会の皆さんのひとつ御理解をいただいて、これを否決していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 168 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 169 ◯９番（大森和夫君）　議案第35号　介護保険会計について反対の討論をいたします。 　65歳以上の介護保険料の値上げが、さきの議案で可決いたしました。12年度は３年に１回の保険料の改定ということで、第５期の改定になります。介護制度が始まったのは2000年ですが、保険料は改定のたびに値上げとなっています。介護保険料の利用者は20％にも及びません。また、特養への待機者は80人を超えています。 　市は保険料を13段階に細分化して、低所得者に配慮するような努力もされていますし、施設を誘致するような努力もされていますが、実際は保険料あって介護なしという実態になっています。このような介護保険制度、国の制度の誤りもありますが、今回値上げということもあり、反対いたします。 　引き続き、議案第36号　後期高齢者医療の会計ですけれども、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定されます。今回は2010年に続き２回目であります。保険料は都道府県単位で決められます。その決め方は、一人一人の保険料については、所得に応じた所得割と定額の均等割の合計で決まります。所得割と均等割両方とも値上げするのは38都道府県でありますが、大阪府もその１つです。所得割の値上げは１県の見込み、あとは据え置きであり、値下げはありません。これも全国で値下げはなく、据え置きか値上げというふうになっています。 　この制度の財源の１割は、75歳以上の加入者が負担する保険料です。医療費や高齢者人口がふえるにしたがって、保険料がふえる仕組みになっています。なぜこのような仕組みになっているかというと、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者自身に感じてもらうと、当時の制度を開始した厚生労働省の担当官僚が言っていますが、このように高齢者に痛みを感じさせるのが目的であります。これに対しては国民の強い反発がありました。政権交代のときには、民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約しましたが、残念ながら、この政権につくとこの公約はほごにされています。このような後期高齢者医療制度については賛成することができませんし、一日も早い廃止を願って、反対の討論といたします。御賛同よろしくお願い申し上げます。 170 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で討論を終結いたします。 　これより一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第33号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 171 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第35号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 172 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第36号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第37号、議案第38号の以上15件の各会計予算についてこれより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 174 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件についてはこれより順次採決をいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 175 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 176 ◯１０番（小山広明君）　私の異議ありは、38号だけが異議があるということで、ほかは異議ありませんので、その辺はそのように諮っていただければいいんじゃないかと思いますが。 177 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。そのようにいかないのが議事の進め方でございます。よって、初めに討論等でこちらは確認をさせていただいてるわけでございますので、どうかそれに従っていただきたいと思います。 　まず初めに、議案第21号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 178 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 179 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号　平成24年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 180 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 181 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市男里財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 182 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　平成24年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 183 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号　平成24年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 184 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号　平成24年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 185 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号　平成24年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 186 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号　平成24年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 187 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号　平成24年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 188 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　平成24年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 189 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号　平成24年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 190 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第37号　平成24年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 191 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号　平成24年度大阪府泉南市水道事業会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 192 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。 　角谷議員。 193 ◯１５番（角谷英男君）　この際動議を提出いたします。 　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議を提出いたします。（「賛成」の声あり） 194 ◯議長（竹田光良君）　ただいま角谷英男議員ほか２名から議員提出議案第６号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 195 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　本動議を議題といたします。議案書を配付いたします。 　〔議案書配付〕 196 ◯議長（竹田光良君）　本件に対し、角谷英男議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　角谷議員。 197 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議の提案をさせていただきます。 　内容といたしましては、100条調査委員会の調査経費についてでございます。 　地方自治法第100条第11項に、当該予算の議会費の範囲内で同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の平成24年度における調査にかかる諸経費の金額を議決しなければならない、こういうことになっております。 　また、先ほど可決されました、議案第20号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算において、この100条調査委員会の経費については、調査にかかる費用として予算計上されていることから、今回の動議の提出に至ったということでございます。 　動議の中身といたしましては、調査経費として、「同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に要する経費は、平成24年度において62万円以内とする」でございます。 　以上がこの動議についての説明でございます。提出者につきましては、委員長の私、角谷英男、賛成者には、副委員長の井原正太郎議員、委員の南良徳議員がなっております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。 　質疑ありませんか。─────小山議員に申し上げます。当該委員さんでございますので。 199 ◯１０番（小山広明君）　予算はもう可決した中身だけれども、再度議決をせないかんというような説明に伺ったんですが、その辺もうちょっと詳しく説明、予算が可決した中で62万円というのは入っとるけれども。 200 ◯議長（竹田光良君）　小山議員に申し上げます。小山議員は当該議員でございます。また、この件につきましては、委員会の中で一定の説明もされているはずでございますので、できますれば、してない、してません。 　議会運営委員会においても説明は一定はしておりますが。 　小山議員、ちょっと着席をしてください。 　ちょっと整理をいたしますので、会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後５時45分まで休憩いたします。 　　　　　午後　５時１５分　休憩 　　　　　午後　５時４５分　再開 201 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど、角谷議員の動議に対しまして小山議員から質疑があり、整理のため休憩をいただきましたが、その結果、去る２月24日の同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会において、角谷委員長のほうから最終本会議において動議提出の旨御説明を申し上げておりましたので、小山議員におかれましては、その点御了承お願いを申し上げます。 　なお、議会運営委員会での説明した旨の発言につきましては、訂正をさせていただきたいと思います。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はありませんか。─────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論ありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第６号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今、議長のほうから説明があったように、この同和更生資金の特別委員会で角谷委員長のほうからそういうような報告があって、委員は知っとるはずだということで今、議長のほうから申されました。私も先ほどその資料を見させていただきまして、そういうことがあったことは理解できました。 　しかし、そのことが今回動議を出して、こういう具体的なことをしては、私はそのときは理解を今日までしてなかったので、市民の皆様が見ていることもありますし、私が理解してないだけで済む問題ではない。やっぱり広く市民にもこういうことは公開されとるわけですから、なぜ予算書に上がっておりながら、改めてこういう議決をせなあかんのかという私の疑問は、その段階でやっぱりただしてほしかったなと思うので、この辺はやっぱり我々プロの行政マンではないわけですから、市民から上がってきた立場ですので、許されませんけれども、やっぱり理解しておらないときには正直に理解してないことを言うということは、私は許されるんじゃないかなと思います。そういう点で、少し混乱をさせたことはおわびしまして、この趣旨には賛同いたしますので、よろしく御理解いただければと思います。ありがとうございました。 203 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議を採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 204 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は可決されました。 　次に、日程第41、議員提出議案第１号　公共工事における建設技能労働者の適切な賃金、労働条件の確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 　大森議員。 205 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　公共工事における建設技能労働者の適切な賃金、 労働条件の確保を求める意見書（案） 　建設業は、我が国の基幹産業として、今日まで 経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、元 請と下請という重層的な関係の中で、他産業では 常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されて おらず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費 の引き下げにつながるなど、建設技能労働者の生 活を不安定なものにしている。 　ＩＬＯ（国際労働機関）が1949年6月に採択し た94号条約（公契約における労働条項に関する条 約）では、国や自治体など公的機関が発注する事 業について、社会的に適正で公平な水準の賃金、 労働条件を確保することを契約に明記することを 義務づけており、先進国を初め59カ国が批准して いる。 　日本はいまだ批准していないため、現行の法制 度の中で、国や自治体の事業に従事する労働者の 賃金を適正に確保するための直接規制を行うこと ができず、その結果、人件費を無視したダンピン グ受注等が行われていても、「最低賃金法」さえ守 っていれば、関知できない状況となっている。 　本来、国民、住民の生活を保障し、地域経済の 振興を図るべき国や自治体は、みずから発注する 公共工事等に従事する労働者に適切な賃金が確保 されるように責任を果たすべきである。 　よって、国及び政府は、ＩＬＯ94号条約（公契 約における労働条項に関する条約）を批准し、公 共工事等に携わる建設技能労働者の賃金、労働条 件を適正に確保する「公契約法」を制定するよう強 く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。─────堀口議員。 207 ◯２０番（堀口武視君）　今の大森議員の意見書の提案なんですけれども、中身を見ますと、公共事業にだけ限定する労働者のような形なんで、一般的には民間の事業量のほうがはるかに多いはずなんですけれども、じゃあ、民間の事業に携わる労働者とのバランス的な感覚はどう考えられてるんですか。 208 ◯議長（竹田光良君）　提出者、大森議員。 209 ◯９番（大森和夫君）　民間のほうも、もちろんこういう制度が確立すれば一番いいんでしょうけれども、民間の場合は、やっぱり競争原理がなかなか働いて難しいということなんで、当面公的な分野から進めていこうという趣旨のことなんです。もちろんＩＬＯもそういう形でやっていまして、フランスなどでは民間の部分も引き上げることを考えて、公的な分野は一般的なものよりももっと高目に契約するようにということが法律で決められて、そういう公を上げることによって、民間も引き上げるというふうなことの政策がとられているようです。その点御理解いただきたいと思います。 210 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 211 ◯２０番（堀口武視君）　一般的に市民感覚で考えますと、やっぱり公共事業まだ特に建設土木関係におかれますと、公共事業のほうが民間事業よりはるかに積算率は高いと、簡単に言えば公共事業のほうがもうかるんだと、民間事業のほうが大変厳しい、その分、逆に民間の事業厳しいということは、民間の事業に従事している方々のほうが、労働条件ももっとすごく厳しくなるはずなんですね。その辺から考えたら、この公的事業だけをとらまえて、決議をするのはいかがなものかなと思うんですけれども、もう一度その辺。 212 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 213 ◯９番（大森和夫君）　趣旨としては、建設技能労働者に適切な賃金を保障しようということなんですよね。ですから、もちろん公的な仕事をしているところだけが救われて、民間のところが救われなくてもいいんかということの趣旨ではないんです。 　先ほども説明させてもうたんですけれども、やっぱり民間の部分では、議員おっしゃったように、民間の競争が激しくなって、どうしてもたたき合うというか、公的なものよりも低くなってしまうんですね。それをすぐに法律でどうのこうのというのは難しいんだと思います。 　でも、公的な分野で言えば、日本が、ここにもあるようにＩＬＯの条約に加盟してもうて、ＩＬＯ94号条約に署名してもらって、その趣旨で公的な部分をすれば、それが影響を与えていくだろうし、ここにもありますように、公契約制度を市の条例として結んでいるところも幾つか全国にありますけれども、民間はほっといたらええということじゃなくて、公を引き上げることによって民間も引き上げる、そういう効果をねらってのものだと思いますので、ぜひその点は御理解していただいて、御賛同してもらうようにお願いいたします。 214 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。─────小山議員。 215 ◯１０番（小山広明君）　これは公の税金をもって発注をするわけですから、受けたところは、やはり当然市民のために必要な公共事業の品質にも連動するということで、民間との契約とはまた違った、やはり出しとるお金そのものの原資が市民の税なんでね、そういうことの立場に立って、公の仕事をするのに民間でもあってはならないんですけれども、ここにも書いてあるように、下請、孫請とかいう形で、実際働く人に払う金額がここにも、最低賃金さえ守ればというようなことも書いてありますから、そういう点で、きちっとした労働条件も、公の事業にふさわしいものにすることによって品質についても保障されると、そんなことかなという、文面から思うのですが、具体的には、この公契約法というのはどういう形で、それは担保していくという内容になってるのかということと、このＩＬＯ条約の公契約における労働条項に関する条約について、わかってると思いますが、その辺のアウトラインみたいなことが、どういうような法の縛りというようなことになってるのか、もしよければ御説明いただければと思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 217 ◯９番（大森和夫君）　具体的にはちょっと、きょうは資料持ち合わせてないんですけれども、１つ１つに違反したからということじゃないと思うんですよね。きょうも、例としては余りよくないかもしれませんけれども、泉南市のプール事故の場合でも、市のほうとしては、最低賃金からの人件費を保障する形で計算して入札出しましたけれども、結局は、それ以下の業者は賃金で発注してましたよね。その上で、なおかつ人数まで減らしているということしてましたよね。 　そういうことをさせないチェックを、例えば泉南市が最低賃金ではここじゃあかんと言うてませんよ、最低賃金で人件費を計算して入札出したら、それを業者がちゃんとそれを守ってるかどうか確認すると、下請、孫請でもちゃんとそれをやってるかどうか確認していくと、そういうことをさせることを前提にして、入札条件にしていくという形で守らせるということになっているというふうに思います。 218 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。 　賛成ですか、反対ですか、小山議員。 219 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第１号に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　私たちの公共事業というのは、市民から納めていただいた税金をもって事業しとるわけでありますから、当然民間とは違うことが求められるのは当然であります。 　しかし、ここに書いてあるようなことで、公共事業といえども下請、孫請というようなことが、特にこういう土木建築業界では当たり前になっておるのもありますので、そういうところが、実際に市のほうで見積もりをした賃金が、働いてる人のところでどうあるのかということを、やはり受ける方も、そのことは公共事業というような立場の中で明らかにして、もうければいいというのではなしに、公共事業ですから、やはり市民のために役に立つものを品質的にもきちっと確保していく、そのために、一般の民間の事業費よりも単価的にも優遇というのか、適正にされとると思うんですね。 　それをやはり逆手にとって、今の企業の常識の中で孫請、ひ孫請というような形で、やっぱり賃金が抑えられるということは、ものの、材料のそういう価格の問題とは、また違う人権問題もありますので、こういうことはこの文面の中に、まだ日本は批准をしておらないということもありますし、批准をして公契約をするようにというような、国に対する要望でありますけれども、泉南市も、現実には公共事業発注しとるわけでありますから、多分尼崎市あたりは、こういう公共事業の公契約条例なんかが議論されたと聞いておりますので、泉南市においても、直近、こういう公契約条例みたいなものも我々は議論して、やはり私たちが払ったそういう事業費については、働いてる人に幸せが行ったり、そういう人たちが適正を欠くような形で働かないようにしていく必要もあると思いますので、議会の皆さん、このことに対してのこれからの採決でありますが、もし可決をするような状況になれば、私たちの足元でこの意見書の趣旨にのっとった対応をしていくことをもって、私はこの決議の意義をやっぱり発揮していくべきだという意見を付して、賛成をしておいきたいと思います。 220 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 221 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 222 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第42、議員提出議案第２号　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 223 ◯１７番（松本雪美君）　日程第42号、議員提出議案第２号　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書（案）を朗読して提案にかえます。 　「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意 見書（案） 　今、政府が進めようとしている「社会保障と税 の一体改革」は、社会保障財源の確保を口実に消 費税増税を国民に押しつけるとともに、社会保障 については、医療費の国民負担増、病院や介護施 設から在宅へ追い出し、年金支給開始年齢を引き 上げ、生活保護支給額の削減や有料化など、さら なる改悪を迫るものである。 　また、国民すべてに共通番号制を導入し、社会 保障の一層の抑制を推し進めようとするものであ る。 　震災と原発事故という未曾有の災害を乗り越え るために、国民全体が力を合わせなければならな いときに、このような国民負担増計画を持ち出す べきではない。震災復興と社会保障の財源は、低 所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済的能 力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出す べきである。 　今回の東日本大震災から１年を経ても、一切の 生活の糧を奪われ、人間らしい生活を取り戻せな い人々が多数生まれている。改めて雇用や医療、 介護など、社会保障制度の重要性を明らかにする とともに、憲法第９条、第25条に基づいて平和に 生きる権利が確実に保障される社会の構築が必要 である。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て要望する。 　　　　　　　　　　記 １、「社会保障と税の一体改革」を中止すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、賛同よろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 225 ◯１０番（小山広明君）　この文書の中でとっぴにこの憲法９条が出てきとるんですが、25条はこれに関連するのはよくわかるんですね。25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するで、いたって社会保障とは関連した憲法条項だと思うんですが、もちろん私も憲法９条は大事だと思うんですが、なぜ、ここで憲法９条というのが25条と並んで出てきた意味は、多分平和に生きる権利ということで出てきたんでしょうけれども、この今回の趣旨というのは、社会保障と税の一体化ということが趣旨だと思うので、この辺の９条を改めて入れた意味みたいなことを御説明いただければと思います。 226 ◯議長（竹田光良君）　松本議員。 227 ◯１７番（松本雪美君）　御質問に答えたいと思います。 　下から２行目のところには、平和に生きる権利が確実に保障される社会の構築が必要であるというふうに結ばせてもらってるんですけれども、人間が生きていく上には、平和であることというのが一番の基本です。もちろん、何かちょっととっぴに見えるかもしれませんけれども、その部分が抜け落ちてしまったら絶対いけないという、今度の社会保障の部分が削られていっても、例えばいつも軍事費ということで明記されてきた分で言えば、例えばＦ35戦闘機なんかは１機99億円もするわけですから、そういうものが予算の中に含まれている中で、やっぱり日本の国民としては、平和に生きる権利ということが一番大事な部分として、この中でも表現させていただきました。 228 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 229 ◯１０番（小山広明君）　確かに、私も憲法９条は大事だと思いますし、そこにファントムが99億円、そっちに回す金があれば、消費税上げなくても軍事費を減らせばいけるじゃないかという、そういうことも込められておるのかなと思いますが、ちょっとは消費税の問題と、今、社会保障の問題を結びつけて今議論しとる中で、憲法９条というのは、ちょっととっぴかなという感じがして私は読んどったんですが、今、松本議員から説明されてある程度理解いたしました。どうもありがとうございました。 230 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 231 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 232 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２号は、否決されました。 　次に、日程第43、議員提出議案第３号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 233 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第３号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書について案文を読んで提案したいと思います。 　都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅 として継続し、居住者の居住の安定を求める意見 書(案) 　国は2012年１月20日の閣議で「独立行政法人の 制度及び組織の見直しの基本方針」を決定した。 その内容は、私たちの住む団地の大家であり約76 万戸の賃貸住宅を経営・管理する独立行政法人都 市再生機構（以下「機構」という）について「本 年度中に方向性について結論を得ること」、さら に機構賃貸住宅は「居住者の居住の安定の維持等 の必要性を十分踏まえ、会社化の可能な部分につ いて全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24 年夏までに結論を得る」としている。 　しかし１月20日、この閣議決定の直前に行政刷 新会議で決定された「独立行政法人の制度・組織 の見直しについて」では、機構賃貸住宅を特殊会 社化するとなっている。もし、特殊会社化された ならば、機構賃貸住宅居住者の居住の安定を維持 することは大変厳しくなり、特殊会社化は、機構 賃貸住宅居住者に多大の影響を及ぼすと言わざる を得ない。国は機構賃貸住宅の特殊会社化をやめ るべきである。 　機構賃貸住宅は、その経営・管理主体は、もと もと日本住宅公団として出発し、2004年から独立 行政法人都市再生機構となっているが、半世紀以 上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共 住宅である。 　さらに、居住者の自治会活動が結実して良好な コミュニティが形成されている。防災活動にも活 発に取り組まれ、地域の防災拠点の役割も果たし ており、高齢者世帯の定住の場であるとともに、 次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の 居住の場である。 　泉南市内には、機構賃貸住宅の団地が2,260戸 存在し、多くの市民が居住している。2011年９月 に自治会が実施した「第９回団地の生活と住まい アンケート調査」では、60歳以上の世帯主が約 70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収375 万円以下が70％、その中で251万円以下は49％に 達している。 　また、78％の世帯が「機構賃貸住宅に長く住み 続けたい」と願っていることから、「居住者の居 住の安定」を確保するとともに、「安心して住み 続けられる公共住宅」を持続させることが国の責 務であると考える。 　よって、国及び政府においては、下記の事項を 実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、機構賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅対 　策を初めまちづくりや防災計画等に積極的な役割 　を担っており、特殊会社化するのではなく今後と 　も、政府が直接関与する公共住宅として継続させ 　ること。 ２、機構賃貸住宅は、居住者の高齢化と低収入化が 　急速に進んでいる一方で、子育て世帯にとっても 　必要な公共住宅であり、政府は、機構賃貸住宅が 　「住宅セーフティネット」として位置づけられて 　いること、及びこれまでの国会附帯決議等を十分 　踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。 ３、政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、 　民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関 　する住宅政策を確立すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 　提出する。 　平成24年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 234 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 235 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先とその取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第44、議員提出議案第４号　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 236 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第４号を読む前に、なぜこういうものを出したという経過を述べたいと思います。 　昨年７月31日に起きたプール事故は当事者の家庭はもとより多くの市民の方に衝撃と深い悲しみを与えました。３月９日、本会議で同僚議員による保苅君のお母さんの文章は聞く人に深い感動と衝撃を与えました。改めて市長を初め教育委員会とかつての委託業者はプール事故に対する真摯な反省が必要であります。 　さて、12月に立ち上げられたプール事故調査委員会は、今回の事故について市関係者、委託業者に対して危険性の認識欠如であり、このことは監視員の人数を減らし、安全性の確保より予算面を優先してきたという事実を端的にあらわしていると指摘しています。 　また、泉南市ではふじみ野市の痛ましい事故の経験が生かされていないと述べています。さらに委託業者、市関係者に対する実感として危険性の認識がなかったことが本件の特質であるとまで言い切っております。 　そして最後に本事件の被害者は保苅君であるが、だれに起こっても不思議のない事故であると断罪しています。事故後の市の対応は、事故調査委員会の調査の全容については、議会にいまだ説明されているとは言いがたいと思います。さらに業務改善委員会の13項目の検討内容については、議会に対する説明も十分説明されるとは言えません。 　さらに現在議会に出されている砂川小学校プール児童死亡事故調査委員会報告書の提言に対する業務改善素案は、今後の一般開放の指針とするにはその内容について全く議会にも説明されていません。しかもその中身は６月中旬に一般開放するためにスケジュールに沿って一方的に市理事者の方針を実施するようになっております。 　大切な仕様書の内容などは時間をかけて議論する必要があります。この点を踏まえて議員提出議案第４号　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議について提出します。 　砂川小学校プール児童事故の調査に関する決議 （案） １、調査事項 　　本議会は、地方自治法第100条の規定により、 　次の事項について調査するものとする。 　　（１）砂川小学校プール児童事故に関する事項 ２、特別委員会の設置 　　本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例 　第６条の規定により、委員９名からなる砂川小学 　校プール児童事故調査特別委員会を設置し、これ 　に付託するものとする。 ３、調査権限 　　本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、 　地方自治法第100条第１項及び同法第98条第１項 　の権限を上記特別委員会に委任する。 ４、調査権限 　　上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了する 　まで閉会中もなお調査を行うことができる。 ５、調査経費 　　本調査に要する経費は、本年度において100万 　円以内とする。 　以上であります。 237 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 238 ◯１０番（小山広明君）　国会でも、原発事故については国会の調査特別委員会が設置されておって、国会の場合には、全く第三者でつくる委員会に国会の権威で委嘱をしとるというようなことが持ち上げられております。 　この提案は、議会の中の地方自治法に基づくあれですから、すべての委員が議員ということであるわけですが、私は、ある意味で議員も大きな責任を持つ主体であると思いますし、議員も当然その事故に対しての責任を負わなければならない、そういう立場にあるわけです。その責任を負う立場から、議会みずからが調査をするというのも、それもわからないわけではないんですが、やはり議会のチェックのあり方も含めて、この事故について検証していくためには、私は国会が設置をしとる、ああいう全く国会議員でもない、行政マンでもない、全くの外部で忌憚なくというか、遠慮なく調査をしていただくというのも１つの参考になるんじゃないかと思うので、そういうことについて提案者はどう考えておるかということ。 　それから100万円というのは、これは来年度、24年度の予算ということになるんでしょうか。この辺の予算の絡みとはどういうふうにするのかだけ、御説明をいただければと思います。 239 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 240 ◯１６番（成田政彦君）　質問が２つあって、最初の質問は僕はよく理解できないんですけれども、国会の外に第三者の事故調査委員会つくるべきじゃないかということで、それは国会は国会で、そういうことは僕はやるのは別に可能であるし、しても。私の提案は、市民から選ばれた、やはり市民から信託された、今行政がやっとる、頼んだ第三者事故調査委員会の結果を、また行政が業務改善やっとるということで、こうじゃなくて、やっぱり市民から選ばれた議員が、やっぱりこの問題についてきちっと調査すべきであると、私はそう思います。 　以上です。 　予算はことしの予算です。通れば。24年度ですわ、通ったら、これが可決されればね。 241 ◯議長（竹田光良君）　小山議員。 242 ◯１０番（小山広明君）　国会で今、国会議員も、ある意味で原発で言うならば推進してきた人たちもおるし、もちろん反対してきた人もおるんですが、そういう人たちがやっぱり原発事故について検証するというのは、やっぱりということで、全くそういう国会の権威、国会の権限でちゃんと第三者に調査を依頼しとると、これ、かなり僕は国会も言っていましたが憲政史上初めてだと言っておりましたけれども、このプール事故についてはもちろん行政の責任もあるし、業者の責任もあるんですが、私たち議会の責任も当然あるわけなんですね、この問題については。 　だから、私は泉南市議会のやっぱり１つの責任、議会の責任として第三者にきちっと調査をしていただくということも、私は事件の性格から言っても重大性から言っても、私は必要なんじゃないかな。やっぱり自分に責任あるのに調査するというのは一定限界ありますから、全くこれが行政だけの責任であれば、議会の調査、こういう事情による調査権を発動してやるというのも、それはそれで議会の役割としてあるんですが、私たちの議会としての権限において、第三者の調査委員会を設置するということが可能であれば、私はこのこともやっぱり議論していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、再度、提案者においてはそういう私の意見について、どのように考えられるかということを聞いておきたいと思います。 　これ、本年度というのは24年度という意味ですね。そうすると、この予算というのは、24年度に新たに予算を計上していかないといけないということになると思うので、その辺の措置的には６月議会の補正になるんでしょうかね。そういうことでちょっと聞いておきたいと思います。 243 ◯議長（竹田光良君）　成田議員。 244 ◯１６番（成田政彦君）　これはやっぱり市民から選ばれた議員として、やっぱり議会として第三者、市が既に第三者調査事故委員会を既につくられて、それに基づいて業務改善委員会をつくり、そして今回素案をつくってますから、議会としては、やはり市民の代表として、この第三者事故委員会の内容を含めて、僕は検証する必要がある。新たに第三者委員会を僕はつくる必要ないと思いますわ。市がやったことについて市民の立場から検証するという立場で、予算についてはもちろんあなたの言うとおりです。 245 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員、賛成ですか、反対ですか。 　小山議員。 246 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第４号に反対の立場で討論させていただきます。 　今も質疑で明らかになったように、この問題は私たち議会にも大きな責任のある問題であります。これは国会のほうでも政府の調査委員会がある中で、国会が国会の権限に基づいて調査委員会を設けたわけですね。しかし、国会議員はその中に入っておらないわけです。 　国会のほうは議院内閣制ということがあって、政府の中にも国会議員が入るという、そういう関係性もありますけれども、やはりこの問題は、私は市民の責任も問われるというような問題を持っておりますね。市民が、やっぱり行政に対しての関心度がやはり私は十分とは言えない。そういう無関心が、そういうような事件を引き起こした面もあるということは、客観的に私はきちっと押さえていかないといけないと思います。 　そういう意味では、議会の責任も問うということになれば、議会みずからが調査委員会を持っても、そこには限界があるわけでありますから、私は議会の権限において、議員の入らない、行政マンの入らない、そういう第三者の委員による議会による調査委員会を私は設置すべきだと、そのように思います。 　そういう意味では、思いとしてはよくわかるんですけれども、やはりこの問題は議会も大いに責任あるということを踏まえるならば、私は今の成田議員の提案というのはやっぱり不十分ではないかなと、そのように思いますので、議員の皆様の賢明なる御判断をいただいて、もしこれ否決になったとしても、議会がそういう委員会を設けて泉南市のこの行政、議会、市民も含めて、本当にこの事故を生かして、これからの市政運営にやっていくためには、私は前例にとらわれない対応をぜひしていただきたいという希望も込めまして、反対の討論にさせていただきたいと思います。 247 ◯議長（竹田光良君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 248 ◯議長（竹田光良君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第45、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から各所管事務の調査のため会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 249 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された案件はすべて審議が終了いたしました。 　連日にわたる慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　閉会に当たり、３月末日をもちまして定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　以上、これをもちまして平成24年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　午後６時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.