平成24年度決算審査特別委員会

=== 1640_平成24年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成24年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1640 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南議長　おはようございます。本日は決算審査特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しい中、御参集をいただきまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から平成25年第３回定例会において、本特別委員会に付託をいたしました平成24年度各会計決算19件について、その審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります小山広明委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、小山広明委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯小山臨時委員長　おはようございます。南議長から言われましたので、仮委員長で委員長選出の事務を取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員長の選出方法はどうしたらいいか、御意見いただきたいと思います。 　〔堀口武視君「指名推選でお願いします」と呼 　　ぶ〕 3 ◯小山臨時委員長　堀口さんから指名推選という意見がありました。ほかにありませんでしょうか。────ないようでしたら、指名推選でいきますので、いいでしょうか。────じゃ、堀口さんのほうから指名推選で指名していただきたいと思います。 4 ◯堀口委員　ほかにも公明さん、共産さんがあるんですけれども、２人委員の出ている公明の中尾さんを推薦いたします。 5 ◯小山臨時委員長　中尾さんが推薦されましたが、ほかにないでしょうね。────じゃ、中尾さんということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯小山臨時委員長　じゃ、中尾さん、よろしくお願いします。 7 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることになりました。 　委員各位におかれましては、活発な議論ができますように、また委員会の運営が円滑に進めることができますよう御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましては、どのようにさせていただいたらよいものか、お諮りしたいと思います 　〔堀口武視君「同じく指名推選でお願いしま 　　す」と呼ぶ〕 8 ◯中尾委員長　ただいま堀口委員のほうから指名推選というような御意見が出ましたが、ほかにございませんでしょうか。────それでは、ないようでございますので、私のほうから指名させていただきたいと思います。 　谷委員、お願いいたします。 　それでは、ただいま選任されました谷副委員長から就任の御挨拶を願います。 9 ◯谷副委員長　皆さん、おはようございます。副委員長を委員長から指名されまして、これから頑張っていきますので、皆様、よろしくお願いいたします。 10 ◯中尾委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時７分　再開 11 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び谷委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから平成25年第３回定例会において、本特別委員会に付託されました平成24年度泉南市各会計決算19件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 12 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長さん、谷副委員長さんを初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、住民福祉の向上に御活躍されておられますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会は、平成25年第３回泉南市議会定例会において付託されました議案第９号から議案第20号までの平成24年度における各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 13 ◯中尾委員長　市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔向井市長退席〕 14 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計19件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については歳入部分を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 17 ◯中尾委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから105ページまでの歳入全般であります。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、約20分程度として委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。（小山広明君「それはちょっと短いで、20分は」と呼ぶ）臨機応変に、時には…… 18 ◯小山委員　従来は20分というので、後で再質問というのかな、後でまたとるという中で進めてきたように思うので、その辺はやっていただきたいと。 19 ◯中尾委員長　その辺は配慮して、臨機応変にやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 20 ◯小山委員　歳入のほうで市税の徴収率、不納欠損も6,800万円、収入未済額６億1,600万円という数字が上がっておるんですが、その中身について説明をいただきたいと思います。 　特に滞納分の調定額が１億1,100万に対して予算、収入済みが3,400万というふうに非常に低いわけで、この辺の理由などについて御説明をいただきたいと思います。 　それと、航空機の燃料譲与税について、2,200万円というこの分についての中身の説明をいただきたいと思います。55ページです。 　それと、59ページの地方交付税ですが、予算的には27億円という予算を上げて、実際の収入済みは29億2,600万円ということになっておりますが、この中身についても御説明いただきたいと思います。 　それから、61ページですが、火葬場費負担金ということで、これも予算は2,200万、調定が1,800万で収入済みが38万8,000円ということで、収入未済が1,800万という、このことの説明をいただきたいと思います。 　それと、64ページですね。土木使用料の店舗使用料で収入未済が230万とあるんですが、この辺の中身を御説明いただきたいと思います。 　それと、同じページで教育施設使用料の中で公民館使用料というのが上がっておるんですが、これは使用料の変更された中での額の動き、この辺に絞ってちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それと、66ページなんですが、廃棄物収集運搬手数料で7,200万円というのが上がっておるんですが、これの中身の説明をいただきたいと思います。 　それと、97ページの雑入で収入未済というのが１億3,300万円あるんですが、この主な理由についてちょっと御説明いただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯中尾委員長　それでは、小山議員の質疑に対する答弁。 22 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市税のほうの質問についてお答えさせていただきたいと思います。 　徴収率のほうは、まだ御認定いただいていませんけれども、今年度、平成24年度92.6％になる見込みです。過去相当悪い期間がありまして、平成20年度からワーストワンをやっと脱出しまして、今回も若干伸びるかなというふうに考えていたんですけれども、ほかの市町村のほうの頑張りもありまして、率は上がったんですけれども、順位的には少し下がったと。それでも以前に比べて相当よくなっているというふうにお伝えしておきます。 　滞納というか、収入未済額で滞納の部分もあるんですけれども、この滞納のほうは相当以前から積み重なって置いてある部分、これは滞納処分しておる部分とか分納中の部分とかもあるんですけれども、なかなか処理が進んでおりませんで、以前は不納欠損が相当御理解いただいた時期があったんですけれども、なかなか不納欠損まで至るような事案もなくて、何とか分納の収入のほうを取っているという次第です。 　もちろん新たな財産があれば滞納処分をしていくわけなんですけれども、なかなかそれも進んでいないというような状況で、今現在は収入未済が６億以上あるということでございます。 　以上です。 23 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、55ページの航空機燃料譲与税の内容ということで御説明させていただきます。 　航空機燃料譲与税というのは、まず国税であります航空機燃料税というのがございます。それの収入額の今は13分の２相当額につきまして、その５分の４が空港関係の市町村に譲与されるものでございまして、24年度の航空機燃料譲与税の収入額が2,299万7,000円であったということでございます。 　あともう１点、59ページの地方交付税が予算額より収入額のほうが多かったということの御質問だったかと思いますが、これはまず大きな要因としまして、特別交付税というものがございまして、これが２回交付、12月と３月交付ということになっておりまして、いわゆる３月交付分の額が最後の予算時期に間に合わなかったということで、いわゆる予算額と最終の収入額のずれが出ているのが主な要因となっております。 　以上でございます。 24 ◯宮内環境整備課長　私のほうからは、61ページの火葬場費負担金について御説明させていただきます。 　収入済み額38万8,693円でございますけれども、こちらにつきましては、説明会であったりであるとか都市計画に基づきます大阪府との打ち合わせに要した時間に、事務局の担当者の勤務単価を乗じて、阪南市との基本協定書に基づき、その２分の１を御負担いただいたものでございます。 　あと収入未済額の1,811万5,000円につきましては、平成24年度予算から繰越明許ということで、現在進めておりますアドバイザリー委託業務であったりであるとか環境アセス、あと地質調査の業務委託料の２分の１を阪南市に負担いただくものでございます。 　以上でございます。 25 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、店舗使用料について御説明させていただきます。 　店舗使用料につきましては、調定額350万9,000円に対しまして、収入済み額が112万8,000円となっております。現年度分といたしましては、調定額112万8,000円に対しまして79万2,000円、収入未済額が33万6,000円、過年度分といたしまして238万1,000円の調定に対しまして、33万6,000円の収入となっております。収入未済額は204万5,000円となっております。 　収入未済額238万1,000円につきましては、現年度分と過年度分の未済額の合計となっております。 　以上でございます。 26 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、64ページの公民館使用料についてお答えいたします。 　公民館の使用料は、23年４月から改定になっております。23年度の収入は513万3,740円となっております。24年度は525万3,445円です。 　以上です。 27 ◯辻野清掃課長　私のほうから、66ページの廃棄物収集運搬手数料について御説明させていただきます。 　これにつきましては、可燃ごみまたは不燃ごみ、粗大ごみの販売手数料でございます。 　まず、可燃ごみのほうですけれども、45リッターの袋が74万938枚、30リッター袋が62万8,226枚、20リッター袋が67万965枚、10リッター袋が30万3,590枚の販売になっております。 　そして、不燃ごみでございますが、45リッター袋が4,294枚、20リッター袋が842枚、粗大ごみ処理券が2,900枚でございます。 　以上です。 28 ◯中江生活福祉課長　雑入の収入未済額について御説明させていただきます。 　監査委員の決算審査意見書にもございましたとおり、収入未済額の大半は生活保護費返還金及び徴収金でございます。額は１億3,396万8,972円でございます。 　内訳は、生活保護法63条によるものは2,244万1,018円で76件でございます。同じく78条によるものが１億1,152万7,954円、169件でございます。 　以上でございます。 29 ◯中尾委員長　一通り答弁いただいたと思います。 30 ◯小山委員　そうしたら、この徴収率の問題ですが、92％というようにお答えをいただいたんですが、現年に比べて滞納分がすごく率が低いですよね。この未済の６億円のうち、ちょっと忘れたということで、本来的には年内に入る部分と、結構それがやっぱり滞納にずっと残っていく数字と、性格上そういう分け方というのか、分析が必要だと思うんですよね。 　だから、３月いっぱいに入るべきものが４月、５月でほとんど入る、今までの例からいえばね。そういうものと、やっぱりこの未済がずっと滞納になっていく部分とは、当然分析されて対応しておると思うんですが、その辺の数字なんかはわかったら御説明いただけないでしょうかね。 　それでないと対策が打てないと思いますかね。６億円って余りにも大きいでしょう。そのうち４億円は従来どおりもう５月ぐらいに入るんだというような分析は当然しておるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 　分析していないのかな、していないならしていないでいいよ。 31 ◯瀬河総務部参与兼税務長　我々の方針としまして、以前は滞納繰越分が相当多かったときがありまして、実際に差し押さえをしっ放しで処理が進んでいないというような案件が相当ありました。私債権に劣後していて、差し押さえをしていても泉南市のほうに配当が見込めないというような案件があって、それらを相当掘り起こして、取れないものはもう滞納処分の停止、その後不納欠損という形で、過去不納欠損額が４億を超えた時分もあったと思うんですけれども、そういう行為をさせていただきました。 　それと並行しまして、現年分につきましては、現年から滞納すると滞納繰越分に落ちるということで、現年分をできるだけ徴収を強化しようということで、委員おっしゃるように、現年の中で滞納になりそうな、過去に滞納がある分であるとか、それとまるきり初めての滞納の方であるとか、それはもちろん区分して対応に当たるように…… 32 ◯小山委員　委員長、ちょっとすみません。時間ないので、私の聞いておるのは、６億円の未済の分析というのかな、例えばもう三、四年未納も入っておるんじゃないかと思うんですね。今年度分も入っておる、そういう分析をしておるかということを聞いておるんだから、しているのならしている、していないのならしていない。ちょっと余分な答弁だと思うんですみませんが、御協力いただきたい。 33 ◯瀬河総務部参与兼税務長　分析しております。 34 ◯小山委員　そんなら言うてよ。 35 ◯中尾委員長　小山さん、一応終わりましたけれども、瀬河さんの答弁は。 36 ◯小山委員　分析しておるのであればそれをちょっと言ってください。それは初めからです。言ってください、分析しておるんであれば。 37 ◯瀬河総務部参与兼税務長　だから、しているかどうかというのを今答えたわけです。 38 ◯小山委員　だから、していたらそのしていた内容を言ってくださいということです。ごちゃごちゃしていることは言わんでいいですから、それだけでいいです。 39 ◯瀬河総務部参与兼税務長　以前からお答えしているとおり、高額滞納が何千万か…… 40 ◯小山委員　数字だけ言うてよ、先に。 41 ◯瀬河総務部参与兼税務長　我々のほうで高額というふうにやっている部分が100万円以上の滞納です。100万から300万が61件、9,159万3,000円、300万から500万、14件、5,367万1,000円、500万から1,000万、13件、8,965万5,000円、1,000万以上が５件ありまして１億8,367万6,000円です。 42 ◯小山委員　ありがとうございます。ちょっと私の質問の趣旨とは違うんですが、こういう多くの額というのは、もう１年も２年も過ぎておると推測できるようですね。 　だけど、私の言うのは、それはそれで対策をせないかんとして、いわゆる払うお金はあってもちょっと忘れたということで期限が過ぎたら未済に上がるわけでしょう、当然ね。そういうものとの分析をしておるかということを聞いておるわけですから、当然こういう高額の滞納、1,000万以上で、これだけで１億8,000万あるんでしょう。この辺の対策をどうしておるのかというのは、やっぱりちゃんと示してもらいたいと思いますよ。時間のない中でそれを聞くのはあれなので、いわゆるうっかりおくれの分と、もうこれはなかなか物理的にも取れないという分を分析して、その中でそういうことに対してどうするかということをぜひやっぱり議会にも示していただきたいと思います。それはそれで終わっておきたいと思います。 　それと、公民館の分でお答えいただいたんですが、23年度は513万円ということで、それから24年度は若干ふえておるんですが、これは料金を上げたからふえたと思うんですが、これによって稼働率、使用稼働率はどうなったのか。稼働率は減ったけれども、料金を上げたから若干ふえておるんですが、常識的には料金を上げれば稼働率が低くなるというのは常識なので、この辺の稼働率との関係はどうなっておるのかを御説明ください。 　それと、雑入で未済が多いんですが、ほとんどが生活保護の分だという御説明です。この78条で１億1,000万円ということは大きいんですが、この78条というのは、ちなみにどういう内容のものなんですかね。この２つをお答えいただきたいと思います。 43 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 44 ◯南文化振興課長　使用料を上げたことによる稼働率はという御質問です。 　稼働率は、やはり４館によって非常に差があります。特にたくさん利用していただいているところは、多目的ホールは利用がたくさんあります。あと和室と料理室なんかは、金額を上げたからといって稼働率が上がったり下がったり、そういうことはありません。 　以上です。 45 ◯中江生活福祉課長　生活保護法78条による徴収金につきましては、保護受給中に年金等の遡及受給や交通事故等における保険金給付などがありまして、それを収入申告ということで生活保護の場合はあらゆる収入を報告していただいておりますが、そのような報告をせずに浪費したような場合に、徴収金として保護者より返納するよう求めるものでございます。 46 ◯上ノ山教育部長　公民館の件で補足で説明させていただきます。 　稼働率ということでは数字は出していないんですけれども、利用件数ということでいけば、23から24にかけては43件増ということで、全体の利用件数が４館合わせまして約5,000件超でございますので、微増、ほとんど変わっていないという状況でございます。 47 ◯小山委員　ありがとうございます。 　生活保護でこの１億1,000万円の返還は、そういう収入があれば当然自分で申告をするシステムになっておると思うんですが、それが申告せずに何かそちらの調査ではそれがわかって返還を求める、そういう内容の説明だと思うんですが、これは自主的に申請した分と、申請しないけれども一応見つけたということは、違法に受け取ったわけですね。そういうバランスというのか、違いは出ておるんでしょうかね。 48 ◯中江生活福祉課長　ただいま小山委員のおっしゃるとおりでございまして、生活保護法上もそのような分け方ということで、63条のほうは、判明して使用していなかったけれども、知らずにそういうものが判明したという場合、また年金等につきましては、請求漏れがあって出てきたもの、そういうふうなことにつきましては、収入についてもそうですけれども、故意、そういうふうな受給者のほうに責任の部分がない場合につきましては、一定の控除等も認められた上で、この場合は徴収金という形ではなくて、返還金という形で返済をお願いするものでございます。 49 ◯中尾委員長　小山委員、おまとめください、ぼちぼち。 50 ◯小山委員　そうすると、63条が自主的にやった、悪気があったというのか、悪質ではないという理解でいいんですか。それで、78条については、もう悪質で調査の結果わかったという理解でいいんですかね。 　そうすると、こちらから調べるわけですから100％調べられることはないわけなので、その辺の問題、どういうふうに考えていらっしゃるのか、生活保護といっても文化的な最低限の生活をする権利があるということで設けられた制度ですから、最低の生活というんじゃなしに、文化的というのが上についておるわけですから、やっぱり普通に文化的に暮らせるというのが権利ですから、そのことに基づいて、こういう制度があるということなんですが、実際にはなかなか受ける方の気持ちに立つということは難しいし、なかなかそういう人たちが一般に理解していただくのも大変だと思う状況の中で、私はこの１億1,000万円のいわゆる悪質とあなた方が思っている中には、そうでもないんじゃないかなという部分もやっぱり僕はあると思うんですね。 　そういう点で、やっぱり制度を運用する中で、こういうしんどい、人の生き死ににかかわることに直接かかわる職員の皆さんとしては、この返還金というのは、これは返還金かな、多いこの問題についてどういうふうに今思っていらっしゃるのか、そこだけ聞いておきたいと思います。 51 ◯中江生活福祉課長　おっしゃるとおりでございまして、憲法25条の理念に基づき生活保護法ということで、生活に困窮する国民に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低の生活を保障するということで、もちろん本人の…… 52 ◯小山委員　文化的なと言うてくれるか。最低のだけと言わんと、文化的な最低の。 53 ◯中江生活福祉課長　一応、条文上、25条の理念に基づきというところで、その文言は入っておりませんが、保護者の方の自立助長を目的として…… 54 ◯小山委員　文化的というのは入っていないのか、入っておるはずやで。 55 ◯中江生活福祉課長　国民の皆さんの税金でやっております関係上、悪質または、保護者の方に悪質と言わなくとも、責任のある部分については、なるべく積極的に返還を求めたいということでございます。 　大変失礼いたしました。生活保護法の第３条のほうに、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」ということで規定があります。申しわけございません。 　目的のところには、理念に基づきということでございましたが、そのようなことで78条の徴収金にかかわらず、63条の返還金についても、税金で賄われているという観点から、積極的に返還を求めてまいりたいと考えているところでございます。 56 ◯小山委員　一言、30秒ぐらいで終わりますからね。 　税金でやられておるというのを強調されますけれども、やっぱり税金を納められ、こういう制度を受けられない方は社会的には恵まれた人ですよ、ある意味で。こういう社会制度の中で、もちろん本人が頑張っている面もありますけれども、そういう点で税金で払うことが、何か優位性に立って、何か後ろめたいような、そういう制度じゃないと思うんですよね。 　我々がみんな助け合うということは、助けるほうが幸せですから、助けられるほうはある意味で不幸ですよ、いろいろ制限されるわけやから。そういう認識は、やっぱり生活保護について担当の皆さんはぜひ認識していただいて、本当にせっかく生まれてきて生活保護を受けないかんような状態にあること自身は、我々社会全体の問題ですから、そういう認識はやっぱりぜひ持っていただきたいなと強く思いますので、よろしくお願いします。それで結構です。 57 ◯中尾委員長　ほかに。 58 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いします。歳入について３点ほど質問させていただきます。 　最初、53ページから54ページで、泉南市は関西国際空港を対岸に臨み、これからも関空と発展していく市であります。この24年７月に伊丹空港大阪国際空港と経営統合したことによって、平成24年度の決算、この歳入に影響はありましたか。 　また、市税収入の約３分の１を占めるこの空港関連税は、前年度の29億1,511万3,000円より約２億800万減少の27億687万円でした。今後の関空からの税収の見込みについて教えてください。 　２点目、58ページの地方特例交付金については、前年度は１億1,140万4,000円に対し、24年度は4,908万7,000円と約6,200万円の減少ですが、その要因は何でしょうか。具体的な金額も教えていただければありがたいです。 　それから、93ページの基金繰入金について、この基金繰入金については平成24年度では１億247万6,426円でありますが、平成24年度末の基金残高はどれぐらいでしょうか。また、繰りかえ運用額はどれぐらいでしょうか。また、今後の返済見通しについてもお教えください。 　以上です。 59 ◯今橋総務部参事　それでは、議員御質問の関西空港の税収についてお答えさせていただきたいと思います。 　議員御指摘のとおり、平成24年７月に旧の関西国際空港株式会社とそれから大阪空港と経営統合いたしまして、現在新関西国際空港株式会社になってございます。 　議員御指摘の平成24年度決算に影響が出たかということでございますが、土地、家屋、それから償却資産につきましては、旧の関西空港の資産を新関西空港が引き継いでございます。 　固定資産税につきましては賦課期日が平成24年１月１日となっておりまして、特に決算において経営統合の影響は出てございません。 　関西国際空港を含めて固定資産税の減価につきましては、関西国際空港に土地等、大きな動きは平成24年度にはなく、影響額は全て評価がえによるものと考えてございます。 　それから、今後の税収見通しですけれども、平成25年度には平成24年度中に竣工しました２期島の土地、その分の税収と、それから今後、来年度以降になると思うんですけれども、フェデラルエクスプレスの進出による家屋償却の増加が見込めると考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうから決算書58ページの地方特例交付金の前年度からの減少の要因ということの御質問かと思います。 　減額の主な要因としましては、前年度まで交付されておりました減収補填特例交付金のうち、自動車取得税減税分というのがございますけれども、エコカー減税によりまして自動車取得税交付金の減収の一部を補填する措置ということなんですが、これが24年度におきましては年少扶養控除の廃止がございましたので、それに伴いまして地方財政が増収します。そういう増収分に振りかえられたため廃止されたということで、これが約2,200万円ぐらいの減少となっております。 　あともう１点です。これも理由は同じです。住民税の年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分の取り扱いの１つとしまして、児童手当及び子ども手当特例交付金、これが前年度まで交付されておりましたが、これも子ども手当制度の改正に伴いまして整理廃止されまして、これにつきましては3,600万の減額ということになっております。 　あと、もう１点です。決算書93ページの基金の関係の御質問ということで、まず基金の残高ですが、これは普通会計ベースということで、平成24年度末、５月末までの分を加味したものということで、繰りかえ運用を除きます実質の基金残高が29億8,877万8,000円でございます。繰りかえ運用額はあと５億残っております。内訳としまして、地域福祉基金が１億5,000万円、ふるさと創生基金が１億円、あと土地開発基金が２億5,000万ということになっております。 　あと今後の返済見通しにつきましては、26年度に２億5,000万円、27年度に２億5,000万の返還予定としておるところでございますが、これは可能な限り早期に実行していきたいと考えております。 　以上でございます 61 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 62 ◯中尾委員長　ほかに。 63 ◯大森委員　53ページのところの市民税のことなんですが、滞納状況が今1,000万円以上の方が５名ということですけれども、最高の滞納額は幾らで、どのような形の対策をとっているのか、差し押さえしているのか、分納誓約をとって年々払っていただいているのか、分納誓約であれば毎年幾らでいつ返すというふうな話になっているのか、一番多い方だけで構いませんので、教えてください。 　それから、一番税収を納めてもらっている金額というのは教えてもらえるんですかね。それを教えてもらえるんだったら、教えてください。 　それと、法人市民税が、この決算のあらましなんかを見せてもらうと減っているということなんですけれども、設備投資の落ち込みがあるということなんですけれども、この傾向というのは現状でも回復できているのか、この年度だけのものなのか、ちょっとその傾向について教えてください。 　それに伴って、法人の地場産業の状況ですよね。廃業、倒産の状況を教えてください。 　それと、例えば泉南市内に進出している企業で、本社が泉南市以外にあれば、税収というのは、法人税とかというのはどんな形でかかるんですかね。本社のあるところで課税されるのか、ちょっとその辺のシステムというのを教えてください。 　それと、83ページに自殺対策というので補助金がおりているようですけれども、泉南市で自殺に思われるような形で亡くなる方が年間どれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。 　それと、101ページに老人集会場に太陽光パネルを設置して、その売電の収入がありますけれども、これは樽井第二と砂川ということをお聞きしております。いろんなところでふやしてほしいんやけれども、それ以外にふやす予定はあるのか。できない理由があれば、例えば屋根の改修が必要やとか耐震化ができていないとか、そういうことがあれば教えてもらいたいというふうに思います。 　それとあと、泉南市の財政力指数はどうなっているのか。 　それから、市民１人当たりの税収額というのは府下で何位ぐらいになっているのか。ずっと最低だったと思うんですけれども、その状況が変わっているのかどうか。 　それと、全体の問題でやっぱり歳入をふやす努力というのは必要だと思うんですけれども、そういう対策というか方針というのはどんなものがあるのか、教えてください。 64 ◯瀬河総務部参与兼税務長　最高の滞納の方の状況ということですけれども、当然滞納処分は、見つけた財産を全てしております。納付のほうはなかなか進んでおりません。ただ、先ほども言いましたように、私債権に劣後しておりまして、我々のほうで公売処分なり換価するというのがなかなかできない案件が多くて、これが進んでおりません。財産が表見しましたらすぐさま滞納処分、換価容易な財産であれば、例えば預金でありますとか生命保険でありますとかですと、取り立てという処分をしております。 　それと、税収の最高の方ですね、それはちょっとすみません、多分法人さんではないかなというふうに考えておるんですけれども、把握しておりません。 　私のほうからは以上です。 65 ◯丹羽税務課長　法人市民税が本社のあるところにしかかからないかについてお答えします。 　法人市民税は、各法人の収益と、それと事業所にどれだけの人数が配置されているか、例えば泉南市に事務所があれば法人市民税の対象となります。 　それから、法人市民税の増減の要素としまして、ヒアリングを行ったんですが、その前の年が好調だった、その反動として収益が減ってしまったという答えが多かったです。 　それから、法人の廃業についてはつかんでおりません。 　以上です。 66 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、財政力指数について御答弁させていただきます。 　平成24年度におけます本市の３カ年平均の財政力指数は0.74でございます。 　以上でございます。 67 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　太陽光パネルの御質問があったかと思います。確かにここの雑入に出ておりますのは、樽井の第二集会場と砂川集会場の売電部分ということで計上させていただいておるんですけれども、今後の予定ということなんですけれども、今、東日本大震災を踏まえまして、国のほうで10キロ以上の太陽光パネルを設置する場合、交付金の制度が創出されております。 　特に避難所となる施設、災害時の避難所ですね、そういう施設について設置できるところ、かなり屋根がフラットであるとか傾斜屋根であるとか、そういう制約があるんですけれども、設置可能なところで避難所に指定されているところ、それで耐震化の終わったようなところ、そういうところについては、積極的にその交付金を活用して今後設置していこうということで、今検討を進めてございます。 68 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉南市の自殺者の数ということで御質問でございます。 　ちょっと正確な数字を持っておりませんで申しわけございませんが、11から17ぐらいで毎年推移をしております。男女別では男性のほうが多くなっております。 　以上です。 69 ◯大森委員　１人当たりの税収額とかは。以前も高額滞納者の問題を取り上げさせてもらって、泉南市の場合、高額滞納者が大きな問題やということだったんですけれども、今までのナンバーワンの方というのは、分納できっちり納めていたと。商売もちゃんとして、商売でもうけて返すんやということで返してきた経過があった人の話はずっと聞いてきたんですけれども、今のお話で聞くと、もうどういうんですか、ほかに差し押さえが先にされていて、例えば何か営業されていて、収入によって返してもらうというふうな状況ではないということなんですかね。進んでいないというふうなお答えやったので、ちょっとその具体的な状況というのをもうちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　それから、法人市民税がおくれた、この年に下がった理由というのは、前年が好調であって、その反動であったということなんですけれども、この年だけということで、現状では去年、ことし、25年、今年度くらいからは上向きになっておるというふうに受け取っていいんでしょうかね。 　それと、廃業、倒産の実態をつかんでいないということですけれども、これは税務のほうでつかんでいないということなのか、商業担当の部署ではつかんでいるのか、全くつかめていないのか、ちょっとそういう調査なんかはされていないのか、それについてお答えください。 　それから、財政力指数について0.74というのは、府下では中位ぐらいだと思うんですけれども、ちょっとその辺の順位とか、この0.74というのはどういうふうに見たらいいのか。割といいですよというのか、いや、真ん中辺、悪いですよということになるのか、ちょっとその辺について答えていただきたいということです。 　それから、老人集会場の状況というのは、ほとんどがやっぱり避難所になっているんじゃないかなと思うんですよね。それで、樽井第二というと最も新しいところですよね、老人集会場としてはね。だから、ほかのところは物理的な理由で老朽化とか耐震化ができていないとかいうので、太陽光パネルが設置できない状況があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう問題をクリアして、太陽光発電をふやすべきだというふうに思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、自殺者の数については、自殺の理由なんかがつかめているなら教えてください。経済的な理由とか病気とか、それから特徴的なもので年齢でどういう層が多いのかということがわかれば教えてください。 　それと、１人当たりの税収額が幾らぐらいで、府下でどんなものかということと、それから税収全体をふやす努力、対策というのはどんなふうに捉えているのかという答弁がなかったので、ちょっとその点をお願いいたします。 70 ◯瀬河総務部参与兼税務長　高額滞納者のナンバーワンの方でどういった処理をしているかという話なんですけれども、先ほども言いましたように、滞納処分すべきものは全てしております。 　この方の滞納というのがほとんど固定資産税でして、表見しました不動産につきましては、先ほども言いましたように、全て差し押さえしております。 　ただ、他の官庁等が差し押さえしているんではなくて、取得した際に、通常私債権、抵当権というか、民間の金融機関等で借り入れを行い、抵当権がついております。我々の税金というのは、その後に課税しますので、どうしても抵当権者の方に劣後してしまう。我々のほうより抵当権者のほうの債権が優先しますので、先ほども言いましたように、どうしても自主的な公売等ができないような状況です。 　この方につきましては、対応は私のほうがしております。少しでも財産があれば、先ほども言いましたように、表見すれば滞納処分して取り立て、それと分納のほうなんですけれども、なかなかちょっと進んでいないんですけれども、将来的な約束は今取りつけている最中でございます。 　その次、法人市民税の減少の理由ということなんですけれども、これは景気によってそれぞれ上下するわけなんですけれども、大きな一因としまして、その前の年、東日本大震災等のその後復興需要といいますか、関空の一部の会社で貨物関係ですね。相当それらの荷物等の医薬品でありますとか資材等の部分であると考えるんですけれども、それらが非常に伸びた会社がありました。それがことし、24年度になりますと平準化したということで、これは先ほども言いました景気の上下があるんですけれども、平準化したということで減少したということであります。 　今後悪くなるとかよくなるという要因は、今のところつかんでおりません。 　以上です。 71 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、財政力指数の水準といいますか、そのところの御答弁をさせていただきます。 　平成24年度は、ちょっとまだ他団体の状況がつかめておりませんので、平成23年度の数字で申し上げますと、平成23年度の本市の財政力指数が0.76でした。全国の平均が0.51、大阪府の平均が0.74でしたので、府内でもやや上、全国的にいうと少し上に位置するのかなというところでございます。 　以上でございます。 72 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　太陽光パネルの老人集会場への設置の件についてでございますが、指定避難所34カ所のうち、老人集会場を指定避難所にしておる箇所は９カ所ございます。そのうち半分程度は耐震化が終わっていたり、建築年度が新しいということで耐震済みという施設が半分程度ございます。それ以外の施設は今耐震診断をことしやっているという状況にあります。 　そういった中で、先ほど申し上げた国の交付金を活用して、屋根の形状とか設置可能なものについては、設置について検討をしていきたいということでございます。 73 ◯丹羽税務課長　１人当たりの税額ということですが、約10万円です。市税を上げるための努力、現在この時期なんですが、当初の申告が終わり、課税が終わったこの時期なんですが、申告をなさっていない方に対してお訪ねをさせていただいているところです。そういうことをしながら公平な課税を目指しております。 　廃業、倒産の数をつかんでいないというのは、法人市民税は申告納税制度でありまして、申告して初めてその動向がわかるものですから、税部門としては廃業、倒産数はつかんでおりません。 　以上です。 74 ◯川崎保健推進課長　それでは、自殺の原因についてというお尋ねでございます。 　自殺の理由につきましては、まず健康問題、それから経済問題、それから家庭問題というこの３つの大きな原因となってございます。 75 ◯中尾委員長　年齢的というお尋ねもあったと思います。 76 ◯川崎保健推進課長　年齢的には50代にピークがございます。それから、今ちょっと経済的な原因があるのか、いわゆる就職活動その他で、ちょっと若者の20代ぐらいに小さい山ができているという現状でございます。 77 ◯大森委員　税収全体をふやすような対策というか、歳入をふやすような対策というのはどうなんですかね。根本的に聞きたいのは、歳入をいかにしてふやすか。どういうことをしてきて、どういう結果だったのか、どういう取り組みをしているかというのが一番知りたいというふうに思うわけですよね。 　例えば、大型宗教法人に対する話し合いはずっと継続的にしているのかとか、どういうふうなことをやっていっているのか、それから廃業とか倒産の状況を調べて、やっぱりシャッター通りみたいになっているところがあると思うんですよね。そういうところに支援をどんな形でやっているとかというようなこと、その部分ももう少し聞かせてほしいんです。 　それと、自殺の方は、1,000人に何人とかああいう統計をよく見るんですけれども、泉州地域はどうなんですか。大阪はやっぱり全国に比べて多いんだろうと思うんですけれども、そういう自殺率というんですか、1,000人当たりの数でいえばどういう状況にあるのかというのを教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 78 ◯瀬河総務部参与兼税務長　税収をふやすというか、本会議等でも質問がありましたが、税源涵養という話も出てくるんですけれども、税の範囲内でいいますと、当然調定額を全て取り切る、徴収率を上げるということですけれども、それ以外の取り組みとしまして、昨年度からなんですけれども、家屋全棟調査というのを今現在行っております。この結果が反映しまして課税されるのは来年度からになるんですけれども、以前も申しましたとおり、約6,000万ぐらい税収が増するんではないかというふうに考えております。 　それと、私どものほうでは廃業、倒産とかという件数を統計はとっておらないんですけれども、一番危惧されるのは、税金を申告いただいたまま廃業なり倒産されるという可能性でして、その際ですと東京商工リサーチのＴＳＲ情報とかという部分と合わせまして、官報というのも私どものほうで閲覧できるようになっております。これらを使いましていち早く廃業、倒産の情報をつかみまして、残っている税金を確保するように日々努めております。 　以上です。 79 ◯川崎保健推進課長　自殺率についてのお尋ねでございますが、手元に数字がございませんので、また調べまして提出させていただきたいと思います。 　ただ、泉州地域につきましては、大阪府下全体から見ればそれほど高いというわけではございません。大阪市とか都市部がやはり高いということになってございます。 80 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、企業の育成策というんですか、そういうような商工関係サイドからの御説明ですけれども、今経済センサスというのがありまして、平成24年度速報値では泉南市で2,243件の事業所があるという報告がされております。 　当然小売業が多いんですけれども、私どもの中小企業対策としては、例えば利子補給でありますとか、中小企業退職金共済掛金の補助とか、そういうことをしておりまして、そのほかの商工会に対しまして補助金を出すと。商工会のほうでは経営基盤対策として、そういう事業者に対する説明会を行うというふうな事業がなされております。 　ほかには空き店舗対策ですとか、その件につきまして商工会と連携してやっているというふうなところでございます。 　以上です。 81 ◯中尾委員長　大森委員、時間なんですけれども、おまとめください。 82 ◯大森委員　今のお話を聞いていて、空き店舗対策とか利子補給とか退職金を補助する制度なんかあるんですけれども、やっぱりシャッター街が広がったり、まちに元気がない、駅前の元気のない様子というのはあると思うので、それに対する具体的な方策は、もうちょっと研究しながらやっていただきたいというふうに思います。 　それと委員長、言うた大型宗教法人に対する、ああいう支援のことの話し合いの状況とか、それから継続してやっているのかとか、その点について最後答えていただきたいと思います。 83 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 84 ◯竹中副市長　以前は大型宗教法人に対しまして全くの宗教活動に利用されていない施設、例えば住宅とか、そういうものに関しまして調査した上で、もう六、七年前ぐらいですか、課税をさせていただきました。 　その後も、直接宗教に関係ない施設の建築等があれば、それに対しての課税はさせていただいてはおるんですが、それ以外に御存じのとおりりんくうタウンの植栽やとか、それ以外の種々の公共事業への協力という形でその辺は進めてきてございます。 　今主にやっていただいているのは、りんくうタウンの中ですけれども、あれがもうしばらくしたら終わると思いますので、また新たな協力というのも、現在話を進めているところでございます。 85 ◯中尾委員長　ほかに。 86 ◯和気委員　私のほうは、使用料の件についてお聞きをしたいというふうに思います。 　60ページの児童福祉のほうの児童福祉費負担金のところですが、保育子育て支援課のところの不納欠損、そして収入未済額というふうにあるんですが、こういったところはどのように努力をされて収入未済額を少なくするとか、不納欠損額を少なくするかという、そういった内容をここにずっといろいろと書かれているんですが、これについてちょっとお答えください。 　それから、62ページの共同浴場の使用料が幾らなのか、それと人数ですね、利用者の方は24年度においては何人ぐらいいらっしゃったのか、その点お聞かせください。 　それから、62ページの市営住宅使用料の中で、まだ不納欠損、そして収入未済額というのがずっと以前からもありまして残っているんですが、これがどのように改善されてきているのか、どのように努力をされているのか。 　それと同様に、次のページの店舗の使用料ですね。それも同じように、小山議員もちょっと質問がありましたけれども、不納欠損額はないんですが、この収入未済額というのがありますので、努力されているのかなというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせください。 　それからあと、67ページの幼稚園のバス運行手数料となっていますが、幼稚園がバス通園するようになって、バスでの通園がなされているというふうに思いますが、たしか１人当たり2,000円というふうにはお聞きしたと思うんですが、それがどのようになっているのか。収入とその差額、そのバスの運行をお願いしている額と収入の入っている分の額、それをお聞かせください。 　それから、97ページのがん検診なんですが、この徴収の中で、がん検診の有料の部分があって、その手数料という形になって徴収されているというふうに思うんですが、この受診率とそれから何人ぐらい受診をされているのかということで教えてください。お願いします。 87 ◯中尾委員長　それでは、答弁をお願いいたします。 88 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、62ページ、市立共同浴場入浴料についてお答えさせていただきます。 　平成24年度の入浴者数は１万2,173人ということでございます。年々減少傾向になってございます。 　以上です。 89 ◯中尾委員長　それと金額、利用料がありましたね。 90 ◯小井人権推進課長　失礼しました。合計額でよろしいですかね。 　１人当たり大人250円、老人100円、子ども100円、歳入決算額が172万5,800円ということでございます。 　以上です。 91 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼します。 　私のほうからは、67ページの教育手数料、幼稚園バスの運行手数料のお尋ねにお答えをさせていただきます。 　御負担いただいていますのは、月1,000円で12カ月分という形であります。委託料との関係ということですが、当初の設定というのが委託料10に対しての４分の１ということの設定でスタートしておりまして、現在はくすのきが１年間で2,816人の使用、それからあおぞらが1,158人の使用で、そういった合計額398万4,000円という形になっております。 　以上です。 92 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから住宅使用料について御説明させていただきます。 　住宅使用料につきましては、調定額5,598万4,000円、収入済み額が3,960万1,400円、不納欠損が24万5,800円、収入未済額が1,613万6,800円ということになっております。 　現年でいいますと、現年度といたしましては、調定額3,966万9,200円、収入済み額が3,791万2,300円、不納欠損はゼロでございます。収入未済額については175万6,900円、収納率といたしまして95.6％ということになっております。 　過年度分といたしましては、調定額1,631万4,800円、収入済み額が168万9,100円、不納欠損額が24万5,800円でございます。収入未済額といたしましては1,437万9,900円、収納率が10.4ということになっております。 　不納欠損につきましては、本人が死亡しておりますため不納欠損ということになってございます。 　それと、向上についての取り組みといたしましては、滞納者に対しまして一斉の臨戸徴収を行いまして、臨戸徴収のときに来庁を要請いたしまして、分納誓約とかいう形での納付指導を行っているところでございます。 　それと続きまして、住宅の店舗の使用料について御説明させていただきます。 　店舗につきましては、これにつきましても、納付していただけるように粘り強く交渉しておるところでございますけれども、何分住宅につきましては使用料の時効というのがございませんので、時効の援用というのを申し出まして、初めて効力を発揮するというような形になっておりますので、今のところ、時効になっていない部分が積み上がっていくという形になってございます。 　集金については、かなり粘り強くやっていくということで努力しているところでございます。 　以上でございます。 93 ◯川崎保健推進課長　それでは、がん検診の徴収金と受診率の関係ということの御質問でございます。 　まず、子宮がん検診の徴収金につきましては、お１人600円をいただいておりますが、これにつきましては、クーポン券事業がございますので、無料の方が多くいらっしゃいます。徴収させていただきましたのは、205人ということでございます。これにつきましては、受診率のほうは22.3％となってございます。 　胃がん検診につきましては、無料クーポン券がございませんが、お１人800円をいただいております。539人からいただいております。受診率については4.1％ということでございます。 　次に、大腸がん検診でございますが、これも無料クーポン券がございまして、クーポン券がない方につきましては200円をいただいております。徴収金をいただいた数は446名となってございます。大腸がん検診の受診率は12.3％となってございます。 　次に、乳がん検診でございますが、これもクーポン券事業がございまして、無料クーポン券がございますので、徴収金をいただいた方は299人となってございます。受診率については18.7％となってございます。 　次に、肺がん検診でございますが、肺がん検診につきましては、基本無料となってございます。ただ、喀たん検診につきましては、一部400円ということでいただいておりまして、これをいただいた方は35人ということになってございます。肺がん検診の受診率につきましては、5.1％となってございます。 　以上です。 94 ◯中尾委員長　前立腺はなかったですかね。 95 ◯川崎保健推進課長　前立腺がん検診につきましては、いわゆる健康増進法に載っていないがん検診でございまして、費用の約半分1,500円、ちょっと高額でございますが、1,500円をいただいております。まず先に受診率のほうは、これは11.1％となってございます。1,500円をいただきました人数は、30人ということになってございます。 　以上です。 96 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、保育料の徴収に関しての御質問があったと思いますので、お答えをさせていただきます。 　保育料の徴収につきましては、児童福祉法に基づきまして、地方税法の例により滞納処分を行うことができるというふうになっております。処分はできるというふうにはなっておるんですが、やはり納付される保護者の方に負担をかけないように、まずは交渉を行って、どうしてもお支払いをしていただけないという場合は、児童手当からの直接徴収であったり分納誓約にも応じた形で納付を求めていっております。 　その中で、どうしても納付できないというふうな形になった方の保育料が滞納という形で翌年度に持ち越されてくるということになります。その金額が328万3,376円ということで残ってきております。 　それと、不納欠損ですけれども、昨年度１号停止が２件で５万6,100円。１号停止は、これは無財産ということで処分を停止させていただいたということになります。 　それと、２号停止なんですけれども、これは数年前、３年前なんですけれども、もう既に財産を競売事件によって処分をされた方です。家をなくしましたので、市外に転出してしまったという方です。それを調定を３年間置いておって、ことし春先に停止をさせていただいたと、これが１件ございます。その合計が不納欠損として68万6,805円ということになっております。よろしくお願いいたします。 97 ◯和気委員　まず、この子育て支援のほうなんですが、保育料の件です。この中では延長保育分野やとか、それからほかの一時保育とか、一定の限られた、通常の保育以外の分でも滞納があるということなんですけれども、そういったもう本当に利用される方を含めて、いろいろ市のほうでは努力もされているということで、この収入未済額は前年度から比べて減ってきているかなというふうには思うんですが、こういった分納も大変だし、あと児童手当からも引けないとか、そういうような方々に対しては、今後どのように本当にされようとしているのか、その辺もちょっとお聞かせください。 　お母さん方、保護者との交流というんですか、話しの場とか、そういうのはどのようにされているのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それから、市営住宅の使用料の収入未済額というのがあるんですが、これは市の対応ですね、市の方が徴収されているとお聞きしたんですが、お聞きしますと、行ってもなかなか会えないということも市のほうは言われていたんですけれども、実際御近所の方は姿も見ていないし、家に確実にいらっしゃることが多いから、朝昼晩、どちらかでもいいからやっぱりそうして来ていただいてお話しをしてもらって、分納とか本当にそういった誠意あるものを見せてほしいという声もお聞きしたんですよ。 　ですから、本当に払えない方もいらっしゃれば、それはそれなりに対応していただきたいと思いますが、実際の現状ですね、その辺のことをちょっとお聞かせください。 　それから、がん検診、いろいろと市もクーポン券とか発行して努力されているということですけれども、一般的に見ますとやっぱり受診率が少ないなということですので、啓発もされているということですけれども、その辺の啓発の方法ですね。 　私も実際に乳がん検診のクーポン券をいただいたんですけれども、あ、行かないといけないなと思っている間にもう１年が過ぎてしまって、その意識はあるんだけれども、なかなか実行するところまでいかないというのがありますので、そういったことも含めて、受診しやすい場所やとか、時間帯やとか、そういうことも工夫が要るんじゃないかなというふうに思いますが、受診率を上げるための今後のこういった考えがあればお聞かせください。ちょっとお願いします。 98 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、保育料の今後の徴収に対する考え方というんですか、方針についてという御質問でしたんですが、保育料につきましては、毎月費用が発生してくるということが背景にありますので、まず保護者の方とはそういうことを確認した上で、残った分について分納をしていきましょうということで話し合いをさせていただいています。 　やっぱり収入から考えて、分納がちょっと追いついていくのが難しいよという結論に至るときがあるんですが、そのときは年度末のボーナスであったり、児童手当で何とか頑張って払っていきましょうということになります。どうしても追いついていかない方はやはり出てくるんですけれども、そういう方はどうしても滞納となってしまいます。滞納となったら市役所ではやはり困るんですよということで、保護者の方にはきちっと説明をさせていただいております。 　泉南市の保育料の徴収費用は、年間で調定金額として１億6,000万ぐらいあって、99％の徴収率を目指していますので、160万円程度しか残せないんです。したがいまして、お宅さんのおうちでこれだけ残るとパーセンテージに影響が出ますよと、その辺の説明まではきちっとさせていただいておりますので、それで大体納得をしていただいてやらせていただいています。 　そういう形で、余り何もなく処分とか、そういった形はないです。ただ、約束をほごにされて差し押さえをするというケースはあります。そのときは多少をおしかりを受けるときがあるんですけれども、説明して納得はしていただいております。 　そういった形で、ソフトな感じで徴収させていただいていますので、よろしくお願いします。 99 ◯川崎保健推進課長　それでは、がん検診の受診率、この低い状態をどういうふうに上げていくのかという御質問でございます。 　委員御指摘のように、個別のクーポン券が来ても受けられない方ということでございますが、個別通知は、今クーポン券を発送させていただいて、さらに追い打ちをかけるように個人通知のはがきを送らせていただいております。 　ただ、これでもお受けにならない方は、そしたらもう個人通知ではちょっと難しいかなというふうに考えております。受診機会につきましては、医療機関でお受けになれる分もございますし、土曜日とか夜でもお受けになることができますので、今後どういうふうに考えていくかということになりますと、やっぱり婦人会さんであるとか、地域のいろんな団体さんの力をおかりしながら、一緒に検診に行こうというお誘いの形、そういうのも考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯長田住宅公園課長　私のほうから、住宅の未済額の件でございます。 　なかなか会えないのではないかということでございますけれども、うちのほうといたしましては、１回ということではなく、昨年、24年度であれば年６回ほど訪問をさせていただいております。それでも会えない場合は、文書を個別で残すという形で、郵便受けなりそういうところに入れさせていただきまして、来庁を促すというような形をとらせていただいております。それ以外には催告書などを送付というような形もとって指導させていただいているところでございます。 　以上でございます。 101 ◯和気委員　保育料のところで今御意見、どういった対応をされるかとお聞きしたんですけれども、ちょっとやっぱり上から目線で保護者に言っても、それは心から本当にそうやねと、子どもさんも保育所に預けて働けるということの、そういった保育料に対する考え方についても自覚しないと、なかなか大変厳しい中で一生懸命働いた中で保育料を払わないかんと思うので、保護者のそういった生活の実態やとか、そういったところに寄り添いながら心に響くように、やっぱり少しでも払っていけるような、それは要るんじゃないかなというふうに思いました。 　だから、行政側が必要なんだよと、パーセントを上げるんやでとか、みんなの税金やでとか、そういうのじゃなくて、本当にその辺はちょっとまた方向を変えてお願いしたいなというふうに思います。 　それから、本当に保育料もそうなんですけれども、払えるのに払っていないのか、払いたいけれども払えないのかという、そういったことの視点も踏まえて、やはりそういったことの観点から見て、保護者やとかそういう対象者の方にお願いすれば、またちょっと変わってくるんじゃないかなと思いますので、その点についても、また両方お聞かせをお願いしたいというふうに思うんです。 　それと、住宅の使用料の件なんですが、御近所の人なんかやったら、私は、集金に行けば、朝昼晩いらっしゃるから話もできるし、少しずつ払ってもらえるんと違うかなとかと言って、そういうお声も聞きますので、委託するとか、何か今は市が責任を持って徴収せなあかんとか言っているんですけれども、そういった違った形で、本当に住むためにはやはり気持ちよくお金も払って住んでいるということのそれこそ公平性の問題、隣近所も本当にしっかりみんな払って入っているんやでということも含めて、やっぱり市営住宅ですので、そういった環境になれるように、ちょっと違った分野でも考えていただいて、この収入未済額をなくすための努力はぜひお願いしたいというふうに思いますので、もしいろんな考えがありましたら、またお聞かせください。 　それから、もう１点ちょっとお聞きしたいんですが、66ページのごみ袋の家庭系ごみ収集運搬手数料です。小山議員も聞いていましたけれども、このごみ袋の収入の中で、袋が何枚売れたとかというて報告があったと思うんですけれども、このお店、初めは大きな店舗には置かないということでおっしゃっていたんですが、その基準、それから小さいお店でも、もうけが余りないのでもう置けないとか、いろんな作業が大変やし、その書類を書くのも大変でと言ってお断りしているところもあります。 　本当に今まで買いにいけたところがなくて困っているとか、そういうお声も聞くんですけれども、始めたときから現状、どのように変わっているのか。本当に地域の中でも困っているところがたくさん、買いに行ける場所があるのかどうか。それと、初めに決めたときの大きなところには置かなくて小さなところへ反映していくといったその考え方をお聞きしたと思うんですが、その辺の実態をちょっとお聞かせください。 102 ◯加渡健康福祉部参事　保育料の徴収で保護者の方の生活状況等々、収入も含めてよく内容を確認した上で、やはりどうしてもたまってくる、残ってくるという人は出てくるわけですけれども、一定財産調査を行うということもしておりますので、そういう中で財産がない、本当に収入も下がっているというふうな方につきましては、やはりそういった弾力的な対応というのもやっております。それで、今後も引き続きそういった対応で臨んでいきたいなと思います。 　しかし、その根底にはやはり負担者との公平・公正さを図るということも重要ですので、その辺は、やはり財産が判明した場合には役所としてもきちっとした、毅然とした態度で臨んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 103 ◯辻野清掃課長　袋の販売の店舗につきましてですけれども、当初商工会様との協議で小型という形で売っていましたけれども、今もそれは変わらないんですが、一応スーパー等でも小売店がございますので、その辺で販売をしていただいております。 　今、93軒くらい小売店のほうで販売していただいておるんですけれども、毎月売り払いの報告等を郵送及び来ていただいてやっておりますので、それにつきましては、うちが配達に行ったときにやるなり簡素化ができるような形で協力させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 　ただ、今店舗のない地域もございますので、その辺は区長さん等々と相談させていただきながら、店舗のできるような形で協力をお願いしているところでございます。 　以上です。 104 ◯長田住宅公園課長　使用料の徴収についてでございます。 　使用料の徴収につきましては、委託によりまして集金人さんをお願いして徴収する方法と、振り込みなどによりまして徴収している分と、市に直接来ていただいて納付していただくなどの方法で徴収しているところでございます。 　その中で滞納してくる部分については、市の職員が対応しているというような状況でございますけれども、公平性の観点からいいまして、できる限り納付していただけるように分納等の誓約をとるなどを行いまして、できる限り徴収に努めていきたいというふうに考えております。 105 ◯和気委員　ありがとうございました。ごみ袋券、本当に困っている地域もありますので、また店舗も含めてぜひ、それは自分から申し出ないといけないんですよね。市からこの地域は困っているからとか言ってお願いに行くということはないのかな。その辺もちょっと最後に聞かせていただいて、全体を見渡した形で、高齢者もふえていますので、やはり近くで買いに行けるような対策を練ってほしいなというふうに思います。 　その点が１点と、あと、がん検診については、いろいろ今川崎さんのほうから、やっぱり団体の力もかりてとかいろいろおっしゃっていましたので、違った形でアピールすること、本当は健康は自分で守らないといけないし、検診も自分自身が率先して行かないといけないんですけれども、やはりしっかりと市全体でも受診率アップのために違った形の新しい取り組みをぜひ期待したいというふうに思います。 　そしたら、ごみ袋の件をちょっとよろしくお願いします。 106 ◯辻野清掃課長　申し上げましたように、ない地域もございます。住民さんのほうから要望等があるところもございまして、お願いしに行っている店舗もあるんですけれども、店舗のほうから断られるというのもございまして、なかなか・・・にはできないんですけれども、一応区長さん等々に御協力いただいて、一緒に店舗さんのほうを訪問させていただくなりして、できるだけ皆さんに買っていただけるような地域を目指していきたいというふうに考えております。 107 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　従来から特にがん検診、いろいろあるわけでございますが、泉南市の場合、なかなかその目標値に追いつかないという状況もございます。できるだけどんな方法がいいのかいうことで毎年苦労もしているわけでございますが、先ほど川崎のほうから申し上げましたように、また違う取り組みというのもこれから必要だというふうに考えていますので、そういった点だけではなしに、ほかのことも含めて、今後は検診率の向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 108 ◯中尾委員長　１点だけいきましょうか。 109 ◯小山委員　１つ、決算では税収をはかるということで、空港関連税収というので澁谷さんからさっき質疑されておったんですが、前年度29億円より２億800万円減になりまして27億円ということで、この決算のあらましに書かれておるんですが、１つは、りんくうタウンと空港島はどういうようなバランスで入っておるのかですね。 　それと、ずっと課題にしております空港島が基本的に全体が調整区域ということを言われておるんですが、建物が建っているところは市街化区域にしておりますよということで、建物が建っているエプロン部分もなっていますということですが、やっぱり空港の滑走路なり、そういうところがあった上での建物の位置づけやから、やっぱり市長としては、全体を市街化区域にするという主張を当然市の税を掛ける側からは考えるべきだと思いますし、かつては泉南市はそういう主張をして、空港をつくるまではそういうことで来たわけですからね。 　これは、市長は政治的な判断でいろいろ言われると思いますが、担当部局としてはやっぱり市街化区域にするような理論武装をして、これは市長だけでやると言ったって無理ですから、議会も市民も含めて世論を挙げて、市民が住んでいるところと同じような状況をやはり主張していくべきだと思うんですね。これは市民も余り知りませんからね。僕も余り知らなかったわけですよ、この話はね。 　そういうことで、ここの予算書の中にも何かそういう調査の云々というのはありましたから、その辺の担当部局の純粋な担当者としての考え方を聞いておきたいと思います。 　先ほど言ったりんくうタウンについて、どれぐらいの額なのか。 　その２つについてよろしくお願いします。 110 ◯瀬河総務部参与兼税務長　りんくうタウンのほうからの税収なんですけれども、実はこちらのほうも固定資産税等の純減が続いておりますので、りんくうタウンのほう、以前は６億を超えていたときがあったんですけれども、今はもう６億いっておりません、５億3,000万ぐらいの収入。これは法人市民税、軽自動車税、固定資産税等も全て含んだ数字です。 　それと、小山委員も関空のほうの市街化区域に税当局として要望するべきというふうなお話をされていましたけれども、果たして我々のほうでそういう要求をすべきことかなというようには考えておりまして、市全体としての可能性等はあっても、我々のほうは決められた税金を法律に基づいて取るのが仕事ですので、それについて努力したいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯小山委員　言って終わっておきますけれども、法律によってとか、やっぱりお願いするような性格のものじゃないでしょう。いわゆる法律に基づいて課税していくものですわね。しかし、今までの議論で交渉して、向こうは全島調整と言ったと、こっちは全島市街地と言ったと、いろいろな議論があるわけですから、その辺は、私は常識的に考えたら、空港島というのは市街化区域そのものやと思いますよ。あんなものは調整区域なんていうことに考えること自身がおかしいので、それはあなた方の課税をするプロの法律をきちっと市民のために読み込んで主張していく。 　当初、泉南市は、市を挙げて市街化にするという方針で空港ができる前には臨んだんですよ。その歴史は知っておるでしょう。そのときも十分検討されたはずですよ。しかし、お互いの主張があって間をとって建物が建っているところだけということになって、それでもというので、市長の自慢にしておる、エプロン部分は建物が建っていませんけれども、その下も市街化ですよということはかち取ったんだという議論があるわけやから、その議論も踏まえて、法律という漠然と言わんと、法律のどこの何条でどうやということもきちっと我々にも示して、一緒に市民のために当たり前の課税はしていくべきだと思うんですよ。 　その上、当然人間社会やから、政治判断ももちろんありますよ。しかし、やっぱりあなた方は政治判断に引きずられるんじゃなしに、純粋に法律という公正、公平な判断で動いていただきたいと、これがやっぱりお役人の１つのポリシーじゃないですか。政治に押し切られて、何か自信のないようなことを言わずに、法律の建前からこうだと、あんたは詳しいわけですから、我々よりも法律については。特に瀬河さんは詳しいわけですから、あなたの大きな仕事として、空港島全体を市街化区域にするという、そういう方針を持って臨んでいただきたい。我々はそれをバックアップして応援しますから、このことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、りんくうタウンについては、６億円以上あったのが５億3,000万円になったという報告ですが、もうちょっとこの中身、何が減っていっておるのか。それで法人税とかというのもありましたから、そうするとやっぱりその入っておる企業がもうかったら税がふえるという構造にあるんだと思いますから、その辺の中身について、もう少し減る原因がわかればふやすことも考えられるわけですから、その点で税の分野については、なかなか我々は中に入っていけないという１つの限界があるわけですから、あなた方はその中でいかに市民のために税収がアップするかということを、ぜひそういう視点に立っていろいろ情報発信いただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯瀬河総務部参与兼税務長　関空のほうの調整区域を市街化区域に。確かに調整区域から市街化区域に入れば、税収自身はおっしゃるようにふえます。 　ただ、先ほども言いましたように、我々は法律に基づいて課税しておりますので、これは調整区域を市街化区域にするという判断は、もっと上の部分の都市計画審議会、大阪府等になりますので、我々が独自にそれを勝手に決めるというわけにはいきません。おっしゃるように、当然なれば税収がふえるというのは明らかでございます。 　それと、りんくうタウンのほうの過去には６億を超えていて、今現在は５億3,000万強あるんですけれども、これが大きく下がった要因はやはり固定資産税でございます。固定資産税のほうが地価が相当下がっておりますので、これに追従して下がっておるんですけれども、固定資産税のほうの収入が減っておる。 　おっしゃるように法人が相当数ありますので、法人さんが景気がよくなって土地の価格が上がれば、当然りんくうタウンからの税収もふえてくるものというふうに考えております。 　以上です。 113 ◯中尾委員長　以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 114 ◯中尾委員長　会議の途中ですが午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 ────────────────────── 　　　　　　◎　議会費、総務費 115 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　106ページから158ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 116 ◯小山委員　今回は成果説明書を中心に質問したいと思っておるんですが、議会費については成果説明書も全然ないので、決算書に基づいて質問していきたいと思います。 　議会のほうでは、議会の図書費について不用額が大変多いんですが、この辺の説明をいただきたいのと、現在の図書室の整備状況とか位置づけですね、図書室がどういう位置づけできちっとなっておるのかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 　109ページ、ホームページの運用の分で、ホームページの市民の反応、そういうことも含めてちょっとよろしくお願いします。 　以上２点、よろしくお願いします。 　それから、総務はこの成果表でいきたいんですが、まず総務費では、これは135ページに当たるんですが、人権啓発事業、これはいろいろ取り組んだことがきちっと書かれております。しかし、啓発をしたとか幅広い世代に人権に触れ合う機会を持ったとか、そういう抽象的になっておるので、成果についてはもう少しここを具体的にきちっと報告いただきたいと思います。 　それから、課題についても市の人権課題を分析しとありますので、分析した結果なんかは、できればこういう文書化のときにしてもらったらいいんじゃないかなと思います。 　それと、これは全ての人が共同参画できる──それぞれに分かれておるので、続いておらないんでちょっとやりにくいんですが、続いて、これもその項目じゃないかと思うんですが、男女共同参画社会の実現というもので、事業成果というものが挙げられておるんですが、これは私は実態が余り進んでいないのに宣言だけ上げるのはどうかということで、私１人が反対して、反対したというだけだったらちょっといろいろ誤解を招く面もあるので、この辺の実際の事業成果の中で、現在の男女平等的な状況は一体どうなのか、市のそういう幹部職員の女性採用とかいろんな面についてもちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。 　それから、次は飛ぶんですが、この成果表で107ページになるんですけれども、総務費の泉南市行政ＬＡＮ事業。このＬＡＮ事業というのは、一体、具体的に何がどう使われておるのか、どういう成果が上がっておるのかがちょっとわからないんですが、ここに書いてあるのを読んでも経費節減に努める──努めたじゃなしに努めるですから、これからのそういうことは、セキュリティー問題とか、今回のパソコンにゲーム機があって、それを使っておったということが問題になったんですが、これもセキュリティーの大きなものになるんじゃないかなと思いますし、そういうことについて調べて、その人がやっていたことが全部どこかで調べられるというあり方は、このセキュリティーの問題からいうたらどうなのか。 　職員を信頼してやっておる中で、こういうものが全部履歴的に調べられるというシステムを悪用されたら大変なので、その辺の問題は、これはいろいろつながっておる問題についてどうするのかということですね。この辺の成果について、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 　それから、次は第４章にかかわる「快適なまち、個性のあるまち」の総務のところです。これでいけば112ページです。駐車場運営事業で170万の報告がされておるんですが、これがちょっと、これも成果とかそういうことがこの中ではちょっと見えないので、成果のもう少し具体的な、差別のない基本的な人権が尊重される明るい地域コミュニティづくりを行うということについて一体どうなったのか、何か今年度の事業の中でそういうことが成果として示せるのかどうか。 　それから、駐車スペースに空きが出た場合云々と書いてあるんですが、この辺の埋まり率ですね、そういうものもちょっとお示しいただきたい。 　それから、合同浴場運営事業1,700万ですが、ここの利用状況ですね。私も最近ちょっと行っていないからわからないんですが、ここにも「機器の老朽化による施設維持経費が増加傾向にあるため、効果的な修繕等により維持管理を行う。」というように課題として書いてあるのですが、この辺の老朽化の現状と、それから市民が広くここを利用するために、前は駐車場はなかったんですが、何か最近は前のほうに風呂用の駐車場ですよという表記がちょっと見えたんですが、あの辺の全市民が利用するための施策はどうしておるのかということですね。 　それから、最後になると思うんですが、第５章「構想実現のために」の総務のところですが、公聴事業ということで事業がされておりまして、事業の成果では数字もきちっと出ておるのですが、この辺の公聴事業の内容について御説明いただきたい。 　それから、広報紙発行事業1,700万ですが、これは今どういう配布形態にしておるのか。さまざまな配布形態があるように私は思っておるんですが、もう少し一挙に市民に平等に知らせる方法を考えるべきじゃないかなというように思います。 　新聞折り込みであれば同時に全部に配布されるわけですから、それで漏れるところについては、またいろいろカバーしたらいいと思うので、新聞折り込みなんかが一般的にはなされておると思います。大阪の「府議会だより」とか大阪の広報なんかも新聞折り込みになっておりますから、そういう点で一回実施状況を御説明いただきたいと思います。 　それと、この成果表の最後の126ページの家屋経年異動調査事業というので今やっておるんですが、現在のところで事業効果的にどれぐらいか、もう大体予測できると思うのですが、今、中間的な調査の中でどういう状況なのかということを御説明いただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯今橋総務部参事　それでは、議員お尋ねの126ページ、家屋経年異動事業についてを御答弁させていただきます。 　現在、昨年６月にこちらは業務委託契約をいたしまして、９月から現地調査に入ってございます。現在の進捗状況なんですけれども、当初航空写真からの家屋の形状が認められたものが４万5,000棟、それは机上調査で5,000棟は対象外ということで外しまして、現在現地調査を行っておりますのは４万棟でございます。 　そのうち、２万5,000棟が既に課税済み、それからあと１万棟については課税対象外または非課税、それで残り約五、六千棟が新たに課税の対象になってくるものと考えてございます。 　事業効果でございますが、現在データの整理中でまだ正確な金額は出てはいないんですけれども、当初の見込みどおり棟数が大体6,000棟ということで一致しておりますので、当初見込みどおり6,000棟、6,000万の事業効果を見込んでございます。 　以上でございます。 118 ◯阿波屋総務課長　それでは、泉南市行政ＬＡＮ事業について、107ページについてお答えさせていただきます。 　庁内の行政ＬＡＮシステムにつきましては、情報系システムと言われているものでありまして、全庁的に今現在事務処理に使われておりますＰＣ端末を統括するシステムとなっております。平成14年から15年度にかけて導入が行われたものでありますけれども、老朽化に伴い、平成23年度に各種サーバー機器の更新のほうを行わせていただきました。 　議員御指摘のとおり、パソコンの使用状況が調べられるという問題ですけれども、今現在ＳＫＹＳＥＡというソフトを使いまして管理者権限のあるパソコンからのみそういったものが見られる、閲覧できることとなっております。それは職員による不正使用や外部からの不正なアクセス等々を監視するものでありまして、セキュリティー的には必要なものと認識しております。 　以上です。 119 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、まず135ページの人権啓発事業から御説明させていただきます。 　私ども人権啓発課といたしましては、年間を通して市民啓発といたしまして、市民の集い、憲法週間や非核平和、あと人権週間における市民の集いを開催しております。そこでの参加者につきましては、ほとんど文化ホールを利用しておるんですけれども、300人前後、多いときでは500人の市民の方がいらっしゃっていただいています。その中で、ほかには人権にかかわる講座等も年間を通して何回か開催してございます。 　そして、その集いの最後にアンケート調査を皆さんにおとりいたします。その中での結果なんですけれども、満足したという回答をかなりの割合でいただいておることが１つの成果かなと考えております。 　次に、男女共同参画なんですけれども、市役所における管理職の登用というのは、12％以上を男女共同参画プランでは目標にしているところでございますけれども、現実きょうの朝の歳入の管理職でも２名の方しかいらっしゃらなかったと。そのうち、今女性の職員もふえているところなので、将来的には管理職についてはふえていくことを期待しているところでございます。 　次に、駐車場でございますけれども、成果といたしましては、地区内の路上駐車の防止につながったと、もともと…… 120 ◯小山委員　先にこの成果表のページをぱっと言うてくれ。 121 ◯小井人権推進課長　駐車場が112ページです。駐車場につきましては、地区内の路上駐車の防止にまずつながったと。結果、歩行者への対応の通行確保には、安全面や緊急自動車の通行や住環境の整備に一定の効果があったのかなと考えております。 　次に、共同浴場、成果説明書の113ページでございます。こちらについての老朽化の程度ということですけれども、築も約40年強がたっております。建物全体、設備面、かなり老朽化しているところですけれども、修繕対応、１回大規模改修をやってたと思うんですけれども、現在は設備面を中心に修繕で対応して運営しているところでございます。 　それと、若松湯の駐車場の件ですけれども、以前青少年センターの道を挟んだ横に駐車場がございました。ここはトラック企業組合に貸し出しておったんですけれども、24年４月末をもって取り消した事実がございます。その後有効利用ということで、青少年センターもしくは共同浴場若松湯の駐車場として臨時的に使用しているところでございます。 　以上です。 122 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、122ページ、公聴事業からお答えさせていただきます。 　ここにも書いておりますとおり、せんなん伝市メール講座というのがありまして、各団体あるいは10名以上の方からのお申し込みで、泉南市の事業について説明していただく講座を持っております。 　実績としては、ここに書いておりますとおり、24年度が12、23年度が４件、22年度が８件、ちょっとまばらにはなっておりますが、大体今多いのが防災に関しての講座の依頼が多くなっております。 　市民提案制度につきましては、メールあるいは役所の入り口のフロアに投書箱が置いてありまして、そちらのほうから提案をしていただいているということになっております。提案の内容は秘書で精査いたしまして、担当課のほうに回させていただいて、回答が必要なものについては回答、政策に反映できるものについては、原課のほうで反映していただくという形をとっております。 　新春対談については、今年度につきましては、子どもの権利条例が制定されたということで、子どもたちに意見を聞かせていただいて、新春対談をさせていただいております。 　それと、広報紙の発行事業であります。広報紙の配布の事業はどうなっているかということでありますけれども、現状は各区へ配布、要は世帯数を事前に把握しておりますので、各区へ配布枚数を配布させていただいて、区単位で各家庭に配っていただいているということになっております。 　区に属さないところにつきましては、委託業者に一軒一軒ポスティングをしていってもらっている状況です。ですので、現状のところ漏れはないかなというふうには思っておりますが、たまに広報が入らないということの連絡がありますので、そのときについては区へ属しておれば区へ連絡をしていただくか、秘書広報のほうから連絡してお願いすると。区に属さないとところにつきましては、ポスティングを加えさせていただいて、漏れなく配るように今のところしております。 　以上です。 123 ◯藤原議会事務局次長　110ページの議会図書運営事業費の中の備品購入費でございます。 　これにつきましては、図書の位置づけにおきましては、地方自治法100条の第19において、議会は議員の調査研究に資するため、図書室を附置するということになっております。事務局のほうでは夏と秋において年２回、各議員に図書をお聞きしまして、購入をしている状況でございます。 　また、109ページ、ホームページの運用についてでございます。 　今年度は24年度の決算におきましては、ホームページを194万2,672円いうことでリニューアルを行いまして、その成果といたしましては、平成25年度に入りまして６カ月でございますが、３月から８月に約８万5,000件のアクセスがございます。月に約１万4,000アクセスとなっております。 　なお、いろいろなそういう関係もございまして、今年度特に行政視察の受け入れ状況が非常に多く、平成24年度では２市であったところが、平成25年度になりまして10月末現在の予定では、今のところ10市がお見えになっていただけるということで確定しております。 　以上でございます。 124 ◯中尾委員長　一通り終わりました。 125 ◯小山委員　ありがとうございました。議会の図書室というのはいわゆる市民にも開かれておるという、そういうことも要請されておるんじゃないかなと思うんですが、この11万1,000円、不用額で買っていないんですが、議員からどんな本が欲しいかということだけではなしに、議会としてきちっとタイムリーな資料をそろえる必要が僕はあると思うんですよね。 　だから、要望がなかったからこうやって不用額が出たよという位置づけじゃないんじゃないかなと思うね。議員はもちろん調査をするんですが、議会として市民もやっぱりそこを利用できるように私は理解しておるんですが、そういう点では常識的にそろえないといけないような資料はちゃんとそろえて、しかも市民も閲覧がちゃんとできるように、議員ももちろんですが、ちゃんとそういう図書室としての機能を整備しておかないと私はいけないんじゃないかなと思う。 　今は倉庫みたいなことになって、何かあそこで図書を調べるという雰囲気でもないし、ある資料は古いやつがずうっと置いてあるし、法律的なことはダブっているような感じですね、いっぱいね。調べたくてもなかなかそこへたどり着けないという、やっぱりそういう問題もあるので、もうちょっとこの辺はほかの議会の図書室なんかも調べて、もうちょっとちゃんとした図書室にしてもらいたいなと私は思うんですね。 　もう１つは、このアクセス数というのは、この件数が標準的に物すごく多い標準なのか、いや、どこでもこれぐらいあるよということなのか、この辺のレベルがちょっとわからないので、８万5,000とか１カ月に１万4,000とか、すごいアクセス数なんですけれども、これはどういう位置づけにあって原因は一体何なのかということとして、改善点もこれからあると思うので、この辺の数字の客観的な説明もぜひいただきたいと思います。ここからちょっと聞いておきましょうか。 126 ◯藤原議会事務局次長　図書室の関係でございますが、図書室は一般にこれを利用させることができるということで、自治法でも定められております。また、事務局といたしましても、今後図書室の充実というのは課題になっております。 　また、できる限り議会の図書の中の古いものとかを一定整理をいたしまして、できる限り皆さんに、議員の皆さん並びに市民にも利用できるような状態になるように、事務局とすれば今後努めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページのアクセスの関係でございますが、一般的に他市のほうはアクセス数というのを公開しておりませんので、比較するということが、今の段階でもいたしてませんし、ちょっと難しい点がございます。 　以上でございます。 127 ◯小山委員　だけど、うちのアクセス数の流れを見たってすぐ比較できるでしょう。この８万5,000とかという数字はどういうレベルの数字なのか、物すごいように思うんだけれども、これは。それの結果、視察がふえたということなのか、いや、視察は別にほかの理由でと、いろいろあると思うので、この辺のアクセス数の位置づけはちゃんと御報告いただきたいと思うんですよね。 128 ◯藤原議会事務局次長　あくまでもこれはリニューアルをいたしましてこのアクセス数がふえてきたということで、やはり見やすく、わかりやすくなったというところから、より皆さんにアクセスしていただいているという現実だと一応認識しております。 129 ◯小山委員　ちなみに、リニューアルするまでのアクセスは何ぼやったの。 130 ◯藤原議会事務局次長　今までは、リニューアルするまでは担当課のほうではつかんでいない状況でして、リニューアルしましてからこういうアクセス数なりを一般的に集計をとるということで、より一層また今後その集計の推移を見まして、わかりやすくなるホームページにしていきたいと考えております。 131 ◯中尾委員長　小山さん、一定時間が経過しておりますので。もう25分していただいております。 132 ◯小山委員　後で保証していただけるんやったら後で。 133 ◯中尾委員長　そしたらまた後で。 　ほかに。 134 ◯澁谷委員　すみません、何点かよろしくお願いします。 　まず、こっちの決算書のほうでページを言います。総務費の中の116ページの泉南５市の職員研修協議会負担金と、そして各種研修負担金というのが出ていますけれども、これは研修をするために協議会を行って、そして研修を行ったということだと思うんですけれども、その研修内容、研修回数、そして研修参加対象者というのはどういう役職の方というのか、職員の方なのでしょうか。 　そしてまた、研修を受けた効果ですよね。市民に対してどういうふうに効果があったかとか、業務の上でどういうふうに効果が出たかとかいうところがありましたらお聞かせください。 　２点目が、117ページの先ほど小山議員のほうからありましたけれども、泉南市の広報のことです。市の掲示板の作成委託料というのが27万5,500円ありますけれども、この市の掲示板というのは、市内にどこの地域に何カ所今置かれているんでしょうか。 　それとまた、劣化の状況の把握ということなんですけれども、これは地域住民の方が見ていてちょっとぼろぼろになっているよとか言うのを待っているのか、見に行って職員の方が見回っているのか。また、その市の掲示板の利用の仕方ですよね、どういうふうにされているのかということが１点です。 　それから、124ページの市有財産管理事業のところで、旧市営住宅の給水塔、また井戸の撤去工事というのが70万8,750円、これはその井戸というのが旧市営住宅に何カ所今残っているのか、その残っている井戸に対しての安全対策はどうされているのかということです。 　それから、同じく124ページに公有財産売却オークションシステム利用料6,300円、これに対しては、オークションにかけて売れたもの、その総額、また売却金はどの収入に入っていくのかということです。 　それから、129ページ、住民情報記録システム事業、これは6,698万8,548円、これのまず全国町・字ファイル保守委託料というのがありますけれども、これは先ほどの成果表ですか、こちらのほうにも書かれていたんですけれども、全国の町字名データベースの運用保守とありますけれども、どういうふうにされているかということがちょっとわからないので、教えてください。 　また、ここに書かれていますように、市民に関する重要情報を統括して管理運用する市民情報記録システムの効率的な運営にマイナンバー制度等の対応を含めたというふうにありますが、このマイナンバー制度というのは今取り入れられるのか、またこれを取り入れることによって、この経費が安く済むのかどうか、そこら辺がちょっとよくわからないので、教えてください。 　それから、137ページの男女共同参画推進地域リーダー養成事業委託料というのが384万7,302円計上されております。これはここにあるように、これもこっちの成果説明のほうにもありましたが、被雇用者、何名の方がその講座を受けられたのかということと、受けた方が全員地域リーダーになられたんでしょうか。また、今後この地域リーダーになられた方たちの活動拠点はどこで、どういう活動をされるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　それから、同じく137ページの日本女性会議参加助成金２万4,000円、会議の参加人数は１名というふうに書かれておりましたが、会議のテーマ、そして内容、今後の事業への反映の仕方について教えてください。 　それから、同じ137ページ、女性相談業務委託料63万円、これに関しても成果のほうにもありましたが、女性相談業務の委託先はどこなんでしょうか、電話相談員は何名いて、そして何名受けたというのはここに書かれておりましたけれども、その電話相談員をふやすために研修講座に参加していただいたんですよね。参加した援助者、また相談員は何名いるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、先ほども小山議員のほうからお話しありましたけれども、140ページの共同浴場委託料、これは先ほど築40年ということで839万7,000円かけてされているんですけれども、この運営はどこに委託されているのか。修繕料のこの200万近くは、さっき言われましたけれども、具体的にどこを修繕されたんでしょうか。また、利用者は高齢者の方が多いと言われています。例えばお風呂場の中の椅子とか、高齢者の方たちが使いやすいような、そういう設備の補充とか、そういうふうにもお金をかけられたんでしょうか。また、お風呂の中の浴場のバリアフリーみたいなことはされたんでしょうか。 　それから、最後になりますが、143ページの家屋経年異動調査事業、これも先ほど小山議員からも質問されまして、最後１つだけ、これは26年度から課税台帳に反映する必要があるというふうにありましたけれども、課税台帳に反映をさせて、そして実際に課税するのはいつごろを予定されているんでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 135 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、まず泉南５市職員研修協議会負担金について御説明させていただきます。 　この負担金につきましては、泉南５市ということで、岸和田以南の５市の合同で研修を当初実施いたしました。現在は泉佐野市がちょっと財政難ということで、４市で実施しております。 　この実施の経費なんですけれども、１市単独では実施できない研修ですね、講師料が高いとかありまして、なかなか１市ではその先生を呼べないと。また、他市の職員との交流を深めて、また他市と交流することによって、より職員個人が刺激を受けて、より能力アップを図れるという経緯で実施しております。 　続きまして、各種研修の実績ということで御説明させていただきます。 　平成24年度の実績としまして、まず基本研修といいまして、階層別の研修等を実施しております。この研修が16回、計342名、次に特別研修と申しまして、各昇任後、例えば副主任、係長、課長に昇任後の職員を対象とした特別研修、これにつきましては34回、合計329名、続きまして派遣研修と申しまして、マッセ大阪や全国市町村国際文化研究所、先ほど説明いたしました泉南５市の研修協議会、これも含めた派遣研修といたしまして48回、66名。 　最後にｅラーニングと申しまして、パソコンで自宅でも研修に参加できるという内容の研修でして、パソコン研修、エクセル、ワード、パワーポイント、また地方自治法等の法律研修、簿記会計等の研修が、自宅でパソコンを利用することによってできるという研修、これが16回、35名延べ507名の職員が研修に24年度は参加しております。 　研修の効果といたしまして、研修を実施する前にまず研修の申込者から、研修を申し込んだ理由というものを記載させております。また、所属長にその研修に対してその職員に期待する内容を記入してもらいまして、それを研修前に義務づけして人事課のほうに提出していただいております。 　また、受講後にも研修の効果を人事課が把握するために、所属長からのメッセージを記載した報告書を義務づけて、研修の効果を確認しております。 　あと、研修後につきましては、各職場で研修で学んだ知識等を発表していただきまして、研修の成果を分かち合うという形で、他の職員にもその研修の内容を理解していただくということで活用しているというところでございます。 　以上でございます。 136 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、117ページの広報事業のうちの掲示板製作委託料、ここを御回答させていただきます。 　市内には広報板につきましては、一応130カ所弱ぐらいですね。というのが、委員御指摘のとおり、老朽化が結構進んでいまして、現状調査している段階です。掲示板の集中している箇所もありますし、まばらになっている箇所もあります。ですので、老朽化が著しい箇所につきましては、その集中しているところは、もう少し広範囲に広報が行き渡るように、箇所の選定もしながら改修というか更新、もう老朽化が著しい分につきましては書きかえとかという方法も考えて、今現在調査中であります。 　物の老朽化の管理につきましては、今調査の段階でありますけれども、掲示の方法につきましては、各区長さんにお任せしている部分と、私ども広報課のほうで依頼があれば張っていただけるものかどうか判断して、お張りいただくという形をとっております。 　以上です。 137 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、124ページ、市有財産管理事業のうち、工事請負費、旧市営住宅給水塔・井戸撤去工事について説明させていただきます。 　場所は、旧市営新家住宅、新家の3340の４のところでございまして、こちらに大体10メートル弱ぐらいの給水塔と、その横に井戸がございました。当時住宅には水道が通っていないということで、井戸からくんだ水をこの給水塔にためて、水としてお使いであったというふうに聞いております。 　財産の処分をして一定売却処分ができるということで、この給水塔・井戸を撤去いたしまして、更地化したところでございます。現在はもう完全に埋め戻して土になっておりますので、安全面については問題ないかと思っております。 　以上です。 138 ◯阿波屋総務課長　そしたら、私のほうから、124ページにあります公有財産売却オークションシステムの利用料についてお答えさせていただきます。 　このオークションにつきましては、市が所有しておりました霊柩車の運営中止に伴い、インターネットを利用した官公庁オークションにて売り払いを行いました。その歳入ですけれども、財産収入の中の物品売払収入、市有自動車売払代金となっております。 　続いて、129ページの全国町・字ファイルの委託料についてお答えさせていただきます。 　これは、地方自治情報センターに委託しておりまして、全国の町字、町名までの最新情報約66万件が磁気テープに収録され、本市においても平成10年度にマスターファイルを購入し、住民記録等に活用しており、その異動処理分のマスター更新にかかわる費用でございます。 　マイナンバー制度を取り入れることによって経費が安くつくかということですが、マイナンバー法というのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということで、いわゆるマイナンバー法と呼ばれているものです。 　それが、平成29年度に本格稼働に向け現在稼働を進めているところでございますけれども、それが予定されていますので、今回基幹システムについて、マイナンバーに対応した、今現在の汎用機やオフコンのようなメーカー独自の仕様に基づいたものではなくて、国際的な標準に基づいて定められた仕様を用いて情報システムのハードウエア等を構成するオープンケアパッケージシステムの設置を検討しており、それをすることによって、全国共通のシステムということで、運営費、設置費、システムの利用料に関しましても、安く上げられるものと考えております。 139 ◯小井人権推進課長　私のほうから、まず137ページ、男女共同参画推進地域リーダー養成事業についてお答えさせていただきます。 　この事業につきましては、３名の人を雇用いたしました。そのうちの２人が泉南市に登録して、ゲストティーチャーということで市内の小・中学校や幼稚園、保育所などに出向き、出前講座などをする予定としてございます。 　続いて、同じく137ページの電話相談員研修講座なんですけれども、24年度は全部で６回開催いたしました。延べ人数が73名の出席でございます。 　続いて、女性相談の委託先でございますが、有限会社ウィメンズセンター大阪、こちらは大阪市阿倍野区にございます。 　続いて、日本女性会議ですけれども、日本女性会議につきましては、昭和50年の国際婦人年にそれに続く、国連婦人の10年を記念して昭和59年から女性の社会的地位の向上を目的にスタートし、毎年全国3,000人規模の参加者が集う男女共同参画をテーマとしたものでは国内最大級のイベントでございます。人権推進課といたしましては、24年度に１名に助成をいたしました。行き先は仙台です。 　続いて、140ページの共同浴場ですけれども、委託先がＮＰＯワンピースさんです。 　それと、修繕費の内容でございますが、設備につきましては、風呂釜のオイルバーナーの部品の修繕や、ろ過機、温度計、電極盤などの修繕でございます。 　そのほかの修繕といたしましては、天井の窓枠やタイルの修繕でございます。 　それと、高齢者対策ということでございますけれども、今のバリアフリーというのは実施できていないのが現状でございます。ただ、高齢者の入浴者が多いことから、高齢者用の椅子を委託先のワンピースさんと共同で買っていこうかと。 　先日ですけれども、男湯、女湯に１個ずつ高齢者用の椅子を購入しました。今後もう１つずつ買っていきたいなと思っています。バリアフリー化については、これからちょっと計画していかなあかんかなとは考えているところでございます。 　以上です。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。先ほど124ページ、市有財産管理事業の工事請負費の給水塔・井戸の撤去のところで、ちょっと答弁漏れがございました。 　ほかにこのような箇所があるかという御質問でしたが、こういうものはほかにはございません。 　以上でございます。すみませんでした。 141 ◯今橋総務部参事　それでは、お尋ねの143ページ、家屋経年異動調査事業についてお答えさせていただきます。 　成果説明書の126ページにも記載させていただいているんですけれども、泉南市内を５地区に分けまして、昨年の９月から順次調査員が入ってございます。それで、現在最初の５地区の調査中でございます。 　このように、調査の時期がばらけておりますので、課税するのに不公平が出ないように、平成26年度の当初課税から一斉に内容を反映させていただく予定でございます。 　以上でございます。 142 ◯澁谷委員　ありがとうございました。職員研修の件ですけれども、職員さん方の間で他市とも交流をされていろいろと成果が上がっている、また人事課のほうでその経過、結果等を聞いているということですけれども、こういう職員さんを今度は市民が見た目で、市民がどういうふうに感じられているか、市民さんにそういう職員さんたちの研修の結果がどういうふうに評価されているかという部分は聞かれていないですか。そこら辺をお尋ねしたいということです。 　これが大事なことだと思うので、もちろん業績を上げて、市の仕事がスムーズにいくようになることは大事なことですけれども、役所というのは、やっぱり市民対応の場所ですので、その対応がよくなったとかわかりやすくなったとか、いろいろと不満等も聞いていますので、そこら辺で職員さんたちの市民に対するレベルアップができたらというふうに思いますので、その点をお聞かせください。 　それと、お聞かせいただいた中で、日本女性会議の今後の反映というのは、すごい国内最大のイベントでというふうに先ほどお答えいただいたんですけれども、会議のテーマとか内容とか聞かれていますか。また、今後事業への反映の仕方というのは、そういう方たちはどのように動いていただくのか。 　それから、先ほどの共同浴場のことに関してですけれども、ありがとうございます。お風呂の椅子のことに関しては、市民の方から、持っていったらもう持ってくるなと言われたとか、ちょっと聞いていましたので、こうやって１個ずつ今そろえていただいて、またもう１つふやすということは、すごく喜ばれると思います。 　先ほど言いましたバリアフリーは、前畑住宅、お風呂がない棟が何棟かありますので、遠くのお風呂には行けない、歩いてお風呂に行くのが楽しみという高齢者の方が多いですので、バリアフリーのほうを早くやっていただきたいと思います。 　以上です。 143 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、研修の市民の方の反応というか、市民の方にどういう形で効果を吸い上げているかということですけれども、市民の方からは現在のところ直接吸い上げはしてございません。今実施しておりますのは、先ほども説明しましたように、各長に研修前、研修後のアドバイス等を記載していただいている中から、またヒアリングを行った上で、各職場でその職員が市民からどのような意見をいただいているかというのを吸い上げているというところです。 　今後、市民から直接どういう形で研修の効果を把握するかということにつきましては、また研修担当の者と今後検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 144 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 145 ◯小井人権推進課長　日本女性会議のテーマということですけれども、平成24年度は震災の影響もあったかと思うんですけれども、「きめる、うごく、東北（ここ）から」というふうなテーマにしてございました。 　その中で、分科会というのもございまして、復興や防災、そのほか女性が抱える社会的困難についてとかＤＶ、虐待など、６つの分科会で勉強会というのをしていたかなと思います。 　あと、記念講演といたしましては、ノルウェーの女性参画社会の方を呼んで講演をしたということを聞いてございます。 　それと、その日本女性会議に出席した方の反映ということでございますが、１名に行っていただいたんですけれども、こちらに帰ってきてから一度学習会を人権推進課のほうでやっていただきました。 　それと、お風呂のバリアフリー化なんですけれども、予算の関係もございますので、まずできるところからちょっと考えていけたらなと思っています。 　以上です。 146 ◯澁谷委員　ありがとうございました。結構です。 147 ◯中尾委員長　ほかに。 148 ◯大森委員　まず、112ページの市役所のことなんですけれども、耐震化計画は、まだ耐震化せなあかんというような結果が出たというふうにたしか成果表にあったと思うんですけれども、今後の予定、答弁では工事はすぐしないみたいなことを書いていたんですけれども、ちょっとその点について。 　あと、太陽光パネルはいつ設置されたんですか。ちょっと項目が出ていないんですけれども、もしかその成果があれば教えてください。 　120ページ、124ページと土地開発公社のことが出ているんですけれども、これが健全化計画の最終年ということで、事業化する目的を持ったところの土地開発公社の土地を買い戻ししたと思うんですけれども、どういう事業があったのか、坪幾らで購入したのか、お答えください。 　それから、126ページの南ルートです。国は必要性を認めているということなんですけれども、しかし、全く何もしてくれないということなんですが、何で必要性を認めて何もしないのかということなんですよね。その点をちょっと突っ込んで。 　それから、今後の展望ですよね。早期ということでおっしゃっているけれども、いつまでをめどにするのか、言うてください。 　それから、142ページに関空に関するＬＣＣがどうのこうのとか、関空島に伴う標準が云々とかということがありますけれども、ちょっとこれはどうなんですか。中身について関空から新たな税収増のための事業をしているのか、ちょっとその辺の中身について教えてください。 　それから、ちょっと順番をあれしますけれども、140ページのところで、先ほど小山議員からの質問もありましたけれども、トラック協会に駐車場を貸さないようにしたということがありましたので、ちょっとその経過について教えてください。 　それと、145ページの固定資産のことなんですけれども、どんなふうにしたら固定資産が上がるのかということをちょっと教えてほしいんですよ。ちょっと休憩時間に話を聞いていたら、りんくうタウンなんかでも固定資産はずっと下がっていくんだということで、僕の意識としては何ていうのかな、いろんな企業が張りついていけば、固定資産なんていうのは評価が上がるものかと思うていたんですけれども、どんなふうに固定資産というのは見たらいいのか。泉南地域は府下でも駅前なんかのやつで下がっているのが一番高いんですけれども、ちょっとどんなふうに考えたらいいのか、どんなぐあいのバランスというか、値段が決まっていくのか、答えてほしいと思います。 　それから、ちょっとまたページ数が逆転しますけれども、143ページの全棟調査で6,000万円の成果が毎年見込まれるということですけれども、委託料は幾らかかったのか、それから次回はいつになるのか。次回というか次回計画されているのか、何年かごとにやるのか、それ以後については、また地域を決めて職員さんで回るのか、その辺のところを教えてください。 　それから、また飛んですみません。115ページで健康管理の問題があるんですけれども、職員さんの有休の消化率とか、それから長期のそういう休暇、休んでいる方とか、そういう健康問題についてはどんな職員さんの状況であるのか、教えていただきたい。 　それから、あとちょっと総務全体の問題でというか、人事課のことでお聞きしたいんですけれども、今はもう超勤はしないとか、日曜日出勤しても休日手当を出さないで代休にするというふうになっていたと思うんですけれども、これはどれぐらい浸透しているのか、できているのか。今、超勤が一番多い課はどこになっているのか、そこでは超勤を減らすためにどんな対策をとっておられるのか、お答えください。 　それと、同じ部署で一番長い人はどれぐらいになっているのか、こういう長期のところの人は人材をかえるんだということで、きのうの予算委員会でも副市長がお話しになっていたけれども、大体めどとすると、何年同じところでおればかわるとかというような、そういう一定の線というものがあればちょっと教えてください。 149 ◯阿波屋総務課長　112ページの耐震工事についてお答えさせていただきます。 　平成24年度には耐震診断を行いまして、昭和56年以前の建物について耐震診断を実施いたしました。判定指標は0.75を下回ったというものについて補強計画を策定し、評価機関である一般財団法人の大阪建築防災センターに判定を受け、その結果をもって耐震庁舎改修工事を実施いたします。 　今後の予定ですけれども、今現在、実施設計のほうが終わりまして、今度本工事、本体補強工事のほうへ10月から３月までの工期で実施を予定しております。それに合わせまして、自家発電装置の設置のほうも行う予定となっております。 　あと、太陽光パネルについては、平成23年度に５キロワットの太陽光パネルを設置いたしまして、5,704キロワット・アワーの電気を生み出しております。 　以上です。 150 ◯小井人権推進課長　140ページのお風呂の駐車場という件でございますが、経過といたしまして、24年４月にはトラック組合にお貸ししておりました。しかしながら、４月の終わりに貨物自動車運送事業法違反でその組合の関係者４名が逮捕される事件がございました。組合に貸し出す条件といたしまして、不誠実、不正があったときは許可を取り消しするということになってございましたので、４月いっぱいで許可を取り消しました。 　そこから使用につきましてはどうするかということを考えた末に、共同浴場と青少年センターが近隣にございますので、使用しているところでございます。 　以上です。 151 ◯今橋総務部参事　それでは、142ページ、委託料の中の関空ＬＣＣ用地状況類似地域別求積業務委託料39万9,000円についてお答えさせていただきます。 　これは昨年関空のほうでＬＣＣの第２ターミナルができまして、そちらは田尻町域に入っているのですけれども、その課税用の図面の作成でございます。そういった図面の作成につきましては、市域にあるなしにかかわらず、２市１町で案分で負担するということで取り決めさせていただいていて、それにかかった費用でございます。 　続きまして、土地の評価の方法ということでお尋ねがあったかと思うんですけれども、関空におきましてもエプロン部分、滑走路部分、それから商業施設部分、いろいろ状況類似というんですけれども、そういう類似した地域を選定し、それに見合った価格を算定いたしまして、路線価というものを付設して課税してございます。 　続きまして、家屋の経年異動調査事業についてのお尋ねでございます。 　こちらは契約金額の総額が8,337万円、そのうち平成24年度分が5,502万円、そして平成25年度が2,835万円の契約になってございます。 　次に、次回ということでございますが、一応今回の調査で全て泉南市の平成24年１月１日に存在している家屋についての調査を行い、それから平成25年築とかの家屋につきましては、随時職員のほうが個別に調査してございます。これで一旦平成26年度で整理ができるということですので、今後はこういう課税漏れが発生しないように、職員が航空写真等を精査し、課税資料のあるものを全て精査して、今後課税漏れのないように努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 152 ◯大森委員　契約金額をもう一遍言うてもらえませんか。 153 ◯今橋総務部参事　契約金額が総額で8,337万円、平成24年度分が5,502万円、それから平成25年度分が2,835万円でございます。 　以上でございます。 154 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。私のほうからは、関西国際空港南ルート等に関する展望についてというお問い合わせであったかと思います。 　関空南ルートにつきまして、関西空港そのものが国交省の成長戦略においても、やはり関空本来の優位性を生かした競争力強化への取り組みが示されておることでもあり、やはり関西における国際拠点空港としての重要性が今後増すというのは明らかでございます。 　そのような中、国際競争力やそういった拠点機能を安定的に発揮するためには、やはりいかなる場合においても空港機能を有することが極めて重要であるということで、平成12年以降、大阪の自治体だけでなく和歌山県にまたがる自治体さんと協力して、この南ルートの早期実現期成会で要望等を行ってきておるところでございます。 　この２月にも要望を行わせていただきまして、国土交通省副大臣様等に要望、直接面会もさせていただいたわけでございますけれども、やはりその場でも大変重要だという御認識を頂戴しているところであります。 　ただ、もちろんやはりこのような財政状況でもございますので、なかなかすぐにという形ではないということではございますが、これまでにも国のほうから調査費を出していただいて、その必要性等に関する調査も兼ねて行ってきていただいているところでございます。 　私どものやはりこういった取り組みは、ずっと継続して行うことがその早期実現の機運を高めるというふうに考えておりますので、今後も粘り強く続けていくという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それではまず、私のほうから有休の取得率について御説明させていただきます。 　平成24年の有休の取得率が平均で12.9％となっております。 　続きまして、長期休暇の者についての御説明をさせていただきます。現在、長期休暇の職員が５名います。そのうち精神的な病で休んでいる者が３名、骨折とかその他の病気で休んでいる者が２名という状況となっております。 　続きまして、超過勤務の多い課はどこかという御質問でございますけれども、平成24年度の決算で申しますと、生活保護が多くなっております。この原因といたしましては、生活保護世帯が増加しているというところが大きな原因でございます。 　この対策といたしまして、課内の協力体制を図るというのが一番大事なところですが、生活保護につきまして、ケースワーカーの超勤が一番多いという形の結果が出ております。これは課内の協力体制も限界に来ているというところもありまして、今年度につきましては、任期つきではございますが、人員の増員を図ったというところで、今後につきましても、その辺の人員の関係については検討していきたいというふうに考えております。 　最後に、同じ場所で一番長い職員ということでございますけれども、現在のところ環境整備課に在籍している職員が一番長い状況となっております。 　人事異動についての基本的なルールについてなんですけれども、まず、新規採用職員につきましては、10年以内におおむね３年というサイクルで窓口部門、企画部門、事業部門という形で性質の異なる職場に異動させまして、さまざまな部門職を経験させることによって能力開発を図っております。 　その後の10年以上の中堅職員につきましては、おおむね５年のサイクルでジョブローテーションを実施している状況ではございますが、先ほどの環境整備課の職員のように、部署によっては専門性、特殊な専門知識が必要な職場がございます。そういう職場につきましては、このジョブローテーションに乗せるのがちょっと難しいというところがございまして、長期の勤務となっているところでございます。 　以上でございます。 156 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、平成24年度に泉南市が土地開発公社から買い戻した土地についての御説明をさせていただきます。 　24年度につきましては、和泉砂川駅周辺再開発用地、旧持ち家制度用地、信達樽井線用地、以上３カ所買い戻してございます。基本的には簿価で買い戻しておるわけですけれども、坪単価で直すということで御質問いただきましたので、その坪単価で申し上げますと、まず、砂川駅につきましては、１坪当たり135万3,000円、旧持ち家制度につきましては33万8,836円、信達樽井線につきましては１坪52万1,400円となっております。 　ちなみに、解散プランの９ページに簿価と鑑定額との比較をしておりまして、今の箇所にはめて申し上げますと、砂川駅前で約10分の１、旧持ち家で３分の１、信達樽井線で約10分の１となっております。 　以上です。 157 ◯大森委員　市役所はことし10月から補強工事なんですかね。もう予算も全部上げているのか。すみません、忘れてしまっているみたいで、建てかえという計画は、そしたらもうなくて、補強で行くということなのか。簡単に言えば、補強はどういうところをどんなふうにするのか、答えてほしいと思います。 　それからあと、太陽光パネルは１時間に5,700ワットということだったと思うんですけれども、これはどれぐらいの庁内の電力を賄っているのか、教えてください。 　それから、お風呂の駐車場の件なんですけれども、これは不誠実、不正があったため、取り消したということなんですが、ここまでに至る市のほうのチェック機関、チェック体制というのは、どんなふうになっていたのか。不誠実、不正というのはちょっと中身がわかりません。新聞記事が出たのは何となく覚えているんですけれども、その新聞記事の中に登録のことがたしかあったと思いますので、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。 　それから、りんくうタウンはやっぱり安くなるんですね、固定資産というのは。ある程度業者が集まってきているから、そんな高くなるんかなと思うんですけれども、もともと貸し出しの価格が安いですから、そんなんが理由で上がらないのか、ちょっとその辺について答えてください。 　それと、全棟調査のやつで6,000万収入がふえたということだけれども、トータルで8,330万円の委託ということは、どうなのかな。これぐらいの金額はもちろんかかるのかもしれませんけれども、費用対効果としてどうなのか。それとか、プライバシーの問題とか専門性とかあるんやけれども、こういう事業は泉南市の市民の人で募集して、市がやるとかというのは難しいのかもしれないけれども、金額がこんだけ大きいと、ちょっと何かなというふうな気がするので、ちょっとその辺について答えてもらいたい。 　それから、関空の２期事業ですけれども、もう必要性は認めているわけでしょう。と言いながら機運を高めなあかんとか、それから早期にやるとか言いながら、平成12年からやっていて近隣市町村を巻き込んでしているわけで、ちょっとけじめというか、実際の状況でいえば、見通しないわけでしょう、いつできるという。それを機運を高めるとか、こういうことが大事ですというようなことでやる必要があるのか、もう少し真剣に考えたほうがいいん違いますかね。やり方を改めるか。早期と言うている意味がないですよね。 　それから、有休の消化率が12.9％というのは、余りにも少ないと思うんですけれども、どうなんですかね。もっとふやしてもらうとか、ふやしてもらうなんていうようなことを言うたら、公務員は何しているんやと言われるようなことがあって、なかなか休めないんですかね。それともやっぱり仕事が多くて休めないんですかね。この辺の分析はどんなふうにされているのか、答えてください。 　生保課の人の残業はもちろん、一人一人の、１人で割った数ですね、トータルの数じゃなくてね。もちろん個人で割った１人当たりの時間ですよね。それはもう一遍確認だけお願いいたします。 　それから、長い職員は環境整備課で、特殊な内容についてちょっと答えてほしいのと、あと何年いらっしゃるのか。結局この方はずっとここからかわってもらわないのか。きのうの予算の説明であれば、スペシャリストでもやっぱり視野を広げてもらうためにかわってもらう必要があるみたいな話があったので、ちょっとその辺のところの兼ね合いをどうされるのか。 　それから、土地開発公社のところでいえば、持ち家制度の部分は33万円で、実際の価格よりも３分の１程度というけれども、開発協会のところからいえば、もっとこれは高くなるというふうに思うんですよね。その点についてもうちょっと答えてもらいたいのと、事業計画でいうたら信達樽井線はもう事業に入るんですけれども、あとの２つはちょっとどんな事業計画になっているのか、売却の予定とか…… 158 ◯中尾委員長　大森委員、ぼちぼちまとめてください。 159 ◯大森委員　はい、答えてください。 160 ◯阿波屋総務課長　本庁の建てかえ計画につきましては、昭和39年に本体を建てております。それから50年ほどたっていますけれども、今回耐震補強工事をするに当たって、あと20年程度はいけるんではないかと考えております。 　それと、補強箇所ですけれども、本庁外側ブレスということで７カ所、スリットが９カ所、あともう１棟、Ｂ棟という箇所が秘書課のほうの部分ですけれども、スリットが３カ所を予定しております。 　あと、太陽光パネルの５キロワットはどれくらい庁内の電力かということですけれども、今現在別館の屋根に５キロワットのほうがついていますので、それは主に別館の電灯の電力に使っております。別館からいいますと、全体の４％、全体の電力からしますと１％程度の電気を賄っているということです。 　以上です。 161 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうから、関空南ルートの点につきまして、もっと工夫はできないのかということでございます。 　これまでも一定工夫はさせていただいてきておるところでございますけれども、今後もより適切に効果的にアピールをするなど、工夫を深めてまいりたいと思います。 　また、その取り組みに関して、やはり最近23年度から新たに加盟いただく自治体もおられるというようなことで、やはりその必要性は認識いただいていると、地元でも必要とされていると考えておりますので、これまで以上に工夫をして、取り組みをしていきたいと考えております。 　以上です。 162 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それではまず先に、先ほどの答弁でちょっと答弁の間違いがありましたので、この場をかりて訂正、またおわび申し上げます。 　年休の取得日数について、12.9％と説明しましたけれども、取得日数12.9日の間違いでございます。申しわけございません。取得率としましては33.5％という形になりますので、訂正させていただきます。 　続きまして、生活保護の超勤の件につきましてですけれども、先ほど回答させていただきましたのが、トータルの超勤の額ということで生活保護という形で説明させていただきました。個人ごとの資料については、ちょっと持ち合わせておりませんので、一番多い24年度実績で超勤の額が多い課という形で御理解のほうをお願いいたします。 　続きまして、在籍が長い職員の件に関してですけれども、先ほど環境整備課の職員と説明させていただきましたのは、この職員につきましては、現業職から事務職に職種変更したということで長くなっていると。私、先ほど専門的な知識と申しましたけれども、ちょっと訂正させていただきます。 　その次に長い職員といたしましては、図書館の司書、こちらも専門的な知識ということで、24年が最高の勤務年数となっております。 　先ほど１点答弁漏れがございまして、振りかえ休日の件についてですけれども、こちらの振りかえ休日につきましては、職員の超過勤務を減らすということと、あと職員の健康管理の観点から、長時間勤務を減らすという観点とともに、平成22年に時間外勤務の運用に関する指針を作成いたしまして、週休日、土・日の勤務につきましては、原則振りかえ休日をとっていただきたいということで職員にお願いをしているところでございます。 　当初、なかなか振りかえ休日の取得は協力していただけないかと思っていたところですけれども、この財政状況の厳しい中、職員の方の御理解もいただきまして、ほとんどの職員の方について、振りかえ休日を取得していただいているという状況でございます。 　以上でございます。 163 ◯小井人権推進課長　駐車場の貸し出し先へのチェック体制ということでございますが、この組合に対しましては毎年更新をしております。その更新時に対しましては、一応誓約書ということもいただいております。使用に関して、使用料についても長年滞納もございません。そういうところで毎年お貸ししていたところでございます。 　以上です。 164 ◯今橋総務部参事　それでは、家屋経年異動調査業務の件についてお答えさせていただきます。 　確かに本市の厳しい財政事情の中で、8,000万を超える事業費をいただいておりまして、非常に重く受けとめてございます。 　それで、委員から民間委託への必要性があったのかという趣旨の御質問だと思うんですけれども、確かに専門性においては、本市の税務職員についても当然委託会社と引けをとらない知識は持ってございます。ただし、この事業につきましては、短期に集中しなければできない事業でございまして、２年間で行うには短期で集中する必要がございます。 　１日当たり10名の調査員を約１年間投入してございますので、そちらはちょっと今の人員体制では不可能かということで考えてございます。 　また、税知識については、当然公務員のほうが知識のほうは豊富なんですけれども、この家屋の照合というのは、結構図面の照合作業が精密さを要求されておりまして、そういうことにはやっぱり航測会社のほうが一日の長を得ている部分もございます。 　そういうことで今回の民間委託については、事業として遂行するには、この形態しかなかったのかなという形で考えてございます。 　以上でございます。 165 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、先ほど24年度に市が公社から買い戻した土地の事業計画と、あと旧持ち家制度のことでお答えさせていただきます。 　事業計画のほうですけれども、これは先ほども触れましたけれども、公社の解散プランにも載せてございます。和泉砂川駅前につきましては、当初の計画部分については、もう終了はしておりますけれども、今後の駅前の再開発事業プラン等もございますので、その辺に鑑みまして、一体的な活用ができないかどうかを検討した中で、具体的な活用方法を考えてまいりたいと考えております。 　また、旧持ち家制度につきましては、公社購入時の事業目的はもう失われておりまして、ただ広大な土地であるということもございまして、市として改めてその活用の可能性を検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　信達樽井線につきましては、事業計画を進めていく一方、あと事業残地につきましては、民間売却等も含め検討してまいりたいと考えております。 　旧持ち家制度の取得原価の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、この場所につきましては、泉南市開発協会から平成９年にその協会の廃止に伴い、公社が引き継いだものでございます。 　取得原価につきましても、協会のほうが取得原価と支払い利子を合算した簿価をもって開発公社が取得原価としており、そこから計算をし直しているというところがございます。 　ただ、御指摘のように、その部分でするとどうなるかという部分なんですが、当時と面積が大幅に変わっておりますので、ちょっと今現在その資料がございませんで、計算がちょっとできない状況でございます。 　以上でございます。 166 ◯瀬河総務部参与兼税務長　りんくうタウンの固定資産税が下がっているということで御質問をいただいたんですけれども、これはもうりんくうタウンだけではなしに、日本中の一部を除きまして固定資産が下がっております。 　りんくうタウンは、委員おっしゃるように相当企業が入りまして、もう満杯の状態で、そうなると価値が上がるんじゃないかということなんですけれども、地価の値段というのは需要と供給の関係で上がってきますので、当然需要が多いところは値段が上がる。需要が少なければ値段が下がるということで、りんくうタウンで今全部埋まっていますけれども、これ以上の需要が見込めないんではないかということで、値段的にはこれ以上、全国的な景気の変動によって上がることはあっても、今後の需要では上がるというふうには考えておりません。 　以上です。 167 ◯大森委員　じゃ、簡単に…… 168 ◯中尾委員長　いや、もう30分以上経過していますので。後で若干調整させていただきます。 　ほかに。 169 ◯堀口委員　今、大森委員のほうからもありました南ルートの件なんですけれども、これは以前に事業調査費じゃなくて意向調査費がついたことがありますよね、2,000万か何ぼ。この意向調査はどうされたのか。それで今これは12年からと言うていますが、そうじゃないですよ。これはもう平島市長時代からずうっとこの協議は要望に行ってきて、実際に必要であるというのは、もう各副大臣や政務官がかわるたびに言われているんですけれども、もともと本気でやる気があるんだったら、こんな５万6,000円そこらの予算をつけてどうかなと思うんですね。 　それともっと、今議長もおられますけれども、市長だけ行くんじゃなくて、やっぱりやるんなら議会も挙げて、熱意挙げて全市挙げてやるぐらいの姿勢がなかったらあかんのじゃないかなと。そんなことを中途半端にやるんやったら、先ほど大森委員が言うたように、もうやめておけばいいと思うし、本気でやる気があるんやったら、そのくらいの熱意を出してやらなあかんのじゃないかなと思います。その辺を一度お考え方を示していただきたい。 　それと、もう１つは、副市長がおられますのでお聞きするんですけれども、庁舎管理費の中でこの周りの生け垣とか、その辺の管理費はどこへ上がっているんですかね、この庁舎管理の中では。ちょっと教えていただきたい。 170 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。 　南ルートの件につきましてでございます。 　まず１点、平成12年以前に取り組みをしているということで、その点はごもっともでございます。委員御指摘のとおりかと思います。 　ただ、南ルートの実現期成会という形の発足というのが12年ということでございましたので、御理解願いたいと思います。 　ただ、現在分担金がたった５万6,000円ではないかということでございます。これも当初は一定私どもの場合でもこれの倍程度のお金を年間出して、一定大きな取り組みという形であったところですけれども、やはり年々各団体様にも御負担いただく金額も厳しいということで、今はこのような形で工夫しながら２割減額ないしは３割減額ということで、泉南市の場合は、当初10万であったところが現在５万6,000円というところになってきてございます。工夫の中での結果、現状ということでございます。 　ただ、その中で中途半端ではないか、あるいはもっと本気にというところの御指摘、御叱声は非常にありがたいものでございます。今後、またさらによりよい取り組みを進めるために検討を深めてまいりたいと思います。このたびの御指摘ありがとうございます。 171 ◯竹中副市長　まず、その南ルートの件でございますけれども、たしか平成13年に交通ネットワーク調査をやったと思います。そのときは国の補助金をいただいて、うちのほうでやったんじゃなかったかと思います。 　その後、平成17年、18年ぐらいだったと思うんですが、航空局のほうで予算をとっていただきまして、向こうのほうでフォローアップ調査というのをやっていただきました。その中にもリダンダンシーの強化という意味で、もう１つのルートが必要だと。リスク回避のためにも第２のルートが必要やという位置づけはされてございます。 　ただ、交通の許容量といたしましては、今の量で交通上は十分ではあるけれども、危機管理上の必要性から南ルートが必要という位置づけはなされてございました。それをそのまま引き続き、南ルートの要望を続けさせていただいているわけでございます。 　ただ、南ルートの要望ですけれども、確かにいつできるかわからない、見通しが定かでないものをいつまでも続けるのはという御意見もおありかと思いますが、これをやめてしまうと、もう永久になくなってしまいますので、細々ながらも続けていく必要はあろうかというふうには思ってございます。 　それと、もう１つ、庁舎の生け垣等の管理でございますけれども、以前は委託したり──委託じゃないですね、部分委託みたいですかね、刈り取りの委託とか剪定の委託とかいうのはやっていたかもしれないんですが、今現在は経費節減ということもございまして、直営での管理をいたしてございます。ちょっと余りよろしくない管理になっているかと思いますが、そういう点で御配慮させていただいています。 172 ◯堀口委員　南ルートは、これは私も何度も議会から要望に行きました。確かに空港の機能としては北ルート１本で十分大丈夫なんだというのは、当時の運輸省、今の国交省の意向でございました。 　ただ、僕は小山さんに悪いけれども、小山さんが反対運動をしているときに、あそこに座り込まれたらどないするんや、あれをとられたら、北ルートをどないするんやという話を運輸省の中でもしないのか、そういう機能しないことはしないのかときつく言いましたけれども……（小山広明君「反対運動を利用しないように」と呼ぶ）その当時十七、八年、当時二階さんですかね、一生懸命になってくれて、一応意向調査をやるということで調査費をつけていただいた。 　だけど、そこでやっぱり逆に泉南市としては南ルートができることによる活性化というのはやっぱり大きなものですから、本気になって立ち上がらないかんかった場所じゃなかったのかと思います。 　それ以後、議会の中の空港等まちづくり対策特別委員会の中にも、理事者のほうから何のあれもなかったんじゃないのかな、一緒に行こうよという話もなかったんじゃないのかな。そんなことでは、やっぱり国は、本当に泉南市はやってほしいという熱意があるのかなと、この予算を見ても私はそう思いますよ。このくらいのことでと。 　だって、この予算で東京へ行けませんよ。そうでしょう。５万6,000円で東京へお願いに行けませんでしょう。だから、そういうことも含めてもう少し議会も巻き込んだ力にしなきゃ、本当にやる気があるのなら、そのくらいのことはやらなきゃいけないんじゃないかな。片や北ルートは、泉佐野は通行料を100円取っているんですよ。そうでしょう。 　そこらも含めてやっぱりもうちょっと具体的な戦略的なものを市として考えないかんのじゃないか。それがだめなら、もう諦めたらいいと僕は思いますよ。 　だから、平島市長のとき、僕は平島市長に、もうこういうのは政策としてやめましょうと言ったんですけれども、当時の平島市長の名文句は、私は空港に命をかけています、これだけはどうしてもやらせてくださいということでずっと公約で上げてきたのが、今の続きなんです。 　そこらのプロセスも含めて、もうちょっとやっぱり議会も１つに巻き込んで、理事者だけでやるんじゃなくて、議会も巻き込んだ中でやっていく、そのくらいの意欲がなかったらだめじゃないですかね。もう一度答弁をいただきたい。 　それと、庁舎の管理なんですけれども、以前に私も一般質問で、何やねん、草ぼうぼうでと。せめてこのくらいの、ほかのところにこれだけ管理費を出しているんですから、草を引くぐらいの管理、もう自分らでやれない、自立でやれないなら、そのぐらいどこかに委託しなさいよと。これから議長が大変心配していましたけれども、この10月には大きな市が、いろんなたくさんの市が視察に来られる。この庁舎を見てどう思われるか。 　今度耐震をやられるときに、私はやっぱり少なくとも床だとか、その辺のリフォームぐらいはやるべきだと思うし、一番前の泉南市役所という金看板ですね。あれぐらいはきれいにしてやってくださいよ。もう黒い涙をいっぱい流していますよ、あれ。そのくらいのことは、やっぱり僕は庁舎管理にもう少し、よそから来ていただいて、私はお愛想言葉で、また大阪へ来たら寄ってくださいと視察に行ったら言いますけれども、来ていらないですよ。恥ずかしいですよ、本当は。 　だから、今回、議会としていろんなところから視察を迎える議長にしても、私はそういう意味では、よその庁舎を視察に行ったときに、会議室にしろ庁舎の中にしろ、もう少し古くてもきれいにしていますよ。せめてそのぐらいのことはやりましょうや。副市長、どうですか。 173 ◯竹中副市長　まず、南ルートのほうでございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、その辺の認識は十分しておるところでございます。 　確かに南ルート、私も以前に関空で台風で閉じ込められたことがございます。あのときは、もうまさに南ルートの必要性というのを実感したわけでございますけれども、リスク回避という意味では、必ず必要なものだと思っていますので、その辺をまた有力な活動にできるように、改めて検討させていただきたいと思います。 　それと、生け垣のほうでございますけれども、庁舎の建物につきましては、今回の改修で今現在表の手すりのところもきれいにやり直してございます。庁舎の改修に合わせて、その辺また正面の玄関のところもきれいにやり直したいというふうには考えてございます。 　生け垣のほうですけれども、当面はちょっと一生懸命やりますので、御容赦願いたいなと思います。 174 ◯堀口委員　そんなところへ始末せんと。いろんな始末をするのは結構ですよ。だけど、ここへいろんな委託料をようけ出しているわけでしょう。例えば草引きの委託ぐらいなんて、本当に何万の金で済むと思いますよ。だから、そのぐらいのことは、やっぱりよそから見ても恥ずかしくないような、外から見ても恥ずかしくないような──前はボランティアの方々がきれいにしてくれていますけれども、裏側へ回ってみてください。それはもう本当にこれが泉南の市役所かと言われる。以前もちょっと僕言いましたけれども、少し二、三万ちょっとつけるぐらい、どこへでもひっつけられると思います、もう少しほかのところで始末すれば。そのくらいのことはやっぱりやっていただきたいなと思います。 　以上、要望して終わっておきます。 175 ◯中尾委員長　ほかに。 176 ◯和気委員　117ページの広報紙の件ですが、これは質問もありましたけれども、区に配布してもらっているのと、あとはポスティングしてもらっているというところをお聞きしたんですけれども、この全世帯については、全部もう配布漏れもないようにおっしゃっておったんですけれども、あと介護施設とかいろんな施設があると思うんですが、施設だけに配布しているのか、一定のそういった入っておられる方にもちゃんと広報として泉南市の情報をお知らせできるようになっているのか、その点をもうちょっと教えていただきたい。 　今後、全戸配布するための見通しというんですか、どのようにお考えになっているのか、その点ちょっとお聞かせください。 　それから、120ページに指定管理者第三者評価委託というふうにあるんですけれども、どこへ委託して、何の指定管理、どこだったのかな、その辺をちょっとお聞かせください。 　それから、126ページの負担金のところで、３市３町広域福祉推進のところを御説明いただきたいと思います。 　それからあと、127ページの防災用広報システムの件ですが、かなり防災のこの局、60何カ所ですかね、つけていただいて、非常時のときやとか、かなり広報というのが進んでいるというふうに思いますけれども、具体的にどのようなときにするのか。今は避難のときとか、それとかいろんな必要なとき、緊急事態のときとかにも放送があるんですけれども、こういった使用規定というんですか、こういうときは使ってもいいよとか、その部分部分で自主的に使えるところと、それから全体で流さなあかんところというのがあると思うんですが、そういう規定があるのかどうか。 　また、行方不明の方やとか、そういう方については皆さんの御協力を得るために流していただいているし、実際にそれが解決したときに流しているのかどうか。気になるという方もおっしゃっておられるので、その辺と、それから学校が休み、例えば台風が来るとか大雨警報か、一定のそういったときの学校全校にお知らせするとき、警報のときも放送していただきたいという要望もあるんですが、その点についてちょっと御意見をお聞かせください。 　それからあと、135ページの委託料の件ですが、人権アンケートのところで調査をされているわけなんですけれども、どこへ委託して、どういう成果があったのか、その点をお聞かせください。 　それから、総合相談事業もあるんですが、総合相談事業費の中でどこへ委託して、24年度においてどういった成果があったのか、その辺も人数とそれから相談の要件ですね。総合ですから種類がいろいろあると思うんですが、その人数もちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、140ページのこれは人権ふれあいセンターの耐震化をするということで書かれていたんですが、これもされたのか、いつするのか。何かかなり、１棟じゃなくて５棟か何か、構造が違うということであるということでしたけれども、これはいつ耐震化を実施するのか、その辺も教えていただきたいと思います。 　それからあと、140ページなんですけれども、先ほども質問がありました。若松湯の件なんですが、ＮＰＯ法人ワンピースへ委託しているということです。そして、修繕もかなりされていて、いろんな改善もされているということでお聞きしました。この目的、役割についてちょっと教えてください。 　それと、市営住宅としてお風呂がないところがかなりあると思うんですが、現在市営住宅においてないところ、それは何軒あるのか、その辺をお聞かせください。お願いします。 177 ◯中尾委員長　それでは、答弁をお願いいたします。 178 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、広報紙の配布の件について御答弁させていただきます。 　委員の御指摘の各世帯への配布漏れがないのかというところですが、今のところ配布漏れがないというふうに考えております。ただ、把握ができていない部分があるかもわかりませんので、広報紙には近所で配布が漏れているところがあれば御連絡くださいということも記入しておりますので、そういった場合には、もう広報紙を届けるようにさせていただいているところです。 　あと、介護施設に入っている方の広報紙はどうなっているのかというところなんですけれども、実際介護施設から御相談があったところもあります。その場合はこちらからその施設へご連絡させていただいて、配布枚数、必要枚数をお届けする方法もとれますし、各区へ所属していて区から連絡があれば、区さんのほうに配布してもらうようにしているところもあるというふうに考えております。 　それとあと、今後の見通しなんですけれども、各区で配布をお願いしているところについては、高齢化して配布することがちょっと難しくなってくる場合については、秘書広報のほうに相談いただければポスティングということも考えますので、そこはそのケース・バイ・ケースによって配布の方法を考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 179 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、120ページの指定管理者第三者評価委託料について説明させていただきます。 　この業務の委託先としましては、株式会社関西総合研究所でありまして、その内容は泉南の指定管理者制度導入施設の管理運営に係る第三者評価、それを円滑に行うことの実施を目的として委託しております。 　以上です。 180 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうからは、126ページの負担金で、３市３町広域福祉推進負担金139万円余について御説明申し上げます。 　本件は、昨年12月議会で議決を頂戴しました泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に係るものでございます。この12月に議決を頂戴しまして、翌年といいますか、ことし１月には３市３町の首長が参加して協議書締結の調印式を催しました。実際にこの４月以降、広域福祉課というものを泉佐野市庁舎内に設置して、各種大きく福祉10事務について共同で処理していただいているところでございます。 　この負担金といいますのは、４月から事務を推進するに当たりまして、事前に福祉に関する電算システムや、関連する事務的な物品を調達していただくための負担金を、泉佐野市さんにお支払いしたものでございます。その額が139万円余となったものでございます。 　以上でございます。 181 ◯梅田危機管理課長　それでは、私のほうから、127ページにおけます防災広報システムについてといったお問い合わせがあったかなというふうに思います。 　具体的にどのような内容なのかといった部分につきましては、これはうちの広報システムということでホームページにも記載をさせていただいているところでございますが、近い将来に発生が懸念されている東南海あるいは南海地震等の大規模災害や、近年多発する集中豪雨あるいはそれによる被害など、市民の皆様方に災害発生に係る防災情報を迅速・的確に提供することをまず目的に、市全体を網羅するシステム、いわゆる市内60カ所で整備等運用を行っているといった内容です。 　どのようなときに鳴っているのかといいますと、内容につきましては、毎週土曜日ではございますが、５時15分から泉南警察からのお願いといたしまして、自転車盗難防止のお知らせをさせていただいています。また、常時行ってございます月曜日から金曜日の３時50分あるいは４時等に教育委員会からの児童の見守り活動といった部分につきましては、常時鳴らせていただいてございます。 　また、先日も行方不明者等の放送をさせていただいたわけでございますが、この内容につきましては、泉南警察のほうから緊急的に命に絶大なる影響を及ぼす可能性が高いと判断された場合において、広報を活用して市民の皆様方に御協力をいただくといった内容となってございまして、今回につきましては、発見されたわけでございますが、発見されましたという広報は警察からの報告の中ではなかったので、今回についてはしてございません。 　また、学校の休み等、警報とか、どういったときに自動的に鳴るのかといった分がありますが、一定Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムによりまして、震度５以上があった場合、消防庁のほうから直接市内60局を通じて強制的に音声、内容等が発せられるといったシステムになってございます。 　私のほうからは以上でございます。 182 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、135ページ、意識調査に係ることについて御答弁させていただきます。 　まず、どのような委託ということでございますが、委託業者はサーベイリサーチ会社です。 　委託の内容につきましては、調査票全般の作成、発送、そして先日議会のほうにも御提示させてもらいましたけれども、取りまとめの概要版、それとあと、まだできておりませんけれども、報告書、こちらについての作成ということの委託でございます。 　調査目的につきましては、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握することや、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態把握、そういうことの基礎調査をすることを目的として実施いたしました。 　続いて、137ページの総合相談の件数でございますが、総合相談には４つの分野がございます。人権の分野、就労相談、進路選択、生活相談。順番に、人権につきましては12件、就労については1,039件、進路につきましては10件、生活については152件の合計1,213件でございます。委託先は泉南市人権協会でございます。 　続いて、ふれあいセンターの耐震計画ということでございますけれども、平成24年には耐震診断を実施いたしました。それに基づきまして、今年度は耐震化に係る実施設計を行っている途中でございます。その設計に基づきまして、26年度に耐震化工事をする予定となっております。 　続いて、140ページの若松湯のＮＰＯの役割ということでございます。業務内容でございますけれども、風呂の運営全般にかかわることを委託してございます。風呂の湯を沸かすことや、入浴料のチェックや集金業務、清掃、全般をお願いしているところでございます。 　以上です。 183 ◯和気委員　答弁漏れがあります。 　そうしますと、この広報の分については、それぞれの条件に合わせながら対応して、全戸配布できるようにいろいろな施設についても対応されているということで、その辺はそのようにお伺いしまして、今後も一人一人大事にちゃんと情報が届くように、その辺をお願いしたいというふうに思います。 　それから、防災放送の件なんですが、先ほど聞いたのは、今されていない、絶対しなければならない、それと直接ぱっと入ってくる部分と、市独自で応用できるものってありますよね。そのことについて、今警報のとき、学校がお休みやとか、そういうときもしてほしいというのがあるんですが、そういうことはできるのかな、どうなのかなということ。ぜひその辺はしてほしいというのがありますので、その点聞かせていただきたいということです。 　聞いていますと、きょうはどこどこで行事がありますので御参加くださいというのも、やっぱり放送されているんですよね。ですから、その規定というのか、もし必要であるならばできるというふうに思っているんですけれども、その規定があるんやったら、それを教えてほしい。 　だから、そういうのであれば、警報のこれについてもできるんじゃないかなというふうに思いますので、市民の皆さんがこれは必要やなと思っていることを、やはり情報としてお知らせするということは大事やし、また余りにもたくさん情報をしていたら、何のために緊急なのかというのがわからないですので、その辺をもう一回ちょっと整理していただいて、お聞かせください。 　それから、この人権アンケートのところでのやっていることについてはわかったんですけれども、この中で成果はどうだったんですかと。委託もして、調査から全部まとめのところまで責任を持ってされるということですので、その辺の成果として効果というんですか、その辺はどうですかというふうにお聞きしたので、その点も再度お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点、若松湯の件で私がお聞きしたのは、設置した目的ですよね。どういった役割を持って、どういった役割をするために、多分市が委託しているわけですし、その辺をお聞かせ願いたいというふうに言っていますので、その辺をお願いしたい。 　それと、市営住宅の中でお風呂もないところもあります。宮本住宅もそうです、前畑の市営住宅にもお風呂のないところがありますし、また前畑の府営住宅にもないところもあります。そういったところの、今は市営住宅としては何軒お風呂のないところがあるんですかとお聞きしたので、わかればその辺教えていただきたいと思います。 　本当にぜひ改善していただきたいので、もう頼るところはあそこのお風呂ですので、その辺をお聞かせください。お願いします。 184 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　まず、１点目の例えば台風とか大雨警報のときの小・中学校への連絡の件なんですけれども、小・中学校に独自の保護者間の連絡網がまずあろうかと思います。 　それと、学校ごとに対応が統一なのかどうかというのを、まず教育委員会に確認する必要があろうかと思います。個別にもし対応が違っておれば混乱を招く結果にもなりますので、その２点を教育委員会に確認した上で、教育委員会とも調整して、対応のほうを考えていきたいと考えています。 185 ◯小井人権推進課長　意識調査の成果ということでございますけれども、設問については約30問強あったと思うんですけれども、その設問１つ１つにつきまして、クロス集計をやっていくわけでございます。その辺についてどういうことが課題かということを検証して、課題を抽出していきたいと考えております。それが１つの成果かなと思います。 　それと、公衆浴場でございますけれども、公衆浴場は風呂の設置していない市営住宅も含めた住宅に入浴機会を提供し、かつ地域の公衆衛生の向上のため設置された施設ということでございます。 　若松湯は昭和46年に施行し、住民の保健衛生の向上と住民交流の場として大きな役割を果たしているところでございます。 　それと、市営住宅ということでございますけれども、今現在ちょっとつかんでいる数字なんですけれども、風呂のないところが約45％ということでお聞きしております。全部で376戸分の168戸が風呂なしということで聞いてございます。 　以上でございます。 186 ◯和気委員　若松湯の件なんですけれども、これで住民の公衆衛生にちゃんと寄与するということで、本当にそういったことをするためには、今、澁谷議員のほうからも言われたバリアフリー化、高齢化も進む中、お風呂もない中で、また本当に子どもさんもそうですし、高齢者の方も一定の入場料を払って入るということですので、きちんとそういう対応もしていただきたいというふうに思いますし、子どもさんは何か100円ということだったので、その辺はこういった立場からいけば、やっぱりもうちょっと安くして本当に毎日でも入れるような形に、経費負担、それも下げて健康的な、衛生的にもできるような場にすべきじゃないかなというふうに思いますが、その点、再度またお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、何回も言って申しわけないんですけれども、この防災無線についての規定というんですか、そういった決められたものがあるのかどうか。先ほどもお聞きしたんですが、ちょっとよくわからないので。だから、聞いている中で、もちろん台風のときとかというのは各小学校が違うということなので、その辺はわかったんですけれども、ただ行事があるときとか、そういうことも放送されているんですよね。どこどこで行事がありますので御参加くださいとかということは、非常事態でも何でもありませんし、だからいろんな地域でやられているところでも放送されることがあるんですよ。 　ですから、その辺の同じようなレベルで本当に必要なものは放送してほしいし、むやみやたらに放送する必要はないと思いますので、その規定について再度お願いしたいと思います。 187 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　防災用広報システムの運用規定なんですけれども、ちょっと具体の名前は今詳しく申し上げられませんが──その規定の名前はね。 　もちろん緊急時は放送をかけます。それ以外に、平常時の運用について、そこには規定しておりまして、役所からの公共的な放送、それ以外に各区の地元でもし放送が必要なときは、市のほうと調整した上で、市のほうが判断して、市が放送するなり地元が放送するなりという規定の内容だったと思います。 　ですので、個別にこういうこと、こういうことという細かいことはそこには規定していなかったと記憶しております。 188 ◯小井人権推進課長　若松湯の料金ということでございますが、公衆浴場につきましては、大阪府下で一定の料金というのを浴場組合かそういうところで決めていただいていると思います。 　当市の若松湯につきましては、公共的な施設ということもあり、老朽化しているということもあり、民間の公衆浴場に比べたらちょっと見劣りするところもかなりあると思うんです。そういうところから、金額についてはかなり抑えた金額になっているかなとは思いますので、これからもこの金額でいきたいなと思います。 　以上です。 189 ◯中尾委員長　和気さん、ぼちぼちまとめてください。 190 ◯和気委員　わかりました。 　再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、その防災放送は、今言われた区と市と調整すればできるということでしたので、例えば台風のときやとかいうのも、調整すればできるというふうに読めますよ、今おっしゃられればね。それが可能かどうかというのは、何か区と相談すれば、もちろん全部ではだめなんだけれども、同じ内容はできないと言っていましたので、区のきょうは台風で学校が休みやとか、ややこしいかもしれないですけれども、御要望はたくさんありますので、その辺は絶対だめということではないんですね。今後の課題として、ぜひその辺は考えていただきたいというふうに思います。 　それから、若松湯の値段なんですけれども、府が決めていても、泉南市は古くて大変やということもあって、一定の値段は下げられているということでしたので、そうであるならば、市民が本当に安心して衛生上もできるような形でというんであれば、独自で特別な形でやはり本当に入浴できるような形のものは、今後検討していくべきやというふうに思うんですよ。無理と言わずに、またその辺を考えていただきたいと思います。 　最後に、もう１点なんですけれども、広域の問題で福祉の広域化ということでしたけれども、具体的にもうそれはでき上がっていて、実際にこの４月からについては、もう仕事を始めているんですか。その３市３町の中で、法人の監査やとか何かいろんなのがありましたよね。だから、たくさんそれだけの市町があるわけですから、その辺は実際やられているんですか。その辺をちょっと最後に。 191 ◯竹中副市長　まず、広報システムでございますけれども、広報システムを最初に設置しましたときに、広報システムのそもそもの一番最大の目的は、災害時の連絡通信用でございます。 　ただ、台風の場合、実際に非常に風が強い、雨風が非常に強い中で、ほとんどの家が窓をあけていることはあり得ないわけですね。そういう中で放送して家の中まで聞こえるかというたら、ほとんど聞こえないと思います。 　実際にこの広報システムをどういうときに使えるかというのは、地震とかそういう災害の場合に非常に機能するんではないかというふうには考えてございます。 　それと、この非常時以外の活用につきましては、そもそもこれをつくったときには、非常時以外に市からのお知らせ、そういうのを活用する。それから迷子やとか徘回老人やとか、そういうものの照会とか、それからそれ以外には、今現在やっていますけれども、子どもの見守りやとか、正確にチャイムとして、時計としての活用はちょっと難しいんですけれども、おおむねの時間で子どものそろそろ家へ帰りなさいみたいな感じのチャイム、そういうもののお知らせ等に活用するということが前提でやってございます。 　他市と違いますのは、うちの広報システムに関しましては、子局単体でマイクがついておりまして、子局単体で起動できるというのが１つ大きなメリットでございます。 　これは１局だけしか放送できませんけれども、各地区で何らかの放送に使える場合、そこで切りかえていただいて、子局単体で使えるということもございます。 　それとあと、放送のやり方なんですけれども、市域全域に放送する方法、あるいはこの局とこの局と複数局に限って放送する方法、いろいろ切りかえて使うことができますので、その辺の使い方については、先ほど部長が申し上げましたように、それぞれの区等が利用に際して市と協議していただいて、どういう形で放送するかというのを相談していただいたらと思っております。 　それと、先ほどの台風のときの学校の連絡ですね。これについては先ほども申し上げましたように、台風で警報が出ているような状態の中で放送しますと、まずほとんど聞こえないというのがございます。風で流れて風下には聞こえても風上には聞こえないとか、そういうこともございますので、先ほど部長も言いましたように、学校の連絡網を使っていただいて、まず連絡網で連絡をとっていただく。これだけを信頼していただくと、連絡が来ていないということになりますので、そういうことのないように、まずは連絡網を使っていただきたいというのが私どもの思いでございます。 　それと、広域福祉の３市町の間の福祉行政ですけれども、４月１日から泉佐野の市役所内において、この事務を開始してございます。全くそのまま機能いたしてございます。 　以上です。 192 ◯中尾委員長　いいですか。 193 ◯和気委員　はい。 194 ◯谷副委員長　お疲れさまです。 　私のほうから、簡単に２点お聞きいたします。 　127ページ、危機管理事業の中の負担金、防災情報充実強化事業の負担金でありますけれども、この事業の内容について、まず１点お聞きいたします。 　それと、128ページの津波避難計画策定事業、これは当初予算が256万2,000円となっていましたけれども、補正予算でこれは予算ゼロになっているんですけれども、これはどのようなことなのか、お聞きいたします。 　以上２点です。 195 ◯中尾委員長　御答弁をお願いいたします。 196 ◯竹中副市長　まず、防災情報充実強化事業でございますけれども、これは大阪府の防災のネットワークがございます。それのネットワークに各市町村が乗っかりまして、防災ネットで大阪防災というメールが送られてくるようなシステムがございます。これを各市町村が大阪府と一緒にこのシステムをつくったものですから、このシステムの内容でございます。これの運用、ランニングの各市の負担金ということでございます。 　それと、128ページの津波避難計画策定事業でございますけれども、これは御承知のとおり23年にやるつもりでおったんですが、国の防災の見直し、被災情報の見直しが遅くなりまして、ようやくこの間８月に出たところでございます。昨年予算化してそれの情報のデータをいただくのを待っていたんですが、ちょっと間に合わなかったものですから、それを繰り越しさせていただきまして、８月にデータをいただいたんですが、その前に６月ごろにこの契約をさせていただきまして、今もう既に発注をいたしてございます。 197 ◯谷副委員長　ありがとうございます。 　以上です。 198 ◯中尾委員長　それでは、１問ずつちょっと。小山さんから。 199 ◯小山委員　１問というわけにはいかないんですが、先ほど成果表に基づいて質疑させていただきました。これがどういうふうに実際には生かせるのかなということで、いつももらっておったんですが、なかなか質問しづらいものだったので、できればこういう文章化されたいわゆる課題も書かれた１つの報告書ですね。もう少し具体的に、初めもちょっと申し上げましたけれども、啓発をしたとか実施をしたとかいうだけでは、私はちょっと議会なり市民の立場に立てばわからない内容なので、もうちょっと工夫をいただきたい。前よりは工夫をしておりますよね。工夫というよりも、前と変わっておりますよね。これは、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 　この決算書に基づいて２つだけちょっと質問しておきたいと思うんですが、先ほども質問されておりましたが、土地開発公社の健全化事業の問題で１億2,300万、これは多分66億円に対する利息支払いじゃないかと思うんですが、これはずっと言っておりますが、40年近くも利息まで貸し込んできたことが、こういう放置してこれた１つの客観的状況ですので、これはどんな有能な理事者であったとしても、なかなかこれを早期に解決するということはできなかったという認識に立てば、全体的な問題として、やっぱり再びこういうようなことが起こらないためには、私はこの40年間も払ってきた利息に利息が積み重なってきたもののトータルがこの１億2,300万のこれだけの利息ですから、この辺はやっぱり金融機関とも国ともきちっと交渉して、結果的には市民に負担が多く及ばないようにしてもらうという、私はもう一度そのことについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。 　もう１つは、選挙関係の決算でございますが、この年は市議選と衆議院選が行われたんじゃないかなと思って、これが上がっておるんですが、選挙事務に関して、この間の参議院選挙でも大変長時間かかったということなので、このことについて、市長も何か特別に予算が要るんやったら何ぼでも言うて、出すというような答弁を本会議でもやっておりますけれども、この辺についてこの年度の実施したことについて、もう少し詳しくそういう問題点も含めて御答弁いただきたいと思います。その２つだけ再質問しておきたいと思います。 200 ◯竹中副市長　まず、公社の健全化でございますけれども、御察しのとおり１億2,000万は66億の利息分でございます。金融機関との折衝でございますけれども、確かに利息で膨らんで66億、今はもう66億になりましたけれども、その内訳として利息が相当額含まれているのは、確かにそれは事実でございます。 　ただ、毎回本会議場でもお話ししていますとおり、この利息といいますのは、あくまでもその年度その年度の金銭消費貸借契約に基づいた借り入れでございますので、その借り入れについて、その利息分をまけろというのは、ちょっと道義的に難しいのではないかというふうに感じてございます。 　それと、実際にほかにやっているところもございますけれども、ほかの市の土地開発公社の中には、埋め立て事業とか山林を開発した開拓事業とか、そういう事業をやって、そこへ銀行からの投資をいただいて事業をやって、それが失敗といいますか、破綻した場合にその利息に応分の負担をしていただく、権利放棄していただくという、そういうことをやっているところもあります。 　ただ、うちの場合はそういうことじゃない。先行投資だけということでございますので、そういう点について御理解願いたいと思います。 201 ◯出口総合事務局長　お答えします。 　開票の遅延ということで御指摘いただいております。 　主な理由といいますのは、従来から他市に比べて機械化がかなりおくれていたという部分もございます。それにつきましては、ここ最近、順次機械を導入しているところでございます。そのほか、開票所のいろんな創意工夫等を行いまして臨んだところですが、残念ながら若干のミス等が出まして御迷惑をおかけしたところです。今回からその辺は機械化を計画的に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 202 ◯中尾委員長　もう最後です。 203 ◯小山委員　実際は１億2,000万払っていますけれども、これまでは、我々は知らなかったんだけれども、全額返してまた全額借りたという、こういうようにやってきたという説明がありますよね。だから、あの１億2,000万は、今回利息だけですけれども、それまでには何か一遍全部借りて全部返したんだと。また借りるときに、その利息も含まれた分を借りますから、どんどん雪だるま式に膨らんできたということやから、そういう事実も我々にきちっと公開されておらなかったし、１年１年全部それで終わっておるんだと、この取引は。 　だから、40年前にさかのぼった話はできませんよということなので、しかし実際にはそれは帳簿上、数字を書きかえているだけの話なんで、やっぱりそれは社会的にも道義的にも言えませんよという話ですが、実際はその40年間も利息まで貸し込んでくるということは普通あり得ないわけですから、それが１億2,000万円を払い出したのは最近ですよね。四、五年前からですよ。それを早い段階からやっておけば実際のお金を出さないかんわけですから、この問題を早く解決せないかんということで、これだけ長期間放置されるということはなかったというのが私の意見なので、その辺はまた市長と総括質疑の中でやります。 　出口さんのほうからは、機械化云々という機械のせいばかりにしておりますけれども、やはり機械がだめなときには人でカバーする以外にないわけですし、あと私もちょっと問題にしておるのは、やっぱりああいう選管、監査、公平という性格の違うような部署が１つになって、そこの長が１人であるということも、さまざまな問題を生み出す要因だと僕は思うので、この辺はやっぱりそういう部署の重要性を認識しない組織の編成のあり方ということも、私は問題になっておると思います。これも市長の総括質疑の中でやりますけれども、そういうように私は思います。 204 ◯大森委員　答弁の訂正があったところの部分だけ聞かせてほしいんやけれども、年休の消化が12.何％から33.5％に訂正ということやったけれども、これでもやっぱり消化率は悪いと思うんですよね。もっと人事課としてはふやしてもらうようにすべきやと思うんですけれども、どう考えておられるのか。 　それと、一番長い環境課に行かれている方は何年になるのか。これも訂正があって、スペシャリストじゃなくて現業の方で職種がえがあったとお答えになったけれども、それやったら、それこそ回せるん違うかなと思うんやけれども、その点どうなのか。 　それと、残業手当、超勤手当のことで聞きたかったのは、トータルの課の超勤じゃなくて、一番多い超勤手当をもらっている人がおるのは何課で、どれぐらいの超勤手当があるのか。今すぐわかれへんかったら、ちょっと書類でも出してほしいというふうに思います。 205 ◯中尾委員長　御答弁を。 206 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、まず年休の消化率が悪いという御指摘についてですけれども、先ほど年休の平均の消化日数、12.9日という形で説明させていただきました。先ほど消化率33.5％と計算させていただいたのは、年休というのは職員に年間で20日間付与されます。翌年度に繰り越しが最大20日間ということで40日１年間で持てるということで、40日で計算した取得率が33.5という形となっております。 　これを20日間で計算しますと、また取得率がかなりぐっと上がりますので、年休の消化率が悪いということにはならないというふうに考えております。 　次に、長い職員、先ほどの環境整備課の職員が何年かという御質問ですけれども、この職員は33年間、トータルで環境整備で勤めているということになります。ただ、先ほども説明しましたように、現業職から職種変更という形で、現業職でいた年数も通算しておりますので、長い期間という形となっております。 　続きまして、超勤手当の多いという御質問ですけれども、先ほど課でトータルの一番多いところを御説明させていただきました。１人当たりで一番多いところを計算しましたところ、障害福祉課のところが１人当たりで計算すると24年度決算で一番多くなっているという結果となっております。この原因といたしましては、現在障害福祉のほうで障害者の件数もかなりふえている、ケースがふえているというところが原因ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 207 ◯澁谷委員　すみません、１点だけちょっと忘れていまして、152ページの選挙運動用の通常はがき郵送料云々とここに選挙関係のが出ていますけれども、今回予算に対して不用額が762万1,000円というふうにありますよね。 　ここで、選挙がここ数年続いたわけですけれども、やっぱり投票率が悪いということもあって、そしてまた期日前投票、選管の方よくおわかりだと思うんですけれども、年々ふえてきている、回数ごとにふえてきている。それだけやっぱり便利に──便利と言うと変ですけれども、日曜日だけじゃなくて、自分の行けるときに自由に、日曜日が都合悪くても行けるということで、それを考えると、田尻町なんかでは宣誓書がダウンロードできるようになっています。それに書き込んでいって持っていけばすぐに準備してもらえる。また、期日前投票もだんだん多くなってきますと、職員さんも選管のところでお２人ぐらい見えて、そして横で書くのがわからんかったら説明してくれたりとかしてくれていますけれども、そういう人件費とかも考えても、どっちみちはがきなり投票所入場整理券を郵送されるのであれば、そのときにその裏に宣誓書もつけて同封してもらうとかダウンロードするとか、そういうふうに考えてあげれば、もっともっと投票率というのはアップするんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、最後にお願いします。 208 ◯出口総合事務局長　お答えします。 　以前からお答えしていますように、当然メリット、デメリットがございます。長所、短所もございます。そこらを今現在、選挙管理委員会内部のほうで継続して、議論していただいているところでございます。 　恐らく方向的には前向きな検討かと思いますけれども、今後結論をまた出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 209 ◯澁谷委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。 210 ◯中尾委員長　以上で款議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 211 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時００分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 　　　　　　　　◎　民生費 212 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、158ページから200ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 213 ◯小山委員　162ページですけれども、戦没者遺族援護費で追悼式委託とか遺族会運営補助金について中身の御説明をいただきたいと思います。 　それと、165ページの総合福祉センター事業、成果表は48ページのほうですが、7,900万円についていろいろここに書かれておりまして、課題としても、もう15年もたつのかなという感じで見ましたが、傷みが生じておるということで、福祉の拠点として福祉センターがつくられてきておるんですが、この辺の事業の内容についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、これは173ページになります高齢者自立支援サービス事業の事業内容、これも成果表に書いてありますので、これをフォローするようなちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。 　それから、敬老事業でこれも成果表の53ページなんですが、敬老祝い金が、ここにも書いてあるように地域ごとに余り格差が生じないようにということです。 　きのうもちらっと話を市内の中で聞いたんですけれども、やっぱりちゃんとしてもらっていても、差があるということについては、人間は物すごく感情的になるんですよね。だから、こういう差ができるようなシステムというのは、せっかくいいことをやっていながら比べると、何で俺はそうなるんやということになって、この辺はちょっと、これは実施をされており、改めて課題としても書いてあるんですが、この辺の実施を通してちょっと御説明をいただきたいと思います。 　以上、そういうことで、自殺の問題はちょっと探したんですが、これは衛生費のほうに入るのかな、保健衛生のほうに。そうですな。民生では自殺問題は全然関係ないね。じゃ、それだけよろしくお願いします。 214 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、165ページの総合福祉センターの補助金の内容でございますけれども、大きく４つございます。 　まず、一般運営費ということで、これは職員の人件費等でございまして、これが2,400万程度でございます。あと、ボランティアセンターというのがあそこの中にありまして、いろんなボランティア活動をしている方の教室だとか支援を行っております。その補助金として190万円、また日常生活自立支援事業ということで、金銭管理等、認知症の高齢者の方に対して行っております。これが約300万円、あと地区福祉委員会、いろいろと地域においてサロンだとか、そういったものを開設していただいていまして、その会議なりそういった運営経費でございます。これが約85万円というような内訳になっております。 　それと、173ページでございます。自立支援サービス事業ということでございまして、これはいろいろ事業がございますが、まず緊急通報システム、これはひとり暮らしの高齢者、また障害者の方が緊急時に第三者に通報できるよう緊急装置を設置しておる事業でございまして、これは国際警備というところに委託いたしております。 　それと、高齢者等安心生活支援事業、これはひとり暮らしの高齢者のための安否確認です。乳酸菌飲料を週１回配布しておりまして、安否確認を含めて事業を行っております。これはヤクルト販売株式会社というところに委託いたしております。 　それとあと、街かどデイサービス事業でございまして、これは要介護認定で自立と判定される、そういった方々に対しての介護予防を、地域の施設等を利用してデイサービス、日帰りのサービスを提供いたしております。これは４つの法人に対して委託いたしております。 　それとあと、扶助費という形でございますけれども、これは日常生活用具の給付でございまして、これはひとり高齢者の方とか高齢者のみの世帯に対して電磁調理器でございます。火災等に配慮して電磁調理器の給付を行っております。 　それと、在日外国人高齢者福祉金ということで、これは老齢年金等の支給を受けなかった在日外国人に対し福祉金を支給ということで、１名の方がおられました。 　あと、ごみ袋の給付費といたしまして、これはおしめの配布に伴いまして、ごみ袋等の給付を行うということで、これを支出いたしております。 　あと、敬老事業でございまして、これは金婚式、50年を迎えられた御夫婦の方、これを対象に祝賀会を行っております。24年では37組の方がおられました。 　それとあと、……（小山広明君「成果表だと33になっておるけれども」と呼ぶ）すみません、33が正しいところです。申しわけございません。 　それとあと、100歳到達、これは間近に記念品の贈呈があるんですけれども、100歳を迎えられる方に対してのお祝い品、これを支給いたしております。これは総理大臣からの顕彰状とあと金杯です。それと市のほうからはハーフ毛布、そういったのをお渡しいたしております。 　それとあと、御指摘の敬老会の記念品でございますけれども、これは年々高齢者の方がふえてくる中で、対象者も増加するということで、泉南市におきましては、当初70歳の方に配布をいたしておりましたが、毎年対象年齢を１歳上げさせていただいて75歳まで段階的に対象者を上げていくという形で、この24年度につきましては72歳以上の方を対象に配布させていただきました。 　このときは洗剤セットということで配布させていただきました。また、これはいろいろ品物についての御指摘等がありまして、今年度は１人当たり800円という形で補助金を渡しておりまして、その800円の内容のものを業者のほうから提示していただきまして、その中から選ぶというような選定の方式を今年度はさせていただきまして、不公平のないような形のものを提供したいということでやらせていただいております。 　以上でございます。 215 ◯中江生活福祉課長　戦没者遺族援護事業につきまして、委託料につきましては追悼式の遺族会のほうにお願いしているものでございます。平成24年度に当たりましては、文化ホールにおきまして参加者約300人で開催いたしております。 　負担金、補助金につきましては、遺族会の運営負担金でございまして、遺族会は、現在のところ会員数468人、登録は550お祭りしているということでございます。遺族会の事業といたしましては、収支の決算で234万1,541円の予算をもって事業展開されております。 　以上でございます。 216 ◯小山委員　これについては、だんだんそういう遺族が高齢化していく中で、だんだんそういう実際のことを語られることが少なくなって、昨年か一昨年あたりは泉南市内の戦争体験を語るということで、新しい取り組みもされておって、それはある意味で評価するわけなんですが、ややもすると戦没者だけを特別に位置づけてやるというよりも、やっぱり戦争によって被害を受けた全ての人、もっと言うならば、世界中の戦争によって犠牲になった人たちを視野に入れたような、そういう慰霊祭というのか、戦没者というのか、戦争犠牲者に対するそういう慰霊をするという自治体もあるわけですよね。 　そういう点では、やはり戦争で犠牲になった方でそういうことを語れる方というのは、戦争時代には恵まれた方だと言われておりますし、本当に厳しい状態にあった人たちというのは、語ることさえやっぱりしんどいということで、なかなか戦争という問題、実態が我々に継承されない部分があると思うので、戦争というのは悲惨な状態を生み出すわけですから、やはり戦争を二度としないという点においては、あらゆる人たちが戦争によっての犠牲者なので、そういうことを視野に入れた戦没者慰霊にしていくべきじゃないかなというように私は思います。 　ややもすると、うちの戦没者慰霊の式典なんかを見ておりますと、戦争で兵隊さんというんですかね、そういう人たちを中心にやっておるような慰霊祭に私は見えるので、それはこれからの遺族もだんだん少なくなっていく中では、もっと視野を広げた、やはり憲法を踏まえた戦没慰霊をしていかないといけないんじゃないかなというように思います。 　これはまた市長の総括質疑の中でも質問、議論させていただきますので、よろしくお願いします。 　それと、福祉センターのことでいろいろ御説明いただいて、福祉の拠点ですから、そういう点でこれは施設も古くなってきたというようなことも言われておりますし、そういう点で今後の福祉センターの新しいあり方というのは、改修も含めて今後必要になってくるんじゃないかなと思いますので、その辺についてどういう見通しを持っていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。 　それと、高齢者自立支援サービス事業で御説明いただきまして、いただいておるこの成果表で見ますと、例えば在日外国人の高齢者福祉支援事業というのは、給付件数が１件ということを報告されておるんですが、この１件というのはどういう意味を持っておるのか。えらい少ないなという感じがするんですが、こういう制度、事業が十分機能しておらないんじゃないかなという感じを持つので、この辺について再度、この結果、皆さん書いておる成果表から御説明いただきたいと思います。 　それと、先ほどの高齢者の通報システム、これが24年度で新しく12件設置したということですが、当然高齢者はお亡くなりになっていくと思うので、その辺の関係でこの12という数字も必要な方に十分周知されてもたらされておるのかどうかということと、これは真の報告件数と、実際の報告件数ということの意味だと思うんですが、こういう熟語を私は初めてみたので、これが15件というように出されておるので、この数字も132ある中でちょっと少ないなという感じがするんですが、これは全部そういう必要なときにこのシステムが機能しておるというように読んでいいのかどうか、その辺も御説明をいただきたいと思います。 　それと、私も先ほど言ったように、地域ごとに格差が生じないようにというように課題としても書いてあるんですが、洗剤セットを800円の中で業者に提案してもらってというよりも、業者は売れ残ったものを売るとか、もうけのあるものを売るとか、業者というのはそういう立場を持っておるんやから、やっぱりこれは配布する人に希望を聞いて、どんなものがいいでしょうかということでアンケートをとって統一してやるとか、そういうほうがいいんじゃないかなと思うんです。 　洗剤は、特に合成洗剤を案外配布するんですよ。商売している人も石けんを下さいというたら、もう石けんと合成洗剤の差がわかっていないから、合成洗剤を売られてくるんですね。だから、宣伝でも全部やっぱり合成洗剤がもう主流です。しかし、これは環境的にも余りよくないわけですから、安易にこういう洗剤がそういう押しつけられるような感じがあるので、この辺はやっぱり実際にこれをやった上での工夫をして、ここの課題にも書いてあるような、格差がないような施策をする必要があると思いますので、それについて再度御意見をお聞かせいただきたい、報告いただきたいと思います。 　以上です。 217 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、福祉センターの役割につきましては、委員御指摘のとおり、これはそういった福祉の拠点ということで、いろんな事業を展開していただいております。 　建物につきましては、15年経過するということで、いろいろと雨漏り等も含めまして劣化しているところがございます。これは社会福祉協議会のほうと協議しながら、30万以上については市が行い、それ以下については社協という形で分けながら、随時対応しているところでございます。 　あとは、いろいろと社協との話の中で、改善すべきところとか今後の運営については協議しながらやっていっているわけですけれども、運営についても、今回２階の図書コーナーとかを、かなりもう古い本とか、なかなか使う方がいらっしゃらなかったので、囲碁将棋コーナーに展開するとか、また中の庭の竹がかなり伸びて鳥のふん害とかいろいろ支障があったところを取り除いて、今回イブキ等で、泉南市のマークをかたちどった、そういったもののイブキをデザインして植栽したりしております。そういったところで、環境につきましては鋭意努力して努めているところでございます。 　それとあと、在日韓国人の福祉の支援の事業でございますけれども、これにつきましては、だんだん対象の方が少なくなってきているというのが現実でございますが、一定広報等で掲載させていただいて、申請していただいているということでございます。 　それとあと、緊急通報装置の件数でございますが、当然亡くなられた方については撤去いたしておりまして、ここに出ております真報件数でございますが、結構誤報が多いわけでございます。間違って押してしまってかかってきて、ちょっと間違って押してしまいましたというようなのがほとんど多いケースでございます。ただし、ここの真15件ということは、実際に駆けつけて救急車を呼んだり、そういった処置を行ったという件数でございます。 　あと敬老事業でございますが、この24年度につきましては、見積もり合わせを行いまして、市のほうで提示させてこの品物ということにさせていただいたんです。 　委員御指摘のとおり、今年度25年度につきましては、早速今度敬老会があるわけですけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、幾つか業者のほうから800円相当の品物を提示していただいて、その中で選考させていただきました。今年度は防災グッズという形で配布させていただく予定でございますけれども、委員御指摘のとおり、何がいいかというのは毎年悩むんでございますが、一定そういった区長会、敬老会の方々にまたいろいろ相談させていただいて、品物については決めていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 218 ◯中尾委員長　小山委員、もうまとめてください。 219 ◯小山委員　この真報件数で例えばこれで助かったとか、何かこの効果、この結果はどうだったのかというのもちょっと事業成果としては聞きたいところですよね。 　きのうある御老人の方とお話ししたときに、何かふりかけと石けんとをもらったと。あんなものもらってもなあと、あんなものをもらうんだったらタオルのほうがええのにとか言っていたから、やっぱり食べる物とかそういうものは好き嫌いもあるやろうし、なかなか難しいと思いますよ、ある意味ね。そこはちょっと考えたほうがいいかもわからんね。持って行く側の都合が押しつけられる可能性もあるし、それじゃだめだしね。タオルというのは、ああそうやな、タオルはいいなと聞いて思いましたわ、その市民の方が言うのにはね。そんなんで、ありがとうございます。 　そういうことで、最後に通報した結果どうであったのか、15件の中で。 220 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この通報の結果については、ここの国際警備のほうから毎月そういった報告等をいただいております。その中で、すみません、今ちょっとそのデータのあれはないんですけれども、救急で助かったというケースも二、三聞いておりますし、そのまま救急を呼んだ場合もありますし、御家族の方が来られたというケースもございますので、これはまとめを集計次第、また御報告等をさせていただきたいと思います。 　以上です。 221 ◯中尾委員長　いいですか。 222 ◯小山委員　外国のこの１件というのは、本来予算を組むときにはもうちょっと10件ぐらいあるということで組んで、結果的に１件なのか。少なくなってきてこの１件──１件ぐらいの状態やったらこんな事業をある意味でするよりも、ほかのことでカバーしたらいいと思いますし、そういう１件についての数字の評価というのか、実態は。それだけ最後に答えておいてください。 223 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　多分予算は、申しわけございません、今すぐ出ないんですが、３件とか……（小山広明君「１件ですよ、給付件数１件、外国人のね」と呼ぶ）給付件数はですね。はい。予算については３人とかという形で予算は見ておりますが、実際は１件やったという結果でございます。 　以上です。 224 ◯中尾委員長　ほかに。 225 ◯大森委員　161ページで住宅のところで、不用額が住宅手当と書いて1,000万出ているので、ちょっとその内容について教えてください。 　それと、その後の民生児童委員費とありますけれども、民生委員をふやしてほしいという相談を受けたことがあるんですが、区とか自治会単位で割り当てがあるんですかね。ふやせるんならどんな方法があるのか、どこに申請したらええかとかを教えてください。 　それから、168ページ、きょうも障害の担当のところは仕事が大変だった、残業が一番多いところとお聞きしたんですけれども、自立支援法の改定があってということもありましたけれども、現場はどんな状況なのか、自立支援法が改定されて障害が重たいほど負担が多くなったりとか、それから市なんかは支援を減らしたり、他市並みにするということがあったりしたと思うんですけれども、そういう影響はどのようなことがあるのか。 　それと、バリアフリーがやっぱり進んでいないですよね。事業部に任すとなかなか進まないんかなというふうな気もしたりしてね。というのは、僕らも障害者の方から、例えば目をつぶって一遍道路を歩いてみいとか、それから車椅子に乗って一遍歩いてみいと。どれだけ泉南市の道が──泉南市だけじゃないと思うんですけれども、バリアフリーできていない道が怖いものかわかるというふうに言うんやけれども、そういうのがなかなか健常者であったり、道路をするような事業部にはわかりにくいのかなと思って、僕自身の反省も含めて、もっと福祉の立場でバリアフリーを進めるようなことが必要じゃないかと思うので、それについて答えてください。 　それから、194ページの認知症ケア推進というのがあるんですけれども、本当にこれは相談というとあれだけれども、愚痴というか聞くんやけれども、老老介護の大変さとか５分前のことをおばあちゃん忘れているんやとか、曜日がわからんで、きょう病院行く日やと１日何遍も聞くとかね、それから昼夜逆転して、もう晩になって大声を出されて、もう自分も寝られへんし、周りにも迷惑をかけて大変とか、徘回とかというようなことは本当に大変なんやけれども、こういう大変な中、泉南市が全国から視察を受けているような状況があるというふうに聞いているんやけれども、泉南市の先進的に対応しているような部分はどのようなことをしているのか、教えてください。 　ちょっとページ数が逆転するんやけれども、国民年金費とあるんですけれども、年金の相談というのは貝塚の社会保険事務所と市の仕事の振り分けなんていうのは、これはどんなふうになっているのか、ちょっとその点について教えてください。 226 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害福祉課の現状ということで、障害者自立支援法が改正になった現場というところなんですけれども、現実的に障害者総合支援法に改正になりましても、現場の実務担当者の業務量というのはさほど変わっていないように感じております。 　ただ、改正以前からの傾向ですが、精神障害者の精神通院医療あるいは精神障害者福祉手帳、これの申請件数が、これは全国的にそうなんですけれども、増加率が２倍ほどになっていますので、その相談件数はふえてございます。そのため、障害福祉課のほうには精神保健福祉士２名、１名は正職で１名は任期つき職員ということで配置がございますが、その２名の方の相談件数あるいは進達件数などはふえているように感じてございます。 　続きまして、バリアフリーのほうですが、これは第３次障害者計画・第３期障害福祉計画の中で、例えば今回の新家駅ですか、樽井駅についてもそうですが、バリアフリー化するに当たっては、障害者当事者に参加していただいて、障害者の意見を聞くということに計画のほうでの位置づけでございますので、今回樽井と新家のほうにつきましては、視覚障害者の方が参加されて、それらの方の意見を聞いているということで、福祉担当部局とハード部分の設計部局、工事実施部局とは連携しながら、今後ともやっていきたいと考えております。 227 ◯中江生活福祉課長　住宅手当の不用額が1,000万出ておるわけですけれども、住宅手当につきましては、決算の内容につきましては６カ月、最長９カ月ということで毎月の住宅費を支援するということでございますけれども、雇用どめに遭ったりして、生活に困って住宅費のみの援助をいただければ、また自分で自立していけるという方に対して住宅の補助をするというもので、最長６カ月で、270万円の中身といたしましては、６カ月以内の支給にとどまった方42件で207万1,700円、また３カ月の延長があった方については、13件で68万8,400円ということになっております。 　不用額につきましては、昨今の経済情勢を勘案して予算の要求をしておりましたけれども、存外に利用のほうが少なかったということで不用額になったということでございます。 　民生委員の選出でございますけれども、泉南市の場合は区のほうに民生委員さんの選出をお願いしております。民生委員の増員につきましては、泉南市で推薦いたしました民生委員の方を大阪府のほうに上げまして、国から委嘱されるという形でございますが、推薦の前に民生委員の増減というんですか、要望の調査というのがありまして、平成25年度におきまして、泉南市の場合は民生委員１名と専門児童委員１名ということで増員をいただいております。 　以上でございます。 228 ◯東野保険年金課長　では、私から社会保険事務所と市町村の事務の区分けということで御質問があったのかなと思いますけれども、基本的には市町村につきましては、１号被保険者についての届け出を受け付けしまして、それを年金機構のほうにその書類を送付するということですね。 　あと、保険料の収納業務についてはもう市から離れておりますので、それは御承知のとおりかと思いますけれども、年金全般のことについての問い合わせ等につきましても、当然本市のほうで説明はさせてもらっておりますし、あとは障害年金の申請について資格要件の説明等、申請の書類等をお渡しして、あと例えば診断書であるとかそういう必要書類、どういうものが必要ですかということの問い合わせに対して助言をさせてもらっているというところが、事務の、一般的には窓口業務を行っているというところです。 　以上です。 229 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから認知症のいろいろな事業でございますが、平成22年度から泉南市では国・府の補助金をいただきまして、今後訪れる認知症の問題に対しまして、早く対策をということで事業を進めさせていただいております。 　具体的にはもう毎年、「ＷＡＯ（輪を）！SENNAN」というキャッチフレーズで、「忘れても大丈夫　あんしんと思いやりの町　せんなん」というのをキャッチフレーズにいたしまして、昨年度は文化ホールで音楽祭を行いまして、市内の４中学校の吹奏楽と泉南市の市吹、それとか認知症の入所している方々がコーラスをやっていただいたとか、そういう形で啓発を行っております。 　また、認知症サポーターですね、認知症を正しく理解している方をたくさんつくろうと、そういう認知症の方にどう接していったらいいかということをいろんな地域で講習を行っておりまして、今は6,000人を超える方がサポーターになっていただいております。これは幼稚園、学校も授業の１つとして取り組んでいただいておりまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の生徒の方にもなっていただいておりますし、また警察とか事業所、そういった方々にも今広く啓発させていただいております。 　それと、いろんな認知症に対する相談、これも受けていかないといけないということで、地域包括支援センターとＮＰＯ法人が各デパートとか、そういった人が集まるところに出張で出向きまして、そこで相談所を開設し、行ったりもいたしております。 　それと、実際徘回の高齢者があらわれたときに、速やかに発見できるようにＳＯＳネットワーク模擬訓練、徘回高齢者の方を早期に見つけるということで、樽井小学校とか、また新家東小学校の地域の生徒の方々、また地域の役員の方々と一緒になりまして、模擬訓練等を行っております。 　それとか、いろんな高齢者の生きがいづくり、認知症の方々の生きがいづくりということで、認知症ケア研究会というところに委託いたしておりまして、そういった田畑の農作物を耕すということが、認知症に対する施策として効果があるということで、そういった作物をつくってそういったケアを行っているという事業もございます。 　以上でございます。 230 ◯大森委員　障害者のところの現場では──現場というのは市の現場だと思うんですけれども、きょう残業、超勤手当のところで質問すると、たしか１人当たり一番残業額が多いと聞いたんですけれども、２人の相談員の方は仕事がふえているというふうに言うたけれども、それはどうなんですかね。この２人の方だけに仕事が集中しているんですかね。１人は正職で１人は任期つきか何か、非正規とおっしゃったけれども、この２人の相談員の体制でいいのか、十分回っていけるのか、その点について答えていただきたい。 　それと実際、障害者の施設の現場は大変だと思うんですよね。そういう認識はどうなんですかね。あるのかないのか。障害がふえれば負担はふえますね、いろんなサービスを受ければね、今度の制度は。そういう点では大変さは増しているというふうにお聞きしているんですけれども、それは間違いなのか。市から補助金が減ったことによって、いろんな経営状況が大変になって、人員の削減とかやっているというふうなことを聞いているんですけれども、そういう大変さというのはないのかどうか、その点について答えてください。 　それから、新家駅とか樽井駅は障害者の方が入って本当によかったと思いますわ、意見を聞いていただいて。ただ、僕が言うたように、聞けていないところのほうが多いんじゃないかということですわ。目をつぶって歩いてごらんとか、一遍車椅子に乗ってみいとか言われるのは、実際、新家や樽井駅ではそういう意見も聞いてもうたけれども、それでも不十分ですよ。 　新家駅なんて、はっきり言うたらね、これは市長も言うていたように中長期的な目標で、手をつけていないところがいっぱいあるわけですよ。踏切なんか仮ででこぼこがあって、でこぼこだけは何とか短期で直すと言うているけれども、それ以外は本当にひどい状況なんですよ。そういう状況を御存じでそういう障害者の方の意見を聞いて、まちづくりが進んでいるというふうに思っておられるのか、ちょっとそれも答えてください。 　それから、住宅手当の件については、僕もちょっと勉強不足で本当に申しわけないんやけれども、居住地がない人に対して補助するものなのか、家賃が払えない人に対して補助するものなのか、ちょっとその辺のところがどういうことなのか、教えてもらいたい。 　例えば生保を受けようと思ったら、住宅がなかったらあきませんよね。そういう住宅、住むところが決まっていなくて、生活保護を受けられないような人に手当を出して住んでもろうてということなのか、それについてちょっと教えてください。 　それから、生活保護のことは質問せえへんかったんかな。していないよね。 　それと、年金のやつは、もう収集業務をしていないということやったけれども、消えた年金とか浮いた年金とかのときに、市が集めているときに、ちゃんとお金を払ったのに市に資料がないというふうに言われたんやとか、それから誰々さんがと市の職員の名前を出して、あの人に渡したのにちゃんとしてくれていないとか、そういうようなことを言われたこと、そういう相談を受けたことを思い出したんやけれども、そういう混乱、そういう消えた年金、浮いた年金も今でもずっとしているんやけれども、そういうので相談というんか、苦情というのは大分多いんですかね。ちょっとその点について。僕はもう２件ぐらい受けていますわ、２件か３件。そやから多分大分来ているん違うかなと思うんです。 　だから、収集していた時代、市の職員さんが集めていた時代やからもう大分昔の話ですよ。40年、50年ぐらい前の話です。もうわかれへんですわね。僕も言うている本人はそうやって、市の職員の人に預けたけれども、どこかへやった、誰々さんと言うて、僕も知っているような職員さんの名前を出すけれども、言うているほうも余り信用できへんなと思って聞いているんやけれども、そういう例があれば教えてください。 　それから、生保のやつでここも全体でいうたら残業が多い部署やというふうに聞いて、ここの大変さというのはよくわかるんですけれども、自己破産とか多重債務の相談を一緒に受けられるような体制ができているのかどうか。 　それから、本当に就労場所がなくて困っている状況があると思うんやけれども、実際にどうなんですかね、働きなさいという指導をしたりとか、いろんなそういうハローワークと今いうのかな、違うのかな、そういうところへ行ったときに、何件行ってどんなあれを受けた、どんな対応をされたというてレポートを出すようになっているけれども、実際にどうですかね。就労場所がないような実態があると思うんやけれども、その点はどうなのか。 　それと、職員さんは皆一生懸命にやってもろうているんやけれども、非正規の方がやっぱり多いんですかね、大分。そんな感じがするんやけれども、割合はどんなふうになっているのか。 　それから、こういうプライバシーとかにかかわるところやから、正規の人をふやすべきやと思うんやけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、答えてください。 231 ◯浜本障害福祉課長　それでは、私のほうから、障害関係の御答弁を申し上げます。 　まず現場、障害福祉課の職員のところですけれども、確かに先ほど人事課のほうから庁内で一番多い、高いということを言われたので、僕はちょっと人事課の職員に出しなに確認しましたら、これは単に課別の超勤額を課の中の人数で割った額ということで、現実が例えばＡという障害福祉課の職員の超勤が多いという現実を示しているわけではなく、ただ単純に割っただけということで、分子分母の関係で、それはたまたま障害のほうが多かったというところを聞きましたので、決して障害福祉課の職員が庁内で一番超勤が多い職員がおるというわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。（大森和夫君「わかっているよ、それは」と呼ぶ） 　そこで業務量の関係ですけれども、先生がおっしゃったとおり、確かに非常勤職員は４時までということになっていますので、その職員の方というのは、相談に見えられたら、やっぱり５時まで、５時半まで、その方にとっては超勤になるんですけれども、されている現状がございます。 　だから、精神保健福祉士さんの業務量というのは大変なものと考えてございますので、担当部局と相談しまして、ことし４月から臨時職員１名を配属させていただきましたので、その職員によって精神障害関係の事務も含めまして全体的な事務として１名増員という形でさせていただいていますので、これはありがたいことだと考えています。それにより、担当職員の負担が少しでも軽減できればと考えております。 　続きまして、施設の現場の件ですけれども、障害特性を考えますと、やはり相談とか長時間に及んだり、訪問とか電話相談とか考えますと、確かに大変なところがあるかと存じます。 　委員がおっしゃっていた補助金の関係ですけれども、これは重度障害者加算の件と思いますので、その件につきましては、確かに重度障害者加算というのは市単独事業ということでやってございましたが、これは障害者自立支援法ができたときには、その障害程度に応じて手厚く障害福祉サービスを提供するということで、一定市の重度障害者加算についての考え方を整理しまして、重度障害者に偏るんじゃなくて、全体、軽い方から重たい方全般で支援していただきたいということで、一定その事業所に対しましては、額は減りましたけれども、相談支援事業として軽度から重度までの障害者の方の支援をしていただきたいということで、一定予算措置をさせていただきました。 　それとあと、職員人数、施設運営管理部分でどうかというところなんですけれども、確かに収入は減っているとは思いますが、24年４月から６カ月間、10月までの収入ですね。新体系サービスの収入とその前の23年の４月から10月の半年間の旧法体系のサービスの収入額を比べますと、月に100万弱の増収があったように記憶しています。このことからすれば、やはり施設運営についてもある程度十分ではないにしろ、一定運営は助かっているのではないかと考えてございます。 232 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まちづくりの中でバリアフリーが進んでいないという御指摘でございますが、確かにかなり長いスパンが必要かなというふうに考えております。 　ただ、先ほど浜本課長のほうから申し上げましたのは、例示として今後まちづくりを進める中で、特に新家と樽井と今回バリアフリーの計画を出されましたけれども、そのときには障害者の意見を十分に聞きながら、少しでもそういうものを改善していくという考え方で御説明をさせていただいたもので、決して我々がこれで満足しているかというと、我々としても、これはやはり長期で見ていかなければならないというように考えておりますので、よろしくお願いします。 233 ◯東野保険年金課長　消えた年金ということで、そういう関係の問い合わせなり苦情があったかという御質問だったと思いますけれども、私が担当させていただいたのが昨年４月からです。 　そういう案件につきましては、当然その係より報告が上がってくるかと思うんですけれども、私にはその１年半の間には上がってきたことはないんです。私が平成20年当時、総務の係長をしておったときに、当時の市民課長から相談されて、これこれこういう案件があるということで、大森委員がおっしゃられた内容の件で職員まで調べたと、過去奉職されていた職員で聞けるところまで問い合わせしたという案件は１件承知しておりますけれども、ここ最近は市で苦情をそういう形で申される方はいらっしゃいません。 　以上でございます。 234 ◯中江生活福祉課長　まず、住宅手当の件でございますけれども、住宅手当につきましては、もちろん今現在居住されている方、また居住されていなくてもその住宅を確保して、住宅を設定して生活困窮者の対策をするということで運営させていただいております。 　今現在、生活保護の前の段階で何とか自立していただけないかということについて強力に進めているところでありまして、この住宅手当を援助することによって、御自分で就労先を探していただいて、就労自立する。 　また、同じように、まず就労先をあっせんするというんですか、先ほどもハローワークとの対応とか、就労先があるのかというお話ですけれども、本市の場合も平成25年度からは若年者向け就労支援ということで、あいぴあの役所側のところに拠点を設けまして、生活保護受給者の方の若年層──若年層というのは年齢ということではなくて、働くことが可能な方に対して就労支援をしていくと。その就労支援もハローワークのコンピューターを見て自分で就労先が探せないような方、面接というのか、履歴書の書けないような方に対して、どういうふうなことをすれば就職へのアプローチがしていけるかというところから始まって、サポートしていくということの事業を進めさせていただいております。 　就労先がないんではないかということですけれども、無料職業紹介所もやっておりますが、泉南市にお住みの我々が担当している方々は、主な就労先としてなかなか泉南市外を望まれないということが多くて、そうすると泉南市内に就職先が少ないという点から、就労場所がないということはありますけれども、若干の登録の会社もございますし、今の若年者向けの施設でいろいろな体験をしていただく中で、泉南市以外でも就労できるのではないかと意欲を持たれた方については、ハローワークとの連携も最近は強力になってきておりますので、何とか就職先が見つかるものと考えております。 　自己破産や多重債務についての取り扱いはということですけれども、これは生活福祉課のほうではやっておりません。 　次に、生活保護に対する体制でございますけれども、その方の雇用状況や就労の形態というのはさまざまではございますけれども、常時おられない方も含めますと、管理職を除いて23人の方が生活保護の何らかの業務に携わっていただいております。 　先ほどの正規、非正規ですけれども、委託やアルバイトというふうな身分でおられる方もございますが、ちょっとお示ししにくいというのか、今ちょっと集計できないんですけれども、ケースワーカーということでございましたら、10名の中３名が任期つきというような形で運営させていただいております。 　以上です。 235 ◯中尾委員長　大森さん、もうかなり時間が超過していますので。 236 ◯大森委員　簡単に終わります。 237 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 238 ◯大森委員　生保のやつは自己破産、多重債務の相談、生保はしていないと言うけれども、つないでもろうているんですかね。つないでもろうているんですね、そういうような体制はちゃんとあるんですよね。 　だから、例えば多重債務者やったらお金が返ってきたら生活保護を受けんでもええという場合もあるし、借金なんか返すお金は生活保護から出ませんので、もう自己破産してもらうとか、そういうふうにできていればいいんです。 　それと、ことし暑かって、１人生活保護を受けていると言うてはる人が、エアコン買うて何か大変やったと言うていたけれども、ことしの夏は暑かったから、生保はもうお金が貯金できないというのが前提ですからね、エアコンとか電気代とか、そういう苦労があったということなんかの実態はつかまれていますかね。ちょっとそれを教えてほしいんです。 　それから、障害のところとかの話を聞いても、例えば非正規の人が多い職場で、福祉は仕事がいっぱいですやんか。それで非正規の人を入れると。例えば今言うた４時に帰ってもらうという契約にしていて、でも仕事はいっぱいあるから５時、６時となってもろたら残業手当がかさむような形になっているのかなという気がして聞いていたんやけれども、そういうことはどうなんですかね。 239 ◯中尾委員長　大森さん、簡単にと言いましたが。 240 ◯大森委員　どうなんでしょうかと。 241 ◯中尾委員長　どうでしょうか。 242 ◯中江生活福祉課長　エアコンにつきましてですけれども、生活保護の方にも、エアコンについて所有は認めておりますので、使われている方はございます。 　また、貯金につきましては、多額の貯金につきましては、生活費に充ててくださいということが原則でございますけれども、そういうふうな生活用品についての借りかえとか修繕を目的とした貯金については認められないものではございませんので、貯金のほうも同じでございます。 　また、今夏は大変厳しい夏でございましたので、夏が始まる前にはケースワーカーのほうにひとり暮らしの御老人のお宅や高齢者の方や母子家庭などについては、訪問回数を多くして多目に見守ることと、熱中症についての注意喚起をしてくださいということで回っておりますので、今のところそういうふうな症状があらわれたということも聞いてございません。 　以上です。 243 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどから非正規というようなお言葉ですが、市のほうで採用しておりますのは、任期つき職員の短時間の職員で、従来の嘱託職員とはちょっと位置づけが違うということで我々は認識しております。あくまで地方公務員法に位置づけられた職員であると。 　ただ、時間が短いとかそういうことは確かにございますが、ほぼ正職員に準じたものだというふうに認識しておりますし、それからやはり正職員を採用するには、一定計画的に採用しているという状況の中で、やはりその業務の増大というのは社会状況によってかなりの変動もいたしますので、特に生活保護の受給者なんかもそういう不景気になればふえたり、また減ったりということもございます。 　そういう部分では、そういう形の対応の仕方もあるのかなというふうに考えております。 244 ◯大森委員　超勤がふえる原因になっているん違うんかなと思うんですよ。 245 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどの浜本課長の話では、４時までという職員の中で、４時以降の部分が超勤としてなるということでございますが、５時半までは一応100分の100での超勤ということになります。ですから、100分の125じゃなしに100分の100という、ただ時間の延長というような形のことになってくる。ただ、それが端的には超勤としてあらわれてくるということもございます。 　手話の講習なんかは、やはり民間の方を対象にいたしますので、夜に実は毎週やっておりまして、そういったことも大きな原因ではないかなというふうに考えております。 246 ◯中尾委員長　それでは、民生費の質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月17日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後４時５６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1641_平成24年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成24年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1641 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続） 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。皆さんおそろいでございますので、引き続き始めたいと思います。 　それでは、前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、158ページから200ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。すみません、ちょっとたくさんありますけれども、ゆっくり言いますので、よろしくお願いします。 　初めに、162ページの戦没者遺族援護事業、これについては予算的な金額的なものではないんですけれども、この間、この式典に参加させていただきまして、遺族の方は、かなり高齢で歩くのも大変なような感じだったでしょう。 　私たちが座っているのは、全部前の席で、遺族の方たちは、中央より後ろのところに座られていますよね。お一人お一人献花に前に出てこられて、献花をされるんですけれども、その姿を見ていたら、本当に大変そうで、席の場所を私たちはどっちかに寄るなりして、あの方たちがなるたけ階段を上りおりしないで済むように、前のほうに座らせてあげることはできないんでしょうか。それをちょっと感じたところで、予算には関係ないですけれども、よろしくお願いします。 　それから、168ページの障害者自立支援給付事業、これについては、不用額が１億3,977万2,378円、この多い金額ですね、この不用はどうしたものかということです。どうしてこれだけたくさんの不用が出たのかということをお尋ねしたいと思います。 　そして、173ページの緊急通報システム、ここのページでは３点ほどあるんですけれども、緊急通報システム事業、これも平成24年度申し込まれた人数は全部で何人だったんでしょうか。そのうち新規で24年は12件の方がつけられたということですけれども、前年度に比べたら10件ほど減っているんですよね、新規の方が。これは枠とかがあるのか、申し込まれた方が少なかったのか、そこら辺のところを教えてください。 　それから、173ページの高齢者安心生活事業委託料です。これはヤクルトの乳酸飲料の訪問ということで聞いておるんですけれども、この平成24年度には何人の方に配布されているのかということと、今後対象者の吸い上げというのは、どこから聞かれてというのか、どういう形で吸い上げていかれるのか。また、事業成果として、この訪問をしていて、何か異変に気づいたとか事前に救護できたとか、そういう成果的なものもあれば教えてください。 　それから、街かどデイサービス委託料というのが460万1,456円、これは４カ所で行われているというふうにありましたけれども、その４カ所の名称と言ったらおかしいですけれども、その名称、それとスタッフの人数、そして利用者数、平成24年度で結構です。それぞれ教えてください。 　それで、地域交流の場として、また介護予防のために１人でも多くの高齢者の利用者をふやすということについて、どのように周知をしていくか、またサービス向上のためにスタッフの研修はどのようにするかということを、この課題のところにもありましたので、それについて教えてください。 　次に、174ページの敬老事業です。これもこの間お話も少しあったのですけれども、成果説明書では53ページになりますが、この敬老会の開催の有無は、まちまちなんですよね、自治会によって。そのされなかった地区、自治会に関しては、どういうふうな形でその記念品が配られていくのか。 　また、ちょっと聞きますと、その自治会によって、この敬老会というのは何歳以上というのは、市で決まっているんでしょうか。 　また、その記念品も、聞くところによると重たい石けんだったので、もう持って帰らんと置いて帰ってきたとか、いろいろ声も聞いています。800円ぐらいでされているそうですけれども、今後どのように考えておられるんでしょうか。 　それから、同じく174ページの認知症ケア推進事業、これはこっちの成果のほうに６番に医療と介護の連携事業についてというところで、平成23年度に39人の方が、また平成24年度では参加者数が約10倍となって、329人の方が参加されたということですけれども、どのような事業だったのでしょうか。その費用というんですか、それは決算書のどの部分に上げられているのか、ちょっとわからないので教えてください。 　地域包括の施策の中で、住みなれた場所で医療と介護が安心して受けられる環境づくりということでされていると思うんですけれども、その点について教えてください。 　それから、176ページの地域支え合い体制づくり事業補助金が2,238万2,000円、これはかなりたくさんの金額が出ていますけれども、この事業内容について教えてください。 　それから、181ページの乳幼児ごみ袋配布事業、これも前々回ですか、一般質問のときに、うちの岡田議員のほうから質問したときに、お答えとして理事者の方は、今現在支給されているのが１人20リットル袋が１カ月で10枚で最高240枚ということで、２歳児未満の方に配られているんですけれども、いろいろ声を聞くと、袋の容量が足りていないという声が多いんですけれども、これは今後皆さんの声を聞いて、また考えますという答弁をそのときいただいたかと思うんですが、その後どのような声を聞かれていますか、またこのままで来年度もいくんでしょうか、その辺のことをお願いします。 　それから、183ページの乳幼児医療助成事業です。これは今回小学校３年生まで入院を引き上げてくださいましたので、かなり助かっていると思います。ですけれども、やっぱり皆さんの声は、とにかく通院のほうを何とかしてほしいということがいろいろ多々聞かれます。 　これに対して助成のほうを、入院じゃなくて通院も小学校３年生までもし引き上げるとしたら予算がどのぐらい必要なのか、教えてください。できるだけ歳児引き上げをお願いしたいと思います。 　そして、最後ですけれども、188ページの子育て支援事業のこの中で、平成22年の各相談件数、そして平成23年に比べて平成24年は相談件数が約３分の１に激減しています。この相談件数が急に減ったのは、どういう理由があるのでしょうか。 　そして、平成24年のその他の相談内容というのが多いんですけれども、その他の相談内容というのはどういうことが多かったんでしょうか。相談で一番多い擁護相談、いわゆる虐待の件数の推移について、今後の課題はありますか。これについては、乳児の赤ちゃん訪問をされているというふうに聞いておりますが、そういうふうなことを通しても、もし児童・乳児虐待があれば、子どもさんを見てわかると思うんですけれども、そこら辺でそういう声も聞かれているでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 3 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害福祉課のほうから、169ページの扶助費の１億3,822万6,212円の不用額について御説明申し上げます。 　この不用額については、ほぼ4,000万が障害者自立支援医療、更生医療の分、9,500万ほどが障害福祉サービスの不用額となってございます。医療費につきましては、平成24年につきましては見込み違いということなんですけれども、特に24年度の特色としまして、生活保護受給世帯の方で人工透析されている費用が、ほぼ自立支援医療の９割以上の額を占めています。 　というのは、生活保護受給世帯というのはもう10割自立支援医療から支出しますので、大体１カ月50万という、平均値なんですけれども、人工透析につきましては、血液透析と腹膜透析という２種類がありまして、血液透析につきましては、ほぼ50万程度の金額になるんですけれども、腹膜透析につきましては30万から70万の幅がございます。そのため間をとって50万の金額で単価計算をしたものでございますが、結果、実績を見ますと大体平均35万ぐらいの額で推移していましたので、この差額で4,000万の不用額が出たというふうに理解してございます。 　それと、9,500万の障害福祉サービスにつきましては、平成24年度につきましては、いわゆる新体系のサービスに全ての事業所が移行する年度でございます。そのため、旧法によるサービスから新法によるサービスへの移行人数についてちょっと過度に見積もりした結果、このような不用額になってございます。 　そのため、新サービス体系での日中活動系の就労移行支援サービス、就労継続サービス、生活介護サービスという、これは旧法から新法への移行のサービスなんですけれども、この額が2,000万以上の不用額になってございます。それが主な原因だと理解してございます。 　以上です。 4 ◯中江生活福祉課長　それでは、戦没者の追悼式の件でございますけれども、追悼式の運営につきましては、委託ということで泉南市遺族会のほうにお願いしておりますので、会場についても遺族会のほうで考えられてということでございます。前のほうに来賓の方がお座りいただいて、遺族会のほうは後ろでというお考えかとは思いますけれども、確かに御高齢の方が多くなってきておりますので、遺族会と調整いたしまして、来年度以降どのような席の配置がいいかというのは、検討させていただきたいと思います。 　次に、乳幼児に関するごみ袋でございますけれども、来年度予算の要求が間もなく始まりますので、その中で清掃課とも諮りながら、どのようなごみ袋が必要であるのかとか、容量についてとか、検討してまいりたいと思います。 　乳幼児医療の１歳児の引き上げについて幾らの費用がかかるのかということで、これはちょっと概算でございますけれども、予算要求ベースで通院の場合、１歳引き上げるのに1,200万、また入院の場合は300万というふうな試算をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 5 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、たくさん御質問をいただきましたけれども、順番に申し上げます。 　緊急通報装置でございますけれども、これは23年度、24年度で対象者の人数が24年度若干少なくなってはおります。これにつきましては、枠というのは別にございませんので、申請があった時点で包括なりが訪問させていただいて、それであと、地区ケア会議のほうにお諮りさせていただいて、対象の方については利用していただくということで行っております。 　あと、ヤクルトの安心生活支援事業でございます。これにつきましては、24年度では対象人数の方が713名でございまして、週１回配布と見守りと行っております。 　今のところ配達員さんのほうから、こういったことで何かあったという事例はございません。見守りを着実にやっていただいているということでございます。 　それとあと、街かどデイハウス４カ所でございますけれども、名称につきましてはＮＰＯ法人ワンピース、ＮＰＯ法人さくら、同じくＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里・樽井ですね。それとあと、ふれ愛の里・牧野につきましては去年廃止いたしましたけれども、今年度新たに別な事業者のほうが展開しております。 　件数につきましては、すみません、ちょっと手持ちがございませんが、回数は皆さんそれぞれ同じような形で、１カ所当たり115万円程度の支出を行っております。 　職員のスタッフの人数につきましてはばらばらでございまして、ちょっとまだ把握できておりませんが、また御報告を改めてさせていただきたいと思います。 　それとあと、敬老事業でございます。これにつきましては、開催がまちまちでということでございまして、各区のほうに敬老会を開催しますか、また市のほうから記念品をお渡ししますかということでアンケートをとらせていただいて確認させていただいております。 　開催しないところにつきましては、泉南市のほうから記念品を配布先であります集会所とか老人集会所、そういったところにお持ちさせていただいて、地元の役員の方で配布していただいているという状況でございます。 　それと、認知症推進事業の中の医療との関係でございますけれども、これは昨年度からそういった認知症につきましては、当然専門医との連携とかが必要ということで、24年度におきましては、２回いろいろ連携会議を開催させていただいております。１回目が９月１日に藤井寺市の病院の先生をお迎えしてやっております。それとあと３月９日にも開催予定いたしております。 　今年度も他職種の関係の連携会議、これはドクターだけと違いまして、ケアマネさんとか歯科医師会──歯医者さんとか、また医学療法士の方とか、そういった他職種の方との連携というのを開催させていただいて、これは泉佐野以南の３市３町で泉南市が幹事ということで務めさせていただいております。 　決算書におきましては、175ページの認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業、この中に入っております。含まれております。 　それとあと、176ページでございますけれども、地域支え合い体制づくり事業の補助金でございますけれども、これにつきましては、認知症の教室でタブレットを購入して行っておりまして、それの立ち上げの費用と、あとはサロン、高齢者のそういった交流拠点、それの立ち上げの費用をここで歳出しております。 　以上でございます。 6 ◯中尾委員長　街かどデイハウスの職員研修とか周知の方法というのがあったと思うんですけれども。 7 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　街かどデイハウスの事業につきましては、広報もそうですけれども、あと年に１回発行しています認知症新聞とか、そういったところで啓発事業を行っております。また、研修等もいろいろ行っておりますが、街かどデイサービスの連携会議も随時開催いたしております。 　以上です。 8 ◯中尾委員長　職員研修がそれですか。 9 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　研修も随時行っております。 10 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、児童虐待関係だというふうに思うんですけれども、その辺についての御説明をさせていただきます。 　確かに、22年度から件数は減っております。児童虐待に関しましては、いろいろと会議を頻繁に開いておりまして、各施設等から情報をいただいた上で、またそちらのほうに児童相談室が赴くという形で運営をさせていただいております。 　その結果、実際に件数は少しずつ減ってきていると思います。手元の資料を見ます限りは、対応件数も22年度から23年度、24年度にかけて件数も徐々に減ってきているという状況でございますので、虐待の件数そのものも表面的に出てきているというふうに考えていいと思うんですが、その部分の数字は減ってきているのかなと、このように思います。 　ただし、今後の課題といたしまして、やはりこういうふうな事業を展開する際に、いろんな情報を得た上で、すぐさま動く、またそれに対応するだけのある程度予算をとっておく、そういうような状況にしなければ、また今度、ちょっとでも手を緩めたら児童虐待がふえてくる可能性もある、対応できないときもあるということもございますので、今後の課題といたしましては、できるだけ今までのやり方を踏襲するわけではなく、より一層強化していった上で対応していきたいなと、このように考えております。 　今、家庭児童相談室が中心となって児童虐待に対応させていただいていると申し上げましたが、それ以外に地域子育て支援センターとか、また子ども支援センターで障害の子どもさんをお預かりさせていただいていますけれども、虐待の形跡があったとか、また学校等からそういうふうな報告があったときには、すぐさま動くという体制は十分とっておると思います。 　以上でございます。 11 ◯澁谷委員　先ほどの障害者自立支援給付事業の中で、扶助費の中で特に就労移行支援給付費とか就労継続支援給付費とかというのは、すごく何倍というふうに23年度から見ますとふえていますのは、先ほど言うた法律が変わった、新法に変わったということが原因なんでしょうか。 　それとまた、発達障害の方を含めて障害者の方がすごくふえていますよね、この統計から見ても。そういう人数がふえたということで、この金額が特に３倍とかになっている。 　そして、特にこの就労継続支援給付金というのは25年度の予算では23年度に比べて約３倍になっていますね。１億1,530万円ということで、この金額はどういう支援給付か、この中身だけちょっと教えてください。 　それと、この24年度から計画相談支援給付金というのが入っていますよね。これについても教えてください。 　それから追加ですみません、173ページの高齢者安心生活とありますよね。平成24年度の孤独死の件数とかいうのはわかりますか。また、それに対してのさらなる対策というのは、どういうことをされているかというのをちょっと教えてください。 　それから、緊急通報システムのところで１点、申し込まれた人数というのは、お答えがなかったようなんですけれども、わからなければ、きょうでなくても結構ですので、申し込みされたのは何人なのかなということをまた教えていただけたらありがたいと思います。 　あとそれと、さっきの敬老事業ですけれども、これはさっきも言ったんですけれども、各自治会によって何歳からというのは、いろんな自治会によってはがきが来ている、来ていない、私のところは来たけれども来ていない、同じ年齢の方でも差があって、お互いに言い合うんですよね、お宅は来ているのに私は来なかったとか。そこら辺というのは統一されてはいない、各自治会にお任せなんでしょうか、そこら辺ももう一度お聞かせください。 　以上です。 12 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害自立支援の不用額について御説明申し上げます。 　平成18年に障害者自立支援法が施行になりまして、本来ならその時点で全ての事業所は新サービス体系ということで、今までの授産施設、更生施設から本来の日中活動系であります就労継続、就労移行、生活介護へサービスを移行するということになっていましたが、国の制度で５年間経過措置ということで、その経過措置が23年度末で切れました。その結果、24年度に全ての事業所が新サービス体系へ移行する初年度ということになりました。 　そのために当初予算としまして、日中活動系であります就労継続、就労移行、生活介護につきまして、その移行者の人数、旧サービス体系で何人おるかというのを、そのまま新サービス体系へ素直に移行という形で当初予算を組みましたので、移行につきましては、金額的に4,000万から6,000万ぐらいの大きい、そのぐらいの額の差が出たと思います。 　ただし、その結果、全ての旧サービス体系の利用者がそのまま新サービス体系へ移行せず、例えば就労移行でしたら、障害者枠で一般就労に移行した方も何名か、三、四名おられましたので、そのかげんでちょっと不用額のほうが多くなったということです。 　それとあと、計画相談支援事業ということですけれども、これは平成24年度に障害者自立支援法──今現在は障害者総合支援法ですけれども、その改正がありまして、障害福祉サービスを受けるに当たりましては、全ての利用者に対してサービス等利用計画を作成するということが法律で決められました。 　ただ、それは経過措置がありまして、24年度から３年間という形で、徐々に障害福祉計画の中で人数をふやしていくということになっていますので、今現在さほど人数はふえていませんけれども、将来的には全ての利用者の方にサービス等利用計画を作成していただく、そのための費用ということになってございます。 　以上です 13 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、孤独死の対策でございます。孤独死におきましては、この件数で、数件そういった形で洗濯物がたまっているとか新聞がたまっているとか、そういう連絡は受けることがありますけれども、実際に警察へ直接行くケースもありますので、そういったときはよくわからない、そこらは把握できておりません。 　対策といたしましては、高齢者のＳＯＳネットワークですね、もし徘回等があったときに、関係協力機関のほうと捜索をしたりということと、先ほどありましたヤクルトの配布によって確認を行うと。 　また、地域においての見守りネットワークですね。今、市内８カ所でそれぞれ区なり自治会とかで見守り活動等を独自で行っていただいたりしております。それと、先ほどの緊急通報装置も孤独死の対策の１つとなっております。 　それと、今年度からは福まちサポートリーダーという新しい事業で、地域のいろいろ役を現在ボランティアでやっていただいている方のスキルアップを図ると同時に、そういった孤独死のおそれのあるというんですか、独居のひきこもりがちな高齢者、そういったところに訪問しながら、そういった方を地域の活動にともに参加していくような、そういった活動も検討いたしております。 　それとあと、緊急通報装置の申し込みでございますけれども、すみません、ちょっと今手元にないんですが、若干訪問させていただいて、地区ケア会議にかける中で、お断りするケースもございます。ただ、その場合にはそれぞれ状況がございますので、ヤクルトとか何かほかの施策で訪問とかできないかというのを、その会議で検討させていただいております。 　それとあと、敬老会ですね。これにつきましては、70歳から75歳まで毎年段階で対象者を変えていくということで、この24年度については72歳の方が対象でございました。これにつきましては、また広報等で周知しながら、ただ区によりましたら、70歳で開催しているところもございます。それは区のほうで独自にまた記念品なり配布してやっているケースもございます。 　以上でございます。 14 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 15 ◯中尾委員長　ほかに。 16 ◯堀口委員　それでは、161ページの民生委員の推薦会委員報酬なんですけれども、これは以前から私は指摘をしてきたんですけれども、民生委員の選任のあり方ですね。この間は誰の質問だったか、区からの推薦ということだったんですけれども、これは長いことやっていると、何か厚生労働大臣から表彰か何かあるんですか。 　私の地元なんかでもそうなんですけれども、ある地区からも相談を受けたんですけれども、やはり民生委員というのは個人のプライバシーに係る、あるいはいろんな守秘義務があって、なかなか相談に行く人によっては相談しにくい。もう長年何十年という長い年月やっておられる方があって、例えば区の推薦って、その人にもうやめてくださいとなかなか言えない。だから、もう私がやりますと言えば、そのままどうしてもやってしまう。 　だから、その辺の推薦のあり方というのを、何年かの年限でもう切るというわけにはいかんのかと思うんです。もうこれ以上、例えば10年以上とか15年以上、これでもうかわっていただきたいというようなやり方はできないのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、172ページの老人ホームの入所判定委員の報酬ですけれども、今は多分これは特老だと思うんですけれども、特老の場合、事業者が大体入所者を判断しているようなところがあると思うんですけれども、これは市のほうでその入所判定委員をされて、そこで議論をされるんですか。その辺のシステム的なことを教えていただきたいのと、それから今そういう入所者の希望待機者がどのくらいおるのか、その辺も改めてお聞きをしたい。 　それから、小規模特養です。この間もありましたですね。これの今の現状、完成したのかどうかも報告をいただきたいと思います。 　それから、173ページの老人クラブの運営費補助金についてなんですけれども、先日も私の地域の老人クラブが市老連から脱退をしたいと。お願いをして市老連から外していただいたんですけれども、なぜやねんということになると、やはりいろんな行事に高齢者が駆り出されると。もうこれは大変だと、こういうことで市老連の事業から撤退をしたいということであったんですけれども、例えばその市老連のほうから撤退をすると、その老人クラブに対する補助金なんかはどうなるのか、ひとつお聞かせいただきたい。 　それから、178ページの老人集会場管理費です。この中に植木の剪定や除草とあるんですけれども、これはどこに委託をしているのか。あるいはその植木の剪定や除草といいますと、私の地元で考えると、自分らの区で一生懸命奉仕でやっておられると思うんですけれども、その辺の地区地区でやっておられること、あるいはどこかに委託をしている部分があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、188ページの保育所費の部分ですけれども、大変不用額が多いんです。これはほとんど人件費にかかわる部分だと思うんですけれども、予算調製のときの判断基準が間違っているのか、その辺をちょっと詳しくお示しをいただきたいと思います。 　それから、191ページの同じく保育費のところですけれども、土地測量委託料、調査委託料が上がっておりますけれども、これはどういう部分の調査委託料なんでしょうか。 　それと、保育所の民営化、鳴滝もあるんでしょうけれども、浜保育所の民営化はどのような状況になっているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　それから最後に、203ページの広域母子医療センター運営費補助金ですけれども、本市の負担金が1,551万、他市の負担、配分比率をできたらお知らせいただきたい、お示しいただきたい。 　以上です。 17 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　最後の203ページは衛生費でございます。えらい申しわけございません。 18 ◯堀口委員　はい、申しわけありません。 19 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうからですが、保育所の民営化の関係で御答弁させていただきます。 　議員御指摘のように、本市の民営化については、信達保育所を初めといたしまして、樽井保育所、それから一昨年ですか、鳴滝第１保育所ということで民営化あるいは指定管理を進めてまいりました。鳴滝第１保育所については、平成27年から完全に民営化を一応今のところは予定をしているという状況でございます。 　一方で、保育所が公立、今現在鳴滝第２保育所と浜保育所ということで残っておりますが、民営化の計画を策定する中で、鳴滝第２保育所については、これは認定こども園といいますか、幼保一元化の施設の候補としていこうということでございますが、一方で浜保育所については、やはり信達、樽井等と同様に民営化として進めていきたいと。 　その手順としては、やはり浜保育所の場合は、まず土地の問題が前提として、他の保育所とはかなり違う状況にあったということでございます。ただ、国のほうに３年間で一応無償での借り受けをして契約をしているということがございまして、一定その切りのいいところからスタートをしたいと。今現在、国から聞いておりますのは、基本的には指定管理は、これはもう完全に公立ということでございますので、これは無償の継続ということで確約をいただいております。 　一方で、完全に民営化する段階でどうなのかということで、なかなか答えが得られなかったんですが、実は昨年来、一定社会福祉法人であれば無償にする規定もあるんではないかというような、そういうふうな近畿財務局の御返事もちょっといただいておりますので、今回、来年度に公募等をスタートしようということで考えてございますが、その条件として、社会福祉法人を全面に出すのか、あるいは３年間の指定管理中に社会福祉法人の資格を取るという条件にするのか、そのあたりを今後検討して詰めながら、来年の４月以降に公募をかけたいというふうに考えております。 　それから、老人ホームの入所判定ですが、これは特養じゃなしに養護老人ホームのほうでして、特養の関係はまた担当の課長のほうから御答弁をさせます。 20 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、この老人ホームの入所判定につきましては、判定委員さんを７名、これは特養の施設長だとか民生委員さん、児童委員さんの方々、市の職員も入りまして７名で判定委員会を設置して、そこで入所の判定を行っております。 　ミニ特養につきましては、今現在工事を着工というんですか、やっておりまして、今造成を行っております。今年度完成ということで、今のところ順調に工事のほうは進んでおります。 　それとあと、老人クラブの件でございますけれども、これはそういう市のほうになかなかうちのほうに役員さんがおらないということで御相談をお受けいたしまして、これはもう状況としてはやむを得ないなというお話でありまして、そういったときには、当然補助金のほうもなくなってしまうということで行っております。 　それとあと、老人集会場の植木とかの剪定でございますけれども、そういった草刈りにつきましては、もう自治会、各区長さん、役員さんにお願いして行っていただいているところでございますけれども、ちょっと大がかりなイブキだとかそういった剪定につきましては、各区の要望をお聞きした上で随時行っております。 　以上でございます。 21 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、191ページの保育所整備事業に伴う土地測量委託料67万3,000円について御説明をさせていただきます。 　まず、内訳といたしましては、信達の旧幼稚園の建物を恵由福祉会のほうに譲渡していく形で建物を譲っていくということになりますので、その建物の底地である土地を測量する必要が生じてくるということで、その費用と、そのときに消防署の牧野分団の土地の分筆の費用を計上したものがまじって67万円という金額になりました。 　以上です。 22 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、保育事業の人件費の不用部分ということでございますけれども、保育事業の中で特に大きいと思われるのは、アルバイト賃金の部分だというふうに思っております。 　当然、アルバイトの人数を多目に雇ってしなければいけないという不測の事態が起こった場合も想定して予算というのを組んでおります。ただ、24年度に関しましては、それほどそういう問題が起こらなかったということと、それから任期つき正職の交代要員としてアルバイトというのは雇用することがあるのですが、昨年はその前の年度ほどなかったということもございまして、このような金額、不用額が出たという次第でございます。 　以上です。 23 ◯中江生活福祉課長　民生委員の推薦に当たっての民生委員の年齢についてでございますけれども、75歳未満の方を推薦するということで、75歳を超えた場合でも、１期３年につきましては、75歳以上の方も再任することができるということで、一応75歳というくくりはあるんですけれども、長年民生委員をお続けになっている方、また、かなり高齢になっている方もおられ、また地域によっては、なかなか選任が進まないということも聞いておりますけれども、今現状でどうしていくかというのは、さまざまに御意見もいただいているところで、今後十分に検討してまいりたいと考えている次第でございます。 24 ◯堀口委員　今、中江課長、なかなかこれは難しいと思うんですよ。地域地域で民生委員さんはね。だけど、大変重要な役割ですし、人によってはなかなか相談に行けないという方もあるので、その辺はひとつ工夫をして、長年、もう周りから嫌がられているんやけれども、本人がやるというから仕方ないねんという民生委員さんがあるんですよ、現実に。だから、その辺はひとつ地域の状況もよく把握して、何かいい方法を一遍また考え出してくださいよ。以前から私も指摘しているんですけれども。 　それから、老人ホームの件はよくわかりました。これも、我々が聞いていると、その事業所のほうの判断が大きい、例えば要介護３・４・５でなかったらだめというような、扶助費の関係もあるんでしょうけれども、その辺はよくわかったんですけれども、やっぱり事業所の判断と判定委員の判断、どちらが優先しているのか、それだけちょっと。例えば判定委員の中でこの人を入れてくれと言っても事業所がだめだというようなこととか、それともう１つは、待機がどのくらいあるのか答弁なかったんだけれども、それをもう一度答えておいてください。 　それと、老人クラブの件ですけれども、市老連から外れると補助金がなくなってしまうというシステム自身が、私は泉南市の老人クラブそれぞれに個々に地域で運営されている部分については、そういうシステムは変えられないのかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 　それから、全体的に今回の決算書を見ていると、あちこちで不用額が大きいんですね。これはやっぱり予算を立てるときの判断が甘いのか、その辺は副市長、一度不用額の余りの多さに御答弁をいただいておきたいと思います。 　以上です。 25 ◯竹中副市長　不用額の件でございますけれども、確かにそれぞれの項目で不用額がたくさん出てございます。これは、１つは予算の組み方が的確に組めなかった部分というのもあるでしょうし、それと職員全体に経費節減に努める意欲が出てきたというところもあろうかと思います。 　徐々にその辺の統一化がなされていけば、この辺の不用額も減ってくると思いますので、もうしばらく時間的な余裕をいただきたいなと思います。 26 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　今、特養の待機につきましては、25年４月１日で96名という方の待機がございます。 　あと、先ほど申し上げました判定委員会の設置につきましては、これは養護老人ホームですね。特養につきましても当然施設の中で選定委員会を開きまして、昔は早いもの順というふうなこともあったんですが、不公平やということで、委員御指摘のとおり、介護度の高い方、入所の緊急性がある方を優先して行っていると。これは、もう事業所でそれぞれやっていただいている判断でございます。 　それとあと、老人クラブの補助金の考え方でございますけれども、当然これは市のもろもろの市老連の事業なり行うに当たっての補助金等でございますので、当然そういった行事には役員の関係上、お手伝いいただけないということでございますので、今のところそういった判断で渡していないという状況でございます。 　以上です。 27 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　民生委員の選定のあり方ということでございます。 　我々も非常に難しい問題だなというふうに認識をしております。といいますのは、今まで地域の区長さんを中心に、地域の中でその人物というんですか、民生委員としてふさわしい方を推薦していただくというシステムをする中で、委員が御指摘なようなこともあるでしょうし、実際区長さんからも、そこまで我々も把握してないでというような御意見も伺います。 　かといって、通常の団体でしたら、そこでその民生委員の協議会の中で選ぶという方法も１つはあるのかなということは思っておるわけですが、一方でやはりその民生委員自体の性格といいますか、事業の内容については、やはりこれは地域のほうである程度認識をしていただかないと、やはりかなりプライバシーにもかかわってくるということもございます。 　そういった意味でも、なかなか地域の推薦がなくて、民生委員団体そのもので選定をしていくというのは、これはまたどうなのかなということもございますので、実際、そういう委員が御指摘のような事例があれば、区長さんもなかなか断りにくいという面もございましょうし、また、その区長さんから推薦を得たもので、その選定委員会の中でそれをまた排除するというのも難しいという状況がございます。 　ただ、やはり先ほど申し上げましたように、年齢制限等をそういった場合には適用をしていただくとか、何かそういうふうなことは今後また考えていきたいなというふうには思っております。 　以上でございます。 28 ◯堀口委員　もう１点だけ、老人クラブの補助金ですね。私はこの出し方というんですか、これはシステム的に一度考えていただいたほうがいいと思うんですよ。 　市の行事に、あるいは対外的な行事に参加できないから補助金を渡さない、あるいは市労連に入らないから補助金を渡さないというやり方じゃなくて、何かシステム的に同じ泉南市に住む老人クラブであって、各市老連に入っているところは補助金を出すけれども、そうじゃないところは出さないというやり方は、僕は一度改めて、もう一度根本的に考えていただくほうがいいんじゃないかなと、このように思いますけれども、もう一度お答えいただきます。 29 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この補助金自体が国３分の１、府３分の１で市が３分の１という補助金で、またもろもろの活動事業に対する事業ということでございますが、そこらあたりの要綱を確認した上で、一回ちょっと検討してみます。考えたいと思います。 30 ◯堀口委員　結構です。 31 ◯中尾委員長　ほかに。 32 ◯和気委員　まず最初に、169ページの障害者自立支援給付事業の扶助費の中の居宅介護と同行援護ということで、訪問とそれから給付事業があるんですけれども、それは何名ぐらいいらっしゃって、どのような傾向にあるのか、減ってきているのかふえてきているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それから、172ページの今堀口さんのほうからもありましたけれども、養護老人ホーム入所の──これは老人ホームで７名ということで、その方々がいろいろな角度から検討されて基準を決めるというふうにおっしゃっておられました。 　それについてはわかったんですけれども、特別養護老人ホームの入所については、そういう形じゃなくて、また違ったような形でおっしゃっておられましたので、その点ちょっとお聞かせしてほしいのと、いまだに96名の待機者がおられるということで、ちょっとふえてきているん違うかなと思って心配もしているんです。 　その中で国が、もう発表もされましたけれども、介護３からでないとあかんということで、１と２を居宅にかえるということで言われているんですけれども、そうなったらますますこの89名の方はもう絶対に入れないし、また、この入れない方々にとっては在宅のほうできちんと介護の段取りというんですか、やっぱり施策を広げないと無理やと思うんですけれども、その点についてもどのようにお考えなのか。市町村が責任持たなあかんということで言うておりましたので、その点ちょっと聞かせてください。 　それから、174ページの敬老品、先ほど澁谷さんのほうからもありましたけれども、ことし、25年度においては73歳ということでおっしゃっておられましたが、私たちのところとか、いろんな地域のところでも、何か去年もことしももらってないんやとか言うたり、聞きますと、お年はと言うたら72歳ということでおっしゃっていたので、ことしはもう73歳やから無理やということで説明もしたんです。 　高齢福祉ができて50年ということで、きのう敬老の日でもありましたし、言ったその50年の年やということでお聞きしているんですけれども、そういうときに、その800円ということで試算されているんですけれども、どの人も本当にお金の額じゃなくて、あっ、やっぱり年とって元気でいててよかったなとか、長生きしたいなと思えるように、わずかなお金ではありますけれども、やっぱり公平な形で70なら70ぐらいから、気持ちで、お金じゃなくて心、少しでもいいからそういった形で全部に返していく方法とか、何か再度検討できないのかなと。 　前は区長会とかでお話しされて決められたということでお聞きしたんですけれども、まだまだ泉南市の70歳以上の方はやっぱり悶々としているような状況がありますし、その辺をもうちょっと検討をいただいて、どの人もやっぱり皆同じやね、よかったねと言えるようなものにしていただけないのかなというのを今思っているんですけれども、また考えがあればお聞かせください。 　それから、175ページの認知症のところで、その中で委託料とあるんですけれども、高齢者虐待防止ガイドラインの委託料、どこに委託してどういうことをしているのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、183ページ、乳幼児医療助成制度、これも質問ありましたけれども、この小学校３年生まで入院は引き上げていただいて、また阪南市も通院のほうも何か就学前まで引き上げられたということで聞いて、ああ、よかったなというふうに、やっぱり泉南市が上がることで周りの地域も本当に追いつけ追い越せという形で頑張ってきているんやなということで、うれしいことやなと思っているんです。 　入院って子どもさんの命を守る大事なものなので、大変かもしれないけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。また考えが変わっておられれば、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、189ページの保育所費の人件費のところで、ここも不用額がかなり出ているんですけれども、これは24年度においては鳴滝第１保育所が指定管理になって、前年度に比べれば、職員数が、ちょっと見てみますと、公立が今、正職が38人、任期つきが18人となっているんですけれども、23年度は正職が45人で任期つきが５人になっているんです。 　その差については、この差が指定管理した、市からいえば効果額というふうにいわれていると思うんですけれども、これが額的にどれぐらいになっているのか。また、その職員をどういったところへ──もちろん正職の人はやめないわけですから、ほかのいろんな支援とかいろんな事業のほうに配属されていっていると思うんですけれども、この効果額というのか差額の人件費の中の分と、あと子育て支援とかで出されている内訳は、どう拡大されてきているのか、子育て支援が。その職員の人の配属分がプラスでされているわけやから、どういうところに行っているのか、その辺を聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、192ページの指定管理事業委託料、この管理料は鳴滝第１のほうに来ている管理料なんですけれども、この中で嘱託歯科医療手当補助金というのは、民間保育園ではいろいろ補助金が出されているんですけれども、でも鳴滝の場合、これはこの指定管理料に入っているのかどうなのか。見てみたらどこにも載っていないので、含まれているのかどうか。歯科健診の委託料というか、その辺がちょっとわからないので、教えていただきたいというふうに思います。 　それから次に、198ページの生活保護事業なんですけれども、この中で最近、若い方が仕事を失ったり、病気で体調を崩したりとか、仕事ができなくなって生活保護の申請に来られる方がふえてきているというふうにもお聞きしております。その方々が元気だったら、もうきちんと仕事を探して働ける指導もなされて、支援事業もいろいろと頑張っておられるというのは聞いているんですけれども、やはり病気の方とかという方は、本当に焦って、やっぱり若いから働かなあかんと周りからも言われるし、自分もそうやと思っているんだけれども、なかなか仕事が見つからないし、仕事がトラウマみたいになっていて行けないとか、本当にそのはざまに立っている方がいらっしゃいますし、そういったときの指導の仕方ですね。 　本当に自立はしてほしいんだけれども、特に若い方々への支援をどのようにされているのか、また早く仕事を見つけて自立された方は何人ぐらいこの24年度においていらっしゃるのか、そのことをちょっとお聞かせください。 　それから、もう１点、184ページ、ちょっと戻るんですけれども、母子高等技能訓練事業ということでここにあります。実績を見ますと、看護師さんとか介護福祉士とか歯科衛生士とか、いろんな形でこの訓練事業を受けて自立されている方もいらっしゃると思うんですけれども、この人数ですね。毎年しっかりと技能訓練を受けられて自立していっていると思いますが、これはどれぐらい対象者がいらっしゃって、本当はもっとたくさんの方がこれをすることで自立できるん違うかなと思うんですけれども、それを受けさせてあげたいなと思う方、対象者が何人いらっしゃって、今まで何人ぐらいの方がこういった形で自立できているのかということをちょっとお聞かせください。お願いします。 33 ◯浜本障害福祉課長　それでは、169ページの扶助費の中の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護給付費の１億3,341万153円の内容ですが、これにつきましては、実人数の統計は出ていませんで、延べ人数ということでお答えさせていただきたいと思います。 　この５つの支援サービスで延べ人数、年間で1,973名ということになってございます。額は先ほど申しました１億3,000万ほどの額になってございます。この５つのサービスの中で、やはり一番多いのは、延べ人数1,450名の居宅介護が一番多いサービスになってございます。 　このことは、ほかのサービスと比べまして泉南市の場合、やはり一番多いのは生活介護となってございますが、２位としまして、居宅介護のサービスを受けていらっしゃる方のほうが多いということになってございます。 　以上でございます。 34 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうからの特養の入所の方の件でございますけれども、今待機者数が96名ということで、その半数の方が、今老健とか病院、そういった施設でサービスを受けている現状がございます。ただ、半分の方が当然在宅でやられている。 　そういう方につきましては、今後制度が先ほど申し上げましたように、介護度の高い方という形になってくる可能性もございますので、そういった方々につきましては、今後も老健、また地域密着型のグループホーム、小規模多機能の居宅介護の施設、ケアハウス、また今サービスつきの住宅なりできて、ちょっと高額というのもありますけれども、そういったところの対策が必要でございます。 　また、今私どもが進めております地域包括ケアシステムですね。在宅で何とか安心して住むことができるような、そういった個々に応じたケアというのを今後も充実させていきたいなというふうに考えております。 　それとあと、敬老品の件でございますけれども、これにつきましては、段階的に75歳までということでお願いしているわけでございますけれども、私どもはほかにも高齢者施策で金婚式とか、また100歳の到達のお祝いだとか、また老人クラブも独自にそういった高齢の方に対してのいろんなさまざまな生きがいづくりの施策を行っておりますので、今後もそういったところに協力しながら、そういった気持ちですわね、それは絶えず持って取り組んでいきたいなというふうには思っております。 　それと、183ページの認知症のところの虐待防止のガイドラインの作成でございます。 　昨年度にこういった形のガイドラインというのを、これは事業者向けでございますけれども、作成いたしました。これは平成24年10月に障害者虐待防止法が成立したのと、また、高齢者のそういった虐待防止、それを合わせまして、今回策定して、そういった事前の防止だとか、またあった場合には緊急な対応ができるようにということで、作成させていただきました。 　今年度もそういった啓発活動、ＰＲできるような形で行っております。今後もこのガイドラインに基づきまして事例があれば対応していきたいと、このように考えております。 　業者につきましては、プロポーザルを行いまして、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所というところが作成いたしました。 　以上です。 35 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、乳幼児医療助成の件でございますが、本会議の中でも御答弁させていただいておりますが、ことし７月からようやく小学校３年生まで入院について対象にしたということもございますので、引き上げるというような御要望でございますが、やはり近隣ともそういった今後どういうふうな状況で進んでいくのかということも含めて、見守りながら、やはりできるだけ３市３町域ぐらいは同じような方向性で進めていけたらなというふうには考えております。 　ただ、本会議の中でも御答弁させていただいておりますが、やはり国の制度として何とか取り入れられないかということで、引き続き要望等には努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 36 ◯中江生活福祉課長　生活保護に関して、若い方、仕事を失った方についてですけれども、このような方々が病気で生活の困窮に陥った場合には、御本人の意欲が高いので、また就労されて自立されるということがございますが、そのような方以外の若い方、これまで生活保護の家庭で育ってきたとか、急に親の方がおられなくなったとか、そういうような場合には、その方自身にまだ就労に対する姿勢ができておりませんので、そういうことにつきましては、今年度から若年者向けの就労支援もしておりますし、また昨年の末からは無料の職業紹介所ということでやらせていただきまして、24年度ということではございませんけれども、無料の職業紹介所におきましては、３名の方が就職したと。これは金額のことですので、収入のことですので、自立まではなかなか至っておりませんが、就労したと。 　また、今年度から初めております若年者向けのサポート塾につきましては、９月に２人の方が就労される見込みというふうな状況になっております。 　母子の高等訓練のほうですけれども、24年につきましては、13人の方が実績ございますけれども、御相談に来られた方が何名かとか、これまでの実績の数ということになりますと、ちょっと手元に資料がございませんので、また資料を提出させていただきたいと思います。 　以上です。 37 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、何点かございましたので、もし抜けていたらあと御指摘ください。 　まず初めに、189ページの職員が23年度から24年度になった時点でちょっとかわっているということでございましたが、この職員は鳴滝第１保育所を指定管理した時点におきまして、正職の方に関しましては、浜保育所、また鳴滝第２保育所を中心に異動していただいたという経緯がございます。 　また、それ以外にちょっと確認はしていないんですけれども、子ども支援センターのほうにも何人か行っているということであります。 　また、鳴滝第１保育所に関しましては、12月までは引き継ぎ保育で２名保育所におりました。 　それから、指定管理をしたことによっての効果額に関しましては、ざっとの計算でございますけれども、まず6,000万強というふうになっております。 　それから、歯科健診に関しましてですけれども、民間の歯科健診というのはここにはきちっと載っておりますけれども、実際に公立関係の歯科健診に関しましては、ちょっとページをめくっていただいて、189ページのほうに保育事業の中に歯科健診部分がございまして、そこに報酬、嘱託医報酬と、こういう部分がございまして、ここで歯科等の健診もさせていただいているという次第でございます。 　以上でございます。 38 ◯和気委員　まず、この障害者のほうの居宅介護のところで重度というふうにあるんですけれども、その重度のところが、重度の方の生活支援という形なのか、その重度と限られているのかどうなのか。特別に重度とあるので、全般的にいけるんじゃないのかなと思ったんですけれども、その点確認の意味で、どういった方々がこの支援を受けられているのかどうか。重度とあったのにちょっとこだわって、重度というのは、どれぐらいから重度というのかちょっとわからなかったもので、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、この入所判定委員のところで特別養護老人ホームの入所の判定というのは誰がなされているかとお聞きしたんですけれども、これは施設の方と市の方が、何かそういうふうにこの入所判定委員が決められているみたいに、老人ホームが決められているみたいに、特別にそういうのがあるのかどうかというのをお聞きしたんです。ちょっと聞き漏らしているかどうかわかりませんけれども、その点を再度お聞かせください。 　それから、敬老会については全然検討なしということで、もうする気持ちもないという考えなのか、検討する余地がちょっとあるとか、いろんな声を聞いていると思うんですよ。だから、その辺はあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、このガイドラインですね。これは事業所向けとおっしゃっていましたけれども、虐待というのは事業所だけじゃなくて、その方々から外れる人たち、市民の人も家族の人も本当に大変な介護の中で、一瞬のすきを見て、したくないんだけれども、あっ、してしまったとかという、本当に心の傷にもなるし、そういったことの啓発みたいなものはされてはいると思うんですけれども、このガイドラインの中には事業所向けとありますので、せっかくしているわけですから、それを広くするという方法とかはないんですかね。その点もちょっとお聞かせいただきたい。 　それから、保育所の件なんですけれども、先ほど鳴滝第１が指定管理になって──ごめんなさい、もう一度、歯科健診の分は、指定管理はまだ公的な分やからそこから出しているということでいいんですか。確認で、ごめんなさい、ちょっとわからなかったもので。 　それと、その中で効果額が6,000万ぐらいということでおっしゃっておりましたけれども、その中で効果額は効果額ですけれども、職員の配置を含めて事業拡大したと思うんですよ、子育て支援のところでね。そういったところに職員を配置したとか、本当に指定管理、私たちは反対したんですけれども、その中でよくなった部分ですね。子育て支援がほかのときには休日保育やとか病後児保育、余り利用はされていないけれども、そういうことも拡充してよくしたということでお聞きしたんですけれども、今回この場合はどういったところを子育ての中で反映されたのかどうか、その点を再度聞かせていただきたいと思います。 　それから、今後の民営化の問題で堀口さんから質問がありましたけれども、浜保育所の件です。浜保育所は、国の敷地ですよね。そういったときに、社会福祉法人じゃないとだめやということを言われたんですけれども、無償ということでおっしゃっていました。ほかのところは５年間したら有償ということで、今おっしゃっていますよね、確認の中で。そういうことも含めて、その辺はどのようになっているのか。 　それから、鳴滝第１保育所は、ニチイ学館という形で企業が今具体的に受けているわけやから、ニチイ学館さんに対しても社会福祉法人──浜とはちょっと関係ないですけれども、特別に社会福祉法人の認可を受けるとか、そういったことは望まれていないのか、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと再度お聞かせください。お願いします。 39 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　再度の浜保育所の件でございます。 　確かに、今までのルールからいいますと、完全に民営化して５年間すれば、これは市が所有しておりますので、有償でお貸しするようになりますよということで御説明をさせていただきました。 　一方、この浜保育所については、これは国有地ということでございますので、従来から市として無償で借り受けてきたという経緯がございます。今回、仮に民営化──指定管理のときは公立ということでそのままでというお話なんですが、やはり民営化になったときにどうなのかということで近畿財務局のほうにもいろいろ問い合わせもさせていただきました。 　先のことは国のほうも返事をなかなかくれないという状況もあるわけですが、一方で、やはり社会福祉法人であれば、無償になるかどうかは別にしまして、減免規定というものはどうもあるようでございまして、その活用というものが１つあるのかなと。 　今後の条件の出し方、例えば今申し上げられましたように、ニチイ学館のように株式会社ということになりますと、これは当然減免規定がないという状況もございます。ですから、そういった点も含めて、募集の条件としてどのように扱うかというのは、これは今後やはり我々内部のほうで詰めていかなければならないなということで考えております。 　これはあくまで国有地ということですので、それは当然募集の段階でまずはお知らせした上で、それについて例えば仮に通常の民間と同様の有償になるのかどうかも含めて、その申し込みをされる事業所の考え方というものが出てくるだろうというふうにも思っております。 　一方で、市としてこれからどういうふうな取り扱いをここでしていくのか、例えば条件づけですね、その社会福祉法人を限定するのか、あるいは３年間の指定管理の間に社会福祉法人の資格を取っていただくのか、あるいは株式会社という、仮にそういうものであれば、それは完全に通常の有償になりますよというふうに言えるのか。この部分はまた再度、近畿財務局のほうにも確認をしなければ、逆に言いますと、貸していただけるのかどうかという点も含めて確認もせないかんなというふうには思っておりますが、そういったことも含めて来年の４月以降に民営化、従来の手法をも取り入れて、まずは指定管理ということで進めていきたいなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 40 ◯浜本障害福祉課長　それでは、重度訪問介護について御説明申し上げます。 　これは、居宅介護と同じように自宅に訪問して介護をするというサービスでこの２つがございます。この２つで、重度訪問介護につきましては、その対象者についての違いがございます。 　重度訪問介護については、重度の肢体不自由者いうことになってございまして、２肢以上に麻痺がある。さらに歩行とか移乗とか排尿、排便が自分ではできない、ほぼ寝たきりの方を対象にした居宅サービス。 　さらに上の普通の居宅介護につきましては、これは障害程度区分が１、一番下の区分、これ以上あれば精神、知的、身体、難病の方もそうですけれども、どなたでも利用できるということで、このような大きな差が出たのではないかと考えています。 41 ◯岡坂保育子育て支援課長　鳴滝第１保育所指定管理に関しまして、24年度４月から指定管理が始まったわけでございますが、新たな事業としては、現時点ではまだ展開はしておらない状況でございます。 　ただ、信達等は休日保育とか、また樽井は病後児保育を行うとかいう状況で事業を展開していったということもございますので、今後鳴滝第１保育所で何ができるのかというようなことも踏まえた上で、ちょっと協議をさせていただければなと、このように思っております。 　以上です。 42 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、特養の選定委員会につきましては、これは特養の事業者のほうで判定を行っております。これについては緊急性を要する、また介護の重い方、そういったいろいろ基準を設けて、市のほうは入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 　それとあと、ガイドラインにつきましては、事業者向けにこの冊子はつくりましたけれども、今年度はそういった市民の方々にＰＲできるように啓発に努めていく予定でございます。 　それとあと、敬老会ですね。敬老会につきましては、段階的に対象の方を75歳までということで考えております。敬老会につきましては、当然お祝いすると同時に、地域のコミュニティという役割もあると思いますので、できる限り区のほうで開催していただくような形でお願いしていきたいと思っております。 　以上です。 43 ◯中尾委員長　もうまとめていただけますか。 44 ◯和気委員　保育所の件なんですけれども、鳴滝第１では新しい事業をしていないということなんだけれども、泉南市においては全体的に例えば休日保育も病後児保育も全体の中でサービスを受けられるということをそれぞれ担っているというところですから、そういったものがないのかということも含めて、新たに24年度において子育て支援施策としては、かなりたくさんのことをされて、もう見てもわからないぐらいのサービスがあるんですけれども、網羅できないんですけれども、それを指定管理したことによって、何かがあった、特別にこれをしようというのが、6,000万円も効果額があるわけですから、あるのかどうかということをお聞きしたいので、それを再度またお答えいただきたい。 　それから、泉南市においては、これからあと、浜保育所がまだ公立で、鳴滝第２はそのまま公立の役割を果たすということで、残されるということで今確認をしておりましたけれども、この場合、指定管理や民間がする場合については、この鳴滝第１はニチイ学館という企業に、もう最終的にお願いした形になりますけれども、基本的には企業も含めて、この泉南市の民間委託はもうオーケーということで統一されているのか、そうじゃなくて、あくまでも社会福祉法人を基本にして、泉南市としては保育は任せたいというふうに思っているのかどうか、その辺がまだ曖昧と違うのかなと思って、もう一回聞かせていただきたい。 　それと、今公立保育所は本当に泉南市の、私は本当にいい保育をしていたんだなと思ったんですけれども、民間になってもやっぱり継承していただいて、同じように頑張ってほしいなというふうに思いますので、再度その辺の確認をお願いします。 　それから、もう１点、すみません、生活保護のことで１つだけお願いもあったんですけれども、５日の日が支給日なんですけれども、支給日の日は必ずたくさんの方が一気にいらっしゃって大変ですし、職員さんも大変かなというふうに思うんです。 　前回、公明さんか誰かが聞いたと思うんですけれども、生活保護費が決まってから初めて受け取りに行くと、必ず窓口に行かれると思うんですけれども、そのときに袋に入れてお渡ししているというふうにお聞きしたんですけれども、実際には袋じゃなくてそのまま現金でいただいているということで、帰ってきてから数えたりとかもしていましたので、その辺はやっぱりよくないなと思うんですよ。 　たくさんの方がいらっしゃるし、忙しいかもしれませんけれども、一定の中でちゃんとして、そこで確実にあるなということで確認をするということがいいのかなと思うんです。実際に見ていないからわからないんですけれども、その辺、再度確認したいのと、ぜひ本人との確認、支給はこれだけですよと袋に入れてとかというのをしていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺お願いと確認等を含めてお願いしたいと思います。 　それで、終わりです。 45 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、保育所関係が３点ほどございました。 　まず、鳴滝第１保育所の指定管理に伴う効果をどういう形で生かしているのかという御質問だったと思いますが、これについては、まず人的なこともあるんですが、児童福祉法の改正に伴いまして、児童発達支援事業、これを平成24年度からスタート、これは今の子ども支援センターのほうでもスタートをしてございます。これについては、やはり当然かなりの人も要りますし、費用も発生するということもございました。 　それから、実は障害児保育、これはかなり公立が今まで重点的に強化してきたという部分がございました。ただ、市内の中で民営化ということで、泉南市の場合は進めてまいりましたので、当然その分が民間のほうにお願いをするということがございます。そういった意味で、その障害児保育をする際の助成事業、補助事業というものをちょっと拡充──今までもあったんですが、それを拡充させていただいております。そういった形のものに利用させていただいているという状況がございます。 　それから、来年浜保育所の民営化の指定管理の募集をしようということで考えてございます。従来から市としては、まずできるだけ受け皿は広く、株式会社も含めてＮＰＯ法人、あるいは通常は社会福祉法人が非常に多いわけでございますが、そういったところも含めて手を挙げていただいたところを選定委員会の中で選定をしていただくと。それぞれのよさがあれば、当然その分について選定をするということでございます。 　一方で、今回浜保育所の場合は土地の問題がございますので、先ほどちょっと申しましたように、我々としてもその募集のあり方については若干手直しが必要かなということでは考えておりますので、これについては当然４月までに我々のほうで検討していきたいというふうに思っております。 　それから、公立のよさをということで、これはもうそのとおりでございますので、先ほどの障害児保育もそうでございますが、そういったものをやりますし、それから指定管理の期間中は、少なくとも今やっている公立保育所の事業をそのまま継続していただくという条件、これは変えるつもりはございませんので、そういった点も含めてよろしくお願いしたいと思います。 46 ◯中江生活福祉課長　生活保護の支給でございますけれども、銀行振込のほうと現金支給ということでやらせていただいております。 　保護費につきましては、毎月その保護費が確定するということで、変更のある場合には受給者の方に変更通知書を送付し、その月の保護費の額を確認していただくということで、市役所に支給日に来られた場合には、その変更通知書の額と、こちらで封筒に小分けしておりますその方の封筒にある額と、またこちらの印取り、領収印をもらう、紙面にある額とその額を封筒の中にある現金と確認していただいて、現金のみをお渡しするという形で支給させていただいております。 47 ◯中尾委員長　もう最後の最後で。 48 ◯和気委員　入れてほしいと言うたんやけど、できないかな。いいですか、確認の確認で、すみません。 　現金を担当者は封筒に入れてちゃんと確認していると思うんですけれども、本人にも封筒に入れて渡していただきたいんですよ。その辺だけのお願いをしているんですけれども、それは無理なんですかね。お金のことやから、多分手に持ったりとかして、それで何かわからないとか、自分のお金を入れたりとかというのが、ちょっと私も相談されたんで、お願いします。してほしいんです。 49 ◯中江生活福祉課長　確認ということでは、そのようにして現金で確認していただいて支給するということで、封筒とか財布とかは、御自身が準備されてその場で入れられてお持ち帰りいただきたいかなとは思うんですけれども。 50 ◯和気委員　そうですか、ただ持っていくんですね。 51 ◯中尾委員長　ほかに。 52 ◯谷副委員長　173ページの地域福祉推進事業の中で、今４人に１人が65歳以上の高齢者、2035年には３人に１人だと言われるような、このような超高齢化社会の中にあって、地域推進事業というのも大変重要になってくるとは思いますけれども、今ボランティア活動対策事業について、昨年の年間活動人数が3,330人ということであるんですけれども、今のこのボランティアの数というのは足りているのかどうか。また、今後ボランティアの数をふやしていくのかどうか、お聞きいたします。 　それと、コミュニティソーシャルワーカー事業について、この成果というか効果というか、この詳しい内容をお願いいたします。 　次に、小地域ネットワーク、これは地域で安心して生活できる支援を行っていると言っていますけれども、どのような支援を行っているのか、お聞きいたします。 　次に、198ページ、生活保護事業ですね。平成24年度に生活保護適正化に関する報告書がまとめられていますけれども、この平成24年度の生活保護事業の扶助費の不用額が24年度は8,955万4,477円となっております。これは昨年よりたしか5,800万ほど多くなっていると思うんですけれども、これは適正化の効果なのかどうか。それとも、昨年ある国会議員が、芸能人の親が生活保護を受けていたという問題が発覚いたしまして、全国的にもそれが広がったということでありますけれども、その不用額が多いことの分析は行われたのかどうか。 　また、本当に生活保護を必要としている方々が受けづらくなっているのかどうか。 　それと、平成24年の生活保護の辞退者の数とその金額をわかればお教え願えないでしょうか。 　以上です。 53 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業でございます。 　これにつきましては、社会福祉協議会のほうでボランティア連絡協議会の事務局を持っておりまして、そこでもろもろのボランティアの活動を掌握しております。23年度につきましては、ボランティアの登録者数が148名、11グループということでお聞きしております。24年度につきましても、登録者数が148名の11名ということで、規模自体はそのままの規模でございまして、活動につきましてはもろもろのそういったボランティアの機関誌の発行だとか、そういった講座、各ボランティアの講座とかそういった形の活動を行っておるということでお聞きいたしております。 　それと、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷですけれども、これにつきましては、地域の住民が安心して暮らせるような、そういったもろもろの相談を承っておりまして、４カ所ございます。社会福祉法人の済生会と同じく法人の長寿会、あとせんわさん、あとは聖心会、堀さんですね。この４カ所のところでソーシャルワーカーを配置していただいております。 　この方々は、相談もそうですけれども、あとは地区ケア会議、そういったいろんな困難な事例の地域の方々をどう支援していったらいいかということで、定期的に会議を持ちまして、そういった方々に支援協力できるような体制を検討いたしております。 　以上でございます。 54 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、生活保護適正化の提言を受けて、不用額がということで御質問があったかと思います。 　この不用額については、まず医療扶助の減少というのが非常に大きなウエートを占めております。平成23年度と平成24年度の医療扶助の比較をさせていただきますと、2,177万3,000円ほど減少となっていると。これは先ほどちょっと御指摘もありましたように生活保護適正化の検討委員会、これは夏ぐらいからスタートをさせていただいて、その中でいろいろと各所ごとに検討を進めていっていただいたということでございます。 　実際に提言を受けたのは１月になってからではございますが、その提言の内容については、もう既にその前の平成24年の10月前後には大方のものが出てきているというのが実態でございまして、その中で特に医療費の関係につきましては、レセプトの点検、これを適正に行って重複した診療であるとか、あるいは頻回、数の多い、そういった受診をなくすようにということで点検作業を進めていくべきだという中で、実はレセプト点検の電算化というものが、これは補助事業だったと思いますが、そういったもので適用する、その年度適用できるということがございまして、それを実際に稼働させていただいたら、やはりそういったものの点検が非常にスムーズに行われたということもございまして、そういったもので不用額となってあらわれたのではないかなというふうに考えてございます。 　もちろん、扶養人数自体は実はふえているわけでございますが、生活保護費全体としてもやはり減少傾向にあるということもございますので、やはり医療費が50数％、50％以上が医療費扶助というのが占めているという状況の中で、それがある程度改善して50％を切るような状況になっておりますので、そういったところはかなり大きなものがあったというふうに考えてございます。 　以上でございます。 55 ◯中江生活福祉課長　生活保護に対する相談がしにくいんではないかということでございますけれども、以前と違いまして、私もこの４月から就任して非常に驚いておるんですけれども、相談員の方が２名、就労についての相談員の方が２名、住宅と就労についての相談員、また母子の関係の相談員の方が１名、それから精神保健福祉士の方が１名、毎日はおりませんけれども、看護師の方もおられまして、いろんな相談に耐え得る体制ということで、窓口が決して狭くなっているということはないかと考えております。 　また、生活保護の世帯数でございますけれども、昨年度末23年度末が856で、24年度末が863、これは月々に見ておりますので、月の平均でございますけれども、また、保護率でございますが、23年度の末が21.08パーミル、24年度が20.09パーミルということで、今は部長よりも答弁がございましたけれども、若干増加しているという傾向ではございますが、従前どおりと。今までは急激に増加しておりましたけれども、今はちょっと落ちついておる状況ということでございます。 56 ◯谷副委員長　あと、保護辞退者の数とその金額はわからないですかね。わからなければまた資料等で……。 57 ◯中江生活福祉課長　申しわけありません。今、廃止についての資料は手元にございませんので、また資料で提出させていただきます。 58 ◯谷副委員長　あともう１点、今このボランティアの数が足りているかどうかもお聞きしたんですけれども、その点についてはどうですか。 59 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　今の御質問ですけれども、一度社会福祉協議会の事務局のほうに聞いて、また御返事させていただきたいと思います。すみません。 60 ◯谷副委員長　わかりました。ありがとうございます。 61 ◯中尾委員長　以上で款民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 62 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　午前１１時４０分　再開 　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 63 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、200ページから255ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 　〔小山広明君「委員長」と呼ぶ〕 64 ◯小山委員　この土木も含めてしまうと、ちょっと膨大過ぎないかな。だから農林で一遍切ってもらって、我々も質問には配慮しますけれどもね。 65 ◯中尾委員長　ちょっと関連等もありますので。時間は配慮させていただきますので、お１人だけでこの午前中は終わりたいなというふうに思っております。 　小山さんいきますか。 66 ◯小山委員　はい、じゃ、いきましょう。 　そうしたら、成果表を中心にちょっと聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　衛生費の38ページの分ですね。泉州広域母子医療センター運営事業費1,500万、ページ数でいえば203ページになるわけですが、この中で本市の出生数とか、これが成果表で報告されているんですが、この数字は1,030人あって本市では130という、この数字の意味的なところをちょっとまずしていただきたいのと、課題の中で、今後の費用負担の増大が懸念されるというように見込まれておるんですが、少子化が進むことによってというので、ちょっとこの意味合いがわからないので、ここをちょっとまず説明しておいていただきたいと思います。 67 ◯中尾委員長　それでは、御答弁をお願いいたします。 68 ◯川崎保健推進課長　それでは、38ページの泉州広域母子医療センター運営事業のうち、出生数の御説明でございます。 　これにつきましては、泉州広域母子医療センターというのは、りんくう総合医療センターの中の産婦人科及び周産期センターと貝塚市立病院にあります婦人科センターをまとめて泉州広域母子医療センターということで設置をしております。 　この出生数につきましては、りんくう総合医療センターにおきましての出生数ということでございます。ですので、この３市３町だけではなく、もう少し大阪府以外からの出生もございますが、それの出生数が全部で1,032件ということでございます。そのうち泉南市民が出産された数が130名ということでございます。 　この少子化に伴って費用負担がふえる可能性があると申しますのは、この分担につきましては、いわゆる産科領域ですね、周産期領域における赤字部分を３市３町──失礼いたしました。貝塚を入れていますので４市３町ですけれども、負担するということになってございますので、例えば大阪府以外であったり、大阪市内からの緊急搬送であったりということもございますが、その分の赤字部分も４市３町で負担するというような形になってございます。 　以上です。 69 ◯小山委員　そうすると、これは泉南市で130というのは、泉南市民がどこかほかのところで生まれたのは入っていないということで、泉南市でどれだけ生まれたのかというのは、この数字からはどう読んだらいいんでしょうか。今の話からいうとね。そういうことなのか。 70 ◯川崎保健推進課長　この赤字部分の負担につきましては…… 71 ◯小山委員　赤字じゃなしに130人という位置づけね。 72 ◯川崎保健推進課長　これは泉南市民がりんくう総合医療センターで出産した数ですので、泉南市民は600はちょっと切っております。約600と思っていただいたらいいかと思うんですが、出生数です。 　ですので、いわゆる民間でお産されている方もありますし、市内の助産院でお産されている方もありますが、この費用負担につきましては、りんくう医療センターでお産された方の割合ということで計算されるものでございます。 73 ◯小山委員　そうすると、この成果表は泉南市で生まれた人数をあらわすものではないわけやね。 　さっきの言う、じゃここの病院運営の中で赤字分を４市３町で負担するということで、この辺が泉南市民の出産に助成をしていくという趣旨からいったら、それはちょっと矛盾するみたいに思うんですが、こういう負担のあり方というのは、どういう根拠に基づいてこれをやっておるんでしょうかね。いわゆる泉南市民の出産に助成をするということではないんやね、この制度は。 74 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉州広域母子医療センターにつきましては、この泉州地域におきまして、参加の医療機関が減少傾向にあるということ。それから緊急時ですね、いわゆるハイリスクの妊婦さんをどこに運ぶかということなんですけれども、ここができるまでというのは、光明池ですね、大阪府立母子センターのほうに運ぶということでございました。 　ただ、光明池の母子センターにつきましては、未熟児とか子どもさんの側のハイリスクに対しては対応できるんですけれども、いわゆる産科領域、お母さんの側のハイリスクに対しては、かなり対応が難しいという現状がございました。これができるに当たりましては、公立病院の産婦人科がもう先生がいなくなってしまって、閉鎖しなくてはならないような事態が目前に迫っているということもございまして、この４市３町で支えていこうということでこの泉州広域母子医療センターができた経過がございます。 　ですので、泉南市民のお産を支える、もちろんそうなんです。当然、緊急であったお産に対しても全て受け入れしていただいております。ただ、普通のお産につきましては、妊婦さんの御希望によっていろいろな医療機関でお受けになったり、それから里帰りで実家のほうに帰られてお産されたりと、いろんな方がいらっしゃいますので、あくまで緊急時の対応でハイリスク妊婦を救うために設置されているというふうに御理解いただきたいと思います。 75 ◯小山委員　わかりました。 　続いて、乳幼児健診事業1,800万円ですね。ページ数でいえば204ページになると思うのですが、課題の中でいろいろ数字が出ておりまして、かなり高率で受診をされていらっしゃるわけですね。 　その課題の中では、受診率についてはほぼ横ばい状況になっていて、入院中や里帰りなど、未受診児については状況を把握する必要があるということで、課題として述べられておるんですが、この辺の受診率の問題との関係では、こういう課題とされておるようなものが、実施の中でどういう具体的な問題としてあるのかを御説明いただきたいと思います。 76 ◯川崎保健推進課長　乳幼児健診の受診率につきましては、かなり高率で受けていただいております。 　これにつきましては、個別通知をさせていただきまして、受診されない方には、また翌月も通知を送らせていただいてということで、受診率の向上に努めております。 　未受診対策につきましては、２カ月以上来られない方につきましては、家庭訪問等でお子さんの状況を見せていただくということにさせていただいております。 　これにつきまして、何が問題かということなんですが、マスコミ等でも御存じだと思いますけれども、未受診児、健診をずっと受けていない、予防接種をずっと受けていないお子さんについては、やはり虐待の疑いが持たれるケースがあるということなんですね。 　ですので、どういう状況か、またはどういうことでお困りになっているかということを把握するために、未受診対策ということで全数把握に努めております。 77 ◯小山委員　ありがとうございました。 　続いて40ページ、決算書のページでいえば206ページになると思うんですが、子育て支援事業についてお伺いをしたいと思います。 　これは、乳幼児を全戸訪問しておるというから、相当なボリュームだと思うんですが、訪問率も97.1％と報告されております。下のほうの離乳食講習会実施参加数とか親子教室実参加数ということで、これは数字が75とか50で書かれておるんですが、これは率はどれぐらいの方が講習を受けていらっしゃるのか。その辺の説明と何か課題があれば、御説明いただきたいと思います。 78 ◯川崎保健推進課長　40ページのほうに、子育て支援事業として数字のほうを書かせていただいております。これは実人員ですので、お母さんが来られた数ということになります。 79 ◯小山委員　だから、対象に対してどれぐらいの人が受講されているのか。少ないように私は思うんですけれどもね、上の510に対して。それは。 80 ◯川崎保健推進課長　すみません、ちょっと率のほうを出しておりませんので、申しわけありません。ただ、離乳食につきましては、もう何人目かのお子さんであれば、お母さんの方法でされているという方がたくさんいらっしゃいます。ですので、これをお受けになる方は、初めてのお子様でやり方をどんなふうに始めていいかわからないというお母さん方に参加をしていただいております。 　親子教室につきましては、これも一定３カ月にわたって来ていただくわけなんですけれども、親子で参加していただくということがございますので、いろんな条件ですね、通っていただく条件がありますので、このような──これは実人員です。それから６回来ていただくという形になっております。 81 ◯小山委員　それでは、208ページになるわけですが、健康増進事業ということで報告されております。課題の中で健康教室、健康相談ともに参加者が減少しているというように書かれておるんですが、この表を見るとプラスになっているように思うんですが、健康教室の参加数が23年度が443に対して727人というようにふえておるので、これは表記の間違いじゃないかなと思うんですが、この辺のお答えをいただきたいのと、この健康増進というようなことで、もう少しこの中身について具体的にどういうようなことをされて、目標というんですか、必要なそういう状況の中で、例えば健康手帳の交付数にしても回数にしてもどういう状態なのか。回数は25回と書いてありますけれども、この辺の状況について、詳しく御説明いただきたいと思います。 82 ◯川崎保健推進課長　それでは、健康増進事業の中で健康教室の参加者数のことでございます。 　これにつきましては、24年度どっとふえたような形に出ております。まず、健康増進事業は何をしているのかということでございますが、健康に過ごしていただくためには、いろいろ正しい知識を持っていただく。それから、いろんな不安に対して相談していただく。それから、実践的に健康教室につきましても、知識を得るだけじゃなくて、実際に一緒にやってみていただくというようなことがございます。 　実はこの24年度につきましては、自殺対策の講演会がございまして、大きな講演会をした関係でここが膨らんだ形になっております。従来もともとこの健康増進事業につきましては、生活習慣病の予防というところがメーンの事業となってございます。 　健診の受け方につきまして、現在平成20年から特定健診の受診ということになってございまして、私どもでお受けいただく分ではなく、医療保険のほうで受けていただくような形になっておりますので、なかなか結果のほうは、私どももつかみにくくなっております。もちろん国保さんと協力して健康教室、健康相談を実施しておりますけれども、なかなかちょっと数としては上がっていないなというふうに考えております。 83 ◯小山委員　続いて、健康診査事業3,700万円、これはページ数を拾うのを忘れた。その続いてだと思うんですが、肺がん検診受診者数1,051人と報告されておりますが、その下の受診率が5.1％というようになって、従来ずっと低いんですが、この辺の低い受診率というのは、これはどういう意味なのか。これぐらいが普通なのか。受診者数は、対象者数に対して受診率がこれだけ低いという意味なのか。その辺の課題というか、内容を御説明いただきたいと思います。 84 ◯川崎保健推進課長　それでは、健康診査事業でございます。 　先ほどの特定健診につきましては医療保険者がされるので、対象者がそれぞれその加入者ということになるかと思いますが、がん検診につきましては、会社関係で受けておられる方は非常に少ないということがございまして、対象者のほうはかなり大きな数になってございますので、受診率としてはかなり低い状況になります。 　いわゆる社会保険で受けられる方を除いた方が対象者数として計算されますので、このような形になります。 85 ◯小山委員　ということは、社会保険なんかは会社でやっておるだろうということですね、今の説明からだと。そうすると、やっぱり5.1％という数字を出すときには、社会保険なんかで受診する人も人数に入れるから、こうやってパーセンテージが低くなると、こういう理解でいいんでしょうかね。 86 ◯川崎保健推進課長　そのとおりだと思います。この計算式につきましては、大阪府のほうが示しております計算式を利用させていただいておりまして、社会保険であるとか、あと産業別の人口を加味した形で計算をさせていただいております。 87 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 88 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　200ページから255ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 89 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。 　じゃ、ページを追ってこっちの成果説明書のほうも一緒にページを言っていきますので、見てください。よろしくお願いします。 　まず最初に、205ページの妊産婦健診事業につきましては、これは本年度よりエコー券の４回分を補助してくださいましたので、１人７万4,590円の助成が今受けられていると思うんですけれども、全国平均は幾らなんでしょうか。また、全国平均よりは低いと思うんですけれども、それを教えてください。 　２番目に、209ページの健康診査事業、これも3,703万3,869円、これについては、がん検診について無料クーポンのない検診率は伸び悩んでいるということで、この成果説明書43ページのほうにもありましたけれども、受診者の利便性を向上させるために特定健診との同時実施も効果はあると思うが、休日に受診できるようにしてほしいという声も多く聞いております。この点でどうでしょうか。休日の受診ということについてどうお考えか、お聞かせください。 　それから、215ページ、ごみ収集事業、こちらの成果説明では84ページになりますが、このごみ収集事業の中で、これは高齢者の見守り対策の一貫としても実施されているふれあい収集ということですけれども、これについては現在何軒に収集をされていますでしょうか。増減はどうでしょうか。また、成果として上げられるものは何かありますか。 　これについても以前、今後基金を創出して有効活用をしてはどうかという提案については、考えていきたいという答弁を前副市長からいただいたことも覚えておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。 　それから、219ページの不法投棄監視処分事業についてですが、これは成果説明書のほうでは88ページです。不法投棄されるものというのはどんなものがあるんでしょうか。 　カメラの台数は、前回、この前の23年度では６台ということで、このままで間違いないんでしょうか、今ふえていますか。 　また、市内にこの監視カメラを設置して実際にそのカメラで撮影をされて不法投棄の現場を見て注意し、指導し、以後なくなったという例はありますでしょうか。 　平成20年に監視カメラを設置してから、不法投棄件数は現在、この24年では約10分の１に激減というのか、改善されていますけれども、ゼロにはなっていない、なくなってはいないということで、この対策をどう考えておられるでしょうか。 　それから、農林水産業の227ページ、農業公園維持管理事業についてですけれども、この不用額の155万6,517円、これの出た要因は何でしょうか。また、この年の５月にプレオープンもされて、ことしまた開園をされたバラ園ですけれども、市民の反響はどうだったんでしょうか。この24年度のプレオープンのときの入園者数とことしの入園者数がわかれば教えてください。 　また、今後の取り組みについても、商工会とか農業委員会とかと連携をとりながら、どのようにやっていかれるのか、いろいろな市民のニーズというものもあるかと思うんですけれども、アンケート等をとられて、何か改善策を考えておられるでしょうか、お聞かせください。 　商工費の233ページ、消費生活センター運営事業についてです。消費生活センターでの相談件数は毎年300件近くあるということですが、相談内容の主なものはどういうことでしょうか。また、相談に来る市民の年齢層、男女別がわかれば、その辺の統計がとれていれば教えてください。 　相談時間が平日の１時から４時ということで、この時間延長とかは考えておられるでしょうか。これもあわせてお聞かせください。 　それから、土木費の241ページ、コミュニティバス運行事業補助金、これについてですが、この4,023万円の補助金はどこから出ているのでしょうか。この年の２月に時刻表の変更とか、また４台に増便もし、改善されたとありますが、運行経費は幾らかかり、また運賃収入は幾らでしたか。また、年間の利用者数もわかれば教えてください。 　それから、242ページの放置自転車対策事業ですけれども、この不用が実際にかかったよりも倍以上の不用額５万8,573円はどうしてでしょうか。また、平成24年度何台収集できたのでしょうか、お聞かせください。 　それから、243ページの道路維持管理事業についてですが、これも不用額250万のうち、委託料というのが202万3,000円、この不用額が出た理由も教えてください。 　防犯灯工事49万2,538円の内容ですけれども、新規では18カ所ということで、平成24年に要望は何件あったのでしょうか。毎年新規の本数というのは、予算がこれだけやからこれだけしかできませんとか、そういう枠というのがあるのでしょうか。 　泉南市は、他市に比べると防犯灯の数は多いそうです。ですけれども、まだ暗いところは依然暗いですし、こんなところに防犯灯が５つも６つもついているな、これは余り必要ないんじゃないかというようなところも見受けられますが、そういう地域の現状に合わせて防犯灯の設置がどのようになっているかというのもお聞かせください。 　それから、254ページの市営住宅維持管理事業ですが、この市営前畑住宅の10号棟の１階にあります店舗の利用状況はどうでしょうか。空き店舗がたくさんあるように思いますが、今後どうされていくのでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 90 ◯川崎保健推進課長　それではまず、妊婦健診の全国平均についてのお尋ねですので、お答えしたいと思います。 　妊婦健診につきましては、今年度からエコー券４枚をプラスいたしまして７万4,590円ということになってございますが、24年度の全国平均は９万6,699円ということになっております。 　ちなみに25年度の大阪府平均でございますが、８万3,818円ということになっております。 　次に、がん検診等の受診率についてでございます。今、特定健診が国保のほうに移っておりますので、同時実施ということで保健センターで実施しております集団健診の特定健診につきましては、肺がん検診を一緒に受けていただいております。と同時に、血液検査でできます肝炎ウイルス検査でありますとか前立腺がん検診については、集団健診、特定健診と同時に受けていただいております。 　お尋ねの休日についてでございますが、今申しました肝炎ウイルス検査、また前立腺がん検診につきましては、24年度は日曜日に１日でございますけれども、特定健診を実施しておりますので、そのときに一緒に受けていただいております。 　乳がん・子宮がん検診につきましては、個別健診でございますが、土曜日の検診というのがございます。 　以上です。 91 ◯辻野清掃課長　ふれあい収集の件でございますが、24年度は、実際に収集に回っている件数が68件でございます。申し込み数は110件ほどあるんですが、入院された方とか亡くなった方とか施設に入られた方とかというのがございまして、実際に回っているのが68件ということでございます。 　25年度今年度は１件ふえまして69件という形で、実際に25年は69件回らせていただいております。 　以上です。 92 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、不法投棄の件についてお答えさせていただきます。 　どんなものが捨てられているかというと、タイヤであったりとかテレビ、冷蔵庫、大きいものが主なものでございます。 　あと、カメラにつきましては、今現在は市内４カ所に設置しておりまして、あとダミーを含めて７カ所設置しております。それに伴ってカメラの映像を見たかというのは、その例は今のところでございません。 　不法投棄の対策といたしましては、パトロールであったりとか、別の現場へ行ったときに発見するであるとか、あとは通報というところが主なものでございます。 　続きまして、コミバスの運行事業補助金につきまして4,023万円でございますけれども、これは一般会計のほうから出させていただいておりますけれども、大阪府の振興補助金より、その３分の２の2,600万、これはページでいいますと88ページにありますけれども、こちらで大阪府振興補助金として2,663万円をいただいているところでございます。 　あと、運行経費でございますけれども、運行経費は5,481万7,000円でございます。 　あと、収入のほうが797万8,000円でございます。 　あと、放置自転車対策費の２万1,427円ですけれども、これも一応消耗品として支出している部分でございます。 　以上でございます。 93 ◯根来都市整備部参事　それでは、私のほうから防犯灯工事の新設の負担金ということで御答弁させていただきます。 　要望件数といたしましては、24年度で21本でございます。そのうち15本の新設工事を実施しております。それと、交換につきましては２件、それの決算額でございます。 94 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、消費生活センター運営事業の件でお答えさせていただきます。 　相談内容は、リフォーム詐欺とか、あと携帯電話とかの契約方法の解約とか、そういった形がやはり多いかと思います。リフォーム関係につきましては、年齢層としましてはやはり高齢者、あと通信とかそこら辺の契約の件につきましては中高年の方ですね。男女別につきましては、ちょっとこちら手元に資料がありませんので、また追ってお知らせさせていただきたいかなと思います。 　あと、時間延長なんですけれども、これも成果説明書のほうにも書かせていただいていますように、昨今相談内容がかなり複雑化していまして、１案件における処理時間がかなりかかるような状況になっておりまして、今１時から４時というものも、これはちょっと改善しなければならないなと、そういう話は課の中ではしているところでございます。 95 ◯竹中副市長　ふれあい収集の関係での基金創設ということで、前任の副市長が答弁したということでございますけれども、このふれあい収集そのもので基金の創設によるメリットというのが余り考えられないと思うんです。どういう意味で答弁されたかはちょっとわからないんですが、ふれあい収集そのものは、今単に体の不自由な方等の収集というんじゃなしに、それに見回りを兼ねまして、その状況だとか、それから仮に痴呆の方であれば、その程度がどんなんかとか、そういうのもチェックシートを持って回るようにさせていただいています。 　ただのふれあい収集、要は家からちょっと運びにくいという方の収集だけじゃなしに、かなり付加価値をつけたようなふれあい収集になっているということで御理解願いたいと思います。 96 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、私のほうから、農業公園の不用額の155万6,517円の内訳でございますが、除草作業、これは去年下半期に私どもアルバイトの方に来ていただきまして、手がすいているときに農業公園の草刈りを行っていただきました。それで、50万ほど不用額が生じたものであります。 　それとあと、光熱水費についてもポンプとかの電気代が結構少なく済みましたので、それも50万ぐらい減になっております。あと、浄化槽の点検を月４回から３回に減らしていった、それでの減額で不用額が生じております。 　プレオープン、去年とことしの差ということなんですけれども、ちょっと手元に数字は持っていないんですが、ことしは５万人ぐらいの来場者の方がいらっしゃいまして、去年は警備もバスも出しておらなかったので、高速の入り口のところまで車がつながったりしたこともあったんですが、ことしはローズガーデンさんのほうで場内の交通の警備をしていただきました。市は駅間ですね、樽井の駅と砂川の駅をピストンで結ぶのと、それと樽井の海水浴場の臨時駐車場のところにも置いていただいて、バスで運行させていただきました。 　ただ、その樽井の海水浴場には１日平均10台ぐらいですか、利用者が少なかったというのもありまして、来年度からは駅間のほうに重点を置いたほうがいいんじゃないかと思っております。 　ただ、その利用者の方のアンケートというのはちょっと集計しておりませんので、またこれからの課題にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 97 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、243ページの道路維持管理事業のうちの委託料の不用額についてお答えさせていただきたいと思います。 　この不用額につきましては、まず道路敷内の用地の整理をする費用として予算化していた分があるんですが、それが想定したよりも費用が少なかった、発生しなかったことが１つの原因でございます。 　それから、設計委託料として幡代橋の補修設計業務委託料を発注したわけなんですが、その分落札減も含めて200万程度の不用額になったものでございます。 　以上です。 98 ◯宮内環境整備課長　すみません、一部答弁漏れがありましたので、申しわけございません。お答えさせていただきます。 　コミュニティバスの利用者数でございますが、平成24年度11万7,187人でございます。 　以上でございます。 99 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、前畑10号棟にございます店舗についての説明をさせていただきます。 　店舗数といたしましては、現在16戸中７戸の入居状態ということでございます。何分空き家の期間が長い店舗が多うございまして、その辺については理解しておりますが、何分商売ということもございまして、今後どのような店舗に入っていただけるか、それについては検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 100 ◯中尾委員長　澁谷委員、一通り答弁が終わりました。 101 ◯澁谷委員　そうしたら、ちょっとお尋ねします。 　さっきのコミュニティバスの運行事業のところですよね。ということは、この経費がかかった分から収益を引いて、そしてこの補助金をそこから引きますと赤字になりますよね、六百何十万。これに関しては、この赤字というのはどこが負担をするのか。もちろん南海バスですよね。 　その辺について、せっかく４台にふやして、これは長いこと、これから高齢化も進んでいきますし、バスというのは絶対必要になってくる市民の足となることは間違いないと思うんですよね。もっともっと収益が上がるように、利用者がふえるように、またこの課だけじゃなくて、商工会とかいろいろな部局とも関連をしながら、高めていくためには何か政策はありますか。そのことが１点です。 　それから、さっきの市営住宅の件ですけれども、店舗が16戸中、今７戸入っているということですけれども、もっと少ないような気もするんです。じゃ、これはこのまま店舗として１階は続けて利用していくということですか。その点を１点お聞かせください。 　それから、この衛生費の中で健康診断ですけれども、私も一般質問でさせてもらいましたけれども、血液検査で簡単にできる胃がんの──がん検診にはなりませんけれども、リスク検診について、これも一般質問で答弁もいただきましたが、今後胃がん検診のかわりはできなくても、それに近い効果があるということになれば、胃がん検診として取り入れていくという考えはあるんでしょうか、その点。 　以上、よろしくお願いします。 102 ◯知久市民生活環境部長　それでは、コミュニティバスにつきまして御答弁させていただきます。 　議員おっしゃるように、赤字が出た場合の負担は南海になります。平成24年度から新たに契約を結んでいるんですけれども、この見積もりの段階で、市との協議の間で4,023万円というのが提示されております。 　ですので、この金額の4,023万円というのは、協定の中で結ばれた金額というふうに御理解いただいたらいいと思います。 　乗車人数ですけれども、平成23年度でいいましたら11万8,715人、24年度、先ほど宮内が申しましたように11万7,187人でございますので、４台化して、お客さんが横ばい、ないしむしろ減ったというふうになっております。 　この辺につきましては、さらにルート等を検討せなあきませんのですけれども、ただ高齢者の方がどうしても困るというような方がいらっしゃった場合、たとえ１人でも、コミュニティバスの持つ性格としては、そこまで採算を度外視してでも持っていく必要があるということで、たくさんの人にも乗っていただきたい。しかし、困った人のところにも行く必要があるという、二律背反というんですか、そういうふうな宿命を持ちあわせていますので、そこをうまく調整していくのが知恵を出すところだと思うんですけれども、この辺は事業者と、あるいはアンケートですね。先般もアンケートをしていますので、その辺も解析させていただいて、ちょっと工夫を重ねていきたいなと思っております。 　以上です。 103 ◯川崎保健推進課長　それでは、胃がんのリスク検診についてということです。 　御指摘のように、血液でありますとか呼気でありますとか、バリウムを飲めない方にとっては、本当に受けやすい検診だというふうに考えております。ただ、今現在ではやはりあくまでリスク検診ということになっておりますので、がん検診につきましては、やはりがんをどれだけ発見するかという精度が大事かと思いますので、その辺につきましては、また今後の国の動きも見させていただきまして、検討させていただきたいというふうに考えております。 104 ◯長田住宅公園課長　店舗についてでございます。 　当面の間、入居している店舗もございますので、店舗として利用してまいりたいというふうに考えております。 105 ◯澁谷委員　結構です。 106 ◯中尾委員長　ほかに。 107 ◯堀口委員　先ほどから小山議員も澁谷議員も言われた広域母子医療センターの運営費の補助金です。これは４市３町でやっているということですけれども、できたら各市町の負担金の比率をお願いしたい。 　それから、泉州医療圏の二次救急ですか、これもできたら各市町の負担金を教えていただきたいと思います。 　それから、清掃費の部分でございます。これは以前に部長にもお話をしたんですけれども、現場の人事というのは大変難しいとは思うんです。ここに上がってきている人件費の中で収集に回っている職員、それから事務職員、その職種の内訳も含めて教えていただきたいと思います。 　それから、農林水産のほうで、アライグマの対策連絡協議会負担金があります。これは先日から本田次長のほうも答弁されているんですけれども、ここの有害の部分ですね。これは、例えば捕まえたら補助金が出るという話なんですけれども、この辺一度中身を詳しく教えていただきたいと思います。 　それから、昨日も台風の関係で私も山間部が気になってちょっと巡回をしてきたんですけれども、堀河ダムの維持管理ですね。実際きのうも見てくると、もう堀河ダムが満水になっておりまして、維持管理費を見ると本当に少額の草刈りだけしか出ていないんですけれども、本当にこれで大丈夫なのか、将来的に本当にこの堀河ダムが大丈夫か、私はきのう回ってきてちょっと危機感を持ったんですけれども、その辺の展望をお示しいただきたい。 　それから、林業振興費なんですけれども、これは私は本田次長、大変頑張っていただいて、いろんな国・府の補助を拾ってきていただいて、うちの組合とも連携をして、何とか二、三の事業がめどが立ったのかなと思うんですけれども、大変少額なんですね。少ない事業費で本当にこの山林を管理して、守っていけるのかという大変危機感を持っています。 　泉南市の中にも、以前は法的に認められた森林組合があるんですけれども、今は大阪府に統合されているんです。今、泉南市の森林組合──ここは森林組合という法的にいろんなことを認められて、すごく事業がしやすいと思うんですね、いろんな補助事業をとるにしても。 　ところが、我々の組合は任意団体でして、その辺はかなり厳しい制約が入ってきて、いろんな事業もやりたいと思ってもなかなかできないと、こういう実態があります。 　実際に、森林組合法の中で守られた、これは民間の個人の山の持ち主さんを対象にされているんですけれども、この辺の実態は今どうなっているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。 　漁業にしても、きょうも田畑議員がえらい慌てていまして、漁業振興にしても、岡田浦の漁港に大変ごみが流れてきて対処に困っているということなんですけれども、こういうものはやっぱり迅速に処理できるような体制をとってやらないと、漁業というのは直接生活にも結びついてきますし、その辺の対策ができないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、商工費の部分で企業誘致促進奨励金というのがあるんですけれども、これは実際にこの年度でどのくらいの企業がこれを受けられたのか、お示しをいただきたいと思います。 　そのくらいで、ちょっと答弁をいただきたい。 108 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉州広域母子医療センターの負担割合ということでございます。 　この泉州広域母子医療センターにつきましては、患者割が９、人口割が１ということで計算をさせていただいております。24年度の予算における割合は、貝塚市が30.85、泉佐野市が31.15、熊取町は11.43、田尻町は1.71、泉南市は17.6、阪南市が6.14、岬町が1.12ということになってございます。 　それから、二次救急なんですけれども、これにつきましては、８市４町ということになっておりまして、比率につきましては、前年の８月１日現在の人口割で計算をいたしております。これにつきましては、病院群輪番制の運営事業は市町村、この８市４町の負担、それから小児救急医療支援事業につきましては、国・府の３分の１ずつの負担がございますので、市町村の負担は３分の１ということになってございます。これの割合は…… 109 ◯堀口委員　結構です。 110 ◯辻野清掃課長　清掃課におけます人員の配置でございますが、３つの係がございまして、業務係が27名で、事務所で２名おります。総務係として５名、そして計画のほうで４名ということで、総務のほうは全員事務所におるんですけれども、計画さんのほうは袋の配達でありますとかふれあい収集でありますとかというので二、三名出ておりますので、事務所におるのが１名ということになっております。 　以上でございます。 111 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、企業誘致促進奨励金でお答えします。 　平成24年度の対象事業数は２社となっております。 　以上です 112 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　幾つか御質問をいただきまして、まずアライグマを捕まえたときの補助なんでございますが、１頭当たり8,000円というふうになってございます。 　あと、堀河ダムの維持管理でございますが、平成24年に堀河ダムため池診断をしていただきました。その際に解析結果といたしましては、大規模地震の発生後もダムの貯水機能は維持されると判断するという結果をいただいております。 　また、この24年度、今ちょうど設計していただいているんですけれども、ポンプ設備を全部更新させていただいて、なおかつ遠隔であけ閉めを操作。それと防犯カメラの設置というのも、大阪府のほうで今お願いして設計の段階に入っておりますので、これからも維持管理に努めてまいりたいと思います。 　あと、林業振興費でございます。議員御指摘のように予算的には確かに少なくて、除草作業とかそういったものにしか使ってはいないと思うんですけれども、やはり森林というのは森の自然のダムであるということで、保水能力もかなりありますので、要は何もないところから一気に水が流れるよりも、保水能力がありますから、急な鉄砲水とか起こってこない。 　ところが、やっぱり間伐とか枝打ちとか定期的にも実施していかないと、保育というんですか、森林の保育というのもこれから一生懸命考えていかなあかんと思っています。 　それで、平成26年度の要望といたしまして、府のほうに間伐と枝打ちの要望を出しておりまして、それとは別に治水ですね。そちらのほうも、あれは葛畑のバス停のところの左側の斜面なんですが、あそこが集中豪雨とかあった場合に、排水の口があるんですけれども、そこへ石とかそういうのが詰まって、岩出線まで流れ込んで車両通行が困難になるということがございましたので、そちらのほうも治水の整備ということで要望を上げさせていただいておりまして、これからも府の方とか国費とかも運用しながら努めてまいりたいと思っております。 　最後に、漁業振興でございます。けさも田畑議員のほうからもご連絡いただきまして、ただいま水産課の方ですか、来ていただきまして処理していただいている。うちのほうは環境整備課の方に御足労願いまして、ダンプとパッカー車を活用させていただいて対策を講じているところでございます。 　以上でございます。 113 ◯堀口委員　川崎課長、１つもう単純な疑問なんですけれども、先ほどの小山さんの答弁で、この広域母子医療センターで泉南市の生まれる子どもが130人、全体で600人。ここでこの広域の補助金を出しているんですけれども、じゃ残りの四百何人ですか、この子たちにはこの予算は全然使われていないわけですよね。その辺のことをどう考えているのか、わかっていたらちょっと教えていただきたい。 　それから、今の清掃の話なんですけれども、課長ね、実は現場の人間から私のところに何名かの連名で要望書が来たんです。運転手が足りなくて事務所の人に応援を頼んでも、なかなか乗ってくれない。しかも、事務所は休日でも出勤をしてきている。当然、休日出勤がつく。その辺の不満がいろんな形で私のところに実際に二、三人の人間が来られまして、いろんな不満を言われました。 　課長も御存じだと思うんですけれども、私もゴールデンウイークに１日ちょっと現場を見てくれというので、ちょっとそれとなしに寄せていただきました。 　確かに、事務所の中で五、六人の職員がおられる。その辺の不満は、その現場を統括する課長にとっては大変難しいんでしょうけれども、もうこれはそういう例えば足らないときというのは、事務所の人間が運転をするというのは、なかなか難しいんでしょうかね。その辺の業務改善というんですか、不満のないような形でと知久部長にもお願いをしたんですけれども、その辺は改善というんですか、その不満を持った方々の現場の人間の不満をどういうような形で解消できたのか、ひとつわかっていたら、対策を講じていただいたのだったらお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、１つ聞き忘れたんですけれども、土木費の中で、信達樽井線の改良事業についてかなりの金額が出ております。特に土地の購入費も含めてですね。最終的に信達樽井線の総事業費は、最後はどのくらいまで膨らむのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 　それから、林業振興費、本田次長には大変忙しい中、大変努力をしていただいて感謝をしているんです。いろんな形で森林組合の機能についてはお答えがなかったんですけれども、次長１人でこんだけ大変な仕事を抱えて頑張っていただいて、私はもう大変気の毒に思っているんですけれども、うちの市長のスローガンは水・緑なんですよね。 　ここで緑の予算というのは、本当にごく限られた形でしか出てきていないんですけれども、将来的な展望として、例えば漁業組合も含めて、林業、漁業の振興については、本当に泉南市はどう考えているのか、もう一度改めてお聞かせをいただきたい。これは次長では無理でしょうから、部長なり、あるいは副市長なりがお答えいただきたいなと、このように思います。 　一応それで答弁いただけますか。 114 ◯川崎保健推進課長　それでは、この泉州広域母子医療センターの負担金につきましては、ハイリスクを含めましてお産を受けていただく施設ということで、その維持のために赤字の部分を分担しているということでございます。 　あとの130件以外の方については、その費用を負担、その方たちのための費用という形ではございませんが、いざ妊娠の経過であるとかお産の経過の中でハイリスクという形になりまして、助産院であるとか産科のクリニックで診られないというところでは、そこから搬送していただくということでございまして、これに４市３町で一緒にやりましょうという話になったときには、この地域の先生方も応援してくださっているわけなんですね。 　要はハイリスクのお産を例えばクリニックで受けたとすると、ほかの普通のお産は受けられなくなってしまうという現状は、産科のクリニックにもございまして、ぜひハイリスクをこの広域母子でとってくださいということで、そうすることによって、普通のお産はクリニックのほうで十分受けていただくということもございまして、こういう形で維持していきているということでございます。 115 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、林業と清掃の関係について御答弁申し上げます。 　林業でございますけれども、議員御指摘のように、やはり森林というのは海を守るためにも大事なものであるという認識は、私らもしております。ですので、個別には森林、陸、海とあるんですけれども、例えば今でしたら六次産業化ですね。今、金熊寺の梅が六次産業化の最たるもので、よう売れていると。関空でもすぐに完売するような状態なんですけれども、やはりその辺の組み合わせというんですか、それは今後大事になってくると思いますので、里、山、海、このリンクは私どもちょっと重点的というんですか、よく考えながら整備していきたいと思います。 　それと、清掃課の内部の不平というんですか、それについては、課のほうでいろいろ会議等を持っていただいて、公平に皆さんが気持ちよく仕事のできる状況に絶えず職場を持っていくというふうな形では指導していきたいというふうに考えております。 　以上です。 116 ◯辻野清掃課長　今、部長が申し上げたとおりですけれども、ただ１点、休日出勤につきましての件なんですけれども、清掃課は収集だけではございませんので、事務所も電話対応とか配達とか、さまざまな作業が通常どおり行われておりますので、事務所の人間も配置をしているというところでございます。 　以上です。 117 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから信達樽井線の総事業費についてお答えさせていただきたいと思います。 　全体事業費としまして、現時点の概算ではございますが、64億円程度かかるものと計算しております。 　以上です。 118 ◯堀口委員　清掃課のほうですけれども、そういう意味では、休日出勤は事務所も必要だと言うんですけれども、やっぱり休日に出れば休日手当が出ているんですね。その辺、収集に回っている職員から見ると、夏暑いとき、あるいは冬寒いとき、特に厳しいときには、事務職員との差について不満が出てきているんだと思うんです。その辺、私は大変難しいと思うんです、現場の人間を統括するというのは。ぜひ不満のないように職務改善をしていただきたいなと、このように思います。 　それから、先ほどからお聞きしているんですけれども、泉南市の森林組合の事業としては、実態は全然把握されていないですかね。その辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。 　それから、今の信達樽井線ですけれども、総事業費64億、当初よりも膨らんできているんですかね、この土地の２筆の購入費1,944万とありますけれども、これはどこの場所の購入費か。100平米足らずですね、99平米ですか、これで1,944万となっているんですけれども、これは場所はどこなんですかね。改めて教えていただきたい。 119 ◯知久市民生活環境部長　清掃に関しましては、議員おっしゃるように、その辺は不満のないように十分指導していきたいというふうに考えております。 　それと、申しわけございませんが、森林組合というのは、昔、農協の中に──農協というんですか、そういうような形であったものですか。私どもちょっと勉強不足で、すぐに資料がありませんので、またそれは調べさせていただきます。すみません。 120 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、信達樽井線の公有財産購入費の位置の関係とかについて御説明させていただきたいと思います。 　1,944万何がしの公有財産購入費につきましては、土地開発公社からの買い戻し、それが1,400万円ほどあります。場所につきましては、府道堺阪南線の泉州鉱油、ガソリンスタンドよりも海側のところに行きましたところで、土地開発公社の分がありますので、買い戻しをしております。 　それから、直接買収で信達樽井線の交差点よりも海手の部分で、一部につきまして用地買収をさせていただいたということで、合計して1,900万円というふうな数字になっております。 　以上です。 121 ◯堀口委員　ちなみに、直売されたところは平米どのくらいで買われているんでしょうか。 　それと、知久部長、森林組合法というのは当然御存じで、これは漁業組合と同じ形で、組合法で認知された正規の組合なんですけれども、泉南市の森林組合がもう大阪府の森林組合に統括されているんですよね。大阪府一本にされているんです。 　森林組合自身がそれなりに結構大規模な予算を持って事業をやっているんですけれども、泉南市の中で森林組合法にのっとった事業というのは一切私も聞いていないんです。 　我々の組合というのは、もうそれこそ任意団体であって何の法人格も持たない。それだけになかなか事業はしにくいんですけれども、大阪府森林組合というのはかなりの規模で事業をやられていると思うんですね。 　だから、そこらの事業を泉南市の山林の中にも引っ張ってこられるようなことを要望していくということも大事なことかと思うので、ぜひその辺勉強していただきたいなと、このように思います。 　以上、あと新家樽井のことだけ答えていただいたら結構です。 122 ◯奥田道路課長　先ほどの公有財産購入費の直売の分の単価の話なんですけれども、坪約24万円となっております。 　以上です。 123 ◯堀口委員　結構です。 124 ◯中尾委員長　ほかに。 125 ◯大森委員　209ページの基本健診なんですけれども、受診率が高いと長寿の傾向、長生きできるというふうな、地域でもそんな調査結果があると思うんです。泉南市の場合はそんなに高くない数字なんですけれども、泉南市の平均寿命、男女別でわかれば。それから、最高齢がわかれば教えていただきたい。 　それから、210ページの火葬場なんですけれども、新火葬場が建設されると、樽井、西信達は閉鎖ということになると思うんですけれども、地元の話し合いとか地元の意見を聞くような機会があっても、どんな話が進んでいるのか、答えてください。 　それから、213ページの合併処理浄化槽の設置なんですけれども、下水とくみ取りとこういう浄化槽ですね。その割合がわかれば、それとその設置の傾向がわかれば、くみ取りが減って浄化槽がふえていますとか、そういう状況がわかれば、その状況を教えてください。 　それから、217ページの双子川浄苑ですけれども、耐震化が済んでいるのか。大分老朽化していますけれども、建てかえの状況とか予定とか、どんなふうに考えておられるのか。その場合の費用とかについても教えてください。 　それから、ちょっと順番を飛ばして申しわけないですけれども、211ページの公害のところで、例えば川の汚染が、いっとき樫井川が全国でワースト何位とか、そういう時代がありましたけれども、川の水質の状況、それから大雨が降ったときに海にごみが流れるというような話がありましたけれども、ふだんからの清掃とか不法投棄なんかされているところがあると思うので、そういう清掃状況などがわかれば教えてください。 　それから、219ページの空き地の管理なんですけれども、今全国的に問題になっているのは、空き家ですよね。貝塚なんかも条例をつくって、空き家なんかを強制的に撤去までいくのかね、そういう対策をとっていますけれども、空き家などにはどんなふうな対策をとっておられるのか、とっていくつもりなのか、もう全くとれていないのか。空き家があれば火事の場合はどうするのかとか、震災の場合どうするとか、そんなことをどんなふうに考えておられるのか、答えてください。 　それから、224ページの農業費の農業振興なんですけれども、泉南市での農家におけるＴＰＰの影響など、調査されているんやったらその中身と、されていないんやったら、市内の農業団体がＴＰＰに対してどのような対応をとっておられるのか、答えてください。 　それから、226ページの堀河ダムですけれども、小型水力発電なんかについても予算のときの審議を見ていたら、市のほうも考えたいというような答弁があったんですけれども、ちょっとその辺はどうなっているのか、答えてください。 　それから、230ページの商工費のことですけれども、倒産、廃業などの件数などを調査されているのならば、その実態と、それから総合交流拠点施設ですよね、道の駅的施設の利用者状況などについても教えてください。 　それから、商工会発行の商品券は廃止にするということが決まったんですかね。そのこととか、一店逸品活動でしたかね。それから、まごころしょうたくんの状況など、どういうふうになっているのか。利用者がなかなか少なくて大変という話を聞いているんですけれども、その辺について答えてください。 　それから、イオンの影響について、年間で1,000万人を超える利用者があって、全国でもイオン系列で２位か３位と市長おっしゃっていたんかな。そういう状況であると。これだけ大きいものがあれば、地元商業とかいろんな面で影響を与える部分が出てきていると思うんですけれども、そんなことについてどんなふうに市のほうは考えておるのか。もちろんプラスの影響もあると思うんですけれども、それからマイナスのデメリットについてはどんな影響があるのか。 　ちなみに、わかっていれば年間1,000万人の利用者、お客様が来るようですけれども、１日の売上額の最高とか、わかれば教えてください。 　それから、240ページの交通安全対策のところで、国道とか府道なんかの交通安全対策について、市のほうでどんな対応をとっておられるのか。例えば新家の中谷病院前のところの府道が、そこだけ歩道が通っていないところがあって、交差点のところでも非常に危ないんですけれども、ずっと僕らも府に改善を申し入れていたら、府のほうは、売買金額の折り合いがつかへんので交渉が進んでいないんですという話なんですけれども、毎年、何年聞いてもその答えなのでおかしいなと思って確認すると、10年ぐらい前に交渉して決裂してから一遍も話をしていないということなんですね。 　だから、そういうところは市のほうからもちょっと言うてもらえへんかったらあかんと思うので、そういう府道なんかのいろんな安全対策の要望が出てきていると思うんやけども、そんなところはどういうところがあってどんなふうな対応をしているのか、わかれば教えてほしい。 　それから、249ページの住宅・建築物耐震改修等補助金、これの利用状況と、もっと耐震化だけじゃなくて、リフォーム制度なんかにして利用をふやすとか、地元の工務店を使ったら補助がふえるとか、そんなふうに発展させてほしいんやけれども、そんなことはどんなふうに、今の利用状況と、それから貝塚、熊取がそういうリフォーム条例みたいなのをつくっていると思うんですけれども、そういうようなふうに変えていくような考えがないのか、答えてください。 126 ◯川崎保健推進課長　それでは、平均寿命と最高年齢の方の年齢ということでお尋ねでございます。 　すみません、手元にその数字は持っておりませんので、正確にはお答えできません。全国平均と大阪府の平均寿命というのは公表されております。大阪府は下から数えて３番以内という形になっています、男女とも。年齢の最高の方は、ちょっと今手元にないんですけれども、25年４月１日現在で100歳以上の方は22名いらっしゃいます。 　以上です。 127 ◯宮内環境整備課長　私のほうに幾つかいただいていまして、まず火葬場の件で、樽井火葬場とか岡田の火葬場の地元との話し合いなんですけれども、まだ現在新火葬場の建設に向けまして進めているところですので、もう少し時間が経過次第、樽井区であったりとか岡田区の役員さんたちとお話し合いを持ちまして、跡地についての利用を考えていきたいと考えております。 　あと、合併浄化槽につきまして割合なんですけれども、人数的なところで済みませんが、浄化槽の人数が２万4,000人ぐらいということになっています。下水道が３万2,000人、くみ取りが7,300人という数字が出ております。 　あと、双子川の耐震化については、ちょっと今のところ行っておりません。 　あと、公害のほうの河川の状況でございますが、毎年水質の検査を委託しておりまして、市内の６河川の７カ所で年４回、定期検査を行っておりまして、有害物質等の検出はないという状況でございます。 　あと、空き家につきましては、泉南市のほうでは条例はございませんので、苦情等があれば個別対応になるかと思いますけれども、近隣市町村の条例等を拝見いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 128 ◯稲垣都市計画課長　249ページ、住宅建築物耐震改修等補助金58万5,000円についてでございますけれども、まずこの予算化するに当たりましての内訳は、住宅の耐震診断、設計、改修の補助金と、あと住宅のアスベストの調査に関する経費を計上しております。 　決算といたしましては58万5,000円ですが、これは住宅の耐震診断に要した経費が13戸分でございます。それで58万5,000円という計算になってございます。 　それと、リフォーム補助ということでございますが、貝塚市は確かにやられているようですけれども、そもそもそのリフォーム補助は、どちらかというと地元のそういう建築業者の育成とか、そういった観点からつくられているというふうに聞いてございます。 　都市計画課といたしましては、リフォームが先に進みますと耐震改修のほうが進まなくなるということから、まずは耐震改修を優先して補助金をつけているところでございます。 　以上です。 129 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、泉南市の事業所の倒産とか廃業の件についてお答えさせていただきます。 　これについては、総務のときの決算でも税の課長が答えたと思うんですけれども、申告のみということでありまして、こちらのほうでも数はちょっとつかみかねております。ただ、経済センサスのほうでは24年度発表分につきましては2,243社、たしかそういう数の事業所があるということはつかんでおります。 　次に、わくわく広場、総合交流拠点施設の利用者数なんですけれども、24年度につきましては、全体で23万1,543名、前年度と比べると、ちょっと落ちているというような感じになっております。 　次に、一店逸品とまごころしょうたなんですが、これにつきましては、24年度は余り活動はしておりません。しかし、まごころしょうたの会を中心にしまして、泉南マルシェというような会をつくりまして、一昨日の日曜日にも、泉南市の防災体育館ですね、あそこのほうで軽トラ物産展というような形でのイベントを行っておりますので、それなりの活動はしていただいていると思っております。 　続きまして、イオンについてなんですが、ちょっと申しわけないのですが、これについては私ども数字は一切持っておりません。申しわけございません。 　以上です。 130 ◯竹中副市長　219ページの空き地管理の関連での空き家対策ということでございますけれども、昨年も本会議で答弁をさせていただいていると思うんですが、空き家管理条例、他市でもつくられておりますけれども、空き家管理条例の制定を検討してございます。 　ただ、今のところその空き家管理条例の制定の所管をどこにするかというのがまだ決まっておりませんので、今後その所管を決めた上で、空き家管理条例の制定に向けて進めていきたいと考えてございます。 　それと、ちょっと１個抜けましたけれども、商工会の商品券──商店会やったかな。商品券をやってございましたけれども、もう２年ぐらい前になくなってございます。 131 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　農業振興費のＴＰＰの影響で、農業団体の対応ということですけれども、農業委員会のほうで月に１回開催されているんですが、余りそういうことが議題にのることはないんですけれども、強い農業というのを今全国的に目指しているところでございますので、安全・安心な食べ物をつくって、そういった参入にも負けないように農業委員会の方にも頑張っていただこうと思ってございます。 　それと、ダムを利用した小型水力発電ということであります。１つの方法としてそれも考えられるかなとも思いますけれども、一応貯水ダムという性格上、幾つか検討をしなければならないこともあるかと思いますけれども、一度考えてみたいと思っております。よろしくお願いします。 132 ◯高山市民生活環境部参事　先ほどの商品券連盟が出している商品券の件なんですけれども、２年前に新たな販売は中止と。あと来年６月まではその券の使用を認めておりまして、それ以降は一切使用できなくなるということです。 133 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから国道、それから府道についての交通安全対策について御答弁させていただきます。 　市道以外の国道、府道に関しましても、要望がございましたら、現場の状況を確認しまして、必要に応じて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 134 ◯大森委員　堀河ダムの水力発電は難しいというて、前のときに要望してはってんね。ごめんね、よう読んでなくて。今よう読んでみると、初期投資に大分費用がかかるので、小井さんが答えてくれてはるんやけれども、ごめんなさいね。ぱっと見てあれして、申しわけありません。 　まず、泉南市の平均寿命ですが、市ごとには出ていないですね。新聞記事で奈良県の何々町が全国１位の長寿で平均寿命何歳という記事を見たので、市町村別で出しているんかなと思ったんですけれども、手元に数字がないのか、それとも調べていないのか、その点どうなのか。その記事の中では、やっぱり健康診断が50％を超えて、そういう高いもとで長生きしていると。 　あと、それだけじゃなくて、個別にも回って、減塩なんかの生活を変えるような話をしているというのがありましたけれども、その点も答えてほしいと思います。 　それから、火葬場の件でいうと、住民説明会みたいなものとか、話し合いはこれからというんやけれども、もっと早くできないんかなと思うんですね。もっと早くすべきだと思うんですよね。この年にしていないということなんでしょう。現在も地元の樽井や西信達はしていないということでしょう。インターネットを通じての意見聴取、パブリックコメントね。あれはしているわけでしょう。 　だから、何でかなといつも思うんやけれども、火葬場の予算を認めてほしいというてしたときにも、討論や質問でもあったんやけれども、住民説明会──賛成派の人ですよ。住民説明会が遅いのだけが気に入らん、早くしてくれと、それを条件に賛成するというようなことも質問が討論であったんやけれども、ちょっとその辺どうなのかなと思うんです。早くして何も問題ないと思うんですよね。 　それと、やっぱりくみ取りの数というのはずっと減っていって、合併浄化槽なんかを──下水はもうこれ以上はなかなか伸びることはありませんわね。大型団地か何かですればいいんやろうけれども、そういう中で、やっぱり合併浄化槽をふやしていくということを考えていく必要があると思うんやけれども、その点についてはどうなのか。 　あと、大型住宅でつなぎ込みができていないのはどこですかね。八幡山ぐらいですかね。ちょっとその状況がわかれば教えてください。 　それから、双子川浄苑は建設後何年ですかね。これが耐震化もやっていないということで、震災なんかでこれが壊れたら大変なことになりますわね。全く何ていうのか、計画はないのか。計画をつくらないかんと思うんやけれども、その点についてお答えください。 　それから、河川については問題ないとおっしゃっていたんですけれども、ふだんの日常の管理なんかはどうなんですかね。樫井川なんか、地元の人らが掃除したりするのが新聞記事に出たりしてましたけれども、きょうみたいな水量が多いときに、海にいろんなごみが流れるという話があったけれども、それはふだんに川べりなんかとか川底にいろんなごみが落ちている状況だと思うので、そういう清掃なんかはやるべきやと思うんやけれども、その点について答えてください。 　それから、耐震工事をとにかくふやしたいというんやけれども、耐震診断のやつも13件の申請やったんですよね。それで、もう少しふやしてもらうように、この制度の説明もちょっとしてほしいんやけれども、もうちょっとふえるようなことのね。木造建築も大分──泉南市の木造建築の数は何件でしたかね。出ていましたよね、調査で。それからいえば、耐震診断なんかもっとふえなあかんと思うんやけれども、ちょっと木造とか、たしか震災の影響で木造の割合なんかを出した大阪府の調査か何かありましたよね。その数との比較で、耐震化をふやすような対策を考えるべきやと思うんやけれども、その点について答えてください。 　それから、地元の商店街ですね。シャッター通りとか内陸部がこれだけ衰退していったり、駅前が衰退していたり、それから買い物難民の一般質問が何人かの議員から出ていますわね。廃業とか倒産の状況をつかめていないというのはどうなのか。 　それから、一店逸品活動とかまごころしょうたくんの活動がなかなか進んでいなくて大変な状況というのは、今答弁があったとおりだと思うんやけれども、ちょっと商工対策──空き家対策とか泉南マルシェというのかな。ポスターを見たことがあります。そういうような活動をされているのはわかるんやけれども、もうちょっと何ていうの、人も金額もふやして対応を練るとか、そんなに単純にいくものじゃないんやけれども、ちょっとその辺を考えてほしいなと思います。 　あと１つだけ。ＴＰＰについては農業委員会の人は反対なんと違うのかな。僕がおったときは盛んに勉強会をしたんやけれども、ちょっとどうなのか、その辺をお答えください。 135 ◯高山市民生活環境部参事　倒産、廃業につきまして、私ども商工会に加入されている事業所さんが倒産とか廃業とか、そういう数でしたらわかるんですけれども、泉南市全域にわたってつかむのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 　あと、商店街ですね。内陸部とか駅前のシャッター通りというふうなことなんですけれども、これにつきましては、私ども商工会と連携をとりまして、空き店舗の家賃補助とかそういったものを25年度からつけておりますし、それなりには商工会、商店街、商店の保護育成のために取り組んでいるというふうに考えております。 136 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　平均寿命の市町村別のデータがあるのかということでございますが、今現在では私ども実は把握をしてございません。ただ、可能性としては５年に一度の国勢調査、このデータをもとに各市町村別のそういう平均寿命とかの統計をとられている可能性もありますので、その辺はまた調べてわかり次第、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 137 ◯知久市民生活環境部長　火葬場の関係で、説明会をすべきではないかというようなことですけれども、先般のパブリックコメントでも返事があったのは７件だったんです。 　内容については、今後いろんな計画がありますので、それについてはどんどん担当としては出していこうと思っています。説明会等につきまして、区長会等とも協議させていただいて、どの段階でするのか、あるいは要らないのか、その辺も協議させていただきたい。 　例えば、今回出したものでも、個別に担当課のほうに聞いていただければ返事できることもありますので、その辺はもう臨機応変に考えていきたいと思います。 　それと、合併浄化槽ですね。くみ取りの数は年々数百人ぐらいですかな、それぐらいの減り方で減っていっています。それで、下水へつながれる方と合併浄化槽にかえられる方に行くんですけれども、大型住宅へのつなぎ込みですけれども、これは新家方面がイトーピアとか、例えばルナりんくうとか、あの辺はまだ下水道のつなぎ込みができていないですね。 　ただ、合併浄化槽を設置するか従来方式のくみ取り式でいくかは、それは個人の任意の判断になりますので、うちのほうでこうしなさいよという形ではできません。ただ、生活を改善するというのであれば、やっぱり浄化槽が快適な生活を営めるということで、かえていく人が多いということでございます。 　双子川浄苑ですけれども、これは昭和55年に竣工しておりまして、今でもう30数年たっております。これにつきましては、構造部分の水より下につかっている部分につきましては、３年ぐらい前にちょっと検査していただきまして、これについてはまだ今後何年も十分耐用があるというふうな診断をいただいています。 　それと、河川についてですけれども、今市内６河川、７カ所で水質検査をしているということで、全体的に言いまして、先ほど課長が申しましたように、有害物質は検出されていないけれども、ＢＯＤとかいわゆる生活環境項目は高い傾向が続いているということで、これはごみがあるとかないとかじゃなくて、要するに水質の中に溶け込んでいるものの関係になってきますので、目に見える要するにごみですな。木切れとかそういうのについては、この間も流れてきたんですけれども、それを清掃するということと、それと根本的に河川の浄化を図ろうとした場合、先ほどおっしゃったように合併浄化槽が有効やとか、そういうような組み合わせになってきます。 　その辺については、環境団体のほうでごみ掃除を樫井川とかやったらしていただいているんですけれども、男里川でもしていただいていますけれども、そういう団体の方の活動というのは、そういう大きなごみをとっていただくというのは、かなり私どもは喜んでいるということで、私どもも参加させていただいているんですけれども、抜本的な水質の改善になりましたら、やはり生活排水対策とかを進めていく必要があるというふうには考えております。 　以上でございます。 138 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　ＴＰＰの問題なんですけれども、農業委員会が開催された後、協議会を開きまして、農業委員の方々、皆さん忌憚のない御意見をいただくんですけれども、今、有害鳥獣のことが多くて、ＴＰＰの話は、私はまだ４回ほどしか出ていないんですけれども、聞いたことがございませんので、次回には一度私のほうから協議会のほうへ提案させていただいて、意見を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 139 ◯稲垣都市計画課長　それでは、耐震に関する制度の内容ということで説明をさせていただきます。 　まず、先ほども申し上げましたけれども、３つありまして、まず耐震診断補助ですが、これは１戸当たり、かかった費用の10分の９以内で上限が４万5,000円ということでございます。 　それと、その次に耐震設計補助というのがございます。これは設計に要した費用の70％以内で10万円までとなってございます。 　それと、実際に耐震の改修をするという方につきましては、定額１戸当たり40万円を補助させていただくというふうになってございます。 　それで、耐震を進めていくべきではないかということでございますが、去年、平成24年度に市民フォーラムを開催しました。これで約40名程度の出席者がおられまして、その方がその後耐震診断をやられたということで、13戸にふえているということでございます。24年度に耐震診断をやられた方が、この25年度に耐震設計や耐震改修に進んでおられるという現状でございます。 　それとあと、泉南市の耐震性が不十分な木造住宅はということでございますが、正確な数字はちょっと持ち合わせてございませんが、約6,000棟ぐらいだったと思います。これは全てその耐震改修をやっていくということではなくて、当然昭和56年以前の住宅になりますので、もう30年以上経過した住宅が耐震性が不十分というふうになってございますので、建てかえとかそういったものも進んできておると思いますので、何もこの6,000戸全てこの補助金で賄おうとしているものではございません。 　以上でございます。 140 ◯中尾委員長　大森さん、もう30分経過しておりますので、もう最後に一言だけ。 141 ◯大森委員　廃業、倒産の数を知りたいというのは、別に数字的なことじゃないんですよね。言ったように、シャッター通りになったりとか、買い物難民とか、駅前のそういう状況を見れば、調査してどういう対策をとるかというのを進めてほしいというふうに思うので、そういう調査をお金も人もつぎ込んで、まず倒産や廃業の数から、その原因から、それからいろんな商工会やなんかも交流して対策をしてもらうとか、もうちょっと熱いものを考えていただきたいと思います。 　それと、説明会のやつは臨機応変に個別に相談があったらお答えしますと言ったけれども、臨機応変に説明会を開いてほしいというふうに思うんです。難しいことじゃないし、ごみ有料化のときには何度も何度もやってもらったし、ごみ有料化なんかよりは一般的には火葬場を新しくしてほしいという人のほうが多いのは多いんやから、ぜひやってほしいなとも思います。 　それから、河川の汚れの状況を見ても、やっぱり生活排水の汚れが大きな原因になっていると思うので、それは個人の理由があると思うけれども、でも大きなのは経済的な理由やと思うんですよ。補助があればやっぱり合併浄化槽にしたいという人が多いんやと思いますので、ちょっとその辺のことは……。 　それから、別に個人のお宅につけへんでも、地域ごとに山間部には１つ大きなものをつくって、そこに流し込んでやると。集合というやつですか、そんなことも考えていただきたいし、そんな例は富田林か何かのほうでやっているという記事も見ているし、紹介も１つもあるので、ぜひそれは考えてほしいと思います。 　それと、6,000軒の木造を全部耐震化せえということと違う。もっと数多く借りやすいようにしてほしいということです。 142 ◯知久市民生活環境部長　説明会に関しまして、今後火葬場の展開に応じまして、また区長会等とも協議させていただいて、それは考えていきたいと思います。 　それと、河川の状況ですけれども、おっしゃるように、やはりＢＯＤが高いとか大腸菌群が多いとかというのは、やっぱり生活排水の影響が主です。これについては、議員御指摘のように富田林とか河内長野などの一部の場所に限っては、そういうふうに浄化槽を推進していくところがあるんですけれども、その辺の状況はもうちょっと調べてみたいというふうに考えております。 　商店街の活性化について、これについてはどういうふうなデータが私ども集積できるか、その辺からちょっと一回解析して、当然商工会とこういうのは連携しなければわからないことだと思いますので、集積可能なものがどこまであるのか、まずその辺からちょっとチェックをかけていきたいと思います。 　以上です。 143 ◯中尾委員長　ほかに。 144 ◯和気委員　まず、205ページの妊婦健診のところなんですが、この成果表を見ますと、この事業の成果のところで22年度から24年度に向けて延べ受診者数というのは減っているんです。女性も含めて市も少しずつ金額も上げていっている状況ですけれども、この受診率が低いというのは、少子化で子どもの出生率は横ばいというふうに思っているんですけれども、それがなぜこうなっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 　それから、207ページの予防接種のところで、高齢者インフルエンザ予防接種というのがあるんですけれども、高齢者という特定でこうなっているので、これは65歳以上の方から高齢者としてインフルエンザの予防接種をされると思うんですけれども、この場合は毎年するのかなとか、２年に一遍でよかったのかなとか、その辺がわからないんですが、これは毎年で、これだけの人数がずっと続くような形になるんですかね。１年ふえればまたふえていくと思うんですけれども、その年数ですね。高齢者肺炎球菌とか、５年に一遍やったらもういけるとかいうふうにお聞きしていますし、この場合は、この効果というのは何年ぐらいになるのか、その辺をちょっと教えてください。 　それから、215ページのごみの問題です。資源回収奨励金とかということがあるんですが、減量化でいろんな形で25年度ですかね、古布とか回収するようにもなっていますし、その辺どれだけ回収率が上がって、ごみの減量化にどれだけ貢献しているのか、その辺も含めて。 　それから、生ごみ処理機台数というのが３つとか４つとかということで、この成果表を見ますと、毎年それぐらいで新しく買われているんですけれども、この事業開始から総合計はどれぐらいまで市民の方がこれを利用されているのか、わかればそれもちょっと教えてください。 　それから、219ページの不法投棄のところなんですけれども、カメラはダミーを含めてしているんだけれども、一回も見ていないということで、ちょっとお金がもったいないなという感じがしたんですけれども、市民が、あっ、カメラがついているからやめておこうという抑止力だけのものなのかなとも思うんですが、この不法投棄のところで、これは生ごみを例えばどこかにぼんと捨てたりとかすれば、それも不法ごみとしていけるのかどうか。 　その辺も含めて、ここの南交差点ぐらいのところの地下道のところにいつもごみが落ちていて、ああいうのは誰かが掃除しないといけないのかなと思ったりもするんです。一応市がするのかなというふうに思うんですけれども、不法投棄に値するのかしないのか。あんな散乱したようなものも、その辺はどのように対策をとられているのか、ちょっとお聞かせください。 　それから、227ページの農業公園の委託料なんですけれども、先ほど質問があったバラ園、去年とことしとお客さんがたくさんふえているということで、アクセスもいろいろ考えてできたということなんですが、この委託料とこのあと残っている分がありますよね。市が管理していると思うんですけれども、その辺のことをちょっとお聞かせください。 　それから、241ページの自転車置き場です。かなりたくさん利用されていると思うんですけれども、樽井の第１と第２と、樽井に２カ所あって砂川駅にも上と下と２カ所──３つかな。あると思うんですけれども、樽井のバス停の近くにあるのが第１ですかね。第１か第２かちょっとわからないですけれども、そこがすごく満杯で、もう入れるところがなくて、自転車を中へ入れ切れずに、外へ置いたら放置自転車と扱われて、結局尾崎のほうまで持っていかれているとか、とりに行かないかんということとか、何回かあったとお聞きしています。 　そういった場合のもっと広く──広くというんか、需要と供給の関係がありますので、その辺がどのようになっているのか、把握していれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、公園管理のところで、250ページの公園維持管理なんですけれども、実際に公園が何カ所かあるということで、成果表を見ますとあるんですけれども、公園というのは、これが非常事態の避難場所、そして何かのとき、地震のときでも外を歩いても公園へ逃げ込むとか、やはり安心した場所にするためには、公園の維持管理をしっかりとすべきやというふうに思うんです。 　しかし、草刈りは１回と聞いているんですけれども、やはり市民の皆さんを含めて、２回ぐらいは必要なんじゃないかということもお聞きしているんです。その点、時と場合によっては２回しているということも聞いたこともあるんですけれども、時と場合というのはどういうことなのかも含めて、できたら回数をふやしてほしいんですけれども、その考え方をお聞かせください。 　それから、254ページの住宅管理費、それと255ページの建てかえ事業、これは宮本住宅２・３棟の建てかえ計画で、具体的にここに設計とかも出されてあるんですけれども、この設問を具体的にされる場合であれば、説明会をする予定があるのか、それと２棟、３棟のメンテナンスですね。あと、２年後か３年後かな、建てられるのに、それまでにはどこかへ転居もしないといけませんし、それまでのメンテナンスですね。その現状を含めてどのようになっているのか。 　それから、住宅管理費の中の駐車場管理というところで、この成果表の113ページを見ますと、駐車場管理のところに書いているんですけれども、住宅が密集しているところなどには、地域住民に対してということで駐車スペースを提供すると。 　そして、ここの中で、生活環境を改善することに差別のない基本的人権が尊重される明るい地域コミュニティづくりを行うと、わざわざなぜこういうような言葉を書くのか。あれっと思って見たんですけれども、やはり住環境をよくして、本当に安全なところで駐車場スペースをすべきというのがあるんですけれども、よそと違った書き方をしているので、その辺の説明を含めてちょっと聞かせてください。 　それから、もう１点なんですけれども、241ページ、コミュニティバスを４台にしていただいて、高齢者の方も障害者の方も小さいお子さんを持っている方も、本当にすごく助かっているということで喜んでいるところです。 　先ほど知久部長がおっしゃっていたのは、私は感動したんですけれども、たくさんの人に乗ってもらうのも、それも大事なんだけれども、本当に必要な人１人のために乗っていただくのに必要なものやということを言われて、ああ、さすがやなということで、そのことは本当にそういう考えでよかったなというふうに思いました。 　そういった立場で、できたら時間の延長やとか、しっかりとその声を聞いていただいて、なかなか買い物も行けないところも本当にありますし、今までは公共施設に行くということだったんですけれども、最近はそれをちょっと幅広く広げているということでも、本当にすごく改善されてきているなと思うんですが、こういった市民の思いやとか、その辺をどこまで拡大できるかということで、もし考えがあればお聞かせください。お願いします。 145 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 146 ◯川崎保健推進課長　それでは、妊婦健診について、延べ受診者数がずんずん減ってきているということでございます。 　40ページを見ていただきますと、助成金額について記載しておりますが、対象者ということで表の２段目に書いてございます。23年度は532人、24年度は570人ということになってございます。 　これにつきましては、いわゆる妊娠届を出された方の数でございまして、これだけの方が妊娠届をされているということなんですが、出生数で見ますと、泉南市の場合、22年度は585だったんですけれども、23年度は531、24年度は507というような数字になってございます。 　妊娠届が570出ているのに、出生数が507ということで、余りに差があるということなんですけれども、これにつきましては、内容を分析しているところですけれども、妊娠の早い時期に母子手帳、いわゆる妊娠の確徴といいまして、しっかりした確定する診断が出る前に母子手帳をとりにこられている方もたくさんいらっしゃるということで、その辺の数字ではないかということで、一部転出入がこの辺でございますので、毎年流動をしているのは流動しているんですけれども、やはりちょっと妊娠届け出の早いことによる数の変化が出ているのではないかということでございます。泉南市といたしましても、少子化は進んできているということでございます。 　次に、高齢者インフルエンザの予防接種なんですけれども、これにつきましては、65歳以上の方に毎年受けていただいております。高齢者インフルエンザですね。流行いたしますインフルエンザについては、毎年型を予測しましてワクチンの生産に入るという形になっております。 　ですので、その年はやるであろう型のワクチンを生産しているということでございます。ですので、効果としては１年、いわゆる流行するのが正月を明けてから２月、３月あたりがピークということで、それに合わせて12月末までに予防接種を終わっていただくということになってございます。 147 ◯辻野清掃課長　私のほうからは、資源回収についてでございますが、まず今年度から開始いたしました古着についてでございますが、８月まで偶数月で４月、６月、８月と３回行いまして、１万4,130キログラムでございます。 　ちなみに、公民館も乾電池をことし４月から４カ所置かせてもらっているんですけれども、それも８月現在で103.8キロというふうになってございます。 　それから、生ごみ処理機の件でございますが、開始が平成13年から始まりまして、24年度まででちょうど300件でございます。今年度は８月現在で７件申し込みがございます。 　以上です。 148 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、生ごみの不法投棄について、まず御説明させていただきたいと思います。 　場所等を御連絡いただければ、うちのほうで現場を確認させていただきまして、それがこちらのほうで回収するものであるか判断させていただきまして、そういう形でやらせていただきたいというふうに考えております。 　あと、自転車置き場の樽井のロータリーのところは、大変満車状態であるというのは聞いておりますけれども、もう一方の和歌山側のほうは、十分に自転車を置くスペースは確保されておりますので、そちらのほうに移動していただいて通勤に使っていただければというふうに考えております。 　以上でございます。 149 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　農業公園の管理委託料の中身でございますが、トータル274万7,650円のうち、花畑ゾーン、これがデビッドさんのほうへ211万5,000円の維持管理業務、それとシルバーさんのほうへ48万8,800円、これはトイレ、休憩施設及び公園全体の清掃の作業及びパトロールをしていただいています。 　それと14万3,850円、今回これは芝生広場のところでどうしても水がたまったりして生育の悪いところもございましたので、土壌の改良作業を行いました。それが14万3,850円、トータル274万7,650円となったものです。 150 ◯知久市民生活環境部長　私のほうからコミバスについてちょっと御説明します。 　去年２月から新たに４台化ということで、このときもダイヤですとかコースにつきましては、今までの要望を踏まえて、例えば朝回りのコースを設定するとか砂川台の逆回りですね、左回りとかをこしらえたんですけれども、その要望をいただいた割には利用客が伸びなかったと。４台化にしても伸びなかったということでございました。 　先ほど申しましたように、コミバスというのは、昔は福祉バスだったんですけれども、全国的にも、もうそれだけではなくて、買い物に使うとか通勤通学に使うとか、広範に利用されるようになってきていますので、その辺はまた調べさせていただくということです。 　それと、ことしの夏アンケートをとっておりまして、やはり時間、コースを考え直してくださいという要望が圧倒的に多いんですよね。だから、どこまでこの要望を吸収するかというのは、あちらを立てればこちらが立たずとなってきますので、これは難しいところなんです。（小山広明君「両方立てたらいい」と呼ぶ）いや、それはちょっと難しいと思いますので、この辺はやはりいろいろと考えさせていただいて、組み立てていかせていただきます。 　以上です。 151 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから公園管理と住宅管理についての御説明をさせていただきます。 　公園の草刈りにつきましては、原則年１回ということになっております。２回必要ではないかということにつきましては、限られた中の予算でやっていることもございまして、なかなか２回やることは難しい状況でございます。そのため予算に余裕がある場合については、現況を確認の上、２回実施しているという状況でございます。 　続きまして、住宅の建てかえ事業についての説明会についてお答えいたします。 　説明会につきましては、近々に開催すべく今現在準備中ということでございます。ただ、１回ということではなく、２回、３回という形になろうかというふうに考えております。 　それと、建てかえが近づいておりますけれども、２号棟、３号棟のメンテナンスはどうなっているのかということでございます。これにつきましては、住んでいる住民の方々の生活に支障が出ないような形での維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それと、112ページの駐車場運営事業でございますけれども、これは総務のほうの管理事業でございますので、ちょっとうちのほうではお答えできないということでございます。 152 ◯和気委員　予防接種のことはよくわかりました。ごみの収集の件で、資源ごみのこれを25年度においては新しくいろいろしていただいて、本当に有効資源を活用できているん違うかなというふうには思うんです。 　あと、プラのああいうのとか、軽いから風で飛ばされて、皆それぞれ工夫はしているんやけれども、狭い道路のところで網をかけても飛んでいったり、危ない状況でやっているんですけれども、それは出す住民が気をつけるしかないというふうに思われているのか、収集される職員さんも本当に大変やというふうに思うんですけれども、対策に市のほうでそういったものを考えているとか、そういうのはないんですか。その辺がありましたらちょっと教えていただきたいし、対策をとってほしいなというふうに思います。 　それから、不法投棄ということでお知らせすれば考えて取るということでおっしゃっておられるんですけれども、じゃ考えると言っていますけれども、大きな冷蔵庫とかそういうものだったら、ああそうかなとも思うんですけれども、本当に生ごみとか田んぼの角のところやとか、トンネルの下とかということで、やはり汚い状況の中で、それはそういうようなものまで考えておられるのか。今は多分考えていないん違うかなと思うんですけれども、それは道路課なのかどこなのかわからないですけれども、その辺の一定の線を教えていただいて、また住民とのタイアップも必要かなというふうに思うんですけれども、その辺もう一度お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、聞き漏らしたんですけれども、253ページの砂川樫井線の不用額が出ているんですけれども、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 　それから、この草刈りについてなんですけれども、公園の草刈り、１回しかできへんのやということで、予算もないということなんですけれども、本当に公園、これからいろんな防災面やとか、やはり市民に本当に市の財産として公園があるわけですから、子どもたちや高齢者、いろいろな人たちが利用できる公園でないといけませんので、やはりその辺はその公園の状態によっても、草が余り生えていないところや木がないところは余り要らないと思いますけれども、緑豊かなところとか、そういうところは、やはり年に２回ぐらいは予算を組んでもらってやるべきやというふうに思うんですけれども、そういったものの考え方というのはどうなんですかね。その辺を再度お答えください。 　それから、住宅管理の問題なんですけれども、建てかえ事業、説明もしていただくということで、ぜひその辺はしていただきたいなというふうに思います。 　それから、メンテナンスの部分ですけれども、住まわれている方が少ないということで、住んでいる方はそれぞれ自分の部屋はあけたり閉めたり風通ししたりとかするんですけれども、住んでいないところは、本当に家は人が住まなかったらぼろぼろになりますし、腐食もするし、かなり傷むんですよね。ですから、維持管理というものは住んでいる人だけのメンテナンスじゃなくて、全体のメンテナンスをしなかったら全部が傷むんですよね。 　ですから、その辺を２号棟、３号棟、本当は前畑もいろいろ市営住宅がありますから大変やと思うんですけれども、目の前に来ているあと何年かを維持せなあかんというところで、耐震化もしていないし、その辺は真剣に全体を見てやっぱりチェックをもらってしていただきたいんですけれども、その点はどうですか。 153 ◯辻野清掃課長　資源回収の廃プラ等々の回収の件で、風が強く吹いているとかという件でございますが、基本的には住民の皆さんで網を張っていただくなり、御協力をいただくんですけれども、先日みたいに台風とか強風とかというのがありましたら、本来は生ごみを午前中で昼から資源の回収というのを逆転いたしまして、廃プラとか資源を朝から取って、昼からという形に対応させていただいております。 　以上です。 154 ◯宮内環境整備課長　トンネル等の不法投棄につきましては、先ほど言いましたように環境整備課に御一報いただきまして、場所等を聞いた上で道路課のほうと共同でというか、一緒に撤去するなりしてみたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。 155 ◯根来都市整備部参事　今の環境さんからのお話でございますけれども、今までも従来道路のほうで連絡があったところについては、回収とか作業を行っております。ボランティアの方もやっていただいているところもございますので、そういったものも協力させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 156 ◯長田住宅公園課長　草刈りにつきましては、公園の状態とかも今後検討いたしまして、極力適正に管理できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、住宅のほうの部分でございますけれども、これについては空き家部分も含めまして、全体をチェックしながら維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 157 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから砂川樫井線の現状と今後の取り組み状況ということに対しましてお答えさせていただきたいと思います。 　地権者のほうは従来から移転先として代替地を要望している状況でございました。そのため移転用地として代替地地権者との用地交渉も行い、結果としまして平成25年５月下旬には事業用地、それから代替地地権者とも交渉が成立し、売買契約にこぎつけたわけではございますが、代替地地権者の意向がございまして、その内容が売買契約を白紙にしたいと、戻してほしいというふうな意向がございまして、現在契約の履行ができていない状況にございます。 　それを受けまして、そのためにその対応策を今現在検討しているところでございまして、事業用地の地権者、協力者の方とも調整を図りながら、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 158 ◯中尾委員長　和気さん、もう一定時間が経過しておりますので簡単に。 159 ◯和気委員　この砂川樫井線のことで不用額を含めて、前のときもしっかりと本当に頑張るんやと、もう決めるんやみたいなことをえらい決意をされていはったので、何で不用額が出ているのかなという感じがあって、今よくわかったんですけれども、今後の見通しを含めて、やっぱり地権者の方のこともしっかり考えながら、ここまで長引いているわけやから、いい形でそれは解決しないといけないというふうに思うんですけれども、その点を最後にちょっと聞かせていただきたい。 　それと、住宅のほうは本当にメンテナンスもしっかり考えていただいて、安全面を考えて、今地震とか来たらそれこそ大変になってきますので、その辺はぜひよろしくお願いします。 　それからもう１点だけ、243ページの修繕費で聞くのを忘れたんですけれども、一言でいいですので、額はあれですけれども、ぜひその辺はやってほしい。もうでこぼこなので、修繕費をしっかりふやして頑張ってほしい。それぐらいにしておきます。ちょっと決意だけ答えてもらったら。 160 ◯土井都市整備部長　砂樫線の件ですけれども、契約までいったんですけれども、今後につきましては、その地権者の意向も踏まえながら解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 161 ◯根来都市整備部参事　道路修繕、工事の話ですね。 　それについては、予算の中で計画的に行っておりますので、順次解消していきたいと、そう思っております。 162 ◯中尾委員長　ほかに。 163 ◯谷副委員長　私のほうから簡単に質問させていただきます。 　成果説明書の103ページ、観光振興事業についてですけれども、来月６日の日曜日ですかね、祭りのパレードがあるんですけれども、これは今後、来年度以降もこの支援はしていただけるのでしょうか。 　あと、根来街道グリーンツーリズム振興協議会として根来街道に係る観光ビジョンを策定したとなっておりますけれども、このビジョンの概要、中身をお聞きさせていただきます。 　それと、海水浴場開設事業について、これは年々来場者数が減っていっているんですけれども、今後来場者向上に向けてどのような工夫を考えているのか、お聞きいたします。 　それと、イオンの前の臨海線通りの通りなんですけれども、この前の土曜日、私はあのあたりを自転車で通ったんですよ、サザンビーチ、マーブルビーチにかけて。そこの海側の歩道がかなり草ぼうぼうで汚らしくなっているので、その辺がちょっと気になったので、どうなっているのか。 　以上、お聞きいたします。 164 ◯高山市民生活環境部参事　まず、10月６日の件なんですが、例年祭礼委員会が実施しておりましたやぐらパレード、あれを観光協会で引き継いで泉南フェスタという名目で今年度やらせていただきます。 　来年度につきましても、基本的には観光協会が主催となりまして、やぐらパレードというものを引き継いでやっていくというふうに考えております。 　次に、根来街道のビジョンの中身なんですけれども、これは詳しくは私もよう説明はできないんですけれども、基本的には岩出市、泉南市のこういうところがありますよと。集客をふやすためにはどうしましょうかとか、そういったことと、あとそれなりの何かつくらなければならないなというような話もありまして、ことしはそのグリーンツーリズムの中で地酒づくりというのをやっております。田植えからして地酒づくりというものをやっております。 　次に、サザンビーチの来場者は、メーンの空港ができたときから比べますと約３分の１の５万人程度ぐらいまで今は落ち込んでいるんですけれども、私も樽井の漁組さんとか管理会さんと話ししながら、どうやってふやすかと。やはり何らかのイベントとか、そういう話題づくりをしなければならないんだという中で、例えばよく芸能人が海の家をやったりとか、そういうのもありますので、そういうのもどこかあればちょっと当たってみたいなとか、そういう話はしております。 　最後、海側の歩道の件は、私のほうではないので、すみません。 　以上です。 165 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、イオンの前の道の草刈りについてお答えさせていただきたいと思います。 　そちらのほうにつきましては、先日大阪の岸和田土木事務所尾崎出張所のほうに、そういう状況になっているということは、こちらのほうから連絡済みでございまして、近々対応していただけることかというふうに思います。 　以上です。 166 ◯谷副委員長　よろしければ、観光ビジョンの資料等があれば、また見せていただければと思います。 　以上です。 167 ◯堀口委員　本田次長のさっきの有害の駆除なんですけれども、これはよく聞かれるんですが、鳥獣保護法との関連で狩猟許可を持っている者でないとあかんのかな、もらうのは。例えばアライグマなんていうのは、民家へ入ってきて駆除をするとか、狩猟の許可を持っていないでしょう、みんなそんな人は。 168 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　アライグマは対象じゃないです。 169 ◯堀口委員　イノシシだけということですか。それは、当然狩猟の許可を持っていなかったらあかんし、猟期の間でなかったらあかんということか、ちょっと確認だけ。 170 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　当然、猟友会さんのもとで行わなければなりませんが、捕獲協力者の方とか管理していただいて捕獲していただいた方とか、8,000円の中身で捕獲協力者の方には2,000円とか、そういうふうな配分を今ちょうど考えさせていただいているところでございますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 171 ◯堀口委員　もう一回だけ。民間の方は、皆自分の畑を荒らされんようにおりをつくって置いているんですよ、わなをつくって。そこへ入ったイノシシを捕獲しますわね。その方にはおりないんですね、例えば誰か狩猟免許を持っている者でないと。 172 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　今ちょうど猟友会さんともその話、配分の話をしておりまして、そうしたらその人は置いただけで何もお金が入らないのかという話で、それを配分せんと、捕獲しても何もならなかったら、その人らの意欲もなくなってきますので、捕獲に協力していただいた方には8,000円のうち2,000円程度支払いをするような形で今考えておりますので、よろしくお願いします。 173 ◯中尾委員長　小山さん、御協力いただきましたので、８分間だけ。 174 ◯小山委員　１つは、砂樫線を聞こうと思ったんですが、何か契約したけれども、相手の代替地の人の変更で中止になったという説明ですよね。 　長い間ですからいろいろ聞いておるんですが、やっぱり市の熱意がもう１つ足らんというように私は聞いておるので、その辺はそういうことがあったとしても、何らか早く解決するようなことをぜひやって、これはもう要望しかできないですよね、答弁をいただいていますから。そんな不細工な、契約までしたって、向こうの都合でというようなことでないというのは、そうすると強制収用もできんわね、相手が違うんやから。複雑になってきておるし、これは人間のことですから、ぜひ誠意を持って当たってもらいたいと思います。これはもうそれしか言いようがありませんね。 　それから、道路の維持管理のページ242に関することだと思うんですが、成果表で116になりますが、ここには直接余り書いていないんですが、路肩がもうほとんど落ち込んでいるところ、あれは中の池と何とか池かな。 　あそこについては、ここの成果表の中にも、のり面云々ということが書いてあるんですが、大変危険な状態ですし、私はこれは下がりかけたときから言っておるんですよ。これは工事のミスじゃなしに、やっぱり設計にミスがあるんじゃないか、ああいう土の上に載せておるわけですから。しかも、でかいコンクリートの塊を載せておるわけやから、黙っておったって落ち込んでいくよね。 　いろいろ水があったからという理由も聞いていますけれども、これは市がそっくり改修費用を出すんじゃなしに、設計にミスがあったんであれば、設計者にそれなりの負担をさせないかん内容じゃないかなと思って、私はいつもあそこを通るたびに見ておるんですが、だんだん今ひどくなっていますよ。今になればそれはもうそういう時期が過ぎておるから、いや、知らんよと言うかもわからんけれども、初めから下がりかけておったよ、あそこは。 　そんなんで、そういう場合にはきちっとやっぱり原因者の責任においてやるというようなことを貫いてもらいたいと思うんですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。 　それと、215ページのごみの収集の中で減量というもので、これは私も本会議で議論させてもらったんですが、やっぱり発生源からごみの減量化を考えていかないと、そういう塩ビ関係のものは一応は燃やすんじゃなしに、それを助炎材にしておるようでありますが、はるかに経費がかかって税金で多く負担しておるわけですよね。 　だから、製造者がそういう有害な材質は使い捨てられるものには使わないというようなことを一方ではきちっとやってもらいたいということをずっと議論しておりますが、ここの１つは減量化のための負担金ですね、２万3,000円。それからもう１つは、資源回収のための負担金が５万5,000円ですが、この中には製造者責任において減量化するような議論をする場はないんでしょうか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。 　以上ですね。よろしくお願いします。 175 ◯土井都市整備部長　今、小山委員から路肩の関係の御質問がございました。 　設計上のミスじゃないかということですけれども、あれぐらい規模の小さいものは、市が直接設計しておるんですけれども、実は土質調査まではやらないんですよ、規模が非常に小さいので。大きい規模でしたら土質調査をやって、土の強弱というのを調べるんですけれども、そういうのをやっていなかった。 　結果として、かなり土があそこは軟弱だったから、ああいう結果になったかなというふうには思うんですけれども、設計図面を見る限りでは、普通の標準的な設計でした。だから、特段ミスがあったというふうには判断はしていないんですけれども、今現在沈下が起こったのは事実ですので、沈下の起こったところ、今クラックが入っているところにはタールを入れて、これからどういうふうに変化していくのかというのは、今現在ちょっと観察中であります。 　車道幅員については、あそこは一方通行で、幅員そのものは結構あるんですよ。ですから、通行そのものに極端に支障があるということでもないので、ちょっと経過を観察しながら、また対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 176 ◯辻野清掃課長　廃棄物の減量につきましてでございますが、この２万3,000円とか５万5,000円の負担金なんですけれども、これにつきましては、大阪府の廃棄物減量化リサイクル社会推進会議の負担金でございまして、いわゆる大阪府の地域消費者団体の連絡会とか婦人会さんとか、リサイクルに取り組んでいる団体さんに対して支援をするということで、大阪府が主体で各市町村が入って負担金を人口割で負担させていただいているということでございます。 　同じく再生資源につきましても、再生資源は価格が上下することがあります。新聞とか雑誌とか、価格が上下しますので、それについて支援をするという形のものでございます。 　ただ、これにつきましては、25年度につきましては、この両方とも解散しました。ですので、24年までの負担金で終了ということになってございます。 　以上です。 177 ◯小山委員　だから、ここにはそれしかないから、僕が今提起しておるようなことを議論する場が、ここには考えられないんですね、ある意味でね。だから、製造者、物を製造するときに中身を飲めばあとは捨てるわね。捨てたものが有害な材質であれば、それは処理に物すごくお金がかかるわけですから、極端に言えば、ビールなんか瓶で飲めばそのまま返っていくわけですからごみにならないわね。そういう議論をするものは、このごみの減量化の中にどこかほかに予算的にないんでしょうかね。 　ここも直接はそうじゃないと思いますわ。製造者責任というのか、製造のところでごみが出ないように、しかもごみが出ないだけじゃなしに、燃やしても有害なものが出ない材質に限定すれば、相当税金というのか、公的な費用がかからないということで、これまで本会議でもずっと議論しておるわけやから、そういうものを議論する場というのはどこかにあるんですかということを聞いておるんですよ。 178 ◯辻野清掃課長　その件でございますが、今のこの団体さんにつきましては、今申し上げましたように各支援団体という形になっております。私のところは大阪府の泉州ブロック会議というか、大阪市町村会の中のブロック会議というところで、製造者責任という形で国・府に何とかしていただきたいという要望は出させていただいております。それについての回答は、なかなか府からも国からも──国からは全然回答がないんですけれども、府からもそういう回答は今のところはないということで、協議するところは市長会の泉州ブロック会議というのが１つあるということでございます。 179 ◯小山委員　この決算書の中には、それに該当するのはどこかあるんですか。 180 ◯辻野清掃課長　決算書にはそれはございません。 181 ◯知久市民生活環境部長　ただいまの御質問で、あえて言わせていただきましたら、この廃棄物減量推進協議会委員という５名の委員の方になっていただいております。215ページの報酬の中で出てくるんですけれども、この中ではそういった議論をしていただくことは可能と思いますので、それで出てきた意見を先ほど申しました市長会等に上げて、ないし国へ上がっていくということはある程度は可能かなというふうには思います。 　以上です。 182 ◯中尾委員長　小山委員。まとめてください。 183 ◯小山委員　これはぜひやってもらいたいと思うんです。やっぱりもとから絶つというのが原則なので、そこを野放しにしておいて、出てきたものを物すごい処理困難ですから、当然お金がかかるわけですので、これはぜひ行政のほうからも、現場はそういうことであって、出てきたものをそういう処理をするのは金がかかるわけですので、出てきたとしても余りそういう害のない材質にまず限定するということと、極力トータルで減量経費というんですか、トータルで安くなる方法とするならば、やっぱり使い捨てよりももう一遍使ってもらうほうが、そこではコストがかかったとしても社会的トータルとしてはコストが低くなるわけですから、こういう議論をぜひ、議会でもしておるわけですから、当然それを受けてのこの廃棄物減量推進協議会委員の中で、行政のほうからも提起をしていただいて、それはやっぱり僕は全国、そういう関心を持っておるし、もう普通、これはごみの減量化とかエコとかという中では、これは当たり前の議論ですよ。だから、それはぜひそういうように誘導をしてもらいたいし、そういう情報をきちっと出していただきたいと思います。 　８分はもう終わったんですか。 184 ◯中尾委員長　終わっています。 185 ◯小山委員　じゃ、あと１分だけでまとめさせてもらいます。 　今言ったことはそういうことでよろしくお願いします。 　それから、220ページの市有地の埋め立て管理の事業の中でも、これは成果表にはないんですけれども、汚した汚染物については、やっぱりきちっともとにきれいにするということを、ぜひこれは考えていただきたいと思います。 　それから、下水への繰り出しについても、やっぱり成果表にも出ておりますけれども、いろんな処理方法があるわけですから、これも独立会計の原則に立ってやっぱりちゃんとした数字が出て判断できるように…… 186 ◯中尾委員長　小山さん、質問じゃなかったら討論でやっていただけませんか。 187 ◯小山委員　ちょっと言うておかないと、討論でいきなり触れてもあれなので。そういうことでよろしくお願いします。 　以上です。 188 ◯中尾委員長　答弁はいいですね。 189 ◯小山委員　はい、いいです。 190 ◯中尾委員長　以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。 　（衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審査 　　終了） ────────────────────── 191 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３６分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 　　　　　　　　◎　消防費 192 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、255ページから265ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行います。 　なお、消防事務につきましては、平成25年度より本市を含む３市３町により泉州南消防組合を設立し、事務を同組合に移管したところでありますが、平成24年度につきましては、泉南市において消防事務を行っておりました。 　このようなことから、消防費の審査につきましては、議長と協議の結果、発言を認めないこととした上で、今回に限り特例として泉州南消防組合の職員の出席を許可しておりますので、委員の皆様におかれましては御了承をお願いします。 　それでは、質疑はありませんか。 193 ◯堀口委員　先日一般質問でもさせていただいたんですけれども、広域の準備負担金が載っているんですけれども、改めて３市３町の負担割合をお示しいただきたいと思います。 　それから、これも一般質問で少し触れましたけれども、264ページのポンプ自動車の購入費、それから高規格の救急車の購入費、これはことし２月ぐらいだったと思うんですけれども、今議長車１台400万ぐらいのを買うのを騒動、ひっくり返して共産党に大反対されていますけれども、広域というのは、当然初めから決まっていたんですよね。もう既にこの時点ではね。 　この時点で泉南消防で買って、どうせ資産的には広域へ持ち寄るということがもうわかっているはずなんですけれども、なぜこの時期にこの２台を買わないけなかったのか、ひとつ見解をお示しいただきたい。 194 ◯中尾委員長　それでは、答弁を求めます。 195 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、消防の負担割合のことについて、まず１つ目、御答弁を申し上げます。 　この負担割合の分につきましては、あくまでも平成21年度、また22年度及び23年度の経常経費の予算の平均で案分した割合でございまして、これは額も…… 196 ◯堀口委員　パーセントでいい。 197 ◯梅田危機管理課長　はい。泉佐野市におきましては100分の29.1828、泉南市におきましては100分の22.5724、阪南市におきましては100分の18.3947、熊取町におきましては100分の13.6204、田尻町におきましては100分の7.1693、岬町におきましては100分の9.0604となってございます。 　また、この負担の分につきましては、これ以外といたしまして、組合議員の議員報酬といった部分もございますので、あわせて説明させていただきます。 　組合議員の報酬に係る負担割合につきましては、泉佐野市が100分の20、泉南市が同じく100分の20、阪南市が100分の20、熊取町が100分の13.3334、田尻町につきましては100分の13.3333です。また、岬町につきましては100分の13.3333といった負担割合になってございます。 　また、消防車両整備事業に伴う備品購入のうち、ポンプ自動車につきましては、平成24年２月14日が検査の切れる日でございまして、ＮＯｘ規制によりましてポンプ自動車をそれぞれ資機材あるいは艤装あるいはシャーシ一式といった内容に基づいて入札を行ったものでございます。 　また、高規格救急車購入費といたしまして、車両につきましては、大阪トヨペットさんから高規格救急自動車が購入されまして、また高度救命処置用資機材につきましては、日本船舶薬品株式会社大阪営業所で合わせまして3,234万円となってございます。 　また、何でこの時期に買ったのかといいますと、この高規格につきましても、24年１月15日が期限日となってございましたので、同車両ともＮＯｘ規制による車両の買いかえといった内容となってございます。 　以上です。 198 ◯堀口委員　準備負担金が経常経費の支出で算出されたと、こういうことなんですけれども、言いかえれば、視点を変えれば、逆に泉南市の場合は、消防にそれだけの設備、施設を投資してきたと、私はそうだと思うんですけれども、その中で今度その資材を持ち込んで統合されて、それがカウントされて負担比率がちょっと異常に泉南市は高いんじゃないのかなと、こう思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 199 ◯竹中副市長　経常経費での案分をしていますけれども、その中に大きく含まれていますのは空港の消防がございます。空港消防については泉佐野と泉南、田尻で案分しておりますので、その割合が阪南市なんかと比べますと、同じ規模の市でありながら負担割合が高いのは、その空港消防の分が上乗せになっているということで大きく食い違っているところでございます。 　ただ、広域消防になった以上、その空港もその広域消防の中で当然吸収されるべきものというふうに理解しておりますので、３年から５年後には当然一本化して、均等割及び人口割等で案分することになるというふうに考えてございます。 200 ◯堀口委員　副市長の今の答弁、空港消防業務が入っているからと、空港本島の負担金が入っているからと、こういうことなんですけれども、じゃ逆に見れば、泉佐野市とうちと比べたって、人口比率から見ても、私は大変不公平だと思っている、この負担金についてはね。 　だから、その空港本島の負担金があるから経常経費が上がっているんだという理屈では、私はちょっと通らないんではないのかなと。なぜこの辺を泉南市は、はいということで承諾をしたのかなという思いはするんですけれども、その辺。 　それから、結局広域にして、消防へ議員を議会も派遣をしているんですけれども、管理者が１名で副管理者が４名ですか、逆に広域になってこんな金は無駄じゃないんですか、考えたら。この費用はばかにならんでしょう、これにしたって。 　派遣されている議員さんには大変失礼で、頑張っていただかなきゃいけないんでしょうけれども、その辺の考え方もですね。 　それと、空港本島の消防業務委託料も今回の決算で上がっているんですけれども、ここにしても、私は以前からずっと言っていたように、やっぱり主導権は泉佐野市が持っているわけですよね。今回も統合されて管理者は泉佐野。どうしても本部は泉佐野ということで、そういう意味では、主導権は全部佐野へ行ってしまうんじゃないんですかと、そういう危惧をしているんですけれども、その辺も含めてどうですか。 201 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　まず、負担金の案分の件なんですけれども、先ほどから申し上げているいわゆるランニングコストで案分しているんですけれども、そのランニングコストの中には、委員御指摘のあった救急車あるいはポンプ自動車は、投資的経費、臨時的経費ですので、その案分の算出根拠の中にはそういった消防自動車等の購入経費は入っていないということで御理解いただきたい。 　それと、この２つの自動車、救急車については泉南消防署に配置されておりますし、ポンプ自動車については砂川の出張所のほうに配置されているということで御理解いただきたいと思います。 　あと、管理者とか副管理者の御質問がございましたが、広域化に伴いまして、そういった御指摘も確かに理解できるんですけれども、それ以上に広域化のメリットというんですか、初動体制が充実するとか、あるいは今まで応援協定の中で応援をお願いしてというようなこともあったんですけれども、そういったことが１つの司令の中で対応できるとか、そういった広域のメリットというんですか、それのほうがはるかに大きいと理解しておりますので、よろしくお願いします。 202 ◯堀口委員　主導権の話、見解は 203 ◯竹中副市長　おっしゃるとおり、消防本部は広域の中で１つになりますので、それをどこかということで、今一番新しい、一番大きな消防署ということで泉佐野の消防本部を本部とさせていただいたものでございます。 　それと、管理者もこれは当然６人の首長さんの中での互選ということになるわけでございますけれども、その中で一番大きい市ということで、泉佐野がなったんではなかろうかと推測いたしてございます。 　それと、次につきましては、たしか互選ということでされたと思いますので、御理解願いたいと思います。 　それから、議長もたしか今、泉佐野市が組合議会の議長をされていると思います。これにつきましても、あくまで互選ということでございますので、たまたま泉佐野市さんがなられたのかなというふうには感じてございますが、これはあくまで互選でございますので、次回はまた輪番等があろうかというふうに考えてございます。 204 ◯堀口委員　もう一回言わせてください。 　私は今の皆さん方の答弁、なかなか納得できないですね。経常経費で負担金の割合を決めたと、こういうことになってきますと、私は逆に泉南の消防はそれなりに充実をしてやってきたんだと。その分が逆に負担金のほうには反比例して、逆効果として出てきているんじゃないのかなと、私はそう思いますね、今の答弁を聞いていますと。 　それから、主導権にしても、以前から関空消防についても、例えば人の採用にしたって人事にしたって、あるいは予算にしたって、泉佐野市がしんになって、泉南市はお金を出すだけ、分担金を出すだけというような運営の仕方はどうかということ、それで広域がええのか。 　今、広域のメリットは、初動体制がどうのこうのという話があったんですけれども、大災害になるとお互いに応援協定が既に結ばれておって、その辺について何ら、統合したからって、それがメリットだとは私は思っていませんから、なかなか今の答弁には納得できませんけれども、それに対する答弁があったらお答えをいただいて終わります。 205 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　広域化に当たりまして、先ほどから申し上げたように、21年度から３年間の経常経費、それに基づいて案分をやっていただいているんですけれども、ことし、25年４月１日からいわゆる広域に移行しましたけれども、移行した当面は消防体制、もともとの体制と変わらないというんですか、基本の消防力は従前の消防力を当面維持するという方針がまずございます。 　負担金につきましては、３年から５年程度をめどに一定いろんな整備ができてくる段階で、合理的な方法で改めてまた協議するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯中尾委員長　いいですか。 207 ◯堀口委員　結構です。 208 ◯中尾委員長　ほかに。 209 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。ちょっとわからないところを二、三点お聞きしたいと思います。 　金額的なことではないんですけれども、259ページと258ページに救急の事務事業と救助の事務事業というのがあります。この２つの中で免許取得手数料というのが両方ともにありますが、この免許というのは、事務事業の免許ですかね。私は救急救命士の免許とかということかなと思ったんですけれども、それについて。 　また、本市には救急救命の資格を持たれた消防士さんは何名おられるのかということと、それから消防団員数は、この間も泉中でのパレードを見ていますと、泉南市はたくさんいらっしゃるように見えたんですが、何名おられるのか、常時勤務職員数は何名なのかということ。 　先ほど話にありましたけれども、高規格救急車の購入によって救命ができたとか、そういう効果がありましたらお知らせください。 　それと、もう１点は、この年の平成24年度の火災件数というのは何件ありましたか。また、その中で負傷者、不幸にも亡くなられた方、犠牲者になられた方はおられましたか。また、そのことに対して、また今後の教訓ということがありましたら。 　その２点、よろしくお願いします。 210 ◯梅田危機管理課長　258ページにあります免許取得手数料、この内訳でございますが、１つ目には、潜水士の免許試験の資格取得でございます。２名の方が受けておられるということになってございます。 　それと、259ページのこの免許の分につきましては、救命救急士の国家試験に伴う免許取得という部分につきまして、この部分につきましても２名の方が受けていただいているといった部分でございます。 　また、24年度の火災の件数でございますが、火災件数につきましては34件ということで、対前年度比、23年度と対比しまして６件の増といった内容となってございます。 　先ほどの救命士の分につきましては、２回受けていただいておりまして、２名じゃなしに15名です。すみません、訂正をお願いしたいと思います。 　職員での負傷者はないというふうに聞き及んでいます。 211 ◯中尾委員長　職員と違いますよ。火災事故で亡くなられた方。 212 ◯梅田危機管理課長　その前に、まず消防団員の団員数でございますが、現在153名の消防団員と20名の女子団といった形で、その合計173名で、泉南市において５分団プラス１分団ということで、６分団による消防の団員というふうになってございます。 　また、恐れ入ります。火災の24年度の負傷者の数でございますが、亡くなられた方で２名、傷を負われた方で３名といった人数となってございます。 　以上です。 213 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 　火災が34件ありまして、火災の原因はいろいろとあったでしょうけれども、この負傷、また亡くなられた火災の原因というのは何だったんでしょうか。 214 ◯梅田危機管理課長　調査した後でございますが、一応不明となってございます。 215 ◯澁谷委員　不明ですか。この助けられなかった理由というのは、助けに行ったときにもう既に亡くなられていたとか、救済できなかった理由というのは。 216 ◯梅田危機管理課長　もちろん消火現場に到着した後、救助されるべき方の捜索も行っておるんですけれども、発見された段階では、ほとんど危機的な状態であったというふうな状況を聞いてございます。 217 ◯澁谷委員　はい、わかりました。 218 ◯中尾委員長　いいですか。 219 ◯澁谷委員　はい。 220 ◯中尾委員長　ほかに。 221 ◯和気委員　まず、263ページの新設消火栓なんですが、新しく住宅開発されたところとかは、新規、新しくできるというふうになっているんですが、全市で老朽化している消火栓ですね。また、何年ぐらいでこれをかえなあかんのか。その基準、どれぐらいの範囲の中でこの消火栓は──住宅の人数などによってなのか、広さというのか、何かそういう基準があると思うんですけれども、その基準について教えていただきたいというふうに思います。 　それから、この消防ポンプ自動車が砂川のほうの消防の支所のところに今置いているということでお聞きしたんですが、今救急車と山側のほうにあるということで、山手のほうはすごく安心している状況もあるんですね。 　下のほうから来るということは、今は尋春橋のところからそのまま電車を待たずに来ることができるから一定いいんですけれども、今の状況の中で、このポンプ車とかあるということは大事なことなんですけれども、何か広域化によって将来はこれがなくなって、救急車だけが置かれるというふうに前の計画の中であったと思うんですけれども、将来的にはそうなるのか、この状況の中でそのままであるのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 222 ◯梅田危機管理課長　まず、264ページに記載をしてございます消火栓の設置につきまして御答弁申し上げます。 　まず、消火栓の設置につきましては、消防法の第20条の規定に基づきまして、泉州南消防組合さんが消防水利施設設置基準を定めているわけでございますが、その設置基準に基づいて、消火栓の新たな設置については運用を図っておるといった内容でございます。 　また、御指摘のありました新たな部分につきましては、都市計画法の32条の規定に基づきまして、泉南市開発指導要綱の中では、開発者は消火栓また防火水槽等の消防水利施設について、泉南消防と協議を行い、消防水利施設等設置基準に基づき設置しなければならないといった内容で定められてございます。 　泉南消防署により適切な指導が現在も行われており、消防署により指導が行われた後、危機管理課のほうに、その内容結果通知が送られてき、消防署と連携を図って消火栓の設置といったものについては運用を図っておるといった内容でございます。 　それと、２つ目の今現有しています消防車両が今後台数が減っていく計画になっているのではないかといった御質問でございますが、現状の救急車両も高規格の救急車も含めて、将来的にも現状維持という形で進めていくという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。 223 ◯和気委員　泉南市内全体の中で老朽化している消火栓があると思うんですけれども、そういったものは何年ぐらいでかえるとか、そういうのがあるというふうに思うんですが、それは今はもう全部かえなくてもいいのかどうか、できているのかどうかというのと、先ほどいろいろ何条の何条の何とか、土地なんとかとか言うて、それは私らが勉強せないけないと思うんですけれども、わかりやすく言えば、住宅が100軒あるんやったら、それぐらいには１カ所ぐらいあるようにしないとだめですよぐらいのとか、それか線路から上ぐらいやったら100ぐらい要りますよとか、おおよそでいいですので、わかるようなぐらいでちょっと教えていただければありがたいんですが。 224 ◯梅田危機管理課長　先ほどもだらだらと説明させてもらったんですけれども、先ほども言わせていただきましたけれども、この20条の運用の中には、先ほども申し上げました開発者は消火栓、防火水槽等の消火水利施設について消防署とまず協議しなさいと。協議した後に、あと設置基準に基づいてその適正な運用を図りなさいとなっているのが20条の内容で、具体的に説明させていただいたつもりでしたが、その内容となってございます。 　現在、消防団の関係部局という部分につきましては、危機管理課が担当となってございます。今も準備のほうを進めているんですけれども、市内にある消火栓の設置場所というのは、消防署さんのほうで全て位置関係はわかってございますので、消火栓の設置については、毎年消防５分団の団員によりまして調査のほうを図ってございます。 　そこで、その都度、老朽化が激しいようであればチェックをいただいて、修繕費でもって対応していくといった内容となってございます。ですので、消防団員が毎年10月前後に全箇所調査ということで回ってございますので、御理解いただきたいと思います。 225 ◯和気委員　ですから、今は大丈夫ということで考えたらいいのか。24年度においてはどれぐらいかえたのか。また、新しく住宅ができれば新しくできるわけですから、20年後ぐらいやったらかえなあかんとかというのがあると思うんですよ。だから、24年度においては古くなっていてかえたのがどれぐらいあるのか、現状は大丈夫なのか。その辺だけわかれば教えていただいて、計画どおりちゃんと進めていただかないといけないと思いますので、その辺だけちょっとお聞かせください。 226 ◯梅田危機管理課長　24年度につきましては、消火栓の取りかえ事業はやってございません。事業というんですか、設置はやってございません。ただし、先ほども申し上げましたように、毎年調査のほうは消防署職員と同時に、消防団員が市内に設置されておる消火栓の点検を行っておると。 　また、先ほど一部漏れがあったんですけれども、開発の許可の制限でございます。24年度におきましては、3,000平米当たり防火水槽を設置しなさいという基準となってございます。また、25年４月１日以降につきましては改定がございまして、5,000平米につきといった内容で、面積要件が24年度、25年度と変わってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 227 ◯中尾委員長　いいですか。 228 ◯和気委員　はい。 229 ◯中尾委員長　ほかに。 230 ◯小山委員　この年度はいわゆる消防広域化準備室設立事業をやったということで成果表の92ページに書かれておるんですが、これは市民との関係──ここの記述を見ると、効率とか連携とか指揮命令等ということで、一番懸念される市民の立場に立ってこの広域化がいいのかどうか、そういう視点というのは議論されたと思うんですが、その辺が具体的にどうされて、どういうように反映されたのかということをお示しいただきたいと思います。 　それと、この消防団を分けたというのは、何かそういう分けないかんような理由があったのかどうか。 　その２点について御説明をいただきたいと思います。 　以上です。 231 ◯梅田危機管理課長　消防団を分けたというのは、今泉南市内に…… 232 ◯小山委員　いや、市がやるでしょう。市の管轄になるでしょう、今度消防団は。今まで消防署と消防団は一緒やったじゃないですか。何かそこの基本指針にあったのかな。 233 ◯竹中副市長　今まで泉南消防は、泉南市の独自の消防として設置されておりました。その関係で、その消防関係は消防本部が同様に消防団も所管していたんですけれども、消防団自体は市町村の事務ということになってございます。消防組織法の中で、消防団は市町村の管轄ということになってございますので、広域消防になった段階で今までの消防が広域化になるということで、その所管から外れて市町村が単独で持つということになります。 　例えば阪南、岬が消防組合でやっておりましたけれども、その段階でも消防団は阪南市、岬町でそれぞれ持っていたということでございます。 234 ◯小山委員　答弁漏れなんですけれども、これを読むと、効率を重視して組合化したんじゃないかなというように読めるので、一番大事なのは、市民のためにやるというのが普通だと思うんですけれども、そういうことはちゃんと盛られておるんでしょうかね。ということです。 235 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　成果表の92ページにも若干記載させていただいていますけれども、指揮命令系統を確立しというのがまず１点書いてございます。これは今まで各市ごとにいわゆる首長の指揮で消防本部というのは設置しておったんですけれども、それを広域にするに当たって、先ほども若干申し上げましたけれども、相互応援協定等なしに広域、広い範囲で一本の指揮命令系統で活動できる。そういった中で、災害初期の初動体制というんですか、それも迅速にできるというのがまずあると思います。 　それとか、あと例えば今まで市の境目で何か救急車の出動するような事故があった。その場合は、泉南市の管轄であれば泉南市の消防、救急自動車が行っておったと思うんですけれども、泉佐野に近いところであったら泉佐野管轄の消防車がそこへ救助に行ったりとかということも当然考えられますので、市民目線からはそういったことがメリットになるのかなと考えてございます。 236 ◯小山委員　日ごろの平常のときの、まあ言ったら救急業務とか、そういうものというのは、僕なんかでも変わったから、入っていいのかどうか、入りにくいんですよね。そこへ行きにくいんですよね。というのは、議会というのが別にあるわけですから、我々が直接そこへ言う権利はある意味でないと思うので、清掃事務組合なんかの議論の中でも、この清掃事務組合というのは市民を持たないんだと。市民はその組合の構成員じゃない。構成員というか、こういう直接関係ないんだと。 　そういう点では、市民は物すごく使いにくい。目の前にあってもできないというようなことは、清掃事務組合なんかでもそういう例があるわけですから、そういう点は組織化するときに、やっぱり今のレベルよりも、市民の目線、市民の立場からいっても悪くならないということが基本にあるはずですから、そういう点では、市民というのは直接アクセスはできないんじゃないですか、今の場合では。 　そういう点は、この組織をつくる中でちゃんと議論をして、どうカバーされておるのかなということをちょっと説明いただきたいんですけれどもね。そこにあっても、今だったら僕らは議員だから、当然意見を言ったり、声を届けたりすることができるが、今はあそこへ入っていけないわけでしょう、基本的には。そういう点はどうなんですか。どういうようになっているんですか、実際は。 　だから、整理すると、この組合の構成員というのは、市民は直接構成員じゃないでしょう。うちの今の市議会議員と市議会と行政と市民との関係みたいではないでしょう、別な議会があるわけですから。ということはどうなっておるのかな。 237 ◯梅田危機管理課長　今、御意見がありましたように、議会につきましては、御存じのように消防議会のほうが発足しているわけですね。それで、市民目線でという御意見の中で、消防署のほうにいろいろ相談であったりとか入っていただくとか、いろいろその状況を確認していただく分につきましては、入っていただいても当然結構な範囲だというふうに認識しております。 　ですので、市民の方がそういったような疑問がある、目線という言葉でいけば疑問があるというんであれば、入っていただくということについては何ら入場制限等はございませんので、入っていただけたら結構かなというふうに思っております。 238 ◯小山委員　それはいいんだろうけれども、権限としてないんですよ。市民は権利がないんですよ、もう。直接言うという権利はもうないんです。それは親切にね、来たら追い返さないよというのは、それはあるかもわからんけれども、普通、泉南市の消防署だったら、まず市民から選ばれた議員が等しくこれにかかわれるわね。しかも、その議会は、我々はそういう関係の議員じゃないわけですから、そういう点では市民がなかなか使いにくい。議員でさえ使いにくいわけですから。使いにくいも何も、できないわけですからね。 　そういういう点は、この組織をしていく中で、当然ほかの例もあったと思うから議論されてはいないんですかという、事実関係だけ聞いておきたいのと、さっき何か自治法の関係で、消防団は市がやりなさいというから、組合は市じゃないからできないということであれば、これは消防組織法32条のときの議論の中で、こういう消防団として、今まで消防団と消防署が一体であったものが、広域にしていわゆる効率をちゃんとするというのは、それはよくわかるんです。それも大事ですからね。 　そのときに消防団も消防署と一体になるようにしておかないと、一々市を通さないと消防団を動かせないわけでしょう。実際の火事のあるときには、一番初めに行くのは消防団ですよ。しかし、消防団がそこへ行っても、そこに消防署の人たちが来たときに、この関係性はないわけですわね。市長を通して言わなあかんわけですね。物すごくぎくしゃくするんじゃないかな。 　だから、地方自治法によって消防団は市がやらないかんということは、今まではそういう組合もなかったからそれで矛盾がなかったと思うけれども、こういう形になったときには、やっぱりここもいらっておかないと、実際の消防業務をするときには、ぎくしゃくして効率よくというのか、いかないんじゃないかなと思いますが、そういう議論はしていないんじゃないかな。言いわけはいいんやで。しているかしていないのかだけ、まず答えてください。 239 ◯竹中副市長　まず、市民サービスの関係ですけれども、この一部事務組合の広域化の協議の段階で、市民サービスの低下のないように、さらに効率よく隣接するところでの協力体制が十分できるようにということが大前提でございまして、先ほど部長が言いましたように、例えばよその市と隣接するところで、例えば岡田のあたりですと、うちの消防からだと相当距離がありますけれども、田尻の消防からでしたらすぐ行ける。そういう協力体制というのは、逆にとりやすくなったということでございます。 　現に今年度に入ってからの消防活動の中で出動状況を見ておりますと、うちの市内でうちの消防からだけじゃなしに泉佐野あるいは田尻、阪南から出動というのもございました。そういう協力体制がより深くなったということが、まず大きくあると思います。 　それとあと、直接市民からというのは、市民と消防との関係でございましたら、消火あるいは救急だけじゃなしに、防火の講習とかＡＥＤの講習とか、そういうものも同じように消防でやってございます。それも直接消防署のほうに市民から申し込んでいただければ、そういうサービスもやってございます。 　それと、消防団の指揮ですけれども、消防団の管轄は市町村にございますけれども、一旦火災等の災害時には、消防団の指揮命令系統は消防本部の指揮命令下になりますので、その辺は今までと同様の活動をやっていただけるということでございますので、御理解願いたいと思います。 240 ◯中尾委員長　ほかに。 241 ◯小山委員　ちょっと確認だけしておきたい。 　それは間違いないですね。火災になったときには、直接消防署が消防団を指揮で動かせるというのは、それは後でいいですから、どういう根拠に基づいてそれがなるか。僕はならないと思いますよ。こちらが全部予算も組んで全部やるわけですから、それは火災のときだけは直接できるというのは、ちょっと確認しておきたいので、その資料をちゃんと出してください。よろしくお願いします。できないと思うよ。 242 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　ただいまの消防団との連携の件なんですけれども、総務省の消防庁が出している市町村の消防の広域化に関する基本指針というのがございます。その中に消防団との連携の確保という項目が入っておりまして、消防団は要は地域に密着した消防団活動を行うと、性格上という云々がありまして、広域化の消防本部と消防団との緊密な連携の確保をするようにという記載がございます。それに基づいて今の御説明だということで……。 243 ◯小山委員　だから、それは当然や。だけど、それは連携をするべきであるけれども、連携する主体は、こっちは市長ですよ。市長を通して消防団を動かさないとね。直接そこでやりとりして、何か問題があったときに責任とらなあかんわけですから。それは連携をするのはわかりますよ。しかし、指揮命令系統はきちっとされておるから、初めのここで直しておかなあかんですよ、消防法32条でそれをちゃんと。新しい時代ですからね。 244 ◯梅田危機管理課長　指揮命令系統につきましては、内容も今部長が答弁した内容になってございますけれども、従前と同じ形で指令室のほうから大規模火災等応援を要請するとした場合においては、今までどおり指令室のほうから当該地域の消防分団のほうに応援要請を求めるといった内容になってございますので、先ほど来御意見がありますように、市民目線という部分につきましては、全く従前の内容以上になっておるというふうに認識をしております。 245 ◯中尾委員長　ほかに。 246 ◯大森委員　今みたいに消防団同士の協力とかいうのは、別に広域化せんでもふだんからやらなあかんことやし、やったらええことやからね。それなりに、小山さんが言うたように、いろんな法令やなんや改正したりとかすれば、これは自治省からとか法務省からやればできることなんですね。そのために、直接広域化するとかということではないと思います。 　広域化のときの出発式は、僕も消防議員やから行ったけれども、あのときに佐野選出の府会議員は挨拶で何て言うたかというたら、府下で消防の広域化をしようと言うたけれども、どこも失敗した。本来でしたら堺以南で１つの消防署をつくると言うていたけれども、それも中止になって３市３町でやった。 　しかし、この３市３町というのは一番広くて、広域化のメリットが一番ないとこやと。身近なところで、小さなところで合併すれば、広域化すれば、消防署１つをなくすとかというようなことができるかもしれんけれども、こんな広い範囲で一番メリットがないところで一番に広域化をやったんやから、大阪府からもっとお金を引き出してもらいなさいという話をしていました。 　そやから、これはそんなにメリットがあるようなものじゃないというふうに思いますわ。それも急にやったものやから、条例が十分できていないとか、広域化しても議会でそんな話が幾つも出ている状況なので、うちはもともと広域化は反対していたので、ちょっとそれだけは言わせてもらいます。 　それで、ちょっと聞きたいのは、256ページで消防署員の数が71名ですけれども、国基準の消防署員の数は幾らで、市条例の消防署員の数は何名かということと、広域化してトータルで消防署員の数は何名になったのか。それを合わせた広域化の住民の人口の数でいえば国基準は何ぼなのか、その３市３町の条例の数を合わせた数は何名なのか、答えてください。 　それから、今、泉南の消防署から佐野の消防本部には何人の方が行ったのか。260ページの広域化のところのことで聞きたいというふうに思います。 　それと、264ページの水防費のところになるのかちょっとよくわかりませんけれども、消防水利の充足率は何％になっているのか、お答えください。 247 ◯中尾委員長　それでは答弁を。 248 ◯大森委員　大体、こうやって一々もう奥歯に、何か一々通してやらなあかんこと自体、デメリットの……。 249 ◯梅田危機管理課長　消防署員の消防力ということの中で、基準数につきましては、国基準で132名となってございます。それに対しまして現有数が70名という部分でございますので…… 250 ◯大森委員　71となっている。 251 ◯梅田危機管理課長　71となってございます。 252 ◯大森委員　市条例は幾ら。 253 ◯梅田危機管理課長　すみません、市条例につきましては88。ですので、88に対して71となってございます。 254 ◯大森委員　広域化後の数は。 255 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　広域化後の数が３市３町で361名です。広域化前の泉佐野、泉南、阪南、岬の消防組合、それと熊取町の合計が365ということになっています。ですので、365名が組合後361名になっているということです。 256 ◯大森委員　いや、国の基準で幾らと。各条例数の合計で幾らということです。 257 ◯梅田危機管理課長　すみません、先ほどの質問にありました消火栓の内容でございますが、現在泉南市の消火栓総数につきましては1,081基でございます。防火水槽につきましては279基で、消防水利の基準の充足率でございますが、84％となってございます。 　ちょっとすみません、国の基準につきましてはちょっと今資料のほうが手元にございませんので、お時間をいただければ報告できるものと思います。 258 ◯中尾委員長　それも資料でいいことないですか、大森さん。 259 ◯大森委員　いや、いいですよ。 260 ◯梅田危機管理課長　そうしたら資料のほうで。 261 ◯大森委員　広域合併、広域化した後の数が361名と。それで、広域化した規模での国基準の消防署員の数は幾らで、それから泉南市のほうは割と国基準にとか条例に対する消防署員の数は少ないけれども、熊取町なんていうのはごっつい少ないからね、トータルですれば、各条例の合計数とか国の数からすれば、すごく充足率が低くなっていると思うので、それを知りたいので、教えてほしいということですわ。 　それと、消防水利の充足率が84.9％というふうになっているんやね。これも広域後にどないなったのか。充足率、それをちょっと知りたいわけですよ。 　それと、佐野の本部に何人行ったのか。行った方は皆さん元気にしているのか、ちょっとそのこともね。寂しがっていないのか、泉南市に帰りたいと言うていないのか、ちょっとその辺を。 262 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 263 ◯梅田危機管理課長　佐野の消防組合のほうに泉南署から行きましたのは、人数としては６名となってございます。 264 ◯大森委員　６名の中には竹内さんも入っているんですよね。佐野の消防本部には、泉佐野の消防長と、あと５人の副署長がいているのかな。５人というのは、岬とか阪南とか、そういう体制がいいのかなというふうに思ったりしてね。副消防長じゃないんかな。各３市３町の消防長が、もう全員佐野に集まる必要があるのかなというふうにも思うんです。 265 ◯中尾委員長　先ほどから聞いておりますと、大森さんの意見というか、質疑でしょうけれども、これは広域消防そのものを否定するというか、根底から覆るような質問をされていないですか。これは決算認定に対する質疑ですので、余りその辺を言われるのはいかがなものかなというふうに思います。だから、それを言ったとしても、何か意味をなすものなんでしょうか。ましてや来年度、25年度決算は、こういう議論はないというふうに思いますので、あえてここでしておかないといけないという必要性は、余り感じないというふうに思いますけれども。 266 ◯大森委員　広域化に否定的な意見が僕以外にも出ましたやんか。もちろん堀口さんも言うたし、小山さんも出たし、そういうことも流れとしてあるし、広域化の予算が出ていますのでね。（小山広明君「この決算では広域化の議論をしているんやから、それはもっともな意見ですよ」と呼ぶ）委員長がそう言っているから。 267 ◯中尾委員長　それぐらいにとどめていただいて、それ以上深まるというのはいかがなものかというふうに思います。 268 ◯大森委員　深まるほど答えがちょっと直接じゃないのでね。 269 ◯中尾委員長　わかりました。そしたら、副市長から明確なお答えをいただきたいと思います。 270 ◯竹中副市長　３市３町から当然皆さん消防長が集まってくるわけですけれども、田尻町は泉佐野と一緒にやっていましたので、泉佐野の消防長が田尻と一緒です。だから１人しかおりません。熊取は単独でございます。泉南も単独でございます。阪南、岬は消防組合をやっておりましたので、そこの消防長というのは、この３月で停年退職で退職されています。次長もたしか退職されたと思います。今残っておられる消防長は、３名でございます。３名のうち、泉佐野の消防長が今消防長で、うちの元消防長の竹内は理事ということで、総務担当理事でございます。あともう１人、熊取の消防長がたしか次長で、その３名はそういう形で残っております。 271 ◯中尾委員長　いいですか 272 ◯大森委員　はい。 273 ◯中尾委員長　以上で款消防費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 274 ◯中尾委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。 　あす18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集をいただきますようお願いいたします。 　本日は大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1642_平成24年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成24年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1642 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　教育費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。全員おそろいになりましたので、早速始めさせていただきます。 　前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、265ページから316ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありますか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。また、よろしくお願いします。 　今回は271ページの泉南市学力向上緊急対策事業ということで、23年度に比べまして約60万円ほど支出減の事業であったというふうに書かれております。小学校は、大阪府の平均水準に並ぶ成果が出ていて、特に算数とか小学校では大阪平均を上回るというふうにことしは聞いております。 　しかし、中学校におきましては、英語については依然下がったというような報告も受けておりますけれども、それに対しての対策はいかがでしょうか。 　また、生徒・児童の学力状況も違うので、実態に合った対策を考える必要があると、この成果報告書にありましたけれども、実態に合った対策というのは、具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　続きまして、272ページの教育支援センター事業でありますけれども、これも平成23年度の決算により、約66万円支出増のこの要因は何でしたでしょうか。また、平成23年度相談件数は500件ということ、また24年度は475件、ほぼ500件相談を受けておられますけれども、その中で発達障害が原因で学校生活に適応できにくい児童・生徒という数はどのぐらいおられるでしょうか、小学校、中学校、それぞれ何人ほどいらっしゃいますか、お聞かせください。 　また、生徒間のいじめや、また教師の体罰とか──ことしもありましたけれども──が原因で不登校、長期欠席というような相談件数はありましたでしょうか。それも小学校、中学校、それぞれお聞かせください。 　また、つばさの相談員、元教師をされた方とか校長先生とか配置されているというふうに聞いておりますけれども、今何人の方で相談を受けておられるのでしょうか。また、その相談を受けて改善されて学校に行くようになった。また、長期欠席が改善された、不登校が改善されたというような件数がわかっていれば教えてください。 　続きまして、275ページの学校プール一般開放事業、これに関しては、前年度に不幸な事故がありましたので、この年は何としても一般開放する予定でこの予算というのは組まれたんだろうと思いますけれども、それがマイナスになっております。一般開放できなかった理由とはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。 　また、277ページ、これはちょっとどこの部門で質問したらいいかわからなかったので、一応小学校費というところですけれども、この図書館に専任の図書司書というのを配置をしてほしいという声もよく聞きますし、また人件費等のこともかかわりますので、予算にもかかわることですけれども、生徒たちの学力向上とか、また読書のそういう意欲を高めていくためにも、ぜひ図書司書の配置をお願いしたいと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。 　そして、280ページの施設耐震化事業であります。これも私も本会議で一般質問をさせていただいた内容と重なりますが、中学校の耐震化も23年に完了し、また26年度、来年度には小学校の耐震化も完了するというふうに聞いております。これからはそういう教育施設にもお金をかけていく、予算をかけていくというふうにも聞いておりますけれども、この小・中学校における空調設備事業、これも並行してやっていきたいと思いますが、この点についても何回も同じ質問をしておりますけれども、よろしくお願いします。 　それから、301ページの泉南市留守家庭児童会の運営事業についてですが、これも以前一般質問で前向きな答弁をされていたかのように記憶しております。対象者を現在の小学校低学年までを高学年までに引き上げてほしいという声も多々聞いております。放課後子どもたちがいろいろ事故に遭ったりとか事件に巻き込まれたりとか、子どもの居場所づくりに関しても影響力もあると思いますので、ぜひこれを高学年までに引き上げていただきたいと思います。 　年々入会希望者数が増加しているとありますが、平成23年度は400名、この平成24年度は一体何名の方が希望されていたのでしょうか。この282万344円、この不用額はなぜ出たのでしょうか。 　以上、お聞きいたします。よろしくお願いします。 3 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、学力緊急対策事業ということで、昨年度の取り組みの成果として、今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校では算数Ａが初めて全国を上回って、かなり上位グループに入っております。それから、ほとんどの小学校では府平均、全国平均を上回るようになりました。 　ただし、中学校については、御指摘のとおり、英語が昨年度本当に芳しい状況ではなかったので、中学校の英語の先生を組織しまして、中学校英語部会を立ち上げまして、今回のこの学力向上のための方策をいろいろ検討して、市内の統一テストをつくって、それで市内の中学生の学力、英語の学力を正確に把握して、それに対応してどんなふうなことを講じていくかということで、その市内統一テストについては、この間、昨年度末に実施してもらっております。 　それから、学校ごとのということで、授業改善、そして例えば授業外の朝の時間を学校で読書の意欲が低いというところは、朝読というので読書の時間をつくったり、Ａ区分の計算が弱いというような学校では、繰り返し反復の計算をやったり、それぞれの学校で独自に自分のところの弱い部分、強い部分を把握してやっているところです。 　それから、教育支援センター事業について、これは23年度国の子ども安心安全基金のほうからお金が取れましたので、その分で23年度は教育支援センター事業の中の相談部分のお金が余り必要でなかったと。24年度については、それが国からのお金がなかったので、ここから支出したということでございます。 　相談件数のうちの発達障害ということでいきましたら、発達障害と限定ではないんですけれども、発達に課題があってというような数字でいきましたら、幼・小・中全部合わせまして475分の425件ぐらいありました。それは発達障害も絡んで不登校とか、いろんな絡みが重なっていますので、一概には分けられないと思います。小学校は194件、中学校68件でございます。 　いじめや教師が原因でということで長期欠席、不登校というのは、小学校ではゼロで中学校では１件ございました。 　適応指導教室つばさの相談員は、今現在２名です。退職校長というのは、教育相談室も兼任で両方とも行っていますので、その方も両方応援していただいています。 　効果があったということで、昨年度学校とかで全く来られない状況の子どもさんにこのつばさに来てもらって、勉強とか、本人が自分で計画を立てて、そういう学習をして卒業後に高等学校へ合格したとか、専門学校へ進んだとかという子どもさんもいらっしゃいました。 　そういうふうに、全く学校へ行けず状態の子どもさんに一人でも多く社会適応の一歩手前のつばさへ来てもらって、より学校生活に近づけるというような努力の取り組みをしています。本年度は４名入所しております。 　以上でございます。 4 ◯小林教育部次長兼学務課長　それでは、私のほうから、277ページの学校図書館の専任司書の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、小・中学校には学校規模によりまして、学校図書館の司書教諭を配置しなければならないというような規定がございまして、24年度当時でございますが、14校中12校に配置をしておりました。その前年度に緊急雇用対策事業を活用させていただきまして司書を雇用させていただいたという、そういう取り組みがございましたけれども、御指摘のように重要性というのは十分認識しているところですが、今後も何とかそういう有利な制度を活用して配置ができるように努めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 5 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、学校プールに関することで、一般開放ができなかった理由ということなんですけれども、事故を受けまして事故調査委員会が立ち上がりまして、その報告書が23年12月26日に提出されました。それを受けて、市のほうでも同日付で業務改善推進委員会を立ち上げて、市の全ての業務に関して業務改善に取り組んできたところでございます。 　その推進委員会の中の報告書の取りまとめと並行して、教育委員会でもプール一般開放の実施が可能な業者の把握に努めていた状況ですが、24年８月の実施を前提としたスケジュールの中で、一番大きかったのが、警備業法への対応を含めて報告書に基づく安全対策の確保を充足したプロポーザル方式による業者選定の実施が困難な状況であったため、プールの一般開放は見合わせたということで、24年度については、25年度の実施に向け、安全性の確保と業者選定を行うということで、万全の制度設計を実施していきました。 　その中で、今回262万2,000円のマイナスというんですけれども、こちらは流用をさせていただきまして、これは25年度のプールに向けた準備をするということと、学校授業時でも使えるということで、ＡＥＤの購入に充てさせてもらいました。 　その他にも砂川小学校で当時プールを使わなかったので、代替校への送迎用のバス代としても流用させていただいたという状況です。 　280ページの施設耐震化についてですが、こちらはおっしゃるとおり、26年度末をもって完了するよう取り組んでおるところでございます。また、学校施設の老朽化対策については、この５月に基本的な考え方を取りまとめて、その方針に沿って取り組んでいきたいなと思っています。 　御指摘のほうの空調整備等の環境改善については、子どもさんへの影響とか、地域、保護者の公平性、公正性の観点と、あわせて二重投資等のふぐあいを避けるというような、予算の効率執行という観点もありますので、この２つのポイントが絶妙なバランスとなるように取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 6 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから、301ページ、留守家庭児童会の件についてお答えさせていただきます。 　まず、受け入れ年齢の引き上げについてのところなんですけれども、さきの議会のほうでも御答弁申し上げましたとおり、先般、児童福祉法の改正がありまして、現在まだこれは未施行でございますが、その内容に従い、４年生、５年生、６年生についても、今後受け入れを進めていく方向で検討を行うということで答弁させていただきました。 　ただ、その中身、受け入れの条件、課題なんですけれども、児童数が増加することによりまして、施設の増築等の整備が必要ということをそのときにも申し上げさせていただきましたが、これが増築となりますと、当然市の予算だけでは到底賄えるものではございませんので、国並びに府のほうからの補助金がどういう形で今後出ていくかという、そういうところにもかかってくることでございます。 　それから、今年度におきましては年度末までにこの４年生、５年生、６年生のニーズ調査を行いまして、その結果をもとにどれぐらいの規模でこれから整備していくのかというのを、その状況を見ながら検討していくということで考えております。 　それから、受け入れ人数のことがございまして、平成23年度400名で24年度は何人かというお話でした。この人数なんですが、ちょっと私以前に説明が悪かったのか、23年度が400名とおっしゃっておりましたけれども、23年度の末、24年の４月の段階で394名でしたので、これを400名という形で私は説明させていただいたと思うんです。 　実はこの留守家庭児童会のほうは、大体４月に新学期が始まると同時に１年生がかなりたくさん入ってこられまして、２年生、３年生のうち何人かは夏休みが過ぎたぐらいになったら、大分１人で留守番できるようになったということで、やめられる方も多く、年度末ぐらいになると大分人数が減ってきます。 　ちなみに、23年度末現在でいきますと331名まで減っていたんですね。24年度当初、また400名ぐらい入ったんですけれども、24年度の末になりますと363名でありました。ちなみに、今現在は358名でございます。 　それから、もう１点、不用額についての説明をさせていただきます。 　23年度に比べまして、24年度のほうが不用額のほうは大きくなっておるわけなんですが、比較してみますと、主な要因としましては、臨時職員の賃金のほうが206万5,871円差額がありますので、この分が、すみません、差額じゃないですね。これだけ不用額が出ていますので、これが一番大きな原因かと思います。 　その不用額が出た原因なんですけれども、23年度は任期つき職員のほうで急な入院があって、長期で休まれた方があったり、それから家族の方の介護をしなければならなくなって長期で休まれた方があったりと、ちょっとそういうのが何件か続きまして、たまたま23年度はアルバイトのほうがたくさん出なければならない状況がありました。それが、24年度のほうはその分が少なかったので、その分支出が少なくなったということで、それが理由でございます。 　私のほうからは以上でございます。 7 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　学力の緊急対策のことですけれども、これは中学校の先生に中学校での対策をしている、統一テストをつくってしているということですけれども、今小学校でも英語教育というのをされているんですよね。このことに関して、中１ギャップという面からもあれですけれども、その小学生から中学生に上がるときに、よその自治体では中１ギャップ解消のために、春休みとかを使って、そういう英語の学習が全然がらっと、学習が本格的に中学校から英語教育になりますので、そういうことのギャップがないように指導されたり、またそういう取り組みをされている自治体もあるとお聞きしておりますけれども、そういった観点からも、この英語の教育についての具体的なこともまたお願いしたいと思います。 　それからあと、図書室の司書に関しては、またよろしくお願いします。 　エアコンの整備事業についてですけれども、さっきおっしゃいましたように、やっぱり二重投資にならないようにというところが一番大きな問題だと思うんですけれども、御存じのとおり、去年といい、ことしもそうですけれども、すごい酷暑で、もう40度近くになって、私も子どもたちがどんな暑いところで勉強しているのか、実際に一番暑い日に教室に入ってみて、どれだけ汗をかきながらやっているのかというのも実際に体感していないからわからないんですけれども、そういうことを思ったときに、１年、２年、３年、４年、その猶予が待てるかどうかという問題もあるかと思うんですよね。 　もう本当に順番にとか言っていられず、二重投資とかもいろいろあるかもわかりませんけれども、子どもさんたちの環境とか、また気候によりましては、もう本当に一刻も早くつけてあげたいなと。特に中３とか受験を抱えたところとか、支援学級というところには、つけるべきではないかというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。 8 ◯伊藤教育総務課長　空調整備と環境改善ですけれども、おっしゃるとおり、暑い中、僕らもちょっと現場へ行かせていただいたんですけれども、かなり厳しい状況である日もありました。今後、改修時期、順番にというのは、これは一応基本的な考え方でローテーションで示しているんですけれども、改修が比較的遅い学校については、当然二重投資ということも検討するんですけれども、十分環境改善というポイントでうちも考えていますので、適宜実施していきたいなとは思っております。 9 ◯上中指導課長　中１ギャップ、それから英語の取り組みということで、まず春休みですね。23年度からなんですけれども、23から24にかけて小学校６年生に春休みの宿題ということで、まだ算数と国語なんですけれども、小学校の取り組みを確実なものにして中学校へ上がるというようなことで、春休みを無駄に過ごさないような取り組みを行いました。 　英語については、まず今、小・中連携推進事業というのがあるんですけれども、これは今、信達中学校区で信達中学校の先生が小学校の英語活動の支援に回ると。いつもいつもではないんですけれども、支援に回って小学校の英語レベルを均等というか、しまして、小学校の英語活動のレベルを上げて中学校へスムーズに入って、中学校の英語に取り組めるようにというようなことでも取り組んでおります。 　以上でございます。 10 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　中・高一貫の教育とかも考えられますけれども、そういったところ、信達小学校だけではなくて、多くの学校でそういうふうに実施していただけたら、この英語の学力というのも上がっていくんではないかというふうに考えます。 　以上です。ありがとうございました。 11 ◯中尾委員長　ほかに。 12 ◯大森委員　まず、286ページの中学校の施設の問題で、エアコン設置というのは、本当に中３から始めてもらうというのは、それはもう近隣の状況を見ても、もうすぐにやらなあかんことだと思うんですよね。 　それとあと、個別に例えば泉中の土足で上がる問題ですよね。それから一丘中学校のトイレ。中学校は、他の３中学校のトイレの改修は済んでいますのでね。そういう問題。それから、一丘中学の靴箱がもうぼろぼろになっていますわね。そういう個別のやつの対策も進めてほしいと思うんですよ。学校によって差があるというのもおかしな話なので、そういう点をどう考えておられるのか。 　それと、287ページのくすのき幼稚園のプールですね。これは設置も検討をしていただいているというような答弁もあったと思うんですけれども、以後どないになっているのか。 　それから、275ページのプールの一般開放ですけれども、ことしから開放できて一安心ということなんですけれども、これを教育委員会の所管だけに任せていいんかというふうなことを思うんですよね。これから学校施設の改修が最も教育委員会の最優先課題になっていくということも市長はおっしゃっているし、それに学力の問題とか、教育をめぐる情勢というのは本当に大変な状況がありますので、特に一般開放した日は夏休み期間中ずっと職員さんが点検に回るというようなことも考えれば、これはもう教育委員会にかかわらず、あらゆる部署でというお話があったので、この際教育委員会の所管を外したらどうかというふうに思うんですけれども、その点どない思われているのか。 　それから、274ページの子ども権利条約ですけれども、いい中身のものができたんですけれども、すぐにこれが浸透して画期的に変わるというようなことはなかなか、子どもの側もそうやし、本当はもっと教育予算をふやしたいんやけれども、そういうわけにはいかない。 　ただ、心配なのは、今度のアンケート調査の中で、やっぱり体罰のことが言えない、いじめのことが言えないという子どもらの状況ですよね。アンケートをやっても出てこない。先生に迷惑をかけたらあかんとか、それから親に心配かけたらあかんということで、どうしても表に出にくいという状況があるんですけれども、それと子どもの権利条例との関係で、どのように考えておられるのか、答えてください。 　それから、103ページの公民館の問題ですけれども、利用者数が一番多いのは新家公民館なんですよね。ここの新家公民館は、もうずっと地元では広く使えるようにということで要望があって、幼稚園のほうはまた違う形で開放されているんですけれども、幼稚園も含めてこの新家公民館をもっと広く、たくさんの方が利用できるような改築とか改善とか考えていただきたいですけれども、どうでしょうか。 　それから、265ページの教育委員会のところで、学校の長寿命化のことも考えるとか、これからの改築のこととか建てかえのことを考えると、やっぱり人もふやしてほしいし、建築の専門家みたいな者を配置する必要があるかと思うんやけれども、その点について答えてください。 　それから、給食センター、281ページですけれども、これは中学校給食のこともありますけれども、とりあえずあの給食センターも老朽化、30数年ですよね。こんな暑さの中、やっぱりウエット方式で、いつ食中毒があってもおかしくないような──年数からいえばですね、そういった形式でいえばね。同じような老朽化した給食センターで岩手のほうでしたね、東北のほうで食中毒事件が起こりましたけれども、これはもう予想されることなので、中学校給食もありますけれども、とにかく建てかえということが大事やと思うんやけれども、どう考えておられるのか。 　それと最後に、ちょっと全体の問題なんですけれども、先生の健康状態はどんなふうになっているのか。長期の休暇をされている方とか、いろんな病気を抱えている方の状況とかちょっと教えてほしいのと、あと正規の先生と講師の人数をそれぞれちょっと教えてください。 　それから、科目によっては先生がおれへんという科目があるというふうなことをよく聞くんです。例えば、教頭先生がかわりに教えているとか、免許を持っていない先生が病気か何かのかわりで教えているとか、そういう状況がないのかどうか、ちょっとその辺のことも教えてください。 13 ◯伊藤教育総務課長　質問が多岐にわたりますが、順番にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、286ページに関して、エアコンの設置と泉南中の靴箱、一丘中のトイレということですが、先ほどの澁谷議員のほうにもありましたように、環境改善については、当然のように学校間の公平性というのもありますし、子どもたちの受ける影響というのもばらつきがあれば、少し私どものほうも配慮していかないといけないと思いますので、言い方としても、やっぱり適宜実施していきたいなというふうには思っております。 　また、くすのき幼のプール等みたいに施設整備については、当然限られた予算の中での対応になりますので、教育委員会のほうできっちり優先順位を把握して対応していきたいと思っております。 　281ページの給食センターの老朽化対策ということですが、小学校のほうもかなり老朽化しているという状況ではあります。当然、その施設の老朽化に伴って食中毒等への対処等、管理運用面で職員さん等にかかる負担が大きいということも当然認識しております。 　実際、給食センターを含む学校教育全体の経費については、26年度まで耐震化を行っておりますので、それ以降については学校施設の老朽化対策や、28年度中にはまた中学校給食の導入というのも控えておりまして、いろいろと課題が多いんですが、小学校給食に関しても、将来にわたって安全で安定した供給ができるよう、必要な措置を講じていきたいなとは思っております。 　以上です。 14 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　それでは、子どもの権利に関する条例に係る回答をさせていただきます。 　アンケート調査等でも出されましたけれども、現在行っておりますせんなん子ども会議に集まっている約20名の子どもたちについては、昨年に引き続き子ども権利条約あるいは泉南市子どもの権利に関する条例の学習を進めて、相談窓口とか被害者救済の方法等について学び、かなりその辺の認識は持ってくれているようになっています。 　今後、各小・中学校においても教育課程等を通じて、全ての児童・生徒が被害者救済の窓口、いろんなことを周りの大人に相談していいんだと、先生だけじゃなくて身近にいる大人にいろんな相談ができるようなシステムの周知に向けて取り組みを続けていきたいと考えております。 　以上です。 15 ◯竹中副市長　まず、プールの一般開放の件でございますけれども、所管をかえたらどうかということでございます。今現在プールの一般開放をやっているプール自体が学校のプールということで、プールの所管そのものが学校、教育委員会の所管でございます。 　この学校プールしか今現在市のプールとしてはないものですから、このプールを管理部門だけを切り離して、その時期だけというのは、いささか困難があるかというふうに考えてございます。 　それと、今現在は一般開放に向けて、ことしは特にそうなんですが、全庁的に対応させていただいてございます。当面の間はこのままの状態で続けていきたいなと、全庁対応ということでさせていただきたいなというふうに考えてございます。 　それと、建築の専門家を教育委員会にということでございますけれども、現在教育総務課のほうに１名、建築の職種の人間を配置いたしてございます。それ以前は、前の教育総務課長が建築の技術屋でございましたので、連続してずっと教育委員会には建築の技術屋を配置いたしてございます。 16 ◯南文化振興課長　では、私のほうから新家公民館を広く使えるよう改築改善はできないかという御質問でありました。 　現在、確かに新家公民館は23年度から見ますと、30件ほど利用がふえております。利用者の皆様からは駐車場の件で要望がたくさんありました。それも幼稚園の園庭を駐車場として現在利用できることになっております。現在は駐車場のほうは困ってはおりません。利用者には大変喜んでもらっております。公民館自体を大きく改築とかというのは、やはり大きな予算が伴いますので、それはちょっと現在では無理かと思います。 　以上です。 17 ◯小林教育部次長兼学務課長　最後に、全体を通してということで、先生のことで御質問いただきました件です。 　長期の病休といいますのは、本年度は１名、中学校でいらっしゃいます。 　それから、正規の先生と、それから講師の先生の数ですが、これは動きますので、５月１日統計ということでお願いしたいんですが、幼・小・中合わせて正職が本年度298名、講師が93名でございました。 　それから最後に、教頭先生等が教科を教えるかと。これは中学校のお話かなというふうに思いますが、本年度はそういう形はとってございません。 　以上です。 18 ◯大森委員　エアコンの場合ですよね。実際にその予算というのはどれぐらいかかるんですかね。例えば１校、学校全体を空調管理する場合もあるやろうし、教室ごとに１つずつつけていくという方法もあるやろうし、そうした場合の予算ですよね。そういう計算をされているのか、ちょっとその金額、例えば最も安上がりの方法──安上がりという言い方はどうなのか、例えば中３の教室だけにつけるとすればどれぐらいの予算がかかるのか、そういうことをされているのか。 　それと、限られた予算の範囲ですのでということで、くすのき幼稚園のプールも、それから泉中のああいう土足の問題、一丘中学のトイレの問題も全く回答がなかったというか、エアコンも含めて当面そういう予定はないということなんですかね。 　限られた予算というのは、教育委員会が使う言葉なのかどうなのか、よくおっしゃるけれども、編成権は市長にありますとか言って、みずから首を締めるように、限られた予算の中でというようなことをね。子どものこととか教育のことを第一に考えたら、限られた予算でというような言葉は使ってほしくないし、もちろん教育委員会もそうやし、市のほうでも使ってほしくないんやけれども、その点どうなのか。 　まず、予算ありきで皆さんは学校の施設の状況を考えておられるのか、それだったらいつまでも改善しないかなと思うんですけれども、その点をどう考えておられるのか。 　それとあと、子どもの権利条例のときに、賛成、反対の方もいろいろあって、全会一致で可決したんですけれども、心配されている中には、子どもが権利ばかり言うんじゃないかというようなことがありましたけれども、そういう状況にはなっていないということ。権利ばかりというか、それどころか権利が言えない状況にあるんかなと思ったり、今の先生の説明でしたら、身の回りに安心して相談できるような大人がいない状況にあるんかなというふうにも思ったりしたんですが、もうちょっとその辺のところを突っ込んでやっていただきたいと思います。 　それから、今そういう周りに信頼できるような話ができない状況であっても、やっぱりアンケートなんかがあれば、いじめや体罰の状況なんかは答えてほしいわけですよね。だから、それなりの工夫が必要やと思うんやけれども、アンケートを記名方式にするか、無記名方式にするかということで、教育委員会のほうで、記名方式がいい、そのほうがスピード感があって解決できると、名前を書いてくれればそこを尋ねていけばいいんやけれども、ということだけれども、僕も教育委員会の意向については、余り一生懸命に考えてくれてはる中身やから、賛成というか、余り反対してもどうかなと思うんやけれども、無記名方式で例えばこのクラスに誰か１人が無記名でいじめがあるとあれば、１人では無理だけれども、クラス全体の状況で、あ、いじめがあるんかなということで調査が進んでいくので、時間がかかってもそういうほうが無記名方式のことで、このクラスでいじめがある、このクラスで体罰があるというように、何十人か対象にして聞かなあかんのやけれども、そういう方法もあるかなと思うので、もう一度そのアンケートのとり方とか、子どもたちのそういう聞き方を工夫をしたらどうかなと思うんやけれども、それについて答えていただきたい。 　それから、学校プールについて、ことしはどうされたんですかね。総務の方、教育委員会以外の方も回られたんですかね。その状況とか、市長がおっしゃっていたんやけれども、予算についても学校プールの事故を受けて、もう安全至上主義やというふうにおっしゃっていたんですよね。だから、いろんな管理上の問題があるかもしれませんけれども、最も安全至上主義ということでいえばどういう形式がいいのか。学校プールやから教育委員会にというけれども、教育委員会の今の体制とか、そこまで手が回るような状況に実際あるのかどうかというようなことをね。市長部局も大変ですということはあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺のことももう一遍考えていただきたいなと思うんです。 　それと、新家公民館のやつも全然ふやそうと──これは長年の要望なんですけれどもね。もちろん駐車場が解決したのはわかっているんやけれども、どうなんですかね、もうそんな検討をする余地もないという状況なのかね。 　それからあと、学校の先生の配置ですけれども、やっぱり講師よりも、正規で色分けしたら、その先生が安心して教えられるという状況をつくろうと思ったら、多分経済的なことの心配とかなしでしようと思ったら、やっぱり講師よりも正規の先生のほうがいろんな余裕を持って教えられると思うんやけれども、どうせ講師がこんなに数、380人中…… 19 ◯中尾委員長　大森さん、考えをまとめて聞いていただいていますか。 20 ◯大森委員　はい。４人に１人ぐらいは講師になるんですかね。その割合というのは、ちょっとどう考えても講師の割合が多過ぎると思うんですよね。正規をもっとふやすべきやと、もちろんこれだけ教育のことが問題になっているのに。それについてはどうですかね。 21 ◯中尾委員長　もうその辺で。 22 ◯大森委員　はい。 23 ◯上ノ山教育部長　それでは、エアコンの整備ということで限られた予算という言葉を使うなということでございますけれども、人材にしましても、それから経費、予算にしましても、現実問題としては、これは継続的にやっていこうとすると、やはり一定の枠といいますか、限度があるということでございます。その中で毎年何をやっていくかということで優先順位を決めて、優先順位あるいは緊急度の高いものからやっていくという考え方で予算、施策のほうを実施しているというような状況でございます。 　24年度につきましては、今回御審議いただいています決算につきましては、安心・安全ということ、これは24年度の予算の編成の方針で、それが１つのテーマとしてうたわれておりましたので、それに従いまして教育委員会のほうでも安心・安全ということに力を入れました。 　御審議いただいているこの教育費の中で、エアコンの話が出ました中学校で申しますと、泉南中学校の屋外階段、これは危険であるということでつけかえの工事をするなり、あるいは屋内消火栓、これの改修工事をやる。それから、西信達中学校の体育館の床が波打ったというような状況であったので、これらの改修をしたというようなことで、これらの急がれる事業あるいは子どもたちの安心・安全にかかわってくる事業、これを優先したということでございます。 　エアコン等、あるいはトイレにつきましても、これは大きな課題であるということは認識しておりますので、それぞれの予算の中で実施できる時期に──実施できる時期というか、できるだけ早く実施できるようにはしたいと思いますけれども、どれもこれも一度にやるというのは不可能でありますので、24年度につきましてはエアコンは見送って、今申したような事業をやらせていただいたということでございます。 24 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうからアンケートについてのお答えをさせていただきます。 　議員御指摘の無記名によってというようなお話は、ほかでも聞きます。まずは昨年度末に本市が統一したアンケート調査をして、500件以上の子どもたちの回答があったということで、一応の成果があったんじゃないのかなというふうに思っています。 　あとは内容について、もう少ししっかりと検討せないけない部分がありますが、まずすぐ対応をしていきたいというのは、我々の願いでございますので、まず記名方式でというようなことで今後も進めていこうというふうに考えております。 　以上です。 25 ◯伊藤教育総務課長　エアコンの事業費の概算ですけれども、23年度にくすのき幼稚園でエアコン10カ所を設置しております。教室のサイズというのは、中学校も小学校も幼稚園とさほど変わらないという状況ですが、小学校、中学校の今の現施設にエアコンを設置するとなると、教室自体の気密性と密閉性で容量を一回り大きくというのを考えております。 　それとあわせて、くすのき幼稚園で実施した10カ所で契約ベースが1,300程度だったので、今のところ１教室当たり200万という試算をしております。中学校３年生だけでも今現在19クラスなので、約4,000万程度かかるんじゃないかなと。小・中学校全てでいくと、25年度は多分220クラスありますので、４億5,000万から５億円程度かかるんではないかなと試算をしております。 　あと、プールに関して今回の実施体制ということなんですが、当然今回業務の巡回というのがポイントでありましたので、そちらに関して延べ162人必要でありました。そのうち教育総務課というのは当然やるんですけれども、他部局からも応援をいただいて、教育委員会からも応援いただいて、その応援者が60名程度で実施を行っております。 　以上です。 26 ◯上ノ山教育部長　新家の公民館についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　確かに、新家の公民館、45年の竣工ということですので、もう40年以上たっているわけでございますけれども、この建物自体から申しますと、平成５年に一度5,500万ほどかけて大規模改修をやってございます。 　先ほども御答弁させていただきましたように、新家幼稚園の園庭の跡を駐車場として活用するなり、それからこの23年度だったと思いますけれども、トイレの洋式化等、小さな改修といいますか、バリアフリーとまではいきませんけれども、高齢者の方にも利用していただきやすいような工夫など……（大森和夫君「新家公民館。洋式トイレですか」と呼ぶ）公民館。そういうことはやっておるということでございます。 　この御審議いただいている24年度につきましては、新家の公民館も耐震診断をしまして、その結果、耐震性に問題はないということでございますので、必要に応じて改修なり、あるいはできるだけ使い勝手がよくなるような工夫をしていきたいというふうに考えてございます。 27 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、正規職員の配置ということで、議員おっしゃるとおりの部分がございまして、特に小・中については府教委の採用という形になりますので、採用数というのは一定数確保されていて、それがどの程度泉南市のほうに配置されるか。このところ毎年、小・中合わせて20名内外の新規採用者の配置が続いております。ただ、退職を迎えている方もいらっしゃるというところで、それともう１つは若い方の産休、育休が出てきているという中での講師がふえているという状況もございまして、一定この状況が続く可能性はあるかなと思いますけれども、新採の配置については引き続き府教委のほうにもお願いをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯大森委員　すぐ終わる。 29 ◯中尾委員長　すぐ終わりますか。 30 ◯大森委員　すぐ終わります。 31 ◯中尾委員長　大森委員、最後です。 32 ◯大森委員　答弁はもういいですが、エアコンはやっぱり熱中症とかにかかわる健康の問題やし、それから…… 33 ◯中尾委員長　大森さん、答弁がええんであれば討論でしてください。それは質問と違いますので。 34 ◯大森委員　いやいや、質問します。 35 ◯中尾委員長　いや、もう時間ないですよ。30分たっています。 36 ◯大森委員　すぐ終わります。 　だから、安全・安心というふうにおっしゃったけれども、エアコンというのは、熱中症でそういう命にかかわる問題だと思うんやけれども、命にかかわる、そういう問題だと思っていないのか。 　それから、トイレも教育委員長がおっしゃったように、人権問題の最たる問題で、最優先に解決というて答えてはるんですよね。これも安全・安心にかかわらないというふうに思っておられるのか。そうじゃないとは思うんやけれども、ちょっと答弁とはおかしいと思うので、どうですか。 37 ◯上ノ山教育部長　安心・安全ということが最優先でございますけれども、そのテーマでやるべき事業というのはたくさんありますので、やはりその中でも優先順位を定めて順次取り組んでいくという方針でございます。 38 ◯中尾委員長　ほかに。 39 ◯堀口委員　委員長がせいているようですので、できるだけ省いて質問したいと思います。 　まず、教育委員会の報酬が265ページに載っているんですけれども、教育委員会のあり方というのは、この間も一般質問で私、大津市の第三者調査委員会が、ほかの全国的な教育委員会の形態を批判していたんですけれども、うちの教育委員会については、私は一番気になっているのは、問題行動の部分は、ちゃんと教育委員会のほうに報告をされて議論をされているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、青パトについては今後これをずっと更新してやっていかれるのか、それをお聞きしたいと思います。 　それから、273ページの小・中連携の成果表の中で、５番ですか、不登校傾向にある児童・生徒の引き継ぎの着実な実行と、こういうことが載っているんですけれども、私はいつも問題にするのはこの不登校あるいは長期欠席ですね。 　これはこの子らの将来を考えたときに、やはりどうしても是正をしてやっていかなあかん、改善をしてやっていかないかんという大きなそういうことを考えていますけれども、実際に以前にこの問題を私が指摘したときに、各子どもの調査票、どういう対応をしているのか、各学校で。こういうのを我々資料としていただいたことがあるんです。個人名はもちろん入っていませんよ。Ａ、Ｂ、Ｃとか、そういう名前で、そういうものは今もつくられているのかどうか。その子一人一人に対して、この子はこういう状況で学校に来られていない、こういう調査票をいただいたことがあるんですけれども、その辺はどう対処しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、278ページの土地の借上料、東小学校と──東小学校は昔からなんですけれども、特に座頭池の土地の借上料ですね。これについては、鳴滝第一小学校のところだと思うんですけれども、これはもう既に学校として今現在使っていないんですけれども、この辺の状況はどうなっているのか、ひとつお聞かせいただきたい。 　それと、279ページの通学費の補助金です。教育長、これは私もずっと言ってきたんですが、遠距離通学をされている子どもたちですね。この子らにとって学校の立地は、この子らの責任でもないし、保護者の責任でもない。だから、公共交通機関を使うものについては全額補助してやってくれとずっと言っています。 　ただ、今は２分の１だということで、市の補助制度を適用すると２分の１だということなんですけれども、義務教育はそんなものじゃないですよ。だから、私はこんなものは全額補助すべきだと、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょう、改めてお聞かせください。 　それと、302ページの青少年の森です。これも共有林野組合から土地の借上料が上がっているんですけれども、これもずっと年間変わっていないんですが、この辺の積算はどのようにされているのか。今これだけ地価が下がって教育予算も少ない中で、少しは値下げもお願いできないのかどうか、その辺だけお答えください。 40 ◯蔵野教育長　まず、教育委員さんに問題行動について報告しているのかという御質問でございますが、問題行動調査につきましては、この委員会の折に説明はしておるところでございます。また、市内で起こっております各小学校やあるいは中学校、個別の事案につきましても、随時その報告はさせていただいているところでございます。 　特に大津市のいじめ事件の後、教育委員会のあり方ということが問われております。教育委員長初め教育委員さんも、そのことを意識をされて活発な議論をしていただいております。例えばいじめについて、あるいは学力の向上についてということも含めて、活発な議論もしていただいているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯上中指導課長　不登校、長期欠席のことについて、子どもさんの個票をつくってというお話でございましたが、現在も引き続き子どもさん一人一人の個票はつくって、できるだけ学校に来るようにと、どんなふうにしたら来られるかというふうな具体的なことを学校と相談しながら、この個票で登校の復帰を図っているところです。 　ついこの春も、今までちょっと書きにくい部分があったのをＩＳＰシートというんですけれども、より具体的に書くような欄をつくってやっております。それから、特に小学校６年から中学校１年、先ほども中１ギャップというのがありましたけれども、小学校６年が中学校へ行ったときに、クラブとかいろんな意欲が出てくるときに、より学校が下支えをしてというようなことで、小６で長期欠席だった子どもさんが中１になってどうなったかというような追跡というか、追跡調査を特にこの中１の１学期が終わったところでやったりとか、そういうふうな具体的な取り組みをできるだけ進めているところでございます。よろしくお願いします。 42 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうから、通学費補助のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、通学費補助につきましては、今年度新たに特認校の利用者で公共交通機関を利用されている方にも適用というような形で枠を広げておりますが、補助金の交付要綱の策定に当たっては、先ほども御指摘いただきましたように、市の補助金の要綱に従ってということで２分の１以内ということで定めさせていただいておりますので、これを現在のところは堅持していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。 43 ◯伊藤教育総務課長　鳴滝第一小学校の土地の借り上げというか補償金の問題ですけれども、こちらは51年に座頭池の一部を鳴滝第一小学校の運動用地として埋め立てたことに対する補償金という形でお支払いをしております。 　現在、鳴滝第一小学校というのは、地元協議も含めてですが、活用方針が決定していない状況でありまして、ことしというか25年度もちょっとお支払いする方向にはなっているんですが、ずっと岡田区さん、水利組合さんとも協議を続けておって、一応埋め立てているということなので、その当時の協定書の中では、もしお返しすることになれば、原状復旧ということで水量確保を伴うということで、少し市的にも負担が伴いますので、協議は慎重に続けていこうと思っております。 　以上です。 44 ◯上中指導課長　青パトのことを申し上げます。現在安全推進事業ということで青パト活動を支援させていただいております。これについては、引き続き予算確保をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 45 ◯梶本生涯学習課長　それでは、青少年の森の土地の借用についてお答えいたします。 　現在、この土地については、今ちょうど平成24年度から賃貸契約を結んだところでございまして、その前の23年度に値段のほうは交渉をしたんですけれども、かなり再三にわたって交渉はしたんですが、合意が得られずそのままの金額でいってほしいということで、そのままの金額になっております。一応これは５年間契約ですので、平成24年度から29年度までの５年間がこのままの金額でということで、今現在契約をしております。 　おっしゃられるように、当然地価のほうはどんどん下がってきておりますので、これからも粘り強く交渉を続けていきたいと思っております。 　以上です。 46 ◯堀口委員　教育長ね、教育委員会の中でどういう議論をされているかというような話なんですけれども、実はあなた方からいただいている問題行動の一覧表ですね。これと今度いただいたアンケートの調査結果、一般質問でもちょっと触れましたけれども、全然数字が違うんですよね。 　私は、やっぱり特にいじめ、体罰なんていうのは、教育委員会の説明では微細なこととかという、こういう答弁をされているんですけれども、子どもにとっては、その小さなことでも大変なことなんですよ、とりようによっては。だから、それを微細なことでおさめてしまうというのは、私は教育委員会のいじめや体罰に対する、あるいは問題行動に対する評価のあり方というのは、おかしいんではないのかなと。アンケートは体罰といじめだけしかいただいていないですけれども、その数字を見ると全然かけ離れていると、あなた方が我々に示してくる問題行動と。 　その辺は教育委員会としてもう少し、子どもはやっぱりもっとデリカシーやし、ナイーブだと思うし、その辺の判断のあり方というのは、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それから、座頭池の件なんですけれども、こんなのはもう埋め立てて、今後跡地をどう利用していくのか、その計画とともに、これはみなし財産区の土地でしょう。当然こういう公共用地で永久に使うのなら、私は買い上げるということも考えなきゃいけないんじゃないかな。協定書で原状に戻せといったところで池に戻せるわけはないんですから、当然買い上げるという方向で考えるべきじゃないか、跡地も含めてね。跡地利用も含めて買い上げるということで考えるほうがいいんではないのかなと思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたい。 　それから、通学費の補助金の話ですけれども、私は市の補助要綱を守るという考え方、この件に関してはおかしいんではないのかな。何度も言うけれども、義務教育なんです。それで、親、子どもの負担というのは、それでのうても、遠距離というのは体力的にも大きな負担がかかっている。さっきも言ったように、この立地条件というのは子どもや親の責任でも何でもない。子どもを育てていくという意味では、このくらいの補助は、そんな補助要綱とかどうこうという話では、原則ないと思うんですけれども、その辺をもう一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。 47 ◯蔵野教育長　それでは、問題行動の件についてお答えをさせていただきます。 　我々としては軽微というような言い方をしていますが、それは、だから形状自体はそういうものは除いていくかわかりません。しかし、それが軽いのか重いのかというのが、言われているように子ども自身が感じていくものでございます。 　我々は、ただ単にいじめがあったのか、あるいはそれがいじめであろうが暴力事案であろうが何であろうが、子どもがしんどい思いをしているということは、受けとめなければいけないんではないのかなというふうに思っています。こういう事案があってどんだけ対応して、どんだけ解決しているのかということのほうが大事ではないのかなというふうに思っています。 　だから、形状自体はそういうふうな形にはなっていくかもわかりません。例えばいじめあるいはほかの問題行動にしても、ちょんとこづいたやつを対暴力と扱うのかどうなのか、子ども間の暴力にして扱うのかどうなのかというのは、これは形状の中でございます。しかし、そのあったことが尾を引かないのか引くのかということをやっていくことのほうが大事なことではないのかなというふうに思っています。 　特にいじめにつきましては、どの学級、どの集団でも起こり得るんだと、人間、人が集まればそういうふうなことが起こり得るんだと。相手がいじめているというふうに思っていなかっても、されたほうは感じると、嫌なことだと感じるというふうなことからスタートして、各学校・園にはそういうつもりで対応してほしいと。 　それと、言われているように、大人が判断する軽微な、軽くというようなものは、形状というような形にはなっていかないかもわかりません。500件上がった中で、その形状についてはということでございます。 　しかし、上がった件数は学校園がしっかりとつかんで、そして対応していくというようなことはしていくというようにしております。 　以上でございます。 48 ◯伊藤教育総務課長　座頭池に関することですが、おっしゃるとおり池に戻すというのが非現実的ということは、私どもも十分把握しておりますので、今後はこの補償金の分の対応を考えていく中で、当然相手さんと減額とかそういう話はしておりますが、買い上げるということに関して、今後実現していきたい選択肢の１つだと十分思っておりますので、その辺の対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 49 ◯小林教育部次長兼学務課長　通学費の補助の件でございますけれども、文科省のほうの小学校、中学校のいわゆる通学距離の交付税対応という指針によりますと、小学校で４キロ、中学校で６キロという、そういうラインもございます。 　今回、それ以内のところの児童に対しての補助をスタートさせたというところでございまして、これを今のところ市の要綱に沿った形で運用していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。 50 ◯堀口委員　もう最後にします。 　教育長ね、子どもに対する問題ですけれども、私は今うちの市内でもええ先生たくさんいてると思うんですよ。ただ、今こういう教育の風潮でいろんな問題が取り沙汰されていますけれども、中にはやっぱり問題のある先生もあるんだろうと思うんですけれども、子どもは、僕は大変敏感だと思うんですよ。自分のことを思って怒ってくれている先生、これについては少々怒られても、私も体験ありますけれども、怒られても何とも思わないです。 　ただ、やはり何ていうのか、感情的な捉え方があって、この先生に怒られると腹が立つという先生もあると思うんですね。それはその教師のこれからの研修を十分教育委員会でやっていただきたいな、子どものためにやっていただきたいなと、このように思います。これはもう要望しておきます。 　それから、長期と不登校の子の問題ですけれども、原因は例えば家庭的に問題があるのか、あるいは学校に問題があるのか、あるいは経済的に問題があるのか、少なくともその辺の判別は把握されていますか、その辺をお答えをいただきたいと思います。 　それから、しつこいようですけれども、今の通学補助金の問題ですけれども、例えば学校教育法か何かの中で４キロというのは、私もよく知っています。ただ、しゃくし定規だけで物を考えるんじゃなくて、やっぱりその子らの立場、保護者の心配の立場、安全・安心という通学の立場を考えれば、特にコミバス利用なんていうのは、私はもう市の運営しているコミュニティバスですから、このくらいのものは全額見てやったって私はいいと思うんですけれども、もう一度その辺の考え方を改めて聞きたいと思います。 51 ◯上中指導課長　不登校、長期欠席の件でございます。把握としましては、長期欠席という中で病気、それから経済的理由、不登校、その他ということで、その他の中で最近は家庭的にいろんな状況があるというようなことでも把握しております。 　ただ、重なっている部分もございますので、より丁寧に今後把握して対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯小林教育部次長兼学務課長　重ねての通学費のお尋ねでございますけれども、議員おっしゃいますそのコミバス利用の子どもさん、それからＪＲを使って通われている方もいらっしゃるということもございまして、現時点では要綱の線に沿った半額以内ということで対処したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 53 ◯中尾委員長　コミバスということですので、できたら副市長から一言、もし言えるんやったら。 54 ◯竹中副市長　通学費の補助金でございますけれども、先ほど言いましたように、ＪＲの場合、通学の定期ですね、義務教育と義務教育外で相当な値段の開きがございます。義務教育の場合、かなり安くなっているというのは把握いたしてございます。 　コミバスそのものが、値段が安いといいますか、そういうこともありまして、現在市の補助要綱に沿った形での２分の１対応ということでさせていただいているわけでございますけれども、補助金に関しては、今現在のところはこれで御容赦願いたいと思います。 55 ◯堀口委員　いや、市の補助要綱に当てはめるのがおかしいんじゃないですかと言っているんです。 56 ◯上ノ山教育部長　通常の補助金でしたら、何か事業をする、それを支援するという補助金で、この通学補助金というのは１つの援助費というんですかね、その経費を補填するということで、若干団体に対する補助金と違うかなとは思うんですけれども、繰り返しての御答弁になりますけれども、２分の１というような内規がございます。 　その中で教育委員会としても、この通学支援について何も発展、拡大させていないのかと申しますと、今年度につきましては、２分の１という補助率には変更はございませんけれども、適用範囲を広げまして、東小学校への通学児童に対しても今回補助の対象にしたということで、教育委員会としましても、遠距離通学の子どもの安全の確保のために一定の支援をするということでは拡大をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 57 ◯堀口委員　石頭やから、またずっと言い続けるからいいです。 58 ◯中尾委員長　ほかに。 59 ◯和気委員　そうしますと、269ページの障害児介助員賃金というところがあるんですが、実際に今小・中学校で対象の児童は何名いてて、その介助員の方は何名いらっしゃるのか、それを具体的にちょっと教えてください。 　それから、274ページなんですけれども、人権教育推進事業ということで、バス借上料とか報償費とかがあるんですが、この成果表のところを見ますと、６、７ページのところなんですけれども、職員の教職員人権教育事業というのがあります。この中で研修に参加されている延べ人数とかも23年、24年度という形で実績として上げられているんですが、これを見ますと、この中で課題のところで近年経験の少ない教職員等がふえている。指導方法とか指導技術の継承が大きな課題となっていると。各種研修を通して効率的に資質向上を図ることが急務となっているということなんですけれども、実際にこの新しい、経験のない職員がふえているのかどうなのか、この研修によってそれが改善されてきているのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。 　人権教育ということですので、体罰、いじめの問題も含めて、教師が本当に子どもたちに学ぶ力、そして優しい心を育てるためのものとしているのか、これは人権教育となっていますので、その辺の関係を含めて、できたら成果も含めて教えていただきたいと思います。 　それから、281ページの学校給食センター費の備品購入費となっているんですが、これは何を買われたのか、教えてください。 　それから、291ページの幼稚園管理事業というのがあるんですけれども、この中でこれは施設改善費、公立幼稚園の実際に今ある分の24年度の分かなと思うんですけれども、旧幼稚園跡地の管理業務というのは、どこのところに載っているのかわからないので、維持管理費とかというのは計上されているのかいないのか。 　実際に今もう草ぼうぼうで、鳴滝のほうの幼稚園もそうですし、本当に市民の皆さんが、いや、もったいないなと、やっぱり何とか草刈り、それであけるとか、そうしないとあかんでねということも、皆さん本当に通るたびに言われますし、その管理がどうなっているのか、どこに計上されているのかわからないので、その辺をちょっと教えてください。 　それから、301ページ、先ほど澁谷議員も質問していましたけれども、留守家庭児童会ですね、これは国のほうで学年を引き上げるということで、具体的にはまだ、国の補助金とか、そういうのは具体的には出ていないと思うんですけれども、それに向けて泉南としては、国がそういうふうに決めてからするのか、実際に泉南市の子どもたちにとって、やはり高学年まで必要なお子さんって把握されているのかどうか。 　それから、空き教室はないのか。施設が少ないというふうにおっしゃっていましたので、空き教室は利用できるところはないのかとか、その辺よくもう一回見直していただいて、それと子どもの数、４月よりもあとだんだんとなれてきたりとか、一定自信がついてきたら留守番もできるということで少なくなるということもありましたので、それはそれで見越した形で、また本当に必要なお子さん、多分いると思うんですよ。その小学６年生まで数人でもいいですので、そういった方を特別にするとか、そういう融通的な泉南市独自の配慮ができるん違うかなと思うんですけれども、その点。 　それから、職員配置なんですけれども、皆任期つきとなっているんですが、正職員はいないのかどうか、総責任者は誰なのか、緊急の場合はどこへ通報して誰が責任を持って何か指導するのか、その辺をちょっと教えてください。 　それから、307ページの図書館運営費なんですけれども、図書の購入費用がどんどん少なくなっているように思うんですけれども、これは市民１人当たりどれぐらいの額を想定してこれが計上されているのか。新書というんですか、それは年間どれくらい買われているのか。額はいろいろあると思うんですけれども、最近退職された方々が本当に図書館を利用されているとお聞きするんです。ですから、これからの泉南市においては、やはり図書館、公的なそういうところでもっともっと利用してほしいなというふうに思いますし、その辺もちょっと聞かせてください。 　それから、275ページの学校プール一般開放事業のところの改修工事、砂川プールの改修ということで、これは完成しましたということでここに載っているんですが、実際にはいつ最終的に完成したのか。 　それから、学校プールにおいてはＡＥＤ──学校プールでも前にプール事故があったと思うんですよ。ですから、学校のプール授業のときには、今回ＡＥＤを買って備えたとおっしゃっておりましたけれども、それまでは学校プールのときには置いていなかったのか、学校にあるのを持っていったのか、その辺がわからないので、その辺はどうだったのか、教えてください。 　一応それをお願いします。 60 ◯梶本生涯学習課長　それでは、留守家庭児童会の関係の分についてお答えさせていただきます。 　まず、この法改正で高学年を受け入れるときに、国の補助が出なくても市で進めるのかというような話がありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、施設の増築ですとか、かなり大きなお金がかかりますので、市だけの予算ではなかなか進められないということで、国及び府のほうからの補助金がどういう形で出るのかというのを見越して、それをもとに行いたいと考えております。 　それから、空き教室がないのかという話がありましたけれども、現在の学校で大体聞いておるんですけれども、いろんなあいているところは、ほかの一般の教室だけではなくいろんな用途に使われているということで、あいていますよというところはほとんど少ないです。仮に空き教室があったとしても、留守家庭児童会の設備に水道ですとか空調ですとか、電話、冷蔵庫とか、そういういろんな設備が必要になりますので、結局あいているからといってすぐに使えるということではなく、これからトイレもつけなければならないということになってきています。そういうことも含めていろいろな課題がありますので、その対応も難しいところでございます。 　それから、必要な子どもには行けるようにしてほしいということがありましたけれども、それにつきましては、これから年度末に向けてニーズ調査のほうでアンケートを行って、どれぐらいのニーズがあるのかというのをこれから調査して、それから対応して検討していきたいと考えております。 　それから、任期つき職員で正職員はいないのかということでございましたけれども、今この留守家庭児童会のほうは10カ所ございまして、その各教室のほうには正職員のほうは配置しておりません。正職員のほうは、担当が教育委員会の事務所のほうでおるという形になっております。 　緊急の際の連絡は、もちろん各留守家庭児童会のほうから教育委員会の事務局のほうに入りまして、そこで対応するということになっておりますが、もちろんその場で救急車を呼ぶとかそういうときには、当然そこから任期つき職員がそれで対応しております。 　あと、その辺の責任者ということになりますと、当然そこに任期つき職員がおりまして、教育委員会事務局には担当の職員がおりまして、生涯学習課のほうが担当しておりますので、課長の私が一応責任者ということでさせていただいております。 　あと、緊急のときなんですけれども、あとは土曜日のときは当然事務所には人はおりませんので、そのときには電話で私のところへ連絡が来るようになっておりまして、私とその担当職員で土曜日のほうも対応しております。 　以上でございます。 61 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから３点ほど、まず給食センターの備品ですが、282ページのほうは学校用のコンテナを１台購入しております。その他軽微なものも買うております。 　283ページの備品購入のほうは、今回蒸気式回転窯を１台購入させていただきました。 　続いて、旧幼稚園の管理経費ということですが、こちらは幼稚園の管理事業のほうに計上させていただいています。主なものとしては、警備の委託料であったり、シルバーさんの植木の剪定委託料であったり、警備システムの電話料等で計上させていただいています。 　ただ、御指摘のように、跡地の維持管理については、適正管理には努めているんですが、当然草とか木も茂るなど、近隣住民さんには御迷惑をおかけしていることも事実であります。 　こちらは本会議でも中尾委員長にお答えさせてもらったんですが、一応計画的な除草作業に努めているという状況で、今年度も小学校の子どもたちにも手伝っていただいたり、地域の皆さんの協力を得ながら公共施設の適正管理を行っております。 　プールに関してですが、砂川小のプールの改修ですが、工期としてはこの３月15日までで、検査自体は３月末に完了しております。 　ＡＥＤ、今年度の学校事業からもう１台増台させていただきましたが、今までの対応というのは、学校に備えつけの１台を現場に持っているというふうには聞いております。 　以上です。 62 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、269ページの介助員の配置についての答弁をさせていただきます。 　昨年度24年度については、対象の子どもさんが38名で配置の人数が年間延べで29人ということでございます。 　以上です。 63 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　私のほうから、教職員の人権教育研修についてお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、また先ほどから質疑がありましたように、教職員のほう、現在大量退職、また大量採用の時期に入ってきております。私も昨年まで学校現場におりましたけれども、以前は比較的教職員の年齢のバランスもとれていて、先輩の姿を通して学ぶということもあったわけですけれども、現在のところ、その状況がかなり変わっておりまして、学ぶべき先輩の層の教職員の数が極端に減ってきております。 　新規採用の職員は大学等で理論等は学んできておるんですけれども、実際のさまざまな場面に直面したときに、どういう対応をしていいかというところは、まだまだ技術、資質ともに不足しておりますので、そういうところを先ほどからいろいろ御指摘ありますように、いじめとか子どもの安全等、いろいろな人権が侵害されつつある状況もありますので、その辺をしっかりと教職員に学んでいただく機会を確保していきたいと思っております。 　バス借上料につきましては、夏季休業中を利用しまして、フィールドワークを８月上旬に実施しております。これにつきましても、できるだけテーマとか行き先が偏らないように毎年考えている状況です。 　以上です。 64 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、307ページの図書館の図書購入費についてお答えいたします。 　委員御指摘のように、図書購入費は決算額では前年より110万円ほど減額となっております。しかし、今年度は泉南中央ライオンズクラブ様から現物で児童書購入として約40万円相当の御寄贈をいただきました。本にしまして児童書368冊とＤＶＤ６点です。また、ソロプチミストの団体からは10万円いただいております。 　次に、地域子育て支援拠点事業より、図書購入費として100万円補助金をいただきました。よって、前年より増額しております。新規購入冊数ですが、今年度は5,564冊でした。 　以上です。 65 ◯和気委員　学校の障害を持っておられるお子さんは、いろんな身体的なところもあるというふうに思うんですが、現在は身体的に例えば肢体不自由とかで２階に上がりにくいとか、そういうお子さんはいらっしゃらないのでしょうかね。 　それから、洋式トイレの問題を含めて、介助員さんがトイレに一緒についていかれる方もあると思うんですけれども、実際にエレベーターもついていない状況で、鳴滝小学校はエレベーターがつきましたけれども、それ以外はないと思うんですが、具体的にそういったところはないんですかね。前のときにそういうお子さんが中学校か、いらっしゃって大変ということもお聞きしたんですけれども、そういう対処をこれから今後についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。そうでないと、本当に地域の学校へ行きたくても、やはり支援学校、遠いところまで行かなあかんというお子さんも選択を考えるような方もいらっしゃるので、その点についてちょっと再度お答えください。 　それから、人権教育の部分なんですが、学校の先生の新規採用をされても、そのお互い交流が少なかったり年齢差があるということなんですけれども、この24年度においては、何名の方が新規採用されたのでしょうか。その点も再度お答えください。 　それから、すみません、ちょっとプラスして、279ページの小学校の図書費の件で272万8,170円とあるんですけれども、学校が12校ですか、あると思うんですけれども、どれぐらいの割でいつも試算されているのか。 　それと、司書の件です。それは今のところはいらっしゃらないということで、教師の中で司書の資格を持っている方が、それと合わせてそういう司書のかわりをされているということもお聞きしているんですが、この司書の方の資格ある方は、各小学校に必ず１名いらっしゃるのか、全体で何名いらっしゃるのか、どういうことをなされているのか、小学校だったらずっとクラスを持ちながら全教科を持たなあかんし、給食もあるし、いつそういった役割を果たせるのか。やっぱり兼任というのは厳しいん違うかなと思うし、専属の配置が必要なんじゃないかなというので、今学力もアップされて頑張っておられる中で、その辺もちょっとお聞かせください。 　それから、留守家庭児童の件なんですが、今聞いていて、土曜日も実際留守家庭、ちびっこに行かれる方がいらっしゃるし、そのときに梶本生涯学習課長、そうしたら土曜日は拘束されている状況となりますよね。市も非常事態の場合は、多分緊急にそういう部長とか、いろいろな形で連絡があると思うんですけれども、毎週土曜日そういった形というのは、やっぱりおかしいと思うんですよ。ですから、その辺がどういうふうに──それは改善せなあかんと思うんですけれども、その点。 　それから、小学校に一応附属しているような、別の棟にはなっていないと思うので、学校の敷地内にあると思うんですけれども、その学校とのかかわりですね。課が違うから、所管が違うから別やといえば別なんですけれども、その辺はどのようにかかわっているのか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。 66 ◯上中指導課長　障害児教育についてお答えさせていただきます。 　昨年までは小学校１名、中学校１名、肢体不自由のお子さんがいらっしゃって、確かにおっしゃるように階段の上りおり、これが現場で苦労していただいていた部分もございます。 　鳴小のエレベーター、それから階段の昇降機というんですか、ああいうのを使ったり、先生が自力でというような部分もありました。 　今年度は、卒業されたり、１人は岸和田支援学校へ行かれたりしております。それで、１人だけ今肢体不自由のお子さんがいらっしゃいますけれども、エレベーターで移動が可能となっているところです。 　本当に保護者の方、本人の御希望で地元の学校とかというのもありますし、専門学校の本当に専門性というのもありますし、その辺については、可能な限り対応させていただくとともに、一番本人の伸び代というか、成長を支援できるような就学を保障していきたいと考えております。 67 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうから、何点かお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。 　まず、新規採用の教員の数なんですが、ちょっと私うっかりしていまして、25年分は手元にあるんですが、24年についてはまた後で報告させていただくということでよろしいでしょうか。25年度については小学校で11、中学校で11で、あと事務職２の養護教諭２という数になっております。 　それから、司書教諭の数でございますね。司書教諭の数については昨年度で資格を持っていらっしゃる方が小・中合わせて41名でございました。 　先ほどの御質問の中にもありましたように、12学級以上が必ず発令をせよというふうな規定になっておりますので、その学校については発令をしていただいていまして、14校中12名が司書教諭という形での発令をさせていただいているということでございました。 　内容につきましては、議員が御指摘のとおり、学級担任の発令もございますし、学級担任以外の立場での発令もございますので、日々の教育活動の中で必要な図書の整理とか、あるいは図書室等の環境整備というものを、当然司書教諭の資格を持っている人間だけではなしに、図書委員会というような、例えばそういうような仕事の担当者の中で、学校の図書館の整備を進めているというようなところでございます。 　それから、蔵書数につきましては、２年に１回の国の統計がありますので、24年度はちょっとまとまっていないんですが、23年度については達成率が小学校で約98、中学校で53程度ということでございました。 　予算については、ここ二、三年、一定額を確保して配分させていただいていると。 　ただ、御指摘のように１冊当たりの単価ということになってきますと、それぞれの本によりまして、1,000円以内で買えるものもあれば、１万円からかかるというようなものもございまして、そのあたりは学校学校の整備の狙いをもってやっていただいているというところでございます。 　もし、答弁漏れがございましたら、また御指摘いただければと思います。 　以上です。 68 ◯梶本生涯学習課長　留守家庭児童会の土曜日の件ですけれども、土曜日につきましても私だけではなく、担当職員もおりますし、交代の職員もおりますので、私が１人ずっと緊張して土曜日一日中電話を待っているという状況ではございません。それも連絡が入るのは、誰かがけがしたとか、急に熱が出て病院へ行ったとか、そういう急なアクシデントがあったときだけ連絡が来ますので、その辺については、今の状況で十分対応できるかなと考えております。 　それから、学校とのかかわりという件がありましたけれども、一応留守家庭児童会のほうでは、各学校のほうで担当の先生のほうを１人ずつ選任していただいておりまして、大体教頭先生がなっていただいておりまして、その先生と相談していろいろなことを進めながら運営している状況でございます。 　例えば、先日もありましたけれども、警報が出て子どもを帰らせるというときに、自宅へ帰らせるのか、それとも留守家庭児童会のほうで預かる子なのかというのを各クラスのほうへ連絡したりとか、その辺の協力をいただいたりとか、そういうところはやっていただいておりますので、そういうことでよろしくお願いします。 　以上です。 69 ◯中尾委員長　もう一定かなり時間が超過しております。 70 ◯和気委員　これで終わります。 　いろいろ答弁いただきましたけれども、いろんな管理職の皆さんは、本当に非常事態、いろんなところの中で休みであって休みでないような状況が続いていると思うし、それをまたされていると思うんですけれども、そういった中で少しでも日常的な仕事もしていかないといけませんので、その体制的な全体的なものも含めて、副市長のほうから、その辺をどう改善できるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、幼稚園の跡地の問題が管理なんとかに入っていると言うていますけれども、実際には草ぼうぼうでしょう。鳴滝小学校は小学校のほうでやりますけれども、幼稚園とかというのは、全く管理されていないというふうにお見受けできるし、何かその辺の地域の方とかボランティアとか、一緒になって草刈りとか、何かそういうことはできるんと違うか。 　そういうふうに人に押しつけたらだめなんですけれども、やっぱり安全面やとかいろんなことがありますので、早急にそれは対処していただきたいんですけれども、予算の中には入っているんですか。入っているにもかかわらずしていないということになりますよ、実施していないので。それはやっぱり実施すべきやと思いますので、その点だけ答えてください。お願いします。 71 ◯伊藤教育総務課長　幼稚園の跡地管理についてですが、24年度は実施しております。時期的にいうと、今年度も梅雨前と、今、夏明けということでシルバーさんにお願いしていますので、ちょっと炎天下は避けまして９月から、まず信達幼稚園のほうから順次させていただいていますので、今後もこのまま努めていきたいと思います。 72 ◯中尾委員長　いいですか。 73 ◯和気委員　副市長に……。 74 ◯中尾委員長　副市長、最後に。 75 ◯竹中副市長　職場職場でいろんな制限がございます。私もつい先日というか、３月末まで総務部長をやっていまして、台風とか災害があれば常に出てこなければならない。もちろん総務部長もですけれども、危機管理担当の課長もそうです。課長級以下になりますと複数おりますが、代理で行ける人もおりますので、交代でおるんですが、私の場合は常に出ないといけない、何があっても出てこないといけないという立場でございます。 　ほかにも庁舎で何かあった場合には、総務課長が対応する。どこの職場もそういうのが必ずございます。そういうのを当然のこととして務めるのが管理職ではないかというふうに認識しておりますので、その辺の責任感は十分感じてやっておりますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 76 ◯中尾委員長　ほかに。 77 ◯小林教育部次長兼学務課長　申しわけありません。 　先ほどの新任の数ですけれども、24年度は小学校が11で中学校が12でございました。 　以上です。すみません。 78 ◯中尾委員長　ほかに。 79 ◯小山委員　教育費の成果表をずっと読んでおるんですが、全体的にこの成果表が余りわからないというんか、本当の中身がわからないような形で数字とか何人参加したとか、そういう形の羅列と言ったら怒られるかもわかりませんが、もうちょっとそういう点では、中身についてわかるような説明をぜひお願いしたいなと思います。 　生涯学習になる公民館事業なども数字がいっぱい出ておるんですが、稼動率的なことはどうなのかというのはここに示されておらないので、その辺の公民館における稼働率的なことに問題のあるところというのか、余り稼働していないというところについてだけちょっと御答弁いただきたいと思います。成果表では19ページ、それから決算書では304ページですが、その点よろしくお願いします。 　それと、公民館の館長というんですか、事務所におられる方が、よく市の部長をされておった方が座っていて、えっ、何でここにおるのということを私はよく思うんですが、ああいう形は、やっぱり一般の市民にそういう公的な経験をしてもらうことも必要だし、使う人が市民ですから、そういう何か天下りではないんでしょうけれども、ああいう形態をなぜとっておるのかということですね。 　職員をやるんであれば、役職じゃなしに現場におった人をやるとか、部長をした方がそういうところへ行くというのは、余り僕は市民の理解は得られないんじゃないかな。行政はやりやすいかもわかりませんが、やはり現場の声を反映するそういう場としては、そういう人事をもうちょっと市民の理解のある人事にしてもらいたいなと思うんですが、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 　それと、学力向上でも議論がありましたが、もうちょっと具体的な、これは11ページ、緊急ですから特別な対応じゃないんかなとは思うんですが、この辺の中身を、もう少し実態に合った対策を講じていく必要があるというふうに課題のほうにも書いてあるので、その辺、この成果表だけではちょっとわからないので、その辺もう少し突っ込んだ話、説明をいただきたいと思います。 　それと、義務教育で要援護とか援護とかという予算がいつも上がって、余りよくわからないんですけれども、この中に書いてあるものは、義務教育は無償だということ、例えば修学旅行なんかの場合でも、これは教育の一貫ですから、じゃお金のない者は行けないのかということになるわけですね。 　ところが、義務教育は無償という一般的な概念と、実際やっておるところは、こういう学用品とか修学旅行費とかいろいろ、こういうものを援助していますよ、補助していますよということになっておるんですが、この辺のなぜそういうことになっておるのかということ。 　それから、この課題の中にも書いてありますけれども、何かこういう制度を周知徹底して、保護者が使えるようにしたいみたいなことが書いてあるんですが、これは申請主義か何かだから、自動的に要保護をしないといけない状態の人にするというわけではないんですよね。だから、そういう状態でも頑張って──頑張ってと言ったらおかしいけれども、こういう制度を利用しない人もどれぐらいこの中におるのか。援助、受給者数564人と書いてある、これはどれぐらいの対象者が使っておるのかということも御説明をいただきたいと思います。 　それと、一遍聞かないかんなと思っていたんですが、最近、人件費事業というような載せ方をするでしょう。我々これを示されたときには、どういう視点でこれを評価というんか、判断したらいいのか。人件費事業というのをなぜ別項目で上げて、ここでは一体何を報告しようとしているのかというか、何を訴えようとしているのか。この人件費事業の扱いについて、皆さんはどのように利用しておるのかも含めて、ここだけちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　最後に、学校全体の人権教育で講師の決算が上がっておりますけれども、この辺の人権教育の講師の内容と、それの成果と言ってもなかなか難しいでしょうけれども、どういうような人権講座をしたのかということをお願いしたいと思います。 　以上です。 80 ◯上ノ山教育部長　私のほうから、まず義務教育無償という、これについて基本的な考え方を御答弁させていただきます。 　もちろん憲法で義務教育が保障されているわけです。無償ということですけれども、ここで無償と言いますのは、１つは授業料を取らないということでございます。それから学校施設等、これは公のほうで用意しましょうということで、義務教育に係る９年間の経費が全て無償ということが保障されているわけではございません。そのために教科書については、これは無償配布ということになっておりますけれども、わざわざこの教科書を無償にするという法律をつくって無償にしているわけです。 　ですから、修学旅行あるいは給食代、こういうものが発生してくるわけでありますけれども、これらについては、それぞれ実費を負担するということでございます。 　それから、要保護、準要保護の詳しい説明は、また担当のほうからさせていただきますけれども、そういう原則教科書が無償、授業料が無償ということでございますので、そのほかの経費について、生活保護あるいはその生活保護の基準に準ずるような低所得の世帯の子どもたちに対して、同じように修学旅行なりができるようにということでの援助、支援というのが、この要保護、準要保護の事業の趣旨でございます。 　それと、人件費事業の意味合いということで、これは教育費に限ってではございませんで、予算編成をする際に、これは目的別でそれぞれ予算をつくっているわけですけれども、そして数年前から款項目だけではなしに、事業という名称でそれぞれの施策事業にどれぐらいの経費がかかっているのかということを明らかにしましょうと。そして、それをまた成果を見る際に、事業のくくりで見ましょうと。そして、限られた予算という言葉がまた出てきますけれども、そういう限られた財源を使うための選択と集中をするためにも、事業単位で見直しをしていきましょうということで、事業を導入しているわけですけれども、その際にこの人に係る経費、人件費については、これを独立させて、一体それぞれの分野でどれだけの人件費がかかっているのかということを明らかにするために、それぞれの項目で人件費事業というのを独立させて上げております。 　人件費事業の独立させている趣旨というのは、そういうことです。ただ、退職金のようなものは、それぞれの在籍しているところで上げるんではなしに、総務費の人事管理費の人件費事業のところで上げているということでございますけれども、通常の給与、それから報酬等、こういうものは、それぞれの項目のところで人件費事業として明確にどれだけの人件費がかかったかということを計上しているということでございます。 　以上です。 81 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　私のほうから、一番最後に質問のありました人権教育の研修の内容についてですけれども、対象としましては、管理職を初め教職員のみに行う場合と、児童・生徒、幼稚園の園児や保護者も一緒に入っていただく場合等ございます。 　内容につきましては、昨年度につきましては、子どもの権利に関する条例が制定される年でもありましたので、その内容が一番回数は多くなってございますけれども、そのほかにつきましては、男女平等教育であったり、障害者理解であったり、在日外国人理解等、一般に６つの領域というのがありますので、それに偏ることのないように組んでおります。 　また、幼稚園対象につきましては、子育てであるとか食育等の内容の研修も実施しております。 　以上です。 82 ◯竹中副市長　公民館の再任用職員でございますけれども、この再任用につきましては、国の高齢者雇用施策がございまして、60歳以上の定年を迎えた人の再任用あるいは定年延長等で民間のほうでの施策としてやってございます。 　それに合せて、公務員につきましても、60歳の定年以後の再任用につきましては、できるだけ促進しなさいということでの通達がございます。それに合せまして、今現在、再任用での雇用を行っているところでございます。 　再任用された職員につきましては、もちろんその本人の希望によって週５日働きたい、あるいは週４日にする、３日にするという希望がございます。あるいは時間につきましても、９時から５時半までのフルタイムで働くのか、あるいは４時までとか、その時間の制限もございます。それに合わせまして希望に沿って、あるいはやりたい職種、それの希望も聞きまして、それに合せて配置をしているところでございます。 83 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼します。 　就学援助の関連の御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、就学援助の制度は、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたように、生活保護受給の世帯に準ずる世帯、生活保護受給の基準の1.1倍の金額をラインとしまして、準要保護世帯という、そういう認定をさせていただきまして適用をさせていただいております。 　内容につきましては、先ほど議員御指摘のように、学用品費あるいは校外活動費、あるいは入学の年次でございましたら入学の援助費、それから修学旅行に行く学年でありましたら修学旅行費の実費の７割というような形、それから給食費につきましても、小学校で実施しておりますので、実費の７割の支給、それからこれは病名の対象が限られていますけれども、医療費も本人負担分の部分を医療券という形で発行させていただきまして、援助をしているというような制度でございます。 　議員御指摘のとおり、確かに申請主義ということでございますけれども、毎年度４月に入りましてから申請をいただくということで、各学校を通じまして御案内の文書と、それから申請の書類を配布させていただいているというところでございます。 　ただ、締切日も設定させていただいておりますので、その締切日を目途に前年あるいは当年の御家庭の状況につきましては、各学級担任等が状況を把握させていただいておりますので、御家庭の働きかけというのも直接、間接にさせていただきながら、申請をいただくというような形で対応をさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。 84 ◯上中指導課長　学力向上についてお答えさせていただきます。 　まず、この泉南の子どもたちの学力を本当に全国のレベルに何とか近づけていかないといけないという思いがありまして、一番は教員の意識改革、ここが大事かと思っております。ともすれば学力が上がらない、上がりにくいというようなあきらめのようなところもあったりしますけれども、そういうことではなくて、何とか具体的に取り組めばということで、幸い今回25年度はぐっと上がったように、算数については上がったように思っております。 　キーワードとして、子どもたちが学べているかということが１つの柱と、もう１つは、それが身についているかというこの２本の柱で、まず学べているかについては、授業の指導方法の工夫改善。子どもに対する発問とか教材とか、このあたりを校内で研究する。その研究に対して講師謝礼の補助をしていくというのが、この事業の１つでございます。 　それから、身についているかということについては、反復学習や放課後の補充、夏季休業中の補充学習などで、これらの資料としてデジタルコンテンツを提供しておりまして、これを印刷したり、教材を工夫したりというような消耗品を確保しております。 　いずれにしても、こういう学べているか、それから身についているかということを確実に学校のほうで取り組んでいって、子どもたちの学力をというふうに考えております。 　以上でございます。 85 ◯南文化振興課長　では、私のほうから公民館の稼働率の低いところだけ答えるようにという質問がございました。 　特に低いのは、樽井公民館の和室と西信達公民館の料理室と和室です。 　以上です。 86 ◯小山委員　最後の何か対策というのは打っておるんですか、この樽井の和室と西信の料理室、和室。何か原因があろうと思うんですけれども、もったいないですわね。 87 ◯南文化振興課長　確かに、和室はやはりもったいないといえばもったいないんですが、利用の目的が茶室なので、誰にでも利用ができるというものではないですし、公民館の利用で多いのは、高齢者になりますので、和室はちょっと敬遠されます。 　以上です。 88 ◯小山委員　対策は。原因はわかりました。対策は。ないですか。 89 ◯上ノ山教育部長　先ほども御答弁しましたように、料理室なり和室ということで、特別な部屋でございますので、ほかの部屋に比べますと、当然稼働率、利用率というのは低くなります。 　その対策ということですけれども、必ずしもこういうものの稼働率を上げるのが目的ということではなしに、料理教室なり、あるいは和室を使うような講座、クラブ、これらの参加人数がふえるのがこの公民館の目的にも沿っているというふうに考えておりまして、公民館で講座を考える際に、ニーズを調査しまして、そういう料理も今までのような女性対象だけではなしに、リタイアした男性を対象にする料理教室を企画するなど、そういうふうな工夫をしております。 　あくまで稼働率を上げるというよりも、多くの方にいろんな機会に参加していただくというような観点から、公民館の事業を考えているというところでございます。 90 ◯小山委員　何か言いわけがましくはないんですけれども、やっぱりせっかく公費でつくったわけですから、そこは多く使うようにしてもらいたいし、なかったらいろいろ工夫をしてそのスペースを……。 　だから、恐らくこれも自動的に価格も上げておるんだと思いますよね。稼働率が低いから下げたと、そういう判断はしていないわけですから、もうちょっとそこは工夫をして、樽井の和室なんていうのは、すごく使い勝手がいいと思いますよね。稼動率が低いと言って何％というのがなかったからちょっと議論できないんですが、樽井の和室なんかは私は使い勝手がいいと思いますし、何でも使えると思いますし、お年寄りやから座るのが苦手だったら、ちょっと座椅子というのもありますから、それはいろいろ考え方ができるので、意識的にちゃんと使ってもらうために、なぜ使われないのかということを分析して、そここそやっぱり民間的な発想で、あるいは民間で自分で負担しておるとなれば、それは少しでも稼がないとできないわけですので、そこらは先ほどの、副市長が部長──僕は部長が行くのはふさわしくないと思うんですよね。最高位をおさめた人がそういうところへ行くのも、いいこともあるけれども、やっぱり多くの人に機会を与えるためには、現場で職員…… 91 ◯中尾委員長　小山さん、意見であれば討論で。質問をしてください。 92 ◯小山委員　はい、はい。そういうようなことが気になるので、やっぱり何か天下り先的にイメージされるのはまずいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間も来ておりますし、ほとんど討論で言わないかんことが多いんですが、部長から、義務教育は無償だという私たちの概念と、いや、それは学校の授業料を取らないんだよという、これは狭い範囲だと思うので、やっぱり等しく憲法に子どもたちは教育を受ける権利があるわけですから、修学旅行も立派な授業の一貫だと思いますし、その辺は憲法を泉南市独自の読み込みの中で、手厚い教育環境状態にしてやる必要が私はあると思います。これも意見みたいになりますから。 　それから、人権の問題ではいろいろありましたが、こういう成果表で我々に発表するわけですから、もうちょっと具体的にどういう人権施策、取り組みをしておるのかなということがわかるような、そこに絞ってこの成果表も書いていただきたいなと思います。 　先ほどもちょっと発言で気になったのが、何か分け隔てなくというのは、多分ある問題に集中してやるんじゃなしに、いろんな外国人なり女性なり、障害者なり、そういうことで言われたんだと思いますが、やっぱりそれは低いところに合わされるという傾向が行政の姿勢にはあるので、どこかが突出したらおかしいけれども、やっぱりそういうことに意識を持って運動したら、それは突出してきますよ。そこにはほかの問題も引っ張られていくという、そういう性格もあるので、余りそういうふうに突出してはだめだということに行くんじゃなしに、そういう人権問題がある、自分で感じるところは、それは一生懸命にやって、それが引っ張っていくという傾向もあるので、差別問題の特徴からすれば、私はそういう捉え方は、ちょっと私はまずいというか、違うんじゃないかなという感じを持ったので、そこの分だけ再答弁をいただきたいと思います。あとはよかったかな。 93 ◯中尾委員長　最後の御質問に対する御答弁。 94 ◯右馬人権教育課長　お答えさせていただきます。 　まず、１点目の具体的な成果というところは、また来年度に向けて検討してまいりたいと思います。 　それから、テーマについて、そのときの状況によって突出──突出という言い方は失礼かと思うんですけれども、あるテーマが重なってもいいのではないかという御質問だったかと思いますけれども、私どもも昨年度は先ほど申しましたように、子どもの権利に関する条例制定で、そこに力を入れました。あと、それぞれの状況に応じて、差別落書き等がありましたときには、部落問題、同和問題についても取り組ませていただきました。その時々の課題を的確に捉えて、教職員にも研修を実施してまいりたいと思います。 　以上です。 95 ◯小山委員　結構です。 96 ◯中尾委員長　以上で款教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（教育費の質疑終了） ────────────────────── 97 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分ま 　　で休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◎　公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費 98 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、316ページから326ページまでの款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 99 ◯小山委員　それでは、318ページ、ふるさと創生事業推進基金費で20万円、これはたしか１億円のそういうもので始まった事業でありますが、記憶によると、サイン計画後はほとんど事業をされていないんですが、この20万円の内容の説明とふるさと創生基金が今どういう状態にあるのかというのを御説明いただきたいと思います 　それと、322ページの同和更生資金貸付金償還金で73万3,000円あって、これが大阪府同和更生資金貸付金償還金という形で出ておりまして、これの説明をいただきたいと思います。 　それと、323ページ、土地開発基金費ということで、これは2,000万円が計上されておるんですが、これもちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。 　以上です。 100 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうからまずページ318のふるさと創生の20万ということの御質問だったかと思います。 　これにつきましては、財政課のほうで繰りかえ運用を１億させていただいておりまして、それの利子相当分を積み立てさせていただいているものでございます。 　あと、323ページの土地開発基金の2,000万、これにつきましては、平成20年度に繰りかえ運用でお借りしておりました2,000万円を、平成24年度におきまして返還させていただいたということの額で2,000万円となっているところでございます。 　以上でございます。 101 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから322ページの同和更生資金貸付金の償還金でございます。 　この内容ということでございますが、御存じのとおり、同和更生資金の貸付金につきましては、時効到来分と時効未到来分というものがございました。そのうち時効未到来分が10件あったわけでございますが、そのうち９件について平成23年度に返還をいただきました。 　その返還額は111万6,460円でございますが、そのうち利息が１万2,495円ございまして、元金の返還といたしましては110万3,965円でございました。このうち府が市に対して貸し付けたということで、おおむね３分の２でございますが、その額として平成24年度、翌年度に返還をしたということでございます。 　以上でございます。 102 ◯小山委員　ふるさと創生の利息分ということですが、そうすると、これはいつぐらいにこの１億円がもとに戻って、これの事業めどというのは何かあるんでしょうかね。これは利息がずっとたまって、利息の運用で事業をするという内容ですから、そうなってくると、トータル最終的にどれぐらいの額になるのかということをよろしくお願いしたいと思います。 　それと、同和更生資金でいわゆる未到来分ということで、今回の決算措置をされたということですが、これは全体的には時効になっている分についても努力をしてお金を集金したいという答弁はしておるんですが、この辺も含めて今後これの動きというのはどうなっていくのかということを御説明いただきたいと思います。 　その２つで結構です。 103 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　同和更生資金の今後の動きということでございます。 　先ほど申しました時効未到来分につきましては、残り１件ということがございます。これにつきましては、もう既に死亡された方のもので、実は相続人の方とも接触はさせていただきましたが、生活状況等も含めて相続を放棄したいというようなお話がございました。 　一方で、時効到来分というものが、今現在もかなりの件数が残っております。これについては、以前の本会議の中でも御説明させていただきましたが、まず時効について、もう援用をしていただこうということで、そのまま年数が来たから時効というわけではございませんで、その債務者の方が時効を援用しますということになると、完全に時効が成立するということでございます。 　そういった手続を踏む必要がございますが、その中身としては、今現在時効分で残っております中で、該当者が不明あるいは死亡されている、あるいは転出されているという件数がかなりございます。市内の在住の方につきましては、もう全て回らせていただきまして、時効の援用をいただいた件数も87件という結果になっております。 　時効を援用いただきますと、そのまま不納欠損ということで処理がされるわけでございます。ただ、時効を援用されないケース、これについて大阪府と従前から協議を進めてまいりました。 　そういった中で、今回８月30日付で資料を御送付させていただいていると思いますが、大阪府同和更生資金貸付金の償還に関する覚書というものを今後締結したいと。その中で、償還の免除基準というものを設けております。 　これは時効の援用をしないもので、その債権について、債務者が例えば差し押さえる財産がないとか、あるいは生活を著しく窮迫させるとか、そういったことを理由として、大阪府も債権を放棄しましょうという、そういうふうな覚書を締結したいというふうに考えております。 　ついては、かなりの件数がまだ残っておるわけでございますが、その分についての処理をできるだけ早く泉南市の中でも処理をいたしまして、それを処理でき次第、来年度中に議会のほうに御説明をさせていただく中で、市議会のほうでもまず泉南市の債権の放棄をお願いしたいなというふうに考えております。 　その上で、大阪府のほうで改めて放棄をいただくということで考えておるところでございます。 　以上でございます。 104 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、ふるさと創生事業の基金、これの返済時期ということについての御説明をさせていただきます。 　この１億円につきましては、平成21年度にお借り入れをさせていただいておりまして、５年間ということでお借りしておりますので、予定としましては、平成26年度にお返しする予定となっております。 　以上でございます。 105 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　それでは、私のほうからふるさと創生基金の事業めどにつきまして御説明申し上げます。 　今御説明ございましたように、26年度をめどに繰りかえ運用をしております１億円が返還ということで聞いてございます。これまでの運用益等でその他に166万円余の利子ないし積立金が増加しております。したがいまして、現状で戻ってくれば１億166万円余の原資になるということでございます。 　この基金につきましては、条例のほうで次の事業の全部等に充てることができるとなっておりまして、緑化・環境美化事業であったり、文化振興事業であったり、あるいは国際交流事業ということになってございます。こういった基金の本来の趣旨に基づく形で、今後有効な活用方策を検討していきたいと考えております。 　以上です。 106 ◯小山委員　再質問をちょっとしなかったんですが、2,000万円のこれは土地開発基金の分で初めの質問をさせてもらったと思うんですが、この土地開発基金の繰りかえ運用をしてきたということで、今土地開発基金というのはどれぐらいあるわけですか、もとのお金は。 　これは、いわゆる土地開発公社の買い戻しのための基金だと思うんですが、その関係で今どれぐらいこれがあって、これが66億円でしたかね、あれを買い戻す場合。それにどれぐらい見合うのかということがわかっておったら、ちょっと説明いただきたいと思います。 　それと、この未到来分、到来しておる分についても、大阪府の議決も要るし、泉南市議会の議決も要るわけですね。もう時効になったからといって、もう取れない、法的には取れないんですけれども、しかし、それも援用という言葉がちょっとよくわからないんですが、いわゆるもう払えないよという手続をするという意味でしょうね、これは話からすれば。 　これは、単に時効になったというんじゃなしに、借り手側の責任だけじゃなしに、やっぱり貸し手側のちゃんとした手続もしなかった、やってこなかったということで時効になったということになれば、これはやっぱり貸し手側の責任みたいなことは、この問題については何かもう既にとっておるのかね。まだとっていないわね、これは、そういう結論が出ていないわけですから。 　そういう貸し手側の責任、市民から見れば何でそんなずさんなことになったのかということで、一方的に借りた側だけに批判が行くというのも、ちょっと不条理な部分もあると思うので、そういう運用の面、またこういう事業の性格上、しんどい人に貸してきたわけですから、いろんな運動の絡みの中でこういう貸付金をやったんだろうけれども、やはり事業施策としてやるべき内容でもあったのかなと僕は思うんですよね。 　それが、結果的に普通ではあり得ないような時効になって、貸した公金が取れないということで結論に近くなってきておるんですが、こういうものの総括というのか、行政責任ということも当然考えることになるんだろうなと思いますが、その面についてどう考えておるのか。 　それから、新聞で大阪府がもう既に議会の議決を得て放棄をしたというリストの中に、泉南市は入っていなかったと思うんですが、これはそういうものがそろった段階で、また大阪府は個々にそういう議会での議決をやっていくという、こういう内容になっておるんでしょうかね。その辺をお尋ねしておきたいと思います。 　ふるさと創生は160万、今回はふるさとの返す分が158万3,000円ですよね。今言われたのは166万、大体似ていますからそれでいいんですが、これは26年に返済すると聞いておりますと言っておりますが、これは初めてですかね、ずっと５年来たら、またジャンプさせてきておるようなやり方をしていませんか。 　だから、今後は26年、そうやってちゃんとふるさと創生事業としてやるということを言い切る自信があるんだと思いますが、これは援用しておるかどうか、援用というか延ばしている、ジャンプしていないかどうかということだけ最後お答えしておいてください。 　以上で結構です。 107 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　１点目の貸し手の責任ということでございます。 　これはもちろん本市のそういう事務手続上もいろいろ問題があったかというふうに思いますし、実際にそれだけ回収ができていないということがございますので、これについては当然市としても責任があるものというふうには認識してございます。 　来年度中にできれば泉南市の市議会のほうで債権放棄のお願いをするという、そのことを念頭に置きながら、泉南市の場合、事務的にはかなり量がございまして、この件数をいかに泉南市が一丸となって処理をできるかということで、今後我々としては十分と事務を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、２点目のたしか８月30日ぐらいに大阪府のほうで既にもう手続が整った団体、これは５団体、５市ぐらいだったと思うんですが、そういうところについては、まず先行して処理をしますということで議会にかけられるようなことをおっしゃっていたというふうにも聞いております。 　以上でございます。 108 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから２点です。まず、土地開発公社の現金が今どれぐらいあるのかという御質問ですが、24年度末、５月末ですけれども、約１億5,000万ございます。 　それと、もう１点、ふるさと創生事業の基金の繰りかえ運用の関係についての御質問かと思いますが、一番最初にお借り入れさせていただいたのが平成16年ですので、平成21年度でもう一度５年間延長ということで借り入れさせていただいております。 　この基金につきましては、今いわゆる第４次の行革という中で、基金の繰りかえ運用の解消というのを１つの大きな目標といいますか、視点でやっておりますので、これにつきましては、その第４次の行革に沿って平成26年度にはお返しするということで進めております。 　以上でございます。 109 ◯中尾委員長　いいですか。 110 ◯小山委員　はい。 111 ◯中尾委員長　ほかに。 112 ◯大森委員　316ページ、公債費、あと利子のところで不用額が9,000万円出ているんですけれども、これは金利の引き下げ交渉とか借りかえなんかをして出てきたお金なんですかね。ちょっとそういう利子の負担が大きい。総額では４億5,000万ぐらいあるんですか。そやから減らすことをちょっと考えていかなあかんので、ちょっとその辺のところ。 　それから、321ページの泉州東部何とかかんとか、基幹農道とか農免道路のことだと思うんですけれども、進捗状況とか今後の予定。 　それから、322ページの同更資金ですけれども、時効援用をしないという方は、どういう理由なんですかね。時効を援用すれば債権はないということやね。債務がないということやから、普通なら時効援用をしますというて判こ押したらいいわけやけれども、聞くところによると、僕らが知っている人なんかは、借りた覚えがないから何でこんな時効を援用してもらわなあかんのやと。借りた覚えも何のことかさっぱりわからんと、同和更生貸付資金なんていうのは全く──そらもう30年も前の話やからそういうことになるのかもしれないけれども、そういう方がどれぐらいいらっしゃるのか。だから、時効を援用しないということがどれぐらいあるのか、教えてほしいのと、保証人も含めて全部ちゃんとみんなに聞いてもろうているのかな、それについて教えてほしい。 　それと、もともとこの条例というのは、条例を廃止する際に、府の平均まで回収率を引き上げますと、それが約束やったわけでしょう。今、時効到来分はもう全然集金していないでしょう。言うているのは、時効を援用してくださいということで、もう欠損で落とすことを主にしているん違うんですか。実際は集まれへんからみんな、市の幹部が肩がわりしたんやろうけれども、ちょっとその辺の責任問題というか、これはもう根本の話になって今聞くようなことじゃないかもしれんけれども、ちょっとその辺のことも聞きたいので、お願いいたします。 　それから、325ページの予備費のところで、これはいろんな道路の改修のことが出ているんですけれども、六尾市民の里山間線の災害の内容ですね、何か２件ほど割と大きな金額が出ていますので、この分の改修については、国とか府とかの補助とかはないのか、その辺も教えてほしい。 　それから、もとに戻って申しわけないですが、323ページに予備費でいろんな種類が、老人集会所場のどうのこうのとかいうて出ていますけれども、予備費になる理由というのはどういう理由があるのか、何で予備費で落とすのか、教えてください。 113 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　同和更生資金の件でございますが、この援用をしない理由といいますのは、市内の方で我々件数、113件のうち87件の時効を援用いただいております。その他の方は、やはりかなり高齢になられた方がおられるということもありますし、そういう覚えがないとか、あるいは記憶にないといいますか、そういったことで認知症に近い方もいらっしゃるというふうにはお聞きをしております。 　いずれにしましても、この時効の援用といいますのは、こちらは時効ですよと、債権者側が時効ですよということじゃなしに、債務者の方が、いや、これは時効ですから返すことはできませんというようなものが時効の援用というものでございますので、双方が要は時効を確認したという時点で時効が成立するというものでございます。 　保証人ということでございますが、これは連帯保証人２名ずつついてございますが、時効の援用については、これは連帯保証人が援用するものでは基本的にはなくて、第一義的に債務者あるいはその方が亡くなっている場合は相続人ということで、時効の援用ができるのは相続人ということになってまいります。 　それから、回収を平均大体70％程度でしたか、それまで回収するというようなことが過去の議会であったというのは、私も聞いてございます。今現在、その時効分として残っておりますのは、もう既に20年以上経過している債権だというふうに認識してございますし、法的にはこれはもらいに行くことも、実際は援用をもらわなければ可能といえば可能なわけでございますが、やはり市として、もうそういう20年以上もいただかなかったものについて請求していくというのは、どうなのかなということもございますし…… 114 ◯大森委員　請求すると言うたんやから。 115 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　いや、その時点ではそういうふうに答弁をさせていただいているかと思いますが、今現在私どもこの時期になって、それについては、やはり時効の援用をしていただく、あるいは亡くなられた方については、そういう相続人の状態等を踏まえて、大阪府とも協議しながら、債権の放棄をお願いしたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 116 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、まず317ページの利子というところで、利子の不用額が906万3,000円余りということでございますが、この内訳がございまして、まず公債費関係の利子です。これの不用額は71万2,898円ということで、もう１点、一時借入金の利子ということ、これは会計課のほうでお借り入れしています一時借入金の利子が835万166円ということで、900万の主に不用額となったのが、会計課で借り入れしております一時借り入れの利子が当初1,000万に対しまして、その資金需要がそこまで逼迫していなかったということが１つの大きな要因なのかなということでございます。 　あと、予備費のほうですが、予備費が323ページのほうに書かれております。まず、予備費というのはどういう場合に支出するかということですが、これは当初の予算に2,000万ということで予算措置させていただいています。この使用に当たっては、予算外の支出ということで、予算に計上されておらず、予見できないものがあった、そういうものの支出であったり、予算計上はしておるんですが、なお不足するものということに対して予備費をその当該課目に充用しまして、そこから支出するということになっております。 　基本的には、予算というのは議会のほうで諮っていただいて執行するというのが通常なんですが、そこまで至らない軽微なものであったり、緊急を要するものにつきましては、予算の範囲内でその執行を行うということで、執行の主なものとしましては、災害というか警報の発令による緊急配備であったり、あと台風による防災無線のアンテナの破損による修繕であるとか、こういった予期せぬ部分、通常は予算化しにくい部分ですね。こういうものに対する費用に対して、予備費から充用しているということになっております。 　以上でございます。 117 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、321ページの泉州東部区域農用地総合整備事業償還金事業に係る基幹農道の進捗状況についてお答え申し上げます。 　平成21年度から林道お菊松線から林道高倉線の1.3キロの区間を整備すべく、大阪府が事業主体となって進めておりますが、本年８月には全ての用地買収を完了いたしまして、今月24日に入札を行い、工事事業者を決定後工事に取りかかる予定でございます。 　以上です。 118 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから325ページ、公共土木施設災害復旧事業の工事請負費、24年災第10号六尾市民の里山間線災害復旧工事の工事内容について御説明させていただきたいと思います。 　工事延長につきましては12.4メーター、工事内容としましては、地山の補強ということで、ロックボルト、それから吹きつけ工を施工してございます。 　それから、補助率に関しましては３分の２ということになっております。 　以上です。 119 ◯大森委員　公債費の利子は一時借り入れの分が不用額になったのが大半で、そしたらもうふだんというか、よく借りかえとか利子をまけてくれという交渉とか、そういうようなものは実際にできないんですかね。利子をまけるというか、当初にそんなことは組み込んで下げているのか、その点について教えてください。 　それから、同和更生貸付基金でいえば、高齢とか記憶が曖昧で、もうわけわからんようになっている方もいらっしゃるということももちろんあるやろうし、ただもしか本人が借りていないのに、誰かが詐欺的なことをしていたら、これは問題やし、本人の名誉もあります。 　だから、部長は、それはこの人が覚えていないからとか、ひょっとしたら認知症と言うているけれども、実際は借りていない場合だってあるかもしれないですね。だから、そういう人に対してそういう見方をするというのは、本当でいうたらちゃんとそういうことがないのか調べなあかんことだと思うんですよ。そういう問題をどうするのか。 　それと、職員さんらが肩がわりして入金した分、あれはどういう人のところに入金したかというと、返しているのに、お金を返したはずやと、そやのに請求が来たというふうな処理でけへん人のところについて、部長連中がお金を入れた分を消し込んでいったという話をしていましたけれども、その部分については…… 　〔堀口武視君「委員長、議事進行」と呼ぶ〕 120 ◯中尾委員長　大森さん、ちょっと待って。 121 ◯堀口委員　今の大森さんの話は、百条委員会でも十分調査したし、今言っている話は、何も消し込んだ人を特定した話では、私は結論としてはなかったと思うんです。 　これはもう大変な話をしているので、委員長のほうで整理していただきたいと思います。 122 ◯中尾委員長　大森さん、余りその辺、踏み込んだ内容というのは、決算のこの審議にはちょっと余りと思いますので。 123 ◯堀口委員　誰も消し込んだというのは確定していないで。 124 ◯大森委員　いやいや、確定していないという、消し込みに充てたという話はあったでしょう。誰かわかれへん、消し込んだんは。そのときにも質問あったけれども、調べていけばわかる。それは消し込んだと言うた、あのときの人権推進部の部長に質問したときに、どういうお金に使いましたかというたら、そういうわかれへん、もう返したとかいうような人のところに消し込みを充てたというて、答えてはったでしょう。 125 ◯中尾委員長　大森さん、ただこの24年度決算のこの金額そのものについての質問でしたらあれなんですけれども、その辺の背景とか、その辺、深くされるというのは、そういう百条委員会もあったこともありますし、改めてそこをほじくり返してするというのはいかがなものかと思いますので。 　〔小山広明君「委員長、議事進行」と呼ぶ〕 126 ◯小山委員　逆にちょっと言っておきたいんですけれども、百条委員会で議論されたことを受けて、その後の解決は行政が主体的にやるわけですよ。百条委員会というのは、直接行政を呼んだけれども、一応もう退職した人とかして、いろいろ証言を聞いて事実が明らかになったんですが、それを受けて行政はやっぱり行政の責任として、市民に誤解のないようにきちんとやっていくのが行政の仕事ですからね、大森さんの発言というのは、僕は真っ当な発言だと思うので、続けていただいたらいいと思いますけれどもね。 127 ◯大森委員　小山さんが応援してくれたけれども、流れで来た質問やから、もうこれ以上は質問しませんけれども、こういうことの問題が出てくるから、きょう質問した中では、これが市議会の議決をとると言うたけれども、こういう問題がまだ残っていますよということをちょっと言わせてもろたので。 　それと、六尾市民の里の工事、これをよく見ると工事費は余り大したことはない、120万とか……。違うか。1,200万やね。これは地山の補助とか何かおっしゃったけれども、予備費としてする話やったら、例えば緊急に事故が起こった処理のお金やったらわかるけれども、それはどうなんですかね。予備費の中から出しているお金やからね。違いますのか。（堀口武視君「違う、災害復旧費や」と呼ぶ） 　ああ、なるほど、すみません。 　こういうのは1,200万と大きい金額で、こういう事故というのが２件ありますね、その六尾市民の里の間で２回こういう事故があって、どうなんですか。雨が理由とか、それからどういうのが原因でこういう災害が起こったのか。それと、ここはこれからもしか火葬場ができれば通り道やからね、事故が起こったらあかんところなので、ちょっとその辺の対策とか、それからこれから火葬場をつくったら阪南市もようけ利用するわけでしょう、阪南市のほうは肩がわりでちょっとお金を出してもらうとか、そんなことはもうあかんのやろうかな。と思ったりするんやけれども、その辺どうですか。 128 ◯中尾委員長　大森さん、ちょっと思いついたような質問は避けていただきたい。 129 ◯大森委員　災害の何かもうちょっとその辺を…… 130 ◯中尾委員長　いや、わかりますけれどもね。 131 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、私のほうから利子の関係で、年度の途中でその利息の交渉等できないのかというような御質問がございました。 　今回の公債費の決算につきましては、基本的には予算のときに通常借り入れが３月、５月に借り入れしますので、予算編成時点では23年度、前年度の起債の利息というのはまだ固まっておりませんので、予定利息で計上しております。実際に３月、５月で固まった利息、それに対してはこの決算書の補正予算額というところで1,000万計上させていただいておりまして、当初の予定を入れたものと実際の借り入れの金利の差額というのは、ここで減額させていただいているというところでございます。 132 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、325ページの災害復旧工事の関係についてお答えさせていただきたいと思います。 　工事請負費の中で、六尾市民の里山間線というのが２つ出てくるんですが、１つは応急復旧工事ということで、応急工事でございます。 　それから、もう１つのほうの市民の里山間線災害復旧工事1,200万につきましては、これは本復旧の工事でございます。この災害復旧の工事につきましては、国の採択基準であります最大24時間雨量が80ミリ以上、時間雨量20ミリ以上オーバーしたものについて、国の査定を受けまして事業を執行したものでございます。よろしくお願いします。 133 ◯大森委員　応急処置をして、それが120万ぐらいで、それで本復旧のためにきっちりした予算をするのに1,200万かかったというふうに考える。同じそういう災害の流れということですね。 　どうなんですか、今その阪南市からもってもらったらと言うと、えらい笑われたけれども、事故が多いような気がするんやけれども、ある程度時間がたって何か固まらなあかんねんという話を市長が答弁されたようなことも覚えているんですけれども、どうなんですか。そういう事故が多いというのは、それはそれほどでもありませんよということは、市長がおっしゃったように、これから土でも固まっていけば、もう災害のこういうことはなくなりますよというふうに考えたらええのか、どうなんですか。 　それとも、雨の話やから、もう全くわかれへんと。それはもう予想外のやつが出たらこういう場合もあるしというようなことの考え方なのか。本会議のときはそういう答弁でしたね。何かそうやったけれども、その辺はどうなんですかね。 134 ◯土井都市整備部長　本会議の一般質問でもお答えしたんですけれども、このときは150ミリの雨が降ったんですよ。それは普通の基準の約２倍です。時間雨量も20ミリに対して36ミリの雨が降ったと。その中で崩壊したわけでございます。 　これは別に、前にも説明したんですけれども、特別な基準でこれをつくっているわけじゃなくて、全国的に同じような基準でずっとやっておりまして、そういった山間部の道路というのは、こういった自然災害に対してはやはり一定の災害の危険性みたいなのを持っていると。これは完全に安全性というのを100％保持し続けること、これはもう非常に困難だということは、御理解していただきたいなというふうに思います。 　以上です。 135 ◯中尾委員長　大森さん、一定時間来ておりますので、まとめていただけますか。 136 ◯大森委員　僕が心配しているのは、山間部でこれから言うたように新火葬場でもできれば通行量がふえるわけやから、そやから余計心配しているわけですよ。 　そやから、山間部やからというて、土砂崩れとか崩壊なんかあった場合はどうするのかということも含めて、やっぱり何かちょっと考えていただかないと、それこそ150ミリなんかの雨が降ったときは、どうなんですか、通行どめぐらいの方法しかないんか、そういうことも考えて対応するおつもりなのか。 137 ◯土井都市整備部長　一般的な措置としては、今おっしゃった通行どめです。ある一定の連続降雨量が発生したら通行どめの措置をとるというのが、山間部でとられている一般的な方法ということです。 　以上です。 138 ◯中尾委員長　ほかに。 139 ◯和気委員　１点だけちょっと質問したいんですが、321ページの泉州東部区域農用地総合整備事業償還金のところなんですが、毎年計上されているこの償還金、利子及び割引料8,116万557円ですかね、こういった形で載っているんですが、これはいつから始まっていつぐらいにこの償還金が終了するのか。 　それと、この割引料というのは割り引いてくれている料金なのか、利子はわかるんですけれども、この辺がちょっとよくわからないので、その２点だけ教えてください。 140 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それでは、私のほうから、償還金事業の始まりは、償還年度は平成20年度から平成34年度までとなっております。 　それと、これは償還金利子だけでございまして、割引料とは関係ございませんので、よろしくお願いいたします。 141 ◯和気委員　そうしますと、これは書いているだけで余り見ないでもいいということなんですか。利子だけで考えていいということですね。この意味が、何の意味があるのかなと思って。そしたら、それはいいです。 　ということは、平成20年から34年度まで、この間は、あと10年ぐらいはこの8,116万円ですか、それぐらいが大体ずっと34年まで泉南市独自で払わなあかんということで、確認の意味で、それでよろしいんでしょうか。その辺だけお願いします。 142 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　そのとおりでございます。 143 ◯中尾委員長　いいですか。 144 ◯和気委員　はい。 145 ◯中尾委員長　ほかに。 146 ◯谷副委員長　私のほうから簡単に１点だけ、321ページ、ふるさと泉南水なす基金事業、この中身についてちょっとお答え願えないでしょうか。 147 ◯岡田政策推進課長　321ページのふるさと泉南水なす基金事業でございます。 　ここの158万3,043円につきましては、これはふるさと泉南応援寄附金としまして、本市に24年度に寄附いただいた寄附金158万3,043円を基金に積むものでございます。 　内容につきましては、130人の方から御寄附を頂戴したものとなってございます。 　以上です。 148 ◯中尾委員長　いいですか。 149 ◯谷副委員長　いいです。 150 ◯中尾委員長　以上で款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の審査 　　終了） ────────────────────── 151 ◯中尾委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 152 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１３分　休憩 　　　　　　午後２時１７分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計 153 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、329ページ以降、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第26号　平成24年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各財産区会計及び各特別会計の以上17件及び議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についての以上１件の計18件を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 154 ◯堀口委員　ようけあるけれども、もう財産区だけちょっとやらせてもらいます。 　樽井財産区の中で老朽家屋除去工事というのが出ているんですけれども、この除去した後、土地はどうするのか。また、樽井財産区の中で民間に貸し付けている土地の払い下げ計画なんかはどうなっているのか、ちょっとお示しをいただきたい。 　それから、みなし財産区については、これは自治法的に問題もあるし、もうなくしていこうよというのがずうっと以前からのコンセプトだったと思うんですけれども、私も時々一般質問をさせていただいていますけれども、一向にこの部分はそういう方向性が見えないんです。 　ただ、平成16年の合併議論のときに、これをなくして例えば地縁団体を設立すれば、受け皿ができれば移していこうというような話もあったんですけれども、現実このみなし財産区については、御存じのように50％、50％の部分もあるし、あるいは45、45の10という部分もあるんですけれども、もう既に私からいえば市のほうが半分もう先に取ってしもうていると。主導権は当然この地区のみなし財産区にあるんだと思うんですけれども、その辺の考え方も含めてちょっと副市長にお答えをいただきたい。都合によっては総括で市長にもお聞きをしたいと思っていますけれども、今の現段階で副市長の考え方をお示しいただきたい。 155 ◯竹中副市長　まず、みなし財産区の問題でございますけれども、これは確かに、平成15年から始まりました合併の中で、このみなし財産区の取り扱いをどうするかということで、本市の中で非常に大きく議論をされたところでございます。 　その当時は、合併を前提とした場合に、みなし財産区を廃止して、その受け皿として地縁団体をつくった上で、その受け皿として廃止していこうという方向性は出してございました。 　ただ、その後合併が破綻に終わりましたので、そのときの話はそのままなくなりまして、以前と同様の取り扱いを今現在続けているものでございます。 　それと、財産区に関しましては、当然新たな財産を取得するということができませんので、この財産を処分して将来的にはなくしていくというためのものでございます。その方向に動いているのは事実でございますけれども、ただ樽井財産区に関しましては、払い下げの手続も一部に進めてはおりますが、遅々として進まない。いろんな状況もございまして、直ちに進むというものではございませんので、その辺につきましては御理解を願いたいと思います。 　それと、老朽家屋の除去工事でございますけれども、これは樽井財産区の土地の中で、もともとこの土地を使っておられた方が転出されて、この家屋だけが放置された状態でございます。本人の了解をいただきまして、もう撤去してくださいと。そのかわりここの権利は放棄しますということで撤去させていただいたものでございます。 　以上です。 156 ◯堀口委員　このみなしなんですけれども、私が先ほど１つお聞きしたのは、もう既に45％市が取っているわけですよね。主体性はやっぱりここの財産区の地域にあるわけでしょう、この今あるのは。これはここの地域の希望によって自由な裁量で、例えば公共事業に使うということになれば、自由な裁量で使えるものなのかどうか。 　それと、前もちょっと佐野の市長のほうから飛び出したような合併という話が将来見えてくると思うんですけれども、考えなきゃいけない話だと思うんですが、そのときになって前回のように慌ててこのみなしをどうするんだと。私はあのときにも言ったのは、合併によってその地域の住民が不利益になるようなことは、やっぱり市としては、行政としては避けなきゃいけない。 　そういう意味でも、このみなしというのは、そういう準備のもとにもどうするかというのを、基本的にもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないか。 　当時、合併を視野に入れて地縁団体の設立を地区にかなり進めたんですね、行政は当時。我々は合併説明会の中でも地域説明会の中でも、行政のほうから地縁団体をつくってくださいよという話があって、それに基づいて地縁団体をあれ以降、かなりつくられたと思う。今何団体地縁団体があるのか、その辺も含めて御答弁をいただけますか。 157 ◯竹中副市長　確かにおっしゃるとおりで、平成15年、16年の合併協議を行った中で、地縁団体をつくってくださいということでお願いをいたしました。 　そのときは、すぐには地縁団体ができたところはなかったんですが、その後、18年ごろから幾つかの地縁団体ができまして、今現在、11地区で地縁団体をつくっていただいてございます。 　おっしゃるとおり、みなし財産区につきましては、みなし財産区に入っておりますお金というのは、市とそれから地元との案分比率で案分した地元の取り分でございます。この分につきましては、地元の要望で公共事業に活用ということであれば、そのように予算措置をした上で執行するようにさせていただいてございます。 158 ◯堀口委員　最後です。 　副市長、私は以前から言うているように、これは当然この地域にかかわる権利者もある、難しい部分があるんですけれども、これだけ公共事業が少なくなって、地元要望もなかなか受け入れていけないという状況がありますよね、今の財政硬直化の中で。 　だから、地元として、地元の合意を得てこの金を使ってこれをやってくれというような要望があれば、私はこのみなし財産区を消滅させていくべき、ここの金を使って事業をしていくべきだと、このように思うんですけれども、それはもう行政にとれば、逆に一石二鳥じゃないですか。行政でやらないかんことを地元の金を使える。 　ここで、そのみなし財産区の使途に余り行政が口出しをするような、私は束縛するような話ではないと思うんですね。今も言ったように、基本は地元の金なんですよ。もう配分率でいえば、市が取ってしもうているんですから。その辺の今後の進め方というのは、もう一度副市長にお答えいただきたい。そういう考え方でいいのかどうかというのをひとつお答えいただきたい。 159 ◯竹中副市長　おっしゃるとおり、今現在、財産区によりましては、たくさんあるところもあれば少ないところもありますけれども、その範囲内で地元の要望にできるだけ応えられるような事業の執行の仕方を進めていきたいというふうに考えてございます。 160 ◯堀口委員　はい、結構です。 161 ◯中尾委員長　ほかに。 162 ◯和気委員　まず、国保会計のほうからなんですが、375ページのこの中で、医療給付分滞納繰越分のところで、収入未済額、不納欠損額ということでかなりの額があるんですが、この説明と、それから保険証の短期証発行者の人数、そして資格証を発行している数、それとあと、高校生まではこの資格証発行とか、それはしていないというふうには思うんですが、現状はどうなんでしょうか。 　あと、今は徴収率を高めるということで、財産がある方は差し押さえたりとか、そういうこともお聞きするんですが、実態はどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それからあと、次に介護保険のところなんですが、介護保険のところも同じように、不納欠損、未収があるんですけれども、この辺の対応ですね。実際には普通徴収の方が滞納をされた場合は、現金でお支払いをしないといけないということ、そういう方が残っているのかなというふうに思うんですが、実際はどれぐらいこの24年度において残られているのか、どういう対応をされているのか、実際に保険証、介護保険を使えなかった方、お金が納められなくて利用できなかった方というのがあれば教えてください。 　それから、442ページの居宅介護住宅改修費とありますよね。多分介護保険制度の中で住宅改修、バリアフリーにするために使っていると思うんですが、利用されている方は何件あったのか。またそのときに市内の業者がされているのか、市内の業者でどれぐらいこの改修に携わっておられたのか、わかれば教えてください。 　それからあと、介護保険の中で多分この年、介護保険料が上がったし、そのときに改正もされて介護職従事者の処遇改善がされた年で、処遇改善されると当然保険料が上がるんやというようなことも、何か公然化された形の中で仕方がないなみたいなムードもあったんですけれども、実際に第１期から５期まででどれぐらいの額が上がったのか。この差額、その辺を教えてください。 　そして、介護職員の処遇改善、給料が少し上がったというふうには聞いたんですが、どれぐらい改善されたのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、後期高齢者も同じなんですが、不納欠損、そしてこの滞納ですね。２年ごとに後期高齢者の保険料が上がる、見直しされるということですけれども、24年度に２回目ということで、これも上がっているんですが、１回目と２回目との額、ちょっと確認で教えてほしいんです。 　それから、後期高齢者医療制度は年齢で差をつけたらあかんということで、なくそうと言いながら結局なくさずに、現状も生きていていろんな矛盾を抱えているんですが、こういった形で年金から引かれる方はもう確実に引かれるんですけれども、これも同じように滞納される方は、収入がなくて自分で払わなあかんということだというふうに思うんですが、その点もちょっと聞かせてください。 　それと、そういったペナルティーみたいなのが、この後期高齢者の中でもあるのかどうか。 　479ページのパソコン45台、今度から財産の比較表が出ていて、ああわかりやすいなと思ったんですけれども、見ていたら、パソコン45台が新しく去年から、23年度からふえているんですけれども、45台やから学校なのか。庁内ではないと思うんですけれども、これはどこへ置かれたのか。 　それと、もう１つ、何か１カ所ふえているところが何やったかあるんですけれども、その点がわかれば、ちょっと教えてください。 　以上です。 163 ◯阪口健康福祉部参事　まず、国民健康保険の滞納繰越分の不納欠損と収入未済額についての御質問だったと思うんですけれども、毎年現年度の収納率が約91％ということですので、毎年９％が翌年度に未納として繰り越されるという形になっていまして、それの積み重ねのうち、24年度に収納できなかった分が収入未済額ということで上がっています。ただ、その収入未済額の前に不納欠損ということで、滞納処分の執行停止をして３年経過したものとか、５年の時効を迎えたものを不納欠損額として上げさせていただいているという形になっています。 　続きまして、短期保険証の数と資格証明書の数の御質問にお答えします。 　25年８月31日現在、資格証交付世帯数は77世帯、短期証発行者数は894世帯、短期未更新者数は15世帯、この15世帯は居所不明とかで送っても届かないというような世帯になっています。 　それとあと、徴収率が高目で財産の差し押さえとかというお話だったと思います。 　24年度の滞納処分なんですけれども、滞納処分の世帯数が19件で、差し押さえ金額が505万9,631円、そのうち換価した金額は218万5,351円になっています。 　続きまして、後期高齢者医療保険料の不納欠損と収入未済額の御質問だったと思うんですけれども、これにつきましては、国民健康保険と同じで現年度分の未納分です。後期高齢者医療保険料は現年度分の徴収率が約99％ですので、残り１％が未納ということですので、毎年１％ずつ翌年度に繰り越していくという形になっています。ただ、翌年度に繰り越した後、当然催告なりしまして、徴収に努めているところです。 　あと課長から続けます。 164 ◯東野保険年金課長　後期高齢者医療の所得の低い世帯を含めて現状についてのお問い合わせかなと思いますので、御説明をさせていただきたいんですけれども、基本的には、やはり年金から特徴するのが原則になっておりますので、まず第１に、介護保険料を引いて、17万円というハードルと、２分の１を超える場合は、それはもう普通徴収になりますので、自主納付をしていただくという形になります。 　特別徴収につきましては、介護保険よりも多分率は低いかと思うんですけれども、63.4％という形で率的には介護保険より低くなっております。 　あとは、保険料の未納と滞納があればペナルティーを課せられるのかということの質問があったと思いますけれども、一応ペナルティーにつきましては当然ございます。広域連合から短期証なり資格者証ということで毎月報告書がありまして、その対象になった人については、市に対しても統計的な数字の通知がございます。 　それとあと、保険料の御質問かなということですけれども、平成22年、23年度で、これは平均ですけれども、均等割額が４万9,036円ということですね。 　それとあと、新しい保険分が24、25年度で、均等割ですけれども、５万1,828円、おのおのに所得割率が10.17％かかって、それに加算されるということになります。 　以上です。 165 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、429ページの介護保険料の不納欠損でございます。この不納欠損につきましては、介護保険の場合は２年間で時効という形になりまして、滞納が２年間続いた方の不納額でございます。今現在、保険料の滞納者数は635名ということでございます。 　介護保険のサービスを使えなかった方ということでしたけれども、介護保険の場合は滞納がありましてもサービスは使えます。ただ、２年経過すれば本人の１割負担が３割負担になるということでございますが、その方につきましては、平成24年度８名の方がいらっしゃいました。この方についてはサービスは利用していただいております。 　それとあと、住宅改修の件数でございますけれども、平成24年度では実人数で332名の方でございます。市内の業者の数でございますが、すみません、これはちょっと把握はしておりません。特別許可が要るとか申請が要るとかということではございませんので、人数のほうはすみません。ただし、市内の業者の方が多いということは認識いたしております。 　それとあと、処遇改善でございます。これにつきましては、第４期のときにそういった介護従事者の方の給与が低いということで、そういった交付金等でアップを図られました。これは国の施策によります。 　それにちょっと今資料はございませんが、平均その介護従事者の方、月額約１万円だと思いますけれども、アップが図られたということは聞いております。 　以上です。 166 ◯西出総務部長　479ページの行政ネットワーク用パソコンの45台につきましては、職員に貸与しているパソコンの老朽化に伴う更新を行ったものでございます。 　以上です。 167 ◯和気委員　ありがとうございました。 　国保の件なんですけれども、高校生への資格証発行はしていないと思うんですが、その辺の確認、お答えなかったと思うんです。以前はあったのかどうか、現在はどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、社会保険とか仕事をしていて会社をやめて国保に切りかえなあかんときに、すぐに切りかえないと、何か１カ月ずれたり、忘れたりとか病院に行かない人は、結局滞納するような形で手続しなかったとあるんですけれども、そういったやめるときにいろいろ言われるとは思うんですけれども、国保の中で滞納されているとかで、そういう方々は把握されているのか。何人かいらっしゃったんですかね、そういうケースは。だから、その辺の啓発も要るのかなというふうには思うんですが。 　それと、差し押さえられたそのお金、かなり収入、払っていただいたということなんですけれども、その方は財産があったにもかかわらず、滞納されていたということなのか、もう本当にぎりぎりでもう頑張って払ったということなのか、その辺、ちょっと教えてください。 　それとあと、介護保険なんですけれども、この住宅改修というところは、何か資格が必要ということでお聞きしていて、事業所の中でも一定そういう介護保険の改修ができるためには、何か資格が要るとお聞きしたんですけれども、ないということであれば、例えば１人でされている、１人の事業者とか、そういう方でもこれができるのかどうか。それはできないように思うんですけれども、やはりいろんな形でできるんであれば、市内の事業者の方々がやはり密着した形でしてもらったらいいかなと思うんですけれども、その点をちょっと再度お聞かせください。 　パソコンについてはわかりました。ありがとうございます。 168 ◯東野保険年金課長　高校生の世帯を含めて資格者証になっているのかという御質問かなと思うんですけれども、基本的にこれは厚生労働省から、それはだめよという話の通知が来ておりますので、そういう運用は一切いたしておりません。短期証になりますけれども、保険証は交付しております。 　あと、社会保険を離脱して国保に入る場合、滞納になるかということで、ケース的には当然社会保険を喪失されて手続がおくれる場合、資格はさかのぼりますので、保険料は当然さかのぼる形になりますので、５カ月も１年も置いておかれたら滞納になるケースというのは当然ございます。 　そういう部分について、広報等でという話は、当然ホームページでも、そういう形で保険に入るようにという啓発はさせていただいておるので、今以上にということの御要望かなと思うんですけれども、それは問い合わせ等があればできるだけ早く来てくださいと説明しておりますし、今以上にやっていきたいなと思います。 　あと、差し押さえにつきまして、なけなしのお金をやっているん違うかというような御質問かなと思いますけれども、基本的には財産調査をいたします。それで預貯金、あと生命保険等であれば当然差し押さえするんですけれども、差し押さえしたら、やはりそういう形で口座をロックされたりするので、そこから我々どもにそういう納付相談等に来られる方もいらっしゃるので、そういう形で差し押さえを、一部入れてもらって解除するということもありますので、生活費のとことんまで押さえるということは、そこまで取り立てするということは、やっていないつもりでございます。 　以上です。 169 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　先ほどの住宅改修の件で、すみません、ちょっと誤解を招くような話をさせていただいたと思います。 　住宅改修するのにも、当然プランなり計画を立てていただく必要がございまして、それはケアマネジャーもしくは福祉コーディネーター２級、これを持っている事業所ということになります。 　ただ、ケアマネが別におりまして、そこにプランを立てていただいて、そういった住宅改修の業者ですね、そういった場合もありますので、ケアマネを通した場合は別段そういった資格がそこの事業所になくても、それは大丈夫ということでございます。 　ただ、そういった関係で確かに市内の業者さんが多いということは言えると思います。 　以上です。 170 ◯和気委員　国保の関係で無理な取り立てはしていないと、生活困窮のところまではしていないということで、その辺は聞いて安心はしたんですけれども、やはりそこに行くまでの対応というのは、窓口に来ていただいていろいろ対応もされるということでしたので、しっかりとその辺は対応して、できるだけ早目早目にぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、結局払えなくなって資格証を発行したら10割を、本当にしんどくなったときは、若い人なんか入っていない人もいてて、病院へ行きたいけれども行けないとか、でも緊急に行かないかんかったら、10割払って後からまた短期証を発行してもらって、それを払うと。お金がないのにそういった形で、本当に苦労されている人もいるので、その辺は自己責任とかじゃなくて、やっぱりそれを解決するために何らかの手だてを含めて、減免も含めてやはり今後考えていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。 　再度、介護保険のところなんですが、介護保険は何かもう高いから払われないからもうやめたいとか言うても、いや、やめられへんのや、死ぬまで払わなあかんのやということで、最近は皆さん認識されてきていると思うんですよ。 　初めのころは、普通の自主的に入る保険みたいに、いや、もうないからとか、やめるためにどうしたらいいのかと言うたけれども、いや、もう絶対これは国の決まりで死ぬまで病気だろうが何だろうが、貧乏だろうが金持ちだろうが払わなあかんねでと言って浸透はしたんだけれども、実際に利用、サービスを使っていない人の確率ですね、いいことなんですけれども、この被保険者のうちの介護利用をされていないパーセントですね。 　その辺を含めて、使っていないから返してくれとか、それはエゴの部分があるんですけれども、やはり保険制度の中ではしっかりと使えるような保険にしてほしいし、保険料も安くして安心して老後まで施策を受けていきたいなというのはあるんだけれども、その辺については何名ぐらいいらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 171 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　サービスを使っていない方ということでございますが、資料で申しわけございません。まず、第１号被保険者、65歳以上の方の24年４月末の数字でございますけれども１万4,564名で、その中でまず介護認定を受けている方の認定者数でございますけれども、これが18.1％という人数でございます。 　認定を受けている方の中から、どれぐらいの利用をされている方といいましたら、そのうちの79.8％の方がサービスを受けているという数字でございます。 　以上です。 172 ◯中尾委員長　最後ですね。 173 ◯和気委員　最後です。 　ありがとうございました。介護保険については、本当にサービスを受けていらっしゃる方、それが18.1％ということですので、認定者が18.1％ですか、そのうちの79.8％が利用されているということですけれども、結局受けられていない方は元気で保険に貢献しているということで、80％ぐらいの方は、一番それはいいことはいいことなんですけれども、そういった方々も含めて、本当に払いやすい保険料、やっぱりそうして保険があってよかったなと、保険あって介護なしではなくて、保険があってよかったなと言えるような政策を頑張ってしてほしいなと思うんです。 　次、来年はまた介護認定を考えなあかんということですので、やっぱりそういうことのないように、しっかりと政策をお願いしたいと思います。 　終わります。 174 ◯中尾委員長　答弁はいいですね。 175 ◯和気委員　はい、いいです。 176 ◯中尾委員長　ほかに。 177 ◯大森委員　水道の有収率が91.何％ですけれども、目標はどれぐらいに置いてはるのか。それから、漏水した場所なんかはどのように探すのか。水道管の交換で減らしていくのか、調査したりしているのか。それと、災害用にはやっぱり自己水が必要でないかと思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか。 　それで、備蓄の量は１日分というふうにお聞きしているんですけれども、少なくはないかということなんですよね。 　それと、累積赤字の総額と単年度の黒字額について教えてください。 　それとあと、自己水が減る理由の中に、例えば金熊寺川の水量が減っているとか汚れが目立っているというお話があったんですけれども、ちょっと現状についても教えてください。 　それから、給水車ですね。断水したりとかしたときの給水車が２台というふうにお聞きしたと思うんですけれども、もう少しふやしたほうがいいのではないかと思いますので、その点について教えてください。 　それから、給水停止の状況ですね、滞納に対してどのような対応をされているのか、給水停止があるのかどうか、答えてください。 　それからあと、災害のことを考えるとどうなんですかね。水道職員の数が少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について答えてください。 　それからあと、下水道なんですけれども、普及率が何％になっているのか。 　それと、つなぎ込みができていないルナとかイトーピア、新家の山手のほうのつなぎ込みの予定などはあるのか。ない場合、イトーピアの集中合併浄化槽ですかね、大分老朽化していて、対応が非常に問題になっているようなんですけれども、どういう方向を考えておられるのか、お答えください。 　それと、下水が近々通りますよということで、実際はもう何年先になるかわからないですよね。そういう地域は合併浄化槽をつけた場合に、補助金がおりませんよね。合併浄化槽をつけようという地域は、下水がもう通らへんというふうに認定された地域で、それ以外の地域では下水道が通るということで補助金がおりないと。 　そやから、なかなか合併浄化槽にかえられないということがあるんですけれども、そういう、例えば泉南市の財政状況からいえば、もう到底無理な地域というのはありますよね。５年以上は無理やとかという地域は、そういう指定を外してもらうような努力も、交渉を国や府ともする必要があると思うんですけれども、どのように考えておられるのか。 　それと、りんくうタウンの液状化現象で、水道管や下水道管が破裂しないかという心配なんですけれども、阪神・淡路大震災の震度４のときにはもったということなんですけれども、あれから15年ぐらいになるんですかね、阪神・淡路大震災を過ぎて。やっぱりもう一度りんくうタウンの土壌調査などもして、それから震度４以上の揺れがあったときに大丈夫なのかということも含めて、ちょっと府にそういう調査の要望をすべきだと思うんですけれども、その点について答えてください。 178 ◯竹中副市長　まず、御心配いただいています災害時の職員の数でございますけれども、災害が起こった場合には、地域防災計画に基づいて災害への対応を行います。 　そのときは今の業務がほとんどほぼ停止することを前提に、それぞれの職員がそれぞれの持ち場というのは指定されておりますので、そこに回ってやるということでございます。 　東北の大震災のようなことがここで起こった場合、当然他府県あるいは遠くから応援、うちからも応援を出しますけれども、応援が来ていただけます。その人らも一緒にそういう活動をしていただけるということで、当然のことながら、地域防災計画、それから防災協定等に基づいての職員の対応というふうになりますので、御理解願いたいと思います。 　それともう１つ、りんくうタウンの液状化でございますけれども、これは以前にも御説明していると思うんですが、りんくうタウンそのものは、大きなれきから砂までいろんな大きさの土砂で埋め立てがされてございます。液状化が発生する土というのは、非常に粒度が細かい、均一性の高いものである場合に起こるものでございます。 　今現在のりんくうタウンには大きさがさまざまなものがまざっておりますので、非常に液状化がしにくい状況ということでございます。この間の阪神大震災でも特に問題はございませんでしたし、それよりむしろもうちょっと内陸側のほうが心配でなかろうかと思います。 　以上です。 179 ◯根来上下水道部長　私のほうから有収率、数点の部分についてお答えいたします。 　今年度につきましては、今委員御指摘の有収率91.7％、徴収率等は行革の関係で目標に上げておるんですけれども、有収率につきましては、この前も御答弁申し上げておりますように、昨今の節水意識等の高さ等がございまして、昨年度に比べて24年度につきましては0.1ポイント増加しておりますが、下がっている年もありまして、これにつきましては、やはり漏水防止に努めまして、有収率のアップに努めてまいりたいと考えております。 　それと、漏水のほうですが、これにつきましては、地上であらわれてくるもの、それと年次的に漏水調査、エリアを区切りまして調査委託を毎年行っておりまして、発見するたびに小さな修繕とか、たまには大きなものもありますけれども、鋭意漏水防止に努めております。 　それと、自己水につきましては、以前から御答弁申し上げておりますように、いわゆる河川水の許可範囲内で取水をしておりましたが、先ほど委員御指摘もありましたように、河川水のいわゆる雑排水の流入、河川水の減少等もございまして、水質悪化、それと以前御答弁を申し上げておりますように、トラブルによりまして濁度の上がった場合に、取水停止等の繰り返し対応も行っておりまして、以前から御説明申し上げておりますように、六尾浄水場につきましては、昨年度で廃止をさせていただいておる現状です。まだ、現時点では中央系の井戸の自己水につきましては、取水を行っております。 　それと、給水車につきましてですが、タンクにつきましては、先ほど委員御指摘のありました２台タンクがございまして、給水車につきましては、１台に現時点でなっております。これにつきましては、最近の震災等もございまして、今年度につきましては、ポンプつきのタンク車を購入予定で考えております。これにつきましても、広域の関係等がございまして、近隣とのタンク保有台数等をチェックしながら、自己のタンクの整備にも計画的に対応してまいりたいと考えてございます。 　それと、下水のほうの部分のいわゆるルナとイトーピアの対応についてですが、イトーピアにつきましては、以前から一般質問等でも質疑をいただきまして、我々担当部あるいは市長も以前に御答弁申し上げておりますように、調整区域にございまして、やはり国の施策あるいは法的な問題をクリアして進める必要があるかと思いますし、以前からお話、要望等もいただいた経緯もございまして、それにつきましては、大阪府、国のほうと調整しながら、なおかつ地元さんとも調整しながらという御答弁を以前にさせていただいていまして、現時点ではそのときの答弁と変わってございません。 　それと、ルナにつきましても、イトーピアのほうに計画が具体化しますと、その途中にルナが位置しますので、やはり受益者負担等が必要になった場合、まだルナの地区には入らせていただいていませんが、そういった折にはルナの住宅地区にも入らせていただいて、検討を進めてまいりたいと考えております。 　それと、それに伴うイトーピアのいわゆるコミプラの保守とか維持管理の部分ですが、これにつきましては、以前から御答弁させていただいていますように、地元自治会で管理をされていまして、現時点では地元自治会のほうから委託会社のほうに管理をされておりまして、以前悪水等がありましたけれども、その折に不明水等の調査もされて、部分的に改修もされておると聞いておりますし、現時点では以前のような悪水の流出もないというふうに聞いておりまして、これにつきましても、地元自治会並びに管理会社と下水も河川管理の関係もありますので、今後とも調整をとりながら進めていきたいと考えております。 　私のほうからは以上で、あとは担当課長のほうから答弁します。 180 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、下水道の普及率について申し上げます。 　平成24年度末で52.8％でございます。そして、合併浄化槽の補助のエリアに関する御質問にお答えいたします。 　合併浄化槽の補助エリアは、公共下水道の事業認可区域外の部分が補助エリアとなっております。ですので、いたずらに公共下水道のエリアを広げてしまうと、浄化槽の補助が受けられなくなりますので、極力現実に合った形で認可区域を設定してございます。おおむね５年から７年というエリアの整備できる区域を指定してございます。 　少し時間がかかる部分もあるかもしれませんけれども、基本的には５年から７年と考えております。 　以上でございます。 181 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、私のほうから給水停止があるのかという御質問に関しましてお答えさせていただきます。 　まず、収納業務につきましては、納めていただけない方に対して納付書を発送、督促、催告、停水予告、停水という手順を踏みまして周知しているところでございます。 　ちなみに、８月の部分ですけれども、一応給水の予定者数としましては、催告書を送付したのが310件で、予告書投函が194件、停水執行が44件と、停水に至ったのは44件ということでございます。しかしながら、それから以後、やはりお支払いいただいて、一応解除ということで39件が今のところ解除になって、残りの５件ですか、この部分については、空き家になっているのか、使っておられないのか、施設へ行っておられるのか、その辺のところがあるのかなというふうには考えております。 　何分にも納めていただくという、そのスタンスで口座の振りかえを推奨させていただいているんですけれども、やはりこれは毎月料金が発生しますので、口座の振りかえの率としましても、やはり3.1％ぐらいは口座から落ちないというような事態が毎月同じようなリズムで起こっていますので、それに目がけて納めていただくべく手順を踏んで水道料金の徴収に努めているところでございます。 　それと、下水道使用料もやはり水道料金にオンさせていただいているという関係もございますので、その辺も踏まえて十分に今後対策を講じていきたいなと思っております。 　以上です。 182 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、私のほうから災害時の水の備蓄に関するお問い合わせについてお答えいたします。 　災害時に各配水池に確保される水といたしまして、配水池に緊急遮断弁等が設けられておりますので、おおむね１週間程度の水が確保されるというふうに考えております。これにつきましては、応急給水でございまして、最初の３日間は生命を維持するのに必要な水ということで、１人１日３リッター、４日目から７日目までは簡単な炊事やトイレができる１日１人20リッター、それと８日目以降は通常20から100リッター必要というふうに言われておりますので、それをもとに計算しまして、おおむね１週間程度水は確保されているということでございます。 　以上です。 183 ◯大森委員　１日という、それはひどい勘違いですみませんね。１週間というてもらったあれもあったんですが、何か前のやつを読んでいると１日と書いてあるところもあったので、またちょっと一遍見ておきますけれども、この水源池に１週間程度の水があるということですね。地震なんか災害があったときはそれが使えるということやけれども、被災地の皆さんとか被災者のところには、どんな形で届けていくのか。 　給水車を１台ふやしますということで３台になるんですけれども、もちろんいろんな全国からの応援もあるでしょうけれども、東日本のことを考えれば、もう道路も寸断されたり大変な状況になっている中の話なので、災害になれば具体的にどんなふうな対応をとられるのか、もうちょっと具体的に教えてください。 184 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、各配水池から各給水拠点までどうやって水を運ぶのかということに関しましては、災害時に市にあります先ほど部長も申し上げました給水車と給水タンクによりまして給水拠点まで運ぶというのと、災害時応援協定によりまして応援要請を水道協会等を通じてお願いするという形で、避難所等に小学校程度を考えております。 　以上です。 185 ◯大森委員　ちょっと余りイメージが湧かないんですが、給水車が３台、それから給水タンクがどれぐらいあるのか。応援と言うているのは、さっきの副市長の話やったら、職員さんも来てくれるんやろうけれども、全国的な応援というのはすぐ来られない状況やろうから、もうちょっと具体的に、小学校に届けるような、具体的な計画とかはできているんですかね。 186 ◯根来上下水道部長　再度の御質問にお答えします。 　今委員御指摘にありました小学校、泉南市の場合、防災計画の中に給水計画ということと、それとそれを受けて水道部でも独自の給水計画を考えておりまして、今御指摘ありました給水拠点、先ほど課長も言いましたが、少し抽象的で申しわけなかったんですけれども、現時点で計画の中に上がっていますのは、各小学校あるいはそのときに応じますが、いわゆる公の集会所等、現時点では小学校を考えておりまして、そこに公の施設を考えております。 　それによりまして、先ほどタンクの現時点での保有台数は少ないんですけれども、今年度購入と、それと今、料金徴収をお願いしている会社も全国的に展開されておりまして、東北の折にもその会社もタンク等を所有されておりまして、そこにつきましても、今調整中ですが、緊急のときは応援依頼をお願いすると。 　それと、先ほど課長が申しましたように、その被災のエリアがどういう形になるかわかりませんが、水道協会あるいは大阪府下の広域企業団との広域の連携の協定に基づいて、現時点では対応を基本的な考えとして遂行すべく計画を今立てて、現時点では、今の段階では一定の計画を持ってございます。そういったことに基づいて対応を考えております。 　以上でございます。 187 ◯中尾委員長　もう簡単に。 188 ◯大森委員　累積赤字と単年度の黒字の額とお願いします。 189 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、御報告申し上げます。 　24年度に関しましては、当年度純利益といたしまして、5,956万1,131円が黒字でございます。累積赤字ですけれども、当年度未処理欠損金で14億4,527万3,772円となっております。 　以上です。 190 ◯中尾委員長　ほかに。 191 ◯小山委員　それでは、財産区のこうして決算、予算が上がってくる事務の進め方についてちょっと説明いただきたいと思います。 　樽井の場合には、そういう別な組織、自治体と言われておるんですが、この辺の実際の執行というのか、運用状態をいただきたいと思います。 　それから、各みなし財産区なんかは、これは具体的にはどういうようにしてこういうような事務はされておるのか。中には予算が組まれながら執行はゼロというのがいろいろ多いんですけれども、こういうことについて、これは予備費だからゼロでいいんでしょうけれども、そういうようなことについて御説明いただきたいと思います。 　それから、みなし財産区も、樽井もそうですが、実際にある財産はもっとあるわけですね。何か表に出てきたら会計に載せるけれども、そういう実際に持っている財産というのはどういうふうに把握されておるのかということをお願いしたいと思います。 　それから、国保は先ほどやられましたから、これは結構です。 　下水道会計で一般会計からの繰り出しについて、いわゆる法的な繰り出しと、それから赤字補填の分の明細について御説明いただきたいと思います。 　それと、下水道関係で水道を使った量を下水道料として請求しておるんですけれども、水道は使った分ですから、それは取れると思うんですが、下水道の場合は使った分というよりも、具体的に下水に流した分を本当は取るべきだと思いますが、庭に水をやったり、極端に言えば家庭菜園なんかでも水道でやっている方がいらっしゃいますよね。そういうようなものもカウントされておるんですが、それは大体どれぐらいそういうものに使っているかということをつかんでおるかどうか、つかんでおったら御説明いただきたいと思います。 　それから、汚水処理施設管理ですが、これの収入関係について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それから、介護保険は先ほど言ったから結構です。 　それから、公共用地取得事業特別会計でございますが、これについて、一般会計から6,100万円というものを出したり、歳入のほうで市債として10億7,500万円ということで決算されておるんですが、これについて決算状況をもう少し詳しくしていただけますか。 　それから、この説明書の中で、財産に関する調書ということでいろいろ出されておるんですが、本会議で議論されているごみ置き場が市の土地の所有になっておるというふうな表現があるんです。全市的には相当多いんですが、これは一体どこに載っておるのかということを御説明いただきたいと思います。 　それから、水道会計では議論がありましたからあれですが、今、何か答弁によると、もうこの年度は六尾のほうから取水をしておったということで、自己水として大体30％近く決算されておるんですが、この辺で本会議でも議論があったんですが、大阪府の企業団からの受水に対してのツールート、スリールートというのは、それはわかるんですが、やっぱり大きく状況が変わってきて、自己水が取れる自治体は、大阪府全体のためにも自己水を取っていくように変えていかないと、私は大きな１カ所に水源地を確保するというのは危険だと思うんですね。 　今、大飯原発がこの15日にとまりましたけれども、日本はもう原発が１基も動いていないんですが、また動かすような状況がありまして、東北でああいう事故が起こったわけですから、当然敦賀──敦賀というのは全国で一番密集しておる原発の立地なんですよね。事故が起って当然琵琶湖の水が汚されれば、大阪府下というのは全く水がなくなるわけでしょう。これの代替ルートはないわけです。 　そういう点では、もう一度この決算では27％ぐらいの自己水があって、そのうちの半分以上ぐらいが金熊寺川の河川水を取っているという報告になっておるんですが、この辺は水道の実際の業務に当たる人としては、正直なところ、この河川水をなくすことはどうなのか。 　全体でも受水の占める割合というのは、大体30％ぐらいですよね。だから、大阪府の企業水が安いといったって、全体に占める比率というのはすごく低くなるわけですから、そういう点ではやっぱり今進められている企業団に入れるというのは、単なるコストだけでしょう。それ以外に何もないわけですから、そういうことでどう考えておるのかを御説明いただきたいと思います。 　それと、先ほどの議論の中で５件が給水までもとまっているということなんですが、これは最後の命の綱がとまってどれぐらいたつのか知りませんけれども、留守じゃないかとか、いろいろありましたが、これは実際に現場に行って、それでもし死ねば大変な問題になるわけですから、この辺は５件残っていることについて、もうちょっと具体的な説明をしてもらいたい。 　それと最後に、いわゆる未済とそれから不納欠損の額を、言ったのかもわかりませんが、再度それだけ答えておいていただければと思います。 　以上です。 192 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、まず財産区の執行状況というんですか、事務の進め方ということで御質問をいただいております。 　議員も御承知のとおり、泉南市においては法定財産区が１つ、いわゆるみなし財産区というのが10財産区設定されております。法定財産区につきましては樽井地区財産区ということで、ここは昭和31年に設定されてから樽井地区財産区管理会というものが設置されておりまして、地元区の推薦によって７名の委員が市長により任命されておるところでございます。 　一定この委員さんにおいて会長も決め、大体定例で月１回会議を開いて、財産区の運営について議論なり何らかの決定をしておるところでございます。いわゆる基本的な業務といたしましては、財産区財産の維持管理ということになりまして、樽井の場合は御承知のとおり東洋クロス、中央土地、いわゆる自動車教習所ですね。あとホンテス工業、イオンモール等、一定財産区財産を賃貸借で貸しておるところはございます。 　この賃料の決定、契約でありましたりとか、あるいは、いわゆるため池が樽井地区財産については非常に多うございますので、その周辺の草刈り等、これらについて管理会を通して、その業務をやっていくということを決定しているところでございます。 　基本的には地元区からの要望あるいは区住民からの要望等、事務局のほうで承り、それを管理会にかけて草刈りをやるということであったりとか、賃料についてはこの額にするというようなことを御提案し、管理会の同意を得て事務を進めておるところでございます。 　また、いわゆるみなし財産区でございます。予算、決算上には10のみなし財産区というのが特別会計を有しておるところでございますが、これにつきましては、一定地元の区長さんから、例えば池等のみなし財産区であれば、その草刈りを行うについては、区長さんのほうから一定そういう申し出をいただいて、その会計を使うという了解も得ながら、現在でしたら行革・財産活用室において一定業務を発注したりしておるところでございます。 　また、大きな池の改修でありましたりとか、地元での土地改良区の事業等でございましたら、都市整備部の担当課のほうから地元区と協議の上、一定地元の負担額を見る中で、財産区の会計も使うという状況を区長が了解いただけるんであれば、そのような申し出を我々財産活用室のほうにいただいて、我々の課としては、その財産区から負担金、補助及び交付金ということで、地元公共事業負担金という形でお金のほうを一般会計に出す、あるいは補助金として当該改良区等に負担をするというような形で事務あるいは業務を進めているところでございます。 　あわせまして、あと議員御質問の公共用地取得事業特別会計のいわゆる歳入歳出の項目についての御説明ということで御質問をいただいております。 　465ページ、一般繰入金6,118万2,915円、これにつきましては、いわゆる一般会計からこの用地特別会計のほうに繰り入れる額になっておりまして、この一般からの繰出金と、それからその後説明させていただきます市債によりまして、土地開発公社の保有地を買い戻してきたという構造になってございます。 　24年度の決算のこの額の内訳でございますが、これにつきましては、24年度の用地特別会計分の買い戻しに伴った事務費と、それから起債を行っておるわけですけれども、そこの10万円未満の端数、そして銀行への利子の償還額の合計額が6,100何がしの額になっているところでございます。 　続いて、歳入のもう１つの項目、公共用地先行取得事業債でございます。これにつきましては、24年度土地開発公社の和泉砂川駅周辺整備用地及び旧持ち家制度用地、信達樽井線用地、３つの事業目的において土地のほうを買い戻してございます。内訳としましては、和泉砂川駅が５億5,230万、旧持ち家制度用地が8,200万、信達樽井線用地が４億4,160万となってございます。合わせて10億7,590万となっております。 　続きまして、用地特会の歳出の項目でございます。 　まず１つ目、公有財産購入費でございます。これにつきましては、先ほどの24年度の買い戻しをしたそれぞれの３つの用地の合計額になってございます。 　内訳としましては、和泉砂川駅の用地が５億6,027万9,630円、旧持ち家制度用地が４億4,916万1,367円、信達樽井線用地が1,064万7,837円となってございます。 　その下ですけれども、補償・補填及び賠償金、これにつきましては、先ほど申しました信達樽井線の買い戻しについて物件補償を行っており、それの買い戻しの額をここに分けて掲載しております。額としては7,295万3,955円となっておるところです。 　続きまして、公債費、償還金利子及び割引料のところでございます。これにつきましては、先ほどの入のところで申し上げました銀行への利子償還額が歳出として上がっておるところでございます。 　内訳としましては、この利子の償還につきましては、平成20年度から始めております土地開発公社健全化計画、いわゆる５カ年計画の中で発行した起債の利子の償還金の合算となっております。 　21年、22年分につきまして額として2,387万5,888円、23年度分として920万1,386円、24年度分として1,096万2,852円となっており、この合算額が4,404万126円となっておるところでございます。 　以上でございます。 193 ◯宮内環境整備課長　そうしたら、私のほうから汚水特会の歳入について御説明させていただきます。 　まず、１万1,577円につきましては、決算書にもありますように汚水処理施設管理基金定期預金利子でございます。 　あと、汚水処理施設管理基金の繰入金50万6,670円につきましては、施設維持管理事業を行うために基金を取り崩して特別会計に繰り入れた金額でございます。 　以上でございます。 194 ◯根来上下水道部長　そうしましたら、私のほうから上下水道部にかかわる部分について御答弁申し上げます。 　まず、下水道の繰入金の部分ですが、本来料金で賄うべき金額部分の基準外の繰入額としましては、24年度で２億3,000万程度をお願いしております。 　それと、下水道の井戸水を使われているお宅の量の判定でございますが、時々相談を以前からもされているお宅で数軒ございまして、やはり中には広範囲の菜園とか庭の広いお方におかれましては、私設メーターをつけておられるところもございます。 　ただ、私設メーターも料金、工事等がかさむ関係がございまして、個々の対応で説明させていただく場合に、やはり広範囲の家庭につきましては、つけてくださる方、あるいはわずかでしたら、それでもう下水道にいわゆる上水の散水に使われている部分もカウントしてくださいと言われる方、それと井戸専用で使われているお宅につきましては、井戸の量をはかっていただいて、戸別に申請していただいているお宅もございます。 　続きまして、水道の部分の企業団水、自己水の件でございますが、さきの一般質問でも小山委員のほうに御答弁申し上げておりますが、今委員御指摘ありました六尾のいわゆる河川水の処理している場合は、二十二、三％程度の自己水の比率を占めておりました。先ほど申しましたように、六尾の処理をとめてからは、樽井の井戸水の部分につきまして、比率で申しますと自己水１割少し、残りが企業団水となってございます。 　それと、危機管理の部分につきましても、以前御答弁申し上げましたとおりなんですが、やはりいわゆる水源のリスク分散という点では、委員御指摘あるいは以前にも堀口委員からも質問いただきましたけれども、リスク分散の面からは自己水確保も十分大事なことだと認識しております。これにつきましては、前部長の折から御説明申し上げておりますように、自己水の水質あるいは量の低下に伴いまして、それと施設の老朽化への投資によります料金の安定化を図れないというようないろんな面をトータル的に判断しまして、以前から御説明申し上げておりますように、泉南市としましては、先で企業団水への移行を考えておるところでございます。 　それと、企業団水からのルートにつきましては、以前申しましたように２ルートございますし、先ほど備蓄水量につきましても御答弁申し上げましたように、泉南の備蓄水では約１週間程度対応可能ですので、その後につきましては、先ほど説明しましたように、他の団体等の協力を得ながら復旧に努めてまいりたいと考えてございます。 　それと、給水停止の関係でございますが、現時点で５件が残っておると先ほど次長が答弁しましたが、この５件につきましては、委託している会社あるいは市の職員も伺ったりするケースがあるんですが、５戸につきましては伺っておりまして、現在留守だということを確認しております。 　それと、24年度の利益の部分につきましては、先ほど次長が答弁しましたが、決算書の11ページに記載のとおり、24年度の純利益につきましては、5,956万1,131円、11ページの下段にありますように、損益の合計としまして14億4,527万3,772円となってございます。 　以上でございます。 195 ◯知久市民生活環境部長　それでは、471ページのごみ置き場について御説明いたします。 　これにつきましては、開発の際に５軒に１カ所、0.45平方メートルを提供していただいております。現在、約300カ所を行政財産として底地を移管されております。 　以上です。 196 ◯小山委員　これはどこに書いてある、その部分は。 197 ◯知久市民生活環境部長　これは全体的な面積をあらわしておりまして、手元の資料としてはプロットしたものはございません。 　以上です。 198 ◯小山委員　ないの。 199 ◯知久市民生活環境部長　はい、この中にはないです。 200 ◯小山委員　すみませんね、そこだけ。この財産に関する調書の中にその他というところがあるんですが、その中に入っているということではないんですね。その他のその他。あるの。471に入っておるの。どこかに入っているんだろうなとは思った。471、これの真ん中、ごみ置き場。ああ、これね。ありがとうございました。 201 ◯中尾委員長　いいですか。 202 ◯小山委員　ありがとうございました。 　これは財産区の話でいったら、区と財産区とは違うんですよね、樽井なんか明確にそうなっておりますから。だから、みなし財産区の場合には区とイコールなんですか。そのみなし財産区を管理しておるというのか、そういう責任主体は区であって、樽井は区じゃないんですよね。そういうものは別組織であって、毎月１回開いていろいろ議論をしている。事務局は全部市のほうにある、こういう理解でいいんでしょうかね。市が実際にやって、承認をいただくと。 　承認をいただく場合に、例えばみなし財産区の場合には、そういう承認を得るような何かこういう合議体というのか、協議体というのは明確にあるんですか。区長がうんと言うたらそれでいいというようなことになっておるのかどうか。そこだけちょっと答えていただけますか。 　もう１つ言ったのは、答弁漏れがあるんですが、多分これはもちろんみなし財産区のものだろうけれども、それに意見があっても、売るとか財産として動かないと表へ出てこないでしょう。だから、そういう要するに潜在的な財産はどれぐらいあるのかはつかんでおるんですかというのは、今までの議会でも議論したと思うんですが、それはつかんでおるんですかね。あるのはあるわね、それは、公の財産やから、ということを聞いたので、答弁がなかったのですが、忘れないうちにそこだけちょっと答えていただけますか。 203 ◯中尾委員長　もう終わりにしてください。 204 ◯眞塚行革・財産活用室参事　議員、大変申しわけありませんでした。最初に答弁漏れの部分を申し上げます。 　樽井地区財産区につきましては、ご承知のとおり昭和31年に財産区を設定した際に合併調書の中に財産目録がございまして、そこに載っているものというのが財産になっております。 　あと、みなしにつきましては、私も完全に把握、確認はできていないんですが、平成15年、16年に当時の総務課において一定調べて一覧にしているものがございますが、それを１つ１つ検証したということは、ちょっとまだ私のほうではできておりませんので、当然財産活用室と今名前をいただいている中で業務をさせていただいていく中、今後課題としてやっていきたいと考えております。 　あと、区と財産区は違うのかということですけれども、樽井地区財産区につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、樽井区とは異なりまして、樽井区から管理会の委員さんの推薦はいただくことにはなっておりますけれども、それとは別の組織ということで位置づけております。 　あと、みなし財産区についてなんですけれども、これも予算書、決算書の特別会計の中、名前を見ていただくとそこに割と出ておるんですが、いわゆる何々池財産区というようなものにつきましては、当然地元区もそこには関知しておりますが、それ以上にその池を管理する水利組合、その部分が非常に大きな役割を占めているところでございます。 　ですから、区とイコールかと言われればイコールではないという答えがいいのかなと考えておるところです。 　以上でございます。 205 ◯中尾委員長　小山委員、まとめていただけますか。 206 ◯小山委員　時間、何時までいけますか。 207 ◯中尾委員長　40分です。 208 ◯小山委員　俺何時に始まったのかな。 209 ◯中尾委員長　12分ぐらいから始まっています。もう約30分になるので。 210 ◯小山委員　そうですか、はい、まとめます。 　このみなし財産区については、今言ったような十六、七年に一応行政として調査したものがあるということは、今御答弁いただいたので、これは最終的には全部議会の議決が要るわけですね、決定には。議会のほうにこれを明らかに示していただきたいと思います。これはそう言っておきます。 　それからあとは、これは公用地の管理の問題で、いろいろ言われたんですが、これは市長に言いましょう。 　それから、根来さんのほうで、状況は変わってきましたから、社会的状況がね。いわゆるツールートあるといったって、水源地は同じ１カ所ですよね。だから、そういう問題から考えれば、これは真剣に自己水の確保ということは考えるべきことじゃないかなと思います。 　単に価格だけで、そういう効率だけでそういう企業団というのか、大阪府を１つにするというのは、やっぱり問題ですよね。やっぱり安全第一にするというように市の基本方針が変わっておるわけですから、そういう点からやっぱりせめて現場の考え方はそういうものに、政治なり政策に動かされない発想で我々に情報提供をいただきたいなと思います。 　それから…… 211 ◯中尾委員長　小山さん、後で総括でしたらどうですか。総括か討論で。 212 ◯小山委員　いや、もうまとめと言うからまとめておるだけであってね。 213 ◯中尾委員長　いや、まとめた質問をしてください。 214 ◯小山委員　質問してもいいんですか。また、答えが返ってくるよ。構へんの。 215 ◯中尾委員長　じゃ…… 216 ◯小山委員　いやいや、もうまとめろと言うからまとめておるだけであって、質問は別にいいですよ、時間的にあるからね。 　それから、給水の、留守でありましたというのは、これは間違いないでしょうね。命にかかわることやから、ちゃんとメーターが動いているか動いていないか、見ればわかる──動いていないのか、とめておるから。大変な状況、留守でも中で死んでおる場合もあるんだから、それはやっぱり命にかかわることやから、突っ込んだ調査をして、後で間違いのないようなことをしてもらわないと、結果、あってからわあと言うてもあれなので、その辺はちょっとぜひやっていただきたいと思います。 　以上で結構です。 217 ◯中尾委員長　以上で各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計の審査終了） ────────────────────── 218 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４２分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 　　　　　　　　◎　総括質問 219 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。質問はありませんか。 220 ◯堀口委員　一番先に簡単に質問しますので、簡単に答えていただいたら結構でございます。 　24年度決算を見て、市長が目指してきた部分とどうなのか、その辺の市長の評価をひとつお聞きをしたい。 　それから、関空南ルートでいつもたかだか５万6,000円ぐらいの決算、予算が出てきているんですけれども、これについては前平島市長が２期目のときですか、私は公約を出すのに政策のすり合わせをして、当時の運輸省、今の国交省ですね、要望に行った段階で、なかなか向こうの考え方は、南ルートにえらい消極的だなということを考えましたので、私は当時の市長には、もう公約から外そうよという話をしたんです。 　平島市長は、この南ルートに大変な熱意と執着を持っておりまして、私の夢だから載せてほしいということで、ずっと今まで続いてきているんですけれども、今までの経過から見て、本当にやるんならやるで、もう少し市を挙げて熱意を込めてやっていくか、あるいはもうとても無理ならもう諦めるか、私はその辺の判断を一度市長にしていただきたいなと。 　当時の全体構想の反対決議撤回のときに、１つの条件として、南ルートは必ずやるということを当時の航空局あるいは大阪府とも合意をして進めてきた話なんですけれども、その辺は日がたち、時が変わって、人もかわっているので、もうその辺が何か今になったらそんな話はどこに消えたのかわからなくなっている。その辺の市長の考え方を改めてお聞きしたい。 　それから、いつも言うんですけれども、林業・漁業振興について、予算は微々たる予算なんですけれども、ほとんど人件費ということで施策が見えてこないんですね。市長のスローガンはやっぱり水・緑でしたので、私はやはり基本的な国のメニューあるいは府のメニューを探してでも、そういう施策をやっぱり施策としてやっていかな、いつに至ったってそういう振興部分については出てこないんではないのかなと。 　特に、漁業組合にしても林野組合にしてもそうですけれども、今、本田次長が大変頑張っていただいて、小さな本当に小さな府の施策を拾っていただいて、ことし、来年に二、三の事業が決まるのかなと思っていますけれども、ぜひもっと大きな国のメニューを探すというような施策も１つ必要ではないのかなと、このように思います。その辺、市長のお考えを聞かせていただきたい。 　もう１つは、企業誘致なんですけれども、これも今決算の中で179万1,000円の決算で２社適用されたと聞いておりますけれども、私は歳入部門を見てみると、やっぱり税収の減が出てきているわけですね。昨年からも比べてみると２億ぐらいの税収減になっているんですけれども、やはりその行革の中で、いつも言うんですが、一番大事な部分、やっぱり歳入をはかっていくということでは、雇用の面も含めて企業誘致は必要ではないのかなと。 　場所的には、りんくうは御存じのようにもうほとんどいっぱい、満杯でございますし、あと調整区域とか、あるいは山間部を、都市計画の大変厳しい規制があるんですけれども、地区計画等を考えながら、そういう企業誘致を図っていく。他市では、そういう専門の部署をつくって企業誘致にセールスで歩いている市町村もあると聞いています。 　だから、その辺も含めてこの辺を図っていかなきゃいけないのかなと思いますけれども、その辺の考え方があったら聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 221 ◯向井市長　委員の皆様方には、連日本当に御苦労さまでございます。 　ただいま御質問いただいた内容につきまして、簡潔にお答えを申し上げます。 　まず、24年度決算の評価でございます。23年度では８億数千万の黒字ということでございましたけれども、今回は４億数千万の黒字ということで、単年度的には５億ほど赤字と、こういうことになっているわけでございます。 　それは、数字上そうなっているということでございます。ただ、中身的には繰りかえ運用の部分を先に前倒しして返したり、あるいは基金を積み増ししたりということもございまして、本当のといいますか、そういうのも含めまして考えたときには、結構いい決算ではなかったのかなというふうに思っております。 　ただ、まだ５億円の繰りかえ運用残が残っておりますので、引き続いて25年度につきましても、いい決算になるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、南ルートでございますけれども、確かに難しい面はあるというふうに思います。南ルートというのは関空と内陸を結ぶというのは、もちろんそうなんですが、それだけではなくて、内陸部の交通アクセスも含んだトータルとしての南ルートということになっておりまして、その１つが内陸部でいいますと、泉佐野・岩出でもあるわけでございます。 　それが今年度末に暫定２車ではございますけれども、一応完成するということになりますので、その周辺の南ルートにつながる道路の整備というのは、かなり進んできたというふうに思います。あとは本来の空港と内陸を結ぶルートということでございまして、御承知のとおり期成同盟会をつくってやっておりまして、最近では貝塚も入っていただきました。毎年要望も行かせていただいております。 　ことしも11月ごろを予定しておりますけれども、国のほうに行きましたら、南ルートは必要だということは皆さん御理解をいただいているところでございます。これは過去の調査あるいはフロー調査を含めて、やはり必要だという認識は十分持っていただいておるわけでございます。ただ、1,000億以上かかるということもございまして、なかなか、じゃいつからというのが判断できていないというのが状況でございます。 　幸いといいますか、今回国土強靭化計画も出されておりますので、ぜひともその中にも組み入れられるように、この南ルートについては積極的に働きかけ、要望もしていきたいというふうに思っております。 　やはり、非常に時間のかかる話だというふうに思いますが、決してあきらめてしまうということがあってはいけないというふうに思っておりますので、引き続いて粘り強く要望活動を行っていきたいというふうに思います。 　それから、林業、漁業の一次産業に対する支援あるいは投資が少ないというお話でございまして、この件については以前の一般質問でも堀口議員のほうから御指摘いただいて、こういうメニューがあるじゃないかということを教えていただいたわけでございまして、その辺については我々も反省をしておりまして、その後いろんな国のメニューあるいは府のメニューを含めて探しておりまして、一部その中から少しだけではございますが、事業化に向けて動き出しているものもあるということがございますので、改めてもう一度その国とか府の林業、漁業に対する補助制度あるいは支援事業、こういうものをしっかりと探して、泉南市に適用できるものについては、積極的に対応していきたい。 　漁業については、一方で漁業振興基金というのが、関空２期──１期も含めてなんですが、ございまして、そこでいろんな助成あるいは貸し付け等を行えるということになっておりまして、先般岡田浦漁協さんが来られたときにも、そのあたりも積極的に使ってやられてはどうでしょうかという話もさせていただきました。 　私は漁業振興基金の理事もいたしておりますので、もしそういうことがあれば、またその理事会の場でも積極的に発言もしていきたいというふうに思っております。 　それから、企業誘致でございますが、おかげでりんくうはほぼ埋まったんですけれども、あとサザンスタジアムの処理が残っておりまして、これに見合うところの緑地の一部変更もしたいということで、今我々と、それから府議も入っていただいて、そして大阪府とで協議をいたしております。 　そうなりますと、また新たな相当広いそういう貸し付けあるいは売却できる土地が生み出されてくるというふうに思いますので、それも１つ活用したいと思います。 　それから、御指摘ありました主要幹線道路、例えば第二阪和の交差点あるいは泉南インターの周辺、このあたりについては、調整区域ではありますが、何とか都市計画の枠をうまく活用しながら、活用できるような方策を考えております。 　その１つになります、いつも言われる総合計画はどうなっているのということについては、御承知のとおりあの周辺を活用できるような変更といいますか、今度の10年間の中に組み込んでおりますので、それらを活用しながらインターチェンジ周辺あるいは第二阪和の大きな交差点の周辺について、特に企業のお話もないことはありません。来ておりますので、うまく誘導できるような方策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 222 ◯堀口委員　あと、要望だけで終わります。 　南ルートについては、市長、私は今の動き、今南議長ですけれども、議長あるいは新しい議長もできるんでしょうけれども、議長や空港等まちづくり対策特別委員会の委員長も含めて、議会も含めてやるんなら、やっぱりもう少し国にも、議会も一緒になってやりましょうやという思いは持っております。 　何かこのごろ議会は、この南ルートについてはさめたような気分もいたしますので、今までのプロセスから見て、やっぱり議会も一緒になって──必要なのはわかっているんです。できれば泉南市の活性化につながることもわかっていますから、ぜひ本当にそこまでやる気があるのなら、もう議会も含めた市全体の熱意をやっぱり国にぶつけていくということが、私は必要じゃないのかなと思っていますから、その辺もひとつお願いをしたいと思います。 　それから、あとは企業誘致でございますけれども、確かに今りんくうのあの緑地の部分も、府ともいろんな、佐野は前へ進んでいるようでございますけれども、あそこらもやっぱり以前から言っているように、にぎわいを持たすにはあの公園指定をどけてもらうということが必要だと思います。そうすればあそこにもかなりの用地が展開できると思います。 　それから、もう１つは、やっぱり都市計画の中で、地区計画なんかを考えながら、例えばいろんなあいているところがいっぱいありますよね。１つはうちの採石場の跡地なんかも広大な土地があいています。そういう部分も含めて具体的に考えていただけたらなと思いますので、これはもう要望で結構です。 223 ◯中尾委員長　ほかに。 224 ◯澁谷委員　じゃ、よろしくお願いします。 　本決算審査特別委員会における総括質問を、会派を代表して市長にさせていただくことになりました。ふなれで失礼な発言もあろうかと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願いいたします。 　まず、歳入についてお聞かせください。 　平成24年度は前年度に引き続き黒字決算となったものの、歳入の根幹である市税は前年度に比べて約２億6,500万円の減額で、４年連続の減収となっています。本市におかれましては、早くから行財政改革に職員一丸となって取り組んでこられたとお聞きしておりますが、今後歳入における徴収率を上げるために、具体的にどのように取り組まれていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年５月に農業公園内に整備した英国式バラ園がプレオープンもされ、話題を呼びました。ことしは５万人の入園者があったとお聞きいたしました。市長は常々泉南市は自然に恵まれ、特に梅、桜、ハマヒルガオ、ハナショウブにアジサイとたくさんの花の名所があり、それをどんどんＰＲしていきたいと抱負を語られておられますが、自然と調和した泉南のまちづくりについて、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 　次に、泉南市は前年12月に男女平等参画推進条例が制定され、この年は市民との協働のもと、さまざまな男女平等参画施策も実施されました。ことし２月には、内閣府との共催による記念講演も開催され、また地域リーダーも多数育成され、男女平等参画社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出されたのではないでしょうか。 　ことし11月３日には、こうした市民の意識向上もあり、本市で初の女性議会も岡田議員の提案で、市長を初め皆様の御協力をいただき開催される運びとなりました。今後、この男女平等参画推進事業についての施策と、また女性職員の幹部登用につきましても、あわせて市長のお考えをお示しください。 　次に、乳幼児医療助成事業についてでありますが、これについては、本年度入院の医療費助成を小学校３年生まで歳児引き上げを実施していただき、ありがとうございました。しかし、子育て世代の家計に占める医療費の割合は大きく、特に活動量も増し、集団生活を送る小学生をお持ちの家庭では負担が大きいです。近隣３市３町との足並みをそろえることも必要ですが、少しでも市民の喜ぶ方向で助成を考えてはいただけないでしょうか。通院費の助成も小学校、せめて３年生までぜひ歳児引き上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、妊産婦健診事業の公費助成についての、これもお願いをさせていただきたいと思います。 　この助成につきましても、本年市長より４月からエコー券４回分、金額にして２万1,200円の助成を決めていただき、結果１人７万4,590円の助成を受けられることになりました。本当にありがとうございました。 　昨日の委員会で質問したところ、全国平均は９万6,699円、大阪平均は８万3,818円ということで、本市も大阪府平均に近づきました。しかし、若い世代の家庭にとっては、14回の健診ごとにかかる自己負担は家計に重くのしかかります。安心して子どもを出産できるよう、せめて大阪平均並みの助成をしていただけないでしょうか。 　次に、教育についてお聞きしたいと思います。 　本市では、小・中学生のさらなる学力向上を図るため、授業の改善・工夫を行うための研修を推進し、一定の成果を上げてこられていると思いますが、依然課題は残っているのではないかと思われます。市長のお考えをお聞かせください。 　次に、小・中学校の問題行動、特に長期欠席や不登校問題の解決を図るための教育支援センターつばさの存在は重要だと思います。この点につきましても、市長のお考えをあわせてお聞かせください。 　また、児童・生徒の学力向上のため、小・中学校の図書館に専任の図書司書を配置していただきたいのですが、この点について市長の御意見をお聞かせください。 　また、先日も近畿地方に特別警報が発令された地域が多数ありました。異常気象や災害もいつ起こるかわかりません。学校教育の中でも防災教育が非常に大切になってまいりました。ぜひとも本市におかれましても推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 　最後になりましたが、教育施設に関しましては、中学校の耐震化は平成23年には完了し、小学校の耐震化も平成26年には完了するということですが、学校施設の老朽化に伴う建てかえも今後進めていかれると思います。 　しかし、一度に全てができるわけでもございません。本年も40度を超す猛暑日を記録した地域も出てきました。熱中症から大切な子どもたちを守るためにも、ぜひ空調設備をしていただきたいと思います。小・中全普通教室が無理であれば、まずは中学校からでもどうでしょうか。建てかえの近い学校に関しましては、コストの低い中古のエアコンを設置するという考えもあるかと思います。改めて市長のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 225 ◯向井市長　まず、歳入の４年連続減と、こういうことでございます。確かに地価の下落等がありまして、減ってきておったのは事実でございます。一方では職員の頑張りによりまして、徴収率は着実に向上してきているということがございました。25年度においては、若干ではございますが、税収は今までずっと減が続いてきたんですが、少し底打ちして、ちょっと多くなるという見込みでございます。 　さらに、今後関空本島のフェデックスなんかもでき上がってまいりますし、そういう意味では、底打ちしたのかなという気はいたしておりますが、さらにやっぱり税収を図るためには、先ほども堀口委員の御質問にもありました新たな企業の誘致とか、そういう税源を生む施設を呼び込んでいかなければいけないというふうに思っております。 　それから、一方では、課税漏れというのがありましたけれども、２カ年かけて調査をやっておりまして、来年度からその補足ができるということで、それも増の要因になってくるんではないかというふうに思っております。 　徴収率向上のためにということでございますが、今一生懸命、税の担税力があるにもかかわらず納めていただけないような方々については、持てる権限を行使しまして、差し押さえだけではなくて、換価処分、あるいは動産についても、そういう形でやっておりまして、相当徴収率も着実に上がってきて、もう府下でもかなりそこそこのところまで来ておりますので、引き続き今のそういうやり方を踏襲する中で、さらに上がるような形の対応をやってまいりたいと思います。 　それから、花のお話もございました。確かに泉南は結構花がたくさんございますし、名所もあるということで、花を１つ売り物にというのが私も考えておったわけでございまして、そういう四季を通じたモデルコースとか、あるいはそういういろんな発信をする中で、泉南市にお越しをいただけるように、今後も積極的にやっていきたい。 　特に花は、男性であれ女性であれ、見られたら非常に心が和みますし、また大変潤うわけでございますので、癒やしにもなります。そういうものをしっかりと据えながら、この観光ということについて積極的に取り組んでいきたい。これには泉南市だけではなくて、観光協会でありますとか、あるいは商工会、その他の団体を含めて連携をとりながらやっていきたい。 　また、広域的には堺以南で泉州観光プロモーション協議会というのをつくっておりますので、そこでも発信をしておりますけれども、広域でやる部分と泉南市独自の部分というのを組み合わせながらやっていきたいと思います。 　それから、男女平等にかかわる部分でございますけれども、11月３日に女性議会が初めて開催をさせていただくということになりました。関係者の皆様には厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　泉南市では、女性プランというのをずっと前からつくっておりまして、そこに目標達成度あるいは年度というものを掲げておりまして、それの毎年検証しながらやっておりますので、一定年ごとに上向いてきていると、アップしてきているというふうに思っております。 　それから、女性職員の幹部登用ということでございますが、これは当然ながら我々としても望むところではございますけれども、泉南市の場合、まず係長になる場合には試験をしております。受けていただくということになっております。その中で、やはり女性職員の方が受けられるという方については残念ながら少ない状況にございますので、それをまずクリアしていただかないとなかなかあと、例えば課長代理、課長とか、そういうことには至らないということがございますので、その辺の奨励を今後ともやっていきたいと。決して我々は男性を優先しているつもりはございません。 　また、その他の審議会委員についても目標、当面は３分の１というふうにしておりますけれども、そういうふうにしておりますし、御指摘いただいているような防災会議においても、これは各種団体の代表ということで、なかなか難しい面があるんですが、女性の方にも今回入っていただくということにいたしておりますので、毎年毎年検証しながら進めていきたいと思っております。 　それから、乳幼児医療助成、これは入院、それから通院もあるんですけれども、これについてはできるだけ充実していくという方向で３市３町でできるだけレベルアップをしていこうということで協議をしております。 　乳幼児ではございませんが、今回の肺炎球菌もその中からこれから冬に向かうということもあって、早急にやろうやないかということになったわけでございまして、この乳幼児とか、後ほど出てまいります妊産婦助成等については、来年度に向けてどういう対応をするかというのを３市３町で事務的、また我々首長レベルで話し合いをしながら、少しでも充実する方向で話し合いをしていきたいというふうに思っております。 　それから、教育委員会の関係の御質問がございまして、教育の中身については差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、先般の学力テストについては、小学校はかなり頑張ってくれたというふうに思っております。残念ながら中学のほうは依然低い状況にあるということでございまして、この辺が一番の課題かなというふうに思っておりますので、当然ながら教育委員会、また学校は、少しでもレベルアップするように非常に熱心に取り組んでいただいているというふうに聞いておりますので、今回の調査の課題をしっかりと分析していただいて、それをまた来年につなげるようにしていただきたいというふうに思っております。 　それから、つばさにつきましても御指摘いただきましたけれども、相談しやすい環境づくりというのが一番大事だというふうに思っておりますので、特に不登校の子どもや親の方々に対して相談あるいはケアできるような形で、今後とも環境整備に努めていきたい、また支援していきたいと思います。 　それから、学校の司書の問題でございますけれども、これについてはこの前から助成制度があったときには、何人か置いてやっていたわけなんですけれども、助成制度が切れたという中におきましては、なかなか厳しいものがございますけれども、重要性については十分認識をしておるわけでございまして、今後とも国等の制度等を活用しながら配置に努めていきたいと考えております。 　それから、防災教育については、私からも教育委員会にもお願いもしていますし、それから校園長会議、毎年１月と４月は私も出ますので、その席で必ず防災教育に力を入れてほしいということを申し上げておりますし、また、それをバックアップをするために、泉南市防災技術者の会にも協力要請をいたしておりまして、これは実績もございますけれども、積極的に対応していただくようにしております。 　ことしも11月に防災技術者の会主催で、またイオンでやりますけれども、そのときにも子どもさんにも参加をいただいて、ミニパネルディスカッションのようなものをやりたいということで企画をいたしております。 　それから、耐震化は予定どおり今年度末で88％ぐらいいきます。来年度で100％、これはもうはっきりとめどがついてまいりました。 　次が老朽校舎の建てかえあるいは大規模改修ということで、この前教育委員会から考え方が示されたというふうに思います。私としても、その考え方に基づいて十分教育委員会と協議しながら、予算措置等について配慮をしていきたいと考えております。 　御指摘ありましたクーラー等については、当然建てかえとか大規模改修するところは、それに合わせて組み込んでいくということを議会でも答弁をさせていただいているかというふうに思います。 　また、建てかえ等あるいは大規模改修が相当先になる学校については、これはそれまで当然ながら待てないということもございますので、それはこういう空調等については別途設置するように考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 226 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　１点だけちょっと聞き忘れたことがありまして、留守家庭の学年引き上げのことですが、これは法改正もありまして、６年生まで考えていらっしゃるということも、先ほどの委員会でも質問の中でわかりました。 　ただ、その受け入れられる学校の施設が間に合わないと、今のところできていないという答弁だったと思うんですけれども、この点についても市長のお考えをお聞かせください。 227 ◯向井市長　教育委員会もお答えしたかなというふうに思いますけれども、確かにそういう要望が非常に強いというのは、承知をいたしております。今年度において、特に高学年におけるそういう留守家庭児童に対するニーズの調査を行って、それをベースに受け入れのキャパシティー、容量とか規模とかあるいはその施設、こういうものの状況を鑑みながら、今後そういうことに対して対応していくような検討を進めていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、これからまず調査から入っていきたいというふうに考えております。 228 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　市長のほうからも、本当に大変前向きな御答弁もいただけたかというふうに思います。空調のこの設備事業についても、ぜひ市長の御決断をお願いしたいということで、ちょっと地域の皆さん、親御さんたちの生の声を紹介させていただいて、ますます市長に御決意をしていただきたいという思いで紹介をさせていただきます。 　地域の中のお母さん方の声ですけれども、例えば今の教室に扇風機が１台しかない、せめてあと１台つけてほしい。また、水筒のお茶を持っていかせるんだけれども、もう暑いし、すぐなくなってしまう。せめて冷水器だけでもつけてほしい。また、せめてミストシャワーだけでも設置してほしい、こういう切なる声を聞いております。どれだけ子どもさんたちが家庭とは全く違う環境の下で、それも一日で一番暑い時間帯を過ごしている、その子どもたちを見るお母さんたちの切なる声ではないかというふうに思います。 　本当にこの異常気象が続き、また危機的な状況に、また来年どのような暑さ、天候になるかもわかりませんが、そういう声を本当に受けていただいて、また近隣の泉佐野市ではこの９月から全小・中学校にエアコンが設置をされたというふうに聞いております。また、お隣の阪南市でも、受験を控えた中学校３年生の全教室にエアコン設置が決定したというふうにも聞いております。 　ぜひ本市におかれましても、この空調設備に対しまして、児童・生徒の学習意欲を上げていただきたいという思いで、市長どうでしょうか、市長の御本心をお聞かせください。よろしくお願いします。 229 ◯向井市長　本心も建前もございませんので、先ほど御答弁申したとおり、大規模でやる場合はセットでやると、そうでないところ、ちょっと先になるところは別途考えていくということで御理解いただきたいと思います。 230 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　以上です。 231 ◯中尾委員長　ほかに。 232 ◯大森委員　市長は冒頭に２年間続けて黒字と、結構いい決算であるというふうにもおっしゃって、僕も内容を見ると、それなりの数字的にはいい内容やし、それからこの年は、この予算については、プールの問題とか幾つかほかにもいろんな要望がありましたので、それが実現できていないということで反対しましたけれども、討論を読むと幾つかの福祉の施策が実現しているということは、ちゃんと書いているんです。 　内容的に言えば、もちろんこういう決算ができたのは、市の職員の皆さんのいろんな工夫なんかもあったやろうけれども、一方ではやっぱり市民に赤字なんかを理由にした値上げもあったし、それから大阪府下でいうと、大阪府と泉佐野市以外がもう全部黒字ですよね。だから、それは国の補助金とか府の補助金なんかもあったということもあるやろうし、それから市の職員さんの人件費の削減とか、そういういろんな要因が重なって、こういう割といい、結構いい決算ができたと。 　次に、それなら何をすべきかというと、やっぱりこれは市民に返す努力というのをやってもらうと。ずっと長年財政難ということで辛抱してきてもうた市民に返す努力が必要だと思うんですよね。特にその場合、考えていただきたいのは、やっぱり教育、福祉の分野でやっていただきたいというふうに思うんです。 　先ほどもエアコンの話が出ましたけれども、これは本当に中学校３年生だけでいえば、19学級といいますね。だから、１台200万円やから4,000万円のことなので、この年は４億何ぼ、その前の年は８億何ぼの黒字が出ていて、半分は基金に繰り入れるということもあったにしても、やっぱりこれぐらいのやつは何とか早く実現するようなめどをつくってもらいたいというふうに思います。 　それで、中学校でいえば泉中、西信達はもう大規模改修や建てかえの計画も年度を決めて出ていますので、一丘、信達中学校がつければ、大規模改修のところを含めてもう４つできますので、全部中学ができますので、中３にはやるような、そういうことをやっぱりぜひ実現してほしいなというふうに思います。 　あと、きょう質疑の中で具体的にどうしても市長に聞かなあかんことを質問させてもらいますけれども、１つは、老朽化、耐震化でいえば双子川浄苑と給食センターは、それぞれ30年超え、40年近くなっていますので、これをやってもらわなあかんと。 　それから、学校のエアコン、トイレ、幼稚園のプール、くすのき幼稚園のプールについてどう考えておられるのか。 　それと、商工対策なんですけれども、商品券が２年前になくなって、まごころしょうたくんとか一店逸品活動の状況を聞きましたけれども、なかなかうまくいっていないという話なんですよね。それで泉南マルシェということもされたようですけれども、やっぱり大変な状況にあるのは間違いなくて、それでも地元の人らは新しいこういう運動にも取り組んでおられることで、もうちょっと商工対策を予算も人もふやしてほしいなと思うんです。 　というのは、倒産や廃業の状況をつかんでいるかというたら、まだつかめていないということやったんですよね。でも、議会ではやっぱり買い物難民とかシャッター通りの問題とかというのは、ずっと議論になっていますので、ただ数じゃなくて、まず倒産や廃業の原因なんかも調べてもらって、どんな形で応援するかというようなことを、やっぱり商工会なんかも協力してやっていただきたいというふうに思います。 　それと、一方イオンは、イオンのああいうお店の中でも全国でも２位、３位かなんて言っていましたね、売り上げね。イオンのそういう営業の売り上げの状況とかいろんなことを、年間1,000万人ですか、集まるような状況を市に還元できるような、もうちょっとそういうことを考えられないかと。 　今の状況でいえば、イオン栄えてまち滅びる、そこまでは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況になりかねないので、もっとイオンの、僕らはずっと反対してきたほうなんやけれども、やっぱり何とかこういう内陸部とか地元商工業者に反映できるような方法を考えていただきたい。それが現実なので、市長にはそういう努力をしていただきたいというふうに思います。 　それと、基幹農道、農免道路のことなんですけれども、この年、150ミリを超える雨が降りまして、六尾市民の里山間線というんですか、そこが大規模──大規模でもないですか、土砂崩れや崩落事故が起こったんですけれども、これがこれから新火葬場ができれば多くの人が通る道なので、例えば普通は70ミリ以上──普通は70ミリが一般的な大雨というてもこの程度やと聞きましたので、例えばこれ以上の雨が降ったときには通行どめにするとか、そういう対策が何か必要じゃないかと思うんですけれども、その点どういうふうに考えておられるのか、答えていただきたい。 　それと、水道料金はこの年も黒字になっていて、この間も市長に僕聞いたら、赤字が解消するまでは水道料金の値下げなんか考えていませんとおっしゃったけれども、累積赤字が14億円で、この年の黒字が5,900万円程度か、これから水道利用者も減っていくでしょうし、これはいつまでたっても値下げはない、値上げはあっても累積赤字解消やというていたら、そうなってしまうと思うんですよね。 　しかし、企業団水なんかが安くで入ったときは、値下げのことも考えてもらえへんかったら、ことし忠岡はわずかやけれども、値下げをすると言うていました。そういうふうなことを、もうちょっと弾力的に考えていただきたいというふうに思うので、その点について答えてください。 　それから、内陸部の埋立地で液状化現象の心配のあるところがあるんじゃないかと思うので、りんくうタウンを含めてそういう液状化の調査ですね。この間の阪神・淡路のときにはどうもなかったみたいなんやけれども、ちょっとそういう調査をしてもらう必要があるんじゃないか。泉北のほうで安心だと思っていた埋立地の液状化調査をしたら、やっぱり不安なところが幾つか出てきたという話を聞いていますので、ぜひ府や国にも相談して、液状化の調査をやっていただきたい。 　それと、この決算の中に同和更生貸付基金の件で府に返すお金が出てきているんですけれども、同和更生資金でやっぱり職員が肩がわりした分は返すべきだというふうに僕は思うんですよね。副市長の説明では、もうそれはできないんやと。どこに入れたかわからへんというふうなことの話やったけれども、消し込みした分が、肩がわりして入ったお金は消し込みしましたという当時の人権推進部長の話もあったので、消し込み部分が明らかになれば返還できると思うので、やっぱりその職員が立てかえているという不正常な状態を解消すべきやというふうに思うので、その点について答えていただきたい。 　今まではそんなきついことを言わへんかったんやけれども、今からちょっときついことを言わせてもらうんやけれども、プールの一般開放は、結局この年は中止になりましたよね。できなかったと。それで、このときに決議が上がっているんですよね。議会で全会一致で、予算執行に当たっては安全対策とかケアとかも含めてちゃんとして、プール一般開放をしてくださいということが出た。 　この予算の議論を通じてずっと言うていたのは、共産党はもうふやせふやせと、とにかくプールの予算はふやさなあかんということで言うていて、そうしたら副市長のほうは、ふやすつもりはあるよと。そやけど、これはもう補正予算でふやすんであって、当面は昨年と同じ金額でしますということで組んだ結果、それはガードマンの問題とか、ガードマンの資格を持った業者やなかったらあかんとか、いろいろなことがありましたけれども、結局この年にプールの一般開放はできなかったわけですよね。 　これも先ほど言いましたように、こういう決算の黒字の状況とか見れば、それはふやすことができたと思うんですよね。やっぱりそういうところで予算の組み方、もうちょっと黒字になったり、こういう努力をした結果として、教育や福祉の予算をふやすような努力ができていなかったん違うかというふうに思うので、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 233 ◯向井市長　これからは教育、福祉に重点を置くべきではないかということでございますが、これは本議会なんかの御質問にもお答えしておりますように、都市の基盤整備については、特に道路関係はかなり充実できましたし、駅前という問題がありますけれども、今後は老朽化したこういう教育施設の整備とか、あるいは先ほどの御質問にもありましたように、少子・高齢化を踏まえた中で福祉施策の充実ということについて重点を置いていくということについては、もう私もそのように考えております。 　それから、せめて中３の19学級ぐらいにはエアコンをということでございますが、これは先ほどの御質問者にもお答えしました。ですから、近い時期にもう建てかえるところはセットできますと、そうでないところは別途設置を考えていきますということなので、これも含めて教育委員会でまず計画づくりをしていただいて、それによって私どものほうで予算配分をしていくということにしたいと思います。 　それから、双子川浄苑、給食センターともに確かにかなりの年数がたっております。双子川浄苑については、公共下水道が切りかえが進んでいっているということもあって、あの施設もずっと将来的に使っていくのか、あるいは公共下水道の中へもう投入というか、組み込んでいくのか、あるいは近隣も含めた広域的な処理を考えるのかということで、今検討をいたしております。 　当然、もし双子川は双子川で残していくんだということであれば、耐震の対応をしていかなければいけないと考えております。 　給食センターについては、中学校給食との関係もありまして、これもどうするかという課題がございますので、今年度中学校給食のあり方等について教委のほうで調査をしていただいておりますので、それらも関連いたしますので、その結果によって対応を考えていきたいと思います。 　それから、くすのき幼稚園のプールということでございますけれども、でき上がったときに、議会からもプールを小さなものでもという要望がございましたけれども、最初はそういう設置は計画をしておらなかったんですが、今後検討するという方向にあったというふうに思います。 　ですから、そういう幼児プールにするのか、簡易なものにするのかということと、それから今あそこの幼稚園はもうフル、いっぱいなんですよね。そういうことからして、そのプールということについての安全性も含めた課題というのもあろうかというふうに思いますので、これについては教委のほうでしっかりと検討をしていただくようにしたいと思います。 　それから、商工対策ということでございますが、特に買い物難民の話も出ましたけれども、先般泉南マルシェをやったときにも、軽トラのあれを出す予定やったんですけれども、台風の余波もあって外ではやれなくて、結局は防災の屋内でやったんですけれども、そういう商店会連合会のほうでも買い物難民対策ということを、まごころしょうたはしょうたとして、これは出前なんですが、もう１つは何かにそういう品物を積んで巡回するというようなこともお考えのようにも聞いておりますので、今後市あるいは商工会、商店会連合会、この三者でそういう対策、対応を考えていく必要があるというふうに考えておりまして、もしそういうことで、市のほうでも何らかのお力添えができるということであれば、一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　それから、商工対策というと企業誘致も含めて、先ほど来からもありますように、さまざまな対策を考えていきたい。特にりんくうはほぼ埋まりましたので、今後は内陸部ですね。ここへの新しいそういう企業なり、あるいは商店なりの誘致ということを考えていく必要があるということでございまして、先ほども言いましたように、幹線道路沿いあるいはインターチェンジ沿いについては、地区計画制度なんかを使いまして、そういう位置づけをして企業に来ていただけるようにしていきたいと思います。 　それから、イオンにもっと協力をということでございますが、御承知のとおり、イオンにおいては売り上げに相当して福祉あるいはその他のシールでもって還元をしていただいております。それが１つ。それから、市のさまざまな行事に対しても支援をしていただいておりますし、それからイオンホールについては、市はもちろんのこと、公益的団体については無料でお貸しをしていただいたりということもしておりますし、先般行いました伝承文化のりんくうまつりについても、物心両面での支援も行っていただいておりまして、トータルしますと結構支援をしていただいているというふうに思っております。 　当然ながらＣＳＲ、企業の地元貢献というのがございますから、今回また行います防災訓練も全てイオンのほうで費用を持っていただいておるというような状況でございます。 　それから、基幹農道関係の雨対策ということでございますが、のり面カットをしたら、芝つけとかのり面保護をしますけれども、どうしても落ちつくまでにはやっぱり数年かかるわけなんですね、人工的に手を入れておりますから。 　先般、雨が降って一部崩壊もしたということでございますが、今回の雨では特に被害はなかったというふうに聞いております。 　どのぐらいの雨でどうだということなんですが、大阪府の幹線道路においては、ここでいいますと岩出線なんかは、連続雨量が150ミリを超えれば一応通行どめをして点検をするということになっておりまして、この間の９月16日には午前４時半から午後３時30分まで通行どめをしたということでございます。１つの見方としては、そのあたりが１つの基準になるんかなというふうに思います。 　ただ、泉南市は結構雨にも強いところだというふうに考えておりまして、十分そういう降雨の状況を注視しながら、あるいはため池が満水で、要するに一時貯留の余力があるか、ダムも今回はもうほとんど空っぽでしたから、それは十分一時貯留の役目を果たしたわけなんですけれども、そういうことも加味しながら、十分警戒を強めていきたいと思っております。 　それから、水道料金でございますが、御指摘ありましたように、泉南市で赤字といいますか、課題というのは、水道の赤字と、それから開発公社の債務というのが大きなものだということでございます。開発公社は今回解散に向けて今やっておりますので、１つの方向性が出ました。水道については、値上げもさせていただきましたけれども、黒字ということになりました。 　黒字だから、あるいは企業団水が値下げしたから値下げしたらどうかと、こういうことでございますが、これについては、やはりもう少し中期的に安定的な黒字なのかどうかというのを十分見きわめないと、安易に料金を下げて、また値上げということになっては、これはもう市民に対して余計に不信感を抱かせる結果になるわけでございますので、値上げはしないということを前提に据え置きをさせていただいております。 　それから、液状化の調査ということでございますが、今回国のほうからもこの液状化の危険性のあるところということで、一部指摘もございます。これは多分内陸部の一番下の府道周辺だというふうに思いますので、これについては今後のそれらの調査のデータをしっかりと早く送ってほしいということで、きのう大阪府市長会がございまして、大阪府のほうからこの防災についての説明がありましたので、私のほうからも国あるいは大阪府で持っている細かいさまざまなデータを早急に各市町村に送ってくれと。そうでないと我々のほうは、そういうハザードマップもつくれないということで要請をしておきましたので、その結果を見た中で、詳細に調査をしなければいけないということであれば、当然ながら考えていく必要があるというふうに思っております。 　それから、同和更生貸付金の立てかえ問題ということで、百条調査委員会のほうからも御指摘をいただいて、我々としても、もう本当に反省をしているところでございます。 　当時、立てかえた職員に対して返すべきではないかと、こういうことでございますが、これについては、既にもう相当な年限もたっておりまして、決算も含めて全て終わっておるということでございますので、お返しするということは考えておりません。 　それから、昨年の予算でプールの開放の予算が当初予算で前年度並みだったということでございますが、これは新たに対応を考えるという中においては、予算要求の時期というのはもう前年の11月、12月でやるわけでございまして、事故調査委員会の最終の結論が出て、それからそれに沿ったさまざまな動きをするということになりますとタイムラグがございますので、どのぐらい必要なのかというのは、なかなかはかりづらいということで、当面前年度並みの予算計上をして、必要であれば補正予算を組みますと、こういうふうに言っておったというふうに思います。 　その後、事故調査委員会のいろんな御意見あるいは指摘もいただいて、また大阪府警の警備業の許可を持った業者じゃないとだめと、こういうことがございましたので、そういうことを勘案しながら公募したんですけれども、残念ながら応募がなかったということでございまして、昨年については残念ながら開放することができなかったということでございます。 　ことしについては、もう早目にそういうスタートを切りまして、できるだけ早く業者のほうの打診も含めてさせていただいた中で、予算も大幅にふやしたという中で、無事に開放をすることができたということでございますので、昨年は我々としても非常に残念に思いましたけれども、しかし、そういうさまざまな条件が重なって開放できなかったということでございますので、理解をいただきたいと思います。 　以上です。 234 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 235 ◯大森委員　今後、教育や福祉の予算をふやしてもらうということで答弁がありましたけれども、本当にこの分野でやっていただきたい。きょうも教育委員会に聞いたら、いろんな要望を持ちながら、予算に限度がありますからというふうなことの答弁があったり、教育委員会自身がそういう枠を決めて予算の限度があるから、十分要望できないというような、そういうふうに言わざるを得ないような状況が教育委員会にあるのかなと思うんですよね。今の市長の答弁を聞いてもろて、エアコンはもう議会を挙げて応援するし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それと、くすのき幼稚園ですけれども、府下で最も大きな幼稚園になるのか、２番目ですよね。そういうマンモスで、つくるときには集中することによっていいものをつくるということでしたよね。それがマンモス化になって、事故の心配なんかはもちろんあると。当時はエアコンがなくて、これも議会でわっと言うて何とかつけていただきましたけれども、この年やったかな、ＰＴＡの人の話を聞いたというて議員さんが質問して、実はうんていもＰＴＡの会費からやったんやというようなことがわかって、大分いろいろほかの議員さん、皆さん問題にしたんやけれども、ちょっとそういう期待を持って行かれた方から、大規模にすることによっていろんなメリットがあるというたのが実現できていないという問題があるんじゃないかというふうに思います。 　これについては、市長は教育委員会に要望を上げてもらうというふうに言うたけれども、市長のほうからもバックアップしてもらうような姿勢をやっていただきたいというふうに思います。 　それで、イオンにしてもらう協力ですけれども、イオンが栄えてまち滅びるというようなことになれへんようにしてほしいのと、本当にもうシャッター通りの状況というのは、ひどい状況、大変な状況になっている、本当に買い物難民ということですね。車のある方はいいんですけれども、イオンまで行ったりとかできるけれども、高齢になってきたりすると──イオンはやっぱり売れるものを置きますからね、なかなか高齢者の人は欲しいと思うようなものがなかったりすることも多いのでね。 　一方、下着とか服なんか買うような、新家にはそういう店がありましたわ。女性の洋品店とか、それから下着なんか売っている店、靴なんかの店とかも、それも全部なくなって、カナートとかはちょうど中規模だけれども、そこに下着とか、それからコンビニにあるような下着はありますけれども、皆さんが利用されるようなものはあるけれども、靴なんかないという状況です。 　僕が思っているような協力は、市長が思っているようなことよりも、もっとダイナミックに本当に共存共栄で発展したというふうな形になるような援助、向こうは向こうで民間企業ですからもうけ第一なんで、そう単純にはいかへんと思うけれども、そういうことをやっていただきたい。今すぐできるようなことでいえば、正規の社員でイオンで働くような市民をふやしてもらうような交渉をしてもらうとかというようなことは、今すぐにでもできるんじゃないかと思いますので、ちょっとそんな交渉をしていただきたいというふうにも思います。 　それと、同和更生資金については、古い話で今さらということはもちろんわかるんですけれども、そしたら本当に市の職員が、本来市民が払わなあかんものを立てかえてええのかと。新聞記事には肩がわりと出ましたよね。だから、立てかえてええんか。まして今聞くと、借りた覚えがないというふうな人のやつも幾つか出てきているわけですよね、集金に行ったら。 　そういう中身のところの問題点の整理、問題点が全部解決していないのに立てかえだけは認めるというのはどうかなと。だから、実際は寄附という形にするわけでしょう、形式的には。だから、その問題をもうちょっと納得いくような形で、もうすぐこの債務も債権もちゃらにしようというようになっていくわけやから、ちょっと納得いくような形に整理というか、解決してほしいなと思うので、繰り返しになりますけれども、その部分の答弁をしてほしいというふうに思います。 　あと１つ、福祉の分野でいえば、エアコンとかそれから妊婦健診とかは、割とそんなに、何百万単位でできると思います。エアコンは2,000万か。2,000万ぐらいやったら、何億というお金と違うから。 　あと、子ども医療費のやつは中学までの通院無料、これはもう金額が結構大きいですけれども、市長が何度もおっしゃるように、府や国へ援助も引き出すような形で早目に、それがないときは、１歳ずつでもいいからちょっとずつでも早く田尻や堺や貝塚なんかに追いつくような努力をしていただきたいというふうに思うので、この部分の質問をもう一度繰り返して申しわけありませんけれども、答弁していただけますか。 236 ◯向井市長　同和更生資金については、百条調査委員会でも御指摘をいただいて、今後については早期に時効の援用が図れた分については不納欠損扱いをすると。これは市だけではいけませんで、府の補助金も入っておりますから、市がやるということは、同時に府もやらなければいけないということですから、これは先般大阪府とも一定の方向性が出されたということでございますので、それをしっかりやるということと、未到来については早期に完結するということで全力を挙げたいというふうに思います。 　それから、福祉と教育、教育は今おっしゃられたようなエアコンということでございますが、これについては先ほど来も言っておりますように、教委のほうで計画を立てていただいて、我々のほうでそれを予算的にサポートしていくということにしたいと思います。 　それから、福祉のいろんな助成、子ども医療助成等については、今３市３町でできるだけ足並みをそろえてやっていこうと、充実をする方向で足並みをそろえてやっていきましょうということになっておりまして、来年度に向けてどうしていくかというのは、先ほども御答弁したように、医療費助成、それから妊婦健診等あるというふうに思いますので、これらについてはできるだけ充実する方向で、しかもお隣とまた余り差があるというのもどうかというのがありますので、できるだけ足並みをそろえてやろうということにいたしておりますので、頑張っていきたいというふうに思います。 　以上です。 237 ◯中尾委員長　大森さん、できましたら協力していただけたらありがたいですけれども。 238 ◯大森委員　そしたら最後に、反対の理由に……。いいですわ。もう質問やめますわ。 239 ◯中尾委員長　いいですか。ありがとうございます。 　ほかに。 240 ◯小山委員　徴収率が大変悪いというのか、問題で、調定額に対しての予算も低いですわね。その中からさらに未済額が６億円、そのうち不納欠損も6,800万円やっておりますから、この辺はやはりどういうふうに認識されるのかということを聞きたいと思います。 　あわせて、不用額が９億円出ておりますし、繰り越しは4,200万円ですから、この不用額が出るということは、やっぱり予算の組み方が甘い、その段階で本来やれる事業もやれないわけですので、この辺の数字というのはやっぱりどう考えていらっしゃるのかということを一つお聞きしたい。 　次に、空港島の問題で、やはり調整区域というのは、私は問題だというふうに思いますので、この辺、再度どういうように考えていらっしゃるのか。 　あわせて、りんくうタウンも当初は空港の支援基地ということですから、一般的には機内食なんかの工場というように聞いておったんですが、今はもう全然そういうことじゃなしに、イオンが入った結果、定借ですので、平米150円ですか、その範囲でしか入らないので、固定資産税にも大きな影響を与えておるということで、これもやはりどういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから、りんくうタウンの税収減があるということが議論にあったんですが、この辺は当然土地の値下がりがあるということがあるんでしょうけれども、この辺に──それから建物を建てたらそれも減っていくのか。この辺の対策なんか、現状からどう考えているのか。 　それから、歳出関係の中では、戦没者の慰霊祭のあり方なんですが、これは本会議で私が言いましたように、単に戦争に行った方だけを対象にするんじゃなしに、戦争によって犠牲になられた方、またこれは日本国内だけでなしに、やっぱり相手の国の人たちも視野に入れた、そういう性格に変えていくことが、本当に二度と戦争をさせないということにつながるんじゃないかなということで、どう考えておるのか。 　それから、土地開発公社の問題ですね。これもやはり40年近くも利息まで貸してきたという、そういう仕組み、構造がこれだけおくらせたわけですから、それが二度とそういうことにならないためには、やっぱり少なくともそういう利息の減額交渉をすべきだと。今でも予定からいえばまだ借りていないし、払っていないと思うので、この点についても再度お答えいただきたいと思います。 　それから、地方債286億円、今回の補正の中での予算書には286億円という借金があって、これは減ったためしがないんじゃないかなと思うんですが、ずっと借金がふえてくるこの構造、国も借金がふえておりますけれども、この構造はどこかにやっぱりまやかしがあるんじゃないかなと思うので、この辺についての見解を聞いておきたいと思います。 　それから、市有地の不燃物置き場の問題は、やっぱりあそこに汚染物が埋まっておるわけですから、これはどこかの段階で出てくることは明らかなので、これは再度求めますけれども、やはりちゃんと土を、もうそういう経験があるわけですから、ちゃんと浄化して普通の土地として使えるようにするというのが、未来に対する今の大人の責任だと私は強く思うので、その辺の考え方をお聞きしたい。 　それから、下水への繰り出しですが、結果的には７億円を一般会計から繰り出しておるんですが、今回の議論の中では２億3,000万円がいわゆる赤字補填分だという答弁をいただきました。これはずうっと続けてきておるので、この辺はやっぱり特別会計のあり方、また下水事業がこのままあの方式でいいのかという問題を考える場合にも、こういう会計処理のあり方は僕は問題だと思うので、お考えを聞かせていただきたい。 　51％と聞いておった普及率が、きょうは若干２％ぐらいですか、上がった報告が担当者からなされましたけれども、この辺の将来どうなっていくのか、この方式でいつ完成するのかということも含めて、お答えいただきたいと思います。 　下水なんかでも27億円の決算歳出に対して、借金返しがこのうち21億円もあるんですね。この数字というのは私はむちゃくちゃだと思うんですが、ほとんどが借金返済に予算が使われておるという、この問題も先ほど言った問題と関連していると思うので、この辺についてのお聞かせをいただきたい。 　それから、消防の広域化でありますが、決算の中で議論しましたが、やっぱり効率重視でなされたんじゃないかなと思います。これは、組合議会というのは直接住民を持たないというふうに、ごみ焼却場の問題では言われたんです。だから、この広域化した消防の組織に対して市民はアクセスする手段がないように私は思うんですが、こういう点について、やっぱりこの年度で広域化の事務を進めてこられたので、この辺のカバーというのか、対応というのは考えられたのかどうか。 　今回でも消防団は市が管理するし、それから消防署は大きくなっちゃって、もう市民がアクセスできない。一般の我々議員も、もうあそこへは権利として入っていけないという、こういう問題があるので、自治法の中で、消防団は自治体が面倒を見ろというようになっておるからできませんという答弁があったんですよね。 　しかし、この消防の広域化のときに、そういう法整備はしておかないかんじゃないかなと。だから、原則的に消防団の指示を消防組合はできないと思うんです、市長を通してでないとね。それはやっぱりどこかに支障があるから、そういう組合方式でやるということでないときは、自治体が何とかでもいいけれども、こういう広域にたくさんの自治体が共同してやる場合には、消防団もその組織の中に入れないと、特に消防というような、もうとにかく指揮命令等が平等というよりも上意下達というのか、上からの命令でばっと動くようにしておかないとできないわけですので、この辺は現状のあり方はちょっと問題じゃないかなと私は議論の中でしたんですが、お答えは、今の法律の中では仕方がないんだという答弁だったので、この辺についての御認識を聞かせていただきたい。 　それから、この決算に入るまでに、本会議に入るまでですが、不祥事が起きましたですね、幹部職員による私的な行為。これは早くからあったから一般質問でも取り上げられたんですが、体罰問題ね。この辺の問題については市長としてどういうふうに認識していらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。 　私はちょっと指摘しましたが、やっぱりそういう選挙管理委員会と、それから監査委員会と、それから公平委員会、あの３つというのは、あれは全然組織が違うと思うんですね。あれを一緒にしてそのトップが１人というのは、やっぱりそこに問題があって、そういうところも１つ私はチェックをしていかないといけないんじゃないかなということを思うので、その辺についてお聞かせをいただきたい。 　それから、財産区の問題ですが、この財産区はみなし財産区の問題がなかなかこれはわかりにくいし、議論の中でも、樽井の場合には財産区を管理する組織があるんですが、みなし財産区の場合には、府とみなし財産区のあれとが一体になっておるような感じなので、この辺はどこかで整理をきちっとしておかないと、私はややこしいんじゃないかなと思うし、実際的にはこれは市が事務局をやっておりますから、この辺のことについては、前、巴里さんがおるときには、いろいろこの問題も提起されたんですが、堀口さんからも同じような質問が出ておりましたけれども、この辺のみなし財産区の問題について、どういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから次は、プールの問題ですが、これも議論の中で、プールをもう教育委員会から離して、市が直接やったらいいんじゃないかという話があったんですが、現場のお答えとしては、やっぱり学校にプールがある関係上、それはちょっと難しいんだということでした。 　なぜ難しいのかというのは、なかなかそこまで議論は進まなかったんですが、やっぱりプールというのは市民に広く市がやるべき行為ですよね。教育委員会というのは、幼稚園からもう死ぬまでの人の全部教育の面倒を見ておるわけですから、考えたって物すごく業務範囲が広いので、やっぱり事故があったことも、やはりそういう余りにも広がった組織にも問題があるということを考えるならば、これはやはり市が直接、わずか夏の１カ月ちょっとだけしかしないわけですから、教育委員会から施設をお借りして運営は市がやるということを私はすべきであるし、もちろんこれはやっぱり直営でやるべきだと思うんですね。 　市長の言われる安全第一至上主義というのは、そういうことを含んでおると思うんですよ。やっぱり民間がやる場合と市がやる場合とは全然それは違うわけですからね。ということで、プールは私は直営でやれば費用もそんなにかからなくていいと思うんですよ。ということを思います。 　それから、職員の再任用ですね。幹部職員の再任用を私はやめるべきだと思います。特に公民館のそういう職員に再任用で市の部長をした方がつくことが慣例化しておりますけれども、これはやっぱり天下りじゃないかと、僕はそう思うので、そうでないとは思いますけれども、やはりこういうことは、幹部職員をそういうところにせずに、できれば民間の人、それから市の職員でもやっぱり現場で一生懸命に働いている人たちを再任用したらいいんじゃないかなと思います。 　それから、水道水の自己水の問題ですが、何かもうこの決算ではまだ河川水を取っておったという報告がありますが、今ではもう取っていないらしいんですね。これはやっぱり東北の地震の後を受けて、泉南市は水は自分でつくれるわけですから、ここは英断をもって私は自己水を確保すれば、水に関心を持って川の水の汚れにも関心が行きますからね。取らなくなったら川は汚れ放題ですよということで、自己水を取れる分だけは取って、私からすれば100％自己水にしてもいいんじゃないかなと思います。 　それから、火葬場については、私は新設火葬場はやめるべきだと今でも思います。私の選挙公約でもありますし、ぜひこれについてもう一度お聞きしておきたい。 　それから、住居表示については、何か市長は繰り越しのそれを…… 241 ◯中尾委員長　小山さん、決算に載っておりませんので、かなり多岐に及んでおりますし…… 242 ◯小山委員　だから、市長の政治判断を聞いている。 243 ◯中尾委員長　住居表示の件はここには載っておりませんので。 244 ◯小山委員　何でや、載っておるがな。 245 ◯中尾委員長　でも質問はされていませんよ、そこでは。そこの款では、小山さん、質問されておりませんよ。質問した中でピックアップしてしていただくということですから。 246 ◯小山委員　しました、しました。 247 ◯中尾委員長　していないですよ。 248 ◯小山委員　住居表示については、市長、そういう逃げの答弁じゃなしに、やっぱりこれは必要なことですから、ぜひ早く再開をしてもらいたい。 　それから、ごみ置き場の問題ですね。何か300カ所ぐらいあるらしいんですが、底地は市の土地ですよね。それに対して、運用に当たっては市は責任を持たないということを強弁しておるんですが、実質的にはやっぱり市が責任を持たないといけないことですよね。そういう点で、その面についてお尋ねをしておきたい。 　それから、同和更生資金については大森さんからもあったので、私はこれはやっぱりここまで問題を持ってきた全ての責任は行政にあると思うんですよね。そういうところからいびつなそういう立てかえみたいなことも起こってしまったし、このことを市長だけが知らなかったというのは、もう考えられない。 　その後、証言に出た職員以外も出したという証言がありながら、行政が調べたら、いや、そんなものは誰もないですよという答えをいただいておるんですけれども、これは誰が考えても客観的に考えられないので、行政の調査能力の限界というんか、できないことをさらしたんじゃないかなと思うので、再度やっぱり市長、市長もかかわったと思うんですけれども、現職の幹部職員にも聞き取りをされたと思うんですけれども、そのことについて再度そういうことはなかったということについて、市長はもう一度どう考えているのか。 　それから…… 249 ◯中尾委員長　小山さん、御協力はいただけないですか。 250 ◯小山委員　いやいや、協力って、僕だって言わせてよ。 251 ◯中尾委員長　いや、もうかなりたくさんの項目になっておりますのでね。 252 ◯小山委員　人権への取り組みについてはやっぱり議論しましたが、具体的にどういう取り組みをしているかわからないのと、僕が気になったのは足並みをそろえてという、差別問題というのは足並みをそろえてやるような問題じゃないと思います。どこかにそういう問題があれば、そこは集中してやらないかんわけですから、そして、そういうことができないとこについては、それをやっていくのはいいと思いますけれども、足並みをそろえるとか平等とか一緒にというんではないと思うので、再度やっぱり人権問題というのは、なかなか解決しない問題ですけれども、人権問題の解決に市長はどう考えていらっしゃるのか。 　最後に、きょうは双子川浄苑の問題で公共下水へのつなぎ込みも考えていますという答弁があったんですが、市長、これは本当であれば当たり前のことなんですよね。厚生省と建設省だけの関係で同じし尿が一緒にできないんですよ。こんなものは、できて何の物理的に問題もない。いろいろありますよ、それは希釈するとか問題があるけれども、物そのものはし尿ですから、それをこちらはごっつい大きい計画をしながら入っていないわけですので、これは公共下水へつなぎ込みのこともありますがという補足的な答弁じゃなしに、やっぱりこのことをやるということなのかどうかを最後に確認をして終わっておきたいと思います。どうもすみません。 253 ◯向井市長　徴収率については、決して大阪府内では高いとは言いませんけれども、着実に徴収率は向上してきているということで評価をいただきたいと思います。 　不納欠損については、処理をせざるを得ない部分については処理をさせていただいております。 　それから、不用額については、予算を立てる段階と執行した段階でどうしても差異が生じると。特に、工事請負費なんかは最近非常に安価で落札をするということもありまして、そういうものの不用額というものは当然積み上がってくるということはあろうかというふうに思います。 　ただ、御指摘いただいたように、できるだけ予算の時点で精度を高めるということは大事なことだというふうに思いますので、また次年度予算編成においても、この辺に留意をして予算を要求あるいは査定するように徹底をしたいと思います。 　空港島については、前から申し上げておりますように、海上空港であり、市街化にしないと空港が使えない、できないということではございません。したがって、全島調整でも可能でございます。 　我々はできるだけやはり市のことを考えますと、市街化区域に入れたいということでスタートしたわけでございますけれども、その中で、これは決定権者は大阪府知事でございますけれども、一方では当事者、関空会社があって、２市１町があるわけでございますけれども、その中で都市的土地利用をしているところについては市街化に入れる、そうでない滑走路、誘導路については調整区域ということで決着したものでございます。 　それから、りんくうの定借か売却かということでございますが、定借が多いというのは確かでございます。定借の場合は都市計画税が入らないというデメリットがあるわけでございます。一応20年間ということでございまして、もうそろそろ20年後をどうするのということを考えないといけない時期に来ているということで、大阪府に対しましても問題提起をしております。 　それから、りんくうの税収減ということでございますが、当然ながら建物にしても償却資産にしても年々減ってきます。新設したときが最も高いわけでございますので、減価率がかかってきますから減ってまいりますので、常識的には減ってくるというふうに考えております。 　戦没者追悼式については、もちろん戦没者だけではなくて、御遺族だけではなくて、市民の皆さんにも御参加いただけるような形でやっているわけでございます。ただ、年々やはりどうしても御遺族の方が高齢になられておられるということもございまして、少なくなってきているというのも事実でございます。 　一方、遺族会の皆さんからは、ぜひとも今後とも続けていただきたいという強い要望もございまして、毎年やっておるわけでございまして、他市の御来賓として来られる方々からも、泉南市さんのほうのこの戦没者追悼式というものは、しっかりとした対応をしていただいていると評価もいただいているところでございますので、引き続いてやっていきます。 　それから、土地開発公社の借り入れ、今度、今といいますか66億の借り入れをするわけでございますが、この中で少しでも利率が低くなるように、さまざまなパターンを考えて現在検討をしておるわけでございます。近い時期にまたお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、286億の起債が減っていかないということでございますが、本来の普通建設債等については着実に減ってきております。臨時財政対策債とか、そういうようなものがなかなか減っていかない、ふえていくというようなこともあって、トータルではずっと変わらない程度の額になっておるわけでございますけれども、本当の意味の起債というものは着実に減ってきていると。この決算でも公債費比率も減ってきているということでございます。 　不燃物置き場については、現在安定している状況にございますので、これはこれで大阪府のほうで一定のそういう認定もいただいた中で、後の土地利用を考えていきたいと思います。 　下水道繰出金については、下水道という初期投資に非常に莫大なお金がかかるという事業の性格上、どうしても赤字になると。それをそのまま使用料あるいは受益者負担金で賄うということになりますと、大変市民に負担をかけるということで、一定一般会計からの繰り出しやむなしということで続けておるということでございます。 　普及率がどんどん上がってくれば、当然ながら自立をしていく会計だというふうに思っております。今回ことし７月１日で──大体７月１日で普及率の計算をしているんですけれども、少し上がったというのは、少ない予算ではございますが、より効果的、効率的なところについて普及をさせてきているということでございますので、創意工夫を凝らしながら、今後とも普及率の向上を目指していきたいと思っています。 　それから、消防の広域化についてでございますが、広域化はしましたけれども、泉南消防署はきちっとあるわけでございまして、そこで市民対応は今までと変わりなくやりますということでございます。 　それから、消防団との関係は、団は市に残りますので、今までのようなことではなくて、今後は事務局は危機管理のほうで持つということでしております。 　当面、その戸惑いというのがあるのはやむを得ない部分はあるんですけれども、これは今後我々消防団を持つところと、それから消防を持つ広域消防ということで、しっかりと連携してやっていけるというふうに考えております。 　それから体罰、それから不祥事ということでございまして、大変反省をしているところでございます。御指摘ありました泉南市は総合窓口のほうで総合化をいたしております。選挙管理委員会とそれから公平委員会、それから監査委員、この３つで１つの総合体制を組んでおるわけでございます。 　というのは、それぞれの仕事そのものを分離しますと、なかなか年間を通してそれだけたくさんの業務があるということではございませんので、より効率的、効果的に行うということで、多くの市でこういうふうな総合的な対応をしているということでございます。 　それが今回のそういう不祥事につながったということではないというふうに考えております。至って個人的なそういうような不祥事であったというふうに思っております。市は処分できません。選挙管理委員会で処分をしていただいたところでございますので、二度とそういうことのないように改めて周知徹底を図っております。 　それから、財産区、みなし財産区でございますが、泉南市の場合は、法的な財産区というのは樽井しかございません。その他についてはみなし財産区ということで、樽井に準じて行っているわけでございます。管理者は、いずれも市長でございます。 　みなし財産区については、確かに法的なものと一緒にしていいのかという議論は過去にもございました。我々もそのあたりについては、さまざま検討をしております。 　例えば地縁団体ができているような地区の財産処分があったときにどうするかということも検討いたしておりまして、できることならば簡素化できないかという議論といいますか、検討をさせていただいております。まだ結論は出ておりませんけれども、どうあるべきかというのは、我々も真剣に考えているということでございます。 　それから、プール開放、本来は市営プールがあって、そこを開放すると。これはあくまでも教育施設でございますので、それを一般開放するというのは、どちらかといえばイレギュラーな開放になるということでございますが、市営プールがないという状況の中で、従前から教育施設のプールを開放しているということでございまして、委託でずっとやってきておるという状況でございます。 　これを市のほうでできないかということでございますが、今開放しているというのはあくまでも社会教育の一環として、あるいはスポーツ振興の一環、そういうことでしておるわけでございまして、教育委員会でやっていただいております。 　それから、直営でやればどうかということでございますが、直営ということになりますと、やはり職員に大きな負担もかかりますし、それから本来業務ができないということになりますので、委託でやっております。 　ことしはそういう中で安全第一に徹して管理体制も十分とって、その中で市長部局も応援といいますか、一緒になってさせていただいておりまして、無事に終了することができました。 　それから、市の職員の再任用でございますけれども、これは再任用についてのアンケート等をとって、その中から適材適所で再任用を行っております。 　それから、水道の自己水ということでございますが、これは自己水を取って、自己というのは泉南市でそれを浄水場できれいな水に変えてということになって、今企業団水は全て三次処理をやっておりますから、そういう施設を新たにやっていくというのは、これは大変な初期投資あるいは維持管理、それからコストが高くなるということがございますので、泉南市は全て企業団水に切りかえをいたしました。 　危機管理ということでございますが、泉南市では２系統設置をしておりますし、バイパスもつくっております。それから高区に大きなタンクもつくっておりまして、３日間ぐらいは何とか耐え忍ぶことができるような態勢をとっております。 　したがって、そういう危機管理ということについても、十分とは言えないまでも、必要最小限の対応はできるというふうに考えております。 　それから、火葬場については、既存の２つの火葬場では、やはりこれからの時代に合った火葬施設というのは物理的にもできない。それから、今の例えば樽井ということになれば、周辺の墓地の移転、あるいは池の埋め立てとかそういうところが加わってまいりまして、コスト的には新設の今山手で考えているものに対しまして、かなり大きな金額が必要になるということでございます。 　したがいまして、今回山手に新設をし、２施設を廃止すると。そして、広域でということで阪南市との共立ということで取り組んでおります。 　それから、住居表示については、毎回御指摘いただいておりますが、休止をしておりますが、決算であと５億円繰りかえ運用が残っておりますが、これを返して、その時点で住居表示の再開ということを俎上に乗せていきたいというふうに思っております。 　ごみ置き場については、本来は住民管理、住民施設ということでやっておりますが、市民の利益を最大限に確保しなければいけない。すなわち所有者が開発者であっては、倒産とか第三者へ渡るという可能性もなきにしもあらずということで、底地だけは市のほうで受けておるという状況でございますので、管理はあくまでも地域住民で行っていただくということでございます。 　同和更生資金の再調査ということでございますが、これについては該当者がいなかったということでございます。 　人権については、あくまでもこれは一人一人の心の問題でございますので、市民一人一人がこの人権を大切にすると、そういう機運の醸成をしていただくというのが一番大事だと。したがって、我々は啓発に重きを置いて、あるいは人権意識の高揚についてのさまざまな講座とか市として行っておるイベント等も含めてやっておるということでございます。 　それから、双子川浄苑については、今後のあり方というのは、どうあるべきかということも考えております。 　公共下水道につなぐというのも不可能ではございませんが、いろいろ検討した中では、コストの面でメリットがないと、できない、出ないという結果も出ておりますので、どういう方向がいいのかというのを検討しておるということでございます。 　以上。 254 ◯小山委員　空港島の市街化の問題は、府に決定権があると市長は言われました。これは府に決定権があるというのは、田尻とか泉佐野とか泉南があるから、これは当然府がそこに調整に入るんですけれども、やっぱり課税する主体は市町村じゃないかなと、私はそういう認識なので、だから当然市は空港が開港するまでは全島市街化で検討、議論したんですよ。そのときはそれで全部やっているはずなので、やっぱり市長の今の認識は違うということを私は言っておきたいと思います。 　最後の公共下水道のつなぎ込みの問題も、コスト面にメリットがなかったという結論が出ているのであれば、市長、先ほどのような答弁はしないはずなんですよね。だから、それも議会にも示されておりませんし、やっぱり総合的に私はあそこへ入れるのが一番安うついて合理的やと思うからね。それで、コスト的に高くつくというのであれば、それはちゃんと出してもらいたいと思うんです。議論できないですからね。ということです。 255 ◯向井市長　１点目の関空のあれは、小山議員が間違っているんです。 　前にも言いましたように、税の理論ではないんです。都市計画の理論なんです。我々は当然地元市ですから、地元市に有利な方向に物を言うのは当たり前なんです。ですから、全島市街化でやりましょうということを申し上げたんです。 　関空会社は全島調整でいきますと…… 256 ◯小山委員　関空の言うことやない。 257 ◯向井市長　いえ、関空は権利者ですからね。権利者です。 258 ◯小山委員　市民かて権利者じゃないですか、それから言ったら。 259 ◯向井市長　いやいや、都市計画上の権利者ですから、市民というのは市が代表しているわけですから。 　それから、都市計画の決定権者は線引き、それからこういう都市計画、用途区域の決定権者は大阪府知事でございます。市町村長にはありません。 　それから、双子川については、いろんな方法を考えていると。つなぎ込みも１つの方法、それからもう１つは、何とか現状を維持してやるというのと、それから広域で何とかやれないかという、この３つで検討しております。 　以上です。 260 ◯谷副委員長　市長、どうもお疲れさまです。最後に３点だけ質問をさせていただきますが、かぶっている部分につきましては、簡潔な答弁でよろしいので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、安心・安全のまちづくりについて、今後どのようにしていくのか、市長のお考えをお示しいただけますか。 　２点目に対しまして、高齢者、障害者の社会福祉について、この点について市長の考えをお聞かせいただきます。 　３点目、観光につきまして、2020年には東京オリンピックが決まり、これから東京だけではなくて日本全体で海外からの観光客がふえると予測をされますが、また来年には関空が20周年を迎えるに当たりまして、今後の内外に向けての観光ビジョンにつきまして。 　以上３点、市長のお考えをお示しいただけますか。よろしくお願いします。 261 ◯向井市長　まず、安全・安心ということでございますけれども、これは一番大事な原点だと思うんですね。ですから、安全という面ではいろんな安全があると思うんですけれども、１つは、自然災害に対して強いまち、これは防災あるいは減災につながるんですけれども、特に地震、津波、そしてこの間のような豪雨ですね。これについて安全なようにしなければいけない。 　特に、地震については、もちろん公共施設の耐震性を高めると。これは建物だけやなしに、道路であったり、その他の施設もそうでございますので、これは着実に進めていきます。 　それから、犯罪の部分についても、これはできるだけないにこしたことはございませんので、泉南警察あるいは防犯協会、防犯委員さん等を踏まえて、いろんな対策を講じております。今回も商工会から防犯カメラ15台ですか、寄附をいただいて設置をしておりますが、そういう抑止力を高めるということと、それから犯罪を減らしていくと。 　泉南警察署の報告によりますと、泉南市でもかなり犯罪が減ってきておるというふうに聞いております。ただ、特徴として多いのは自転車盗が多いと、泉南の場合ですね。これは大規模商業施設とかあるという特殊事情もあるんですけれども、ですから、自転車に乗られる方は、当然ながらまず自己防衛をしていただかないと、鍵をかける、あるいは輪っぱをはめるとか、そういうことをしていただかないといけないわけでございまして、そういうことをすることによってかなり減らせるので、泉南署もぜひともそれを励行してほしいというふうにおっしゃっておられます。 　それから、交通事故の安全もあります。これも交通指導員を初め一生懸命努力していただいて、ことしの場合は昨年より件数も減っております。それから、泉南署内で３件死亡事故が発生しておりますが、ことしは泉南市は今のところはゼロでございます。そういう面で、着実に安全あるいは安心というところが備わってきているんじゃないかなというふうに思います。 　それから、高齢者、障害者に対する対応でございますが、これは高齢者福祉計画あるいは障害者福祉計画というのを数年ごとに定めて、それに沿って対応をしてきております。 　泉南市の場合は、割方高齢者福祉に対する民間施設も非常に多いですし、充実はしているほうだというふうにランクされております。特に最近は認知症対策、ＷＡＯ体操を含めて全国的にも非常に進んでおるということで、この間厚労省へ私も行ったときに、泉南市の事例を紹介させていただきました。 　それから、議会にも全国からこの認知症対策についての視察も相次いでいるというふうにも聞いておりますので、１つの特徴的な対策かなというふうに思っております。 　その他、高齢者福祉に対するさまざまな安心の便も含めて、ネットワークづくりも、社協、それから施設、市、そういうものが連携しながら進んできているので、非常に効果的にやっておると。さらに安心・安全につながるように進めていきたいと思います。 　障害者福祉も、これも泉南市においては幾つかの施設もございますし、独自に活動をされておられるところもございます。それらの方々に対して市のほうも積極的に支援をさせていただいておりまして、一般質問でもいただいたような拠点をどこかにというお話も伺っておりますので、それらも含めて今後とも対応をしていきたいと思います。 　それから、観光については観光協会ができまして、積極的な活動を徐々に強めていただいております。ことしも10月にこの前で従来は祭礼委員会主催のやぐらパレードをやっておりましたが、ことしからは観光協会主催ということで、やぐらパレードだけではなくて、その前に泉南フェスタということで、さまざまな、子どもさんの踊りとか南京玉すだれとかよさこいとか、そういうものを組み込んだ、ちょっと華やかなものにしていくということにいたしております。 　それから、観光協会を中心に市の観光ということで、一般質問でもありました今度、空美ちゃんのＫＩＸフォトクルージングもやりますし、いろんなアイデアを出していただいて、活発に動き出しているということでございます。 　一方、広域では岸和田以南、それから堺以南の連携のもとに、御答弁申し上げましたようにプロモーション活動も行っておりまして、ホームページも発信をしておりますし、旅行者も入っていただいた中で、モデルコースもつくっておりますので、今度はそのモデルコースの体験というのもやっていこうというふうにいたしておりまして、観光というのは、これから非常に大事でございますので、そのあたり、横の連携もしっかり行っていきたい。 　それから、もう１つ、泉南と岩出で従前からこの根来街道、風吹峠の道路を中心に、根来街道グリーンツーリズム推進協議会というのをつくって、この泉南と岩出の観光のルートをつくって多くの皆さんに来ていただこうということを府県を越えてもやっておりますので、今後ともそういうものをさらに充実して、多くの皆さんに来ていただけるまちにしていきたいというふうに思っております。 262 ◯谷副委員長　どうも、市長、ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。 263 ◯中尾委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　　◎　討論、採決 264 ◯中尾委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。 265 ◯大森委員　この年の前年にプール事故がありました。プール事故の原因はもう繰り返しませんけれども、その背景には、教育予算、それからプール予算の削減があったことは明らかです。 　この予算案、予算審議の際には、南委員から提案された学校プールの一般開放の事業予算執行については、プールを利用する児童の心理的ケアや保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明会を行い、事故再発防止のための安全面を確保されるようにという中身の決議が出されましたが、結局その事故のあった年と同じ金額の予算が執行され、プールの一般開放はされませんでした。 　その経過にはいろんな問題があるでしょうけれども、予算を削減したままという問題は残されている予算となっております。 　また、この前年、この年と黒字会計となっていますが、幾つかの施策で、教育や福祉の分野でも要望が実現されたことはありましたけれども、切実な要望でも、要望が残ったままの予算でした。 　例えばエアコンの問題、教育施設のトイレの問題、それから子ども医療ですね、乳幼児の通院医療費の問題、妊婦健診の問題など、こういう予算が十分組まれていませんでした。 　それと、イオン栄えてまち滅ぶというような実態が進みつつあります。シャッター通りがふえたりとか、買い物難民がふえている。そういう状況がありますが、商工予算がふえていない、そういう対策がとれていないという状況があります。 　ほか、幾つかの賛成できない部分もありますが、詳しくはまた本会議で討論させていただきまして、反対とさせていただきます。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 266 ◯中尾委員長　ほかに。 267 ◯澁谷委員　平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 　まず、平成24年度の財政収支を見ますと、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、また平成24年度決算に基づく健全化判断比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率はどちらも該当なく、実質公債費比率は前年度より1.1ポイント改善し8.8％となり、将来負担比率は依然高い水準にあるものの前年度より21.4ポイント改善し144.7％となり、財政の健全化に努めているものと認識しております。 　また、財政運営上の課題である基金の繰りかえ運用につきましては、平成24年度において前倒しして返還を行う努力はされているものの、あと５億円繰りかえ運用が残っている状況であり、できる限り早期の基金の適正化を望むものでございます。 　一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より2.3ポイント悪化し94.3％となったことは、依然厳しい財政状況の一端を示し、市を取り巻く財政環境は、引き続き予断を許さない状況にあると考えられます。 　それでは、具体的に、まず歳入面でございますが、自己財源の大半を占める市税については、厳しい社会経済情勢を反映して、特に固定資産税の評価がえの影響により前年度より約２億6,000万円余りの減収となり、その確保は非常に厳しい状況となっているものと認識しております。 　そのような中、平成25年度においては、関空２期島の土地の竣工により、また平成26年度以降においては、フェデラルエクスプレスの進出により、固定資産税が税収の見込みであるとのことで、貴重な自主財源であると考えます。 　加えて、市税徴収率においては92.6％と、平成16年度から８年連続の向上であり、徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの努力による成果があらわれたものと評価いたします。今後も、なお一層の取り組みの強化を期待するものでございます。 　一方、歳出のうち、総務面においては、職員研修事業については、地域の課題や市民のニーズを的確に把握し、幅広い視点と柔軟な発想で政策課題に果敢に挑む職員の育成に取り組まれておりますが、市役所は市民対応の場所と考えますので、市民がどういうふうに感じているかということをより意識した職員の方の市民対応のレベルアップを期待するものでございます。 　また、家屋経年異動調査事業については、現在課税客体の確実な把握を行っているところであると報告を受けましたが、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして期待するものでございます。 　次に、福祉面においては、高齢者が自立して健康で充実した生活を送られるよう、緊急通報システム配置事業、高齢者等安心生活支援事業、街かどデイハウス事業など、きめ細かな施策の実施、また安心して暮らしを継続できるように、医療、介護など地域ぐるみで支援を行える体制の構築を目指す認知症ケア推進事業に精力的に取り組まれるなど、また障害者施策、子育てに関する施策など、福祉全般にわたり施策の推進に努められており、今後も人を大切にする泉南市の実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、衛生面においては、保健センターを中心とした市民の健康管理を推進するため、妊産婦健診の助成事業の拡充や、がん検診及び予防接種等の取り組みが図られていますが、今後は受診者のさらなる向上の取り組みを望むところでございます。 　次に、生活環境面においては、コミュニティバス運行事業は、平成24年２月１日より運行時刻の変更、運行便数の増便等改善を行い、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段を確保し、市民の利便性の向上に努められており、より一層の充実に期待するものでございます。 　次に、教育面ですが、教育施設の充実として、中学校の耐震化は平成23年度に完了され、現在小学校の耐震化を平成26年度末完了に向け、計画的に進められており、評価するところであります。今後は学校施設の老朽化対策を引き続き計画的に推進されることを期待するものであります。 　また、来年度に向け、小・中学校の空調設備の実現も期待しております。 　また、教育内容の充実として、学力向上緊急対策事業については、一定の成果はあったとの報告を受けましたが、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待するものでございます。 　以上、厳しい財政状況の中、幅広い市民のニーズを取り入れた施策、事業に取り組まれたことは、評価に値するものと考えております。 　結びといたしまして、本年度より決算審査が９月に行われたことは、大変意義深いことであると考えております。本決算委員会の審議内容を精査し、その意見、要望等については、各所管部門において今後の事務執行や来年度の予算編成に十分反映されるよう、その実現に向けて早急に検討に入ることを要望いたします。 　また、向井市長におかれましては、今後も適切な市政運営のかじ取りを切にお願いし、より一層財政の健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成する立場から意見を申し上げ、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 　よろしくお願いします。 268 ◯中尾委員長　ほかに。 269 ◯小山委員　反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　市長は、徴収率は向上しておると言いましたが、不納欠損が6,800万円、未済が６億円を超えるという状態の中では、やはり評価するわけにはまいりません。 　また、税収をはかるという意味では、空港島の市街化、これは当初、行政自身が言ってきたことであり、行政が少しでも市民の立場に有利にやるのは当たり前だというような言いわけでは、私は説明がつかないと思うんですね。 　行政というのは、市民のためにやることはもちろんでありますが、法律や仕組みを熟知しておるわけでありますから、そういう背景の中で対外的に交渉するわけであります。 　そういう意味で、私は今も地方自治法をちょっと読みましたけれども、自治体の権限として、課税をしていくということはあるわけでありますので、このことは、誰が考えても空港島というのは調整区域ではないわけですので、私はこのことはきちっと交渉力を持って今後も追求していってもらいたい。 　また、りんくうタウンというのは、当然、空港の支援基地として貴重な海を埋め立てたものであります。この海岸線というのは、もう大阪湾の中では唯一残った自然海岸だったんですね。そういう貴重な自然を、この埋め立てがなければ空港は機能しないんだという大義によって埋め立ててしまったんですよね。 　そういう意味で、失敗の象徴的なのが、このりんくうタウンのイオン進出なんですよね。イオンをつくるために、もし埋め立ての理由をイオンの商業施設が来るなんていうことを言ったら、絶対許可できない内容だったわけでありますから、そういう点ではやはりこのりんくうタウンの問題、そういう視点から私は考えていかなければならないし、市長が提案したという定借の問題も、もともと定借そのものが、相手方が借りてくる金額に合わせたというようなことが客観的には思われるわけですね。かかったコストに対して定借をやったわけじゃないんですね。 　当初から坪90万円で売り出して、それで買った企業もあるわけですよ。それから30万円に下げても売れない。そして提案したのが、向井市長が自慢とする定借、平米150円なんですね。150円取れないわけですから。そういうところに、やはり公的な行動で私はなかったと思います。 　それと、戦没者のことについて質問しましたが、ちょっと市長の答弁、私の言いたいこととずれておったと思うんですが、そういう遺族の方々が少なくなったという問題を私は言ったわけではなしに、やはり戦争によって犠牲になった方々、それは内外問わずおるわけですね。戦争というのは誰にとっても得じゃないわけでありますから、戦争によっての全犠牲者に対しての慰霊といいますか、そういうものに私はこの憲法の立場に立つならばすべきであって、今のような戦争で亡くなった人を特別視するようなこの催しのあり方というのは、再び戦争を起こしてしまうことに逆に機能するんじゃないかなというようなことがあって、全国の中では、全ての戦争犠牲者に対する慰霊ということでやっているところが出てきておるわけでありますから、そういうところに学ぶべきだと思います。 　公社の問題については、もう言うまでもなく、40年間も利息を貸せば誰も返しませんよ。途中で返すと言ったって、損切り問題があるわけでありますから、その当事者の責任者には、とてもそんなことを勇気を持ってやるような人はなかなかおらない。 　今回の場合でも、国のほうからそうせざるを得ないように持ってこられて初めて腰を上げたのが実態でありますから、この大きな責任は国にあり、その国の意向で動く金融機関にあるわけでありますから、そういう一切の犠牲を将来の市民に全てかぶせるというような、こういう処理の仕方というのは、絶対にこれは許される問題ではありません。 　30年間も、66億円のお金が100億円近い返済額になるわけでしょう。これから学校も建てないかん、いろんなときに、このような負担を全て市民に負わせ、金融機関が一切そのことに損をしないようなあり方というのは、不公平きわまりないと思うんですね。今からでも私は願いとするのは、66億円を貸すような金融機関が出てほしくない。出なかったら返せないわけですから。 　そういうことで、ぜひ市の責任者は、市民のためにやっぱり表の場で交渉していてもらいたい、そのように思います。 　それをずっと言っておるんだけれども、行政はこれから66億円の利息を少しでも減らしていくんだというずれた答弁を、わかっておるのかわかっていないのかわかりませんが、そういうふうにずらして言う。当たり前ですよ。これから借りる利息について、言わんでも安く借りると。当たり前のことなんですよ。強調するような問題じゃない。66億円、40年間で６倍にもなった利息を払うための対応策じゃ全然ないですよ、それは。ということで行政の対応が甘いと思います。 　それから、地方債については、私は当選して以来、ほとんど下がった記憶はないんですね。市長は何か建設国債と臨時財政対策債がまざっておるからどうのこうの言いますが、結局はお金がないから借金をしておることには変わりはないわけですね。後で必要経費に見てくれるからどうのこうのと言いますけれども、そんな必要経費に見るような交付税が極端にふえたようなことは一切ないですよ。常に一定して交付税というのは支給されておるわけでありますから、そこに大きなごまかしがあると思いますね。 　それから、市有地埋め立ての問題については、これは市自身がやってはならないことをやってきたわけでしょう。市長は何か今、大阪府の認定も受けておると答弁されました。大阪府はそんなこと認定していないですよ。結局、土を動かすんだったらちゃんとやりなさいよというのが府の指導ですよ。動かさなければそのままで置いたらいいと。それは当たり前じゃないですか。 　そして、あの土地は、永久に我々の負の遺産として、我々があそこを汚して、きれいに掃除もしないということをずっと残すわけですよ。これは誰が考えたって、そんなことは許されるはずがないし、今我々のときにそれをやっておかないといけない。 　現にそれは、隣の土地との交換のときにやったわけですから、どれだけ金がかかっても。5,000万円ぐらいでしょう、あのときに。だから、それはきれいにすれば、土地は生かして、土地が生きて、活用されて税収として永久に入ってくる。今だったら永久に税も何も入ってこない。木を植えるといったって、いまだに木を植えていない。 　こんな対応というのは、僕は公の行政にあるまじきものだと思いますよ。これは今の現職の議員にとっても、市の幹部職員にとっても、全部責任ですよ。 　もっと言うならば、決定権を持っている我々議員18人の責任ですよ、これは。こんなものを放っておいて、いつか自然の間にこの汚染物がなくなるんだったらいいですよ。なくなりませんよ、一遍埋めたものは。ということを何回も言っておるけれども、いまだにそれを実行しようとしない。 　下水への繰り出しの問題もそうですよ。そのことからいったって、今の方式は、下水処理にふさわしくない処理なんですよ。岬町から泉佐野まで入って、もう戻るに戻れないような方式を、中曽根が450兆円の内需拡大をするということをアメリカに約束したことで、北海道から沖縄まで同じ方式で、一番金のかかる処理方式を導入して、補助金やそういうもので誘導してきておるんじゃないですか。そして、結果的に50％に来たらもうふえないですよ、これは。 　こんな無責任な浄化槽というのか、こういう汚水処理施策はないと思いますよ。全然先の見通しも立っていない。それで今になったら、あそこに何か太陽光のパネルを置いたようでありますけれども、結局あれは宝の持ち腐れですよ。設備はしたけれども、50％よりふえないわけですから。誰がその負担をするんですかと。 　そういうような問題を明らかにしておるのが、この全額赤字の、１円の金も全部補填しておるんですよ。こんなあり方はないでしょう。徴収率が集められないお金まで全部補填しておるんですから。市長はその中で、市民に大きな負担になると。一般会計から負担しているということは、市民に負担がかかっておることなんじゃないですか。下水道に何にも恩恵のないような、調整区域におるような人の金も全部そこへ投入しておるんですよ。そういうようなことの矛盾をやっぱりきちっとしていかなければならない。 　消防の広域化についてもそうですよ。こういう組合方式になると、もう市民は、直接はかかわれないんですよ、法的に。我々市民から選ばれた議員も、組合議員でない限りはかかわれないわけですから、こういう最も人間の危機というのか、生命にかかわるような業務をやっておる、こういうところを効率だけを根拠にやるというようなことは、やっぱり許されない。 　こういうものこそ、きめ細かな一人一人の市民と対応するようなものにしていかなければならない。そして、そういう中で広域をやるのはいいですよ。本体そのものも全部広域にしてしまうということは、私はだめだと。この年度にこの議論がされておるんですね。そういうことがちゃんとされたかどうかという報告もない。 　今回の議論の中で、消防団とそういう分けの問題もありましたけれども、消防団は市がやりなさい、普通の消防署はこっちでやりますと。こんな危機管理的な問題をばらばらの指揮系統にしたら、絶対にだめだと思いますね。 　それから、不祥事の問題。最後に市長、個人的なものであるというような捉え方は、こんなの行政が考えるものでないですよ。それは個人的な問題もあるでしょう。それを組織の問題として捉えることが、公のやることですよ。 　でなかったら、個人でちゃんと試験を受けて全部入ってきておるわけでしょう。やっぱり組織の問題ですよ、こういう問題が起こるというのは。そう捉えない限りは、再発防止にはならない。人間は悪いことをする人もおるし、いいことをする人もおる。いい人が悪いことをしますよ、それは。初めから悪いことをする、いいことをする、そんなの決まっておるわけじゃないんですよ。 　そういうことから考えたら、こういう問題は氷山の一角。長いこと定年近くまで来た方が、こんなことをやったらいかんことはわかっていますよ、それはある意味で。特に地域の人ですわ。この人の将来を考えたら、むしろこの問題を起こさせた行政の長の責任であるということを捉えるべきだし、我々議会のチェックする場の責任ですよ。個人の責任にして、その結果悩んで自殺したって知らん、それは個人だと、そんなわけにいかないでしょう。 　そういう職員がしてはならないようなことをしたということは、よほど何か大きな理由があるし、組織として捉えるべきなんです。それがその方のためにもなるし、市民のためにもなるし、将来の人のためになるわけで、個人の問題にしたら誰のためにもならないでしょう。ということを思って、体罰の問題にしても、パソコンの問題にしても、そういう捉え方の中では誰も喜ばない。 　というようなことで、こういう対応の処理が私は今回の事件の中で一番気になっておるんですね。罰が先にありき、罰すればいいんだと、こいつが悪いんだ、俺は知らんよと。悪いという人かて、やりかねないんですから、何でも。そういう視点に立って、私は問題を対応していくべきだと思います。 　財産区の問題も、みなし財産区の問題がやっぱり区と一体になっておりますよね。性格上はこのみなし財産区が持っておる…… 270 ◯中尾委員長　一般会計ですから財産区は入っておりません。 271 ◯小山委員　プールの運営については、やっぱり直営にする以外に私はないと思います。それが市長の言う安全至上主義という言葉の答えでなければならないと思うんですね。 　あの問題は、やっぱり民間に委託したということが最大の原因ですよ。これはなぜかといったら、直営でやっておったら、あんなことは絶対に起きない。４人入れるということを、職員がやっておるときに２人というようなことは絶対あり得ない。我々は２人でいいんじゃないかと言われても、いや規定は４人ですよと、それが公のある意味でいいところであり、悪いところなんですよ。 　しかし、民間というのは、ほとんど人件費のこんな事業は、人を抜く以外にないわけですよ。それが民間であるということを初めから読んで、民間へ出すか出さないかを考えるべき内容だということで、私は直営ですれば5,000万円も6,000万円もかけなくてもいいんですよ。何も予算をかけなくても市が責任を持って、市長が責任を持ってやりますと、議会も入ってやりますと言うたら、市民は納得しますよ。ペンキ塗ったり、赤いのを塗ったりせんでもね。そういうようなことは、やっぱり根本が私は間違っておると思いますね。 　それから、幹部職員の再任用は、私は幹部職員がそういうところに、僕から言えば天下りというのか、行くというのは、市民理解は絶対に得られないと思いますね。その人たちは、もっと経験をして管理職の仕事をしたんだったら、民間に行ってそれを社会的に生かすことのほうがいいんであって、むしろ苦労して現場で一生懸命に頑張ってきた現場の職員をそこに、65歳まで年金がもらえないからという問題もあるらしいから、そういうことはいいと思いますよ。 　そうすると、そこに民間の人を入れるとか、絶対に幹部職員をそんなところへ回すべきでないですよ。そんなことは結果的な問題だと答弁しましたけれども、私が聞いておるのは、部長をやった人がどこか公民館の館長に行くと。それは、僕はとても市民も理解できないし、よく言われますよ。何であそこに部長がおるんですかと。いや、あれ定年でやめたからですと、そういう話で。 　それから、火葬場はやめるべきですよ、これはね。あなた、おかしいこと言うたね、そやけど、このままでは対応できないと。対応できないのに何で阪南市から引っ張ってくるんですか。泉南市の亡くなった人にも対応がこのままじゃできないと、あんた泣き言を言うわけでしょう。そんなら、何でそんなものを阪南市から全部持ってくるんですか。それは泉南市民の感情からいったらおかしいですよ。 　そんなことからいったら、やっぱり長くあった西信達とか樽井の火葬場をちゃんと整備してやったらいいんですよ。今まである意味で御迷惑かけてきたわけですから。今そんな技術は、日本には十分ありますよ。田尻町の火葬場を見てくださいよ。 272 ◯中尾委員長　はいはい、もう結構です。 273 ◯小山委員　はいはいじゃない。 　それから、住居表示が入っていなかったけれども、これは討論やから言えると思うんだけれども、こんなもの、何か繰入金を借りておるからって、これだけ言うけれども、ほかの事業、新規事業を何ぼでもやっておるじゃないですか、あなた方。こんなの言いわけになりません。あしたからでもやってほしいと思う、住居表示はね。 　ごみ置き場。当たり前ですよ。これ市民が維持管理をお願いしていると。それはいいんですよ。しかし、責任を市は持ってくださいというだけを言うておるんですよ。全部やりますと、市民は言うておるんですよ。しかし、業者と結んだ契約を市民にも押しつけるのは、そんなもの押しつけられないでしょう。どないして、壊れたら金を出すんですか、これ。方法がないでしょう。 　だから、実際的には、市が全部責任を持たなあかんことでしょうと言っておるのに、いや、維持管理をお願いするのは当然ですと。維持管理しないと言っていないんですから。責任を持ってくださいよということを言っておるんです。 　それから、同更資金ね、市長。これはずっとあんた方がそんなことはあり得ないと言ってきたことを、議会が調査委員会を入れてやったらありましたと言うた。あなた方、それは証言した人だけじゃなしに、そうでない人も出したということを証言者が言うておるのに、じゃ、それは調べなさいよと言ったら、いや全然それはないですと。こんなもの誰が信用しますか。じゃ、議会の調査はおかしいんですか、これ。 　ということからいえば、それは責任を持って市長は、やっぱりないということはおかしい、議会で証言したらあると言うておるのに、何で行政がやったらないというのを信用するのというぐらい言って、これはちゃんとして、間違った金でも返すべきですよ。ちゃんと返すべきですよ。わずかな金でしょう、大きな全体からいったら、こんなもの、その人はずっと勤めておって、そんな金を寄附されたというようなことで、いい感情は残りませんよ。 　だから、これはちゃんと返して、ほかにも出した人があれば、出したと言ってもペナルティーは与えない。事実関係をきちっとするというようなことで対応いただきたい。このことを申し上げます。 　それから、人権への取り組みについては、それは一人一人の心の問題ですよ。しかし、行政がやるというのは、心の問題じゃなしに、制度として、仕組みとしてやっぱり人権侵害されないようなことにきちっと取り組んでいくということが一番重要なのでね。 　それから、最後は双子川浄苑の公共下水へのつなぎ込みですが、これは市長から、一部検討の中に加えるというのは、初めて僕は聞きましたよ。 　これは、誰が考えたって厚生省と建設省の縄張り争いでしょう。同じものをやっておるのに、国家として無駄じゃないですか。橋下さんに言われんでも二重行政ですよ、これは。こんなものは一番行政に詳しい市長が率先して開いたら、全国の人が助かりますよ。 　そういうようなことで、何かコストにごまかしておるけれども、どんな面でコスト計算したのか知りませんが、こんなものはコストが高くなるはずがない。それは高くなるように、初めから仕組んでそういう答えを出したとしか思えない。 　だから、市長の答弁も聞いた上で、なお怒りをもって反対討論にかえさせていただきます。また、本会議では詳しくやります。 274 ◯中尾委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 275 ◯中尾委員長　可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。よって委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において、本件に対する可否を裁決いたします。 　本件につきまして、委員長は認定可決することに裁決いたしました。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 　〔傍聴席より「議事進行なんて、そんなものあ 　　るかいな」の声あり。堀口武視君「こんな 　　ものに議事進行あるかいな」と呼ぶ〕 276 ◯中尾委員長　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度……（小山広明君「議事進行を無視したらあかんでしょう。そんなんおかしいわ。議事進行を無視する、中身も聞かんと無視するのはおかしいでしょう。誰がそんなアドバイスをしたんですか。議事進行は受けなあかんですよ、そんなもの。議事進行を中身によって取り上げませんというのならいいよ。議事進行そのものを傍聴席からこうやと」と呼ぶ） 277 ◯小山委員　ありがとうございました。柔軟な委員長で、ありがとうございます。 　いや、僕ね、同数になった場合には、行政が出しておる案件ですよ。これは常識的には、やっぱり同数になったら、行政のやることを否決しないといかんというのは、これは僕は当たり前のルールであるし、常識だと思うんですよ。 278 ◯中尾委員長　常識じゃありません。 279 ◯小山委員　我々が出したら別ですよ。行政が出したことを、半々ですから。と思うので、ぜひ否決をするように変えていただきたい。当たり前ですよ、そんなもの。違いますか。行政が出しているんですよ。 280 ◯中尾委員長　委員長の裁決権に基づき裁決いたしまして、決定いたしました。 281 ◯小山委員　それでええんや。それを言うた上で、あんた判断するんやったらええよ、何も。 282 ◯中尾委員長　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 283 ◯和気委員　議案第24号、平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。 　これは介護保険制度、５期目ということになっていますが、この24年度においては、５期目で値上げするということで、第１期目が3,350円からこの５期目は4,998円ということで、1,648円も今度介護保険料が高くなってきています。 　この保険料をいろいろ見てみますと、払えなくて滞納してペナルティーがあって、利用したときに３割負担になるという方が８名もあるということでお聞きしました。 　やっぱりこういったことのないように、介護保険制度というのは、本当に高齢になっても安心して介護が受けられるということの制度でありますので、やはり保険料の値上げになるようなことは避けていただきたい。 　その上がってきているということも含め、また特別養護老人ホームへの待機者についても90人ちょっとあるということで、なかなか市のほうでは、ミニ特養とかをつくるとかという改善をされていますけれども、まだまだこの待機者の改善はよくなっていないということもあります。 　また、この年には努力の中で保険料の13段階ということで細分化もされたり、介護従事者の方にも処遇改善もされているということではありますけれども、本当に安心して介護が受けられ、支払いもできるような介護保険制度にしてほしいということで、値上げということがありますので、反対といたします。 　次に、議案第25号、平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。 　この後期高齢者の分も広域化になって、大阪府全体の中でも、これは２回目の値上げということになりますけれども、都道府県の中でも値上げがされているということで、所得割、そして均等割も値上げされたということです。 　もともと後期高齢者医療制度がつくられたときには、年齢の75歳以上で分けるというのはよくないということで、民主党政権の中でも廃止するということだったけれども、現在も引き続き継続されているということもありますし、具体的に言えば、本当に医療費が高くなるような、75歳からだんだんと病気も多くなるし、そういった方々を別枠にして、独自の枠の中で医療、保険料を計算せなあかんようになるというものですので、具体的に上がってきている、２年ごとに上げざるを得ないようなこういうことになっていますので、事実上がっているということも含めて、本当に高齢者が安心して医療にかかり、高齢になるまで元気におれるような、そういう制度にすべきだし、具体的にその年は値上げされているということで反対といたします。 　また、詳しくは本会議の中で討論を述べたいと思います。御賛同をよろしくお願いいたします。 　終わります。 284 ◯中尾委員長　ほかに。 285 ◯小山委員　財産区会計に賛成の立場で討論させていただきます。 　樽井財産区会計歳入歳出決算に対して賛成の立場で討論させていただきます。 　これは、土地貸しをして財産運営をしておるわけでありますけれども、財産区の会計運営というのが、もうひとつ市民にもなかなかわかりにくい問題もありますし、この辺については、みなし財産も含めて、市民にわかりやすい仕組みのあり方ということを説明する中で、私はこのことをやっていっていただきたいし、このことが市民全体にとっても、どのように有効性があるのかということがわかる運営をぜひお願いしたいと思います。 　続いて、国民健康保険事業特別会計に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　この問題は、私は公的な支援が脆弱だと思うんですね。だから、社会で働いてきて、最終的には全部国民健康保険に入ってくるわけですけれども、大変負担率が高いというようなことで、これはやはり公的な負担を入れていくべきだと思います。 　下水道会計については、反対の立場で討論していきたいと思います。 　下水道については、この方式そのものがやっぱり完成の見通しのないものであります、仕組みそのものにね。そういう点では、私はこの事業の内容はやっぱりだめだということで、反対したいと思います。 　続いて、汚水処理施設管理特別会計には賛成の立場で討論いたします。 　これは基金の利息運用で運営しておるというような報告がありましたが、これについても何かもうひとつ会計の処理、運営のあり方ということがわかりにくい面もあるので、この辺もよくわかりやすい説明をした中で運用していただきたいと思います。 　それから続いて、介護保険事業特別会計については、社会的に介護を面倒見ていくということで、１割の負担をすれば９割はみんなで支え合うんだということがあります。これもだんだん１割をふやしていこうという流れがあるわけでありますが、これも公的な支援というものを十分充実させていくべきだということで、意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　それから続いて、後期高齢者医療事業特別会計に賛成の立場で討論していきたいと思いますが、これもやっぱり病気になりがちな人だけを集めた１つの会計にしておるところに大きな矛盾があると思います。やっぱり保険というのは、健康な人が病気の人を支えるわけでありますから、やっぱり一本にして医療を充実していくべきだということで、意見を付して賛成をしていきたいと思います。 　最後に、公共用地取得事業特別会計に賛成の立場で討論させていただきますが、これは心情としては反対したいんですけれども、こういう運用の中でのことでありますから、基本的な問題については触れずに賛成をしておきたいと思います。 　以上です。 286 ◯中尾委員長　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 287 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 288 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 289 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第22号、議案第24号、議案第25号を除く議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第26号、議案第27号の以上15件の議案について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 290 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成24年度泉南市各会計決算19件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成24年度決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時３３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.