平成23年第２回定例会

=== 316_平成23年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成23年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 316 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案などの説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　河部優議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月22日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月22日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、東北地方太平洋沖地震が発生してから約３カ月になろうとしております。多くの犠牲になられました方々の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日でも早い復興を願いまして、我々行政といたしましても、できる限りの支援を府内市町村が一丸となって取り組んでいるところでございます。 　さて、今議会には、報告案件６件を初め条例の一部改正及び補正予算に関する議案など４件を上程させていただいております。何とぞよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（松本雪美君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席、または壇上から質問をお願いし、質問後は自席に戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 5 ◯１２番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。 　今回は１番バッターということで、個人的には２回目になるんですが、大変緊張しておりますので、１時間しっかりとその緊張感を持って頑張らせていただきたいと思います。 　画面が大きくなると非常に恥ずかしい、ちょっと新しいカメラのせいだと思いますけれども、非常に恥ずかしいので、余り見ないようにしながらしゃべらなあかんなと思っております。 　本日は９日ということで、先ほど市長も触れられておりましたが、あすあさってで11日、３月11日の東日本大震災より既に３カ月がたとうとしております。多くの方々がお亡くなりになりました。また、いまだに約９万人以上の方が不便な避難所生活をされておるところでございます。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　また、今議会におきましては、この大震災を受けてその震災や、そしてまた防災を観点とする一般質問も大変多いというふうにお聞きしております。 　私もこの後、質疑を若干させていただきますが、この震災にあって、先日の新聞や各市の報道を見る限り、現政府のその対応については大変厳しい国民の見方があるなと、そのように思っております。 　残念ながら、国のほうでは、なかなか復興が進まない中で、今のところは政局に走っているような、国民が本当にまた政治不信をあおってしまうような、そういったある意味醜態と言ってもいいんではないかと思いますが、そういう姿を見せてるわけでありますが、１つそのことで感じるのは、やはり自分の命はしっかりと自分で守っていかなければならない。また、泉南市は我々がしっかりと守っていくんだという、そういう認識を改めて今感じているところであります。 　そういった意味においても、しっかりとした議会のまた議論、また私自身もそういうふうに努めて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速でございますけれども、まず大綱１点目から順次質問させていただきたいと思います。 　まず、今回は大綱５点を通告しております。ちょっとたくさんしておるわけでありますけれども、順番に質問させていただきますが、まず１点目に関しましては、教育に関することで質問させていただきます。 　特に今回、この４月から教育長、また教育委員長もかわられて、また教育委員会の中もかわられました。そういった意味で少し確認もさせていただきながら、質問させていただきたいというふうに思っておりますが。 　まず、その今回の東日本大震災を受けて、やはり今後、第１点目、その１なんですけれども、小・中学校の耐震化について、本市ではこの耐震化率100％を平成26年度というふうに定めているんですが、今後、加速度的に耐震100％に向けて、恐らく国も、今のところ市は27年度には全国の小・中学校100％という目標あると思いますが、恐らくこれから前倒しの措置がされていくというふうに思いますが、本市におきましても、現在のところ26年度を目標に頑張っていただいてるわけでありますけれども、この辺少しでも国の、また補助制度やいろいろな制度を見定めてだと思うんですけれども、やっぱり前倒しでどんどんどんどん進めるべきではないかというような意見があろうかと思いますが、この点についての、まず教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 7 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいま議員の御質問の小・中学校の耐震化に向けてでございますが、10年から学校施設の耐震化については、平成23年３月に発生した東日本大震災を受けまして、学校施設の安全を確保することが極めて重要であるという認識をいたしているところでございます。市の施策の中でも、最優先課題の１つであると認識をしております。 　現在、本市においては、小・中学校の校舎、屋内体育館をあわせて83棟の耐震化に鋭意取り組んでいるところでございます。今年度末には、そのうちの55棟で現行の耐震基準を満たし、耐震化率約66％となる予定でございます。 　御質問にあるように、26年度末で耐震化100％を達成するという目標を前倒しにという御意見でございます。折しも国、府、本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、耐震化の早期実現に対しては十分かつ特化的に対応することが、現在のところ困難であるかなというふうに考えております。 　しかしながら、有利な財源措置を伴う政策、施策があれば積極的に検討、活用し、できるだけ早期に耐震化100％を目指したいと考えておる次第でございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 9 ◯１２番（竹田光良君）　想像できるような御答弁をいただいたというふうに思うわけでありますが、ここ最近、例えば大阪府内でも、大阪府そのものがもともと耐震化というのは相当おくれとったわけなんですけれども、府内でも例えば100％してきてるところがあると、例えば箕面市なんかもそうでありますし、また、高石市が今回100％を終えてるわけなんですね。 　高石市といえば、御存じのとおりほんの数年前は一番やっぱり府内の中でも耐震化がおくれとったわけなんですね。ところが、今回100％を達成しているということにおいては、非常に努力をされているなと。同じ泉南市においても、今教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、やはりもう少し本来はやっぱりピッチを上げていく必要があるんではないかと。 　今23年度末で、まだまだ泉南市については66％という話ですよね。まだ残り約30％から40％ぐらい残っているという状況の中で、震災は今回待ってくれへんなと、いつ起こるかわからへんなというような中で、しっかりと今後恐らく国のほうは、この震災を受けて補助制度も拡充しながら進めていくというふうに思いますので、きょうは時間がないので、この程度にさせていただきますが、またその点を認識の中でしっかりと取り組んでいただきますように、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　それで、耐震もさることながら、その２として小・中学校の老朽化問題なんですが、このことも以前の教育長のときからずっと取り上げをさせていただいておりました。特に教育長御存じだと思いますが、現場におられましたんで御存じだと思いますけれども、やっぱり泉南市内の小・中学校の老朽化がかなり進んでいると、特に泉南中学校、そして西信達中学校については、もう築50年を超えてきていると。これは大変老朽化しているわけなんですけれども。 　まず、当然現場も御存じだと思いますけれども、今回教育長、蔵野教育長就任をされまして、今のこの現状ですね、泉南市の小・中学校の老朽化、このあたりの御認識はどういうふうにとらえられているのか、まず質問させていただきたいと思います。 10 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 11 ◯教育長（蔵野博司君）　学校施設の老朽化についての認識ということでございます。 　本市の小学校、中学校施設につきましては、昭和50年前後に建設されたものが多く、特に泉南中学校の場合には、昭和31年というふうにお聞きをしております。老朽化が進んでいるとの認識は十分しております。とりわけ泉南中学校や西信達中学校においては、私自身は直接勤務の経験はございませんが、築50年以上を経過していることから、老朽化が著しいということで、教育施設が抱える大きな課題の１つであると認識しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、梶本前教育長の時代から、学校施設をより安全・安心な施設とすべく、ただいまも御答弁申し上げましたように、平成26年度、耐震化率100％を目指して、まず優先的かつ計画的に耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　今後といたしましては、泉南市が置かれております厳しい財政状況を勘案するたびに、国や府の交付金や補助金などを活用できる制度を検討しながら、平成26年度の耐震補強時の完了後、できるだけ早い段階で、老朽化の問題を解消できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 13 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　具体には、この件についても平成26年度には、一定の大規模改修、また建てかえ等々について、その計画等々をお出しいただくというか、作成していただくということで、ずっと答弁をいただいてるわけでありますけれども。 　教育長ももう御存じだと思いますけれども、小学校・中学校、泉南中学校、また西信達中学校については、もう築年度がもう昭和30年代であると、50年超えてきていると。 　ただ、小学校も新家小学校は42年であったりとか、また信達なんかも古いんかな、40年代、大体東小学校、西信達、それから樽井、樽井はちょっと状況が変わるんかな。やっぱり40年代の築年度が非常に多いということですよね。とすると、すぐにこれらがすべて50年を超えてくるというふうになるわけなんですね。 　先日なんですが、老朽化がやっぱり原因だと思いますけれども、我々議員団のほうに市民の方から要望というか、１ついただいたわけなんですけれども、泉南中学校の話になってくるわけですが、せんだっての台風２号が来たときに、泉南市内においてもかなりな大雨が降ったわけでありますけれども、このときに泉南中学校で雨漏りがしてるんですよね。それがかなりな雨漏りがしていると。我々議員団に知ってますかということで、ぜひ、子どもたちのためにも何とかしてほしいんだというような、そんな要望をいただきました。 　つい先日なんですけれども、それを受けましたので、私、泉中のほうに行かせていただいて、ちょっと状況をお聞きしてまいりました。そのときの写真もこんな形でいただいたんですけれども、相当雨漏りがしているなと。廊下に水がやっぱりたまっている状況があるわけなんですね。この中学校は下がコンクリですから、それでなくても以前から指摘をしておりますけれども、要は上靴と靴が区別してないもんですから、砂がやっぱり廊下に全部入って、非常にすべって危ないわけなんですけれども、雨が降ったら降ったで、その雨漏りの水で本当につるつるになってしまうと。ちょっとしたことで、すってんころりんと転んでしまうことになって、非常に危険なんだというような話がありました。 　このことについては、私、所管の委員長もさせていただいてるんですけれども、特に報告もいただいてませんし、委員会でも報告をいただいてないんですが、こないだの雨は異常なほど確かに降ったわけでありますけれども、泉南中学校、または他の小・中学校においても、こういう雨漏りの事例がなかったんか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 14 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 15 ◯教育長（蔵野博司君）　６月現在の時点で調査をした結果でございますが、６校の小学校で雨漏りがございます。そして中学校のほうでも、３校の雨漏りがあったというふうに報告を聞いております。 　以上でございます。 16 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 17 ◯１２番（竹田光良君）　今の説明をいただいて、小学校で６校、それから中学校で３校ですか。雨漏りがあったということなんですけれども、この台風２号については相当な雨が降ったわけなんですが、やはりこれらは間違いなく１つの原因としては老朽化というものが上げられると思うんですね。 　やはり雨漏りをするというのは、非常に子どもたちにとって、これは何とかしてあげんとあかんなというふうに、やっぱり非常に、特に現場見たときに感じました。幸い中学校、泉中については、ただ１つ教室ですか。別途の金庫室というんですかね、あそこはどうも黒板のところにおりたというふうな形、あとは廊下だったんですけれども、今後これ教室なんかも雨漏りをすると、これもう大変なことになるなというふうな、そういう認識であります。 　いつだったか忘れたんですけれども、ちょうど秘書課の前も雨漏りするんですよね、市長ね、何してんのかなと思ったら雨漏りをしとったんですけれども、まず我々大人はただそういうことがあっても我慢ができても、やっぱり子どもたちにはこういうことは我慢させたらあかんの違うかなというふうに思うんですね。 　それで、この６校並びに小学校６校、それから中学校３校、私は泉中のほうに行かせていただいたときに、すぐに施設修理、物品購入に関する依頼書ということで出されてるというふうに思ってるんですが、このほかの学校からもきちっとこういう形で依頼書が来てるわけですか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思いますが。 18 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 19 ◯教育長（蔵野博司君）　例年につきましては、７月に調査をし、あるいは緊急の場合でしたら今のように提出をされる。そして従前でしたら、７月をめどに修理箇所の点検の調査をしてまいっているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 21 ◯１２番（竹田光良君）　そうすると、教育長、今の御答弁でしたら、きちっと７月中にすべて点検していただいて、そして補修もしていただけるということでよろしいんですかね。 　でないと、一番心配なのは、今一番これから雨季に入りますので、雨が一番降るんですよね。そして間違いなくまた台風も来るわけなんですね。その後、その都度、他の小学校と中学校はわかりませんけれども、泉中においては写真ありますけれども、相当な水の量が雨漏りをしておりますので、これからのことが、季節が一番やっぱり現場では心配もしてました。確かにその写真なんか見るとそうなんですけれども、これはきちっと対応していただくということでよろしいのか、もう１回、もう１度答弁お願いしたいと思います。 22 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 23 ◯教育長（蔵野博司君）　調査をして、普通教室あるいは危険な場所から優先で、すべてというわけにはいかないだろうと思います。どれだけの箇所があるのかということを見て、優先かつ危険な場所という普通教室で、子どもたちに迷惑のならないように、そして危険な場所というようなことで、優先的に修理を進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 24 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 25 ◯１２番（竹田光良君）　早急に手を打っていただいて、予算が伴うことでありますので大変だというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに泉南中学校のほうに行かせていただいたときに、雨漏りだけじゃなくて、こういうふうな会所の話もありまして、非常に危ない状況になってます。子どもがここへ足突っ込んでしまうと、恐らくこれ大変だなというふうに思いますので、こういったことについても、毎年毎年、以前にちょっと資料請求をさせていただいたんですけれども、修繕料ということでいろいろな修繕をしていただいておりますけれども、現実間に合ってきてないということが確かでありますし、そうなってくると、本当にこのまま、以前にもこういう議論をちょっとさせていただいたんですけれども、もう修繕、修繕で本当にいいのかということになってくるというふうに思います。大変お金もたくさんかかることでありますし、なかなか難しいことかもしれませんけれども、早急に特にこういう雨漏りや、またこういう会所のこういう問題なんていうのは、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、続きまして学力、体力の向上についてでありますけれども、これも教育長にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども。 　近年、全国で学力調査においていろいろな結果が出てきてるわけであります。そのいわゆる学力、それから体力面ですね。あるいは昔と比べて本当に低下してきているんか、現場でおられた教育長の御見解をお聞きさせていただきたいと思います。 26 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 27 ◯教育長（蔵野博司君）　小・中学校の学力と体力についての御答弁をさせていただきます。 　まず、小学校はさておき、特に中学校におきましては学力、体力とも大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　まず、学力については、全国学力・学習状況調査結果から、小学校は全国平均に近づき、学力向上が数値としてあらわれておりますが、中学校は、全国平均を下回っております。 　小・中学校共通の課題は、書く力や知識の活用力の育成であり、中学校においては、基礎・基本面での課題が見られるところでございます。 　これらの対策としては、学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善を策定し、学力向上に積極的に取り組むよう支援するとともに、学校ごとに学力向上担当教員を位置づけ、担当者会議を開催し、取り組みの状況を進めているところでございます。 　体力についても、議員御指摘のように、現場の感覚としては弱くなったなというふうな印象を持っているところでございます。報道もされているように、体格はよくなったけれども、体力は低下しているなというのが実感しているところでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 29 ◯１２番（竹田光良君）　この問題については、また現場でしっかりとお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきておりますので、先に進めさせていただきたいと思います。特に幼保一元化については、またの機会にちょっとさせていただこうと思います。 　その前に、中学校の学校の給食について、最後にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは３月議会のときにも質問させていただいたんですけれども、大阪府のほうが一定指針という形で出たんかな。少し出たというふうに思います。特に前回の定例会では、その大阪府の補助を見て今後判断していきたいというような、そんな答弁をいただいてたというふうに思うんですが。 　今回のちょっと僕が、これいつかの新聞の切り抜きなんですけれども、概要案ということで、特に泉南市にとってはいわゆる自校方式でするんか、それとも要するに給食センターのセンター方式なんかということが、やっぱり非常にこの点が注目されたんですけれども、どうやら自校方式、また給食センターのセンター方式等々どちらも対応した補助をしますよと。 　また、食器などの消耗品ですか、こういう購入費も１校当たり最大1,000万円で補助しますというような概要が出てきたわけなんですが、これを受けまして、泉南市としてはどうされていくのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 30 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいま議員がお示ししていただいたように、新聞報道では素案が示されたと。これも去る５月31日に大阪府議会の教育常任委員会で補助制度の素案が示されたということでございます。 　正式には、具体的な案はまだ到着はしておりませんが、内容としましては自校方式、センター方式の共同方式、近隣の小学校の調理場から中学校へ配送する親子方式、民間調理場の活用のいずれも補助の対象になっていると。 　また、施設整備のうちの１校当たり１億500万円を上限として補助をするという。食器等の消耗品の購入についても、１校最大1,000万円という定額の補助があるということでございます。 　しかしながら、用地取得や運営費については、市町村負担になるということでございます。 　今後といたしましては、近く補助制度が府教委より提示されるということでございますので、その段階で、詳細について検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 33 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、教育長のほうから披露もありましたけれども、１校当たり１億500万円を大体上限にということでありました。以前ちょっと資料請求をしていただいてたんですけれども、例えば本市で給食を実施した場合、これも恐らく超概算だと思いますけれども、自校方式としても１億5,000万円ぐらいから初期投資として２億5,000万円ぐらい要るんではないかというように話がありました。そうすると、大体この幅に当たってくるんかなと、初期投資の面においてはね。 　ただ、先ほども教育長のほうの答弁もありましたけれども、運営経費がやっぱりこれから今後ネックになるだろうなと、これは市町村負担だということでありますので、いわゆるランニングコストとしてかかってくる。いただいてる資料によると大体2,200万円程度ぐらい要るんではないかと。この捻出が非常に頭の痛いところだろうというふうに思いますけれども。 　もう１度だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、やっぱり教育長が、この中学校の給食については非常に前向き的なお考えをお持ちなんですかね。その辺はどうなんでしょうかね。なかなか答えにくいかもしれませんけど、ちょっと１点お願いしたいと思います。 34 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 35 ◯教育長（蔵野博司君）　現場の感覚からいたしますと、弁当は一定定着しているのが現状でございます。子どもたちも昼間の時間、弁当をあけるのを楽しみにしているのも事実でございます。 　しかし、保護者にとっては大変負担を強いているところでもございます。栄養のバランス等の関係もございます。あるいは子どもにとっては、食べ物の嗜好も量も違いますし、今議員がどちらかということではございますが、どちらとも言えないというのが現状でございます。 　以上でございます。 36 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 37 ◯１２番（竹田光良君）　今、確かにお立場もあろうかと思いますけれども、教育長としての御見解ということで、例えば意欲的だとか、前向きとかそれぐらいはちょっとお答えもいただければなというふうに非常に思ったんですが、ただ、私は中学校の給食もやっぱり大事だというふうに思っております。 　また、それと、これは圧倒的に保護者からすればニーズのあることでありますし、ただ前回も僕ここでちょっとお話させてもらったんですけれども、給食も大事ですけれども、やはりできれば泉中や西信達ですね、きちっと建てかえてあげれば、できれば建てかえてあげて、そしてもう給食よりも、僕はもう食堂方式に中学校からしてやってもええんではないかというふうな意見も持っておりますので、きちっと大阪府が、もう恐らくその補助制度について出てくるでしょうから、しっかりと前向きに対応をお願いしたいというふうにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間がございませんので、次に進めさせていただきます。 　次、指定管理者制度についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　現在当市の施設においては、総合福祉センター、あいぴあ泉南ですね、それから体育館、双子川テニスコート、市民球場、文化ホール、総合交流拠点施設を指定管理者で運用しております。 　保育所については、もう既に指定管理を終えて、それから信達と樽井においては、それぞれ民営化になっているところでありますけれども、早くも先ほど名前を挙げた施設のうち３年間の指定期間を終えるものもございます。 　この指定管理については、特別委員会でそれぞれの施設の評価報告もなされたわけでありますが、改めてこの指定管理者制度が、やはり当初のとおり、その指定管理者制度というものがきちっと定着はしてると思うんですが、サービスを向上したり、またコストを下げたり、やっぱりそういう面が非常にしっかりとした運用がなされているかどうか、検証もしていく必要があろうかというふうに思います。 　時間がないんでそれぞれあれなんですけれども、ちょっと、例えばあいぴあであったりとか、それから文化ホールですね、こういったところについてその点どのような、行政として検証されているのかお聞きをさせていただきたいと思います。 38 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 39 ◯総務部参与（左部純夫君）　ただいま指定管理の検証ということで御質問をいただきました。指定管理につきましては、もう御承知のとおり多様化する市民ニーズ、効果的、効率的に対応するために民間の活力の利用、それとやはり経費節減を図るということが目的でございます。 　今、御質問いただきました総合福祉センター、それと文化ホール、この検証はどうかということでございます。 　まず、制度導入の効果といたしましては、これはちょっと今個別に申すのではなくて、全体でまず申し上げますと、指定管理者制度を導入いたしまして、完全民営化信達保育所、樽井保育所も算定に入れてございますけれども、平成19年度で3,600万円、それと平成20年度で8,600万円、平成21年度で１億3,300万円となってございまして、当然今後も同様の、22年度も同様の効果があるというふうに見込んでございます。 　また、施設の管理運営そのものの評価といたしましては、施設に利害関係を有さない公正、中立な第三者委員による第三者評価も実施してございます。施設のその設置目的の達成、それと効果的、効率的な運営、公の施設としての適正な管理運営といった観点から、評価をお願いしたということでございます。 　その評価結果についてでございますけれども、いずれの施設におきましても利用促進への取り組み、それと特に体育館でございますけれども、施設の理解の取り組み、その他自主事業の取り組みなどの点におきまして、高評価をいただいたということでございます。標準的な水準の管理運営が行われているとの評価をいただいたと、このように考えてございます。 　以上でございます。 40 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 41 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなってきてるんですが、せんだって特別委員会で、泉南市の指定管理者管理運営施設評価報告ということで報告をされてるんですけれども、私も傍聴させていただいてたわけなんですが、この評価の仕方でありますけれども、当初から我々はずっと第三者評価は必要ですよということで、ずっと訴えさせていただいてたわけなんですが。 　この評価報告書を見ると、非常に複雑怪奇というと怒られますけれども、例えば、まずこれ自己評価をされてるわけなんですね。それから設置者である各施設の所管課が行う施設所管評価というのをして、そして第三者評価というような形にして、そして最後に、泉南市としての総合評価としてるんですよね。 　もうこんな１つに３つも４つも評価してしもたらね、恐らく本当にきちっと評価されてるのかなというのが疑問視をされます。この中身についても相当特別委員会で議論があったわけなんです。何でこんな複雑な評価の仕方になってるのか、これはひとつよくわからない。 　本来であれば、第三者評価だけをきちっとして客観的な評価をすれば、十分わかり得るんではないかというふうに思うんですが、まずこの１点ちょっとお聞きをしたい。 　それともう１つ、たしかその特別委員会において、事業報告書やたしかこれ私どもの井原議員が質問しとったと思いますけれども、あとまた収支報告書、こういったものの提出も必要じゃないかというふうにしてたんですけれども、これは実際なければいけない話だと思うんですよね。 　現実問題ですね、いわゆる指定管理者を導入するときに、要はこれはインターネットから引っ張ってきた、泉南市が出してる分ですけれども、ここへやっぱりその事業報告書の提出義務を課してるわけなんですよね。だからきちっと出てると思うんですけど、この確認をさせていただきたい。 　それと必要に応じ、市の検査、また指示というのがあるんですよね。実際これきちっと検査体制を引いてなされてるんか、ちょっとこの３点だけ最後に質問したいんで、簡潔にお願いしたいと思います。 42 ◯議長（松本雪美君）　左部総務部参与。 43 ◯総務部参与（左部純夫君）　まず、指定管理者の評価基準ですか、この点について御指定いただきました。確かにおっしゃられるとおりでございます。 　しかしながら、我々といたしましては、初回、指定管理の第三者評価として行う場合に、やはりマニュアル等を作成してございます。そのマニュアルの中には、やはり客観的に第三者評価委員会の評価のみじゃなくて、やはり指定管理者自主的な評価、それとやはり所管課の評価もある程度考慮する必要があるといった観点から、多角的な評価というマニュアルをこしらえたということでございます。 　確かにおっしゃられるとおり、さきの特別委員会におきまして、この辺につきましてはわかりづらい、もう少し明確にせよというような御意見、また御提案もいただいたわけでございます。 　今後におきましては、制度導入後も初回ということもございますので、こういった御意見等も参考にしながら、第三者委員の方々とも協議をさせていただいて、だれが見てもわかりやすい明確な形の評価の改善に、今後ちょっと検討していきたいと、このように考えているところでございます。 　次に、収支報告等々の御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは御指摘のとおり指定管理の義務ですか。これは指定管理としての義務はございます。当然第三者評価をするに当たっても、当然、事業報告等々を提出の上、行っております。御指摘を特別委員会にいただきまして、今その一覧的にわかりやすく概略をまとめているところでございますので、また早い時期にお示ししたいと、このように考えてございます。 　指定管理につきましては、検査等々の御指摘いただいたわけでございますけれども、我々としましては自己評価であったり、所管課の評価を得て、経過後１年を経過した導入施設について、客観的に第三者委員会による評価を実施していると、これに基づいて今後も行っていきたいと、このように思います。 　第三者評価というのは、ある一方でやはり行政評価の１つの一環であるという認識のもとに、やはり導入施設の１年後を経過施設として、今後もそういう形でやっていきたいと、このように考えているところでございます。 44 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 45 ◯１２番（竹田光良君）　１つ懸念するのは、最近ですね、当然指定管理者というのはどこでもやってるわけなんですけれども、その指定管理者をすることによって、逆に最近ちょっとコストが高くなったりとか、本来の趣旨からちょっと違ってきているようなこともどうもあるみたいでありますし、そういった意味では、今答弁いただきましたけれども、実際には市の検査もしてるんだなというふうに思いますけれども、やっぱり検査体制もしっかりとして、たまに抜き打ちできちっと行って、本当に運用されているのか、こういった検査なんかも僕はやっぱり必要であろうかというふうに思います。 　あと、もう１点指摘しておきたいのは、以前に、以前というか去年だったと思いますけれども、総合交流拠点施設も同じような形で、やっぱり評価報告ということでいただいております。 　この辺なかなか難しいんですけれども、評価の基準が今回とそのわくわく広場では少しかわっている。要は例えばこれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅでわかれてるんですけれども、Ａの「卓越したすぐれた内容を実施した」、これは一緒なんですけれども、わくわく広場では、仕様書及び提案内容もすぐれた内容になってますね。 　ところが今回出されたやつについては、「標準的な水準よりもすぐれた内容」って、よくわからんような状況になってますね。だから、この辺もすべて施設は違うんで、統一というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり、例えばこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクも数値でという話もありましたし、非常にやっぱりだれが見てもわかるような、そしてやっぱりきちっとした、そういった評価をしていただきたいですし、それとそれを市民にきちっと公表していただいて、やっぱり議会のほうにも公表していただきますように、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、続きまして環境についてなんですが、環境というよりも、どちらかいうたらエネルギー対策みたいな話になるんかなというふうに思いますけれども、今回の東日本大震災において、大きな被害があったのは、やはり津波とそれから原発の事故だったというふうに思います。 　特に東日本では、電力不足も懸念されて計画停電とか、またこの夏も相当節電をしていくというような方向性だというふうに思います。中には、間には、中部も今回浜岡原発ではこれも停止になっていくわけなんですけれども、このことによりまして、まず、この夏の東日本から中部への電力不足というのが非常に心配されるんですが、こちらの関西方面ではなかなか、テレビやマスコミやそういうのでは物すごく見るんですけれども、実際になかなか身にしみるようなところはないんですけれども、実際、しかし、大体日本から半分ぐらいは大きく電力不足を心配される中で、我々関西方面、また直接私どもに、このことによる影響があるのかないのか、これをまずお聞きさせていただきたいと思います。 46 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　環境政策ということでございますけれども、このたびの福島原発事故は、私たちにいま一度、日常生活のあり方を問いかけるものとなりました。 　事故発生以来、都心においては照明が減らされ、産業界初め家庭においても節電が促されるとともに、電力会社が電気を融通しあう計画も、周波数の違いから困難をきわめるなど、原子力発電の是非を含め、国の大局的なエネルギー政策の根幹を揺るがすものとなっております。 　私たちの生活においては、かねてより省エネ、省資源が叫ばれてまいりましたが、実生活では、快適性を求める余り、身近な節電など、工夫すれば十分可能な対策をおろそかにしていたことも否めません。 　本市では、いち早く環境家計簿を作成し、冷暖房温度の適正な設定など、家庭でできる10項目の取り組みをＰＲしてまいりました。 　一方、このたびの東日本大震災の影響による電力供給の落ち込みと、夏場の電力需要の抑制のため資源エネルギー庁は先月、家庭の節電対策メニューを発表いたしました。 　具体的には、さきに述べた冷房温度の設定のほかに、すだれやよしず、扇風機の利用、冷蔵庫温度の設定変更など10項目が挙げられています。適宜それについても広報等を行って市民に訴えかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 48 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 49 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、部長の答弁をいただいたとおり、今後、節電であったりとか、こういったことが非常にまた見直されるだろうなというふうに思います。今こそやっぱり、非常にそういう節電だったりとか、いろいろなことが機運が高いうちに、行政としてなさねばならんことは、しっかりと行っていただきたいわけであります。 　その中で、今後恐らく、これはもう各家庭を対象にしてのお話になるんですけれども、恐らく今後は太陽光発電、こういったことなんか、相当国としても進めていくんではないかと。 　現にこれは現実味があるんかわかりませんけれども、例のＧ８のときに、菅首相のほうからソーラーシステム1,000万戸取りつけるんだと、これはなかなか、帰ってきたら経産省の大臣が、そんなもん聞いてへんというような、こんなごたごたもあったわけなんですけれども、現実、ただソーラーシステムというのも、どうも相当歴史もあるみたいなんですけれども、1,000万戸と言いながら、現実はまだ50万戸ちょっとぐらいしか、どうもないみたいなんですね。 　ですから、相当ハードルの高い話だなというふうに思うんですが、こういった補助金制度、こういったのもどんどんやっぱり、今後は広がってくるんではないかというふうに思います。 　それでですね、今、国のほうは１キロワット当たり4.8万円ぐらいの補助が出てるということで、上限は60万円というのがどうもあるみたいなんですけれどね。 　ちょっと大阪府内で調べたんですけれども、私も全然知らなかったんですが、結構大阪府内では、例えば池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、岸和田市、堺市、吹田市、高槻市、豊中市、それから東大阪市、枚方市、それから河南町、こういった今上げたところが、独自の補助制度をつくってるんですね。 　３月11日以降、市民の皆さんが公明党の控室に来て、ぜひ泉南市も財政が大変なんわかってるんですけれども、やはり、よりこういう太陽光発電を設置しやすいように、補助金制度をつくるべきだというような、そんな意見もお伺いしました。 　ちなみに、河南町でしたら大体１キロワット当たり３万円、上限は10万5,000円ぐらいがどうも出るみたいです。 　あと、貝塚市なんかも、ここは１キロワット当たり５万円、それから上限20万円というようなことを出しているそうであります。 　ですから、どうも大阪府はどうも補助金ないみたいなんですけれどね。ただ、この辺のちょっとばらばら感というか、例えば他府県に行けば国も出すし、それから県も出すし、そして市も出しますよというような、こういう三重で補助しているところもどうもあるみたいです。 　きっちり調べてないのでどうかわかりませんけれども、大阪で今、例えば泉南でしようと思ったら国の補助しか今ない。この辺が、これは一定統一されていくべきだと思うんですが、しかしなかなかすぐにとはいかないと思うんですけれども、今後はひとつ、やっぱり泉南市なんかも、検討課題としていく必要は大変あるんではないかというふうに僕は思うんですけれども、この点について１点見解をお聞かせいただきたい。 50 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当市といたしましても、原子力にかわる新エネルギーは太陽光発電だというふうに基本的には考えております。当市の地理的環境からいっても、そうではないかというふうに思います。 　今現在、２カ所の老人集会所に太陽光発電設備を設置しておりますけれども、この春に開園したくすのき幼稚園にも導入をいたしております。今後は、国の補助制度を活用いたしまして、庁舎別館に５キロワットの太陽光発電を設置しているということでございます。 　また、一般家庭の補助制度でございますけれども、今現在、どうあるべきかという検討も行っておる中で、若干ハードルが結構高いという面もございます。 　ただ、言えますのは、補助を出すことによって、民間の方がその費用が軽減されるというのもございますけれども、今の電気料金の算定の方法でございますと、電気料金が、電力会社がその分を負担すればそれほど一般の方に負担をかけると、逆に逆比例するという現状もございますので、太陽光発電をつけてない家が電気料金が高くなるという可能性も出てまいりますので、そういったものを勘案して考えていくべきじゃないかということで、担当課部としましても検討はいたしておりますということで、御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 52 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 53 ◯１２番（竹田光良君）　わかったようなわからんような感じもあるんですけれども、検討はしているというようなことで一定お願いしたいなというように思います。 　ただ、この太陽光発電というのは、やっぱり各市町村においていろいろな、今部長もおっしゃっていただきましたけれども、環境の面が非常に左右されますので、例えば１年を換算して、日照時間が非常に少ないところなんか、これはもう設置してもあれだと思うんですけれども、ただ、泉南市はそういう意味においては、日照云々についてはやっぱり環境的に恵まれてるんかなというふうに思いますし、今後検討しているということでありますので、また推移を見させていただきたいなというふうに思います。 　時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　関西国際空港についてでありますが、まず最初に、この関西空港と伊丹空港の経営統合がなされることになりました。これは特別委員会で前回も御報告もいただいたわけであります。私はこれは個人的な意見でありますけれども、本当にこの経営統合というのは必要なんかなというような、実は疑問も持っております。ただ、これは国の方針でありますので、一定仕方がないところもあるんですが、改めて地元市としてこのことに賛同についての、そのまず理由をお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 54 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　関空と伊丹の経営統合につきましては、昨年５月に国土交通省でまとめられました成長戦略において、関空のバランスシートの改善によって、国際競争力あるいは収益力の強化を図って、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するということが示されたところでございます。 　その国の方針に示された機能強化策を、国家戦略としてとらえて、関空とともにまちづくりを進めてきた我々にとっても、その実現については大いに期待をしているところでございます。 　その具体策の第一歩となる関空・伊丹の経営統合に当たりましては、単なる伊丹空港の収益による関空の財務構造の改善ではなくて、両空港を一体的運用することによりまして、その事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約をする手法を基本といたしております。 　新たな国民負担に頼らずに、関空のバランスシートの改善を可能とする等の経営戦略のもとに、運営の最適化を図ることで、泉州のみならず関西の発展を目指すことであり、本市としても、国の方針には協力するということといたした次第でございます。 　やはり、今、関西に３空港があるわけでございますけれども、それがばらばらに運営されておりますと、やはり長期的な機能強化あるいは役割分担ということが、どうしてもあいまいになってしまうということがございますので、ここではっきりと関空を国際拠点空港として改めて位置づけをして、そして伊丹はあくまでも関空を補完する空港という位置づけになっておりますので、そのコンセプトに沿って、今後一体的な運営をすることによって、また当面、伊丹から上がる収益約40億円、これを関空の経営のほうに回すということもございますので、まずやはり関空については、早期に有利子負債を返済していくというのが一番の課題でございますから、それを行うということにあっては、有効な手段ではないかなというふうに考えております。 　泉南市も賛成をしたわけでございますし、地元９市４町で構成をいたしております関西国際空港対策協議会におきましても、国の方針に協力するということを確認し、また同時に、同協議会として国に対して我々の立場を踏まえた意見書を提出しているところでございます。 56 ◯議長（松本雪美君）　竹田議員。 57 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　１点だけ。余りちょっと現実味もないかもしれませんけれども、ちょっと夢のあるような話になるんかわからないんですが、せんだってから多分市長も同じようなお考えで注目されてたかなというふうに思うんですけれども、ＪＲ東海のリニアの問題が、今ここへきていろいろ急浮上してまいっております。 　2027年までには名古屋、それから2045年には大阪まで通して開通するという話が大々的に報道されているわけなんですけれども、リニアといえば橋下知事が大阪府から関空までリニアを通すんだと、そんなことを言っておられるんですけれども、橋下知事いろいろあるんですけれども、関空を活性化するについては、僕もそうだなというふうに非常に思ってるわけなんですけれども。 　その中において、当然リニアを通すということになれば、これはあくまで余り現実味のない話なんですけれども、今は北ルートとリニアを走らすというの、これはちょっと非常に難しい話だろうというふうに思うんですね。 　そうなったら、これ本当に南ルートなんかというような話になってくるわけでありますけれども、こないだの特別委員会でいただいた資料の中で、衆議院の附帯決議がついておりまして、僕、これ非常に注目をして見てたわけなんですけれども、衆議院がどんな形で関空を見てるかということで、注目をしたわけなんですけれども、非常に関空の様子もわかりながら附帯決議をしていただいたなと。 　そのうちの項目の１つと３つ目と非常に、３つ目についてはこれ例の補給金のことなんですけれども、これはこれとして。 　１つ目に、「今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港にかわる機能を発揮することができたことをかんがみ」と、「民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して将来の災害時においても、両空港が十分な危機対象機能を発揮できるような必要な指導、支援を行うこと」と書いてるんですね。 　これはちょっと深読みし過ぎかもしれませんけれども、やはりどう見ても、今の関西国際空港が本当に震災に対応できるかというたら、これは北ルートだけやったら足らんだろうと、やっぱり本来の形である南ルート必要ちゃうかというような、そういうところまで１つは読めるのかなと思ったんですが。 　改めてこのリニアの話が出てきたわけでありますから、もし、これがどんどんどんどん進んでいって、橋下知事もいつまで知事をされて、その辺はわからないんですけれども、関西国際空港持ってくるというんでしたらね、これこそまさに１つの夢物語かもしれませんけれども、内陸部における最終の駅は泉南市にしていただかないと、ほなあかんのかなというふうに非常に空想、妄想的なことを思ってしまったんですけれども、早いかもしれませんけれども、ちょっと小さく誘致運動なんかどうなんかなというふうに思ったわけなんですけれども、市長としてはどう思われてるか、この見解をお聞きしたいと思います。 58 ◯議長（松本雪美君）　短くお願いします。もう７秒です。 59 ◯市長（向井通彦君）　リニアについては、2045年ということですが、前倒しと、同時開通ということも経済界も言われております。 　それから、大阪市内から関空へのリニア７分ぐらいということでございますから、これは技術的に十分可能ですし、我々としても、もしそういうことがあれば全力で誘致といいますか、南側のルートということで運動も進めていきたいと思います。 60 ◯議長（松本雪美君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 61 ◯９番（大森和夫君）　東日本大震災の発生から３カ月になろうとしてます。巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難というべき戦後未曾有の規模に達しております。多くの被害者が心身ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。日本国民が政治的立場の違いを超えて力をあわせて、国の総力を挙げてこの大災害を乗り切るとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められていると思います。 　泉南市政におきましても、国民の生命、健康を守るため行政がどうあるべきか問われていると思います。 　まず最初に、防災対策についてお聞きいたします。 　５月１日、国会で意見陳述を述べました作家の柳田邦男氏は、今回の大震災は想定外だという東電や政府の関係者の説明に関連して、また想定外というのは、これ以上のことは考えないということにしようという思考様式に免罪符を与えるキーワードということで批判いたしました。 　市長はこの防災対策を考える上で、「想定外」という言葉についてどのように考えておられますか、お答えください。 　また、柳田邦男氏のこの意見陳述の内容は御存じでしょうか。各紙報道されましたので、概略は御存じかと思いますけれども、お答えください。 62 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　今回の東日本大震災、マグニチュード9.5という日本国内では今までなかったような規模でございました。それによって大津波が発生もいたしましたし、もちろん震度もそうでございますが、一方では、福島原発もああいう状況になったわけでございます。 　そこで、いわゆる「想定外」という発言が多くの方からあったというのは承知をいたしております。自然界のことでございますから、何が起こるかというのは、我々人間としては予測できない部分が確かにあろうかというふうに思います。 　しかし、国を預かる者、あるいは地方を預かる者としては、できるだけリスクマネジメントですね、危険側を考えて物事をやっていかなければいけないというふうに思っております。 　したがって、安易に「想定外」ということを使うということについてはいかがかなというふうに思っております。 　ただ、物事をつくっていくためには何らかの１つの基準といいますか、設計するに当たっては、その確率論が議論されないと、なかなか、何を目標に物をつくっていくんかということがありますから、そのときには、例えば下水道であれば10年に１回の確率とか、河川であれば100年に１回の確率に耐え得るような施設をつくるということが、一応決められているわけでございます。 　したがって、その100年に１回の確率で設計しているものに、1000年に１回のものが来たら当然アウトということになるわけでございますが、どこまで想定するかというのは非常に難しい問題だというふうに思います。 　ただ、先ほども申しましたように、責任を回避するために、そういうような想定外ということを安易に使うということについては、さっきも言いましたように、いかがかなという考えを持っております。 　それから、柳田邦男さんの国会でのお話も概略は承知をいたしておりまして、御指摘ありましたようにこの想定外ということについて厳しい御指摘もあったということでございますので、我々市を預かるものとしては、肝に銘じて今後に対応していかなければいけないと改めて自戒をしたところでございます。 64 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 65 ◯９番（大森和夫君）　何が起こるかわからないということですけれども、柳田さんが指摘されていたのは、過去の大津波については多くの研究成果があり、危機が指摘されていたのに無視されてきたと、そういう経過があると。 　だから、何が起こるかわからなかったんではなかったんです。何が起こるかわかっていたのに、指摘は受けていたのに安全神話のもとで対策をとってこなかったと、そういうことを指摘されてるわけですね。 　その上、予算の縛りから最大限の危機を想定するものはつくれなくなり、よく言いますよね、財政難だからできない、できないということですよね。それで、財政難を理由にしてそういう対策をとらなくなったと。最低限、守らなあかんその基準が、それがしまいに、それを維持さえすればいいと。これが、それ自身が最大限の線引きに負けるような逆立ちした現象が起こっていると、こういうことを問題点として指摘されてるわけですよね。 　こういう指摘を受けて、国会でも幾つか議論があったようですね。うちの共産党の山下議員が質問したときに、東さんという内閣府の副大臣は、「そういう想定外というのは思考停止そのものだと。そういう思考自体を考えなければならない」と言いましたし、松本防災担当大臣は「想定外のことを想定していくのが科学だ」というふうに述べまして、ですから、市長がおっしゃるように本当にどこまで想定するかというのは、本当に最大限の危険性をやっぱり考えることが大事だと思いますし、そういう指摘をやっぱり真摯に受けとめるね、幾つか原発についても津波についても歴史を見ればちゃんと調べはついてる部分について、ちゃんと対策とっていなかったということについては、やっぱりそういう受け入れる姿勢があると思うんですよね。 　もう１つ、泉南市に置きかえて考えなあかん場合には、財政問題ですよね。柳田さんが言うには、予算の縛りということをおっしゃってますけれども、やっぱりこういう大震災、こういう災害、最大限の災害が起こった場合に、どういう対策をとるかと。それに対してどれくらい予算があるんかと。まずそれを考えて、それから予算を考える、国にも要望する場合もあるでしょうし、市全体の予算を考え直すということも大事だと思うんですね。そういう点、予算の縛りですね。 　それから財政難という問題については、市長はどうお考えですかね。この問題やっぱりクリアしないとというか、すぐできない問題もありますけれども、ある程度の道筋を今までみたいに財政難ということではだめだということについては、共通の認識持っていただけると思うんですよね。その点どうでしょうか。 66 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　御指摘はそのとおりだと思います。ただ、現実の問題としてはやはり幾つかの壁があるわけでございます。例えばわかりやすく言えば、河川改修なんか先ほど100年確率でやるということなんですが、100年確率でやるとすれば、１つは莫大な費用がかかる、あるいは多くの用地も新たに取得をしなければいけない、流域の広い河川ですと、何百年かかるかわからないと、それをその100年確率でやるのがいいのか、暫定改修といっておりますが、30年確率、60年確率で早くやったほうがいいのか、こういう選択というのは当然あるというふうに思います。 　何が何でも壊れない、何が何でもあふれない、そういうものをつくるというのは理想ではありますけれども、なかなか現実にはそうはいかない部分がございますから、１つはお金でもありましょうし、もう１つは期間であったり、あるいはそこに住んでおられる方々の協力ということもあろうかというふうに思います。 　ただ、できるだけ長スパンで確率をとって、それで耐えるようなものをつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。 68 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 69 ◯９番（大森和夫君）　想定外ということで責任のがれはしないということで、ぜひ防災対策には取り組んでいただきたいということを述べておきます。 　それと、１つ、自己水のことを取り上げたんですけれども、福島第１原発で発生した原発震災の影響で東京都の浄水器で基準値を超える放射ヨウ素が発見されましたね。これは直線距離にして200メートルの範囲なんですよね。 　ところが、関西に置きかえて考えますと、関西には福島県に敦賀美浜原発などがありまして、原発銀座と言われていますよね。ここと琵琶湖の距離はわずか20キロメートルなんですよね。ここがこの福島でのこの原発が事故が起こりましたら、琵琶湖の水も汚染の心配があって、水道が大変な状況に陥るということが当然心配されるわけですよね。 　泉南市は今自己水を減らして府営水100％にしようという計画ですけれども、府営水というのは基本的に琵琶湖の水を利用しているわけですよね。原発でそういう事故があれば府営水が飲めない。こういう事態が起こるということが想定されるんですけれども、また同じように地震や津波で水道施設や配水管が壊れることも想定されますよね。 　そういうことを考えたときに、自己水の確保というのは防災に欠かせないことだというふうに思いますけれども、その点自己水の確保、防災対策としてどのように考えておられるのか、お答えください。 70 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 71 ◯上下水道部長（前川正博君）　防災対策のうち自己水の確保について御答弁申し上げます。 　まず、泉南市の上水道の今現在の自己水と企業団水、従前は大阪府水と呼ばれておりましたけれども、企業団水の割合につきましては、今現在おおむね80％が企業団の水でございます。 　震災時の考え方でございますが、まず当座の飲料水の確保、それから火災発生に対応すべく消火用水の確保、それから本格給水の早期復旧が重要というふうに考えてございます。 　現在まで、神戸震災以降の耐震基準に基づく配水池の整備を進めてまいりましたが、その内訳といたしましては、六尾浄水場には高区配水池・低区配水池、また新家配水場には新家配水池がございまして、それぞれ２基のタンクによる一配水池としており、有事の水対応を行う機能を有しておるというふうに考えてございます。 　その他に、耐震基準に基づく受水池が新家受水場で２槽ございまして、これらを合計いたしますと、ふだん市民の皆様に給水いたしております１日の水量の10時間から13時間分を確保できるようになってございます。 　今後も有事に際しましての保有水量をふやすため、中央配水区域内に耐震基準に基づく配水池を築造することが重要であるのではないかなというふうに考えてございます。 　次に、泉南市の水源をどこに求めるかが重要なことかと考えてございます。20億円から30億円を投じて、水量が不安定で、油類や雑排水の流入等により、たびたび取水の緊急停止を余儀なくされております金熊寺川や、常に掘りかえや堆積土砂のしゅんせつ、くみ上げポンプや揚水管の取りかえ等の維持経費の大きい深井戸に水源を求めるのか、あるいは太い強靭な水道管によって安定的に飲料水を確保できるところに水源を求めるかは、日常の給水のみならず有事にも給水を確保できる確率の高いほうを選ぶことが重要ではないかなというふうに考えてございます。 　したがいまして、市民の皆様のニーズであります安心、安全、安定、しかも安価での給水を行うには、従来より申し上げておりますように、水源確保は自己水堅持ではないほうが望ましいのでないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 73 ◯９番（大森和夫君）　「水のタンクがたまっている量が10時間から12時間」とおっしゃったんですかね。今、東日本の大震災で３カ月たっても水が十分行き届いてない状況あるんですよね。 　これ、朝日新聞の記事ですけれども、６月２日の朝日新聞の記事、「水がない、洗濯は川、水道普及１％、入浴週２回」とこういう状況なんですよ。 　だから、10時間、12時間のタンクに水があるからといって十分じゃないでしょう。そういうことを考えていただきたいと、想定外のことを考えていただきたいということなんですよ。それが１つ。 　水質が悪くなってるということね、今おっしゃってたんですけれども、これも大問題だというか、早く解決しなあかん問題だと思うんですよね。というのは、結局自然破壊が進んでいるとかいうようなことがあって、木が減ってるとか、そういうことがあって、水の保水力が弱まってて、川の水質悪化が進んでいるということなんだと思います。 　こういうことは、水道の問題もありますけれども、例えば地すべりや土砂崩れが起こる可能性が強まっているということが言えると思うんですよね。こういう状態を１日も放置できないというふうに思うんですよ。 　泉南市のスローガンは「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」ですよね。その水・緑が大変な状況に陥っていると、震災のときに十分対応できないような現状もあるというときに、市長はこの水・緑というのは単なるスローガンと考えておられるのかね、決してそうじゃないと思うんですよね。早くこの水・緑と言われるような体制をしていくし、泉南市の水を飲みたいと、こういう願いをやっぱり実現してあげるということが、本当に「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」というふさわしいまちづくりだというふうに思うんですけれども、どうですかね、水質の問題から水源の問題、それから地すべりや土砂崩れのこと考えても、そういう自己水が確保できるような、安心できるような水が今大変汚れているという話やったけれども、そういう水質改善を含めて取り組む必要があると思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 74 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の山手のほうは、御承知のとおり、近郊緑地保全区域に指定されておりますし、新たなそういう開発というのは極力もう抑制されているわけですね。 　ですから、いわゆる山を荒らして開発をするということは基本的にはできないエリアになっておるわけでございます。 　したがって、その緑という部分については保全されているというふうに考えております。保全の中で活用というのは当然ありだというふうには思っておりますが、新たな宅地開発とか、そういうことはできないと、こういうことになっておって、一定保全がされているということでございます。 　それから、樹木でございますけれども、泉南市の場合は、雑木林的なのが多いんですけれども、手入れもしていただいてるところもございますし、また新たに植栽もしていただいております。そういう意味では、山の管理といいますか、持つ機能、これの維持については、御努力をいただいてるというふうに考えております。 　それから、水道水のことで言われましたけれども、先ほどちょっと敦賀のほうと琵琶湖と20キロと言われたと思うんですが、もっとあると思います。敦賀原発があるのはかなり敦賀湾でも先のほうでございまして、私あの辺詳しいもんですから、少なくともかなりの距離はあるというふうには思っております。 　それはさておき、今回、東京でもそういうことがあったというのは、非常に我々自身も教訓としなければいけないところだというふうに思っております。 　ヨウ素については、低減する速度というのは非常に速いと、こういうふうに言われておりますので、数日たてば相当安全になってくると、こういうことでございますから、そのあたりについては今回の事象を検証しながら、企業団水のあり方ということについては考えていかなければいけないというふうに思いますが、我々は日々生活する中で最も安全で、そして安定的に水をいかに供給できるかと。その最善は何かということを考えているわけでございますので、先ほど前川部長が答弁したとおりでございます。 76 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 77 ◯９番（大森和夫君）　僕もちょっと今地図持って見てるんですけど、敦賀発電所と琵琶湖が大分近いみたいですけれども、20キロ程度ということなんですけれども、ちょっと距離は一遍調べてみますけれども。 　市長ね、今、前川さんおっしゃったように、実際は金熊寺川の水質が悪くなり、水の量が減ってるんですよね。 　だから、近郊緑地で守られてるという部分あるかもしれませんけれども、その中で実際、水が悪くなってるということはやっぱり森の保水力とか、やっぱり森林とか、開発による自然破壊というのは進んでいるというのが素直な見方だというふうに思うので、ぜひその点を、もう一遍認識を改めていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の水を飲みたいと、おいしい水を飲みたいという、自己水飲みたいんだというこういう願いをやっぱり壊すようなことがないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　次に、教育問題お聞きしますけれども、教育長は長く中学校にお勤めでおられましたけれども、現場におられたときは学校施設の老朽化や教育予算の削減には心痛めていたというふうに思うんですけれども、今、教育長になられまして、学校施設の老朽化の問題や教育予算の削減についてどのように考えておられますか。端的にお答えください。 78 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほどの竹田議員のときにもお話させていただきましたように、雨漏り等がございまして、大変学校にとっては老朽化が激しく、日々大変な思いをしている部分はございます。 　また、教育予算につきましても、鋭意関係課が努力していただいたやつを配分してもらっているところではございますが、その中で少ないといえば少ないかもわかりませんが、その中でやりくりをしているのも現状でございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 81 ◯９番（大森和夫君）　この10年間の教育予算の数字を見ますと、99年、小学校2,377万円あった備品購入費が806万円、10年度、それから中学校では99年度、1,019万円あった備品購入費が10年度は319万円と激減しているんですよね。 　一方、耐震化の予算なんかで教育予算はふえてるように見えますけれども、実際は老朽化した校舎が放置されたままであるとか、そういう問題があって、現場の方はそういう中で御苦労されてるということは、教育長が一番御存じだと思いますけれども、増額を求めてぜひ頑張っていただきたいと、市にも交渉していっていただきたいというふうに思うんです。 　泉南中学校で、今竹田さんの質問の中で雨漏りがされてるという話でしたけれども、ここは指定避難場所に指定されてるところなんですよね。こういうところが、校舎内そういうところでは寝泊まりすることはないかもしれませんけれども、雨漏りがしているという状態は直ちに直すべきで、予算の優先順位を見るとかでなくて、すべて年度内に解決すると、解決しないからどんどんどんどん悪くなっていくということがね、竹田さんもおっしゃったと思うんですけれども、そのとおりだというふうに思うんですよ。そういう立場でちょっと頑張っていただかないと、せっかく現場から来ていただいた教育長なので、ぜひその点お願いしたいというふうに思います。 　それと、学校給食ですけど、さっき何やいろいろ批判的なこともおっしゃってたけれども、どうなんですかね、梶本教育長以来、これはいろいろな府の補助の制度を見ながら実施を進めていくということの答弁だと思うんですよ。その点どうなんですか、その点明確にしてくれないと、今の話でしたら否定的な感じがしたんですよね。学校給食についてどうお考えなのか、実施時期なども考えておられるんやったら答えてください。 82 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども御答弁申し上げましたように、否定的でもないし、今のところ肯定的でもないし、とりあえず府の政策の中身を検討させていただいて、泉南市にとってどんなことが可能なのかというようないろいろな検証をしていって、結論を出していきたいなというふうに考えている次第でございます。 84 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 85 ◯９番（大森和夫君）　さきの議会の中で、梶本教育長に「いろいろなことを理由にしてハードルにせんとやってください」と言ったんですよ。学校給食が必要かどうなのか、教育長、必要なことなのかどうか、そういう判断は教育長としてはないんですかね。 　梶本教育長おっしゃったんは、泉南市の場合には学校給食必要やと思うけれども、例えば自校方式にするかセンター方式にするかね、そのときに予算のことがあるから、すぐには結論は出ませんという答弁だと思うんですよ。今の教育長の答弁とは全然違いますよ。今のだったら予算関係なしにでも、予算問題あるにしても学校給食はしない、中学校給食は取り組まないということもあり得るということですかね。その点もう一度お答えください。 86 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　取り入れないということではございません。その府の施策を十分に検討する、そしてもう１つは、大人が考えていることと、子どもがどう思っているのかということも、十分調査をしながら進めていきたいなというふうに考えている次第でございます。 88 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 89 ◯９番（大森和夫君）　委員会でも何度もこのことは議論になりまして、教育委員会は子どもにアンケートをとるという話もありました。議会の中でもアンケートをとってくれって何度も指摘ありましたよ。そういうことは多分教育委員会されてなかったと思いますけれどもね。 　大阪府内、全国では中学校の給食の行われている率は８割ですよね。大阪は８％台ということなんですよね。全国的に言えば、もう学校給食というのは当然のように行われているわけで、それは子どもたちのさっき体力は低下しているんじゃないかという話あったけれども、十分に勉強したり、クラブ活動するのに必要な食料をとってもらおうと。好き嫌いの話ありましたけれども、自校方式で温かいものを食べてもうて、地場のものも入れておいしい料理を食べず嫌いのようなものをなくしていって、そういうことも考えながら、学校給食というのは運営されてるんですよ。 　そういうところについてちょっと、中学校で長くおられて、お弁当が定着しているというのが確かにあります。保護者の中でも定着してるから、そのよさをずっと言ってられる方もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっとその考え方というのはどうかなというふうに思います。ぜひ今までの議論、どんな議論があったのか、ぜひ聞いていただいて、ちょっとそういう答弁は改めていただきたいというふうに思います。 　それと、次、幼稚園の跡地利用なんですけれども、これは原則売却という方針なんですけれども、やっぱり地元要望優先にするというようなことにすぐ変えていただきたいというふうに思うんですよ。特に、今また地元のいろいろな地域からの声としては、廃園になった幼稚園をいつまで放置するのかという声が上がっているし、それから園庭に雑草などが目立ってきているというようなことあるんですよね。 　例えば、新家幼稚園であれば、個別の物件の処分方式の中にもう「売却は困難」とはっきり書かれていますよね。そして、駐車場なんかも公民館の駐車場として利用したいと、児童館の分館として公民館と一体に利用したいというふうなことまで書かれてるわけですよね。こういうところについては、すぐに耐震や耐震化工事して地元にすぐ開放してもらうという方向で考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。簡潔にお答えください。 90 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 91 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの大森議員さんの御質問の廃園になった幼稚園、そのうちの新家の幼稚園の今後というんですか、利用についてでございますけれども。 　御指摘のとおり、公民館の駐車場あるいは山側の児童館ということで、私ども一体的に利用していきたいというふうに考えておりまして、現在そのための準備作業ということで御意見のとおり、なるべく早い段階でそのような利用状況に持っていきたいというふうに考えております。 92 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 93 ◯９番（大森和夫君）　早く手を打っていただいて、耐震化とかそういう作業も必要だと思いますので、市民の要望上がってて、すぐ対応できるところは、もう早急に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、簡単に認識だけお聞きしたいんですけれども、学校図書司書についても、これは設置の必要が待たれてると思うんですよね。せっかく本をふやしてもらいましたけれども、もっともっと子どもたちに本を読んでもらうためには、図書司書というのが必要だというふうに思うんですけれども、その点どういう考え方でおられるのか、簡単にお答えください。 94 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 95 ◯教育部長（市道登美雄君）　学校図書館の司書ということでございますけれども、学校図書館の専任司書ということですけれども、この辺につきましては一定の規定というのがございまして、クラス数で12学級以上は図書司書を置けということになってございまして、現在のところ、有資格者に対しまして司書教諭の発令を行っておると。 　御指摘のとおり、専任の司書ということでございますけれども、これは非常に費用のかかる面というのがございますので、その辺を専任化の司書教諭の専任化の要望、それについて国や府に今までもやってございますけれども、引き続き求めてまいりたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 97 ◯９番（大森和夫君）　次に、アスベスト問題についてお聞きいたします。 　泉南アスベスト国賠訴訟は、第一陣の大阪高裁は６月１日に結審を終えました。８月25日には判決言い渡しが決まっております。第二陣は大阪地裁で６月15日が結審という予定になっています。 　アスベスト問題は、東日本大震災でも問題になっています。避難所を訪問されました天皇も「アスベストに気をつけてください」と声をかけたそうであります。実際被災地では半壊した建物のアスベストが向き出しになっています。このような建築物を取り壊すときなど、アスベストの飛散が心配されています。これも産経新聞とか先日も東京新聞にも報道されております。泉南アスベスト国賠訴訟の原告団と弁護団は、東日本被災地に大震災の被災地に防じん用マスクをと、アスベストの被害を繰り返すなと訴えております。 　しかし、国は地震、津波、原発、風評被害の四重苦に、さらにアスベスト被害が加わるというようなことが明らかにならないように、アスベスト被害を小さく見せようという動きがあると、こういう研究者の指摘もあります。おくれている震災対策はどんどん進めてもらう必要がありますが、今、政局が大変不安定な状況になっております。 　そういうことがありまして、アスベスト被害の救済がおくれる、こういう心配がされております。今、アスベストのこういう被害者の皆さんや弁護団、支援者はこういう10万人署名というのを新たに判決に向けて取り組んでいるんですけれども、こういうアスベスト問題を国にどんどん訴えていくということが大事だというふうに思っています。そういうことによって東日本の被災地、大震災の被災地でのアスベストの被害者の被害も減らせるというふうに思っております。 　そういう点で、市の支援は欠かせないというふうに思ってるんですけれども、市長はそういう立場でどのように考えておられるのか、お答えください。 98 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　まず、今回の大震災で被災地のがれき処理をめぐりまして、粉じんに含まれるアスベスト問題が大きく浮上してまいりました。といいますのは、阪神・淡路大震災のときに、建物の解体作業に当たった作業員が中皮腫で労災認定を受けたという事例があるわけでございます。 　したがいまして、環境省は防塵マスクを配布して、被災者や関係者にその着用を呼びかけております。 　また、披瀝のありました───天皇陛下が、南三陸町で行方不明者の捜索に当たっている自衛隊員に対しまして、アスベストとかいろいろ危険なものもあると思うので、十分気をつけて作業を進めてくださいという旨の発言をされたことは、アスベストの持つ重大性を裏づけるものであります。 　私もやはりその点は同じでございまして、震災、津波という方向に目は行っておりますけれども、やはりこれからがれきの処分というの、あるいは半壊した、あるいは全壊した家の撤去というものが行われているわけでございますので、ぜひともこのアスベスト問題に十分注意をして、作業を進められるようなやはり体制づくり、また指導というものをしないといけないというふうに思っておるところでございます。 　私ども泉南市は、歴史的に見てこのアスベスト問題に大きくかかわっている自治体でございますので、国のほうに対しましても、今後ともこの我々の地域の皆さんの裁判の問題は当然のことながら、この地震対応につきましても、そういう課題を持っているまちとして、積極的にいろいろな要望なり意見を申し上げていきたいと思っております。 100 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 101 ◯９番（大森和夫君）　高等裁判所の結審弁論の中で、１審の原告らの悲惨な深刻な被害状況について述べられました。ちょっとその対応について、長いですが読み上げたいと思いますので、しばらくお聞きください。 　石綿被害は、被害の中心は深刻な健康被害にあります。石綿の微細な繊維はこれを吸い込んだ人間の肺に容赦なく突き刺さり、肺の機能を損傷します。ふだん人間は当たり前のように呼吸しています。健康な方は当たり前過ぎて呼吸ができなくなることは想像できないかもしれません。 　しかし、四六時中、息をうまく吸い込めず、息が上がった状態になっていることを考えてみてください。石綿肺を患っている原告らの肺活量は健常者の７割程度から半分、深刻な人では３分の１程度しかありません。 　そして、石綿肺という病気の恐ろしさは、一たん石綿肺にかかると症状は進行し、悪化の一途をたどるだけで絶対治らない。治る薬はどこにもないという事実です。そして、石綿肺は最後に患者の息をとめ、命を奪います。 　さらに恐ろしいことは、石綿肺には高確率で他の病気が合併します。続発性の気管支炎になると、絶え間なく出るせきやたんに苦しむことになります。 　また、石綿肺に合併した肺結核で命を奪われた者もいます。満田さんは石綿肺に加え肺結核になり、以前、喉頭がんの手術で空けたのどの穴から吹き出す喀血に長年苦しみました。人前で血を出す姿を見られないように、家にこもるようになり、寝るときには常にバスタオルを横に置いて寝ていました。余りつらい日々で、妻に「けん銃が欲しい」と言ったそうです。長く、つらい、治らない病気よりも一瞬で楽になりたい、そんなつらさだったのです。 　満田さんは60歳の若さで亡くなりました。直接の死因は窒息死です。結核患者がどうして窒息死したのかわかるでしょうか。いつもと同じように２階の自分の部屋でテレビを見ていたはずの満田さんは、正座して洗面器を抱えたまま倒れ込んでいました。洗面器にいっぱいの大量の喀血をし、その血で窒息をしたのです。壮絶な最期です。妻は今でも夫のそばにいなかった自分自身を責め続けています。 　そして、石綿肺患者が最も恐れる合併症、それは肺がんです。石綿肺の患者の５人に１人が肺がんを合併します。肺がんを患っているため、手術もできません。この裁判中に岡本さん、佐藤さん、そして前川さんがこれで命を奪われました。佐藤さんは肺がん発見から死亡までわずか18日間、前川さんもわずか２カ月間でした。裁判の当初、これらの方はまだお元気でした。２人とも確かに生きていらっしゃったのです。 　次に、石綿が被害者から奪うのは健康だけにはとどまりません。そこから連鎖して被害者の人生すべてを奪います。24時間息が上がった状態、46時間中せき込んでしまう状態になり、まず、生きがいだった仕事ができなくなります。体の苦しさだけではなく、仕事がなくなり、経済的にも困窮します。労災手続も簡単ではありません。症状が重篤になるにつれて、次いで仕事や洗濯、掃除や買い物などの日常家事ができなくなります。家族に頼らざるを得なくなり、肩身の狭い思いをしますが、どうしようもありません。果ては歩くことすらままならなくなり、最期は会話すらできなくなります。趣味や生きがいも奪われ、社会から孤立し、そして最後には酸素チューブの管につながれてベッドで天井だけを見て、ただ死を待つことだけになるのです。 　その上、決して穏やかに死なせてくれません。石綿肺になると最後は呼吸ができなくなり、余りの息苦しさからのたうち回って死に至るのです。 　原田さんは完全に寝たきりの状態です。いつも息苦しくて、苦しさを感じないのは眠っているときだけだそうです。原田さんは絞り出すように「とにかく息苦しい、この苦しさはだれにもわからない。死んだほうがましだ」と言います。もうほとんど骨だけで、がりがりにやせてしまっています。体重は30キログラムほどになっています。このように苦しんで苦しんで、そして最後には亡くなってしまいます。言葉にする残酷さをわかっていただきたいと思います。しかし、これが現実なのです。 　青木さんは石綿肺で最後に酸素の量が限界の１分７リットルまでなりました。酸素吸入をしても「息が苦しい」と言い、自力でたんを出すこともできませんでした。この苦しみの中、青木さんは「判決を聞くまでは絶対に死ぬわけにはいかない。この目で確かめるんや」と何度も何度も家族に言ったそうです。 　亡くなる日の前日、青木さんはベッドの手すりを強く握りしめて、動けない体を背中を折れるように曲げ、息苦しさの余り酸素吸入器を自分の手で払いのけ、体をふるわせ、手足をばたつかせてのたうち回りました。青木さんはこれまで苦しむ姿を家族には見せようとしなかったそうです。その青木さんをしてよほど苦しかったのです。その翌日、青木さんはそのまま息を引き取りました。 　次に言いたいのは、今なお被害が拡大し、進行しているということです。１次原告被害者の26人のうち既に約半数の11名が死亡しています。生存原告の現状は日に日に悪化の一途をたどっています。気丈な顔をされているようですが、皆、いつ青木さんや前川さんのようになるのか、次は自分の番ではないかと心底おびえています。進行性の治らない病気、死に至る病気であるからこそ患者の日々感じる不安は想像を絶します。検査のたびに死の宣告を意味するがんと告げられないか、命が縮みそうな思いをしています。その恐怖が生涯続きます。 　古川さんの場合、医師がＣＴ写真を見て「怪しい影がある、合併症の疑いがあるので、前後のＣＴと見比べて判断したい」と言いました。古川さんは「合併症って何の病気ですか」と聞きました。 　すると、医師は一瞬間を置いて目をそらせて言いにくそうに「中皮腫です」と答えました。アスベストにかかわる者ならだれでもわかりますが、中皮腫は死を意味します。古川さんがそのとき感じた恐怖を想像してみていただきたいと思います。古川さんは中皮腫でないことを祈り続け、１カ月後診察を受けました。医師からは影の大きさが変わらないので様子を見るということでした。胸をなでおろしましたが、それでもまだ確定診断ではありません。毎日このような恐怖を感じています。これが一生続きます。 　最後に述べたいのは、原告ら被害者はただ普通に生きたかっただけということです。多くを望んでいたわけではありません。生きるために働いた場所が石綿工場であっただけです。農作地が石綿工場の隣にあっただけです。生きるため、家族を養うために一生懸命働いていただけです。その結果が10数年経て、わけもわからず始まったアスベストの病気です。 　亡くなった岡本さんは、がんで死ぬ前、「最後に言いたいことはありませんか」と聞かれ、「普通に生きて、普通に死にたかった」と答えられました。岡本さんの願い、最後の言葉がこれだったのです。裁判官には目の前の被害者一人一人の思いを受けとめ、この裁判の判決に臨んでいただきたいと思います。 　ということで、こういう被害者の実態を弁論で述べておりました。 　市長にも議長にも泉南市政や議会を代表してもらって、アスベストの被害にもぜひ心を寄せて、その解決のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　いろいろな裁判傍聴してまして、いろいろな被害者のお話聞きますと、被害者だけではないですね。地元の人のお話をお聞きしますと、やっぱり泉南のアスベストの被害というのはこれらはほんの一部かなと、やっぱりまだ隠されてる言えない状況があるんかなというふうに思います。身内の方がアスベスト工場、石綿工場を経営してたとか、そういう場合はたくさんありますのでね、なかなかやっぱり表に出ない実態があるというふうに思います。 　傍聴しながら、ちょっと僕心配になってきたのは、働いてなかったんですけれども、石綿がついた作業着を洗濯した奥さんがやっぱり石綿被害で大変になってるとか、それから石綿工場で親と一緒に子どもが働いてて、そこの子どもにやっぱりせきやたんという症状が出てきている。僕らと同じ世代ですね。50代ぐらいの方が出てきてますね。 　それから、石綿工場で寝かされてた子どもが、もう今、酸素ボンベがなかったら、生活できないような状態になってると思うんですよ。こういうふうな被害の掘り起こしとか、救済のためにも、ぜひ市でも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、市の見解についてお答えください。 102 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　まず、泉南市の第一陣の訴訟の控訴審が、この６月１日に結審をいたしまして、８月25日に判決が言い渡されるということになっております。その間、裁判長がみずから現地調査をされて、関係者の説明を受けられたということは、大変意義のあったことだというふうに思います。 　８月25日に向けて、その判決を待たざるを得ないわけでございますけれども、第１審同様の判決が出ることを願っておるところでございます。 　それから、関連いたしまして、石綿工場の近隣住民の問題、それから石綿工場で遊んでいた子どもたち、あるいは親と一緒に働いた子ども、あるいは作業着を家庭で洗濯した奥さんなど、いわゆる家庭内暴露の被害者に対する救済も急務だというふうに思っております。尼崎市では、作業着についた石綿を吸い込んだ可能性が高いとして、石綿新法により認定された事例もございます。 　ただ、事業者は自分が原因で家族を病気にしてしまったという、一方では自責の念もおありだというふうに思いますので、なかなか言い出しにくいという部分もあろうかというふうに思います。 　したがいまして、これらの方々の救済も含めて、今後とも泉南市、あるいは泉南市議会と一緒になって、救済を国のほうに対して引き続き積極的に求めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 105 ◯９番（大森和夫君）　市長のほうからクボタのお話ありましたけれども、三好石綿、三菱マテリアル建材も周辺の農作業していた方への補償とか、それからお子さんにも、多分作業着を洗っていた、作業着を持っていった家庭の奥さんもやっぱりアスベストで亡くなったという、そのお子さんがやっぱり三好は補償してくれました。大分昔の話なのでプラークでも金額は三好の請求の１次の方よりも大分安くなりましたけれども、三菱でも三好でもやっぱりそういうこと補償してますのでね。ぜひそういうことを国の責任でやらすということが大事だというふうに思います。 　特に、アスベスト弁護団なんかも、すごく議論したらしいんですけれども、泉南の場合は、石綿工場を経営した人とかいうのは加害者ではないと、被害者であると。その泉州地域では大きかった三好石綿以外は、栄屋石綿とか大きな会社ありましたけれども、それも含めて全部加害者ではなくて被害者だと。この人には責任がないと。なぜかというと、この人ら自身が被害者になって家族がアスベストで亡くなったり、被害のアスベストのこの恐ろしさは本人自身が知らんかったんやということで、この人らに責任がないという立場なんですよ。 　それを知らせなかった国の責任が大事であると。実際経営者の人にそんなん補償せいなんていうことは当然無理やし、実際被害にあってて苦しんでおられる方ばっかりなんですよね。その辺で本当に国の責任というのは厳しく追求されるところだというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、まちづくりの問題でお聞きしたいんですけれども、ＪＲの阪和線で新家の駅が不便とか安全性が心配という声がたくさん上がってるんですよ。やっと議会でも取り上げて、毎年予算要望などを上げている中で、３月からダイヤ改善があって、改定があって、一時的な部分ですけれども、快速が新家駅にとまって、ちょっと大阪方面行くのに日根野で乗りかえせずに、新家の快速でそのまま日根野で乗りかえんと大阪や天王寺まで行けるということになりましたので、そういうことでは大変喜ばれてるんですけれども。 　もう１つの懸案事項の新家駅の海側に改札口を新設するという問題ですよね。これはちょっととまってるような状況になってると思うんですけれども、これは改札口をつくるということで、引き続き交渉されてるのか、その点簡単に答えていただきたい。 　それと南海の樽井駅ですよね。ここは新家駅よりも乗降客が多くて、ここのエレベーターの設置とかいうのも緊急の課題だと思うんですよ。この話し合いの状況とか、何がネックになって進んでないのか、その点についてお答えください。 106 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、まちづくりについてということで樽井駅、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　高齢者や障がいのある方などが、自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を整備することが強く求められています。国においては、平成23年３月31日にバリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するためのバリアフリー法に基づく基本方針が改定されたところでございます。 　改定の内容としましては、バリアフリー整備の対象とする鉄道駅を１日当たりの平均的な利用者を5,000人以上から3,000人以上に拡大し、その実施期限を平成32年度末までとされたところです。 　本市では、南海の樽井駅、ＪＲ新家駅がその対象駅でありまして、各駅の状況に応じたバリアフリー整備が必要であると認識をしているところでございます。 　新家駅につきましては、昨年、ＪＲから平成22年度に海側改札口設置によるバリアフリー化を実施したいとの提案がございましたが、現在は、改定された基本方針に基づき、バリアフリー化を実施したい意向でございますので、引き続き、ＪＲとはこのバリアフリー化実現のための協議を重ねてまいりたいと考えております。 　ただ、エレベーターの設置によるバリアフリー化、それから海側に改札口を設けるバリアフリー化、両方あるいはわけでございますけれども、現時点ではどちらでやるかということは、まだ恐らく決まっていないというふうに思っております。 　それから樽井駅でございますけれども、これもバリアフリー法にのっとり、基本構想の策定、補助制度の活用と手順を踏んでバリアフリー化を実施したいと考えております。 　今年度は、南海電鉄との協議、調整を図りつつ、具体的なバリアフリー化方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 108 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 109 ◯９番（大森和夫君）　新家駅の状況を聞くと、改札口新設という話は消えて、エレベーターと改札口というようなことになってるんですけれども、それはもうエレベーターでも構わないんですけれども、財政状況を見ると、改札口のほうが早くできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、安価にできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、交渉事なんでちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても早くということでは、新家も樽井も遅過ぎるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、その点はどうなんですかね。遅過ぎませんか、実現できるのが、まだ全然見通しもたってないという状況。 110 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（土井　聡君）　当然こういったバリアフリー化については、できるだけ早く実現することが望ましいというように当然考えております。 　ただ、さまざまな財政状況であるとか、ほかにも耐震化の問題、いろいろな問題がございまして、すぐに取りかかるということではありませんけれども、我々はＪＲとの協議もやっていますし、南海とも具体的に協議をして、できるだけ早い段階で実現できるように進めてまいりたいなというふうに考えております。 112 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 113 ◯９番（大森和夫君）　新家の駅は、改札口のやつは青写真まで一応地元のほうに示された経過もありますので、ちょっと頑張ってしてくださいね。 　新家の悪臭の問題なんですけれども、やっぱり大分産廃業者の営業は取り消しになって、少しは落ちついてきたかというふうに思うんですけれども、やっぱりまだ悪臭がするということなんで、うちも泉佐野や府と協力して、立ち入りなんかもしてますけれども、ちょっと目に見えた改善が見えないような気がします。実際にまだ苦情が寄せられています。原因はわからないということなんですけれども、業者のほうも工場周辺にキョウチクトウを植えたりして、悪臭対策に取り組むという話、僕も聞いてるんですけれども、実際どうなんですかね、今業者との話し合いとか、できているのかね、その点についてお答えください。 114 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今までの経緯につきましては、議員おっしゃったとおりでございますけれども、その都度私ども泉佐野市と連携して業者指導を行っておるということでございます。 　また、頻繁にサンプル調査もやっておりまして、そういった調査を数多くするということが、業者に対しての一番の効果的な対策ではないかというふうに思っております。これからも引き続いて力を入れてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 116 ◯議長（松本雪美君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 117 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 118 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。今回からカメラアングルも変わって、こう見んとあかんのですね。そんな見る余裕もないと思いますけれども、させていただきます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第２回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、３月11日に発生しました東日本大震災より３カ月が過ぎようとしておりますが、いまだ遅々として進まない復興、復旧のための各法案、政策には政局が見え隠れするありさま、被災された多くの皆様に改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　「支え合う日本、心をつなぐ公明党」これが現在我が党の掲げているキャッチフレーズであります。向井市長を初め消防、上下水道部の被災地へ復旧作業に行かれた職員の皆様には、市民を代表いたしまして敬意を表したいと思います。 　大綱１点目は、防災対策についてであります。 　やはり今回の大震災を期に、我が市においての防災対策についてはだれもが興味を持ち、行政としていち早く取り組むことはまさに喫緊の課題であると思うのですが、この４月に配付された地震防災マップは絶妙のタイミングと思う反面、今回の震災の規模は今まで何度も耳にする想定外であったということですので、あえてこの想定外を想定の範囲内に入れて、改めてつくり直す必要があるのではないかと思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。 119 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　中尾議員の御質問の泉南市の防災マップでございますが、この前配付をさせていただきました。その後、そういう大きな地震が発生したわけでございまして、改めて検証をしないといけないというふうに考えております。 　泉南市に非常に大きな影響を与える地震、幾つか可能性としてはあるわけでございますけれども、そのうち特に今後30年以内に60％以上の高い確率で発生が予測されております東南海・南海地震が発生した場合、市内各地域での震度予測及び建物被害予測を地図上で示したもので、市民への注意喚起と防災意識の高揚、住宅の耐震化を促進することを目的といたしまして、この４月に全世帯に配布をいたしました。 　今回の東日本大震災では、想定をはるかに超える巨大な津波が発生し、死者・行方不明者が計２万4,000人に上るなど、東北各地は甚大な被害を受けました。これらを踏まえまして、政府の中央防災会議は、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。学識経験者や専門調査会が検討を行い、東海・東南海・南海の３連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろを目途に結論をまとめるとされております。 　また、大阪府におきましても、津波による被害を懸念し、６月を目途に新たな対策をまとめるとの考えが示されております。 　本市では、平成19年に泉南市総合防災マップを作成し、全世帯に配布いたしましたが、同時に作成、配布いたしました津波ハザードマップには、現在、想定されている東南海・南海地震、マグニチュード8.4による津波、これは東京湾の平均潮位でありますＴＰプラス0.8の大潮時の満潮時にさらに、1.6メートルの津波が上乗せされて、トータルでＴＰプラス2.4メートルが押し寄せた場合に、水門・門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水予測や被害予測を図上で示しております。 　今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じて、浸水予測箇所の見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討して、市民の皆さんに周知するとともに、本市の防災対策についても、その時点で見直しを含めて行ってまいりたいと考えております。 121 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 122 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回の震災の津波というのは、今後起こり得るであろうと思われます大阪といいますか、地表面に起こるようなものとはまた違うというふうに聞いておりますので、その辺泉南市に予測されるような津波の特徴というのはどういうものを想定されてますでしょうか。 123 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 124 ◯総務部長（竹中勇人君）　東南海・南海地震で現在想定されております津波でございますけれども、その特徴といいますのは、まず、紀伊半島沖で地震が発生した場合、そこから紀伊水道を通って大阪湾のほうに入ってくるわけでございますけれども、まず入ってくる入り口の大阪湾の入り口が加太とそれから淡路島の間が狭くなっておりますので、そこを津波が乗り越えて、その辺の津波高というのは、現在予測しているのは約５メートル程度を予測いたしております。その５メートル程度の津波がそこを乗り越えまして、乗り越えた後、大阪湾が広くなっておりますので、そこからだんだん浅くなって、高さが浅くなってずっと大阪湾を回り込んで、大阪湾の奥部ですね、堺とか大阪市内、あの辺になりますとまた盛り上がって津波の高さが高くなると、そういう予測がなされております。 　時間でございますけれども、泉南市あたりでは津波発生から約70分後に津波第１波が押し寄せると、それが大阪市内行きますと約２時間後に到達するという予測になってございます。 　先ほど市長も説明いたしましたけれども、津波そのものの波高は1.6メートルを予測いたしておりまして、それが大阪市内ですね。堺とかあの辺行きますと、ＤＰプラス３から４メートル、こちらで2.4ですけれども、さらに高い津波が予想されてございます。 125 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 126 ◯６番（中尾広城君）　それからあと、大阪府で６月、また政府のほうでは秋口ぐらいに新たないろいろなことを検証されて、またいろいろな見解出されるというふうに聞いてますけれども、そういうふうな形が示された場合に、具体にどんな対応を市としてなされるんでしょうか。 127 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 128 ◯総務部長（竹中勇人君）　現在、予想している津波の大きさあるいは地震の予測ですけれども、これにつきましては、中央防災会議での予想、それ大阪府が追加して予想を詳細にやったものを、それをベースにうちのほうで使ってございます。 　今回ですね、この東日本大震災におきまして、さらに見直しの必要性があるということで、中央防災会議でもまた改めて検討を始められるということでございますし、大阪府においても６月をめどに一応の検討をするということでございますので、その検討がなされた上で、それを見た上でうちのほうも改めて防災マップ、あるいはその津波の予測等の見直しをする必要があろうかと考えてございます。 129 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 130 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはり無駄のないように最新のデータでもってまた検証もしていただいて、より、そういう地震マップといいますか、津波ハザードマップも含めたものをまた作成していただきたいなと思います。 　また、２点目といたしまして、小・中学校施設における防災機能整備についてでありますが、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。 　このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいなどが生じたことも事実であります。そういうことを想定して、本市教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 131 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 132 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは私のほうから、小・中学校施設におきます防災機能の整備という部分につきまして、御答弁申し上げます。 　御承知のとおり、学校施設につきましては、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場ということでございます。 　また、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすものということでございまして、このたびの本年３月に発生いたしました東日本大震災におきましても、その重要性が再認識されたということでございます。 　そのような状況のもと、私ども泉南市におきましても、学校施設につきましては、指定避難場所ということで指定されておるところでございます。 　議員御指摘の避難所として施設に必要な諸機能、それらの確保につきましては、施設の耐震性の確保に加えまして、避難生活に必要なスペースあるいはトイレ、電気、水道、ガスですね、それら衛生的な室内環境の確保、バリアフリー化などの対策が必要であるというふうには認識はいたしております。 　また、本市の学校施設については、現在、施設の耐震性などの安全性を確保するということで、平成26年度の耐震化率100％を目指しまして、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。 　今後といたしましては、公立学校施設の防災機能のあり方について、どのように取り組んでいくか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 133 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 134 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。先日も橋下知事が耐震化につきましては、大阪府の校舎関係については前倒しで、もう早急に行うというような発表もされておりますし、常々言われております学校施設以外の避難所としてあり得るだろうと思われます市民体育館でありますとか、また各幼稚園、保育所、そういう老人集会所も含めたいろいろなものに対してもやはり避難所として機能を持たせるためにも、そういうものに対する耐震化もまた前倒しで行っていただきたいというふうにも思っておりますので、その辺の公共施設についての耐震化といいますか、避難所としての機能を備えるためのそういう手だてというのはどのようにお考えでしょうか。 135 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 136 ◯総務部長（竹中勇人君）　小・中学校以外の公共施設あるいは避難所となっております保育所、幼稚園等でございますけれども、これにつきましては、まず小・中学校、これは避難所となるだけでなしに、日ごろからの子どもたちの安全を確保するべきところでございますので、まずこちらのほうの整備を急いで耐震化を図った上、26年に一応の耐震化を終了した上で、その後、そういう幼稚園、保育所等の整備あるいはその他公共施設の耐震化を図っていきたいと。それについては財政的な面もございますので、諸般の事情を考慮した上で進めていきたいというふうに考えてございます。 137 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 138 ◯６番（中尾広城君）　先ほど申しましたように耐震化を前倒しということでありますので、こういう折でもありますので、それもまた必ず早くしていただきたいというふうに思います。 　また、学校施設の防災機能の整備財源につきましては、文科省の補助金のほか、内閣府とか、また国土交通省の制度も活用できるというふうに聞いております。 　また、余り認知されておられないようで、ほとんど利用されてないというのが現状みたいでありますので、いざというときに住民の避難所として十分機能できるような学校施設の防災機能を向上させる取り組みを、また研究しながらお願いしたいというふうに思います。これ意見にかえさせていただきます。 　続きまして、３点目に、本市における自主防災組織の実態と整備についてお聞かせいただきたいと思います。 139 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 140 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、自主防災組織の実態と整備についてお答えいたします。 　大規模な災害が発生いたしましたときに、地域の自助・共助の精神に基づきまして、阪神淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的に組織化が進んでまいりました。 　東日本大震災でも、宮城県のあるまちでは、自主防災組織のリーダーの機転によりまして、指定避難場所からさらに高台に避難させ、60名の命を救ったことが報道されるなど、その必要性が高まってまいっております。 　本市におきましては、現在のところ12地区において自主防災組織が立ち上がっており、世帯数の割合でございますけれども、30.5％の組織率というふうになってございます。 　大規模災害のときには、自治体等の公的な支援には一定の時間を要することが考えられ、特に阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊の活動が３日ぐらい後にしかできなかったということもありますので、一刻も予断を許さない状況にある地域、隣近所の人たちがそういう状況の中で一致協力して、助け合うということが非常に重要であるということで、阪神・淡路大震災後、自主防災組織の設置が進められてきたものでございます。 　本市といたしましても、今回の大震災を踏まえまして、地域における防災意識が高まっていることから、今後、自主防災組織の結成に向けた動きが活発化するのではという認識を持っており、伝市メール講座等で、さまざまな啓発活動を通じて、自主防災組織の組織化及び活動の推進を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 141 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 142 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　資料によりますと、今現在は12団体が自主防災組織、各区自治会であるというふうにも聞いておりますが、まだまだこれからもふえていっていただかないというふうに思いますし、以前に何かの質問させていただいた折に、その避難所に避難されるときに、職員さんが誘導してというようなことがあったと思いますが、その辺のことをもう一度改めて、ちょっとシステムといいますかを教えていただきたいと思います。 143 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 144 ◯総務部長（竹中勇人君）　避難所の誘導ですけれども、誘導というよりも現在泉南市内34避難所が設置されておるわけでございますけれども、この中で震度５強以上の地震が発生した場合、これも職員にそれぞれの避難所のかぎを、あるいは非常持ち出し袋を持たせておりまして、近くにおる職員が指定された避難所に避難所開設のためにすぐにそちらのほうに向かうと、これは自動的に行うように指示いたしてございます。 　震度５強というのはどの程度の地震かと申しますと、震度５強は、多くの人が行動に支障を感じる、タンスなど重い家具や屋外では自動販売機が倒れるという状況でございます。こういう状況になった場合に、小学校、中学校で指定されております15施設につきまして、職員が自動的にそちらのほうに参集して、そちらを開設するというふうにいたしてございます。 　震度６弱、これはどういう状況かと申しますと、立っていることが困難になる、壁のタイルや窓ガラスが割れ、壁に亀裂が入るという程度の地震でございますけれども、こうなった場合には、34全施設の避難所を開設するというふうになってございます。 　ちなみに各施設には、２人ずつの職員がかぎを持って待機するように指示いたしておりますので、避難誘導というよりもそういう開設の準備は常にいたしてございます。 145 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 146 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当にどんな突発的なことがあってもすぐに機能できるような、平時からのそういう備えというのは大事だと思いますので、また職員さんのほうにも徹底をお願いしたいと思います。 　それから、また過日の新聞記事であったんですけれども、高石市が自主防災組織100％を目指して、今年度じゅうに引き上げた上に全組織のリーダーに携帯型無線機を配備する方針を発表したというふうなことがございました。 　また、池田市のほうでも防災リーダー200人を養成するというふうなことも言われておりまして、各行政的には独自のそういう防災に対する構えといいますか、いろいろなものを考えておられるようでありますけれども、向井市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、その辺、市長として何かお考えはお持ちではないでしょうか。 147 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 148 ◯総務部長（竹中勇人君）　高石のお話を聞かせていただきました。うちのほうも自主防災組織が立ち上がって、最初の初期投資に必要な自主防災組織の備品等ですね、それにつきましては、大阪府の補助を受けられるように一緒に補助申請を手伝って、一緒にさせていただいてます。 　先ほど、高石の中に携帯無線機を配布ということでおっしゃっておられましたけれども、実はうちの市内60カ所にあります防災用の広報システム、これはよその市町村で使っております防災行政無線とはいささか異なっておりまして、防災行政無線であれば、本局から子局のほうには発信だけしかないんですが、私ども使っております防災用の行政無線は防災広報システムはある意味タクシー無線と同じ周波数を使っておる無線機を使っております。その関係でそれぞれの避難所、あるいは小学校ですね、集会所にも設置しております。そこと本局、本局は市役所と消防になってございますけれども、の無線連絡は常にとれる体制がそろってございます。 　それと、防災リーダーでございますけれども、これにつきましても、毎年うちのほうから各区あるいは自主防災の組織に連絡させていただいてるんですが、御希望がありましたら、消防学校のほうで自主防災組織のリーダーの指導者養成研修を受けていただけるように、そちらのほうは毎年その旨配慮させていただいてございます。 149 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 150 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。 　ただ、そやけど聞かせていただければそういうような対応もなされておって、消防のほうに行っていただければということなんですけれども、これをまあ言うたら、うまくマスメディアを利用してといったらおかしいんですけれども、泉南市独自としてもこういうことをやってますみたいなことをアピールしていただくことも、また市民さんに対しても安心・安全も感じていただけることではないかなというふうに思いますし、昔から宣伝下手といいますか、そういうのがありまして、割と広報も配られておるんですけれども、なかなか見ていただけないとか、やってるんですけれども、伝わってないようなところもございますので、そういった意味で、もっと市民さんに知っていただけるようなそういう方法も考えていただいて、改めてマスメディアに対してのＰＲというのもすごく大事ではないかというふうに思いますので、ひとつ言わせていただきました。 　それでは、次に４点目に移らせていただきますけれども、４点目に、子ども救命士育成プロジェクトというのがございまして、具体にその中身に入る前に、今回の震災の１つの教訓として防災教育ということも取り上げられておりますので、まず、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。 151 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 152 ◯教育長（蔵野博司君）　防災教育の総論について御答弁を申し上げます。 　さきの東日本大震災では、多くのとうとい命を失いました。現在その対応、対策が検証されつつあります。天災は避けがたいものではございますが、そのときの対応についての防災教育には、力を入れていかねばならないと一同考えている次第でございます。 　まず、子どもたちが地域の自然環境や防災についての知識を深め、日常的な備えを行い、災害時にはみずからの安全を確保できるようにする。さらには、災害発生時及び事後に、進んで地域の安全に役立てるよう、各学校園で防災教育を進めていかねばならないというふうな決意に立った次第でございます。 　以上でございます。 153 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 154 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、具体にですけれども、2010年６月より、山形県村山市で子ども救命士育成プロジェクトなる事業がスタートいたしました。この背景にはアメリカのシアトルが救命率が30％以上と、世界一の救命都市と言われる一方、日本の救命率はわずか５％未満であるとのことで、ある小学生の保護者から小学生の救急講習をしてほしいという要請がきっかけで行った事業と聞いております。 　そこで、本市として取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 155 ◯副議長（原　憂子君）　山内消防長。 156 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、子ども救命士救命士育成プロジェクトについて御答弁申し上げます。 　本市では、小学生、中学生対象に救命講習を行っておりませんが、高い救命率を支えるのは「バイスタンダーＣＰＲ(その場にいあわせた人の心肺蘇生法)の実施の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さが背景にあります。 　より早い段階である小学生を対象にすることで意識が高まり、またその効果がより高まると考えられます。日ごろから、救命の意識の向上へ結びつけられるよう、消防、教育委員会との連携が必要と考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 158 ◯６番（中尾広城君）　ということでございますので、また教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 159 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　この子ども救命士育成プロジェクトでございますけれども、これは山形県村山市の消防本部のほうが、小学生を対象にいたしまして、簡単なけがの手当て、それから救急車の呼び方、ＡＥＤの操作方法、それらを１時間程度の講習を行っているというものでございまして、このような取り組みは、高齢化社会を本格的に迎えている日本にとっても大切なことでございまして、私ども教育委員会におきましても、その重要性を十分認識いたしておるところでございます。 　本市におきましては、小・中学校の水泳授業前に、消防署などから心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を学んでおりまして、非常時に備える一方、中学生には保健の授業におきまして、救急救命法を教え、実習を行っているところでございます。 161 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 162 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、もう一度消防長にお伺いいたしますけれども、教育施設の避難訓練状況並びに教職員の救命講習状況をお知らせいただきたいと思います。 163 ◯副議長（原　憂子君）　山内消防長。 164 ◯消防長（山内俊夫君）　教育施設の避難訓練状況でございますが、各小・中学校では、年間を通じ、あらゆる災害を想定し、訓練を実施しております。消防署からは職員を派遣し、訓練指導に当たっております。 　次に、教職員の救命講習状況でございますが、各小・中学校のプール授業前の６月から７月にかけて訓練人形、ＡＥＤトレーナーを消防本部から貸し出し、普通救命講習経験のある教師を中心に講習を行っております。 　以上でございます。 165 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 166 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　実際こういうものというのは、先駆けて山形県がされてるということで、今後広がっていくのかなというふうに思いますし、そういった意味ではいち早く泉南市としても私提案もさせていただいておりますので、これを本格的に取り入れていくという具体的なお考えについてはいかがでしょうか。 167 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 168 ◯教育部長（市道登美雄君）　さきの東日本大震災の中で、中学生が避難を開始すると、それを見ておった小学生、あるいはその保育所ですね、それが一緒になって逃げたと。さらに一たん決められておった場所から、さらにここでは危険だという判断をして、さらに高台に逃げて、多くの人民が助かったというふうなこともございます。 　私どももそういうのを踏まえまして、今後また我々教育委員会、学校現場、それから消防署と連携しながら、災害や事故等の緊急時に児童・生徒がみずから対処できる力、その力を育成するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 169 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 170 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも取り入れて、具体化に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目についてお聞きしたいと思います。 　我が党が2001年５月３日に文化芸術提言を行い、文化芸術振興基本法の制定をリードし、実現いたしました。 　また、学校における総合的な文化芸術教育のあり方について検討を進め、子どもたちの多様な才能を開花させていけるようにすべきと考えますが、１点目といたしまして、本市教育現場における文化芸術についてのお考えをお示しください。 171 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 172 ◯教育長（蔵野博司君）　教育現場における文化芸術について御答弁をさせていただきます。 　本市においては、先般の全国学力学習状況調査の結果から、学力向上を喫緊の課題と受けとめて取り組んでおるところではございますが、他人を思いやる心や感謝する心など、豊かな心をはぐくむことも大変重要であると認識をしております。 　議員御指摘の文化芸術に関する教育は、子どもたちの心を耕し、生活を明るく豊かにする上でも、大変重要であると考えております。小・中学校においては、子どもたちが演じる学習発表会や文化祭を実施したり、演芸鑑賞会などで舞台芸術に触れる機会も設けたりもしております。 　また、中学校の吹奏楽部やギター、マンドリン部などが幼稚園で出前演奏するような取り組みも行っております。 　教育委員会としましては、文化ホールのステージを提供するなどして、その活躍を支援をする取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが一過性にならないように、日々の学校生活にも根づいていかせていきたいというふうに思っております。 　今後は、子どもたちが日々の学校生活の中で日本の古典や文化遺産などを学び、親しむ機会をふやし、子どもたちに豊かな心をはぐくむように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 174 ◯６番（中尾広城君）　それから、文化庁より子どものためのすぐれた舞台芸術体験事業というものがありますけれども、本市としてはどのように取り組まれていますでしょうか。 175 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 176 ◯教育長（蔵野博司君）　全国でございますので、応募してもなかなか抽せんということに、あるいは学校の日程等もございまして、当たらなかったのでございますが、聞いている中では今年度３つの小学校がニッセイ名作劇場に応募して、それも当たったというふうに聞き及んでございます。 　以上でございます。 177 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 178 ◯６番（中尾広城君）　それから、かねてより私、泉南楽会というものに子どもたちを巻き込むといいますか、子どもたちも参加できるようなそういうときもあってもいいのではないかというふうに思いますので、今年度まだぼちぼち決めていかれる時期かなというふうに思いますので、お子さん、今までのイベント見てますと土・日が多いので、なかなか土・日にお子さんをという学校単位でくくってというと難しいかもわかりませんけれども、例えばリハーサル的なものを平日にしていただくとか、いろいろな工夫していただいて、子どもたちにこの泉南市に根づいているような文化芸術というものに触れさせる機会として、そういうのを今年度、もしくは来年度に考えていただけないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 179 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 180 ◯教育長（蔵野博司君）　私は最大の芸術観賞というのがお金を出して見る、いいものを見るというのも１つの方法ではございますが、一番近くにある、泉南市にあるいろいろな団体を紹介する、そこからまた子どもたちが大人になって、そのクラブに入るということが大変重要であるというふうな認識をしております。 　しかし、平日に動きがとれなかったりする団体さんもございますので、この、特に泉南楽会につきましては、学校・園を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 181 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 182 ◯６番（中尾広城君）　ぜひともそういう教育長のお考えですので、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。 　２点目に、昨年のＩＣＴ事業の一環として行われるようになったというふうに聞いておりますが、小・中学校のホームページの現在の状況についてお聞かせください。 183 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 184 ◯教育部次長（北島治男君）　泉南市内の学校ホームページの状況について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在、独自のホームページを立ち上げている学校は、小学校で３校、中学校で１校でございます。 　また、簡易ホームページ版と言えるブログをすべての学校で立ち上げておりまして、学校の情報を保護者の皆様や地域の方々に発信しているというところでございます。 　以上でございます。 185 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 186 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　小学校３校、中学校１校ということでありますので、この辺はやっぱり先生の力量といいますか、そういう学校によって温度差があるというのも、いかがなものかなというふうに思いますけれども、今こういう昨今でありますので、先進的にパソコンを通じてのやっぱりいろいろな学習にもかなりいい影響が出るかなというふうに思いますので、またいろいろな取り組みを各学校でお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、３点目に本年４月からスタートいたしました法教育について、その概要をお示しください。 187 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 188 ◯教育部次長（北島治男君）　法教育につきまして御答弁させていただきます。 　平成21年度から司法を支える国民的基盤を確立するため、裁判員制度というのが導入されております。 　法教育とは、本制度の導入などに伴い、次代を担う児童生徒が、円滑な社会生活を送るために必要な法律に関する知識や態度を身につけることを目的としております。 　今年度から小学校で本格実施しております。新学習指導要領では、社会科の学習の中で、例えば市役所や町内会などが地域の人々と協力をして、ごみの出し方や集積所などに関する決まりを決めることなどを取り上げ、法や自分たちが決めた決まりを守ることが、地域の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上を図る上で大切であることに気づくというような指導を行っております。 　来年度からは、中学校でも同様に新学習指導要領が本格実施されますので、同じような指導を行っていきたいというふうに考えてございます。 189 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 190 ◯６番（中尾広城君）　まだ始まったばかりの施策でありますし、どういうふうな形で浸透していくのか、またこれが、例えば受験に対してどのような影響を及ぼすのかというのがこれからの問題やというふうに思いますので、また経緯見て、また折々触れて、質問もさせていただきたいと思います。 　次に、昨年９月議会の一般質問で中１ギャップについて取り上げさせていただきましたが、今回は小１プロブレムについて、いわゆる幼保小の連携についてお聞かせいただきたいと思います。 191 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 192 ◯教育部次長（北島治男君）　それでは、小１プロブレムについて御答弁申し上げます。 　幼稚園・保育所から小学校への段差について、小１プロブレムというふうな形でも提起されておりまして、今から約10年ほど前から定義をされております。 　本市におきましても、段差の解消に向け、すべての小学校で体験入学、それから新１年生の引き継ぎ、授業参観など、子どもたちを対象とした取り組みを進めてきているところでございます。 　また、教職員間の交流につきましては、小学校・幼稚園の教職員が、夏休みを利用して相互体験交流を行っている学校園もございます。 　また、小学校入学に際しては、保護者の不安も少なからずあるということで、入学説明会などの機会を通して、学校と保護者は密に連絡をとりあって、親子がともに安心して入学できるようにしていきたいというふうな取り組みを行っております。 193 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 194 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、幼稚園、保育所の違いといいますか、またそういうのもあって、幼保小との連携というふうなことも言われておりますし、またその段差をなくす、それも大事なことやというふうに思いますけれども、そういうことを研究活動されてるというふうにも聞いておりますけれども、その研究の中身というのをお知らせください。 195 ◯副議長（原　憂子君）　北島教育部次長。 196 ◯教育部次長（北島治男君）　段差の解消ということで、保幼小の連携の中身ということが今問われていると思います。それまで行事的なものが主だったわけですけれども、保育内容と教育内容の連続性、遊びから学びへということで、今研究のほう行っているということでございます。 　試験的に今まで保幼小の教職員が連続性について検討してきたわけですが、今年度より全市的に保育所、幼稚園、それから小学校の教職員を募りまして、プロジェクトチームをスタートしまして、先ほど申しましたような遊びから学びをどうつないでいくのかというスタートカリキュラムの研究というのを始めたところでございます。 197 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 198 ◯６番（中尾広城君）　教育指導要領とかそういうものに対してもなかなか複雑にもなってきているというふうに思いますので、そういった意味で、大人がわからないものは子どもは当然わからないことでしょうから、やっぱり今の時代にあうような形で、またそういう溝を埋めるべくまた御活躍をお願いしたいと思います。 　大綱３点目に移らせていただきます。 　まちづくりについてでありますけれども、１点目といたしまして、りんくうタウンの今後の課題について一括してお聞きいたします。 　２点目として、内陸部の企業の活性化について、それぞれお示しいただきたいと思います。 199 ◯副議長（原　憂子君）　山野市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まちづくりの件でございますけれども、２点目の内陸部の企業の活性化についてお答えいたします。 　内陸部企業の活性化を図っていく方策といたしまして、大きく２つ考えられると思います。 　１点目は、今般、海浜部に産業振興センターというのが設立される予定になっております。そういった施設を利用いたしまして、海浜に進出した事業所と内陸部の既存の事業所の交流やマッチングを進めていくと、そういったものでございます。 　それと、内陸部の企業の活性化を図るには、観光というのが非常に大事かということを考えております。観光による経済波及効果は極めて幅広く多岐にわたっておりまして、商工業だけでなく第１次産業の農林水産業にも及びます。 　また、観光は個別の観光資源だけでなく、多くの人が行きたくなるようなトータル的な意味での魅力的なまちづくりになるということで考えております。 　りんくうタウンでございますけれども、今回、商工会と大阪府との間で、産業振興センター及び事業安定化のための大規模商業施設の立地が合意いたしまして、90％を超える契約率となり、おおむね完了するものでございます。 　この産業振興センターの機能でございますが、商工会館としての機能のほかに情報の収集、発信、商品の展示、事業者の会議やりんくうタウンに進出した事業所と既存の事業所との交流の場としての機能が予定されております。 　りんくうタウンに新たに進出した企業につきましては、内陸部の既存の事業所との交流が余りないということだけでなく、進出した企業同士の交流も少ないということも聞いております。 　りんくうタウンに進出している企業は、関西国際空港の対岸という立地条件から、空港関連産業や海外でのビジネス展開を視野に入れており、高度な技術力やノウハウを持っている企業が多いのではないかと考えております。これら企業同士の交流、マッチングや連携が活発になれば、それから新たなビジネスチャンスが生まれるものと期待いたしております。 　産業振興センターは、これから具体的な建設に向けて進んでまいりますが、企業の交流拠点としての機能を果たすことが大いに期待されております。事実、商工会におきましては、平成22年度より企業の交流、マッチング事業を始めており、去る３月に第１回目の交流会を行ったところでございます。 　この事業は、23年度におきましても引き続き進めていき、お互いの企業訪問など行っていくとお聞きしております。行政といたしましても、商工会と協力して積極的に今後進めてまいりたいと考えております。 201 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 202 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、今現在、商工業振興基本条例検討委員会なるもので条例提案に向けて会を持たれてるというふうに聞いておりますけれども、一応こないだ中身といいますか、説明されたものを見せていただきましたけれども、この検討会委員のメンバーにりんくうタウン内の企業さんがなかったのかなというふうに思いますし、また、りんくうタウン内での企業さんの中で商工会に加入している企業というのは何社あるのか、つかんではるでしょうか。樽井鉄鋼とかはもともと内陸部にあった企業でありますので、それ以外の他所から来られたような企業さんで何社ぐらい商工会に入っておられるのか、またそういう方々も巻き込んだ上での商工業基本条例でないといけないのかなというふうに思いますし、その辺のことについてお願いします。 203 ◯副議長（原　憂子君）　山野市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　商工業振興条例の進捗状況について若干お答えいたします。 　商工会を初めとした商工業団体、主に事業者で構成され、さまざまな地域活動をされている団体、市民、学識経験者等で構成される検討委員会を立ち上げ、去る５月に第１回目の委員会を開催いたしました。 　第１回目の委員会におきまして、和歌山大学経済学部の足立先生に委員長に御就任いただくとともに、委員の皆様に条例についての共通認識を持っていただくため、「商工業振興とまちづくり」というテーマで御講演いただきました。 　予定といたしましては、委員会を４回程度開催いたしまして、条例の素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けて市の条例案を策定し、パブリックコメントを実施した上で最終の条例案として、今年度中に議会に提案してまいりたいと考えております。 　具体的な内容につきましては、今後、委員会におきまして協議、検討してまいりますが、考え方としまして、社会、経済情勢やニーズは、刻一刻と変化してまいりますので、条例という性質上、商工業振興の具体的な施策を規定するものではなく、商工業振興施策を実施していく理念、目的を明らかにするものになるものと考えております。以上、振興条例の内容でございます。 　また、海浜部に商工会の会員がいるのかということでございますけれども、細かな数字はつかんでおりませんけれども、当然イオンさんであるとか、イオンの中に入っている店舗についても会員がおりますし、新たな企業についても商工会に属している企業もたくさんあるというのをお聞きしますので、そういった方の御意見もこれからも大事やということで、施策を展開してまいりたいと思います。 　以上です。 205 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 206 ◯６番（中尾広城君）　決して多くないなと僕自身は思っておりますので、よそから来られた企業さんであるからこそ、泉南市を知っていただくということも含めて、泉南市での商工の発展のために、寄与していただくためにも行政がその中間的役割になって、またこのものを一緒につくり上げていくということすごく大事なことかなというふうに思います。 　時間ございませんので、次に移らせていただきます。 　健康施策についてでありますけれども、１点目は、公費助成３ワクチンについてであります。 　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの再開が４月からなされたと聞いておりますが、どのような状況なのでしょうか。また、子宮頸がんワクチンについてはいつごろから開始されるのでしょうか。 207 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 208 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　４月から開始をさせていただきました３ワクチンについて御答弁を申し上げます。 　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種によりまして、ことしの初めごろでございますが、実は全国的には７例の死亡事故がございまして、そのときに一時接種見送りということになりました。 　しかしながら、３月24日に国の検討会の結果、ワクチンとの因果関係が認められないということから、４月１日より本格実施ということになったわけでございます。このことにつきましては、広報においては６月号になって掲載をさせていただいております。 　なお、ホームページについては４月１日にアップをさせていただきまして、医療機関についても３月末にファクスで再開通知をさせていただいたところでございます。 　４月の実施件数でございます。ヒブワクチンは32件、小児用肺炎球菌ワクチンについては21件という結果でございます。 　もう１つの子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これはワクチンそのものの不足によりまして、実際の開始は７月ごろ以降になるのではないかということでございます。 　ワクチンの流通を見ながらといいますか、順次開始されることというふうになってございますので、今現在では時期については不確定ということもございまして、医療機関での予約もできない状況となっております。 　開始の時期につきましては、国からの通知を待って、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 209 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 210 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ちょっとはしょらせていただきまして、子宮頸がん予防ワクチンが不足しているから、実施される時期も遅くなってるみたいでありますけれども、これを半年以内に３回実施しないと、来年３月までに間に合わないというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、中１から高１までの世代の方ということになりますと、各中学校でもそういう周知徹底といいますか、そういうのもきちっと夏休み前ぐらいにお知らせしていただいて、来年３月までに必ず３回受けていただくということも、教育委員会としての１つの役割かなというふうに思いますけれども、その辺について委員会としての。 211 ◯副議長（原　憂子君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員御指摘のように、６カ月間にワクチンを打たなければいけないということで、７月以降に出るだろうということで、保健センターよりそういう啓発活動を連携をしながら、特に中学校のほうでは７月に個人懇談会が実施を予定しておりますので、接種については保護者の判断が必要でございます。直接対象の生徒に保護者に対して説明をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 213 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 214 ◯６番（中尾広城君）　それから、泉南市にはやっぱりりんくう翔南高校という高校もまだ１校ございますし、高１までということでありますので、これは教育委員会になるのか保健センターになるのか、その辺わかりませんけれども、そこにも一応、泉南市の方ばかりではない、他市から来られてる方も多いかもわかりませんけれども、やっぱり１つの世代的にはどこの市でも高１までというようなことでありましょうから、そういう周知の仕方というのもちょっと考えていただいてるのか、その辺をちょっと。 215 ◯副議長（原　憂子君）　中脇健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防ワクチンについては、議員御指摘のとおり、中学校１年生から高校１年生ということが対象になってございますので、当然高校１年生の方についてもＰＲに努めたいと。もちろん広報紙によりましても８月号等でＰＲさせていただきますし、それから学校のほうに対しても、高校に対してもＰＲをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 217 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 218 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも、もう余り時間もないと思いますので、そういった意味ではきちっと徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　また、こういう施策に対してはやはり日ごろから市長、妊産婦検診もそうなんですけれども、金額が低いということもあります。 　また、こういうことについても今年度限りというようなことも聞いておりますし、市長、こういうものは国策としてきちっとしてもらうのがいいというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりその中でも、そうではなくて市独自として何とかというふうなお考えでされてる行政体もございますので、そういった意味で、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 219 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　かねてから申し上げておりますように、こういう施策をというのはまさに子育てのための必要な施策でございますので、全国的に余り大きな差があるというのはいかがかというふうに思いますし、やっぱり国策として、本当の意味での子育て支援ということであるならば、こういう施策展開でやっていくと、そのことがしっかりと子育てにつながっていくということでありますので、全国市長会等もきのうまでありましたけれども、こういう施策とか、いろいろな形の子育て支援について国のほうに強く要請をしていくということの確認もされております。 　また、現状のスキームの中では、今年度妊婦健診について若干上げたわけでございますけれども、まだ全国から見ると低いという水準にございますので、今後またできるだけ努力はして、十分健診を受けていただけるように努力はしてまいりたいと思っております。 221 ◯副議長（原　憂子君）　中尾議員。 222 ◯６番（中尾広城君）　大阪府の市長会の会長をされておられますので、やはり会長さんの市は他市に先駆けて、すごいなと、そういう面ではすごく立派にされてるなということも言うていただけるように、市長、とにかく頑張っていただいて、無料クーポンの件もそうですし、妊産婦の件もそうですし、そういう子育て支援関係、また教育関係には力を入れていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 223 ◯副議長（原　憂子君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 224 ◯議長（松本雪美君）　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 225 ◯３番（和気信子君）　こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、東日本大震災から３カ月近くになろうとしています。震災被災状況を６日に警察庁がまとめています。死者１万5,373人、行方不明者8,198人、避難者９万8,303人となっています。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　大地震、津波、福島原発事故による被害は今なお続いています。早期の終息を願うばかりです。日本で起こっている原発事故問題は世界に影響を与えています。ドイツのメルケン政権は６日、国内に17基ある原発を2022年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。国民を守るための安全優先の勇気ある政策転換に拍手を送りたいと思います。 　泉南市においても、市民の命、暮らしを守る姿勢をと願い、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、新幼稚園問題であります。 　まず初めに、行財政改革の一環として今４月から休園から２年になり、くすのき幼稚園は292名、あおぞら幼稚園は145名となった大規模幼稚園教育の充実についてお伺いいたします。 　まず、１点目は、開園して２カ月が過ぎました。園児の笑顔は先生の笑顔からと考えます。職員は旧幼稚園からの引っ越し、新入園児を迎え、休む間もなく大規模園の中で細やかな対応をされておられることでしょう。 　しかし、この間職員は心身ともに負担がかかってくるころだと危惧されます。大規模幼稚園として新学期の職員体制への配慮及び対応についてなされていたのかどうか、お聞かせください。 　２点目は、新しい幼稚園は通園バスの利用者が大半です。バス乗降時の安全対策はどのようにされていますでしょうか。前年度までは幼稚園に直接送迎することで先生やたくさんの園児、保護者とのかかわりも出て、コミュニケーションが図られていましたが、今はバス乗り場での特定の保護者としか会えません。保護者が日常的に園とのかかわりを持てる取り組みをどのようになされているのでしょうか。 　３つ目は、もうすぐ７月、子どもたちの大好きなプール遊びが待っています。残念ながらプールの設置がなされていないのですが、設置の予定、またことしの夏の対応をお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 226 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 227 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御質問の中の大規模園の教育の充実についてということで御答弁を申し上げます。 　最初冒頭にもございましたように、年度末、そして年度当初の移動、引っ越しにつきましては、大変教職員の皆さんには負担感を抱かしたことでございます。しかし、おかげさまでスムーズにとりあえずスタートは切れたのでございます。 　今回公立幼稚園が再構築、２園化されたことで、それぞれの幼稚園ではたくさんの人と出会いがありました。いろいろな校区からたくさんの子どもたちが集まり、さまざまな刺激を受けながら生活をしています。保護者についても同様で、話ができる友達ができたと喜んでいる声も聞かれます。 　職員間におきましは、新たに副園長、養護教諭、人権保育、子育て支援担当教員が配置され、園長、担任、障がい児対応加配教員とともに、職員間で連携を保ちながら、より子どもたちに手厚くかかわることができております。 　また、こういった組織力を生かして、幼稚園生活でのさまざまな場面に対応した保育が展開できるように、教育委員会が支援しながら、健康、安全教育、障がい児教育を初め、地域連携、校種間連携など、各種教育にわたって重点目標を定め、年間指導計画を作成し、推進しているところでございます。 　とりわけ子どもたちの安全確保については、火事や地震、あるいは不審者侵入などの場面を想定した避難訓練を計画し実施する予定でございます。その際、職員間での役割分担を明確にし、たくさんの子どもたちを短時間で安全に避難誘導できるように訓練を重ねてまいりたいと考えております。 　幼稚園教育の充実のためには、保護者の協力が不可欠でございます。保育参観や保育参加、ＰＴＡ活動などの機会を活用し、幼稚園教育の理解を図るとともに、保護者の思いを受けとめながら、ともに新しい幼稚園を創造していきたいと考えております。 　以上でございます。 228 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 229 ◯教育部次長（北島治男君）　私のほうから通園バスの安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　通園バスの導入につきましては、まず幼児専用車両の導入ということをまず行いまして、それから運行業務委託、安全な乗降場所の設置など、これまでバス会社とも協議を重ねまして、現在月１回運行会議を持って、安全なバス運行に努めているところでございます。 　運行に先駆け、事前に職員が何度もバスに試乗いたしまして、ルートや乗降場所、到着時間の確認を行ってまいりました。４月当初はバス到着時間のずれなど多少の問題もございましたが、２カ月を経て、子どもたちも職員も次第になれてきたということで、同じバスに乗り合わせるということで、３歳から５歳までの異年齢交流の光景も見られるようになってまいりました。 　さらに、子どもの安全を考え、状況に応じて２人体制の添乗も行い、手すりを持って座ることなど車中での指導も行っております。 　また、各乗降場所では、保護者の方にバス当番として子どもたちの出欠確認や整列をお願いしております。最近では、乗降場所を通じて保護者の方々同士の交流というものも見られるようになってまいりました。 　バス通園になったことで、今までのように保護者と連携がとりにくくなったという状況もございますけれども、それを解決するため、園だよりでありましたり、クラスだより等の発行回数をふやし、幼稚園での様子をできるだけ詳しくお伝えをするとともに、保育参観以外にも保育参加、それから一日先生など、保護者の方が幼稚園を訪ねていただきやすいように工夫をしているというところでございます。 230 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 231 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからはプールの件で御答弁のほう申し上げます。 　くすのき園でございますけれども、今年度プールを設置するという予算の都合もございまして、計画のほうは今のところしておりません。 　ただ、ことしについては信達小学校のプールを活用いたしたいというふうに御答弁をいたしておるところでございます。 　また、あおぞら幼稚園につきましては、一丘小学校のプール、これは従来から一丘小学校のプールを活用いたしておったということでございます。 　ことしですね、プールというわけじゃないんですけれども、水遊びということで、くすのき園におきましてはビニール製のものを数個、４個から５個ですね、購入をして、水遊びのほうをするということで進めていきたいというふうに考えてございます。 232 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 233 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　幼稚園についてはいろいろな今まで小規模園ですごくよかったという点もお聞きしていますし、そういったことをできるだけ、本当に継続できるように努力もされてるということでしたが、よりお母さん方と本当に子育て一緒にできるような形で、これからもいろいろなことを続けていっていただきたいなというふうに思います。 　このバス通園の人数、いろいろ見ますと、先ほどそれなりにコミュニティは図れてるとおっしゃっておりましたが、バス停によっては２名とか１名とか、本当に５人以下の子どもたちがいるところが、あおぞらでしたら26カ所とか、そういった形で少人数のところで待ってるということもありますので、やはりそれは本当にお母さん方が子育てでも話ができるように取り組みをしっかりと、それにかわる取り組みを強めていただきたいなというふうに思います。 　プールの件については、本当に３歳児もいるということで水遊び大事ですし、また信達小学校とか近くのプールといわれても、小さい子どもたちがしっかりそこへ通園しているわけですから、先ほどビニールプールというふうにおっしゃっておりましたが、そういうこともふやしていただいて、ことしの夏を本当に子どもたちが水に触れて安心できるような形でぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。 　そして、計画についても予算の関係もあるかと思いますが、教育として、やっぱり自分の園の中でプールがあるということは大事なことかというふうに思いますので、しっかりとそれも検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 　これはもう時間が、次のところへ行きたいと思いますので、今後また時間があれば質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目なんですが、想定外の地震、津波、原発により大被害の教訓受けて、防災計画、防災マップの見直しについてでありますが、先ほども中尾議員のほうからもいろいろ質問もありましたし、かなりの回答もいただいています。私はそれを受けながら質問をしたいんですが、このマップについては、震災後市民に２回目だと思いますが、３月の震災を受けた後に皆さんに配付されました。 　この中で見ますと、施設の幼稚園が避難場所となっているところが２カ所廃園になってるし、鳴滝第１小学校も一応今のところ廃校という形に４月からなっていますし、そういった状況の中でこのマップが配られているんですが、そういった現状の中で、これから計画も立てると市長さんもおっしゃっていただいてるんですが、計画を立てる前に、当面この今配られているそれに対する対処ですね。 　やっぱり市民はこれを見て考えるわけですから、そういった対処について何かお知らせを新しい防災計画マップがつくるまでの間、それについての配布とかそういうの見解を市民に知らせる、そういう手だてを考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、防災拠点センター、現在海辺に、りんくうのほうにありますが、これについては津波などの想定は大丈夫かというふうにもおっしゃっていたようにも思うんですが、こういった対応についてはどのようにお考えなのか。 　それともう１つは、防災無線についてかなりいろいろなところで設置をされてるような感じですし、今、毎日の中で放送もされているような状況で、すごくそれは大事なことかというふうに思うんですが、でも実際に音楽とかはよく聞こえるんだけれども、放送のときに、お知らせのときに聞こえにくい、何を言ってるのかわからない、風向きによったりとか、場所によっても聞こえにくいということなんで、やっぱり災害時にはきちんと、情報がちゃんとした形で伝わることが大事かと思いますので、そういった改善とか、そういうことについて考えておられるのかどうか、その３点についてお聞かせください。 234 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 235 ◯総務部長（竹中勇人君）　何点かにわたって御質問いただきましたけれども、まず防災マップ、３月の末、４月の初めごろに配付させていただきました。皆さん方から非常に地震後で非常にタイミングがよかったと高い評価をいただいてるんですが、実は地震とは無関係に印刷いたしておりましたので、地震がなかってもそのときには配付する予定でございました。 　あのマップで実際のところ、幼稚園の統廃合、あるいは鳴滝、樽井小学校の統廃合にあわせた形での避難所の位置づけはしておりません。今現在、まだ施設そのものは残ってございますので、新たな施設の利用、廃止、建物の廃止とかそういうのがあるまでの間は、当面まだ避難所としての活用を考えてございます。そういう意味で、今そのままの状態で残させていただいております。 　ただ、学校の名前とかが変わっておりますので、改めて広報等でその辺の名前の改正といいますか、ちょっとその辺はお知らせをさせていただこうかなというふうには考えてございます。 　それから、防災拠点の津波対策でございますけれども、先ほども津波の件で御質問ございましたけれども、実際、今推定されてます東南海・南海地震での津波でございますけれども、大阪湾、特に泉南市のあたりではＴＰプラス2.4メートルというのが想定されてございます。 　ＴＰというのは先ほど市長からお答えいたしましたように、東京湾の平均海面でございまして、これは日本の国内での標高ですね。海抜何メートルのＴＰイコール海抜ゼロメートルということになってございます。その位置から大阪湾の場合、満潮位のときでＴＰプラス0.8メートルございます。その上に1.6メートルの波高の津波が乗って、ＴＰプラス2.4メートルが最大波高ということで予測されてございます。 　それで、りんくうタウンの防潮堤といいますか、一番道路の向こう側の堤防なんですけれども、そちらの高さがＴＰプラス4.3メートルございます。内陸部の埋立地はＴＰプラス3.7メートルで埋め立てされているということでございますけれども、防災拠点につきましては、さらにそこからもう少し高い位置にございまして、しかもあの防災拠点の床のレベルでございますけれども、トラックヤードがございまして、トラックヤードがトラックの荷物帯にそのまま荷物が乗せられる高さになっておりますので、向こうの床の高さそのものがプラス１メートル余りあるんじゃないかと思われます。今現在のところ、ですから津波でつかるんではないかという心配はないというふうには考えてございます。 　それと防災無線の「聞こえにくい」という声があるということでございますけれども、あの防災無線確かに今現在60カ所設置いたしておりますが、風向き等で非常に聞こえにくいところもございます。やっぱり風向きで相当動きが変わってくると思います。 　私も家で聞いておりますと、男里の小学校からの音は私の家には聞こえないんですね。男里の公園があるんですが、その公園からの音が一番よく聞こえます。逆に北風が吹きましたら、浜からの音がよく聞こえまして、男里からの音は全く聞こえません。逆に非常に遠いところからの音が聞こえると、そういう状態になってございます。 　実際のところは、防災無線の音量レベルなんですが、自動設定で音量レベルが設定できるようになってございまして、一応、大・中・小でフルパワーと70％ぐらいと50％ぐらいという大体３段階で放送できるようにセットいたしております。通常の放送は中程度ですね、７割程度で放送いたしております。余りの大音量で毎回放送いたしますと、深夜のお仕事されている方とか、昼間放送しても「非常にうるさい」というお声をいただくところもございますので、できるだけ聞こえにくいという反面、うるさくない程度の音ということで、中程度の70％ぐらいで放送させていただいています。 　もちろん緊急時に放送するときは、自動的にフルパワーで放送するようになりますので、さらによく聞こえるようになるということを御理解いただきたいと思います。 236 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 237 ◯３番（和気信子君）　この防災無線についてはいろいろな大事な部分でありますので、いろいろ頑張ってかなり60局もつくってるということですので、また本当に市民がどこにいてても聞こえるような形で、工夫できるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それからこのマップのことなんですが、先ほど私も今まで配られてもお守りみたいな感じで置いてたんですけれども、今回地震があっていろいろよく見ると、そういう感じで３つがどうなるのかなとか、市民の皆さんもここに逃げてもいいんかなとかおっしゃられたので、改めてできたらこの名前、ここの部分だけでも、できたらぜひお知らせをお願いしたいなというふうに思います。市のインターネットで見ましても、そのままで載っていますので、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、耐震化の問題でお聞きしたいというふうに思います。公共施設の耐震化と避難場所の安全対策についてですが、小・中学校の耐震化計画、これは2014年、平成26年までに100％ということで、おっしゃっておられますし、この前倒しのことについては、ぜひその辺はこの計画をするに当たって議論をされたのでしょうか。震災後の教訓として、やっぱり前倒しどうなんやろうかという、これについては議論をされているのかどうか。 　そして、この本庁についても、ずっと２階建てやからこれは大丈夫やということで、もう何回もお聞きしてそのようにおっしゃっておられるんですが、やっぱり災害が起こったら、消防署もありますけれども、やっぱり本庁ここで指揮をとられることになりますし、しっかりと安全を耐震化も、学校が終わってからじゃなくて、並行して、ぜひそれはすべきじゃないかなというふうに思います。 　もう雨漏りも、大雨で雨漏りもしてましたし、前は共産党議員団のところも雨漏りがして、バケツで受けてるような状況があって、今は直ってますけれども、そういったことで、やっぱりこれは小さな補強だけではだめで、きちんと計画を立てるべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点もちょっとお聞かせください。 　それと、避難場所となってる施設、この耐震化、耐震診断されているところ、また耐震化がまだのところということですが、これも学校が終わってからということで、そういう形でお返事もいただいてるんですが、やはり避難場所ということでこれもチェックしてみたんですが、こういったいろいろ避難場所というふうに書かれてても、耐震化がされてないところが、もう半分以上が耐震化されてないですし、このマップを基本にして市民は見て安心を感じるわけですから、こういったことに対してもどのように、26年過ぎてからじゃなくて、前倒し、国、町じゃなくても、やはり１つでもこの辺を計画立てていただきたい。これについてお聞かせください。 　それと、あと市営住宅も公的住宅ですので、この辺についても、まだ耐震化が進んでないというふうにお聞きしています。この計画についても具体的にお示しいただきたいと思います。お願いします。 238 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 239 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから３月に起きました東日本大震災、それを受けまして、私ども教育委員会の中で、小・中学校の平成26年までの耐震化施工という部分での前倒しの議論ということでございますけれども、私どもかねがねいろいろ御意見をいただきまして、前倒しできるものはやりたいという部分はございます。 　ただ、あくまでも財源を伴うものという部分もございまして、本日も教育長のほうがお答えをいたしましたとおり、21年ですか、ございました有利なというんですか、その交付金、補助金ですね、そういうのを新たに示されれば、それについては前倒しも十分に可能であるのかなというふうに考えてございます。 　それから、雨漏りということで、一定ということですが、この辺も午前中にお答えをいたしたとおりですね、授業にも支障を来す、あるいは危険なものというその辺から、まず取りかかりをさせていただきたいと。何分ですね、限りある財源というんでしょうか、その辺がございまして、我々とすれば当然、児童・生徒の教育環境を守るという意味からは、十二分に必要であるという認識がございますけれども、そういう事情がございますので、こういう御答弁にならざるを得んというところで御理解のほう、お願いをいたしたいというふうに考えております。 　それから、我々教育施設、小・中学校ほかですね、体育館も含めましていろいろと避難所ということになってるわけでございますけれども、我々といたしましても、まず市民の皆様方に緊急というんですか、災害のときには御避難をいただくという施設でございますので、より安心してということではもちろんではございますけれども、いかんせん私ども教育施設という中で、優先順位というのが今のところ小・中学校ということになってございますので、以前から御答弁申し上げてるとおりですね、そちらを優先をしたいと。 　それで、ほかの小・中学校の教育施設以外の部分については、24年度にどういう順番でというんですか、どういうことでということで計画のほう示させていただくということで、御理解のほう、お願いいたしたいというふうに考えてございます。 240 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 241 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、その他の公共施設の耐震化、避難場所の対策についてお答えいたします。 　建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年以前の基準で建築されました現行の耐震基準を持たない建築物で、多数の人が利用する一定規模以上の建築物につきましては、現行の耐震基準と同等の耐震性能の確保に努めることとなってございます。 　市が所有する施設の多くは、不特定多数の市民に利用されるだけではなく、地震災害等の発生時には避難所となるなど防災拠点施設としての機能が求められ、特に指定避難所につきましては、その施設が地震で被害を受けた場合、災害応急対策等の実施に支障を来す恐れがございます。そのため、まずは平成26年度をめどに、全小・中学校を優先的に耐震改修を行うことといたしており、平成23年３月末時点で全88棟のうち51棟の耐震化が完了いたしてございます。 　また、小・中学校以外では、指定避難所となる19施設につきましては、昭和56年６月に建築基準法が改正し、耐震基準が強化された後に建設されたものが６施設ございます。その他の13施設につきましては、改正以前の建築物でございますので、耐震改修は未実施となってございます。これらの耐震化の率といたしましては31.6％ということになってございます。 　これらの施設の耐震化は、小・中学校の耐震化が一定のめどが立った段階で、財政状況も考慮しながら公共施設全体の耐震改修を検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、避難場所の安全確保についてでございますけれども、広域避難所として３カ所の指定をいたしてございます。これは俵池公園、それから泉南中学校、信達中学校でございますけれども、また、一時避難所といたしまして23カ所の公園を指定していたしてございます。 　公園等の安全性につきましては、できるだけ広い場所であれば、その辺の安全性というのは確保されているかとは思いますが、建物が近くにないということでの安全性というふうに考えてございますので、この公園等につきましては、安全性については問題がないのではないかというふうに考えてございます。 242 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから市営住宅の耐震についてどのように考えているかということについて御答弁申し上げます。 　市営住宅につきましては、平成15年、19年の２回で宮本住宅、前畑住宅について耐震診断を行っております。 　その結果としましては、宮本住宅につきましては、１号棟、２号棟、３号棟、この３棟については耐震補強が必要であると、また前畑住宅につきましても、１号棟、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟は耐震化する必要があるといったような結果になっております。 　耐震の方法としましては、ストック総合計画の中で建てかえによる耐震化、それから補強による耐震化に区別をしてございます。そうした中で、この23年３月に制定されました第４次行財政改革実施計画の中で、プロジェクト事業として市営住宅の建てかえといったものの位置づけを行っております。我々としましては、そうしたことから宮本住宅の２号棟、３号棟についての基本設計をできるだけ早く進めたいというふうに考えております。 　今年度につきましては、関係機関と協議、調整を行い、具体的な内容が成立できた段階で、議会の皆さん方にもその内容をお示しをして、御理解を得たいと考えております。 　その他の棟については、現時点で補強の時期等については今のところ未定であるということで御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 244 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 245 ◯３番（和気信子君）　すべてにおいて耐震化については小・中学校の耐震化が平成26年に終わった後にということで、優先順位といいますと、もちろん小・中学校、子どもたちの教育の場で本当に生活そこで学びの場であるところが大事やというふうに思います。 　だからといってそこを、それを住んでからとか、後からというのはそれは違うと思うんですよ。こういうときやからこそ、やはり避難場所となる場所、そして小さい子どもさんがいる保育所、幼稚園、もちろん幼稚園は新しくなりましたからあれですけれども、やはりそういったところも総合的にこれを受けて、しっかりと緊急的に会議を持って計画立てるべきじゃないかなというふうに思うんです。答えは同じやからね。26年が終わってから、終わってからという形、何も発展しないんですよ。教訓を受けて、何とかやっぱり命守るためにどうしたらいいのかという知恵を絞って、少しでも、やっぱり次のところへ行ってほしいんです。だから同じ答えじゃなくて、しっかりその辺は考えていただきたいというふうに思うんです。 　それとね、保育所もそうですけれども、保育所は民営化する、指定管理するときは必ず耐震化して、よそへ嫁に出すみたいな形になりますでしょう。だから、それはしなければそこまで受けてくれないというふうになると思うんですよ。同じですよ、ほかの保育所も。避難所だってね、だからそれはそういうふうに考えてほしいんです。 　ですから、しっかりと教育委員会も含めて、公的施設の場の中で再度考え直していただきたいというふうに思います。 　続きまして、堀河ダムの耐震化がどうなってるのかなというのと、河川は泉南水が少ないということで草が生えたりとか、でも大雨が降ったりとか、もし何かのときにはあふれてどうなるんかなと思うんですが、その辺はどうなのでしょうか。 　それと、続きまして災害時の避難訓練についてですが、先ほど幼稚園のほうでもありましたけれども、保育所もそうですし、この本庁もそうなんですが、お客さんが来るところ、いろいろな人たちが集まってくるところの避難訓練はどうなっているのかなというふうに思うんです。私も２回ぐらい参加したことあるんですが、市庁舎のところに集まってとか、消火訓練とかそういうことをしましたけれども、本当に誘導されて、じゃあ、だれがどこへこういうふうな形でされるのかというのは大事かなと思います。 　先ほどもあったように、日ごろから大事な部分、本当に何かあったときは逃げるんやとか、こうするんやという、やっぱり毎回の繰り返しの中で自然に体も動きますし、命守るために職員がどうしてるのかということも大事かなというふうに思うんです。 　先ほども例をおっしゃっておりましたけれども、私も報道とか新聞とか見ますと、被災にあったところの保育所で、本当に子どもたちを１人も犠牲者を出さずに助けたということで聞いて、すごいなというふうに思ったんです。私も保育所に勤めておりましたけれども、そのときに訓練のときは一定の時間何分で避難しなさいとか子どもを連れてとかいう計画を綿密に立てるんですけれども、消防署から来る年に何回かについてはね。だけれども日ごろについては、したらいいわみたいな感じで逃げるみたいな感じがあるんですが、それではいけないなというふうにすごく思ったんです。 　だから、この職員としてもそうですし、きちんと子どもの命や職員もそうですし、市民の命守るためには毎回訓練というんですかね、そういうことが大事かなというふうに思ったんです。 　ですから、そういったことをどのようにされてるのか、それもやっぱりきちんと危機管理ですか、意識も含めて、改めて今回の教訓を生かして、ぜひ自主的にそういうこともしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 246 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 247 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは堀河ダムの安全性について御答弁申し上げます。 　堀河ダムは農業用水を確保する目的で昭和37年に着工、昭和46年に竣工し、貯水開始後約40年が経過しております。 　ダムの形式としましては、重力式コンクリートダムとして築造され、日本国内には同形式のダムが約1,100基ございます。 　最も古い重力式コンクリートダムは、明治33年、西暦1900年に完成した神戸市中央区にある布引五本松ダムで、完成後約110年が経過しています。 　これらの、コンクリートダムの耐震性でございますが、阪神・淡路大震災を含めて、これまでの地震でコンクリートダムが被災し、下流域に人的、物的被害を与えるような事例は幸いなことにございません。そのようなことから、重力式コンクリートダムの地震に対する安全性は比較的高く、十分な耐震性を有しているとも言われています。 　ただ、この３月11日に発生いたしました東日本大地震の被害の状況を勘案すると、これまで安全と言われてきたものが、将来の安全性を決して担保するものではないことを我々は真摯に受けとめる必要があると考えております。 　今後、技術基準の改定の動きなどに十分注視しながら、大阪府とも連携して安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 248 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 249 ◯上下水道部長（前川正博君）　河川の耐震と安全性について、私のほうから御答弁させていただきます。 　泉南市が管理いたしております準用河川及び普通河川につきましては、その大部分が、河川の水位より周辺の地盤が高いという掘込河川となってございまして、地震によって護岸が損傷を受けたといたしましても、通常の降雨では、川の水が護岸を乗り越える、越流と呼んでおりますが、それによる浸水の危険性は、ほとんどないんではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、泉南市には大阪府の管理でございます二級河川、男里川や樫井川がございますけれども、それらにつきましては、築堤構造の部分が確かにございます。これにつきましては、大阪府が平成20年度に河川堤防の耐震性能照査を行いまして、想定される東南海・南海地震による河川堤防の沈下に対しましても、堤防高さが津波高及び高潮高を上回っておりますため、浸水による二次被害の発生の恐れがないとの照査結果になっていると聞いてございます。 　なお、市が管理いたしております河川につきましては、今後も適宜、しゅんせつ、あるいは除草作業を行いまして、地震時や降雨の際の排水機能に支障を来たさぬように、日常管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、大阪府管理いたしております河川につきましては、現在、降雨時における水位の情報に関しまして連絡調整を行っており、今後とも、地震時の情報を含めまして、大阪府と密に連絡をとりながら、緊急時の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 250 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 251 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、防災訓練の内容についてお答えいたします。 　災害から命を守るための防災訓練、避難訓練といたしまして、本市では平成18年からイオングループとの共催で大阪府や消防本部、泉南警察、陸上自衛隊等の協力をいただきながら、合同の防災訓練を実施してございます。 　訓練の内容といたしましては、東南海・南海地震を想定いたしまして、2.4メートルの津波の来襲を想定し、訓練メニューといたしましては、住民避難誘導訓練、それから防災用広報システムでの津波警報発令訓練、それから応急手当の訓練、物資の搬送訓練、初期消火訓練、ＡＥＤの応急手当訓練、それから非常食料の炊き出しの訓練というようなものを実施いたしてございます。 　昨年は特に起震車、地震体験ができる車ですね。あれに来ていただきまして、大震災のプログラムを入れていただいて、いろいろな地震の体験をしていただきました。 　訓練には、いつも区長連絡協議会を初め、各区の自主防災組織の関係者の方々にも参加を呼びかけておりまして、また広報や新聞折込みによりましても、一般市民の方の参加も多数いただいているような状況でございます。 　それから、本市役所の避難訓練についてでございますけれども、市役所あるいはこういう事業所の管理に関する権限を有するものには、防火管理者を選任いたしまして、消防計画を作成し、その計画に基づいて消火、通報及び避難訓練を実施しなければならないというふうに消防法で規定されてございます。 　その規定に基づきまして、本市におきましては大体例年11月ごろでございますけれども、消防訓練を実施いたしまして、いつもまず庁内放送で来庁者の皆さんにも御協力をお願いいたしまして、避難訓練、消火訓練などを行っているところでございます。 　もちろんこの消防計画の中には、地震に対する対策についても規定がございまして、地震発生時においても消防訓練、避難訓練と同様に、その経験を生かして職員が来庁者をスムーズに避難誘導できるものというふうに考えてございます。 　以上です。 252 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　災害に備えて保育所で実施している避難訓練の内容についてということで御答弁させていただきます。 　公立保育所におきましては、火災や地震等への備えといたしまして、毎年、防災計画、避難計画を保育所ごとに作成いたしまして、その計画に基づいて、防災訓練、避難訓練を月に１回、年間では12回実施してございます。 　訓練内容でございますが、大きく区分をいたしますと、火災あるいは地震、不審者対応とか幾つかに分けられるわけでございますが、それぞれの訓練については、各月ごとに、例えば火事の場合は火元の場所や、避難に用いる器具、経路を変えるなど、さまざまな状況を想定して行わせいただいております。子どもたちにも、災害の種類によって、避難の方法が違うことを理解していただくと、行動してもらうということを明確な目的を持った訓練と、できるだけしようというふうに努力しております。 　また、外部避難場所の確認でございますが、一応マニュアルを作成してございまして、第１避難場所を保育所の所庭、第２避難場所については、外部の施設に、さらに震災等の大きなものになりましたら、広域の避難場所についても確認しておくということにしてございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 255 ◯３番（和気信子君）　先ほど申しましたけれども、本当に命守るためには定期的に今もされてるということでおっしゃっておりましたが、毎月そういったことをすることによって、そしてそこにいる職員もそうだし、それから子どもたちも大人も含めて、やはりそういった対応ができるということの教訓がありましたので、それをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。 　大綱４点目は、子ども障がい助成施策についてでありますけれども、これはこのワクチン問題、３ワクチン問題、先ほども質疑ありました。この中で、せっかく公費負担ということでできるようになりましたので、この子宮頸がんワクチンについてはワクチンがないということでしたけれども、７月、８月ぐらいからということでしたので、しっかりと学校で懇談もということでおっしゃっておりましたが、ただ、その懇談だけじゃなくて、男性も女性も大人もみんながそういった子たちを知ってもらって、そういったことが大事だと思うんです。 　ですから、そういった立場で学校も必要ですし、事業の中で保健なのかわかりませんけれども、そういった形で何かやっぱり、ことも啓発していただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。 　すみません。時間がちょっと過ぎていっていますので。 　あと子ども支援センターのことなんですが、これについては３月議会でも質問をさせていただいたんですが、この中で、今年度市長からのほうもおっしゃっていたと思うんですが、この支援センターの機能の拡充を増していくということで、23年度においてということで答弁もありましたし、やっぱりお母さん方は本当に期待もしていますし、そういったところで具体的にこの取り組みはどう、取り組みについてお聞かせください。 　それとあと、男女共同参画推進事業についてですけれども、これも23年度においてこれをつくられるということですが、これは市民の意見をどのように反映しているのか、その辺をお聞かせください。端的にお願いします。よろしくお願いします。 256 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　子ども支援センターの充実についてでございますが、本市では、かねてより心身障がい児通園事業といたしまして、リバースクールを運営してございます。それを核といたしまして療育施策を実施してまいりました。 　現状の課題としては、通園希望数の増加傾向が続く状況がございます。定員超過となる傾向が近年強まってきているということ、それから、やはりより専門的な療育を可能とする理学療法士、作業療法士等の専門職の設置が求められているというようなことなどから、今後、受入規模の拡大を初めといたしまして、体制と施設の充実を図る必要があるというふうに考えております。 　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書が、昨年、第２回定例会で採択をされまして、平成22年12月に、より具体的な要望書という形で提出されてございまして、市民の皆様の子ども支援センターに対する御要望も大変高まってきているというところでございます。 　このような中でございますが、今年度は、まず大阪府の交付金事業で、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただける制度を活用いたしまして、発達に障がいのある子どもと家族への支援体制の充実を進めてまいります。 　具体的には、本市職員の専門性を研修等で高めさせていただいた上で、子どもの発達相談であるとか、発達検査を行う機能を充実させる。 　また、保護者の方へも研修を行うなど、適切な情報、あるいは知識の提供を行って支援をしていくというものでございます。 　現在、この夏のサービス開始を目標に準備を整えているところでございますが、これは子ども支援センターの機能拡充に当たるものでございまして、まさに、このたびの御要望にある障がいのあるお子様と保護者への施策充実と言えるものではないかというふうに考えております。 　このように御要望にお答えをするためには、まず、やはり市独自で努力して拡充するものと、それから御要望の内容によっては、より広域で対応すべきもの、このあたりの整理がまずは必要ではないかなというふうに考えておりますし、市で拡充すべきものについては、交付金などの財源を活用しながら、子ども支援センターを中心として充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 258 ◯議長（松本雪美君）　西出人権推進部長。 259 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから男女共同参画条例への市民意見の反映について端的にという形ですので、お答えさせていただきます。 　条例策定に当たりましては、男女共同参画推進懇話会を設置しまして、そこで議論していただく形になるんですけれども、そこには市民代表の方及び市内各種団体の代表の方の参画を得て議論していただく形になります。 　また、素案ができた段階でパブリックコメント等をいただく形と、あと人権推進部のほうで設置しております男女共同参画ルームにおいて、日ごろ活動されている方々の意見などを市民の方々の幅広い意見を参考にして作成していきたいと考えております。 　以上です。 260 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 261 ◯３番（和気信子君）　この子ども支援センターの充実については、積極的に市のほうも取り組まれてるのかなというふうにも感じています。 　やっぱり幼稚園がいろいろな廃校、廃園ですか、そういった形の中で、今いろいろな使い方を検討されているということですし、そういった中で要望の中でも、やっぱりそうした子どもの施設の場所というのは、本当に幼稚園とかああいう施設は最適かなというふうにも思いますし、このリバースクールのアイデアにあるのも手近ですし、これから泉南市においては府立の支援校ができたりとか、本当にしっかりとそういったタイアップも含めて、横の連携も含めて、すごく大事なこの泉南市になるんじゃないかなというふうに思いますし、そういった立場でこれからもしっかりと、そういう立場で考えていただきたいし、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、この男女共同参画事業、これはしっかりと皆さんの市民の意見も聞き、パブリックコメントもされるということですので、それはしっかりとまたお願いします。 　また、それが出された中では、また私たち議員のほうにもぜひ見せていただきたいなというふうに思います。 　それから、大綱５点目に行きたいというふうに思いますが、今、高齢者のひとり暮らしなんですが、本当に65歳以上の方々を見ますと、かなり3,000、4,000近くぐらいいらっしゃるというふうにもお聞きしていますし、こういった中で今は介護保険とか医療もそうですし、いろいろな形でかかわりはあるというふうに思うんですが、そこにかかわらない方、そして余り外に出たがらない方たくさんいらっしゃると思うんです。そういった方々のことに対してどのように把握、そして災害時の安否確認やとか、日ごろからもそうですが、そういったことに取り組みはどのようにされているのか、対応についてちょっとお聞かせください。お願いします。 262 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　高齢者のひとり暮らしの安全対策と地域コミュニティということでございます。御答弁させていただきます。 　今後も、少子高齢化による家族形態の変化等によりまして、ひとり暮らしの高齢者が増加し、その方々の生活の安全をどう守っていくのかが課題となっております。 　支援する方策といたしましては、公的な制度、仕組みにより、適切な支援を行うことはもちろんのことでございますが、やはり公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケース、あるいは公的支援までは必要としないけれども、やはり見守り等の必要なケースもございます。 　こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センター、ＣＳＷ、民生委員さん等々の方々と地域住民が協働して、問題に対処していくことが重要ではないかと考えてございます。 　本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業実施要綱を平成19年３月に策定いたしまして、それに絡んで事業を進めてございます。 　それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。 　現在、北野・中小路地区、あるいは鳴滝地区、砂川地区、樽井地区、男里地区において、関係機関、また各種団体の代表者の方々と区が中心となって、見守りを必要とする方々に対しても、定期的に見守り活動を進めようと、ネットワーク事業構築に御協力をいただいておるところでございます。 　また、本市におきまして、泉南市コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を実施しておりまして、いきいき相談支援センターを拠点といたしまして、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防、見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施しております。 　泉南市の独自の取り組みとして、各圏域におきましても、地区ケア会議を月に１回定期的に開催をするなど、情報の共有、支援の対策等具体的に協議、検討しておるところでございますので、今後とも市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を行い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有し、支援が必要な人の発見、効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 264 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 265 ◯３番（和気信子君）　いろいろありがとうございました。 　本当に高齢者これからふえていくということもありますし、親子関係であってもいろいろな日ごろ家にいないこともありますし、遠く離れていることもありますので、やはり地域で本当にいろいろな見守り活動、そういったネットワークというの大事かなというふうに思います。 　ただ、泉南市内であるところとないところとありますので、やっぱり全域で泉南市の高齢者を守るためのそういった取り組み、今後も進めていただきたいなと思いますし、住民もまた一緒に力を協力できたらいいなというふうに思います。 　時間がちょっと配分悪くて、あと２つあるんですが、もう学校給食についてを割愛させていただきます。 　大綱７点目の下水道料金、10月から上がるということになってるんですが、この減免制度、福祉減免制度、水道は福祉減免がされているんですが、これについてのぜひお答え願いたいというふうに思いますが、実施についてのことについてお聞かせください。 　そして、水道申請主義ということでなっていますので、この場合、高齢者はなかなか「いっぱい市役所からとか文書来るんやけれども、わからない」とか、「減免いろいろ書いててもとにかくわからん」と、いろいろなことでおっしゃっていますので、わかりやすくきちんと公平な立場で、やっぱりせっかくの制度については、それに対象者の人がしっかりとできるような形のそういう手だてが必要かなというふうに思いますが、そういったことも含めて御見解をお聞かせください。 266 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 267 ◯上下水道部長（前川正博君）　減免制度の実施について御答弁申し上げます。 　さきの３月議会にて御承認いただきました下水道使用料の改定にあわせまして、本年10月使用分から福祉減免を実施いたしたいと考えてございます。その内容につきまして、簡単に御説明させていただきます。 　減免対象としましては、65歳以上の高齢者で構成されていて市民税が非課税の世帯の方と、母子父子手当を受給しており、市民税が非課税の世帯の方を対象としてございます。 　次に、減免額でございますけれども、基本料金の半額の216円が毎月減免されます。 　それから、この申請の手続等につきましては、「広報せんなん」８月号にて順次周知を図っていきたいなというふうに考えてございまして、それから議員御質問の上水道の減免の方と、それから下水道の減免の方、２回も３回も市のほうに来て、申請手続をするのはいかがなものかなという御指摘やと思うんですけれども、それらにつきましては、私どものほうといたしましても、でき得る限りそういう何度も来ていただくような負担の軽減を図っていくべく、今現在検討中でございますので、そこら辺につきましては、もうしばらくお時間いただきたいなというふうに考えてございます。 268 ◯議長（松本雪美君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 269 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、森裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 270 ◯１１番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　いささか涼しくはございませんでしょうか。私の質問は決してヒートアップすることはありませんので、風邪をひかないように。 　伝統と見識ある泉南市議会本会議におきまして、時節がらたわいもない世間話のような評論にもならない無責任なメディアの受け売りのたぐいを申し述べるつもりは毛頭ございません。万が一にもそのような展開に話が及び、下世話な何の根拠もない偏った風評、風聞のように聞こえてしまったのであるなら、それはひとえに私の素養と研鑽が足りぬゆえと深く反省し、あらかじめ被災者の皆様に私の不徳をおわび申し上げておかなければなりません。心からどうかお許しを願いたく思います。 　今もって状況はまさに日本国のみならず、地球規模で人類に与えられた試練に遭遇しています。日本の国は平成23年３月11日、あのおぞましい未曾有の巨大自然災害発生以来、国、行政の復旧、復興体制へのその経験のなさゆえの戸惑いと、そのかなめの任に当たる当事者、指導者としては余りにも未熟で素養のなかった内閣総理大臣以下、中央政府の緩慢もあって、いまだ言語を絶する災いのさなかにあります。 　日本の国民の１人として同胞犠牲者の皆様への哀悼の意は軽々に申し上げようもなく、あらゆる意味でその全くの不十分さ、至らなさにただただお許しを請うばかりでございます。 　被災者への物心にわたる支援、被災地の復旧、復興支援には泉南市と言わず大阪府と言わず、ありがちな役所のセクショナリズムや政治家の功名心などは徹して排除して、日本国民全体が真摯に取り組むべき課題がこれほど顕著に掲示されたことは、我々の知る限りの歴史においてはなかったことであります。 　そのようなときに、日本国の片隅の泉南市議会においてこのようなことを申し上げて、それが被災者、被災地の皆さんに果たして何の役に立つのか、恐らくは単なる感情論であり、自己満足にすぎないと受けとめられるのは必定ではなかろうかと存じます。 　泉南市民も泉南市長も泉南市議会も、それぞれの立場でそれぞれの形で復興支援に立ち上がっておられることは当然のこととして、とりたてて言う必要もなく、それぞれの胸に納められているところであります。 　しかしながら、ここはあくまで泉南市議会本会議でありますことを改めて認識していただいて、泉南市議会は、泉南市議会議員は、市長もそうですが、まことに口幅ったい言い方で恐縮ですが、泉南市民による選良であろうかと思います。それゆえにそれぞれの職務として、例え泉南市民以外の日本国民からはエゴとののしられようとも、冷酷非情のそしりを受けようとも、この未曾有の大災害を泉南市のためには機会を得た、言葉は露骨かもしれませんが、格好の教訓とせねばならない重大な責務を負っていかなければなりません。 　あらゆる人々をもとより批判をするつもりはございません。極めて僭越ですが、実は用意周到に恣意的で一方的なメディア、そんなメディアの謀略にいとも簡単に知的好奇心を誘導的に刺激され、まんまとほぼ無条件に感化されてしまうオーディエンス、今こそ被害に警鐘を鳴らさなければならないと途方もなく手前勝手に思い上がり、どこのだれが「頑張ろう日本」なのか、マスコミ、メディアが最初に発したのであろう「頑張ろう」というこのまくら言葉に私は率直に違和感を抱かざるを得ません。 　もし、それが一方的に被災者の皆さんに対して発せられた言葉であるのなら、その傍若無人の無神経さにはわずかならずいら立ちを覚えます。 　我々の想像を絶する言葉にも尽くせぬ悲しみ、苦しみに耐えておられ、意識までをも喪失しかねないはがゆさ、腹立たしさに切歯扼腕されている、そんな中にもせめてもの一筋の光明を見出して、必死に生き抜こうとされていらっしゃる被災者の皆さんに対して、何を今さら応援団気分で頑張ろうなのか。 　被災者側から見れば、傍観者にすぎない我々ふぜいが一方的身勝手な同情心でだれが軽々しく無責任にいえるのか。同じ日本国民として被災者、被災地を直接訪れての支援もあるでしょう。例えそれができなくても間接的にせざるを得ない支援もあります。本当に頑張らなければならないのはわざわざ軽佻浮薄なメディアに促されるまでもなく、変わりなく日常の社会生活を営むことができる中で、感情を有する人間として被災者を支援しなければならない被災者ではない私たち自身にほかならないことを、改めてどこまでも軽薄なイメージがつきまとうこのマスコミがしつらえた薄っぺらなセンチメンタリズムとポピュリズムばかりが気ざわりな「頑張ろう」という言葉の補足としなければならないと私は思い詰めています。 　軽薄なメディアは承知の上で、そんなメディアに同調したから一部政治家のポピュリズム等には決して惑わされることなく、復旧復興支援はひとしく日本国民全体の厳粛な義務ととらえるべきで、堂々と泉南市民を代表して行う支援として、泉南市行政当局が取り組まれているこのたびの巨大災害への復興支援体制については、でき得る限りの力を尽くしておられる報告を承っています。敬意を表します。引き続きなお一層の御尽力をお願いいたします。 　このたびの復興支援は、国を担うべき中枢がいかんともしがたく心もとないことはさておき、それでもあえて国の統制のもとに、あくまでも世界随一の法治国家として振興の形は違っても、祖先や滅びし者を敬い、生きとし生ける者をとうとぶ心根が命の支えである日本国民として、いかなる状況においても整然と臨むべきことなので、突出して邪魔に混乱を招くことなどは厳に戒めて、粛々と効率的、効果的に行っていただきたいと存じますし、また議会や市民に求められる協力があるのであれば、この際に具体にはっきり遠慮なく、ぜひともおっしゃっていただければと存じます。 　公共施設の非常用電源設備設置状況について質問をいたします。 　このようなときにしか思いが及ばなかった質問であって、この国難に便乗しているかに見られる質問はある意味心苦しくもあり、被災者、被災地のことに考え及んでは、まことに申しわけなくも存じます。 　しかしながら、翻って、だからといって我々市政に携わる者にとっては決しておろそかにしてはならない泉南市自体の災害対策にとっては、決して瑣末なことではないという判断のもとで、ほかにも皆さんいろいろ質問をされておりますので、１点だけ市民の心配事をこの際にあえてお聞きいたします。 　泉南市の市役所を初めとする公共施設における発電機等の非常用電源設備の設置状況はいかがなっていますでしょうか。 　一たん大災害が起こってしまえば、一時的には法もへったくれもなくなってしまうことが予想されますが、そうならないために、当然の平時において整えておかなければならない非常用の備えとして、あるいは近い将来に計画停電という自体も想定されます。せめて法令に基づく基準は満たしておく必要はあると存じますが、いかがでありましょうか。消防法、建築基準法に基づく非常用電源設置基準に照らして、泉南市の個々の公共施設における設置状況をつぶさにお示しください。例えば学校等でございます。 　さらには、法令にはなくても、例えばこの泉南市役所本庁舎などは、もちろん本庁舎に限ったことではありませんが、市役所機能の大部分を電算システムが担ってしまっています。停電対処マニュアルなどはいかがなっていますでしょうか。 271 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 272 ◯市長（向井通彦君）　まず、復興支援について私のほうから御答弁を申し上げます。 　質問にありました３月11日に発生いたしました東日本大震災につきまして、泉南市からも今までも数多くの支援をさせていただいております。 　まず、一番最初には、発生当日の夜から消防職員が消防緊急援助隊として３月20日までの10日間、計12名の消防職員を岩手県のほうに派遣し、生存者の捜索、救出作業に従事いたしました。 　さらに、救援物資の仕分け等、避難所の運営支援のため４月に職員を派遣し、また、水道応急給水活動のため、大阪府内市町村が連携し、府内４ブロックにわかれて、３月16日から５月21日まで５次にわたり、被災地、特に宮古市、大船渡市、陸前高田市の避難所、給水ポイントを巡回し、給水活動に従事してきたところでございます。 　大阪府は、関西広域連合の取り決めに基づき、岩手県を支援するということになっておりまして、我々市長会、また町村長会は、カウンターパート方式をやろうということになりまして、岩手県でもいろいろあるんですけれども、陸前高田市と大槌町を重点的に支援しようというふうに決めております。 　そして、当然ながら中長期的の非常にスパンの長い支援が求められているというところでございまして、５月から大槌町から具体に支援要請のありました戸籍事務、建築技術者、それから保健師、これを３カ月をワンクールといたしまして、１年を通じて支援をしていこうということになっております。 　また、これ以外に物的支援も行っておりますし、義援金につきましても、５月末現在で1,230万円程度の市民の皆様の御協力をいただいておりまして、また、本市からは直接岩手県市長会に500万円を送付したところでございます。 　今後とも被災地のニーズに対応した支援を最大限可能な限り行っていきたいというふうに思っております。特に全市町村が連携をして、カウンターパート方式でやるということについては、大阪府がいち早く決めたところでございまして、今後は本市の職員も戸籍事務職員、それから保健師の派遣も具体に第２クールで派遣するということになっております。 　今後とも各市町村の協力をいただきながら、全体的なスキームをつくって確実に支援をしてまいりたいと考えております。 273 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 274 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、非常用電源について御説明申し上げます。 　消防法に基づく非常用電源設備につきましては、不特定多数の人が集まる施設などにつきまして、屋内消火栓やスプリンクラー等消防用施設の非常用の電源確保のため設置が義務づけされております。 　本市におきましては、樽井公民館、市民体育館、青少年センター、文化ホール、総合福祉センター、埋蔵文化財センターには非常用電源設備が設置されています。もちろん消防本部にも設置されてございます。 　建築基準法にも非常用の照明装置の電源として、設置の義務づけ規定がございまして、先ほどの施設については非常用電源設備の設置をいたしておりますが、消防法の規定と同様、学校等は適用除外となっておりまして、本市の小・中学校には、非常用電源設備を設置している箇所はございません。学校につきましては、夜間授業等を行っている場合には、その設置の義務があるということでございます。 　また、消防本部や大阪府南部防災拠点には、施設の性格上、非常用電源設備を設置しておりますが、市役所本庁舎には、非常用の電源設備の設置はございません。一部に非常用の自家発電機があるんですが、これは無線用の設備でございます。 　なお、行政ＬＡＮシステムや防災用広報システムについては、ＵＰＳというバッテリーシステムですね、これによって数十分間は機能が継続し、その後行政ＬＡＮは、その間に安全なシャットダウンを行う。防災の広報システムにつきましては、可搬用の発電機を用意いたしておりまして、その間に可搬用の発電機に接続して、継続して機能を維持するというふうに考えてございます。 　東日本大震災におきまして、災害対策本部等、災害時の市役所機能維持の重要性が改めて認識されたということもございまして、市役所の機能維持に必要な電力をどこで賄うのか、どのような、どの程度の発電機の設置が必要なのか、これについては今後検討の必要があろうかと考えてございます 275 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 276 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　学校につきましては、非常用電源が当然必要になってくるであろうと思われますので、たしか文科省も震災後にはそのような指導をすることを発表していると思いますので、太陽光発電を含めまして学校での研究、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 　質問の順序を変えさせていただきますけれども、財政については最後にいたしまして、先に地域コミュニティーについてを済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　地域コミュニティーについて独居高齢者見守りネットワークについてでございますが、これ先ほども何か質問があったように思いますけれども、かねてより私は議会において地域コミュニティーについて提言をさせていただいてきたつもりでございますが、その内容が余りにも乏しかったゆえか、色が整っていなかったゆえか、提言の体を成していず、積極的に前に進む御答弁、反応はいまだいただかなかったように思っています。 　恨み言でも嫌みでもなく、まことにそれは私のひとりよがりが過ぎ、またあらゆる意味で私自身の力量もさることながら、本当の理解が伴わなかったものと判断し、反省せざるを得ません。 　議会における私のかようないきさつは全く関係なく、私の地元から思いも及ばなかった提言をいただきました。それは私の地区の民生委員さんからの提言でございました。私の住む地区の特徴的な、いわゆる昭和40年代に開発された新興住宅地特有の事情による高齢化が顕著に進む中、地区自治会とお二人の民生委員さんのそれこそ「共同でひとり暮らし高齢者見守り活動を推進しようではありませんか」という、自治会長の私にはまさに目からうろこのお申し出でありました。 　役所の指導でもなく、ましてや市議会議員の誘導でもなく、縦割り行政の弊害を乗り越えてやむにやまれる御心情から発せられた言葉を、そのことをかねてから気にかけていた私は自治会長として素直に受けとめさせていただきました。 　独居高齢者の皆さんの安心ネットづくりは、個人情報の問題等々、課題が多くあり、当然困難なさまざまな障がいも予期されます。あえて大げさに構えず、それでも長期的な展望で最近の用語で言いますと、サスティナブルな、つまり持続可能で身近な地域でできることからとにかく始めようという、その姿勢にも私は賛同させていただきました。 　ですから、行政には今後、当然御協力をお願いしなければなりませんが、表だってのことではなく、バックアップ体制を整えていただかなければならないと存じますが、それは成果主義の行政にあっては甚だ困難なことでありましょうか。感想なりでもお聞かせいただければ、まことに結構かと存じます。 277 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　感想といいますか、大変ありがたいお話だというふうに思っております。 　本市におきましては、先ほどもちょっと御答弁申しましたが、見守りネットワーク事業という形で関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって、本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指すものとして、地域から自主的に見守り活動等を実施をいただいておるところでございます。 　しかしながら、市域全域というものには、いまだ発展をしていないというものでございます。 　御質問でもございましたが、八幡山自治会におかれましても、23年度の運動方針の中で独居高齢者の方々が安心して暮らせるよう、ひとり暮らし高齢者見守り活動を推進することが決定をされ、その運動を通して、あわせてといいますか、児童、高齢者と弱者への虐待防止にも取り組もうというふうにされております。 　具体的には、ひとり暮らしの高齢者の調査、あるいは回覧物の手渡しによる声かけ、変化があった場合の民生委員との連携、そういったものを実施するというふうにお聞きをしてございます。このように地域から発信をしていただいたということについては、大変心強く感じておるところでございます。 　子育て支援もそうですし、もちろんこの高齢者もそうですが、やはり福祉、これは行政だけではなかなか担えるものではないというふうに思っております。そういった意味でも、地域の中から発信をしていただいたということで、感謝を申し上げるところでございます。 　現在、他の地区におかれましても、ネットワーク活動に取り組まれている地域もございますので、今後とも市といたしまして、地元民生委員等の方々とも連携をしながら、バックアップ体制の充実と強固なネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 279 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 280 ◯１１番（森　裕文君）　これは大々的に大げさにすることを極力避けて、キャンペーンみたいな形でやるのではなくて、日常生活の中で人知れず見守っていこうという思いを民生委員の方がお持ちになって、こういう形のものにしようということになったわけでございますけれども、その内容については、どちらの地区、区におきましても隣組であるとか、そういう組織はあろうかと、中にはないところもあるかもしれませんけれども、私どもにも520～530世帯を通常から７つに区分をしておりまして、その７組をつくりまして、さらにそれを細分化いたしまして、各組に何班かずつになりますので、約40班近くで自治会を構成しております。 　その各組の代表の方が、一応自治会の役員でございますけれども、その班長さんのレベルで、例えば６月に自治会費の集金を行います。一斉に行います。その折に該当者の有無をまずこの６月に調査をしまして、その結果を各組の幹事さんに提出していただく。もちろんこれは当然明らかにすることはございません。絶えずその日常の、例えば回覧板を回すときであるとかいうときに、絶えずそういう見届けといいますか、見守りを心がけてやっていこうではないかと、その中で何か変化があれば民生委員さんのほうに御報告をして、民生委員さんのほうで相談をしていただくというふうなシステムをことしから始めようということでございますので、もちろん個人情報は当然守らなければいけませんので、できるだけ長続きするように、できやすいことから始めようと、そういう意向で始めておりますので、行政におかれましても何かと御相談をさせていただくことがあるとは思いますけれども、その節はよろしくお願いいたします。 　続きまして、広報配布と事務委託料について質問をさせていただきます。 　ふだんの懸案事項につきましては、喫緊の区長連絡協議会において行政担当部署からその方向性の説明があって、あろうことかその場で決着をつけたかのように聞き及んでいます。 　失礼かと存じますが、そもそも私はこの区長連絡協議会なるものの公的あるいは法的な設立の趣旨とその姿勢に果たすべき使命を承知しているわけではございませんし、そのことについてきょうあえて御説明の答弁も必要とはしません。 　公式か非公式かは存じませんが、そこで行われた協議の内容については、唯一正統に市民を代表するこの市議会で大人げなく触れるような性質のものではないと心得ますが、そもそもこの問題はここ数年議会に応じて議論があった問題であり、基本的には議会に審査権のある予算に関する問題ではないでしょうか。 　基本的に泉南市の税金の使途について審査をして、決定的な判断を下すべき機関は泉南市民によって選挙された市議会議員が構成する泉南市議会にほかならないのであって、行政がそれ以外の執権を求めて多方面の組織に意見をお伺いすること、諮問することは、それらを十分にそしゃくし、整理できる能力を前提としては一向に構わないことですが、あたかも決定権をゆだねるような議決的なもの、あるいは承認を促し、それを行政の決定のよりどころとするような態度は厳に慎んでいただきたく存じます。 　今さらに十分に修練を積んでこられ、地方自治を熟知されていると常日ごろから信頼と御期待を申し上げている泉南市行政当局に、かような地方自治の基本に戻る苦言を呈されなければならない事態が訪れようとは、まさに青天のへきれきであります。 　ここは議論を単純化するために泉南市議会を横に置いたとしても、半世紀もさかのぼる旧態依然たる６カ町村合併以前の今となっては非合理とも言える村意識に基づく権利主張を優先、尊重されるのであれば、改めて地方自治の原点に立ち返る民主的、合理的な市役所の意識改革を訴えさせていただいても、まことにむなしくせんないことではないでしょうか。 　そもそもこの話は広報の配布と33区にお支払いする事務委託料が組み合わされているところに合理的ではない、すなわち既成事実が優先してしまっている問題点があるのではないかと私は客観的に判断していますが、ささいなことと言ってしまえば大いに語弊があって、全方位的におしかりをこうむることとなりますが、これこそ事務事業のスクラップアンドビルドの格好の事例とすべき事業ではないでしょうか。 　行政運営に御協力をいただいている33区に対して、一定の妥当な基準で事務委託料をお支払いすることについては、私は何の異論もございません。当然のことだと承知しています。 　片や、広報が果たしている使命は今や大きなものがあります。市民生活に不可欠とも言える大切で必要な情報が掲載されており、市民はその情報を平等に享受する権利があり、行政には広報を平等に市民に配布する義務があるのではないでしょうか。いかなる事情があっても、配布状況に漏れがあったり、時間的に大きな差があってはならないのではないでしょうか。 　まず、それを解決できる手段があるのであれば、それを優先して統一的な方法手段で配布するのが行政のとるべき合理的な事務事業のあり方ではないでしょうか。 　私はこの際、そもそもこの問題の１つの発端であった行革に資する云々の件は改めて別に検討することとして、広報の配布と事務委託料ははっきり整理して切り離して、とりあえず広報の果たすべき使命を全市民的に及ぶように確立すべきだと主張させていただきます。 　あくまでも客観的に冷静に全市民の平等性を尊重すれば、そのことは自明の理ではなかろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 281 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 282 ◯総務部長（竹中勇人君）　広報の配布についてお答えいたします。 　この件につきましては、昨年来、幾度となくこの議場でも御議論いただいたものでございますけれども、先ほど森議員から御指摘のとおり、先日の区長連絡協議会の総会におきまして御説明をさせていただきました。 　これまでのお話してた内容、あるいは状況でございますけれども、区によりまして高齢化の進展によって、広報の配布そのものが負担となって、コミュニティーを維持することが難しい状況となっている区があると、そういうことを伺っております。 　また一方で、広報を配布することが、これこそがコミュニティーの維持に貢献しているという区もございます。全く相反する状況でございます。 　この状況の中で、従前日程に一律に区で配布するというように、もう既に無理が生じてきた。逆にすべてを市で配布するという案もございまして、幹事会の中でその議論もされたんですが、それも幹事会のそれぞれの区長さんの中では、いろいろな御意見がございました。一本化することができなかった。 　最終的に、その折衷案と申しますか、市といたしまして各区の状況を考慮いたしまして、区で配布するか、あるいは市から業者委託するかの選択できるように改めることとしたものでございます。 　事務委託料につきましても、広報配布方法の変更によりまして見直しを行いまして、従来は１世帯当たり540円とさせていたものでございますけれども、昨今の厳しい財政状況をかんがみまして、40円を減額、１世帯当たり500円とさせていただくものです。 　その内訳といたしまして、広報配布にかかる事務委託料は、民間事業者が実施した場合の価格を参考といたしまして、１世帯当たり240円、その他の事務委託料といたしまして１世帯当たり260円というふうにその区分を明確にさせていただいたものでございます。 　これまでどおり区において広報を配布していただくという場合には、１世帯当たり240円と260円を足しまして、１世帯当たり500円で区に配布をお願いすることになります。区で配布しない、市のほうで配布してくれという区におきましては、１世帯当たり260円のその他の事務委託料としてお支払いをさせていただこうというものでございます。 　今回のこの事務委託料の活性につきましては、委託者である市と受託者である区長との間で昨年来、種々の検討を行ってまいりまして、ことし４月の区長連絡協議会幹事会におきまして、この案で内諾をいただきました。５月12日の区長連絡総会におきまして御説明をさせていただき、御了解をいただいたというものでございます。 　ことしの下半期から、改正案で実施するよう各区の意向調査を行いまして、区設置規定の改正を行った上で、事務委託の当事者間で秋からの実施を行うということで御確認をさせていただいたものでございますので、御理解お願いいたしたいと思います。 283 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 284 ◯１１番（森　裕文君）　この広報の重要性というものをほとんど無視した方法で行われようとしていると私は思います。必ず漏れなく遅滞なく全世帯に配布できる処置であるとは、私は到底思えません。その広報、非常に重要な資料である広報を全市民に配布することがまず第一義ではございまして、区の委託料がどうのこうのという問題はもはや今や問題ではない。広報をちゃんと全市民に行き渡るようにするということが一番の今の問題であります。今おっしゃられている方法では、それは私はできないと断言いたします。 　質問がございますので、次に進ませていただきます。 　財政の健全化、持続可能な財政運営について、そのために必要な財政規律についてお伺いいたします。 　前議会の代表質問で、私は財政再建主義至上主義論者であると我ながら舌をかむようなことを申し上げました。議会をまたいでまでも市長の答弁の揚げ足をとるつもりはございません。財政の健全化について、持続可能な財政運営について改めての健全化に資する質問を試みたいと存じますので、またかというような余り嫌な顔をなさらずに、おつき合いをよろしくお願いいたします。 　持続可能な財政運営とは端的に言いますと、将来世代にはツケを回さない。負担の先送りはしないということであろうかと私は愚考いたしましたが、間違いであれば遠慮なく御指摘ください。 　しからば負担の先送りとは何を意味するのか、これについても私はいとも単純に、軽率に私なりに言ってしまいますが、23年度なら23年度で発生している費用を23年度で発生している負担で賄うことが、負担の先送りをしていないことになるのではないでしょうか。どこかに間違いがあるでしょうか。あればおっしゃっていただければ、改めて真摯に勉強させていただきます。 　余りにも、きょうここに至った経緯とか事情を無視した単純過ぎる理屈であると私は承知しています。私の申し上げたい財政論は、実はそこに真意があります。自治体財政は単純を持ってとうとしとしなければならない。何ゆえか。 　これもかねてから私の固執とも言える我田引水的な持論でありますが、できるだけ多くの市民に理解を得ようと努力しない財政は、その互いの責任も含めて運命共同体であるべき行政と市民の間に市政に対しての何の共通認識も生まない。ただいままでの行財政改革にかけてきたせっかくの労力ととうとい犠牲を払った努力を水泡と化し、役人の、役人による、役人のためのいわゆるお役所仕事に立ち戻ってしまう原動力になりかねないのです。もっとお互いにわかりあおうではありませんか。 　市民と行政がわかりあわなければ、とんでもない事態になってしまうということを、私たちはつい最近に知らされたのではありませんか。反論なり別の視点での見解があればお聞かせください。 　まさに確信犯と言明した上で暴論を申し上げます。私はこの暴論の中に真偽を見出せるか否か、財政当局の高い見識で俯瞰されて、私をドンキホーテのごとくあしらっていただくのは何の痛痒も覚えません。どうか遠慮なく両断していただければと期待いたします。その上で財政当局の見識を改めてお諮りしたいと存じます。 　とはいうものの、私にもいろいろと私なりの事情というものを抱えていまして、ドンキホーテにはなれませんので、これ以上過激なことは申し上げられませんが、地方債の起債と償還のルールであるところの地方財政法第５条及び第５条の２のもとでは、一般財源充当分を償還財源に含めると、償還額のほうが減価償却よりも大きいことになります。 　つまり、資金ショートが起きていない限り、地方債の償還を行うだけの現金はあり、減価償却は償還額よりも小さいことから、当期利益に当たる部分は基本的に黒字であり、その意味で財政運営の持続可能性は担保されるのです。一時的な歳入欠陥を補てんするとするなら、長期化、恒常化しないように現実的に有効なセーフティガードを設定する等の措置が必要なのです。 　私のこの論理というほどのものでもありません。単純な足し算、引き算の理屈にどこか間違いがあるでしょうか。へりくつだということであればそうおっしゃっていただいても結構です。 　一体何を言いたいのか、賢明なる理事者諸氏にはとうにおわかりいただいていることと存じます。これからの泉南市の財政規律というものについて、そのあり方についてお伺いをしたいと存じます。 　ただいまの泉南市の決して少なくない財源不足額、多額の借入金残高、はっきりした金額を申し上げてあげつらうのは、生来が内気で情緒的な私の趣味にはあいませんし、本質問の趣旨でもありませんので、あえて数字は申しません。 　いずれにしても、泉南市のこの大変厳しい財政状況は、独自財源が乏しい等の制度面での問題もありますが、あくまで結果論ですが、当時の二流のいたずらな盛り上がりを冷静に判断ができずに、客観的な展望を開けなかったゆえの、やはり過去の身の丈を上回る大規模な歳出などによって収支の均衡が保たれなかったという財政規律の欠如によるものと、この際私はあえて断じます。それがいたし方のないことであったかどうかは、ひきょうな言い方かもしれませんが、私は立ち会ってはいませんでしたので判断はできませんが、反論があればこの際お受けいたします。 　公債依存度は22年度においても約10％と依然高く、収支の均衡がという意味で、財政規律は不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。これについての反論は私にも単純に理解が及びます。後ほどそれについては私なりの疑問を申し上げます。 　これまでも泉南市は数値目標を掲げて収支の改善に精いっぱい取り組んできましたが、功を奏していると言えないのは、私は何度も申し上げてきたつもりですが、従来の取り組みには限度があることの証左ではないでしょうか。 　高齢化による社会保障費の増加などによって、さらに厳しい行政運営が予想され、財政規律の強化による収支の均衡化が今後より一層求められます。財政規律の強化に向けての御見解をお示しください。 　改めて誤解のないように申し上げておきますが、私は泉南市が過去に行ったあの大型公共事業がどうだったとか、それがいいとか悪いとか、それがなければどうだったとかいう、今さらどうしようもない結果論を申し上げているわけでは決してありません。経緯や感情論ではなく、私はあくまでも冷静に泉南市のこれからのあるべき財政規律のことを申し上げています。 　金がやってくる各方面からの風当たりが強いことを覚悟して、あえて申しますが、泉南市財政にはいつの時期とは特定しませんが、財政規律という概念さえ存在しなかった時期があったのではないでしょうか。 　それがいまだに、議会との関係も含めていろいろな面で尾を引いているのであれば、それは直ちに悔い改めて排除していただかなければなりません。異論があればおっしゃってくだされば結構かと存じます。 　ただ、私が今さら申し上げるまでもなく、まことに優秀かつ勤勉で私以上に危機意識を抱かれている職員さんたちによって、真正面から改革を見せて、真摯に地道に財政運営に取り組まれているものと信じています。私もその頼もしさに畏敬の念を抱かざるを得ません。 　ですから、まことにこれまた失礼僭越で恐縮のきわみでありますが、どうか市長におかれても議会においても、世の中というものが昔話を知らない私の勝手な言い分かもしれませんが、よくも悪くも余り過去には拘泥せずに、次の一手に、二手先、三手先、あるいは十手先に財政再建の最善手が打てるようアブハチ取らずにならないように、あくまでも大局観を持って客観的に、きょうはまだ具体には申せませんが、しのぶべきはしのんで、泉南市の優秀な先進気鋭のスタッフを信頼して、側面からその応援加勢ができるような立場に回ったほうがいいのではないでしょうか。 　これまた私の全く失礼千万な老婆心というものであろうかと存じます。舌禍を招いていればお許しください。 285 ◯議長（松本雪美君）　理事者の答弁を求めます。向井市長。 286 ◯市長（向井通彦君）　私がお答えする分と、後ほど財務部長がお答えするものとわけさせていただきたいと思います。 　まず、持続可能な財政運営、あるいは負担の先送りについてという御質問にお答えいたします。 　もとより地方公共団体は公共的に存続して、行政活動を行っていくものでございます。 　したがいまして、その公共的な行政活動を財政面で支える財政運営は、健全で持続可能なものでなければならないと考えております。 　御質問にあった23年度の費用は23年度の負担で賄うというお考えは、予算の原則の１つであります会計年度独立の原則を念頭に置かれてのことであると推測いたします。この原則は各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないというものでございます。 　しかしながら、歳入のうちの地方債は１会計年度を超えたいわば借入金であり、この点御質問の負担の先送りとの関係に一定の配慮が必要となってくるところでございます。 　地方債につきましては、いわゆる特例債を除いて原則として公共施設の建設事業費や公共用地の購入費等の財源として、限定的に認められてるところでございます。 　学校施設や道路などは数十年にわたって使われ、将来の世代も恩恵を受けるものであり、こうした建設事業に充てる財源は将来の受益者にも負担をしてもらうのが公平で合理的であるということでございます。 　そこで、地方債の発行は財源の調達や年度間の財政調整による負担の平準化のほか、より積極的にその償還の形で将来世代にも負担をしてもらう世帯間での負担の公平を図るという考え方からでございます。 　この点、その施設の対応年数を超えない範囲を償還期間として発行する地方債は、将来世代への負担の先送りには当たらないものと認識をいたしております。 　本年度の予算編成方針の柱の１つとして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行額は、地方債の償還額以下に抑制するということにしたところでございますが、世帯間の負担の公平を図るといたしましても、これまでのように人口の伸びが右肩上がりでなくなった現在、将来世帯の人口動向を考慮する必要があるものとも考えているところでございます。 　将来に負担を残すことになる地方債、公共用地先行取得債を除く普通建設債、公共用地先行取得債の発行は土地開発公社に対する債務負担が地方債残高に振りかわるのみで、新たな負担増にはなってはおらないところでございます。 　臨時財政対策債の発行は、普通交付金算定時の基準財政需要額に算定されることから、償還財源が担保されておりまして、新たな負担増にはならないというところでございます。 　他については財務部長より御答弁申し上げます。 287 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 288 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、過去においてまず身の丈を上回る大規模な歳出などにより、収支の均衡は保たれない財政規律の欠如した時期があったのではないかとの御質問につきまして御答弁申し上げます。 　この質問の財政規律と申しますのは、いわゆるプライマリーバランス、地方債の発行額を差し引いた歳入と地方債の元利償還額を差し引いた歳出との差でございまして、基礎的な財政収支のことであると考えるものでございます。 　過去における普通会計決算のプライマリーバランスを振り返ってみますと、市制を施行した昭和45年度から55年度までの11年間と58年度、また平成７年度と８年度の２年間は赤字となってございます。 　昭和45年度から55年度までにつきましては、本市の人口が急増した時期でございまして、また平成７年度、８年度につきましては、関西空港の開港時期に当たり、いずれも本市のインフラ整備が急がれた時期でございまして、学校教育施設や福祉施設、道路など現在における主な公共施設が整備された時期でございます。 　平成９年度以降につきましては、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債の発行額が倍増した平成15年度を例外といたしまして、毎年度プライマリーバランスは黒字を維持しているところでございます。 　次に、今後の財政規律の強化について御答弁申し上げます。 　財政規律と申しますのは、財政を秩序正しく運営するためのルールでございます。このルールにつきましては、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現することも含まれていると考えるものでございます。 　このような観点から本年度予算の編成におきまして歳出面においては市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減を行ったところでございます。 　また、歳入面におきましては、第１には市税収入の確保に最大限の努力を傾注しているところでございます。 　また、使用料と手数料につきましては、受益者負担金の適正化と確実な徴収を目指すことといたしてございます。中長期的な視点からは、将来世代に負担を残すこととなる市債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制することといたしてございます。 　基金につきましては、繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却し、運用の適正化と今後の財源不足に備えることといたしたところでございます。これらの方針につきましては、本市における財政規律の一環として今後も堅持していく必要があると考えているものでございます。 　以上です。 289 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 290 ◯１１番（森　裕文君）　今の御答弁をお伺いしてまとめさせていただきますと、財政運営に間違いがなかったと。なぜ歯車が狂ってきたのかといえば、それはあくまでも外的要因であるというふうに要約できるかと思いますけれども。 　私が申し上げてるのは、あくまでもこれからのことでございますので、今までのようなやり方でやっておられたらますます深みにはまってしまいますよということを御警告申し上げておるわけでございます。 　そこで、いろいろ用意をしてますのですが、コストベネフィットを考えたときに、借金をしてまで今すべき事業は何なのかということなんですけれども、泉南市が今後取り組まなければならないあるいは構想、計画のある建設事業を数え上げたら幾つもあります。順不同に思いつくままに公共施設の耐震化、中学校の建てかえ、市庁舎の建てかえ、駅前あるいは駅前周辺整備、市営住宅の建てかえ、鉄道駅を含めた公共施設のバリアフリー化、都市計画道路の推進、生活道路の安全整備舗装、火葬場の整備、基幹農道の簡潔、下水道の普及整備、水道事業整備等々、いずれも一朝一夕に方向づけられるものではもちろんありません。入念な計画のもとに大変な労力と資金が必要なものばかりで、状況判断の視点も多岐にわたるものと認められます。 　中長期的で見た住民の福利厚生に本当に役に立つのか、真の意味でだれがメリットを得て、だれがコストを負担するのか。市長がおっしゃるように建設事業にはさまざまな要件、条件が整うタイミングというものがあります。過去はともかくとして、今のところそのタイミングは、経済的にも財政的にも私には全く見てとれませんし、出たとこ勝負と申しましょうか、最優先の市民の生命の安全にかかわるもの以外の優先順位をどうつけられるかも明らかではありませんし、その判断基準もあいまいであると言わざるを得ません。 　ですから、今は風待ちのほかけぶねのような状態で、耐震化等の緊急安全対策事業以外の建設事業は、着工しないことが賢明な策なのかもしれません。ひたすら時を図って待つ間に、十分な臨戦態勢と準備を整えておくべきなのでしょう。 　そこで怠りなくそれぞれの事業についてのコストベネフィットアナリシスを確立していくことも大切なのではないでしょうか。現状計画のある主な事業、私のこの質問は市長の建設事業に対する取り組み姿勢の本質をお伺いするものでありますので、具体の列挙をあえてしませんので、その辺の趣旨もおもんばかっていただいて、それぞれのコストベネフィットがあればお示しください。ないのであればなぜないのかその理由をお示しください。 291 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 292 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは私のほうからコストベネフィット分析について、お答え申し上げます。 　現在進行中、あるいは計画のあるそれぞれの事業につきまして、事業にかかる費用、コストと、そこから得られます便益、ベネフィットを貨幣金額として正確に分析、評価し、合理的な事業選択の意思決定を行っているのかとの御質問であろうかと考えます。 　端的にお答え申し上げまして、個別のプロジェクトにつきまして、コストベネフィット分析の手法を用いて評価済みのものにつきましては、汚水・雨水の下水道事業と信達樽井線改良事業の事業認可部分についてでございまして、市のホームページでも公表いたしているところでございます。 　結果につきましては、いずれも便益が費用を上回る結果となってございます。 　費用と便益のうち、費用の算出につきましては、建設費用や維持管理費など、比較的容易に計算はできます。 　一方、便益につきましては、経済的、金銭的な利益から、市民の満足度、幸福度など、金銭的な算出が困難なものもございまして、コストベネフィット分析が進んでいない原因の一つとなっているところでございます。 　事業の実施につきましては、常々、費用対効果を考え、最小の投資で最大の効果を発揮できるよう努めているところでございますが、金銭的な利益に換算できない市民の満足度や幸福度、安心感なども、施策、事業を取捨選択していく上で重要な要素と考えているところでございます。 　先に取りまとめさせていただきました第４次行財政改革実施計画では、取り組み事項の１つといたしまして、事務事業の評価手法を検討し、事業に優先順位を設けることや、事業の実施主体につきましても検討を行うこととしてございます。これらの検討を経まして、計画的に行政評価システムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。 293 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 294 ◯１１番（森　裕文君）　そのベネフィットの部分が算定できないというのは、算定がしにくい、数値化できないというのは当然難しい困難なことでありますけれども、それであってはいつまでたってもできないのです。それをはっきりさせない限り優先順位はつけられないんです。今までと同じ状況で声の大きいところからやっていくということになりかねない。市民満足度をはかることは数字ではできない、それでもやるんです。それでないと市民は納得できない。あの人が言うたからやるというようなことに陥ってしまうわけです。それをあえてやる姿勢を泉南市役所は持たない限り、財政の健全化はできないと私は思います。あえてやるんです、あえて。市民満足度も市民にお伺いして点数をつけたらいいんです。つけないでいるからいつまでたっても同じことなんです。御見解をお示しください。 295 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 296 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり真に必要な事業を最少のコストで実施するためのことが必要であると考えます。そのためには地方自治体、市がみずからが検証する仕組みも必要となってこようかと考えておるところでございます。 　その意味におきましては、これ以上に財政情報の開示に努力することとあわせて政策評価、事業評価等の行政評価の仕組みについて、さらに整備する必要はあろうかと考えますので、先ほども申し上げましたところでございますが、行政評価の導入につきまして第４次行財政改革にも定めさせていただいてますので、行政評価の推進について努めてまいりたいと考えておるところでございます。 297 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 298 ◯１１番（森　裕文君）　期待をいたします。とにかく数値化することは難しいんですけれども、それをやっていかない限り、従来と同じことになってしまいますので、でないと市民のほうはどういうふうに点数つけたのかということがわからない限り、私の言うこと聞いてくれなんだわということになってしまうんです。あなたの希望することは何十何点で、今のところ上から何番目ですよということをわかれば、それはそれなりの説得材料となるわけですから、そういう努力を大いに私は今後も期待をしていきたいと思います。 　それから、時間がありませんので、抱括予算制度導入について現状を御説明いただきたいと思います。 299 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 300 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　抱括予算制度でございますが、これは東京の足立区が、こういう名前で予算編成を行っているということでございます。この足立区の包括予算制度につきまして基本的な考え方は、本市の予算編成の手法と共通するところでございますが、より先進的で、見習うべき点も多いものと考えてございますが、しかしながら、足立区につきましては、本市の10倍以上の規模でございまして、すべてが本市に適しているとは言えないところもございます。 　本市の予算編成の手法でございますが、一般財源の枠配分と事業別予算制度の二本立てで行わせていただいてございます。 　一般財源の枠配分につきましては、先ほどの包括予算制度と共通するところが多く、各部の自主性を高めるため、人件費等の義務的経費と普通建設事業費を除きまして、各部に一般財源を配分するものでございます。 　これは、限られた財源のもとで、その有効な使途の方法と、施策、事業の立案能力を高めることをねらいとするものでございます。 　また、平成21年度予算から導入しました事業別予算の制度につきましては、すべての経費を施策、事業に集約いたしまして、事業単位での予算化の是非を判断するための手法でございます。 　これによりまして、予算削減が必要な場合には、広く薄く削減するのではなく、事業単位で予算計上の是非を判断し、施策、事業の選択と財源配分の集中によるめり張りのきいた予算とするためでございます。 　一般会計では、22年度肉づけ後の予算で、人件費を除いて356あった事業につきまして、23年度の当初予算におきましては347事業としたところでございまして、一定の成果を上げているものと考えているものでございます。 　現在の予算編成の手法は３年目となりますが、その問題点を検証し、その結果を24年度の予算編成に反映してまいりたいと考えているものでございます。 301 ◯議長（松本雪美君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 302 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時０７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 318_平成23年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成23年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 318 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番　梶本茂躾議員、５番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　大綱５点にわたって質問をします。 　東日本大震災で犠牲となった多くの方々に哀悼の意をまず表します。今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、困難な中で被災者救援、地域の再建のために全力を挙げておられる皆様に心から敬意を表します。 　さて、地震発生から３カ月近くが過ぎましたが、依然として8,191人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで93万2,270人を超える被災者が避難生活を強いられています。 　巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。水道や電気が復旧しないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難がいまだ放置されています。３カ月近くたっても温かい食事がない、一度もふろに入っていない、間仕切りが全くない、医師や保健婦の巡廻もない、あっても10日に１回程度など、人間らしい生活にほど遠い極めて深刻な状態が続いています。 　こうした中で、全国からの励ましと援助が寄せられる中、政府は震災に対する第一次補正を成立させましたが、このような中、未曾有の震災に立ち向かい、復旧、復興を目指す被災者の取り組みもようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策がどう被災者の苦闘を支え、こたえるかが厳しく問われています。 　さらに、今回の大震災は、原発事故という津波を含めて巨大複合災害をもたらし、福島原発30キロ周辺の何十万人という住民に放射能災害をもたらし、今なお深刻な状態にあり、事故処理は遅々として進まないなど、東京電力と政府は一日も早く危険な状況を収束させることが求められています。 　さらに、福島原発は、原発の危険性について深刻な問題点をすべての国民の前に事実をもって明らかにしました。 　それは第一に、原発は本質的に未完成で危険なものであるということです。原発は、原子炉内に莫大な量の放射性物質、死の灰を内部に抱えており、ひとたび事故で冷却水がなくなればコントロール不能となり、大量の放射性物質を外に放出し、それを押さえる手段はもはや存在しないということです。 　第二に、にもかかわらず、この危険な原発を世界有数の地震国であり、同時に津波国である日本に集中立地させるという危険な状況が改めて明らかになったことです。 　第三に、これに対して歴代の政府は、日本で重大な原発事故が起こらないという安全神話を繰り返し、原発は危険であるという世界の常識を無視し、安全対策をとらなかったことが今回の重大な原発災害をもたらしたのであります。 　国は、早急に責任を持って原発事故の収束、復旧対策、復興対策をする体制を確立し、長期的な展望を持って、原発災害から国民の命を守るべきです。さらに、原発に頼るのではなく、自然エネルギー、低エネルギーの開発と普及で原発推進から撤退へと大きく転換すべきです。 　さて、このような中、大震災の復旧・復興が求められる中、日本の政治状況はどうでしょうか。今すべき地震対策を放って一連の内閣不信任騒動が示したものは、非情の国に非常識な政治家がはびこる寒々しい現実でした。 　朝日新聞でも６月４日の社説で「国の危機の中で菅おろしに走った与野党議員は無責任のきわみだった」と厳しく批判しています。不信任案は否決されましたが、日本共産党は自民党、公明党が出した不信任決議案は先の展望を示さない党利党略で無責任なものとして、同時に菅内閣も信任できないと棄権しました。 　支持率28％の菅内閣がいつ辞任になろうとも首相である限り、被災者の支援と被災地の復旧・復興、原発事故の収束とその賠償に最後まで実行の責任が問われるのは当然です。 　日本共産党は、一刻も早く被災地の復旧と復興のために被災者とともに頑張る決意であります。 　大綱第１点は、東日本大震災の教訓から私たちが何を学ばなければならないのか、防災上どのような取り組みをしなければならないかについて質問します。 　東日本大震災は、地震、津波、原発事故の巨大複合大災害をもたらしました。しかも想定を超えたマグニチュード９を超える大震災となりました。しかし、想定外の地震で災害を防ぐことができなかったという反省だけでは、今生きているとうとい市民の命と暮らしは守ることはできません。 　既に政府は浜岡原発の停止の根拠として、今後30年間に87％という確率として東海地震が起きるとしています。政府の地震調査委員会では、東海地震の西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源区域があるとして、三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まったとして、今年度３連動地震被害の想定を見直す方針だったのをさらに東日本大震災を教訓に、三つのほかに1605年に起きた慶長地震の震源域を加えて４連動地震も加えなければならない、見直さなければならないと言っています。もちろん原発事故防災対策も必要です。 　４連動すると、津波は沖合で1.5から２倍の津波が発生し、太平洋岸に大きな津波が来る可能性があると試算されています。４連動すれば、地震発生が東海地震と同じ時期に起きるとすれば、現在の防災マップにある東南海・南海の地震確率が30年以内に60％から70％、津波が２メートル以内という災害予想を見直しする必要があります。東海地震と連動するならば30年以内87％、東南海・南海地震の起きる可能性はかなり高いと言わざるを得ません。いつ起きても不思議ではありません。 　そこでお伺いします。防災計画の見直しと同時に、津波、液状化現象対策、そして今の職員数で災害時の対応はできるのか。また災害時の消防力が発揮できるように消防人員は充足されているのかお伺いしたいと思います。 　さらに、原発事故についてお伺いしたいと思います。大阪より100キロメートル、福井美浜原発が７基あるが、今でも1970年に運転開始し、耐用年数30年と言われている原発が今なお稼働しています。そして美浜、敦賀、もんじゅの原発から１キロメートル以内に断層があり、津波についても関電は400年前にあった福井原発地域の大津波があった歴史上の事実を住民に知らせなかったなど、原発に対する不安を覆い隠そうとしました。 　一度事故を起こせば近畿の水がめ琵琶湖まで原発30キロ以内に入ります。市として、関電に対して原発の安全対策をどのように申し入れているのか、お伺いしたいと思います。また、京大熊取原子炉についてもお伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、2012年度から始まる第５次高齢者保健福祉計画についてであります。 　政府は、来年４月より介護保険を改正し、これに伴って市も第５次高齢者保健福祉計画が策定されます。今後ますます高齢者がふえる中で、公的な介護を求めている人はふえております。 　養護老人ホームの待機者は、10年間で４倍、全国で42万人、家族の介護のために仕事をやめた人は、全国で13万人にのぼります。しかし、政府の対応は、介護保険から給付を削減し、国の負担を減らそうとしています。特に、軽度の介護については、保険から外そうとしています。高齢者は、社会の宝です。高齢者が安心して暮らせる体制を整えるのは国と社会の責任です。民主党政権が国としての対応を示さないならば、かつての介護切り捨ての自公民政権と同じになるだけです。 　そこでお伺いしますが、第５次保健福祉計画では介護の充実、施設の増設に対してどのような計画を考えているのかお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、暮らしの貧困から市民生活を守ることであります。 　総務省が発表した４月の完全失業率は、2012年以来６カ月ぶりに悪化し4.7％、完全失業率は309万人、同月の有効求人率も前年度比0.02下げ、0.61倍となりました。これは東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島は入りません。依然として厳しい労働環境です。ことしの春の大学就職率は、就職氷河期と言われた2008年度と同じ最低91.1％となりました。これも東北３県は除きます。 　市民の生活状況はどうでしょうか。生活保護状況は、2006年から2010年までの５年間を見ただけでも保護件数は706世帯より833世帯と５年間で16％、127世帯も増加するなど、市民の暮らしの厳しさが進んでおります。 　さらに、市みずから招いた500億円以上にのぼる借金財政は、行政改革の名のもとに第１次から第３次行政改革にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減してきました。その内容は、行革15年間に使用料・手数料２回、上水道1995年から2011年までに３回、下水道２回、保育料３回、幼稚園料２回、学童保育の有料化と値上げ１回、ごみの有料化など４年ごとの公共料金は、行革15年間で住民負担は年間15億円以上になっています。 　リーマンショック以後、長く続く不況で失業は、高齢者ばかりか若い人たちに広がっています。相次ぐ公共料金の値上げは、とりわけ生活保護が受けられない、それに近い低所得者の人たちの生活に大変な負担となり、公共料金を払いたくても払えない市民がふえ続け、滞納者がふえているのが市民生活の現状ではないでしょうか。 　例えば水道料金と下水道料金の滞納実態を見ると、水道料金の滞納は、2005年から2009年までの滞納額1,473万3,194円、件数521件から2,916万5,075円、1,083件と５年間で２倍、下水道料金の滞納も同じく410万7,515円、316件から1,038万7,756件、619件と2.5倍となっています。相次ぐ上下水道料金の値上げは、低所得者の人たちに支払いを困難にしていることは明らかであります。しかも、水道当局は滞納者に対しては、人には水が絶対必要なのに、給水停止という過酷な措置をしています。 　このような水道当局の過酷な措置は、憲法25条で国民に保障された国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利を有する、また地方自治法第２条地方自治体は、住民の安全、健康、福祉を保持するという本来の地方自治体の責務を見失っていると言わざるを得ません。命の源である水道給水停止など、いかなる理由があろうと停止してはいけないことであります。 　そこでお伺いします。生活保護の現状と申請者の状況をどのように把握しているかお伺いしたいと思います。 　また、上下水道など、滞納者に過酷な取り立てをする前に滞納者の実態をよく調査し、生活に困っている市民に対しては、減免措置などを拡大するなど、セーフティネットを広げる必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、第４次行革と火葬場建設であります。 　第４次改革では、信達樽井線64億円、農業公園25億円、基幹農道40億円など借金返済のために2011年から2014年までに予算不足として14億円以上の赤字となるとして市職員の給与カット、各種の公共料金の値上げ、そして市長みずから市民に痛みを知ってもらうと宣言し、行革を強行しようとしています。 　このような財政困難の中で、現在の信達、樽井火葬場が十分使用可能状況であるのにもかかわらず、全額市負担10億円で火葬場を2014年度までに建設しようとしています。 　私は、前回の質問のときは、財政が困難だから中止、延期すべきであると述べました。しかし、３月11日の東日本大震災の影響は、30年以内87％という確率で起きる東海地震と連動して起こる東南海・南海４連動大地震が現実化しています。 　このような状況で、まず６万5,000人の生きている人たちの命を守るために耐震未改修の34カ所の避難場所をすぐ100％改修することが最も優先する課題ではないでしょうか。このことはすべての市民にとって火葬場よりも何よりも強い願いではないかと思います。火葬場と凍結し、耐震未改修34カ所避難所を改修することを今すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、地区福祉委員会の活動についてお伺いします。 　地区福祉委員会は、社会福祉協議会の指導のもとに、府・市から50万円近くの公費が支出されています。泉南市内で10カ所で活動されています。活動については、地域でよく活動され、感謝するものであります。 　さて、地区福祉委員会は、大阪社会福祉協議会の説明書によりますと、区、自治会、民生委員など、地域のあらゆる方が参加し、幅広い活動が求められると説明されています。 　そこで伺います。2011年度の一丘区の地区福祉委員会の立ち上げについては、一丘区、自治会、民生委員協議会が地域の幅広い人たちの参加で地区福祉委員会を立ち上げるように前年度地区福祉委員会委員長に呼びかけ、さらに市高齢者福祉課や社会福祉協議会も同様に呼びかけましたが、前年度の地区福祉委員長は一丘区、自治会、民生委員協議会の呼びかけを無視して地区福祉委員会を立ち上げました。 　このような一丘区全体を反映しないような地区福祉委員会に公費を補助することは問題があるのではないでしょうか。市高齢者福祉課と社会福祉協議会は、一丘地区福祉委員会の立ち上げにどのような指導をされたのかお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず、東日本大震災の教訓について御答弁を申し上げます。 　東日本大震災は、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の規模となりまして、死者、行方不明者が計２万4,000人にのぼるなど、東北各地は甚大な被害を受けました。 　特に、津波の高さにおいても、想定と一般的に言われている高さをはるかに超え、多くの人命が奪われ、同時に、福島第１原子力発電所の事故にもつながりました。 　明治以降の日本の近代化過程において、特に戦後の東京一極集中による高度経済成長を下支えした電力であったり、食料であったり、労働力であったり、東北地域の問題が顕在化し、それと同時に、大量生産、大量消費、経済至上主義、便利さの追求などによって成り立つ現代文明と、我々の生活の質そのものの転換を迫るものであると認識をいたしております。 　市民が安全に安心していつまでもこの泉南市で暮らしていけますように、今回の地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応してまいりたいと考えています。 　私も４月に岩手県のほうに行ってまいりましたけれども、今回の地震の被害の大部分は地震そのものというよりも、津波によるものがほとんどでございました。 　そういうことからして、我が泉南市も大阪湾に面しているということもありまして、早速、市長会、町村長会と知事との懇談、役員の懇談の中で、知事にも早急に東南海・南海地震における津波について、再検証していただきたいということを申し入れをいたしました。 　知事のほうからは、今月６月の末をめどに幾つかの津波パターンを想定をしたいというお話がございました。 　また、御質問にありました原発の問題につきましては、先般行われました近畿市長会並びに全国市長会において、この原発問題を中心とした震災対策、あるいは津波対策についての緊急決議をいたしまして、政府を初め、関係のところに提出をしたところでございます。 　いずれにいたしましても、今泉南市においても、もう一度改めて地域防災計画の見直し、また職員の初期対応を含めて、全般的な見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それ以外については、担当部局より御答弁申し上げます。 5 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 6 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。 　まず、防災マップの見直しでございますけれども、本市におきましては、平成19年に泉南市総合防災マップを作成いたしまして全世帯に配付をいたしてございます。 　また、同時に作成、配付いたしました津波ハザードマップには、現在、想定されております東南海・南海地震、これはマグニチュード8.4で想定されてございます。これによる津波が押し寄せた場合に水門、門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水の予測、あるいは避難場所を図上で示したものでございます。 　今回の地震を踏まえまして、政府の中央防災会議は、マグニチュード９の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらしました災害、東日本大震災を受けまして、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。 　学識経験者や専門調査会が検討を行いまして、東海・東南海・南海の３連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろに結論をまとめるということとされてございます。 　今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じまして、浸水予測箇所を見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討いたしまして、市民の皆さんに周知いたしますとともに、本市の防災対策に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、液状化についてでございますけれども、液状化というのは、地震度なんですが、土砂の中に非常に高い濃度で水分が含まれた場合に、地震度によりまして土砂の粒子間の結合が分離いたしまして、全体が液状化するという状況でございますけれども、これは、通常土砂の粒子形がほぼ一定の細かい粒子形である場合に起こるものでございまして、大きいもの、小さいものが入り乱れたような状態の土砂には、そう簡単にはこういうことは起こらないというふうに言われてございます。 　よく起こる場所といたしましては、盛り土で築かれたような場所でございますけれども、少なくとも、りんくうタウンにおきましては、大きいサイズの土砂から小さいサイズまでいろいろまざった状態で埋め立てがされておりますので、こういう状況にはなりにくいというふうにはされてございます。 　それから、福井原発でございますけれども、関西電力の福井県の美浜、大井、それから高浜に合計11基の原子力発電所を保有いたしてございます。 　今回の大震災を踏まえまして、原子炉はとにかく地震があったらとめる、最臨界に達しないように、まず冷やす、これは非常に大事なことでございます。それとともに、放射性物質を外に逃がさない、閉じ込めるということが大事なことでございますけれども、福井の原発につきましては、あの震災後、関西電力のほうでその対策といたしまして、非常用の発動機が福島原発では、津波でそれが動かなくなってしまっておりますので、そういうことのないように、非常用予備の発電機を高台に設置し直したということを伺ってございます。 　それから、海水ポンプですけれども、海水ポンプも津波の影響のないように、また予備としての可搬式のポンプの設置、それから海水が進入しにくいようにということでの防護壁の設置、あるいはかさ上げ、こういうことを実施していくということで、関西電力のほうから対策として出されてございます。 　発電機に関しましては、もう既に設置済みとのことでございます。 　それから、続きまして、同じく原子炉ですけれども、京大の熊取の原子炉でございますが、これは以前は、高濃縮燃料を使っておったんですが、現在は、もう実験用、あるいは医療料ということで、低濃縮燃料に切りかえてございます。しかも、燃料の形状は、自然に臨界に達するというのを極力押さえるために、形状を管理する形になってございます。 　核分裂というのは、中性子が原子核にぶつかって、それでその原子核が分離する。そのときにまた新たな中性子が発生して、その中性子が次の原子核にぶつかる、こういうことで連鎖していきます。この連鎖反応がつまりは臨界ということになるわけですけれども、この臨界に達しないように、連鎖が起こらないようにするには、極力原子力燃料を薄く細くする、棒状にすることでそれが押さえられます。その密度が高くなってきますと、ぶつかり合うことが多くなってきますので、そういう形状管理を徹底するということで、燃料の形状を形状管理をすることで連鎖反応が少なくなると、これで臨界点を押さえるということになってございます。 　熊取の原子炉ですけれども、出力といたしましては、5,000キロワットでございます。通常、福島のあの原発でも、たしか100万キロワット、あるいはそれを超えるぐらいの容量だと思います。 　火力発電で近くにあります御坊の原子炉ですけれども、御坊の場合でしたら、60万キロワット３基の180万キロワットだということでございます。原子炉１基当たりの容量というのは、非常に大きいものですから、それに比べまして熊取の原子炉は5,000キロワット、非常にコンパクトな小さい容量でございますので、しかも先ほど申しましたように、燃料の形状、あるいは濃縮度を低くいたしておりますので、もし事故があるといたしましても、そう大きな事故にはならないのではないかというふうに考えてございます。 7 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 8 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから消防職員の充足率について御答弁申し上げます。 　消防力の整備指針、平成22年消防庁告示第１号による泉南市の消防職員の基準数は平成22年12月31日現在132名、現有数は71名、充足率は53．8％でございます。条例定数は88名、80.7％で欠員は17名でございます。 　泉南市において、現在第４次行財政改革集中改革プランにおいて、職員削減を実施している中、消防におきましては、現状維持の71名を確保していただいております。 　以上でございます。 9 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　私のほうから、まず大綱２点目の第５期高齢者保健福祉計画についてでございますが、初めに、国の介護保険の見直しにつきまして御答弁をさせていただきます。 　本年３月11日に政府は、介護保険法改正案を閣議決定をいたしました。 　改正案の内容につきましては、高齢者が自立して生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けて、取り組みを進めることを掲げてございます。 　また、介護保険料の上昇を抑えるため、都道府県の財政安定化基金の取り崩しや、在宅サービスを受けている高齢者を支えるため、昼夜を問わず定期的に自宅を巡回する訪問サービスの導入を盛り込んでおります。 　制度改正の詳細につきましては、今後示されてまいりますが、市といたしましても、改正内容を十分に検討いたしまして、第５期の計画にも反映させてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、第５期の計画の内容でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、国では第５期の介護保険事業計画の中で、地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしておるところでございます。 　この第５期での地域包括ケアを実現するためには、まず１つに、医療との連携強化、２つ目に介護サービスの充実強化、３つ目に予防の推進、４つ目として、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利養護、５点目に高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備、この５つの視点で取り組みが包括的、継続的に行えることが重要であるとされております。 　また、施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において、地域密着型介護老人福祉施設として、29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけてまいりました。結果的には、小規模多機能型居宅介護は、１カ所整備をされ、本年３月に開所をしたところでございます。 　特に、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、第５期における国の整備方針が今現在示されておりませんので、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となります第５期高齢者保健福祉計画を本年度中に策定する中で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、大綱３点目の暮らしの貧困化と市民生活を守ることについてのうち、まず生活保護についてでございますが、本市の生活保護の状況でございますが、平成23年３月末現在で、被保護世帯数が833世帯、被保護者数1,260人、保護率19.6パーミルとなっております。 　これは、議員も御指摘のように平成22年３月末では788世帯、1,214人、18.79パーミルということでございましたので、増加をしているところでございます。また、５年前の平成17年度、675世帯と比較をいたしますと158世帯の増となっております。 　世帯の内訳でございますが、高齢世帯44.8％、母子世帯10.1％、障がい世帯11.2％、傷病世帯20.4％、その他世帯13.5％となっております。 　また、平成22年度におきましては、保護開始が149世帯、222人、保護廃止につきましては99世帯、150人という結果でございました。 　相談件数につきましては、平成17年度の299件と比較をいたしますと、平成23年３月末現在628件となってございまして、329件の増加をしてございます。 　これについては、長引く景気の低迷による失業、あるいは厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や核家族化による高齢者世帯の増加などさまざまな要因があるというふうに考えております。 　こういった状況の中、本市においては、新聞紙上にも最近よく記載されております貧困ビジネスであるとか、薬物等の不正売買につきましては、現在のところ発見には至っておりませんが、引き続き実態把握の確認、レセプト点検の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、各種公共料金の中で保育料のお話がございましたので、保育所の保育料の滞納対策でございますが、保育料に関しましては、法に基づく法債権として位置づけられておりまして、児童福祉法の規定に基づき、地方税と同様に、強制的な徴収が可能とされております。 　本市におきましても、先進他市事例から学びながら、平成21年度から滞納処分を開始しておりますので、実際、平成22年度決算では、1,000万円を切って、900万円までにまで圧縮をしてきております。そういうような状況でございます。 　それから、大綱５点目の地区福祉委員についてでございますが、地区福祉委員会は、社会福祉協議会の規則で定められておりまして、福祉を担うボランティアとして活動されているということでございます。 　事務局についても、社会福祉協議会にございます。市からの補助金につきましては、これはあくまで大阪府からの地域子育て支援交付金によりまして、小地域ネットワーク推進事業補助金として社会福祉協議会に補助をいたしておるところでございます。 　この小地域ネットワーク推進事業は、地域の高齢者、障がい者及び子育て中の親と自立生活を行う上で、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、その活動の推進を行っているところでございます。 　社会福祉協議会のほうにも訴求をいたしましたところ、地域福祉委員会の認識としては、小学校区単位で地域のボランティアとして、地域福祉活動を行っていただいており、一丘地区福祉委員会におきましても、社会福祉協議会の事業として地域福祉活動を行っていただいているというふうにお聞きをいたしております。 　市としても、社会福祉協議会に対して、できるだけ福祉活動を地域の中で円満に行っていただくようお願いをするところでございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 12 ◯上下水道部長（前川正博君）　御質問のありました水道料金の給水停止につきまして御答弁申し上げます。 　まず、給水停止を行う法的根拠でございますけれども、水道法の第15条第３項におきましては、給水を受けた者が料金を支払わないとき、その者に対する給水を停止することができるという条文がございます。 　また、泉南市水道事業給水条例第42条第１項では、水道事業管理者は、料金を期限内に納付しないときは、これを完納するまで給水を停止することができるという定めがございます。 　これらの手続根拠を根拠に実施しておる水道料金の滞納整理の最終的な手続となっておるというふうに考えてございます。 　滞納された場合の方々への滞納手順といたしましては、まず納付期限の１カ月経過後に督促状を送付しております。その後も納付がなければ、３カ月から６カ月後に催告状を送付いたしまして、納付方法について協議をいたしております。 　その際、一括納付が困難な場合は、納付誓約などにより対応いたしまして、通常料金に滞納分を上乗せして徴収をしております。 　しかしながら、催告後も応じていただけない悪質な場合は、給水停止予告を行います。さらに、応じてもらえない場合は、やむをえず、給水停止を実施しているのが本市の手順となってございます。 　このように催促、催告、予告、停止と滞納されている方々に対しましては、何度も支払いに応じてもらえる機会がございますので、滞納額の少ないうちに支払い方法につきまして、相談してもらえればというふうに考えております。 　市民の方々の使用料金で成り立っております上下水道事業でございますので、適切にお支払いいただいております大半の市民の方々との公平性を考えますと、滞納された方々にはこのような対応をさせていただかざるを得ないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（松本雪美君）　根来市民生活環境部参与。 14 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、大綱４点目の２番目の火葬場建設と財政問題についてお答えいたします。 　現在２カ所にあります施設の老朽化が著しく、統合した新火葬場建設に向け、昨年度において補正予算をお願いし、業務委託を発注しております。 　その報告書につきましては、先般概要版にてお示しのとおりでございまして、その中に施設規模、環境対策、配置計画、整備費並びに最適事業手法の検討などについて記載させていただいております。 　とりわけ、財政的な観点から、市にとって最適な事業スキームの決定とのことより、従来型手法と民活手法の比較検討を行い、市にとってより有利な手法の検討をお示しさせていただいております。 　今後は、それに基づきまして、進捗を図っていくべく、作業を行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 15 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 16 ◯１６番（成田政彦君）　時間もないですが、再質問を行います。 　４連動と予想される震災が87％、30年以内に来るという、こういうことが政府もきょうの新聞でも朝日の一面には、大きく見直しということがはっきりと書かれていました。 　一番大事なことは、まず防災をどう立てるかということであります。第一にお伺いしたいのは、命を守るということで、耐震化の問題であります。小中学校は進んでいますけれども、34カ所のうち、そのほかの耐震施設、私、約14カ所は改修計画は未定であります。どのように耐震計画を考えているのか。中学校でそれでおしまいなのか、全市民をカバーする避難所はどうなっているのか、そのまず耐震計画についてお伺いしたいと思います。 　２つ目は、消防力の問題であります。 　先ほど私は、消防長の答えを聞いて驚きました。消防は、命を助ける最大の力であります。消防力が51％、131人そろえなければならないのに、たった71人、53％、これでは災害が起きたとき命も救えないと思います。それとこの131人、71、全国平均はどんだけか新聞に載っていました。全国平均は、市町村基準数の75.9％、これは全国平均で75.9％となっています。この消防力といいますのは、政府も言っていますように、この消防力というのは、大変大切だと。第一次に命を助ける、こういう人数を早急につくるべきだと言われています。 　それから、救急車の行く時間、消火に行く時間、これは５分間消防とかいろいろ言われていますが、これが必要であります。そういう点では、消防力の問題では、人員体制をどのように考えられているのか、お願いしたいと思います。 　ちなみに、堺から泉南市までの消防力の状況を見ますと、お隣の阪南、岬消防組合は、102名の定員に対して102名、100％、財政力の困難な泉佐野、154名の定員に対して148名、96％、それに対して泉南市は88名で71名、17名不足している。この点については、早急に充足させるのか、その点をお伺いしたいと思います。 17 ◯議長（松本雪美君）　どなたがお答えくださいますか。竹中総務部長。 18 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、避難所の耐震化でございますけれども、昨日もこのような同様の質問をお受けいたしまして、お答えしたと思うんですが、現在ある避難所のうち、小中学校が26年を目標にすべて耐震化を実施する予定でございます。 　その後、それ以外の施設につきましては、確か５施設ほどは56年以後の建築でございまして、耐震化は既に終わっておりまして、13施設か14施設ぐらいがまだが耐震化ができていないと思っております。 　この施設につきましては、26年以後、その他公共施設でもまだ耐震化のできていないところもございますので、それらと合わせまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（松本雪美君）　山内消防長。 20 ◯消防長（山内俊夫君）　消防力の充足率について、再度御答弁します。 　欠員分につきましても、今後、市当局のほうと協議、検討していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 21 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 22 ◯１６番（成田政彦君）　市長にお伺いしますけれども、それは行革で47億円効果額を上げたというけれども、あなた忘れておるんと違いますか。 　一番市民の命と暮らしを守る、そういう消防職員については、欠落しておったと。これは何遍も言いますけれども、阪南102名に対して102名、100％、泉佐野154名で148人、96％。これ泉南市として、国の方針は大体131で71名で54％の充足率、総務省の調べでは75.9％、これは全国です。 　極端に低いということで、最低88名のやつを17名、これは泉佐野並み96％でいったら10名の増員ですわ。佐野は非常に財政が困難、しかし佐野はね、財政は困難でも市民の命と暮らしを守ること、これは違うんやということで、財政は困難でもこういう努力はしているんですわ。 　特に、市の職員も一つは、大震災で明らかになったんですけれども、この数年間、行革、構造改革で東北各地も市町村の職員を大変減らして、被災が起きた瞬間で避難所そのものまでも回らない、これは職員が典型的に少ない気仙沼とか、ほとんどそうですわ。減らせ、減らせということで、結局すべて国民がしわ寄せを受けておるという点で、私は、やはり市長にお伺いしたい。 　消防長にこの間聞いたんだけれども、例えば現在の88名で17名少ないと、例えば消火救援に行く部隊が２部隊少ないと、よそに比べたら。 　そうすると、我が泉南市民は、よそに比べたらそれだけ消火力を損なっていくと、17名、大きいですよ。２部隊ないんですわ、ここ。これは震災になったらどうなるかというと、想像しただけでも恐ろしいんですけれども、まず市長、増員はどうですか。88名、71、財政のことは言っておられませんよ、市民の命と暮らしは。17名、80％ですわ、市長、どうですか、増員。佐野並みの96％にしたらどうですか。 23 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野並みとおっしゃいますけれども、泉佐野は田尻と一緒にやっておりまして、関空消防は我々も一緒にやっておるわけでございます。ですから、関空消防の職員も泉佐野消防でカウントされているわけでございまして、私どもは泉佐野に委託をしているということでございますから、お金で出させていただいているわけでありますので、その辺がここへカウントされていますので、ちょっと素直に比較はできないということでございます。 　それから、泉南市の場合は、非常に効率的に運営をしていただいておりまして、過去からこの71名程度で運用をいたしております。 　行革で一般行政部門は人員削減をいたしておりますけれども、消防職員については、減員をそれ以降しておりませんので、欠員があれば必ず補充をするという形でやっておりますので、この体制でいきたいと考えております。 25 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 26 ◯１６番（成田政彦君）　恐ろしい答弁でね、人員不足のため、消防士５人で搭乗する消防ポンプ車に２、３人で搭乗し任務に当たると、こんなのざらですわ。 　救急の応援が市内で各地で来るんですけれども、それも送れると、17人不足したら、これは助かる命も助からんじゃないかと言わざるを得ないと、よそに比べたら。 　今、市長ね、佐野のことを言うたらあかんですわ。泉南市内のことを言うておるので、佐野消防本部は、泉南市も金を出しておる、いろいろ私は、泉南市における消防職員の問題を言っておるんですわ。わかりますか。 　貝塚だってそうでしょう。貝塚消防本部は83の83、100％ですよ、あそこは。こんなところもある。岸和田99％、忠岡町でも89％ですよ。町より、ここは忠岡も大変財政困難ですけどね。 　私は、何度も言うように、人員不足のために、地震が来たために第一次にすぐに救援に行く、これが不足すると。こういう点で最低佐野並みにふやす、10名ぐらいですわ。これどうですか。国の131の71、54％、これは極端に全国の平均から低いまちですけれども、そんなに言うても厳しのはわかります。 　最低どうですか、88、10名ぐらいふやすとか、まさにおくれておるんですわ、人員不足のために、消防力と救援が。あなた認識しているんですか、それ。災害が起きたらどうするの。 27 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　先ほども言いましたように、泉佐野の場合、消防職員に泉南市も人数に換算すれば、何人か派遣しているのと同じなんですよ。ですから、それは泉佐野にカウントしておって泉南市にはカウントされていないと、その人件費分は負担していると、こういうことでございます。 　それから、貝塚のこともおっしゃいますけれども、貝塚は、泉南よりもかなり人口多いんですけれども、定数は泉南より少ないわけですね。ですから、定数そのものを絞り込んでおるということですから、一律に定数と実員との比較で、何パーセントだからだめだとかいうことではないというふうに考えております。 　泉南市の場合、しっかりと市民の命と暮らしを守るそういう立場で消防職員頑張っていただいておりますので、泉南市の消防本部と、それから百数十名おります消防団と一体となって、泉南市の火災、あるいは救急、それから万が一の災害時に対応していきます。 29 ◯議長（松本雪美君）　小山議員、新聞は読んでもらったら困るんですけどね、本会議場で。 　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　市長、僕はね、泉南市の職員、いろんなことであんたへ理屈言っておるけれども、71名と一番少ないんや、実態として、市町村では。 　僕は、何回も言っておる、町のレベルではなくて、市町村レベルで泉南市と同じ、例えば泉南市と同じ規模、泉大津ですわ、そんなにかわりませんよここ、泉大津では85人、泉大津の定足数は90人ですわ。これに対して85、泉南市は88、71でしょう。泉南市と同じ規模であって、大体平均94％の充足率ですわ。 　僕は、消防力は力、人ですわ。17名も欠員しておって、今なおそういう佐野はどうやら、よそはどうやら、違うでしょう。 　実際にそうですよ、消防自動車に乗る搭乗人員、救急車の派遣回数、そういうものが16人ふえたらどれだけ違うのか、それは防災のいわゆる災害が起きたとき、すぐわかりますわ。どれだけ人数が多いか少ないかということは。 　これは職員もそうですよ。例えば東北で職員が少なかったのは、非常に被災地、避難所まで全然面倒が見られないと。市長は言うておった、自主部隊も大事なんですけれども、しかし専任の市の職員がいないと、被災を受けた地元の人たちだけでは半年も持たないと。やはり専任の職員がおってきちんとやらん限り、それは住民に自主防災もいいんですけれども、それは住民も災害を受けているから、これは持たないということで、この間、新聞に載っていました、市に返上しますと、市民が。こういう状況ですわ。 　市の職員が極端に減っているのも、今後起きる災害に対して、大変危険な状況にあると私は思いますよ。 　これも含めてもう一つ。今度、市ですわ。いわゆる市庁舎、南三陸町では、市庁舎が飛ばされて大変な状況ですけれども、この市庁舎は、私は耐震をすぐすべきだと思いますわ、指令本部です、ここは。職員がみんないます。 　これは何を置いても、僕は市庁舎はちょっとと思った、これはあかんと。市庁舎はすぐ耐震化して、指令本部としてできるように耐震化すべきだと思う。これを最後に答えてほしいと思います。 31 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　市庁舎の耐震が一番重要だというふうに思っております。 　ただ、過去からも御答弁申し上げておりますように、本市の庁舎というのは、当時３階建ての設計でございまして、２階建てでとどめておるということでございますから、一応使用部材については、普通の２階建てに比べれば非常に強い構造になっているということでございます。 　ですから、基本的な部分については、耐震性はある程度あるというふうに考えております。 　ただ、間仕切りとか耐震壁とか、そういうあたりについては、補強の必要があるのではないかという認識に立っておりますので、できるだけ早くそのあたりの、まずは耐震診断、そして耐震化に向けて努力をしてまいります。 33 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 34 ◯１６番（成田政彦君）　もう一遍本庁舎のことで聞くんですけれども、火葬場よりこの市庁舎、指令塔、あしたでも来る可能性はあるわね、地震は。それについて、当分は十分だというふうにお考えですか。 35 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　ですから、さっき答弁しましたように、普通の当初から２階建てのものを２階建てとして設計してつくったものより、３階建てで設計して２階でとどめているということでありますから、普通の２階建てよりも強度的には強いと考えております。 37 ◯議長（松本雪美君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 38 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 39 ◯１０番（小山広明君）　今、議長から新聞を読むのはやめてほしいという指摘が、恐らく議会始まって初めて私、指摘を受けたと思うんです、名指しで。 　私、読んでおったのは読んでおったんですが、次の質問の原発のことでデータがちょっと気になったので、今調べてメモしておるんですよ。 　今、この会議規則を読んでいただいたらわかるんですが、149条、何人も会議中は、参考のためにするもののほかは、新聞または書類の書籍の類を閲読してはならないと。 　私、これ誤解を与えることをやったことは、私大変申しわけなく思います。しかし、私はここにもメモしてあるように、震災のことがちょっと気になったので、今新聞を取って調べておったんですよ。 　だから、この規則からいっても、私はそういう公の場で名指しで事実確認もせずに注意をいただくというのは、私の名誉のためにも、私は看過できないので、議長においては、その辺をきちっと対応していただきたいと思います。 40 ◯議長（松本雪美君）　先ほど小山議員に御注意を申し上げましたが、149条の規定に反するということで注意をしたんですが、小山議員の今の議事進行、また改めて調査して後、また報告させていただきます。 　〔小山広明君「議長、待ってくださいよ」と呼 ぶ〕 41 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 42 ◯１０番（小山広明君）　私、今149条を読み上げたじゃないですか。そういうふうに調べること以外はだめだということになっておるんだから、はっきりこれは検討するも何もないので、議長の判断は誤っておったということさえ言ってもらえればそれでいいはずで、後で検討するという話では全然ないのでね。 43 ◯議長（松本雪美君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　午前１１時３０分　再開 44 ◯議長（松本雪美君）　暫時休憩を解きます。 　先ほど、小山議員から議事進行がありましたことについてお答えしたいと思います。 　会議規則149条で何人も会議中は参考のためにするもののほか、新聞または書類の類を閲覧してはならないという条項があります。 　これについて、小山議員のほうから次の議会の質問のための参考資料だと、そして閲覧をしていたと、こういうふうにおっしゃいました。 　参考として閲覧をしているという小山さんの意思は理解をさせていただきましたが、小山議員の議場の不適切な行為であったということで、私は注意を申し上げました。 　会議規則152条で議長の秩序保持権から見れば、本会議中に新聞などを閲読していれば、注意の対象となるので、事前に必要とあれば、御自身が参考とする資料として、本会議中に閲読をする旨を議長に申し出ておく必要があると、全国議長会のほうにも声を掛けさせていただいたことで、そういう結論に達しましたので、小山議員の議事進行に対しましては、そういう行為が私に対してしていただければよかったかと思うんですが、そういう形で議事進行についてのお答えにさせていただきたいと思います。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 45 ◯１０番（小山広明君）　開会前に議長の厳粛な議会運営をされる意思ということで、前向きにその注意を受け取っておきたいと思います。 　それでは質問させていただきたいと思います。 　時代認識ということで、東日本大震災を受け行政のあり方ということで、これまでも多くの議員の方がこの問題を取り上げ、市長も現地に行かれてそのことを踏まえ、私注目して答えを聞いておったのは、市民自身も考え方を改めていく必要があるということも言及されましたし、また当然行政自身もこの震災を受けてこれまでの行政のあり方、特に市民との関係のあり方についてやはり見直しをしていくということを申されましたので、その点について、もう少し具体的にどのような見直しの考えをされておるのかをお述べいただければと思います。 　それから、避難公共施設の実態でございますが、私も現地に３月本会議が終わりまして、すぐ夜、出発をしまして、とりあえず行きました。 　行ったのは、亘理町に入りました。そこで見た光景は、本当に見たことのないような悲惨な状態で、初めに会った方が家の回りで片づけものをされておられた男性でした。 　もう夕方５時を過ぎておったわけですが、その方にお会いして、大阪から来ましたと、市民の救援物資、または義援金など持ってきたので、もしよろしければ受け取っていただけませんかということを言いましたら、ジャンパーがありますかということを言われましたので、ちょうどジャンパーを持っていっておりましたので、ジャンパーをお与えすることができました。 　そのときは、まだ用意していなかったんですが、裸の5,000円を義援金としてその方にお渡しし、できれば住所、名前を書いていただければということで、サインをしていただいて、初めての出会いをさせていただきました。 　その後、亘理町や、その日はちょっと陸に入った角田市の旅館に２、３軒は断わられましたが、旅館がありまして、そこで泊まることができました。 　起きて、その旅館の方に聞くと、隣の近くで家がつぶれて避難をしている人が近くにおるよということを言われましたので、そこに行って、また同じようなお話をして支援物資と義援金をお渡しすることができました。 　その後、山元町に向かいました。これは大変海岸地帯で０メートル近いところだと思うんですが、イチゴなどをつくっておる、また田んぼなどをつくっておるところでありまして、そこは本当に悲惨な、農地が全部海水で覆われ、またそこに家が流れ、車が流れ、自衛隊の方が田んぼの中の車をロープで引き上げたり、また川の中に死体が上がったのかなと思って近寄っていきますと、金庫が川の中に流れておって、それを警察の方が引き上げるところにも遭遇いたしました。 　本当に、海岸べりに100人近い老人施設があったんですが、そこは無残な状態でありましたし、堤防が全部飛んで、本当に割れて、何十メートル、何百メートルというところまで堤防が飛んでおりますし、また貨車が、あそこちょうど線路があって機関車がぽつんと線路の上にありますが、その前後は、そこが線路であるのかどうかわからないような状態です。それから、100メートルぐらい離れたところには貨車が何台も流れついておる。また家には津波に流れた家がぶち当たって家がつぶれておる。 　その辺は、集落だったと思うんですが、全く集落がない、家が基礎があるだけです。本当に津波の対応というのは、対応のしようがないなというということを思いました。 　地震とか教訓にすればあるんでしょうけれども、津波というのは、堤防まで水につかれば浮力がわくんでしょうね。ですから、全く意味を持たなくて堤防が飛んでしまっている。堤防が飛べば当然海水は流れてくるわけですから、本当に人間の非力さをまざまざと感じたわけであります。 　そういったようなことを考えると、彼らも津波の地域ですから、堤防を頑丈にして、いろいろ対応しておったようでありますが、それが全く意味を持たない、機能しておらないということを目の当たりにして、泉南市もいろんな想定をして津波対策もやっておるようですけれども、先ほどの部長の答弁でもそういう堤防と仕切りの扉が機能しないときには水につかるよということでマップを配っておると言っておりましたけれども、私はあの現場を見れば、対応のしようがないんじゃないかなという感じがします。 　そこで私は、やはり人間の限界というか、人間のやはり愚かさというか、至らなさということを知るということが、今回の地震の大きな、私は教訓ではないのかなと。 　どちらかといえば、行政は全部市民の命を守りますよと。市民は、また行政に頼っていれば何とかなるだろうと。この現実を無視した依存関係ということが今回の震災の見直しで私は大きく見直さなければならないのではないかなというふうに思います。 　そういう点で、泉南市の公共施設についても、海岸べりにあるような避難所は早速、早急に見直しをしないと、いつあるかわからないわけですから、今あるかもわからないわけですから、これはスピーディな対応をしていただきたいということで、基本的な避難所の公共施設の問題についてお答えをいただきたいと思います。 　後の問題については、質問席のほうから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　できれば、市長に基本的なことでお答えしていただければ、それでいいのかなと思いますのでよろしくお願いします。 46 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　小山議員も現地に行かれたということはお聞きをいたしております。 　福島県でしょうかね、行かれたのは。宮城と福島ということだそうでございます。 　私も４月18、19、20と、私の場合は、関西広域連合で支援をするという担当になっております岩手県のほうに行ってまいりました。 　盛岡の駅前のビジネスホテルで泊まったわけでありますけれども、もちろん盛岡は震災のそういう爪あとというのは、全くありませんで、本当に通常の平和な生活が営まれておったわけでございます。そこから、太平洋岸まで約100キロ余りあります。非常に距離感があるわけでありますが、その途中に遠野市というところがありまして、大阪府の職員も遠野市で先遣隊が泊まっておられて、そこで合流をして被災地のいろんな事前のレクチャーを受けまして、その後、大槌町のほうに行きました。 　大槌町は、テレビでもよく出てまいりますので、御存じのとおり津波のところは、全く何もないというような状況でございました。町役場も比較的低いところにありましたので、外観だけは残っておりますが、中はもうめちゃくちゃというような状況でございました。 　仮の庁舎がちょっと高台にある公民館の一室で、そこは避難所にもなっておるわけでございますが、町役場の事務もそこで行っておられます。 　東梅という副町長とお会いをして、我々大阪府市長会、町村長会として支援できることは何でも言っていただきたいということを申し上げたところでございます。具体にその後、こういう職種の職員ということで要請がありまして、現在５月から支援に入っております。 　その後、陸前高田にまいりまして、鳥羽という市長さんとお会いをしまして、ここも市役所はだめでございまして、高台にある給食センターの事務室を仮の市役所として執務をされておられましたけれども、本当にもう座るところもないというような状況でございました。 　陸前高田につきましては、名古屋市が初期から重点的に支援をされておられるということをお聞きをいたしました。 　市長が心配しておられたのは、今は全国からたくさんそういう支援の手が差し延べられているわけでございますが、これが例えば数カ月、あるいは１年たったら、もう忘れ去られるのではないかと、やはり非常に長い期間支援というものが必要なわけでございますので、決してそういうことのないようにお願いをしたいという要請もいただきまして、いえいえ、我々は中長期的な支援ということで来ているんですというお話をさせていただきました。 　途中、釜石市も通りますので、釜石市の状況も見てまいりました。いずれもほとんどの被害というのは津波でございました。本当に何もないというような状況で、改めて本格復旧をどうするのかというのが非常に大きな課題というふうに感じました。 　我々、お互いに行政と行政ということで、カウンターパート方式でやろうということで、今大槌町のほうに要請のありました保健師と、それから戸籍事務の職員、そして建築技術者を大阪府市長会から派遣をいたしております。 　一応１クール３カ月といたしまして、１年を４クールでやろうということになっております。泉南市も第２クールで戸籍事務の職員を派遣する予定をいたしております。 　それから、また新たに宮古市のほうからも要請がありまして、保健師の要請がございましたので、これも８月ごろ、これは１カ月ということでございますが、泉南市からの保健師も派遣するということにいたしているところでございます。 　それで、今回の津波を受けまして、市民からもいろんな御意見をいただきました。十分に理解していただいていないようなこともあったかというふうに思います。 　１つは、津波があれだけ来たということで、非常に高い地盤にある信達地区とか、新家地区の方からも津波が来ればどこへ逃げたらいいのかというような御質問をいただきました。信達とか新家は、非常に地盤的に高いわけでございますので、そこまでは来ませんということを申し上げました。 　それと、ある方からは、これは低いところの方でございますが、どのあたりまで逃げたらいいのかというその目安が欲しいという御意見もいただきました。 　我々もその点は十分察知をしておりまして、防災の担当とも話をしておりまして、例えばこのあたりの地盤高は、何メートルですよというような表示を、厳密に言えば、何センチ何ミリまで正確ということではないけれども、おおむね、例えばＴＰプラス５メートルとか10メートルとか、そういうものをわかりやすく市民の皆さんにわかっていただけるような表示を考えたらどうかということを今考えているところでございます。 　それと、万一津波が来て、非常に大津波ということであれば逃げていただくというのが、避難するというのが一番でございますが、時間的に逃げおくれた方々に対しは緊急避難というところで、しっかりとした新耐震に耐え得るようなビル、建物、そういうものを抽出をしまして、そこの管理者の皆さんと御了解をいただいて、万が一のときにそこの高い階に避難をしていただくというようなことも必要だというふうに考えておりまして、そういう１つは津波のコンターライン、等高線でずっと地図上に落とすという作業と、それから今言った地盤表示、それとしっかりとした高い建物で安全である建物、ＲＣ、鉄筋コンクリート、あるいはＳＲＣ、鉄骨鉄筋コンクリート、そういう建物を見て、管理者に一時緊急避難という形で御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 　また、中期的には、当然東南海・南海の見直しが行われますので、それに沿ったような防災計画の見直し、そして避難経路の見直し、それと避難所の見直し、こういうものに取り組んでいきたいと考えております。 48 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 49 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、避難所の件でございますけれども、防災マップに記載させていただいてございます津波ハザードマップでございますが、今回の津波ハザードマップは、東南海・南海地震でマグニチュード8.4を想定いたしたものでございまして、その津波が来た場合に水門、あるいは門扉を閉鎖することができなかった場合に浸水するエリアということで想定させていただいてございます。 　この中で、御指摘のとおり津波の危険性のあるところ、現在は避難所となっておりますところで、この津波の危険性のあるところと申しますと、浜の老人集会所でございます。これは水でつかる予想になってございます。 　それから、もう１カ所危険性が高いということで、浜の保育所、こちらも避難所になってございますが、ハザードマップ上は、これらの避難所は避けて避難するように指示をさせていただいてございます。 　それと西信のほう、岡田のほうにいたりましては、小出川の水門が閉鎖できなかった場合に、一応今の想定では、旧街道、府道からおおむね海側付近に浸水が予想されてございますので、現在の予想では、西信達小学校、西信達公民館、あるいは西信達中学校へ避難されるように避難路を指定いたしてございますが、これは想定がもっと大きな津波の想定になりますと、それぞれがまだ危険な状態になるところもあるかと思いますので、それについては、また改めて想定をかえた上で、この推計をさせていただきたいと考えてございます。 　ただ、そういう浜の老人集会所だとか、あるいは浜の保育所につきましては、津波の対策上は危険なところでございますけれども、風水害、例えば台風なんかの場合の避難所としては、まだこれは十分機能いたすものと考えてございますので、直ちにこれを廃止するということでは考えてございません。 　以上でございます。 50 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 51 ◯１０番（小山広明君）　僕は、市長が現地に行かれた、私も２回行ったわけですけれども、これからも毎月１回程度は、現地へ直接避難物資を持っていきたいとは思っておるんですが、そのことで日本全体の社会のあり方も大きくやはり見直しをしていかないといけない。 　向こうもそれなりにきちっと対応しておったのに、ああいう実態になったわけですから、我々は、やはりどういう状態が起こるかを予測できない。常にやはり我々の予測を超えて新しい被害が出てくるわけですから、市民が余り行政頼りというのが、やはり私は大きい問題があるんじゃないかなと思います。 　やはり、戦前主権者というのは、市民ではなしに天皇であったわけですから、どうしてもやはり行政頼り、官僚頼りというのか、そういう公に対して頼り切る体質というか、考え方が根強いと思うんですね。 　しかし、やはり今回の原発事故１つをとっても、そういう原発を推進する政府を主権者である市民、住民が選んできたというそのことまでさかのぼって問われないと、今回の地震、また原発を考えますと、私は対応できないだろうと。 　だから、私は原発というのは、事故が起こらないことを前提にしか成り立たないシステムですね。それが事故が起きたわけですよ。だからもう手の施しようがないというのが事実だと思うんですね。だれが考えても、上からヘリコプターで水をかけたり、そういうふうなことで防げるとはだれも思っていない。 　恐らく、私は初めのニュースで記憶があるんですが、東京電力は、我々は逃げますと。後は自衛隊なり何とかお願いしますと言ったということに対して、菅総理大臣が東電がだめになるだけじゃなしに国がだめになるんだ、何とかせよと。ここで大きな間違いがあったんじゃないかなと僕は思いますね。 　だから、事実はもう手の施しようがないのであれば、その事実を言うと。そのことで主権者である市民、国民がやはり自分の責任だったということにやはり立ち返る、受けとめざるを得ない。私は、それが今回の原発事故に至るまでの状態ではないかなと思うのです。 　これは、原発だけではないんですけれども、いろんなことでもやはり行政が安全だ、ちゃんとやっていますと言っても、ほとんどそれはいろんな事件や事故や災害によって、やはり覆されてきておるわけですから、その点は、そういう緊急時というのは、なかなかこういう公の公平を旨とするような組織というのはなかなか機能しないと思いますね。 　だから、自分の命は自分で守らないといけないわけですから、市民がやはり自分の命を守るためにいろいろ自主的に動くと、これは災害時になればやはり自主的に動かざるを得ないわけですから、動かなかったら自分の命がなくなるわけですから、そういう点で私たちの社会のあり方ということをもう一度憲法の主権在民、主権者は市民なんだというところに市民も立ち返って、これからのまちづくりをしていかないといけないというのが私の思いですよ。 　そういう点で、泉南市の行政におかれても、私はやはりこういう災害時にはほとんど行政は機能しないだろうと思います。 　きのうの議論の中でも、職員の方に回りの公共施設の六十何カ所ですか、施設のかぎを持たせているということも本会議で初めて聞きました。そういうふうなこと、ほとんど市民に知らされていないですよね。では、ここの施設のかぎはだれが持っておるのか、その人が来なかったらかぎは開かないわけですからね。 　そういう点で、そういう情報をちゃんと市民に日ごろから知らせておかないとだめなんじゃないかなと思うので、そういう点で、やはり市長、僕が聞きたかったのは、あの震災を受けて、行政というのは、一体市民に対してどういうことを言わないといけないのか。何を求めないといけないのかということを、私はそのことが一番大きいんじゃないかなと思うので、そのことを聞きたかったんですよ。 　だから、市民に危機管理を含めて、市長はどういうメッセージをし、この範囲については行政は責任を持ちますという明確な責任の持ち方ということを明確にやはり市長としては発する必要があるんじゃないかということで聞いたつもりなんですが、そのことについて端的にお考えを聞かせていただければと思います。 52 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　阪神淡路のときに、自助、共助、公助と言われましたけれども、公、すなわち県であったり、市であったりが救出できたというのが１割だったわけでございます。あそこは地震だけでしたから、津波というのはなかったわけですけれども、今回のように津波というのが大きくまたそれに加わって、行政そのものが壊滅状態ということになりましたから、恐らく公助と言われる部分はもっと低かったんじゃないかというふうに思います。 　そういう意味では、やはり自助、共助、ここをやはり市民の皆さんにももっと訴えていかなければいけないというふうに思っております。いろんな催しではそういう発信もしておるわけでございますけれども、なかなか差し迫った中で、日ごろからのそういう訓練といいますか、そういうことをしっかりとやっておかないとなかなか体が動かない、意識的に動かないということになりかねませんので、そのあたりはもっと発信をしていかなければいけないというふうに思います。 　もちろん、我々は、まず物理的にとめるということを最善の構えとしてやってまいりますけれども、それを超えてくる、あるいはそれを破壊して進んでくるというものに対しては、適切な時期に避難勧告、あるいは避難命令、こういうものもしっかりと果たしていかなければいけないと思います。 　佐用町の水害のときには、避難勧告なりが大雨の最中ということもあって、そのために溝といいますか、川に流されたという方がたくさんいらっしゃいましたので、そのあたりの判断というのが非常に難しい判断であろうかというふうに思いますが、まずは安全第一ということを考えれば、早目早目に手を打っていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後の防災を考える上で、ハード面はもちろんでございますが、そのソフト面、その辺の重要性というのをさらに高めていき、また市民と我々行政とのそういう情報のお互いの共有、そしてお互いの信頼関係が一番大切だというふうに思っておりますので、これを機会に、このあたりの醸成を進めていきたいと思っております。 54 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 55 ◯１０番（小山広明君）　私は、議会に課せられた役割というか、責任のほうが大きいんだろうと思いますね。最終的には、市民に選ばれた議会が物事を決定しておるわけですね。そういうことで、議会というのは、しかしいろんな考え方を持った人たちの集まりですから、それをある意味でまとめるという点には、大変困難性を持ちますよね。 　しかし、それだけにやはりまとめて、市のことについては、やはり議会が決定をし責任を持っていると。 　市長は、行政のほうはそういういろんな価値観があったら困るわけですから、ものを執行していくわけですから、市長の指導のもとに職員を使って議会で決めたことについて、より効率的に透明性を持ってやっていく、行政執行の責任はもちろんあると思いますが、決めたことについては、やはり追認したにしても、市長が出した案を認めたにしても、それは議会に責任があるんですよということを、大胆に市長もその辺のことは、議会に対しても言うことが市民に対しても、ひとつ市民の責任ですよということになるわけですから、その辺のやはり行政と議会のあり方については、きちっとやはり分けて議論をしていただきたいと思います。 　それで次に、議会に対する行政のあり方についてでございますが、橋下知事の手法に対する対応でございますが、今私が言ったような、議会が多様性を持って、いろんな意見を持った人たちの集団です。 　そういうものがやはり最終的に決定をすることがいいというのは、当然理屈の上でも言えるわけですが、しかし一方では、まとまらなければ、だれか１人のリーダーのもとにそのとおり動くような組織が効率的だということで、私は知事を務める橋下さんが議会まで自分の思うとおりの議会をつくろうということで動いてきた、これはある意味で議会に対する挑戦だと私は思うんですよね。 　議会がそういうすきをつくってしまったという責任を私は議会にあると思うんです。議会が本当に機能しておるというふうにはなかなか市民も受けとめられない。そういうジレンマみたいなところにああいう何でも１人の考えのもとに、しかも議会もその１人の考えのもとに立つということになれば、議会というものは必要でなくなるというように私は思います。 　そういう点で、この橋下知事の手法について、市長は恐らく批判的な視点を持っていると思うんですが、その辺の市長の考え方と、それからこれから議会と執行者である市長との関係はどうあるべきなのかということをお述べいただければと思います。 56 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 57 ◯市長（向井通彦君）　橋下知事におかれましては、就任直後からかなり大胆な発言もされておられます。 　特にマスコミ等を介していろんな自分の考え、あるいはそれを活用して情報を発信するということをされておられます。それも何かずっと間断なくいろんなテーマについてされておられるということでございます。 　今春、府議会議員選挙があったわけでございますが、みずからが率いる地域政党、維新の会が大阪府議会におきましては57名ですか、過半数を獲得するということになったところでございます。 　これは、選ぶのはやはりそれぞれの選挙区の市民、あるいは町民でございますので、その結果が57議席を与えたと、こういうことになるわけでございますから、民意と言えるかというふうに思います。 　大阪府議会を考えた場合に、いわゆる知事みずからが率いる政党が57名、過半数を超えておるということになりますと、普通に言えば知事のいろんな提案そのものが必ず可決をされるということが言えるのではないかというふうに思います。 　それは、１つはいい面を言いますと、スピーディに物事が進むということがあるというふうに思います。 　また、もう１つは、やはり非常に過半数の数、勢力を持っているということは、それだけ非常に重い責任があるわけでございます。ということは、１つは、やはりその重い責任がゆえに、一方では謙虚な対応をしなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう意味では、さま変わりしたわけでございますけれども、この前の議会でもいろんな条例が可決されたりということがございました。ですから、それはいろんな御意見もあろうかというふうに思いますけれども、やはり少数意見というものも十分お聞きになられて、そして最終的に、いろんなもちろん意見対立があったとしても、あるいはいろんなやりとり、質疑があったとして、ある一定時間をかけて最終的には議決をするということが大切ではなかろうかなというふうに思っております。 　名古屋の市長もそうでありましたけれども、減税日本という地域政党を掲げて行動をされたわけでございまして、その自治体の長がみずから率いる政党をつくると、そしてその拡大に努めるということについては、私は余りそういうことはどうなのかなという思いは持っております。 　しかし、最終的には、その選ぶ方々の判断ということになるわけでございますから、それは民意として受けとめざるを得ないということだというふうに思います。 　我々、泉南市議会の場合は、執行権者である私どもと、それから議決機関である議会とは、常に緊張感を持ちながら、そしてお互いに意見を戦わせながら、最終的に賛成のものは可決、反対のものは否決ということで処理をしていただいているわけでございますから、私は非常にいい関係といいますか、適正な関係状態にあるというふうに考えています。 58 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 59 ◯１０番（小山広明君）　最後のいい関係にあるという総括は、やはりまずいと思うんですね。 　我々、何も批判されることを恐れておりませんし、むしろ市長から議会に対して執行者の立場から議会に対して苦言を呈するぐらいのことがあるのが議論ですからね、今の関係はいいですよと、そういうような関係がやはり橋下知事のような人たちが出てくる背景だと僕は思うんですよ。 　まずいのは、ものをつくる人が案をつくるんですよ。だから、市民が見えないんです、それは。案をつくり、ものを決定するのは別な人がつくり、そのことをやる人は、そのことについて職員的にやっているので透明性が保たれるわけですが、あなた方が案を出して、自分でやるわけでしょう。そうすると、やはりやりやすいようにやるのが当たり前じゃないですか。だれのために、それは自分たち、やる人のためにやりやすいようにやるので、それが市民のためということが抜け落ちるところが問題なので、今うちの関係はうまくいったているという総括では、私は橋下さんの出てきたことに対抗できないと。 　それは市民は不満を持っているわけですから、あんたらなあなあでやっているやないかと。全部行政が出す案は追認しているやないかと。それやったら議会要らんやろと、市長１人でええやないかと。正直それは聞きますよ。きのうも議員定数削減、つまり１人議員おったらええんと違うかと、そういうのですよ。 　だから、この議会の役割ということは、なかなか理解してもらいにくい。しかも時間がかかる。時間がかかることが悪いんじゃなしに、時間がかかることはいいので、これが民主主義なんですよ。 　戦後ずっと、戦前まで続いてきた天皇が主権者でどんどん続けてきたわけでしょう。その結果が国民、市民に大きな迷惑をかけるようなことになった反省に立って議会と市長は分けたんですよ、地方自治体は。 　だから、全然別にこれは２つ別々に選ぶわけですから、それをその制度を壊すような、市長の考えどおりいくような議会を議会の中につくってしまう。これだったら、今の地方自治体そのものが崩壊されてしまう。我々議会ももっと頑張らないかんですけどね。 　だから、その点で私は今の泉南市の議会と行政のあり方は、決して市民的視点に立ったら、うまくいっているというようなことは絶対あり得ない。あなたにとってうまくいっているんでしょうけれども、市民にとっては最もうまくいっていないと、私はそう思うのは当然だと思います。 　だから、変えるんだという維新となれば、維新でない人まで当選したり、変な現象になっているわけですよ。 　今回の君が代にしても国旗にしても、こんなの思想信条の全くそのものでしょう。あの旗を見るだけでも鳥肌が立って怖いという人が現にまだ生きていらっしゃる。私も聞くまでは知らなかったですよ。国旗揚げたらいいんと違う、君が代も歌ったほうがいいんじゃないかと思った人間です。 　しかし、あの旗を見たら鳥肌が立って震えが来るという人に出会ったんですよ、在日朝鮮人の方に。それから私は君が代を歌えなくなったし、国旗を掲揚しても、僕は立たなくなったんですけどね。 　こんなことが実質的に自分が進んでやる、最もそういう質のものでしょう、国旗なり、直接行政に関係ないじゃないですか。だから、踏み絵でしょう。自分の命令どおりやっているかやっていないかを見るだけのものじゃないですか。それを初めの政策の特徴的なことがこういう条例を出して、維新の会の、泉南市からも維新の会の会議に出ていますよ。 　僕はメールを送ろうと思ったけれども、メールが送れないんですよね。これは隣の土井さんという府会議員、これも維新の会で出ているからやめてくれと、こんなことは最も自主的な求められる内容だから、強制的に行政が立たなかったら首になるとか、どこかへ行きなさいとか、そんなことはむちゃくちゃですよということで意見を送っておきましたけれども、維新の会で反対が１人もないような状態、これもおかしいですよね。 　こんな問題について、デリケートな問題ですから、いろんな意見があってもしかるべく、それを行政の長が歌えと、立てと、そんなことを強制的にやれば、ますますそういうものに理解をする人たちが逆にふえていくんじゃないかと、僕はそういうふうに思います。 　次に、今行政の泉南の職員も給料が下げられて、しんどい目に遭っているから、議会もその痛みを伴うべきだということで議会の動きがあって、今回も議案が出ております。 　私は、議員全部がその痛みを伴うという趣旨で言うならば、議員報酬の削減をするというのが私は筋だと思うんですよ。それを議員定数の削減が圧倒的多数の会派から提案されているわけですが、市長、このことに対して市長の考えを聞こうかなと思ったんですが、酷かなと思うので、これは議案の中で、議会でまた議論したいと思いますから、この点については、市長のお考えは結構ということでおきたいと思います。 　次に、住居表示についてお尋ねをしたんですが、これは行政が議会の議決を受けて、絶対にこれはやらないかんということで、国の補助金をもらってやった。しかし、財政難でとまっておりますね。これは、いつまでに全部完成するんでしょうかね、市長。これぐらいは財政が好転すればという抽象的なことじゃなしに、やはりいつまでにやりますということを市長から御答弁いただきたいんですが、市長いかがですか、これは。期間いつまでだけで結構ですから。 60 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　先ほどのちょっとうまくいっているというのは、誤解があるように思います。うまくいっているというのは、それぞれがそれぞれの機能を十分果たしていると。 　だから、我々が出した議案に対して、議論をいただき、そして最終的にいいだろうというものについては可決をいただき、だめだというものについては、否決をされているわけでありますから、そういう面でそれぞれの機能がお互いに十分発揮をされて、いわゆる執行機関と議決機関という関係がうまくいっていると、こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、住居表示でございますが、確かに中断しているということでございます。今非常に厳しい財政状況の中ということでございますので、我々新たな行財政改革の実施計画を策定いたしました。 　その中で、まずこの５年間でしっかりとした財政基盤を築こうと。１つは校舎の修理を適切にやっていきたい。そして繰りかえ運用をしている基金については戻していきたいと、これをまずしっかりとやるというふうに考えておりますので、住居表示については、その後ということになります。 62 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 63 ◯１０番（小山広明君）　住居表示、本当に途中までこれほど住民にとっては、不便があるわけですね。信達市場はないわけです。信達といったら山の上から、市役所のちょっと下がったところまでが信達市場なんですが、本当にこれは不便なので、市長、これはぜひ、これこそは行政が手法を考えて、職員これだけおるわけですから、５人ぐらいのチームを組んで、ほとんどの業務は個人のプライバシーに関する調査がほとんどですよね。何人、どういう家族構成かということを全部調べるわけですから、これはやはり泉南方式でお金をかけずにやる方法ができるわけですので、業者委託をするのじゃなしに、市の職員でぜひやっていただきたいと思います。 　それから、不燃物置き場の課題ですが、今見ると、８億円以上のお金で買い戻したんですか。それであそこに樹木を植える、自然公園をつくるということで買い戻しをしたんですが、今シートがかぶせてありますよね。これは市自身が捨ててはならないものを捨てて汚してきたわけでしょう。 　市がこういうことをきちっと浄化しなかったら、市民に対しての指導は、僕は全くできないと思いますよ。違法にやったことは認めておるわけですから、そういう汚染土壌を取り除いて、あそこを土地として、普通の土地に戻してやれば、永久にあそこから生産がされ、税金も入ってくるわけですからね。このままだったら税金は入らないわ、不安を抱えながら、時限爆弾みたいなものですよ、いつ出るかわからんわけですから、入っておるのは入っておるわけですから。どんどんこういう規制は厳しくなってきますよ。 　アスベストの問題もありますけれども、アスベスト問題が起こる前にも、あそこは不燃物置き場としてあったわけですから、そういうものが入っておる可能性も十分あるし、だから、これはやはり行政がもう少しきちっとした情報を出して、これは議会にボールが投げられたと思うんですが、議会のほうでもぜひこの問題については、将来にツケを残さない、汚れたものを将来にツケを回さないという点で、議会が決断していかないと、何回も議論しておりますけれども、行政は決して汚染土壌を取り除こうとしない。 　そしてその上に木を植えて、木ほどかわいそうですよね。汚染土壌のところに木が生えるわけですから。木だって命があるわけですからね、健全な土壌の中に育っていきたいと、やはり木も思っておりますよ。そういう点では、やはりもうちょっと生命という点に立って対応していただきたいと思います。 　それから次に、水道行政について、東北震災を受けての自己水の拡大策ということで、この間の本会議で、私は１人の市民が生まれたと。自主的に署名を集めて、議会に対して自己水の確保をしてほしいと、水道代を上げないでほしいという請願が出されました。 　その方がそのことを題材にこういう、アップで写していただきたいんですけれども、こういう子ども向けの冊子をつくられたんです。これは応募されたんです。当選すれば、これは冊子として全国に配付されるようなものですね。大変すばらしいものです。 　こういうものから始まっておるんですね、写っていますか。ちょっとあれですけれども、こういうもので14ページにわたって、こういう楽しい水の音がするというようなことから、いろんな14ページにわたって、これはカラーですけどね。こういうものをつくって１つの作品が生まれたんですね。やはり水を大事にしようというこの思いは、この間の議論のときからすれば、やはりもっと大事になってくるのではないかなと思いますし、きのうの部長の答弁では、いや、府営水のほうがボリュームもあって安くていいんだと。だから、行政としては大阪府営水を導入して、自己水はなくしていくんだということが力強く答弁されました。 　気になったのは、大きいという表現が大変僕は気になったんですね。この大震災を受けて、大きなこと、早いこと、それから大きなスケールでやれば安くつくこと、これは順調にいっているときは、それはそれでいいですよ。 　しかし、事何かあるときには、やはり小さなこと、森議員も言っておられましたが、財政の問題は単純がいいと。何でかといったら市民によくわかる。市民に理解されなかったら、財政再建もやはりできないよという議論があって、僕はすごいなと。 　単純ということ、それから小さいということ、身近ということ、これがこれからのキーワードじゃないかなと思うので、市長、これやはり自己水、泉南市は半分が山ですよ。唯一泉南市は山があって、そこから水が取れるわけですから、水のおいしい泉南市と、大阪府の水道、何とか事業団でしょうけれども、これは特徴になりませんからね、大阪府ですから。 　だから、そういう点では、私は水のおいしい泉南市というようなことで、やはりやっていくためにも、大きな政策転換をしてもらいたい。 　これも議会に頑張ってもらわないといけない。市長に言っても、一遍決めたことはなかなかかえられないということがあるでしょうから、議会の皆さんにもぜひ泉南の自己水を泉南市の、何もないけれども、自己水だけはいいのがあるよというようなこと。油で汚れておるとか、いろいろ言いわけをしましたけれども、自然に汚れたわけじゃないんですね。人間が汚したわけですから、人間が汚さなければ川の水は汚れないと。 　この中にもこういう下りがあるんです。僕は感動したので、この文章、アップにならないですか。ここに書いてあるのは、こういうことが書いてあるんです。お父さん、これが清潔ということ、これは工場の流れですね、大丈夫、水をきれいにする技術は世界一だから、こういうフレーズですよ。 　だから、原発もそうなんですけれども、何か技術過信で、どんな汚れたものがあっても技術できれいになるんだ、だから汚してもいいんだ、こういうような社会というのは、私は見直していかなければならないと思いますので、そういう点で市長、水道部長には、さっき答えていただいたので、あなたも今20％の自己水を飲んでいらっしゃる市長ですから、この水を30、40、50、僕が当選したころは50％でした。自己水を何とか確保するように、市民の理解も得ながらやっていただけないでしょうか、議会も頑張りますけどね、どうですか。 64 ◯議長（松本雪美君）　前川部長。 　〔小山広明君「いいって、先ほど答弁してくれ ているんだから。議長、僕に質問権があるんだか ら」と呼ぶ〕 65 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから御答弁申し上げさせていただきます。 　議員もおっしゃっておられますように、大変泉南市、山があって水もきれいというふうにお考えのようでございますけれども、もう少し現状を認識というか、知っていただきたいなというふうに思ってございます。 　やはり、近隣市の上流部分で、今現在新しい道路も開通してございますし、やはり生活に見合ったような薬品とか、あるいは道路に関係しますオイル、あるいは従前から御報告申し上げておりますようにクリプトスポリジューム菌、病原性の菌等も発生してございまして、そこら辺を認識していただきますと、やはり私どもが昨日より御答弁申し上げておりますように、やはり安全で安心して安定した水を特に安価でのという形での一般の市民の方々の要求もございますので、それらをかなえていきたいというふうに考えてございますので、やはり自己水の収束を考えておるものでございます。 　以上でございます。 66 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　議長、そういうことこそ整理してよ。さっき答弁もらっておるんで、市長にどうですかと聞いておるんだから、答弁しなかったらいいんですけどね。 　あなた、今病原菌だとか何かいろいろ言ったけれどもね、それは人間が汚してきたんですよ。水道水を取らなかったら、汚してもいいという話と違いますよ。 　川の水が汚れればどうなるかという、それぐらいの想像力を働かせてくださいよ、技術があるんだから。 　大型の大阪府のきれいな水を使う、技術できれいにしているんですよ。大阪からここまで運んできているので、どこかが何かあったときは運べないんですよ。だれが考えたってわかるんだから、これも口を酸っぱくするほど言っても、行政は言わない。それは言わないわけだから、これも議会のほうにぜひ考えていただきたい。そういうふうに思います。 　それから、これは私の本題というか、私の提案ですが、行革ですね、これは公務員というのは、必要なものを、民間がやらないものをやるというのが私、公というものの役割だと思うんです。これは何回も言ってきておるんですが、１つは、今の山間部ですね。 　山間部は、今も言ったように油とか汚れとか菌とか言っておりますが、全く泉南市の予算でも100万円までいっていないぐらいの予算執行ですね。だから、ここを有効に自然を大事にした形で活用するということは、これはだれも批判しないと思います。 　もう１つは、50歳代の平均寿命が、今はもう80歳を超えておりますよね。民間で定年退職した人が有効な有用な人材、財産として社会にいっぱいあふれておるんですよ。だから、公務員、今やっておる公務員の仕事を民間の定年退職者が１日、半日ずつ働いていただく。市民のために働くわけですから、サービスする対象は市民、サービスするのも市民。これで年金ももらっているので、人件費が大幅に浮く。 　そのことで、今の若い職員の人たちを山間部に投入して、半分は公で給料を保障するから、あと半分は自分の力で稼ぎなさいと。そしたら、意欲を持って私は公務員が山間部の公にふさわしい開発をすると思うんです。 　どんな開発があるんやという話があるから、私は私の案を言っておるんですが、山間部では、毎日黙っておっても木がどんどん大きくなっていくわけですからね。定期的に木は切らないとだめなんですよ。泉南の線維産業が栄えたのは、山の山間部の木があって、それを燃料してボイラーをたいて線維産業が栄えたと、こういう話をまちの人から聞きました。すごいなと。 　そういうことで言えば、山の木で建物を建てて、そして１泊500円か1,000円ぐらいで泊まるようにすれば、全世界から宿泊に来ますよ。そして泉南で取れた野菜や山の幸や海の幸を泉南市民が料理をしてもてなしをすると。 　そしたら、泉南市は本当に自然豊かな、市長が言う、緑、水あふれる泉南市に憩いに来て１週間でも１カ月でも泊まってくれば、食べるのはどこでも食べるわけですからね。そこで少し利益を上げさせていただければ、地域の人たちの雇用にも役立つと。すべてが一石五鳥も六鳥もいいことづくめなんです、私のこの案はね。 　あなた方は、もっとそこにアレンジをすればもっともっとすばらしい泉南方式の山間部のいい意味での開発が進むと。 　今、泉南市は90億円に行かない市民税のうち、人件費が50億円かかっているんですね。借金返しが25～26億円あるわけでしょう。それだけでほとんど市税は消化されてしまうんですから、あなたが財政的に好転すると言ったのは、人件費を５％や10％下げても追いつかない状態だから、下げずに、職員が頑張れば給料は上がるんだということをやれば、税がふえるわけですからね。 　そういうことを私は提案しているので、市長、何回も私これを言っておるのでね、市長から直接このことについて余り答弁がなかって、担当部長から、いや、そんなのあきまへんでと、法律もありますから、公務員は専任義務があるからできないでということを言われておる。担当者はそう言うでしょう。 　市長は政治家ですから、法律をかえればいいんですから、そういうことで市長の答弁をいただきたいと思います。 68 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃっておられることは、もう既に泉南市の場合は、紀泉わいわい村ができて非常に昭和20年代ぐらいの生活様式を再現して、カヤぶきの家であったり、いろりであったり、五右衛門ぶろであったりということで、全国から多くの皆さんが泊まりに来ておられます。そこで田植えをしたり、野菜をつくったり、あるいはイモを焼いたり、いろんなことを体験型としてやっているわけでございますから、それは既にでき上がっているというふうに思います。 　それ以上のことをして、なおそれだけの人に来ていただけるのかというと、極めて難しいわけでございます。 　紀泉わいわい村も御承知のとおり、夏場は満員でございます。それから春、秋も休日なんかは満員の状態でございますけれども、やはり冬場、非常に厳しい経営環境にあるというふうに聞いております。 　したがって、おっしゃられた意味のことは、既に泉南市は先駆けて、これは施設は大阪府の施設でございますが、民間に委託をして、ＹＭＣＡが今運営をされているということでございます。 　それから、高齢者を雇って一般職員をその山へ行かせたらどうかということでございますけれども、職員の皆さんはやはり生活があるわけでございますから、給料を半分にしてとか、そういうことはできない相談でございます。 　それとやはり、高齢者もさることながら、今若い方々の就職というのも非常に厳しいわけでございますから、若い方々の雇用ということも考えていかなければいけないわけでございまして、今我々のほうでやっております職員をできるだけスリムにして、そして人件費を減らすという形で財政の立て直しを行っているわけでございまして、そういう方向に沿って今後も市政の運営をしていきたい。 　その山手の利活用という面については、また別の考え方の中でやっていくのがいいんじゃないかというふうに思っております。 70 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 71 ◯１０番（小山広明君）　すれ違っておるような議論になっておるんですが、私は大きな意味では、若いときは民間で、年を取れば公のために働くという、社会全体のシステムをかえていくという１つの理念があるんですよ。 　そういう意味で、泉南市も社会で働いてきた民間の方を定年後は役所に入って市民サービスのためにやっていただく。将来の子どもたちのために働く、公の仕事ですね。 　若い職員は、財源を生み出さないといけないわけですから、50億円の人件費が、もし、それで20億円、30億円とすれば、あと20億円余るわけですから、その20億円を職員は半分は保障するよと、半分はあなた方の力で稼いだらいいよと、これは最も意欲の出るようなシステムだと私は思うんです。 　これは、沖縄に行ったときに、高江というところで、やはり戦争の話って余りよくないんですけれども、100人ぐらいを密林の中に放り込むと。何も持たさずに放り込む。それでヘビも食うわ、カエルも食うわ、家も建てるわでやって、１カ月か２カ月したら帰ってくる。こういう訓練をしておるらしいですよ。 　だから、この有能な職員を山に放り込めば、絶対有能だから自然を相手に、私は生き生きしてくるんじゃないかなと。泉南も生き生きすると、こういうことがヒントであって、私は提案しておるわけです。 72 ◯議長（松本雪美君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時３０分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 73 ◯副議長（原　憂子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　木下豊和議員の質問を許します。木下豊和議員。 74 ◯７番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。 　議長に御指名いただきまして、一般質問をさせていただきます。 　まずは、皆さんもこれまで発言されておりますように、過日の東日本大震災に対しまして、お見舞い申し上げますとともに、特にまた関係者の皆様方含めまして、これまでの復興の努力に敬意を表しておきたいと思います。 　また、小山議員であるとか、市長を含めまして、現地を早速視察をされております。私も行こうと思ったんですけれども、相手先に迷惑をかけてはいけないとか、いろんなこともございまして、ためらっておったわけでございますが、特に私も岩手県の釜石には旧知の友人がたくさんございまして、非常に心配でありました。 　過日、向こうのほうからいろんな情報が来まして、実はきょうパネルで現地の状況を御案内しようと思ったんですけれども、マスコミで嫌というほどいろんな悲惨な光景を目にしておりますので、あえて議会で披露することはないということで、今回は遠慮させていただきました。 　釜石の状況、皆さん御存じだと思うんですけれども、あのまちは、かつて人口９万人、現在は４万人を切っております。鉄と魚とラグビーのまちでありますが、やはりあのまちで特に製鉄所といいますのは、我が国で最初に近代高炉を立ち上げたところでありまして、あの高炉ができた３年後に実は、現在の市の半分以上の方が、当時のデータで7,000人ぐらいの犠牲者の出た大津波に見舞われておりまして、せっかく我が国最初の高炉もその津波ですべて流されて製鉄所は９割方消滅をした。こういう記録が残っております。 　またさらに、昭和８年には２回目の津波に見舞われておりますが、そのときはほんの400名程度の被災者、ほんのという言い方はよくないんですけれども、このときには明治の教訓が生きて、高台にかなりの方が住居を構えた、こういう教訓が生きたようであります。 　そして、３回目は、これは自然災害ではなくて、昭和20年７月に米軍の艦砲射撃によりまして、これは釜石のまちは製鉄所ごと壊滅いたしました。 　こういういろんな厳しい状況を乗り越えてきただけに、今回の震災でも釜石の製鉄所の皆さん、それからＯＢの皆さん、非常に粘り強い人たちでありますので、頑張ろう釜石ということで復旧、復興しております。 　私どもの仲間の皆さんもまだ900名ぐらいのいろんな死亡や家族が亡くなったり行方不明がございまして、大変苦労をされております。ただ、彼らは一生懸命頑張っておりまして、まずは早速発電所を立ち上げました。これは東北電力の１割近くを発電しておりますので、発電所を立ち上げ、そして製鉄所は先月、５月にやっと立ち上げました。 　この釜石製鉄所は、御案内のとおり高級線材をつくっておりまして、日本のタイヤのスチールタイヤの素材の約半数、それからピアノ線であるとか、こういう高級線材をつくっておりまして、これも５月に操業再開いたしました。 　もちろん、その間にも地域に貢献するために、御案内のように製鉄所は大きなふろを持っておりまして、従業員用ですけれども、このふろを市民に開放して、これまでに延べ二千数百名の方に利用していただいておるようであります。 　こういったことで、非常にたくましく頑張っておりますので、私はそういった面で、我々はそれをバックアップするということで、これからも応援してまいりたいと思っております。 　我が国は、いろんな面で、そういった時期に際して一体感を共有して、パニックにならないとか、いろんなすばらしい国民性を持っております。 　ただ、これからはやはりそういうことだけじゃなくて、いかに本来のペースに戻るか、これはやはりかつてイギリスのチャーチルが言いましたように、Business as usualですか、大戦から結束してやとうと。そのためにはあわてふためかないで、日常ふだんの１人１人のことをしっかりやろうと。このことが例のバトルブリテンでドイツのナチスを破った、こういうことにつながったわけでありまして、大きなものに対しては、みんながしっかりと冷静に対処していけば、物事もなる、こういうことの証左ではないかと思っております。 　こういうことを申し上げまして、大綱１点目、東日本大震災の教訓につきまして、質問させていただきます。 　３月議会で、中央構造線のことに関しまして、震災の質問をさせていただきました。これまで何名かの方が質問しておりますので、重複は可能な限り避けまして質問させていただきます。 　まず、泉南市も市長答弁がございましたように、1,230万円ですか、これまで義援金が出ておりますし、私ども議員もいろんなカンパ活動をしてまいりました。不謹慎ですけれども、カンパ疲れという声も一部聞いております。 　私は、やはりカンパも大事ですけれども、これからは義援金よりも、やはり復興へどのようにシフトしていくかということが大切ではないかと思っております。義援金の例の赤十字ですか、含めて４団体、まだ15％程度しか皆さんに渡っていないということでございますので、それよりもやはりしっかりと全国民でシステム的に被災者にこれから国の皆さんの志をどう使っていくか、こういうことを考えていく時期ではないかと思っております。 　したがいまして、義援金のいろんな現在停滞をしております、遅滞している中身、これをどうとらえるかということと、復興に向けまして、これから泉南市を含めて、国も含めてどういうことをしていくべきではないか、こういうことがございましたら、市としての見解をお聞きをしたいと思います。 75 ◯副議長（原　憂子君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　私もちょうど大槌町の隣が釜石だったと思いますので、釜石のほうも通りました。立ち寄りはしませんでしたけれども、ちょうど海べりを道路が通っているものですから、新日鉄釜石の工場が十分見てとれたということでございます。 　海のきわにありますので、ちょうど全滅ということではなくて、海側のほうのどのぐらいでしょうか、３分の１ぐらいがかなり建物自体も変形もして被災をされていたということでございました。 　駅前も一部水でつかったようですけれども、我々が行った時点では、もうかなりまちとしての機能を復旧されておられました。 　そのような状況の中で見てまいりました。やはり津波の影響の大きさというのを改めて感じたところでございます。 　それから、今回の災害に対しまして、いろんな物事がおくれている、国も含めてというお話もございました。 　義援金、議員の皆さんも泉南市内のあるお店の前で募っていただいて、かなりの額が集まったとお聞きもいたしております。 　市民の皆さん、あるいは各区、諸団体の皆さんからも多くの義援金が市のほうを通してお寄せいただいておりまして、その義援金については、日赤のほうに送らせていただいているわけでございます。 　ただ、日赤のほうも相当集まっているにもかかわらず、その分配がまだ十分できていないと。ほんのわずかしか配分されていないという状況でございますので、そういうとにかくお困りになっておられる方々に、とにかく内金といいますか、暫定でもいいですから、だれかが決断して、一律何ぼ払うというようなことをしないと、なかなかいろんな手続がどうのこうのと言っておりますと、非常におくれるというふうに思います。 　泉南市のほうは、500万円を送らせていただきましたけれども、これは日赤を通じずに、全国市長会を通じて、カウンターパートナーというのが岩手県でございますので、岩手県の市長会のほうに直接送らせていただきました。 　岩手県の市長会からは、御礼のお手紙と、それからそれをどういう形で分けさせていただいたらいいか、希望があればということでアンケートが幾つかありました。もう任せてくれるかとか、どこか指定の市町があるかというようなことがございまして、具体にそういうようなアンケートが来まして、一応岩手県市長会に一任という形でさせていただいたんですけれども、最近市民の皆さんの間では、日赤を通さずに、直接ある町、あるところへ送ったほうが自分たちの気持ちが直接伝わる。そういう意見もたくさん聞いております。 　やはり、これも１つは、おくれというのがテレビとか新聞報道でありますので、日赤に送ってもなかなか自分たちの善意が見えないといいますか、役にすぐにたっていないというのがあるのではないかなというふうに思っております。 　それから、もう１つは、国として、あるいは都道府県、市町村として、何が課題としてあるかということでございますけれども、まずは正確な情報をしっかりと把握をして伝えると、情報の一元化というのが一番大事だというふうに思っております。 　そういう意味では、原発がその象徴のように、幾つかのチャンネルがあって、それぞれが情報発信なりされておられますけれども、それが二転三転ということで、不信感を国民の皆さんに与えている。あるいは外国から見て、日本はどうなっているのかという信用不安にも陥れているということがございますので、やはり我々行政を預かる者としては、まずしっかりとした正しい情報を一元的に集めてそれを正確に市民の皆さんなり、関係のところへお伝えするというのが一番大切ではないかというふうに思っております。 　そして、何よりもこれから中長期の復興ということになりますから、息切れしないように、うまくローテーションを組みながら、長い期間の我々と行政支援を行っていけるような体制づくり、これをしっかりやっていかなければいけないということで、今大阪府市長会でも３カ月を１クールといたしまして、１年を４回に分けて、それぞれの市町村の協力をいただきながら、ローテーションを組んで準備をし、また派遣も現にいたしているところでございます。 77 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 78 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　これからやる場合に、もちろん国のさまざま、２次補正であるとか、財源の問題であるとか、課題はあると思うんですよね。 　私は、個人的には期間限定的な消費税なんというのは、非常にいいのではないかなと思うんですよね。それぞれの個人ができることというのは、パフォーマンスでやる、その芸能人の方が炊き出しをやったりとか、それからある財界の方が２億円を出すとか、私はそういうことばっかりが、本当は一時的にはいいと思うんです。 　しかし、膨大な地域の復興というのは、やはりきっちりとした財源、もちろん国債も必要ですけれども、１億円を超えた国債をさらに出すというのは、非常に無理だと思うんですけれども、消費税、私は公平税制のきわみだと思っているんですけれども、一部には弱者がどうのと言うんですけれども、そういう限定的な消費税なんていうのも、個人的には思うんですけれども、市長、いかがですかね。 79 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　いろんなやり方があろうかというふうに思います。要は、国民すべてで支えるというシステムのほうがいいというふうに思います。 　そういう意味では、方法としてはいろんな方法があると。今言われたように限定的に消費税を上げるというか、徴収してその分を被災地のほうに配分するということになれば、国民全体として我々の一部も被災地に届いているという思いがあるというふうに思います。 　それからもう一つ、３月議会だったかもわかりませんが、御質問をいただいたときに、私お答えさせていただいたのは、国債でも無利子国債ですね、普通は低くても金利をつけて買っていただくわけでございますけれども、もそれは金利は買う側も望まないと。無利子で多くの国民の皆様がそれを所有するということにするとか、さまざまな形があろうかというふうに思います。 　国のほうでもさっき言われた消費税の問題、それから無利子国債も議論に上がっているというふうにも聞いておりますので、やはりしっかりと、ここは日本国民すべてで被災地を何らかの形で支援する、その思いというものを表現できるようなシステムがいいというふうに思っております。 81 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 82 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　次に、防災マップの見直しなど質問したかったんですが、この前のやりとりでほぼコメントをいただいていますので省略いたしまして、これから耐震化の件で教育施設の平成26年度完了以降の避難所の13施設ですか、これに着手するということを聞いていますが、市庁舎のことも先ほどの質問で市長答えていましたけれども、確かに３階建ての２階建てで問題ないんでしょうけれども、かなり経年劣化していますよね、もう四十数年ですか。診断だけでもやったらどうかと思うんですけどね、それについてはいかがでしょうか。 83 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　当然診断をまずやらないと、具体の技術的な理論的な根拠というものはないわけでございますので、それはやはり急いでやるべきだというふうに私も思っておりますので、できるだけ近々考えたいというふうに思っております。 85 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 86 ◯７番（木下豊和君）　早速やっていただければと思います。 　そこで、これから工事をする場合、前の泉南中学でもそうですよね、窓が１つ、教室の３つあるうちの１つつぶれていますよね。 　それから、西信などは、廊下が全部窓がなくて、扇風機をつけていますよね。あちこち行っても同じような工法なんですけれども、ちょっとこの間知り合いから情報をもらうと、非常にいい方法がある。エスパックというんですけれども、従来ですと、こういうブレースをつけなきゃいけないやつが柱の補強だけでいける。だから、本来だったら全部ふさがるところが、何もふさがらなくて、柱が多少太くなる、こういうエスパックという工法があるということを聞きました。 　これは、ただそういうこと以外にも重機が要らないんですね。だから、ブースの型枠を運ぶのに大きな重機が要らない。それから、そのまま建物を使いながら工事ができる、工期も短い、値段も安い、重機も要らない、でき上がりもいろんなものが、空間がふさがれない。いろんなメリットがある工法もあるようですから、ぜひこれからはそういう工法をどしどし取り入れていただいてやっていただければなというふうに思うわけですね。 　どんなことかということで、受け売りなんですけれども、あります柱に棒鋼とタップを立ててそして鉄板で覆う。それから回りに炭素繊維で強度を持たせるんですけれども、そういうことでしっかりと強度が保つ、粘りもある。大きな工事が要らない。鉄板でも普通の安い炭素鋼でいいわけですね。この繊維がちょっと高いんですけれども、トータルコストは非常に安くて工期も早くてそのまま使える、こういうことでありますので、ぜひ関係箇所の皆さんを含めまして利用いただきたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。 87 ◯副議長（原　憂子君）　土井部長。 88 ◯都市整備部長（土井　聡君）　耐震補強につきましては、いろんな工法がございます。 　よく用いられているのは、耐震壁を多くするとか、あとそれで壁をつくるとか、そういった工法、それからブレスを入れる、それから今の工法は、まだ余りやられていないと思うんですけれども、それぞれ一長一短があって、ただ外壁をつるので今の何とかいう工法もあるんですけれども、それに比較的似た工法だと思います。 　そういった新しい工法につきましては、我々も学んで使えるところにはまた使用していきたいというふうに考えています。 89 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 90 ◯７番（木下豊和君）　私何もこの業界とつながっているわけではありませんので、いろんないいものを取り入れていただきたいと思います。 　それから、私は震災も震災ですけれども、震災よりもやはり人災のほうが怖いと思うんですね。 　今いろんな情報を聞いてみますと、がれきの片づけですが、これが物すごく濃淡があるそうですね。お金がまだついていないから、独断で自治体がやるところと、国待ちのところといろんなところがあるようですし、それから、仮設住宅でもやろうと思っても予算待ちのところ、きょうも住民とか被災者のニーズはもう一時も待てないわけですね。 　それがどこでしたか、陸前高田のちょっと奧の内陸の住田町ですか、ここでは町長がしびれを切らせて３億円も自分ところで都合して充てたりしていましたよね。逆にこれは、民間の方が３億円寄附をしたりしましたけれども、そういう縦割が至るところに出ている。 　先ほどの義援金が到達しないのもそこ。そういうときに縦割は私はないんじゃないかなと思うんですよね。 　これは民主党政権が悪いから官僚を使いこなしていないとか言うんですけれども、私はそうではないと思うんですね。官僚というのは、国民の税金で雇われているわけですから、政治家で働いてはないですね。ですから、国の危機に対しては、身をとしてでも、上司が政治家であれ何であれ、やはり身をとしてこういういいものがありますよ、早くやりましょうということをやるべきではないかと思うんですけれども、泉南市がそういう立場であれば、果たしてどうなるのかを含めまして、ちょっとその辺の見解を聞けたらと思います。 91 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　国のほうでは、縦割行政、あるいは縦割行政による法の壁というのがあって、なかなか一元的に動けないという部分が確かにあるというふうに思います。 　きょう採決だと思いますけれども、復興のあれが通りそうですけれども、そこでは一応復興院というような感じですかね、そういうものをつくるということになっております。 　ですから、やはり権限をそこに与えた人をできるだけ現地の近くで構えて、いろんなことをそこで、本庁ではなくて、そこで処理できるようなことにしないと、なかなかいかないと。 　阪神淡路がよく例に出るんですけれども、復興についての方向性は１カ月でできたと。今回は３カ月かかっているわけですね。震災担当大臣をすぐにつくって、そこで采配を振るったというのが言われているわけでございますので、そういう意味では確かに立ちおくれ、広いエリアというのもあると思いますけれども、立ちおくれがやはりあるんじゃないかなというふうに思いますので、大幅に権限をそこに移して、そこの指揮命令系統、あるいは財源も含めて任せるというぐらいのことをしないと、なかなか一元的な全体的なコントロール、あるいは進捗というのが図れないのではないかなというふうに思います。 　片や、我々みたいな小さなまちですと、確かにセクショナリズムはあるとしても、それを超えるというのは、比較的簡単だというふうに思いますので、その辺はしっかりともし万が一そういうことになれば、しっかりと即対応できるような、そういう指揮命令系統、体制ということをしっかりとつくっていくということをお約束をさせていただきたいと思います。 93 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 94 ◯７番（木下豊和君）　これからもよろしくお願いいしたいと思います。 　３月議会で質問したＪＲと南海の鉄橋としては、４つありますけれども、これは紀ノ川鉄橋とのかかわりを含めてお聞きしましたけれども、その後の対応はいかがでしょうか。 95 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 96 ◯総務部長（竹中勇人君）　南海の鉄橋について、南海のほうに確認いたしましたところ、紀ノ川の鉄橋は一番古い鉄橋だそうでございますけれども、あれは全面的に改修をしたということでございます。 　ほかの鉄橋については、南海のほうで耐震強度の確認をいたしましたところ、今現在の状況では、すべての鉄橋において、耐震強化は十分確保されているということでございます。 　ただ、今度２年に１度程度、鉄橋の耐震のチェックをいたしまして、さらに強度のあるような改修を進めていくということでございます。 　ＪＲのほうはまだ確認できてございません。 97 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 98 ◯７番（木下豊和君）　お役所仕事にならんようによろしくお願いいたしますね。 　では、大綱２点目、公務員の給与削減であります。これも震災の緊急対策として、国家公務員の10％カットをするということが法案として今動きがございます。参議院のほうは拒否をしておるようでありますけれども、この動き、2013年度までに二千数百億円ですか、課長級が10％、課長補佐、係長が８％、係員５％、ボーナス10％ですか、こういうことで今関係団体と話し合いが進んでいるようでありまして、連合系はオーケーを出しました、全労連系が話にならない、参議院が議論をちょっと拒否しているようでありますけれども、この動き、片山大臣は地方は地方だというふうに言っておりますけれども、実は、これ以外にも隣の佐野では、給料20％カットが出ております。 　こういったことを含めまして震災の動き、それから行革との関連での動き、そして私どもは昨年やったばかりでありますから、市長はこれ以上のカットはしないと明言しておりますけれども、こういった動きに対してどのようにお考えでしょうか。 99 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 100 ◯市長（向井通彦君）　今回国家公務員については、10％カットということで、一部組合とも妥結したというふうに聞いております。 　先日、全国市長会がありまして、その中で総務省の方の御説明もありました。それは一定の期間ということなんですけれども、質問で国がそういうふうにしたのなら、地方にそれも波及させるのかというか、連動するのかとこういう質問があったということでございますが、それは考えておらないと。片山総務大臣もそういう考えはないというお話であったということでございます。 　泉南市の場合は、御承知のとおり昨年10月から４年間、職員の給料、最初は２％からもう少し多い、３％～８％ぐらいですか、多い数字だったんですが、人勧が下がったということもありまして、現在では、２％～５％のカットということにいたしているところでございます。 　これは、震災というよりは行革の一環として職員の皆さんにも理解をいただいてさせていただいているということでございます。 　ただ、やはり職員の給与というのは、非常に重い問題でございますから、やはり軽々にこれを削減するということは、たびたびあってはならないものというふうに考えております。 　したがって、今回この給与カットについては、今回の４年間を最後にしたいということを申し上げたわけでございますので、泉南市としては、既にカットいたしておるということも含めて、このままの推移でいきたいというふうに考えております。 101 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 102 ◯７番（木下豊和君）　今の言葉をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 　ただ、人勧がことしは多分調査できないし、動きがないと思うんですけれども、人勧以外に公務員制度改革、国家公務員のほうもちょっと途切れていますけれども、それは連動して全国市長会でも今度は地方公務員の給与制度のかかわりで国の労働３権、これについて議論をしていますけれども、これにつきまして、結局国家公務員との連動もあるんですけれども、地方は議会でチェックしようということが国家公務員と違う形で出ていますけれども、そういった動きと、それから独自のカットはしないということと、隣ではしかし、もう今けんけんがくがく20％の議論をしていますけれども、それとのかかわりで、では人勧がなければそのままで行くのか、人勧があればどうするのか。 　今まで人勧は別枠だということでやってきましたけれども、それと全体の動きですね。今回の震災特例はやらないと明言されましたけれども、人勧と隣の佐野、そしてさらには公務員制度のかかわりを含めた今後の動き、どういう形で対応していこうとしているのか、これらを含めてお聞きをしたいと思います。 103 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 104 ◯総務部長（竹中勇人君）　人勧でございますけれども、ことしは震災の関係で人事院の給与調査がちょっとできない状況であると思います。 　もし、仮に人勧がなされたとしましたら、今まで一応人勧に準拠した形での給与改革をさせていただいておりますので、またそれについては、その段階で関係団体と協議してということになろうかと思います。 　人勧と今回の地方公務員にも労働協約締結権を付与するという関係でございますけれども、これにつきましても、今まだ先日取りまとめ案が示されたということでございますので、内容について、もうちょっと詳しい内容がわかりましたら、その内容を精査させていただいて、当然その制度がそういうふうに変われば、市としてもそれと同様の制度に進めていかなければならないというふうには認識はいたしてございますけれども、その辺、地方公共団体と国との制度の違いと申しましょうか、その辺の差もありますので、詳しい内容がわかり次第検討させていただきたいと思います。 105 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 106 ◯７番（木下豊和君）　今後の動きは確かに見なきゃいけないんですけれども、私常々言っていますのは、国家公務員の体系があって、地方公務員は人勧を連動しているからだめなんじゃないですかと指摘をしているんですね。 　今お聞きをしたら、人勧があるかないかわからないで動くということですけれども、その労働三権を与えてやるということは、これはその人勧は関係なくなるんですよね。ですから、私は方針が出る前に、予備訓練として、きちっと独自のあるべき姿、財源でいくのか、職員の能力でいくのか、結果でいくのか、こういうことを私は常々言っているのはそこなんですよ。 　ですから、中央待ちでやっても、今度は国家公務員と地方公務員は分けましょうということまで含めてかなり出てきますので、本来のあり方について、私はちょうどいい機会だということで、それを今回議論をしたいと思っているんですね。 　ですから、震災でその時々震災であるとか、行革であるとか、そんなときにその場しのぎじゃなくて、本来のあり方、こういったものについてのいいチャンスじゃないかなと思っているんですけれども、それにつきまして、もっと研究する、そういう意欲はないですか。 107 ◯副議長（原　憂子君）　竹中総務部長。 108 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、今現時点で人勧に準拠する体制でさせていただいております。 　確かに、今後協約締結権が付与された場合、おっしゃるとおり今後人勧がなくなるわけですから。かといいまして、人事院になるのかどこになるのかわかりませんけれども、給与調査に関しては、同じようにされると思うんですが、今度はその人勧じゃなしに、私どもが、市が主体的にその給与調査をベースに給与のあり方を考えなければならないと、そういうふうに考えてございます。 　まず、それに当たりましては、能力給的な考え方、今までの年功序列的な考え方から能力給的な考え方に完全に切りかえていく必要があるかというふうには思っております。 109 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 110 ◯７番（木下豊和君）　息の長いテーマになると思いますので、お互い切磋琢磨していきたいと思っております。 　３点目、斎場であります。 　これまで私、議員になる前から、かなりいろんな動きがあったようでございます。 　私、いろいろ調べてみまして、これは何なのかなと思っている部分があるんですけれども、平成10年に出されました泉南聖苑基本計画策定業務というのが出ていますよね。 　これは何か10年ぐらいかけて1,000万円近い調査費いろいろやっているんですけれども、いろいろかつて皆さんも議論をしてまいりました。それと今回の市長がマニフェストを出しました火葬場の関係ですが、それは選挙で出たんでしょうけれども、これと今までの聖苑計画の連動性、これがないんだということもお聞きをしていますけれども、ただ、あれは場所は位井上池から下池になって、今度は市民の里だということになっていますよね。 　その辺の経緯、それから投じたお金、これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います 111 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 112 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、斎場関係のこれまでの経緯についてということで御答弁申し上げます。 　今議員のほうから御指摘のありました泉南市の火葬場の計画につきましては、昭和63年から検討を行ってまいりまして、今御指摘のありました平成元年当時に、墓地公園基本構想業務委託ということで、最初の当時は墓地公園でございまして、委託の作業に入っております。 　その折は、墓地併設ですので、墓地の必要数、全体規模、候補地の選定等に市内の４カ所ほどの候補地の選定業務を行っております。 　それを受けまして、先ほど指摘のありました平成７年にも墓地公園建設候補地調査業務委託ということで行っております。この当時は、まだ当初の計画を受けておりまして、墓地公園の規模の検討、候補地４カ所を絞った後の適地の選定ということで、作業を行っておりまして、その７年の後には、委員御指摘の平成９年ごろには候補地としての地元に当時の市の担当者が地元説明等を計６回程度行っておるということで、過去の資料を調査しまして確認しております。 　その当時は、去年補正予算計上の折も、市長のほうから答弁ありました、その当時は聖苑事業として約100億円程度の規模の事業構想でございました。 　それでもってその後、経年変化がありまして、13年ごろにその４カ所から絞る作業を行いながら、（仮称）泉南聖苑基本計画（その２）ということで業務委託を行っております。 　このときには、位井上池、下池ということで、位井のほうに決まっておりまして、経済的な情勢の変化の中で、去年にも申し上げております、このときもまだ墓地と火葬場ですが、事業費約半分程度の50億円弱の規模になってございます。 　その後、地元等の説明会も進めておりましたが、社会情勢の変化、あるいは市町村合併などによりまして、平成17年３月に凍結の表明を行い、議会等にも発表して今に至っております。 　それと今議員御指摘の去年の９月におきまして、以前の聖苑計画から火葬場建設という移行の関係のもと、説明等もさせていただきましたけれども、去年度補正予算をいただきまして、今回概要版の配付いたしております基本計画策定並びに可能性調査の委託を去年度で行わさせていただいたということでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 113 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 114 ◯７番（木下豊和君）　丁寧な説明ありがとうございます。私どもも勉強になりました。 　これまで地元説明会をやられたということですけれども、あと位井上池、下池ですから、治水の問題であるとか、それから水利保障であるとか、そういったものについては、調査費以外に市のいろんな資金的なものは使ってはおりませんかね。 115 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 116 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　以前の資料等を拝見しましたところ、地元に説明に行った折に、当然池の関係がございまして、地元の役員さん、並びに水利委員の方々から、それと府の関係等もございまして、議事録若干残っている部分を確認しましたところ、そういった話は、当時に水利の関係の方から出ておりまして、計画を進める折は、そういったことも合わせて進めていくというような議事録は私のほうで確認しておりますけれども、ただその時点では、金額的なものについては、今の段階でちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いします。 117 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 118 ◯７番（木下豊和君）　話はあったけれども、実行されていない。凍結になっているので、それも凍結だというこういう理解でよろしいでしょうかね。 　それと、凍結になって今回の火葬場に移った、移行した後、このもともとの聖苑の凍結は、解除したんですか、凍結のままなんですか、それをちょっと確認したいです。 119 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 120 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の質問にお答えいたします。 　聖苑計画につきましては、先ほど申しました17年３月に凍結をさせていただいております。 　それと先ほど申しました選挙を受けた後の去年の９月の補正予算計上の折に、厚生消防常任協議会並びに議案審議の折に、我々担当部並びに市長のほうからも御説明申し上げておりますが、規模につきましては、縮小して候補地につきましては、そのときに決定しております位井、その後に市民の里周辺が上がってきて、去年の９月に当時は市の担当でお示ししております火葬場の計画についてということで、２地区から１カ所に絞った経緯を去年の９月に説明させていただきまして、今に至っておるというふうに承知しております。 　よろしくお願いします。 121 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 122 ◯７番（木下豊和君）　ちょっと語尾がよくわからないです。前の計画は、解凍したんですか、凍結のままですか、解凍したんですか。そこだけ答えてください。 123 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 124 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　お答えいたします。 　以前の聖苑計画は凍結しております。 　先ほど申しましたように、規模を縮小して火葬場のほうへ移行したということで、よろしくお願いします。 125 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 126 ◯７番（木下豊和君）　では、凍結のままで、その中から一部取り出して、今回新しい火葬場基本計画に考え方をちょっとピックアップしたと、そういう理解でよろしいんでしょうかね。 　それはそういうことにしておきましょう。 　それで３月にこれを出していただきました、概要版ですね。かなり突っ込んだ、なぜここになったのかとか書いていないんですけれども、大体わかる構想案が出ております。 　これを見たら市民の里の駐車場の奧なんですけれども、こういう形でシミュレーションされていますけれども、地主さんはどなたなんですかね。そして地主さんとはどういう話をされて、賃貸なのか、買収するのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 127 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 128 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　市民の里周辺ということで、先ほど申しました９月議会の補正予算計上の折にも市長のほうから答弁させていただいておりますが、その９月の時点で林野組合さんのほうに一定話を市長のほうからされておりまして、了解を得ておるということで、９月の折にも答弁させていただいております。 　今回、去年度のこの作業に入る折にも測量等につきましては、担当部のほうから林野さんのほうに依頼をしておりまして、現在に至っております。 　それと当時、事業費策定の折は、説明しました市の担当でつくった報告の中では、借地ということで説明させていただいていたかと思いますので、よろしくお願いします。 129 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 130 ◯７番（木下豊和君）　では、借地ということで、この建設費10億円というのは、10億円プラスアルファで借地の費用とかこれから出てくるということですよね。 　もちろん概要版ですから、細かいことは別としまして、市民の里の今この図で見ますと、入り口の駐車場の奧のところ、今土砂を置いているんですかね、そこのところに候補地として建って、そこで借地をして建てると、こういう確認でよろしいですね。もう一度確認しますよ、地主さんとの話も済んでいるんですね。 131 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 132 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　概要版にお示しの配置計画表並びに概要版の中には、７番としまして公害防止対策の関係で周辺状況地図、少し細かくてわかりにくいかと思いますが、そこに示しておりまして、今議員御指摘の駐車場の上の部分、その部分で現時点の計画としましては、入り口部分、中央部分、山手部分ということで、現時点の報告書の中では、その３カ所で一定比較させていただいております。その場所でございます。 　〔木下豊和君「地主さんの了解は」と呼ぶ〕 　先ほどお答えしましたように、一定了解をいただいておるということで。 133 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 134 ◯７番（木下豊和君）　次に、新しく火葬場をつくれという意見と、一方では樽井と西信達の今の現有設備ですね、これは改造という意味からきれいにしてくれたらいいじゃないかと、こういう意見もこれまでたくさん議会で出ましたけれども、その辺との整理ですね、それは今回の概要版を出すことによって、きっちりと整理をしていくのかどうか、まだ一応ヒアリングはしますよということなのか、その辺についての見解をお聞きしたい。 135 ◯副議長（原　憂子君）　根来市民生活環境部参与。 136 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　お答えいたします。 　以前地元のほうからも、去年度におきまして、要望書を二度に分けていただいております。その中でも、地元に対しまして回答させていただいている内容としましては、従前から述べておりますように、新火葬場完成後は廃止となりますということで、そういう文言ではないですけれども、新火葬場を建設しましたら廃止になりますという旨の樽井区なんですけれども、回答はさせていただいております。 　ですから、統合する施設としまして、新しい火葬場建設に向かっておるというところでございますので、よろしくお願いします。 137 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 138 ◯７番（木下豊和君）　通知はしたのはいいんですけれども、相手の反応はどうなんですか。それでわかりましたと言っていただいているんでしょうか。かなり強い御意見もございましたし、議員の方も意見を言っていましたようにね。それで、はい、わかりましたということになっているんでしょうか。 139 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 140 ◯市長（向井通彦君）　樽井区のほうから二度ほどにわたりまして要望が出ました。 　基本的に、樽井区としても、今のところずっと将来、今の場所で建てかえてくれということはおっしゃっておりません。私は確認したんですよ。何かわかりにくい言葉で言いはるから、では、そこで建てろとこういうことですかと言うと、いやそうではないというようなことですね。 　ですから、我々は新しいところでつくりますと。それまでの間は、当然良好な状態で使えるように、維持、修理、メンテナンスを行っていきますということを申し上げております。 　ですから、そこで建てかえてほしいというような要望は一切出ておりません。我々のほうも、さっき申しましたように、いつまで使うのかということについては、新しい炉ができるまで、新しい炉ができたら一応廃止をしますということを回答させていただいております。 　その後は、特に改めてということはございません。 141 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 142 ◯７番（木下豊和君）　それでいろんな問題が済んだとして、問題はお金ですよね。こういう財政難で、順番が違うという声もたくさんございます。 　やはり経済効果を考えなきゃいけないということで、私は今回この案では、新たなＶＦＭですか、バリュー・フォー・マネーということで従来型の公共事業との費用対効果で、民活の２番目で２億円ほどの効果額を出しておりますけれども、これだとしても、やはり10億円のうちの２億円ですから、８億円要りますよね。 　こういう時期に起債をしても相当これは厳しいわけでありまして、私ども同じ仲間で阪南市のほうがかなり現状の焼却炉が手詰まりだと。建てかえたいという意見も聞いているわけですけれども、ごみ焼却炉と同じように、阪南市と広域でやれば、単純に言うと半分、６・４にしても、そういうことで費用が半減するんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 143 ◯副議長（原　憂子君）　向井市長。 144 ◯市長（向井通彦君）　阪南市のほうですが、かなり以前にちょっと話をしたことがあるんですけれども、そのときは第２阪和沿いの用地を考えていると、こういうお話でございました。 　いろいろ聞いてみますと、新しく用地を買わなきゃいけない。それから、第２阪和は自動車専用道でありますから、そこからのアプローチを考えなきゃいけない。我々のほうから行きますと、第２阪和の山手ということでしたので、左折レーンをとれば入れないことはないんですけれども、逆に阪南市の向こうから来ますと、今度はなかなか入れないと。アンダーパスかオーバーパスで超えないと入れないと。平面というのはあり得ないという話でございますから、そうなりますと、相当な費用がかかると。いわゆる附帯工事にかかるということになります。 　今回の場所を選んだのは、附帯工事はほとんど要らないということで、非常に安価にできるというのが１つのメリットであるわけでございますので、そういう話をさせていただきました。 　その後、特に阪南市さんから火葬場という話はございません。まず、向こうも耐震をやりたいというお話でございました。 145 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 146 ◯７番（木下豊和君）　いずれにしましても、すぐ来年、再来年の話ではありませんので、阪南市さんも相当急いでいると、ほかにやることはあるんですけれども、その次の大きなテーマになっているようでありますから、以前に話した以降、相当向こうも状況がかわっていますので、ぜひ市長、阪南の市長とは空港の関係でいつも同じだと思いますので、胸襟を開いて、ぜひセットでやっていただきたい。 　私も今のままだとちょっと今までの焼却が凍結している問題、それから今回やることのやはり財政の問題、セットであれば今後ろから出ておりますように、相当やはり軽くなるわけでありますし、市民の理解も得られやすいと思うんですね。ぜひ阪南市長との話し合いをしていただきたいというふうに思っています。 　次に、そういうことで斎場でありますから、最上のものをつくりましょうよ。 　大綱４点目の幼稚園の跡地の利用であります。 　これは、後ほど真砂議員が質問いたしますので、いろいろ細かいことは別にしまして、これまでシルバー人材センターのワークプラザの土地を含めてほしいということで現有が狭いので、特に鳴１、鳴２の統合の跡であるとか、それから幼稚園であるとか、そういう教育施設のところで候補地をいろいろ探しているんですけれども、それにつきまして、どのようにお考えでしょうか。 147 ◯副議長（原　憂子君）　市道教育部長。 148 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私ども昨年度幼稚園の２園化をして、結果的に８カ所の廃園を行ったと。 　それから、鳴滝１小、２小の統合によりまして、１小の用地が現実的に空いておると。その中で、今シルバー人材センター、この件で御質問がございましたけれども、実は、私ども今まで地元、あるいはその団体さんというんですか、そちらからの御要望ということで７件ほどいただいておるわけですけれども、その中にシルバー人材センターの分が含まれていないということで、先般総務文教常任委員会の協議会の中でお示しした中には、当然に含まれておらない、検討は行っていないということになってございます。 　今後、御要望が出てくるということであれば、場所や広さの問題等々、条件がいろいろあるかなというふうに思います。ですから、私どもといたしましては、今まで出ておりましたほかの要望、それと同様にその内容等を個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。 　その上で、ほかの要望についても一定必要なものと御辛抱いただくものに分けまして、必要なものについては、対応していくという形で進めておりますので、今回の御提案がございましたシルバー人材センターにつきましても、同様に考えたいというふうに考えております。 149 ◯副議長（原　憂子君）　木下豊和議員。 150 ◯７番（木下豊和君）　要望書がなかったら答えてくれないということなんですか。要望書を出しなさいとどこかで言われましたか。 　私、２回今まで本会議で要望しましたよ。だから跡地の利用は、１、２小とか幼稚園が出ますから、それらを含めてシルバーさんは、非常に土地困っているから、そういうところを活用していただきたいということで、いろいろ答え、市長もワークプラザについては、前向きに検討したいということで、要望書が一筆書いていなかったらだめということですか。今一緒に取り扱えということでコメントいただきましたけれども、それはいかんのじゃないですか。 　では、公募してこういうことで使いたい人は申し出てくださいとどこかで出しましたか。 　ですから、もう言いませんけれどもね、平等に扱ってくださいよ、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 151 ◯副議長（原　憂子君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 152 ◯８番（真砂　満君）　真砂でございます。 　昼からの２番手で随分と眠たい時間帯ではございますが、拓進クラブの質問が続きますことをお許しをいただきたいというふうに思います。 　今回私のほうは、５項目の質問を通告させていただいております。 　まず、質問する前に少しだけお時間をいただいて、向井市長とお話をさせていただきたいと思います。 　まず、会派を代表いたしまして、このたび大阪府の市長会の会長に就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。 　ぜひとも、かなり多忙になるというふうには思いますが、さきの議会で泉南市をとにかく元気にしていこうやということで議論をさせていただきました。 　私の見方が少しおかしいのかわかりませんが、まだまだ大阪府下的にも、泉南市の位置的なものであったりとか、名前も完全に皆さん方が周知されているというふうにはちょっとまだまだ足らないのかなというふうに思います。 　今後、市長会の会長ということで、泉南市の市長の向井さんがいろんなところで出られるということになりますと、泉南市というまちがずっとついて回るということでありますから、ひとつＰＲのほうも兼ねてぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　以前には、もう近畿市長会の会長も歴任をされておられますので、その間でも相当は泉南市のまちの名前は売ってはいただいたんだというふうに思うんですが、向井さんのキャラからすると、パフォーマンス的に泉南市をＰＲするというのはちょっとキャラ的には向かないのかなというふうには思うんですが、そこはちょっと意識をしていただいて、泉南市を元気にするために、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、時間の関係がございますので、質問させていただきたいと思います。 　今回の質問で何点かについては、重複をしておりますので、まずは重複をしている部分から入らせていただきたいと思います。通告の順番が若干かわりますがお許しをいただきたいと思います。 　その１つは、まずは防災、安心、安全についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　けさからもいろいろ議論がされておりますので、言いたいことはほとんど重複してしまうんですね。それでもともと通告のときに提案をしようかなという部分がありましたので、何点か提案をさせていただいて、お答えをいただきたいなというふうに思います。 　その１つは、午前中の議論の中にもありました。そしてお答えのほうも既に出ております。というのは、市民の多くの皆さん方は今回の大震災の不安の１つが津波なんですよね。 　それで、市長のほうからも御答弁があったんですが、ここは本当に大丈夫なのかというようなことがありましたので、答弁の中にもありますように、例えば電柱のところとか、何メートルですよというような表示があればいいなと、既に道路マップのほうにはそういった表示もあるということでありますから、市民の皆様方が目につきやすい場所、一番電信柱とか、そういうのが一番いいのかなというような気もいたしますので、そういった表示をぜひともしていただきたい、それが１点。 　それと、泉南の場合は、津波が来てから70分でしたか、それぐらいの時間差があるんですが、どうしてもその時間帯の中で、高いところに逃げられないということになれば、近くの高層のマンションであったりとか、高層の施設のほうに避難をできるような形にする必要があるというふうに思います。 　公共施設であったり、商業施設であれば許可もなくそういったところに入ることは可能なんですが、例えばマンションでありますということになると、セキュリティの関係等があるので、なかなかそういうわけにはいかない。一定そういうようなことを可能にしていこうとすれば、行政と一定の協定なりを結んでいく必要があるというふうに思います。そういったお考え方があるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それと、この議会の中でも何度か議論をされておりますが、市民の皆様方の中で、やはり声が大きかったのは、海浜地帯にあります防災センターが本当に大丈夫なのかというようなお話です。液状化の問題もそうです。 　もう既にお答えのほうはいただいておりますので、そういった答弁をいただいている内容をぜひとも広報か何かに一度載せていただいて、不安になるかもしれませんが、あそこは大丈夫なんですよというようなことを明記したものを出していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　それと、避難施設できちっと耐震化ができていなければだめなわけで、とりわけ天井の部分は非常に危ないということが今回の地震で明らかになりました。私どものほうも天井というのはうかつでして、今までそういったところに余り気がいっていなかったんですが、今回の震災の中でそういったことが明らかになりましたので、その辺について対策を講じていただく必要があるというふうに思いますので、その部分についての考え方をお述べいただきたい。 　それとあわせて学校関係、避難先ということで一番住民さんが多く行かれるわけでありますが、この中でもなかなか安全対策面では十二分ではなかったということもありますが、本当に大丈夫なのか、当然質問をするということも含めまして点検もしていただいていますから、御報告をいただきたいというふうに思います。 153 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　まず最初に、大阪府市長会長に就任いたしまして、お祝いをいただきましてありがとうございます。 　大阪府市長会というのは四つのブロックに分かれておりまして、北摂ブロック、河北ブロック、それから中部ブロック、泉州ブロックの４つに分かれておりまして、その中で会長候補というものをまずあるなら出すという形になっておりまして、複数出た場合には会長選考委員会という形の中で選考がされるということでございます。 　今回泉州ブロックのほうから私が出させていただいて、ほかでもちょっとお１人途中まではあったんですけれども、辞退されまして、そして選考委員会のほうで満場一致、それから総会でも満場一致ということで、御選任をいただいたということでございます。 　真砂議員言われますように、やはりこの泉南という名前を売っていくというか、広めていくためには、そういう大阪府市長会会長ということも１つの方法でもありますし、チャンスでもあるというふうに思いますので、私もそういう形にさせていただいたわけでございます。 　おかげさまで選任いただきましたので、たくさん充て職もあって、議会の日程でも御迷惑をかけるところがあるかもわかりませんけれども、ある程度は御容赦をいただいて、全力で取り組んでいきたいと思っております。一応任期は２年ということになっております。 　さて、防災の件でございますが、御指摘がありました幾つかの御提案について、私どもも既に考えているところもございますし、またいろんな御示唆もいただきました。 　やはり、今回の被害の大部分というのは津波でございましたので、特に大阪湾に面している泉南市といたしましては、津波対策を改めてしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。 　そういう意味で、まず津波の高さ、これが今言われておりますように、ＴＰプラス2.4メートルというシミュレーションになっておりますけれども、果たしてこれでいいのかどうかというのを検証しないといけないと思います。 　これは、なかなか１自治体では無理でございますから大阪府、あるいは国のほうの力を借りて、化学的にやはり検証をしていただくと。これによってまた新たな対応、あるいは修正すべきはすべきということでやっていこうということにいたしております。 　そのような中で、もし津波が入ってきて、乗り越えてきて逃げなきゃいけない。どこまで逃げたらいいのかという１つの目安がやはり要ると思います。したがって、それはわかりやすく表示をして一般市民の方々にも常々目に触れるようなふうにしたらいいと私も思っております。 　したがいまして、例えば電柱にここは海抜でもいいんですけれども、何メートルですということがわかるように所々表示をしておくというのが１つの逃げるときの目安になるというふうに思っておりますので、ぜひこれはやっていきたいなというふうに思っております。 　そして、その場所まで逃げるというのが一番でございますが、万が一逃げおくれた、あるいは何らかの支障があって、たどりつけないということであれば、浸水区域であってもしっかりとした建物の高い階に逃げるということも当然考えなければいけないと思っております。 　一般的に避難ベルというふうに言われておりまして、これは１つは鉄筋コンクリート、ＲＣ造、それから、鉄骨鉄筋コンクリート、ＳＲＣ造、この２つがその対象というふうに一応はなっておるわけでございますが、Ｓ造、鉄骨造であっても、しっかりし構造物であれば逃げるということについては、何ら支障がないというふうに思っております。 　それにはやはり新しい耐震設計のもとに設計された建物であるということ、それから津波が来ても、当然耐え得るというだけの耐力、それから高さがあるということが必要かというふうに思っております。 　そこで、今そういう建物の抽出作業をやっております。例えば、男里浜なんかですと、サザンコーストのマンションですね、こういうものは比較的新しいし高い階層があるということで、そういうことも１の候補ということで上げておるわけでございます。 　ただ、御指摘がありましたように、そういう場合には、やはり管理組合がございますし、管理者がおられるわけでございますので、そこと防災協定なりを結んで、万万が一のときにセキュリティ解錠なりしていただいて、そして地域の方々をとにかく高い階まで逃げていただけるような合意形成というのが必要になってまいりますので、ぜひそういう形で相手方とも今後交渉をしていきたいというふうに思っております。 　それから、りんくうにあります南部防災拠点でございますが、これは先ほど過日の御質問にもありましたように、りんくうの高さ自体が非常に高い地盤ででき上がっておりまして、さらにその上、トラックの荷台の高さにフロアがあります。さらに、蓄えている物資は、そのまた２階ということで、非常に高いところにございますので、通常考えております2.4メートルということは、1.6メートルの津波、今度0.8メートルの満潮位ということで2.4なんですが、それが仮に1.6が倍になって3.2ということになっても0.8足しますと、ＴＰプラス４メートルでございますから、倍になってもりんくうタウンは大丈夫ということになるわけでございますけれども、そのあたり、私もまた議員言われるように、あそこ大丈夫かという質問もいただきましたので、そういうことの正確な情報を提供するためにも、この津波という１つのテーマの中で広報誌等を使って、市民の皆さんに正しい認識、理解をいただけるように広報活動に努めていきたいというふうに思います。 　それから、今回の地震、東京なんかでも影響があって、九段会館の天井が落ちたとか、体育館の天井が落ちたという、いわゆる構造体は持っても、中の具材が落下すると。それによって被害を受けるということがありましたので、今新たにそういう天井の防災というのが大きなテーマになっております。 　御承知のとおり、天井というのは、今までは比較的金具で釣ってずっと釣天井みたいな形になっておったわけで、それが外れたり壊れたりということがありましたから、これはもう一度震災に対して安全なように設計基準も含めて見直しすべきという声が非常に大きいということでございますので、我々ももう１つの視点として、こういう内装材の安全ということについても考えていく必要があるというふうに考えております。 　それから、学校の御質問もございました。学校のほうは教育委員会のほうから御答弁を申し上げるようにいたします。 155 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 156 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、今回学校が避難所ということで、多くが該当いたしております。この辺の避難所として適切かどうかということで、耐震化ということが最重要なのかなというふうに考えてございます。 　今年度末、23年度末ということで66％、これは目安でいきまして66％の完了、整備率ということになってまいります。 　具体的にということで、今年度末時点ででき上がっていないという、耐震性能がないというところになりますと、まず体育館が新家東と東小学校２小学校、それから校舎のほうで合計６カ所ということで、新家、砂川、樽井、新家東、東、一丘という６小学校が校舎におきまして、耐震が完了していないと。 　それから、先ほどの重複になりますけれども、体育館においては新家東と東、その２小学校ができていないということで、これらにつきましては、先ほどから御説明をいたしておりますとおり26年度までには完了するということで、現在計画的にやっておるということで御理解のほうをお願いいたします。 157 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 158 ◯８番（真砂　満君）　御答弁ありがとうございました。 　市長に御答弁いただいたことについては、非常に前向きに御答弁いただきました。ぜひとも実行に向けて御努力をいただきたいなというふうに思います。 　それともう１点、市長、先ほど発言するの忘れたんですが、今回の防災の日というのは当然あるんですが、市長もいろんな防災に関してのパネラーになったりして、いろんな活動をされておられるというのは知っているんですが、この際、今回の東日本の震災があった日を泉南市としても、もう一度市民全体が考える日という位置づけであったり、やはり今回の東日本の震災については、一過性ではだめだというふうに思っておりますので、やはりもう少し長いスパンで協力体制も含めて考えていく必要があるというふうに思いますので、できたら、その日を何か１つ考える日にしていただけるように、企画なんかを考えていただければなというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 　それと中学校の関係なんですが、これも以前からずっと言われておりますが、どうも安全対策については、やることもたくさんあるんでしょう。消防関係からもずっと毎年のように指導を受けながら、なかなか計画はされておられるのかどうか知りませんけれども、実行されていない。 　今後避難所で本当にそういうことがあったら、説明も何もつかんのと違うのかなというふうに思いますので、教育委員会としての優先度ですね、その辺はどういうふうにお考えなのか。それとあわせて、今まで幼稚園の問題であったりとか、統合の問題であったり、教育委員会としてお金を使う部分がたくさんありました。 　ですから、そういったところまで予算配分がなかなかしてもらいにくかったんだというふうに思いますし、なかなかそういったことを要求もしづらかったのかもわかりませんが、一体きちっとして整理するには、教育委員会としていかほどのお金がかかるんだということで、把握されておられるのか、一度総額をちょっと披瀝してください。 159 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、まず教育委員会としての優先度という部分でございますけれども、現在耐震が御指摘のとおり最優先であったと。 　今後、建物が残っても、その中身というんですか、あるいは火災とか、そういう部分で生徒、児童が危険な状態に陥ると、そういうことは避ける必要はもちろんあるという認識はいたしております。 　昨年度、一定予算のほうをいただきまして、消防設備関係を修繕のほうを大分入れております。ただ、相当数まだ残っておるというのも事実でございます。 　御質問のどのぐらいという額の面でございますけれども、その分、私今のところまだはじいていないということでございますので、御理解のほどをお願いします。 161 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 162 ◯８番（真砂　満君）　正直に答弁していただいておりますから、それはそれで結構だというふうに思うんですけれども、やはり予算要求をするにしたって、全体の部分、きちっと把握した中でやらないと、この間のお金で大部分やったんや、どの程度やと言っても説明つかんでしょう。 　学校にしたって、全部それがすべてできていないんですよ。本の一部しかないんですよ。そうすると、なぜそこだけやねんと、残っている部分どうするんやということになりますし、その後の計画も途切れるんです。たまたま予算があったから、ついたからやっただけの話でしょう。 　だから、必要性があって計画があってという話ではないんです。だから、私は教育委員会の悪いところはそこやというふうに思っているんです。だから、きちっとした実態をまずつかんで、計画を立てて着実に確実に実行していただきたいというふうに思います。 　教育行政の部分は後でありますので、またそちらのほうでやらせていただきたいと思います。 　続いて、火葬場についてであります。 　先ほど、うちの木下議員が何点かについてお聞かせをいただきました、進捗と今後についてぜひともお聞かせをいただきたいんですが、概要版、過日の月曜日でしたか、厚生消防常任委員会に提出をされました。 　なぜ概要版が今、概要版しか提出されないのか、成果品、いつになれば手に入るのか、きちっとお示しの中で現在までの進捗と今後の計画をお示しください。 163 ◯議長（松本雪美君）　根来市民生活環境部参与。 164 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　それでは、私のほうから、進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 　まず、概要版を過日の厚生消防並びに議員各位に配付させていただきましたが、基本計画の概要版でない成果品という御指摘ですが、これにつきましては、おおむね上がっておりまして、ただいろんな言い回しだとか、あとこの前に報告させていただいておりますアンケートをとった部分、それから業者のアンケート、並びに他の行政団体のアンケート等もとっておりまして、一定仮納品があったときに、団体等の名前等も上がっておりまして、上がっている部分もいいのですけれども、その辺の校正に若干時間を要していまして、今月末までには配付、成果品をこの前の厚生消防常任委員会でも御答弁しておりますが、報告書につきましては、報告書と参考資料と２部でまとめております。 　それにつきましては、その時点までに報告書を配付させていただきたいと思います。 　それと概要版にお示しの規模につきましては、概要版のほうに規模並びに配置計画、概算事業費、それと最適事業手法について記載させていただいております。 　施設計画としましては、利用していただく方の動く距離が少なく済む計画、並びにそれに伴うゾーニングの計画で一定表示をさせていただいております。 　また、計画の関係で大気汚染防止法につきましても、火葬場は、規制対象外施設でありますけれども、その辺自主規制目標値を設定しながら、また、ダイオキシン及びばいじん対策等につきましても、義務づけを考えております。 　それと、今年度の事業につきましては、以前にも御答弁申し上げておりますが、環境アセス、地盤調査を予算計上させていただいておりまして、その実施並びに都市計画決定の手続を行っていいくということでございます。 　それと今回お示しの概要版に基づきながら実施に向けた精査を引き続き継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 165 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 166 ◯８番（真砂　満君）　私は、６月のこの段階で概要版しか出ていないこと自身がおかしいと思っていますよ。成果本、３月末で当然上がっていて当たり前でしょう。だって、それだけの予算でそこまで期限を切って契約しているわけですから、それが６月のこの段階で成果本が上がっていないのは、一部調整しているということが現実としてあったとしても、私はそれはおかしいと。きちっと日にちに基づいて、契約に基づいて、業者にきちっとしたものを出させて当たり前だというふうに思っていますし、出たものをきちっと議員に説明する。 　その説明するのは、資料として概要版で説明するのは結構ですよ。きちっとした成果本があって、概要版で説明していただかないと、この概要版を見ても、その根拠になるものは何かというたら、こっち側の本編を見ないとわからないわけです。その本編がないわけですから、説明を聞いていてもとんちんかんでわからない。 　ですから、きちっとしたものを資料として、まずは期限の中で出していただきたい。そのことができていないということが、まず行政として反省していただきたい。そうしないとおかしいですよ。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　それと、木下議員のほうからもありましたが、よくわからないのは、土地の問題なんです。一定話をしています。御了解をしていただいています。林野関係の人からすると、いや、正式に聞いておりません。こちらは言って、向こうは正式に聞いていないというふうにおっしゃるんですよね。 　私は、少なくとも泉南市の状況から見たら、市民の里が適地だというふうには思っていますし、道路の面からしても、できたらあそこにまさるところはないというふうに思っておりますが、思っておっても、まずは手順、手続というものがきちっとしていただかないと、あやふやなままで計画だけを進めていくというのはいかがなものかなというふうに思っておりますが、その辺について、一定というのは、どういう一定なんでしょうか。 167 ◯議長（松本雪美君）　根来市民生活環境部参与。 168 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　先ほどの木下議員の折にも説明申し上げましたように、去年度今回の委託の補正予算計上の折に、その前段としまして、市の担当者で計画概要について、お示しの検討についてということで３ページプラス注のついたもので説明させていただきました当時の建設比較表の中にも位井下池案、市民の里案というときに、借地ということで説明申し上げております。 　そのときの答弁につきましては、先ほど説明も申し上げましたように、当時も市長の答弁をしまして、借地については、一定理解をいただいておるということを先ほども申し上げまして、その時点では東小学校の借地単価の例で試算をしておりまして、今回の厚生消防常任委員会の折にもうちの山野部長のほうから年間試算で面積等が以前に示しておるものと異なっておりますけれども、試算しておおむね年間100万円程度と、借地については御説明を申し上げております。 　まだ、詳細については、相手方と何ら金額云々については決まっておりませんが、それをこの前の厚生消防常任委員会でも一定御答弁申し上げたところです。 169 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 170 ◯８番（真砂　満君）　よくその一定という意味がわかれへんから教えてくれと言っているのに、答えはまた一定、一定で、何回出てきたか。 　でないと、企画の問題もいろいろあるんですが、この図面だけを見てみますとね、場所も含めて、面積も含めて、ここまで詳細に出ているわけでしょう。本来こんなことありませんよ。 　ここまで出すんだったら、もっと詰めて関係者と協議の上で詰めるべきものは詰めた中で、話をしていただかないと、やはり私は順番がおかしいと思いますよ。 　私の考えている場所と全然同じ場所なので、これ以上どうこういうことは言いませんが、ただ手順、手続については、間違いなくやっていただいたほうが後々何かにつけていいというふうに思いますので、きちっとやっていただきたいというふうに思います。 　それと、今回の火葬場建設については、過去の泉南聖苑からいろんな経緯の中で行っていく、特に、とりわけ現在の厳しい財政状況の中で行っていくわけでありますから、一方で市民のニーズ、非常に高い事業でありますから、この事業についても、早急にちゃんとしていかなければいけない。 　そういう中で、従来の事業手法じゃなくて、新たな事業手法の追求というような形で今回調査依頼をかけておるわけであります。 　木下議員のほうからも、財政のことを考えて、それとあわせて、これからの泉南市の単独ではなくて、やはり広域行政の追求という観点からも含めて、阪南との広域的に考えてみてはどうだというような話も提案をさせていただきました。 　とりわけ男里地区からすれば、以前から阪南市の火葬場の問題でいろいろ要望も上がっておりますから、いわば阪南から直接多分市長のほうに直接的なお願い事もないというふうに思います。 　私も個人的には福山市長と話をさせていただいて、できればそういったものも広域でお願いをしたいというような話の感触はあるんですが、実際現実として、正式な話じゃないですから、正式に依頼があるわけではなく、ただ、今阪南は、病院問題とかいろいろありまして、行政が進めていくには、原課から積み上げていかないと、市長がそうだからといって、いきなりというのもどうかというようなこともあります。 　ただ、今回一般質問するに当たって、福山市長のほうには、市長、悪いけれども、勝手にこっちからそういうような話をしましたけれども、気悪せんといてやというふうに申し上げたところ、それはええよと、それはおまえが勝手に言うんだから、言うのは結構だというようなこともいただいておりますので、できたら本来はお願いする側から来るべきものだというふうに思うんですが、物が嫌悪施設だけに、泉南市長の向井さんとしても、すべていいですよというわけには、なかなか市民感情を考えた場合、難しいという部分というのはわからんこともないんですが、ただ、いろんな事業をこれからもしていかなければならない泉南市の財政を考えた場合、少ない費用でよりましな、もっとやり方ですからいろいろあるんですが、泉南市単独ではない、もう少し豪華なものも追求していくには、可能性を秘めているということからすれば、タイミング的に、今一定の考え方を示したほうがいいのではないかなというふうには考えるんですが、少しでもそういった考える余地はないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 171 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　これからの時代ですので、できるだけ広域行政の中でやるというのは、基本的にそうだというふうに思います。 　阪南市との関係も良好でございますし、特段何もないわけでございます。 　ただ、以前にちらっとそういう話もあったときに、阪南市さんのほうでは当時学校の建てかえの問題、それと市立病院の問題、これでかなりの費用がかかると。だから、今の時点で火葬場というのはなかなか、また新たな議論を生みかねないということで、ちょっと今の時点ではというお話でございました。 　今回、病院、建てかえは残っておりますが、指定管理にされたということもございますから、少しは懸案のものが前に進んだのかなというふうに思っております。そういう中で、こういう火葬場ということであれば、お話は聞かせていただきたいというふうに思います。 　ただ、こういう施設でございますので、やはり立地場所の関係者の皆さん、それと周辺の皆さんの理解というのは、泉南市単独であっても要るわけなんですが、よその方の分もということになれば、また一定難しさもあるのも事実でございますので、安易に受けるということではなくて、慎重にそのあたり、皆さんの御理解が得られるということであれば、そういうのも１つの方法だというふうにも思っておりますので、また福山市長とはお話はしたいというふうに思っております。 173 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 174 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。 　火葬場だけではなく、これからいろんな事業をしていくときに、近くではまたごみの清掃工場も一定年度も来ておりますから、今清掃工場は泉南と阪南だけなんですが、本当に泉南、阪南だけでいいのか、もっと範囲を広げて極端に言うと泉佐野から岬町までぐらいの広域も考えてもいいんじゃないかなと。そういう発想の中でどんどん考えていただいたほうがいいのかなと。 　この考え方については、もう既に市長のほうからも、いろいろなその事業、事業、施策、施策で広域的なことを考えていくんだという方針も示されておられますから、その方針のもとで進めていかれたほうがいいのかなというふうに思います。 　とりわけ、今回の火葬場建設については、財源の問題から考えても、私はそのほうがいいのじゃないかなというふうに考えます。 　ただ、泉南市のやろうとする時期と阪南市が考える時期、この時期の差というものは、当然出てこようかなというふうに思うんですが、それについては、十分協議の中で進めていただけたらありがたいというふうに思います。 　それとあわせて、もともと泉南市は、泉南聖苑計画というのがありました。先ほどの経緯の中の披瀝の中でもありましたように、市民のニーズとしては、もう一方は墓地ということもあったんです。これは広島市長の時代に、泉南市民は、そういった要求が非常に多かったということもございました。 　ただ、市民の里という位置関係でもしも確定をするならば、これも林野組合の関係がございますので、軽々に物を言うわけにはいかないわけですが、墓地の併設等も考えてもいいのではないかなというふうには思うんですが、既にあの場所ですと、一定の整地関係もできておりますので、もともとの泉南聖苑計画よりは、比較的安価に事業推計ができるのではないかなと思われますが、それについては、いかがでしょうか。 175 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　以前は、火葬場と墓地のセットということで考えておりました。 　現在は、火葬場は市のほうでやろうということにいたしております。 　墓地でございますが、人口が減少時代に入ってくるということもございまして、当時とかなり環境が変わってきているというのが１つあるというふうに思います。 　それともう１つは、市で果たしてやらなければいけないものなのかと。民間でもいいのではないかという考えもあるというふうに思っております。 　私どもは、そのセット論ではなくて、まずやはり市民のために必要最小限の費用で、非常にお困りになっておられる火葬場を先にやろうと。 　墓地については、これは例えば民間さんであってもいいのではないかなというふうにも思いますし、地理的には、あるいは場所的には、十分そのスペースはあるというふうに思っておりますので、まず火葬場のほうをやりたいと。 　墓地については、あえて市が直接やらないかんのかなという思いは持っております。 177 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 178 ◯８番（真砂　満君）　市長の考え方については、よくわかりました。 　ただ、市民ニーズとしては、やはり墓地も同様にあるんですよね。ただ、市長も御存じのように、泉南市も民間でやられている箇所は何カ所かあります。言い方悪いですけれども、いろいろ問題がある手法の中でやられている。非常に無理をした形でやられているんですよね。 　そういった意味では、きちっとした今回のような機会に行政がどこまでやるんだと言われると、なかなか判断の難しいところがございますが、同じならこの際というようなこともございますし、いずれにしたって、市民ニーズというのは、それなりにあるということの御理解だけをいただきたいなというふうに思います。 　続いて、同和更生資金貸付基金償還金について確認をさせていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、一とおり質問させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。 　１つは、時効分の処理、これをどうされるのかという点と、未到来分の回収について、どう取り組むのかという点と、今現在議会のほうで100条調査特別委員会が設置をされております。 　大体、議会のほうで調査委員会を設置しなければならないということ自身、私は行政の恥だというふうに思っています。その辺について、担当部長、今担当部長で非常に申しわけないんですが、担当部長としてどのようにお考えになっておられるのか、あわせて、その考え方の中で、本来きちっとした執務をいけないこの回収について、できていないことについての反省をどうお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 179 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 180 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、時効分についての取り扱いでございますが、これは大阪府さんと私も協議をさせていただきまして、同和更生資金貸付事業については、大阪府としては間接債権として位置づけられております。 　しかしながら、昨年11月に制定をされました大阪府債権の回収及び整理に関する条例、これは直接債権に当たるものの処理なんですが、これに準じて時効分の債権放棄等の処理について、一定今後、来年度中ぐらいに一定の方針を出したいというふうにはお聞きをしておるところでございます。 　また、未到来分の回収の努力についてでございます。御指摘のとおり、大変不十分な点ということは、私ども大変反省をしておるところでございます。 　平成14年度以降、毎年、14年度については、20件の督促をさせていただきました。また、平成17年度から10件程度督促の送付をさせていただいております。督促状以外の送付の努力について、大変な不十分な点があるということでございます。この点については、大変反省をしておるところでございます。 　今後も、やはりまずは訪問させていただいて、そういう努力もしていかなければならないというふうに考えております。 　それから、やはり100条委員会で調査を受けているということでございます。これは行政としては、大変責任の重いものだというふうに考えてございます。 　平成14年度、15年度を除きまして、平成10年度以降の回収できなかったことについて、また多額の未収金が存在しておると、その多くが時効到来となったこと、時効未到来分についても、いまだ回収に至っていないことでございますので、深く反省をし、今後とも引き続き回収に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。申しわけございません。 　以上でございます。 181 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 182 ◯教育部長（市道登美雄君）　御答弁ありがとうございます。 　この同和更生資金貸付基金償還金については、担当がかわるたびにその質問されたときの担当というのは、非常にかわいそう、気の毒だなと思いつつ、言う相手はそこしかいてないので、言わせていただきますが、いいかげんにきちっとすべきものをして解決しましょうや。いつまでこれをぐじゅぐじゅしているのかなというふうに思います。 　そのためには、しっかりとした回収努力をしていただいて、なおかつ取られへん、もう仕方ないですやんか。何をしたかて取られへんのでしょう。それだったら、逆に不納欠損をする形を取っていくべきでしょう。そのためには、きちっと行政もすべきことはしてくださいよ。 　御本人が払われへんかったら、連帯保証人をつけているわけですから、連帯保証人のほうにもらいに行く、そういったことをして、なおかつだめな場合、結構あると思いますわ。だめだったらだめで、不納欠損のほうで処理して解決していくという処理の仕方をぜひともしていただきたいというふうに思います。 　その辺は、平成14年当時から言われている話なので、もういいかげんに当初から約束をされた形の中できちっとした行政対応をしていただきたいというふうにお願いをして終わっておきたいというふうに思います。 　何で急いでいるかというと、片木教育委員長が出席してくれているのに、１回も質問しなかったら失礼かなと思って、かなり急いで進めました。 　すみません、御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　委員長、どういうふうにお聞きになっておるのか知りませんが、私は委員長が来ていただいたからといって委員長に対して、ああだこうだと質問するというつもりでお呼びしているんではないんですよ。 　本来は、教育委員長たるものは、この議会に出席をしていただいたほうがいいというふうに思っておるんですが、なかなか来ていただけない。要請しても来ないんです。 　ですから、質問を通告していたら、質問があるから来なさいと言いやすいというようなこともあって、そのたびたびに通告をするんですが、それでも来ていただけない。やっと来ていただきました。本当にありがとうございます。 　ただ、来ていただいたときには、教育委員長については、泉南市が今抱えている教育課題、本当にたくさんあると思うんです。そういった課題について、やはりきちっとした対応の中で、御議論をいただいて、また、議会の中でもいろいろ議論しておりますので、そういった議員同士、また行政とのやりとりもつぶさに聞いていただいて、参考にしていただきたい、そんな思いの中で、ずっと要請をかけていたということでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　そこで、せっかく来ていただいて、多分そういうことを聞かれるよということもお聞きになっておられると思うので、多分御用意をされている御答弁もあるというふうに思いますので、手短で結構ですので、御答弁いただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 183 ◯議長（松本雪美君）　片木教育委員長。 184 ◯教育委員長（片木哲男君）　答弁をさせていただく前に、皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　私は、３月議会におきまして、御承認をいただき、教育委員長に就任をいたしました片木でございます。 　昨年度幼稚園の２園化、また鳴滝第１、第２小学校の統合に伴う予算、条例改正の審議に際しまして、大変お世話になりました。 　おかげをもちまして、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園の開園、また鳴滝小学校の開校を迎えることができました。その際には、皆様方にたくさん御臨席を賜りまして、本当にありがとうございました。 　さて、議員のお尋ねのというか、先ほどの件なんですけれども、教育委員会が扱う内容というのは、非常に多岐にわたりますけれども、私は最大の教育課題は、低学力、学力が非常に低いことだと認識しております。 　小学校、中学校ともそうなんですけれども、特に中学校におきましては、全国で、これはもう最低レベルだということで、極めて深刻に受けとめております。中学生の卒業後の進路保障にもかかわる重大な問題だと認識をいたしております。 　低学力の問題につきましては、具体的な成果を出していかない限り、地元の公立中学校からどんどん離れていくということで、これは本当に地元に愛着を持つ子どもが少なくなると。そういう意味でも、泉南市にとりまして非常に大きな損失ではないかと考えております。 　低学力の状態が続きますと、泉南市は活力のない非常に貧しいまちになるんじゃないかと思っております。学力活動は、将来の経済格差につながり、また経済格差が学力の格差につながるというふうに、これは悪循環を繰り返すばかりで、本当に大変なことだと思っております。 　これを解消するためには、また学力テストの情報等を開示をするとか、また学校、それから保護者、地域を巻き込んでこの危機感を私は共有したいと、そういうふうに考えております。 　私は、先ほどから学力の問題ばかり申しますけれども、例えば知育・徳育・体育というような言葉がありますけれども、知育の向上というだけではなしに、徳育ということも向上を図っていかなければならないと考えています。 　具体的には私、これは思いつきなんですけれども、徳育の向上のために、例えば１学期に１回でも例えば講演会なり、芸術の鑑賞会なり、そういったことを行いたいなと思っています。 　特に、第１回、これは東日本大震災で泉南市は陸前高田市を支援するというふうに聞いておりますので、震災直後にそちらのほうへ派遣をされた、例えば消防隊員の生の話を聞かせていただくと。そういうことも非常に大事じゃないかなと思っております。 　この震災は、もう既に３カ月を経過するという時点になっておりますので、この機をとらえ風化しないように、風化する前に必ずそういうことを行って、私は国民の１人として、そういうことを共有してまいりたいと、そういうふうに考えております。 　こういう会は、生徒だけではなしに、例えば保護者、また地域住民の方々も参加できるようにしたい。生徒も教師も、それから保護者もお互いをまず見詰め合う、現状がどうなっているかということをきちっと認識をしたいなと思っております。 　その中で、生徒も人の話を聞くというマナーも育ちますし、それから親子の間できょうの講演会の話どうやったなという共通の話題も生まれますし、そしてまた、地域の方々にとりましても、非常に有意義な会であったなというようなことで、よく地域とともにとか、最近よくどういう場でも、教育の場でもそうですけれども、地域とともにと、地域と一体となってという言葉をよく聞くんですけれども、そういう地道な行動というか、そういうことを進めないと、本当の真の意味での地域の一体というは、私はないというふうに考えております。 　これを10年続ければ、本当に長い話なんですけれども、学力の向上、また徳育の向上につながるのではないかなと思っております。 　いずれにしましても、情報を開示するという勇気と、それから我慢を続けながらやっていくことが必要じゃないかなと。 　教育は、レベルが上がれば、泉南市の本当に魅力もアップいたしますし、豊かでいいまちになるんじゃないかなというふうに考えております。 　先ほどからいろんなお話をいたしましたけれども、具体的な解決策につきましては、今後の定例の教育委員会、これは毎月１回開催をいたしておりますけれども、そういう定例の教育委員会で十分議論をいたしまして、教育行政に反映させていきたいなというふうに考えております。 　以上、簡単ですけれども、私の本市の教育に対する基本的な考えを述べさせていただきました。 185 ◯議長（松本雪美君）　真砂議員。 186 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。 　議場で教育委員長の考え方をこうして聞くのは、私も議員19年目ですが、初めてでございまして、本当にありがたくお聞かせをいただきました。 　今委員長がおっしゃられた内容もさることながら、ほかの課題もたくさんあろうかというふうに思うんです。 　とりわけ、学力、体力の問題等については、新聞報道でもされました。喫緊の課題としては、新聞だけで見ると、国歌・国旗の問題もにぎやかになっておりますし、最終的には市町村の教育委員会の判断で処分するとかしないとかいうようなことも書かれております。 　ただ、私も学校へ入学式、卒業式とか参加をしたときに、やはり異様に感じるんですよね。思想、信条はありますよ。僕らも左寄りの先生に教えられた、君が代の歌詞の内容はこうやというふうに鮮明に覚えておりますが、そんなことは横に置いたとしても、法律で決まって、君が代のときはだれ１人歌わない。生徒は教えてもらっていませんからね。君が代、今教えていないんですよ、知らない。そのかわり、校歌のとき一斉にばっと歌うんですよ。あれは異様やと思いますわ。 　だから、やはりその辺は本当にあるべき姿というのは、きちっと考えていただきたいし、思想、信条の問題として片づけるのかどうかは、今回の議論としてはやめておきますが、すべきことはしていただきたいなと、子どもたちには教えるべきものは教えていただきたいというふうに思います。 　時間の関係がございまして、本当は教育行政は一番にやりたかったんですが、余り教育委員長とやりとりする時間を余りとってしまうと、またおかしくなるといけませんので、最後にしてしまいました。 　その辺については、失礼があったかというふうに思うんですが、わざわざお越しをいただして申しわけなかったんですが、今後ともひとつよろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。 187 ◯議長（松本雪美君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４５分　休憩 　　　　　　午後４時　０分　再開 188 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原正太郎議員。 189 ◯１３番（井原正太郎君）　大変皆様お疲れのところ御苦労さまでございます。 　それでは、議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　なお、さきに各議員が随分質問されて重なりますので、一部省かせていただくところがありますので、よろしくお願いします。 　大綱１点目は、信達樽井線供用開始後の整備計画であります。 　その１としまして、残された事業の内容をお伺いいたします。この事業は、泉南市におきましても、大変重要な位置づけのものと理解をしております。供用開始がされました。しかし、信樽線の全体的な事業を考えますと、まだまだ完成までには大きな事業が残されていると思うわけでありますが、今後の事業内容をお示ししていただきたいと思います。 　その２は、ただいま質問させていただきました事業につきまして、本市は国の方針に基づきまして、バリアフリーを一層進めることも努力をされてまいりました。泉南市のバリアフリー化の計画に対し、進捗状況を示していただきたいと思います。 　中でも、各種道路、特に歩道の改善がなされていますが、この進みぐあいと今後の課題をどのように考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。 　大綱２点目は、幼稚園の跡地の問題であります。 　この問題に関しては、各議員が随分と質問されましたので、壇上からの質問は控えさせていただきまして、質疑がされた上に、私その上に立って質疑をさせていただきたいと思います。 　大綱３点目であります。 　第４次行財政改革についてお伺いいたします。平成21年度決算におきましては、実質収支が赤字に転ずることになり、従来積み上げてまいりました行財政改革が結果として厳しいものになっております。 　22年度の出納閉鎖もなされました決算結果予想、これは、速報値でかなり数値が出ているようでありますが、改めてお示しをいただきたいと思います。また、経常収支比率はどのように予想されるのかも示していただきたいと思います。 　この点に関しましては、新しく就任されました副市長が今所管になっておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。 　そこで、１点目として市の財政状況を左右する大きな要因の一つは、土地開発公社の事業について、これは過日の評議委員会におきましても示されておりますけれども、今後の対応に、特に塩漬け状態になっている土地に関しては、大胆に方向性を決めなければならないと思うものでありますが、新体制となった今、どのようにお考えをお持ちなのかを示していただきたく思います。 　あわせて、市の保有する普通財産の実態と今後の計画についても示していただきたいと思います。 　２点目は、市財政の収入についてでありますが、不景気が続く中、市税収入を中心としました入りの部分が心配されるわけであります。22年度の速報値では、一定の成果が発表されておりますが、最近では、職員の給与までカットをするという、カットをしなければならないような状況、まことに残念なことでありますが、今後の財政見通しをお示しいただきたいと思います。 　これらの状況を勘案した今後の財政健全化への方向性は、市長の早期健全化宣言もありますが、改めて方向性を示していただきたいと思います。 　大綱４点目、火葬場問題についてお尋ねしたいのでありますが、さきの議員が随分と質疑をされましたので、壇上からの質問は控えさせていただきまして、従来の議員と理事者の質問の上に立って何点か質疑をさせていただきます。 　大綱５点目であります。 　厳しい財政状況下の中で、種々の市民ニーズにこたえていくために事業は継続されていかなければなりません。特に東北地方大震災で実に多くの犠牲者と福島第１原発事故の経験から、安心、安全なまちづくりは避けて通れない状況にあります。 　また、電力の供給も心配となってまいりました。省エネを今後、今まで以上に展開していかなければなりません。 　これらのことを勘案してみると、事業の展開は必然的に変化をしてくるものと判断いたしますが、本市の財政規律を遵守しながらどのように考えておられるのか示していただきたいと思います。 　その２は、以上の事業を遂行されるに当たり、入札制度の改善を重ねながら今日に至りましたが、最近は昔と異なりまして、落札率も改善されてきたと理解をいたすものでありますが、現在の入札制度の評価と課題についてお示しをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。何とぞよろしくお願いいたします。 190 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、行財政改革の中の22年度の決算速報値等について御答弁を申し上げます。 　まず、平成22年度の決算見込みでございますが、さきの総務文教常任委員協議会で御報告をいたしましたように、実質収支は５億2,200万円、単年度収支は５億3,500万円の黒字となる見込みであります。 　これは、第４次行財政改革実施計画における平成22年度取り組み後の実質収支の試算３億8,600万円より１億3,600万円増額の黒字となる見込みでございます。 　経常収支比率につきましては、今後、分析等の作業を経て算出する必要から、現在、算出には至っておりません。またわかり次第お示しをさせていただきたいと思います。 　次に、市財政の見通しでありますが、第４次行財政改革実施計画の策定に当たりまして、平成26年までの財政収支見通しを行った結果、平成26年度で約15億円の財源不足が生じる試算となりました。これは基金の返済も含めてでございますが、収支見通しにおける主なマイナス要因といたしましては、歳入では、税の減収傾向や、歳出における扶助費の増加、また、基金の返還が主なマイナス要因となっております。 　このことは、早期健全化団体に陥る恐れがあることから、財政の健全化に計画的に取り組む必要が生じ、直面している財政的課題を回避するべく、第４次行財政改革実施計画を策定して、緊急の行動の重要な取り組みの１つとして、職員給の減額を行ったところでございます。 　この取り組みにより、一定の効果額が確保され、収支改善に向けた影響は多大であると同時に、遊休財産の処分、事務事業の見直し等の改革を推進することで、平成26年の黒字化を目指すものであり、今回の取り組みにより、今後、新たに職員給与の減額に及ぶことのないよう、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 　財政健全化への方向性についてでございますが、本市では、数度の改革により、集中的に財政健全化に取り組み、改革の目標であった、早期健全化団体への回避を達成することとなりました。 　このような取り組みにもかかわらず、国の三位一体改革や、長引く景気の低迷による市税の減収、扶助費の増加、地方分権改革といった要因により、財政運営においては、緊急措置として基金の繰りかえ運用、土地売却等の財源対策により対応する結果となりました。 　行政を取り巻く環境は依然として厳しく、今後、財政健全化策を講じなければ、危機的な状況に陥ることが懸念され、将来にわたり、絶えず改革を推進し、財政の健全化に職員一丸となって、取り組んでいかなければなりません。 　このため、財政健全化団体に陥る回避の緊急行動として、昨年10月、財政早期健全化宣言を行い、徹底した事務事業の見直しや歳入の確保、また、職員定数削減等による総人件費の見直しに取り組み、さらに土地開発公社の経営健全化や民営化の推進など、基礎自治体として、決して財政健全化団体に陥ることなく、自主・自立による行財政運営を構築していかなければならないと考えております。 　これら改革とともに、基金の繰りかえ運用の適正化を図り、中長期的に健全な財政を確立し、変革の時代に対応するため危機、コスト、改革に係る職員意識の醸成や、組織、機構の再構築などを通して、社会の変化に伴う新たな行政需要にも対応できる行財政基盤を構築してまいりたいと考えております。 192 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 193 ◯副市長（奥平　薫君）　私のほうからは、大綱３点目、土地開発公社の今後の展開につきまして御答弁申し上げます。 　土地開発公社につきましては、平成20年度に策定いたしました経営健全化計画に基づきまして、その計画期間であります平成24年度までの目標を設定しておりまして、その達成に向け、鋭意保有地の縮減を進めているところでございます。これまでのところ、計画どおりその進捗を進めているところでございます。 　この計画による市における地方債の発行見込等につきましては、市のほうの第４次行財政改革の実施計画上、その収支見通しにも織り込まれておるところでございます。平成24年度までは計画どおり着実にこれを進めていく必要があるというふうに考えておるところであります。 　しかし、この計画どおり保有地の縮減を進めましても、平成24年度の経営健全化計画終了時点において、なお約67億円の保有高が残る予定でございます。 　平成25年度以降の対応につきましては、平成25年度までの時限措置となっております第３セクター等改革推進債の活用も含めまして、ただ市の財政に一定大きく影響を与えることも考えられますので、その財政に与える影響等を十分分析をさせていただきまして、24年度中に次の方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 194 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 195 ◯都市整備部長（土井　聡君）　信達樽井線の今後の整備計画について御答弁申し上げます。 　信達樽井線につきましては、平成22年10月に南海本線を越える高架橋であります樽井大橋を供用開始し、その後、歩道部分等の整備を行っております。 　また、今年度も引き続き府道堺阪南線から旧防潮堤までの間の事業認可区間のうち、未整備部分の工事や土地開発公社からの買い戻しを予定しております。 　本路線の全体計画としましては、ＪＲ阪和線和泉砂川駅付近から都市計画道路泉佐野田尻泉南線までの間、延長2.78キロメートルにつきまして都市計画決定されております。 　そのうち、樽井大橋から海側と市役所前の合計約0.9キロメートルの区間につきましては、整備済みとなっており、全体計画に対する進捗率は32％となっております。 　したがいまして、未整備区間としましては1.88キロメートルあり、整備に要する費用は、多額なものとなります。補助金の状況及び市財政状況などを踏まえながら、まずは、現在事業中の認可区間を完成させることを最優先に進めてまいりたいと考えております。 　次に、市のバリアフリー計画について御答弁申し上げます。 　バリアフリー対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などでございます。車道と歩道の段差については、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平坦性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられているところなど、歩道が波打った形となって、車いすの通行に支障を来たしていることは十分認識をしております。 　そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平坦性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたなどが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございます。特に、重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所については、順次対応しているところでございます。 　具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また、22年度につきましては、同路線の泉佐野岩出線の交差点付近について歩道のバリアフリー工事を実施いたしました。 　23年度におきましても、22年度の工事箇所を延伸して実施してまいりたいと考えております。歩道の段差解消及び平坦性の確保については、今後とも、順次取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 196 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 197 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、市の普通財産の状況について御答弁申し上げます。 　現在、泉南市行財政改革集中改革プランに基づきまして、平成19年度より市保有の普通財産につきましてその売却の手続を進めているところでございます。 　平成19年度は、１件の市有地の入札を行ったのでございますが、残念ながらそれが不調となりましたので、翌年同物件を再度入札に付しまして、約2,000万円で売却をいたしてございます。 　平成21年度は、旧市営住宅３住宅の物件を含めて７件の入札を行いました。残念ながらそのうち３件が制約いたしまして1,466万円余りの金額で売却をいたしてございます。 　平成22年度につきましては、９件の入札を行いまして、６件が落札、2,070万円余りの金額で売却を行ってございます。 　引き続き、本年度におきましても、５件の市有地の売却を行う予定で、現在その手続を進めているところでございます。 198 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 199 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは私のほうから、市の発注事業について御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、震災対策と財政規律についての御質問について御答弁を申し上げます。 　東日本大震災につきましては、地震の規模、震源域の広さ、津波の激しさとそれによる被害規模など、どれをとっても史上例を見ない大震災となったものでございます。 　本市におきましても、今後30年以内に高い確率で、その発生が予測されている東南海・南海地震に対する対策が急務となってございます。 　市民の安全を守り、市民が安心して、いつまでも、この泉南市で暮らすことのできるよう、安全、安心のまちづくりを今後とも最優先課題として取り組んでまりたいと考えているところでございます。 　公共施設の耐震化を初め、安全、安心のまちづくりは、その実施が急がれるものの、財政面でも、その他の面でも、決して単年度で完了する規模ではございません。 　したがいまして、非常時は別といたしまして、平時におきましては、一定の財政規律を維持しつつ、計画的に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 　また、一定の整備完了後におきましても、継続的に維持管理を行っていく必要があることから、健全で安定した財政運営による財政面での裏づけが必要不可欠であるとも認識しているところでございます。 　次に、現在の入札制度の評価と課題につきまして御答弁申し上げます。 　入札制度につきましては、競争性、公正公平性、透明性、客観性の向上を図るべく、これまでも継続的に検討、改善を行ってきたところでございます。 　ここ数年のうちに改善してきた入札制度といたしましては、受注意欲のあるものが広く入札に参加できる入札制度といたしまして、土木、建築工事の一部に希望型指名競争入札を導入いたしました。これにより、競争性が一層高まり、また適正な落札率となり、一定の入札改善がなされものと考えてございます。 　また、昨年度より、土木一式や建築一式といった総合的な工事から電気設備や消防設備といった専門業種の分離発注を採用することとしたことによりまして、専門的技術が反映され、また落札率の適切な改良も図られることとなったものと考えてございます。 　入札制度の今後でございますが、厳しい財政状況のもと、工事の発注件数は減少傾向にございますが、地元業者育成のため、また業者が持っている施工技術を発揮できる機会を確保するためにも、工事内容を把握して、発注する工事区分の適正化を図って、発注件数の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、建設業法や適正化法等の法律を遵守するよう指導するとともに、法改正等の情報の伝達を速やかに行い、情報を共有して、適正な履行の確保に努めてまいることにより、公共福祉の充実につなげてまいりたいと考えているものでございます。 　以上です。 200 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 201 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　質問も後半になりますと、皆さんが質問されまして、自分が質問をしようと思っていたものがやはりダブってしまいまして、ちょっと迷惑をかけております。 　まず、バリアフリーについて確認をさせていただきたいと思います。 　私、樽井に在住しておりますけれども、随分と計画的に財政の許される範囲で進めておられると思うんですけれども、特に信樽線が供用開始してりんくうに臨む信号のところ、ここの信号のところに横断歩道がないということで、随分と苦情をいただいております。 　また、区からも要望があるようでありますけれども、大阪府警本部とも一定の協議を重ねて現在に至っているようでありますけれども、それは樽井４丁目、５丁目の方がやはり大変困っておるというふうなことの要望が出ております。 　これは、現在私自身も要望を出しておりますけれども、その状況を説明をいただきたいと思います。 　それと、幼稚園の跡地の問題は、原則いわゆる売却ということで、昨年２園化スタートするときからスタートしまして、第４次行財政改革の中にもそれが金額として入っておるわけなんですね。 　ところが、並行して、先ほども質疑がありましたけれども、地元側の８園の跡地に対する要望というのは、非常に多種多様なものがありまして、これは、いやいや売却やからと言って全部通過できない状況にあると思うんですね。 　ですから、先ほどシルバーの要望も出てきておるようでありますけれども、この跡地に関しては、基本的には売却ということは私どもは認識しておるんですが、やはり地元にどう反映させるかということが大事になってきています。 　過日樽井で行われたんですが、いわゆる市の状況報告の中で、先般の総務常任委員協議会の中で、幼稚園跡地の処分方法についてというＡ３の資料が配付されました。 　そこで樽井の幼稚園を見たときに、地元要望の内容のところで、地元区が使いたいということは聞いているけれども、具体の利用方法は記載がないんだというふうなものが出ておりますね。 　私は、帰っていろいろ調べてみたり、あるいは地元の方の意見を聞いたら、何を言っているんやと、市民は２回要望を出して、答えもちゃんといただいていると。それなのに具体的な記述がないとかいうのは、一体どういうことやというふうなことで、具体には樽井の幼稚園、これは早い段階から、いわゆる園庭を開放してくれと言っていると、これは市長にも言いましたと、市長の名前が出てきまして、それなのに具体の記述がないからというふうなことで、基本的に売却やなんていうのは、非常に樽井を逆なでしているなというふうに感じました。 　それから、和気議員がきのうでしたか、プールのことでも幼稚園のことで、これはプールというのは、樽井幼稚園の場合は、いわゆるプールそのものが水の遊び場として現存していましたよね。新しい２園に関しては、これは別に設置しなくていいということなのか、それとも設置しなければいけないが、いわゆるいろんな事情、理由でできなかったと。 　きのうの質疑におきましては、いわゆるビニール製のもので賄うんだと、あと信達の小学校であるとか、あるいは一丘の小学校をお借りして水遊びをさせるんだというお話がありましたが、本来取りつけなきゃならんものなのかというふうなこと。 　それから、もう１つは、これはビニールで一時しのぎ的にやるというふうなことの理解をしたんですけれども、恒久的なものとして設置をしなきゃならんものなのかというふうなことも気になりましたので、改めてその点を答弁、見解をお示しをいただきたいと思います。 　一たんここで質問を切りまして、答弁をいただきたいと思います。 202 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 203 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、交差点の横断歩道の問題について御答弁申し上げます。 　信達樽井線の整備につきましては、計画段階から交通安全上の観点で府警本部とさまざまな協議をしてまいりました。 　府警本部と協議の中で、当該交差点の山側の横断歩道につきましては、信達樽井線と交差するりんくう、南周回線の山側の沿道利用、ほとんど東洋クロスの敷地になるわけですけれども、その沿道利用、ほとんどないこと、また大型ショッピングセンターへの樽井駅側からの歩行者アクセスとしても、海山方向の動線に頼るといった状況の中で、南海本線をまたぐ橋梁の下り勾配の直近に横断歩道を設置することは、歩行者の安全性の観点から望ましくないといった判断から現在の形態になったわけでございます。 　ただ、しかしながら、共用部分の通行状況や地元からの要望を受けまして、既に警察のほうにはその旨の要望も行っております。 　今後とも我々としては、実現できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 204 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 205 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから幼稚園の跡地に関しまして、３点ほど御答弁申し上げます。 　まず、地元の要望といいましょうか、そのあたりでございますけれども、それぞれの物件によりまして、いろいろ条件がございまして、すべて処分、あるいはお貸しするとか、お使いいただくというような画一的な対応は難しいというふうに考えてございます。 　内容や経過、その辺を個別に検討する必要があるというふうに考えてございまして、その上で、一定必要なものと御辛抱いただくもの、その辺を分けて、必要な部分については、要望のほうを尊重するという方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井の先般、総務文教協議会のほうで出させていただきました処分の答申というところで、議員御指摘のとおり、具体の要望がないという記載をいたしておりましたけれども、その後、よくよく調べてみましたら、確かに議員御指摘のとおりということでございまして、その内容をこの中で御説明のほうをさせていただきたいと思います。 　まず、区のほうがコミュニケーション的施設として利用したいと。具体的に言いますと、財産区の管理会あるいは山郷の樽井地区協議会との会議関係ですね。それから老人クラブ、婦人会、福祉委員会等、いろいろ団体がございます。21団体という記載がございまして、そういったものの会議室、それから各種サークルの活動の場、それから先ほど御披瀝いただきました未就園児に対する子育て支援の場ということでございます。 　それらにつきまして、我々、私どものほうじゃなしに健康福祉部でやっている部分もございますので、それらとの調整という意味も含めまして、具体のほうの今検討のほうをしていきたいなというふうに考えてございます。 　それからもう１点、プールの件でございますけれども、これは今議員御指摘の中で、樽井はプールがあったんやと。新家、くすのき園のほうでそれが必要なのかどうかということでございますけれども、実は、従前というんですか、統合前、この中でいきますと、プールがありましたのが、樽井、信達、雄信とその３カ所ということになってございます。それからプールのなかったのが新家、鳴滝、新家南と。 　それと隣接で利用可というのは一丘、あるいは西信達、東ということで、小学校が近いとか、そういう事情があるところということでございまして、そういう状態で長い間、過ごしてきたというか、経過があったということで、今般私どもいろいろな理由というのがあるわけでございますけれども、当初は、くすのき園におきましてプールの予定はいたしておらなかったと。 　ただ、皆様方の御指摘を受けまして、我々も今年度はもちろん予算の関係で無理でございますけれども、来年度以降で、どういう形で整備できるのかという検討をしていきたいと。 　ただ、今年度については、水遊びということで、ビニールプールを数個購入して対処したいと。一応プールということになりますと、信達小学校のプールを活用したいということでございます。 　以上でございます。 206 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 207 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁ありがとうございました。 　横断歩道につきましては、僕もつけ加えて申しますと、あそこを利用される方は、わかっているとおり、本来東洋クロス側に道路があったのが閉鎖されているわけですね。 　だから、皆コの字型に通って通行しておる。最近健康のために歩く方が多いので、そういう方は余りどうのこうのじゃないんですけれども、やはり日常生活の中であそこを使っている方はそういうふうな苦情がありますので、今部長から申請をいただいていることですので、できるだけ早いような形で実現するようにお願いしておきます。 　それから、教育委員会のほうで今プールのほうは、さきの和気議員の質問に対して、ビニール製のもので対応するという話を聞いたんですけれども、これはやはり将来恒久的なものであるほうがいいのかないのか。ただいまもいわゆる旧園のプールのあるなしのお話があったんですが、これはやはりああいう３歳児から５歳児までですか、しっかり水遊びもしたい年ごろですし、教育の方針の中にどのような形であるのか知りませんけれども、これは明確にやはり設置をしていくことが大事じゃないか、このように私は思いますので今後とも努力をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、市長のほうから、22年度の速報数値をいただきました。大変ありがたい数字が出まして、特に５億何がしかの単年度収支が出たということで、本来であれば、３億8,000万円ぐらいでしたかね、この第４次の行革の見通しの中では。この中で、このような５億何がしという単年度黒字が出たということは非常に評価したいのでありますが、過日の委員会でもそれは大きな原因は思った以上に交付税が多かったというようなことで、謙虚に、いやいや職員の努力でこのようになったんだという表現がなかったのでありますけれども、ほかにも第４次行財政改革の資料編であるとか、あるいは計画案を見ていると、何か特筆すべきこととして、私は市税が非常に右肩上がりであることに敬意を表するわけであります。 　この６年間のデータが出ておりますけれども、見事に右肩上がりであると。これは税務長に１回確認せないかんのですけれども、徴収率が数字として上がっているんですけれども、この数字というのは、収入済み額を調停額で割ったものかなというふうに見ておるんですが、ひょっとしたら、不納欠損でようけ落としたんと違うかとか、あるいはいろんな今までも意見があったわけでありますけれども、この数年間を見ていると、これは４億円も不納欠損で落とした年度もありますけれども、やはり17年度から21年度までを見ていると、随分とやはりその努力の跡が伺えるんですね。 　さきの委員会でもワーストワンといったかな、そのような答弁をいただいたと思うんですけれども、私どもは泉南市というのは、徴収率というのは、一番べった、これは当たり前のように歴史を刻んできたわけであります。これだけ景気が悪い中、そしてやはり徴収する努力を幾らしても、今の経済状況、あるいは今の雇用状況からしたら随分と苦労されたと思いますけれども、一回税務長にこの数年間、なぜこのように、これ10％ぐらい上がってきておるんですね。 　だから、ここら辺の成果の背景を端的に、長いこと言わんと、端的に答弁をいただきたいなと思います。 　よろしくお願いします。 208 ◯議長（松本雪美君）　瀬河財務部参与。 209 ◯財務部参与（瀬河義男君）　徴収率のほうで御質問だと思うんですけれども、決算見込みのあらましにもありますとおり、22年度最終徴収率から90．9％でした。この90を超えた数字というのが、過去平成４年に90.1という数字があった以来で、約18年ぶり90％超えということになりました。 　第４次行財政改革にもありますとおり、26年度目標数値なんですけれども、93.6を今のところ目指しております。 　ただ、市税の徴収環境のほう、景気のほうが悪化しておりまして、収納額については、今現在よりは落ちる見込みであります。ただ、徴収率は、先ほど井原議員のほうから御指摘いただいたとおり、右肩上がりということで、昨年が府下ワースト５、ワーストというと語弊がありますけれども、下から勘定すると５番目、上から39位です。 　過去はずっと、御指摘のとおり、勘定せずに断トツの一番どんじりでしたので、この間、御指摘のとおりテンポイント以上の徴収率の伸びがありました。 　これは、ひとえに職員の努力のたまものでありますし、計画したこと、平成19年に市税基本徴収計画をつくったんですけれども、それを真摯に取り組んできた結果、このような徴収率になったということで、決して分母のほうを操作したということではなしに、現年度課税のほう、今現年の徴収率もでこぼこもありますけれども、ずっと伸びてきております。 　今年度につきましては、現年の徴収率が97.7％、もう少し頑張れば98が見えてくる。府下平均が約数年前が98％でしたので、現年の徴収率につきましては、府下平均並みにたどり着きつつあるというような状況です。 　こういった職員の努力のたまものの結果、今のような徴収率になったということでありますので、できれば職員をほめていただければと思います。 210 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 211 ◯１３番（井原正太郎君）　謙虚な答弁ありがとうございました。 　職員がよく頑張っておる１つの数字のあらわれだと思うんですけれども、非常にありがたいと思うんですけれども、先ほども申しましたように、これほど不景気が長い中、徴収率を上げるということは至難のわざだろうなと、ひょっとしたらうちの税務課は、市民から随分と怖がられているんと違うかなというふうな危惧もするわけなんですけれども、本当によく頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　とはいえ、先ほど22年度の会計決算の見込みの中で、平成26年度までの大体の予測がされておるんですけれども、決して安心できるものではないと。やはり23年度は確か、24年度でしたか、また赤字に落ちるであろうというふうな予測も出ておりますから、一層の行財政改革をしていかなならん、むだを省いていかなきゃならんという現状にあるわけでありますけれども、そういった中で、先ほども質疑がありましたが、火葬場の問題について、26年度15億円と言いましたか、16億円と言いましたか、一応収支が厳しいものであると。 　これは、10億円何がしか、10億円相当の火葬場の予算というのは、その収支見通しの中に当然組み入れられているものというふうに理解をしております。この点は、改めて確認しておきたいと思います。 　それから、先ほどの質疑の中にもあったんですけれども、この概要版の中で、用地がどうも明確でない。僕前回か前々回のときも質問をしたわけであります。用地がいわゆる借地として計算されておる。だけれども、今回のシミュレーションの中で林野組合の土地をお借りしてやるということなので、言うてみれば一番近い、また管理者がうちの議員さんでもありますので、一番話できるのに話ができていないのと違うか、これが数値として入っていない。 　それと、これは林野組合に対して、こんな大事なことをきちっと書面で申し入れて、いわゆる成り立っているのかどうか。ひょっとしたら、もう貸さんと言われるんと違うかと、このように思ったんですよ。 　というのは、さっきも僕はそこで聞いておったんですけれども、後ろからぶつぶつと言ったら怒られるかもしれませんが、大体借地料が数字として100万円とかこういう数字が上がってきているんですね。だから、林野さんとの話し合い、ずっと書面で交わされて合意がなされているのかなと。私から考えたら、こういうものは一番早く数値として上がってこなあかん。根来さん、特に僕はここが気になったんですけれども、一番上がってこなあかんところが空白になっておる。これは一体何ですか。ちょっとここで答弁をいただきたいと思います。 212 ◯議長（松本雪美君）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　山野市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　いろいろ御心配をいただきまして、またおしかりもいただいているわけでありますけれども、昨年の９月17日の予算審査特別委員会におきまして、火葬場の補正予算、この計画ですね、650万円の調査費について御審議をいただいた経緯でございますけれども、その中で、委員の質問の中で市民の里の所有権はどうなっているんだという中で、市長が信達共有林野組合でございますと、事前に相談して今回の予算計上には了解をいただいております。また、関係区長におきましても、お話を既にさせていただいていますという答弁をさせていただきました。 　その中で、樽井の火葬場との比較であったり、何でそこやねんという話もございまして、その中で、借地料が当然発生するだろうということでございましたけれども、そういった話はまだ一切行ってございませんと。具体的には、どうやねんという話の中で、その中で、市長はここの地区であれば、条件整備にかなりのお金がかかるという中で、比較的安価でできることが想像されるといったこともございまして、それならどの程度考えているのかという問いに、今現在東小学校が林野組合からお借りしている。この平米単価を換算しますと、100万円程度になりますが、決して市民の里の借地料とは関係ございませんけれども、参考までにこの程度の金額だったというのを御答弁させていただいたということでございます。 　今後基本計画が終了して本格的な計画になっていく段階で、当然そういったものもお話させていただいて決めていくという運びになろうかというふうに思います。 　また、書いたものでございますけれども、当然基本計画が終了後、早急に協議いたしまして、正式な文章も取り交わしていくというふうに考えております。御了解いただきたいと思います。 214 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 215 ◯１３番（井原正太郎君）　基本計画が発表される前に、このことはきちっと書面でも交わされて、あるいはその土地は幾らで借りるんだというようなことが決まっていなかったらあかん、だからこれは早急にやはり作業をしていただきたい、きちっと。 　何か言うていますけれども、随分不満もあるようですから。 　それから、こういう中で、先ほど西信達、樽井の火葬場、タッチをするまではお世話になるわけなんですけれども、ここら辺の整備というものは、従来の市の答弁の中で無臭、このようないわゆる施設をきちっとフォローアップするんだというふうな答弁も見ましたけれども、この辺は当然やっていかなきゃならんことだろうというふうに思うんですね。 　だから、過日樽井のほうからも若干苦情をいただきまして、非常ににおいの面で心配なんだと。だから、今基本計画ができるまでとか、あるいは概要版がこうやって出ておりますけれども、それがきちっとした形で完成に向けて刻んでいくことが大事なんですけれども、私も申しましたように、林野さんとの間で書面におけるような、そういうお願いやら契約行為が一切ないままこういう数字が一人歩きしているというのは非常に残念であります。だから、これは改めていただきたいと思います。 　それから、皆お疲れで心苦しいんですけれども、入札の成果と課題の中で、非常に私は最近の落札率もいいものが出ているというふうに答弁をいただいたんですけれども、これは僕も契約検査課にも言うておるんですけれども、今中学校のトイレが直されて、非常に快適になったということで、みんなが大変喜んでおります。だから、本当に生徒さんも父兄も喜んでおってありがたいことなんですが、この事業の背景に、私は教育委員会にも異議を申し上げたというか、問題提起をしたんですけれども、この事業をなされた方がお金を受け取っていないという状況がありますね。 　だから、元請さんから、そして下請、孫請までのこの契約行為だったんです、これは。それでいわゆる下請さんが破産をされたんです。もちろん下請のほうにお金は元請から行きますね。そのときに本当に仕事をした孫請さんがお金をもらえないという、こんな不幸な事態が発生したわけです。 　これは、教育委員会としてどう考えているのか。あるいはこの入札行為をした中で、こういうふうなことが起こったという事実と改善点は当然出てこないかんだろうなというふうに持っているんですけれども、1,000万円に近いようなお金がもらわれやんで、あのきれいなトイレがただ働きをしなきゃならなかったというこの現実、これをどうとらえておるのかな、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 216 ◯議長（松本雪美君）　井上財務部長。 217 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　先ほどただいま議員御指摘のとおりの事実があったことは確かでございます。 　まことに、私どもといたしましても遺憾なことでございまして、御迷惑をかけたということで、下請の業者の破産ということで、そういう状況になったことにつきましては、遺憾なことだと考えていますので、以後こういうことのないように改めてと、申しわけないんですけれども、きちっとした契約行為、工事執行に関してやっていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 218 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 219 ◯１３番（井原正太郎君）　今答弁いただきましたけれども、非常に不幸なことで、このシステムがやはりそういうふうな不正が、不正じゃない、結果的にそうなったのかもわかりませんけれども、いわゆる破産をされた日、あるいは元請から金が振り込まれた日、計算されたようにいわゆる孫請さんは何ももらえなかった。もらいにいったら、もう既にいわゆる弁護士の手にゆだねる、ちょうどその日にありました。 　こんなようなことがあったということでありますから、当然契約検査課にあっては、公的なこういう公共事業において、こんなことがあってはならんと私は思うんですね。きっと改善の余地があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほど火葬場に関して、私は林野組合との契約なり、あるいはこの数字的なもの、数字が一人歩きしているというようなことに関しては、正式な方向づけをちょっと表明してくれませんか、答弁を求めます。 220 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 221 ◯市長（向井通彦君）　現在行っておる基本計画、この件については、林野さんときちっと話をして御理解、御協力をいただいて進めております。 　具体に実際につくるということになれば、当然用地をどうするのか、借地で行くのか、あるいは買うのかを含めてお話をさせていただかなければいけないというふうに思っています。 　その時点で契約行為ということが発生してくるというふうに考えております。ただ、お互いに理解をしているとはいえ、やはりきちっと文書なりでやりとりをしておくということに超したことはございませんので、近々にそういう相手さん側からもそういう御意向を示されておりますので、我々のほうも書面でもってお願いをし、書面でもって回答をいただくというふうにいたしたいというふうに思います。 222 ◯議長（松本雪美君）　井原正太郎議員。 223 ◯１３番（井原正太郎君）　私の質問は、以上です。どうも御清聴ありがとうございました。 224 ◯議長（松本雪美君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る13日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 225 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 320_平成23年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成23年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 320 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、６番　中尾広城議員、８番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題として、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。 2 ◯１番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部でございます。土日を挟みまして、改めて心機一転して一般質問を行ってまいりたいと思います。 　昨年の12月の定例会以降の質問ということで、非常に多くの質問したい内容があるわけでありますけれども、簡潔にまとめて一般質問を行ってまいりたいと思います。 　今回、13名の一般質問者がございましたが、その中でほとんどの方々が今回の震災について触れられておりました。私は今回大綱としては上げておりませんけれども、今回の震災を踏まえて、社会で起こっている問題ということで、最初に簡単に触れたいなと思っています。 　多くの被災をされた方々には本当に心からお見舞いを申し上げるところでありますが、その一方で、福島における原発事故に端を発しまして、さまざまな方々が全国各地に避難をされて、新たな生活をされているということも伺っております。 　そうした中で、原発という問題に際して、福島の方々の避難先で、子どもや避難された方々が福島は原発やということで差別をされるというような実態が既に起こっているということも聞いております。 　そうした問題は、本当にこの日本の中でまだまだ絶えない、何か問題が起これば、そこに住んでいる方々すべてがそのようにとらえられる、このような社会の現実、ありようというものには、本当に心が苦しくなる思いであります。 　そうした視点に立って、この泉南においてもそうした問題を忌避するような意識であるとか、人権というものの確立を求めて、この泉南市でもさまざまな政策を行っていただきたい。このような思いに立ちまして、まず大項第１点目、人権問題についてお伺いをいたします。 　まずは、その１点目としまして、調整区の解消にかかわる基本方針についてであります。現時点において、その具体化はどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 　そして２点目、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお聞きをいたします。 　平成７年６月１日に施行されました本条例は、既に16年が経過をいたしました。条例施行後は、同条例に基づき、学識経験者や議会、さらには各諸団体や人権関係の当事者などで構成します審議会が設置をされ、本条例に盛り込まれています。あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議するとなっています。この点について、現状、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 　３点目に、大阪府部落差別事情に係る調査等の規制等に関する条例が本年３月に一部改正をされました。ことしの10月１日に施行をされる予定となっております。この条例の改正を受けまして、本市における啓発などの取り組みにおいて、どのように反映をされるお考えなのかお示しいただきたいと思います。 　４点目に、平成22年度、大阪府においては、人権問題に関する府民意識調査が実施をされました。この調査は橋下知事が差別意識が残されている原因を徹底的に明らかにするということを目的に実施をされたものであります。今回の調査によって、どのような結果が出てきたのかお示しをいただきたいと思います。 　以上、大綱第１点、人権問題について、一括して質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの河部　優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず、人権問題の１点目、調整区解消に係る基本方針について御答弁を申し上げます。 　泉南市におきましては、平成17年に校区再編の過程において、同和地区を含む、その校区への忌避意識にも基づく土地差別事象が発生し、当該住民や、保護者に深い傷を負わせることとなりました。 　この土地差別事象につきましては、同和問題の核心に迫る事象であり、調整区の根本的な解決に向けた基本的な方向性を明らかにし、全市的な取り組みとして推進していくため、調整区解消に係る基本方針を泉南市の人権施策の全庁的な推進組織であります泉南市人権政策推進本部で、本年１月26日付で策定したところでございます。 　調整区解消に係る基本方針は、調整区解消に向けての大きな課題である人権問題の解消に向けての基本理念、方向性を明らかにしたものであります。 　調整区解消に係る基本方針の策定趣旨についての周知については、本年度、泉南市人権啓発推進協議会、泉南市人権協会、泉南市事業所人権連絡協議会などの人権関係団体の総会での本基本方針の趣旨説明を行うとともに、各小・中学校、幼稚園、保育所へも本基本方針の説明を行い、各人権団体、教育機関において共通の課題として認識をしていただいたところでございます。 　特に、泉南市人権協会、泉南市人権啓発推進協議会におきましては、平成23年度の活動の基本方針の１つに取り組みを入れていただき、積極的に調整区解消に向けての人権問題に取り組んでいただくこととなりました。 　また、本年度の啓発事業といたしましては、調整区問題の根本課題であります土地差別事象について、大阪府での取り組みとして、平成23年３月15日の大阪府議会で大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正があり、差別につながる土地調査を規制する条例が可決され、平成23年10月１日に施行となっております。 　本大阪府条例につきましても、本市の調整区問題に係る差別事象の根本的課題である土地差別事象の啓発活動には有益であると考えられますので、市民の皆様を初めとして、関係事業者への啓発事業を泉南市人権協会、泉南市事業所人権連絡協議会の協力のもと行うことといたしております。 　また、人権関係６団体の共同の啓発事業といたしまして、今年度の人権週間市民の集いの関連事業において、大阪府の不動産取引における土地調査問題研究会の学識委員の方をお招きし、土地差別についての啓発事業を予定をいたしております。 　今後、調整区解消に係る基本方針につきましては、調整区解消に向けての大きな課題であります人権問題について、より具体的な計画の策定が重要であると考えておりますので、泉南市人権政策推進本部会議を推進組織として、関係部局による具体的な事業実施についての計画策定を行ってまいりたいと考えております。 5 ◯議長（松本雪美君）　西出人権推進部長。 6 ◯人権推進部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、残り３点についてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、２点目の泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお答えさせていただきます。 　泉南市におきまして、泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が策定される契機となった国内外の大きな動きといたしまして、平成７年から平成16年まで、人権分野における教育活動を促し、奨励し、かつ重視するための国連決議、人権教育のための国連10年がございます。この国連決議を受け、国、地方自治体においても、人権擁護のための積極的な取り組みが進められてまいりました。このような中で、平成７年、泉南市においては、泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定されました。 　また、本条例制定後、泉南市の人権意識の高揚を図るため、人権施策を総合的かつ円滑に推進していく必要があり、その目的達成のための庁内の推進組織として、平成10年に泉南市人権政策推進本部を設置したところでございます。 　このような状況の中で、同和問題を初めとして障がい者、高齢者、在日外国人、児童虐待などのさまざまな人権問題に対する取り組みを、行政、市民の皆様、そして人権関係団体との協働により、総合的に行ってまいりました。その結果、全般的な人権意識の高まりが見られるとともに、男女平等意識の向上や、同和問題などについても人権意識の着実な高まりが見られております。 　しかし、大阪府全域において、不動産取引における土地差別事象、泉南市においては、平成17年には、調整区問題から土地差別事象が起こるなど、今なお誤った知識や偏見に基づく忌避意識からの差別が存在しております。同和地区、同和地区住民に対する忌避意識については、平成22年、大阪府が実施しました人権問題に関する府民意識調査の中で、同和地区を避けるという調査項目において、平成17年度、43.4％、今回の平成22年度、54.9％と、11.5％ふえていることからも明らかになっております。 　さらに、いじめや虐待、家庭内暴力など多くの人権課題が存在しており、人権への正しい認識が十分ではない現状があります。 　このような認識に立ち、本条例の目指す人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を図るため、泉南市における人権施策の重要な課題について諮問する機関として、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会がございます。 　本審議会につきましては、本条例の制定の趣旨が反映される人権行政を推進する上での課題や施策の方針を審議する重要な諮問機関でございますが、本審議会は長期間開催していないという事実もございます。今後、本審議会への諮問のあり方を含め、議会の御意見を拝聴しながら、人権条例の制定の趣旨が十分反映でき、審議会の機能がより適正に運営できるように検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正をうけた本市における啓発の取り組みについてお答えいたします。 　大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正につきましては、平成19年、不動産会社がマンション建設等に先立ち、その建設予定地に係る土地調査を広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する中で、リサーチ会社等が同和地区の所在など差別につながる土地調査を行っていた事実が発覚し、再度、土地差別につながる調査を起こさないため、府民の基本的人権の擁護を図る目的で、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を一部改正することとなった経過がございます。 　改正の目的としましては、調査、報告の行為の規制については、個人調査に加え、新たに土地調査を追加し、違反行為のあったものに対しては、土地調査等を行うものの違反行為に対して、勧告、事実の公表を行うこととなっております。 　本条例につきましては、平成23年10月１日施行となっており、施行に当たり、本大阪府条例の改正趣旨について、市民の皆様を初めとして関係団体への啓発が重要であると考えております。啓発につきましては、泉南市内の事業所担当部局と連携を図りながら、人権関係団体であります事業所人権推進連絡会及び泉南市商工会の協力を得て、泉南市内の関係事業所への啓発を行ってまいりたいと考えております。 　また、市民の皆様への啓発活動につきましては、泉南市人権協会、泉南市人権啓発推進協議会との協力のもと、昭和60年当時に本大阪府条例が制定された趣旨及び今回改正に至った経過及び改正趣旨についての本啓発活動を大阪府との連携のもとで行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、４点目の平成22年度に実施された人権問題に関する府民意識調査の結果を受けた本市の分析についてお答えさせていただきます。 　人権問題に関する府民意識調査につきましては、大阪府が同和問題を初めとする人権問題の解決に向け、平成17年に実施しました人権問題に関する府民意識調査の結果を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、今後の人権教育、人権啓発施策の効果的な取り組みとするための基礎資料を得る目的で、大阪府民2,000人を対象として、基本的な人権問題に関する意識の状況、具体的な事象における人権意識の状況、人権問題に関する学習経験、自分自身に対する意識、同和問題に関する意識の現状と今後の展望の５項目について調査を行い、平成23年３月に集計し、その結果を報告書（基本編）として公表したものでございます。 　今後、大阪府において、このデータをもとに詳細な分析を行い、報告書（分析編）を取りまとめていくものであると考えております。 　ことし３月に公表されました報告書についての泉南市の見解につきましては、第１点目として、昭和40年に国の同和対策審議会答申が出され、平成８年に法律の失効が決まり、５年間の延長を経て、平成14年３月末で地対財特法が失効になるまでに、数次にわたる特別措置法の改正が行われる中、40年間、特別対策事業が実施されてきました。その結果、平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申にありますように、生活環境面において一定の改善が図られましたが、教育、雇用、産業においての格差の是正が必要であり、結婚問題を初めとして差別意識は依然として根深く存在しているということでございます。 　この意見具申の中に指摘されています差別意識につきましては、平成17年度、平成22年度に実施されました府民意識調査からも、今日なお、差別意識が市民の中に存在していることも明らになっております。 　第２点目につきましては、市民の差別意識については、同和地区、同和地区住民を忌避するという意識であり、その意識は依然として、根強く残されているということでございます。 　報告書において、自分の子どもの結婚の場合、相手が同和地区出身者かどうか気になるが、平成17年度、23.2％、今回の平成22年度の調査においては、21.2％で、結婚に対する差別意識については、余り変わらず残っているものと考えております。 　また、府民が家を購入する際やマンションを借りる際に同和地区を避けるという調査項目の場合、平成17年度、43.4％、今回の平成22年度、54.9％となっており、依然として、同和地区、同和地区住民を忌避するという意識は根強く残されており、その忌避意識は多くなっているものと考えられています。 　第３点目につきましては、同和問題に対する忌避意識の克服となる取り組みの必要性であります。 　報告書におきまして、同和問題を解決するために効果的と思われる施策や対応について、非常に効果的、やや効果的と答えた人の合計の中で、効果的な解決策として割合の大きい項目としては、学校教育、社会教育を通じて差別意識をなくし、広く人権を大切にする教育・啓発活動を積極的に行うが56.3％と最も高く、次いで、同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働してまちづくりを進めるが53.0％と、行政だけでなく、民間の人権団体も課題解決に向け取り組むが47.7％となっております。 　最後の課題といたしまして、人権問題に対する教育、啓発に関する課題の解消であります。差別に対して問題がある、また人権問題については、将来解決できるということを行政関係者はもちろん、全市民が再確認する機会を持つことが必要であると考えております。 　平成８年の地域改善対策協議会の意見具申を受けて、人権教育、人権啓発の国、地方自治体の責務を明らかにした人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、行政の責任において、すべての人の人権を尊重していくための人権教育、人権啓発の取り組みについて、より一層努めるとともに、これまでの人権教育、人権啓発の課題について十分に検証を行い、今後の人権教育、人権啓発活動が効率的で有効な活動となるよう、市民、事業者の皆様を初め、行政、人権関係団体との協働で、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の制定趣旨であります、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を目指し努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 7 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 8 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。非常に丁寧に御答弁いただきまして、もう既に20分以上が経過をいたしましたので、再度質問をさせていただきます。 　まず、今回策定をされました今回の基本方針ですね、この中身を見ますと、調整区は土地差別の結果、生まれたものである。平成17年の差別事象は、土地差別事象であり、部落差別事象であるというふうに記されております。 　一方で、ことしの４月から鳴滝第一、第二小学校が統合されまして、新たに鳴滝小学校として既にスタートしてをしております。また、あわせて調整区からも数名の生徒さんが来ているというふうにも聞いております。 　ちなみに今回敷かれた鳴滝小学校区の調整区には、大体220名から30名の生徒がいてると。そのうちの数名の方が新たな鳴滝小学校に来られたというふうに聞いているわけですけども。まず、教育委員会は何名の生徒さんが来られたのかつかんでおられるのか、つかんでいれば聞かせていただきたいと思います。 　このように、方針ができました。また、統合校、泉南市のモデル校としての学校がスタートしました。こうしたことを前提にお聞きをしたいと思いますが、現時点で、なぜ具体的な実践に直結する行動計画なり推進プランが策定をされていないのか。基本方針の中にも推進プランは早期策定が不可欠であるというふうにも書かれております。この点についてお聞きをしたいと思います。 9 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 10 ◯教育部次長（北島治男君）　失礼いたします。現在、調整区のほうから鳴滝小学校のほうに通っている児童数は６名ということでございます。 11 ◯議長（松本雪美君）　西出人権推進部長。 12 ◯人権推進部長（西出誠司君）　調整区開始後に係る基本方針の具体的な行動計画についてということでございますけれども、本年度から、当然のように調整区というのが策定され、それに基づいて校区が定められているわけですけれども、本年度については個別具体的な形で、各種団体への啓発等、教育委員会と人権推進部が連携して行っているところでございますが、統一的な行動計画という形ではいまだ策定されていない事実もありますので、これにつきましては、人権推進本部会議等の検討部会等について早急に検討し、本年度中での策定を目指して進めてまいりたいと考えております。 　それまでの間については、引き続きやっぱり調整区解消に向けて、人権関係諸団体と連携、協働のもと、啓発活動等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 14 ◯１番（河部　優君）　まず、教育委員会のほうが６名来られているというように言いましたけれども、その実態をどのように考えるのかというのが大事やと思うんです。せっかく敷いた調整区です。小規模解消に向けて学校規模適正化したわけですから、たくさんの子どもさんが調整区にもいてる、新たなモデル校としての学校を盛り立てていこうと思えば、たくさんの方々に来てもらわなあかん。その学校づくりをどないしていくんかというのは、これは大きな教育課題やと思いますので、その辺しっかりととらまえて、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。 　それから、具体的な推進計画といいますかプランについてですけれども、現時点でこれできてないということ自体が僕はどうなんかなと、ちょっとおかしいん違うんかなと思いますよ。この中には、早急につくらなあかんというようにも書かれていますし。 　これ発表されたんは１月26日ですよね。そうしたら僕は当初この計画をこの段階で策定をしたということは、４月からの調整区、並びに統合された新たな小学校のスタートを見越して、22年度の１月の段階につくった。で、４月以降、泉南市全体の調整区の解消なり、こうした土地差別の解消に向けた泉南市としての具体的な行動内容をどのようにしていくんかということで、１月の段階で僕はこの計画を方針を出したんじゃないんかというふうに考えるわけですけれども。 　その辺について、この方針の中には校区再編に係る土地差別の問題の解決に向けて、それを全市的に取り組む組織として、人権政策推進本部の中に、専門部会として校区再編調整区問題対策部会というものが、昨年の４月12日に設置をされているというようにも書かれています。具体的な内容については、その専門部会でつくっていくんだということが書かれているわけですけれども、そこの座長は、副市長が就任をされて、副座長は教育長になっております。そういう意味では、もうこれ以上策定されていないものを、いつできるんだ、どのようなものになるんだということをやりとりしても進まないと思いますので、その点については、座長である副市長が、一定決意を持って、どのようにつくっていくのかということを御答弁いただけたらと思います。 15 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 16 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま御質問いただきました調整区解消に向けた具体的なプラン、施策をこれからつくっていかないといけないところでございます。 　私も早速、当該座長に就任いたしまして、まさに今年度、この人権行政推進プランも策定ございます。そういった中で、この調整区解消に向けた、本当に市として具体的に進めていかないといけない事項、早急に取りまとめないといけないと思っておりますので、ここは人権推進部、教育委員会と市の総力を挙げて、早急に策定していきたいと思っています。 　やはり、そのときの視点といたしましては、単に調整区を早急に解消するためには、やはりその根底にあります土地差別の問題を、これをやはり深く掘り下げていかないといけないと思っておりますし、そういった意味では、人権啓発、まさに市が行うべき啓発というのをしっかりやっていかないといけないということは当然でございますが、その根本にある土地差別の問題をいかに解消していくかということが非常に重要でありますので、これは非常にそういった意味では市のすべての行政にかかわる重要な問題であると思っております。ですから、すべての行政分野において、こういった意識をしっかり持って取り組んでいく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 　以上でございます。 17 ◯議長（松本雪美君）　北島教育部次長。 18 ◯教育部次長（北島治男君）　失礼いたします。学校規模適正化において、調整区が設置をされたという中で、議員御指摘の部分につきまして御答弁申し上げます。 　すべての子どもに学力をつけ、その進路を切り開くということが、教育、本来、審議会答申の中で示されました統合校の方向性でございます。それに向けての学校づくりというものを現在取り組んでいるところでございます。 　また、あわせまして、調整区も含めた新たな教育コミュニティの創造ということで、特に中学校区を中心に、保護者等もつないでいく形で、保・幼・小連携というようなこともやりながら、調整区にかかわる学校・園・所の連携を深める中で、調整区対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 19 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 20 ◯１番（河部　優君）　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、泉南市の人権条例と大阪府の一部条例が一部改正された部分、さらには意識調査について一括して質問したいと思いますけれども。 　御答弁にありましたように、本市の部落差別など、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、制定されて、既にもう10年以上経過をしておりますが、長期間開催をされていないという、審議会が開催されていないという御答弁もございました。私は、泉南市はこの条例の意義をどのようにやっぱりとらえているのか。もう特に開催する必要もないのか、本市では人権侵害事象が発生してないから、この条例を審議会を開く必要もないのか、このようにやっぱり思いますね。 　本市では、この条例制定以降もたくさんの人権侵害事象が発生をしている実態がございます。また、同和問題の解決に向けた国における時限立法、いわゆる同和対策事業特別措置法が終了しまして、来年で10年を迎えるという節目にもなっております。そうした社会情勢がさまざま変わっていく中で、一定同和問題の解決、あるいはあらゆる差別の撤廃や人権問題に関する一定の方向性、総括というものを行う必要があるのではないかというふうにも思うわけです。 　そうした意味では、この条例に基づく設置されている審議会を活用するというのは、一番ベストではないかなというふうにも思うわけですが、その点について一定のお考えをお聞きしたいと思います。 21 ◯議長（松本雪美君）　西出人権推進部長。 22 ◯人権推進部長（西出誠司君）　本審議会につきましては、泉南市の部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する大きな役割を担う重要な組織であると認識いたしておりまして、実質10年以上開催されていないという現状がございますけれども、これにつきましては、本審議会の機能がより適正に運営できるような審議会になるよう、本年度中に検討し、調整区基本方針の中でもうたわれており、泉南市の人権行政の基本的な方向性を示す人権行政基本方針等の策定に向けて、審議会の構成と機能等についての見直しを行い、そこに審議会への諮問を行い、本市の人権行政を推進していくためにも重要な役割を担っていただきたいと考えております。 　以上です。 23 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 24 ◯１番（河部　優君）　以前からもこの条例の審議会をなぜ開催しないのかという議会からの要望も出ていると思いますけれども、やはり設置をしている限り、また現状として課題がある限りは、こういった審議会などを活用して、具体的な方向を一定答申なり考えをいただくというのも、１つ本市の人権行政を進めていく上では大事じゃないかなというように思いますので、ぜひとも早期開催をしていただきたい。諮問なり、市長のほうからでもしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　大阪府の条例の改正の関係でございますけれども、現在、さまざまな社会情勢が変化をしている中で、私自身も先ほど市のほうから御答弁いただきました大阪府の意識調査の結果を踏まえて見ても、こういった法律が条例が変わっていく、まさにそういった規制や規律というものを一定つくっていくという必要性はあるのかなと。悲しい現実ではありますが、そうしたものをつくっていかなければいけないということがございます。 　そういうさまざまな情勢を踏まえて改正をされた条例であるとか法律、そのようなことを踏まえて、泉南市においても情報発信や、また啓発の取り組みに生かしていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。もう時間もございませんので、人権問題についてはこの程度にとどめさせていただきます。 　続きまして、大綱第２、障がい者施策について御質問させていただきます。 　まず１点目、第２次障害者計画の達成状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 　現在策定されている第２次障害者計画は、平成23年度を目標年度として進められてきました。最終年度に当たりまして、目標の達成状況と第３次計画に向けた課題をお示しください。 　２点目、障がい児保育の実施状況と役割について、今現状としてどのようにとらえられているのかお示しをいただきたいと思います。 　３点目、旧府立砂川高校跡における支援学校について、現時点における進捗状況をお聞かせください。 　第４点目、行政における窓口問題についてでございますが、近年、障がい者施策が抱える課題は幅広くなっております。とりわけ国においては障害者基本法の改正や障がい者の自立支援法にかわる障害者総合福祉法、これは仮称でありますが、その制定について議論がされております。また、大阪府においても、第４次障がい者計画の策定に向けた検討が開始をされています。これらの状況を見ても、今後の障がい者施策の目指すべき社会は、より多様化していくことが予想されております。 　そこでお聞きをしますが、現在の障がい者施策の窓口である高齢障害介護課では、このような社会の動き、さらには施策の多様化に対応していくことが可能なのかどうかと。高齢者施策や介護施策だけでも多岐にわたっている施策であることを踏まえて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 26 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、１点目の第２次障害者計画の達成状況と今後の課題についてで、ございますが、本市におきましては、平成15年度に策定をいたしました第２次泉南市障害者計画を一応10年計画ということで、平成20年度に、前半５年の進捗状況を調査、検証いたしまして、障害者自立支援法等の新しい法令、制度を踏まえつつ、計画の見直しを行ったところでございます。その際に、当該計画時期を２年早めることといたしまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、平成23年度、今年度までということにさせていただきました 　第２次泉南市障害者計画は４点ほど基本項目としてございまして、１つが、ふれあい・支えあいの地域、２つ目に、日々の安心できる暮らしづくり、３点目に、個性豊かな充実した暮らしづくり、４点目に、安全・快適な環境づくり、こういった４点を基本項目として掲げてございます。そしてそれらの達成状況については、今年度行っております第３次泉南市障害者計画の策定作業の中で精査、検証していこうというふうに考えてございます。 　本計画は、障害者基本法に定められた、障がいのある方のための施策に関する基本的な計画でございまして、国、都道府県並びに市町村は策定をしなければならないというふうにされております。 　障害者基本法は、平成５年に、心身障害者対策基本法から現在の名称に改正をされまして、この間幾度か改正を重ねながら、現在その一部を改正する法律案が国会に提出されているところでございます。 　その趣旨としましては、障がい者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障がい者に対する差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去についての配慮がされるべき等、当該社会の実現に向けた基本原則を改めて定めるため、改正を行うものとされております。 　御承知のとおり、遅くとも平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止をいたしまして、仮称ではございますが、障害者総合福祉法の法案の提出もあわせて閣議決定がされております。第３次泉南市障害者計画の策定においても、これらを踏まえて作業を進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、２点目の障がい児保育の実施状況と役割についてでございますが、障がい児保育に関する国の統計を見ますと、近年、保育所に通われる障がい児数が増加する一方であるのに対し、障がい児保育を実施する保育所は漸増にとどまるという状況が伺えるところでございます。 　実際のところ、本市ではもうかねてより障がい児保育を実施してきておりますが、やはりその人数は近年増加する傾向にあるというふうに思っております。その原因といたしましては、発達障がいなどの増加、それから障がいの重度重複化が進んでいること、そして保育に欠ける家庭が増加していることなどが複合的に関係しているものというふうにも考えられます。 　一方、保育所現場といたしましては、障がいのある子どもを保育所でお受けする場合、その障がいの程度によって障がい児加配と呼んでおりますが、保育士を別途配置することで対応しております。これはもちろん保護者同意の上で加配が必要か否かについて検討させていただきまして、その結果によって軽度の場合には加配保育士がつかないこともございますが、加配がつくと認められる場合は、最大で、障がい児２人に対して１名の加配保育士を置くことというふうにしております。 　現在、公立の３保育所、それから信達、樽井、西信達で障がい児加配をしてございますが、児童数については、合計で41名程度あるのかなというふうに考えてございます。 　このように人的対応が必要であることは、やはり保育所の運営を圧迫すること、特に民間保育所の場合、経営そのものに影響するものということもございますので、国の統計に見られるような受け入れ保育所の目減りといった状況に関係しているのではないかというふうに考えているところです。 　さらに昨今の経済状況の悪化が続くことによりまして、障がいのある子どもがいる御家庭も、保育に欠ける状態となること、つまり保護者もどうしても就労せざるを得ないという状況もございますので、今後も増加は予想されるのかなというふうに思っております。障がい児保育を安定的に行うため、人的配置に対する財政的な支援など一定の配慮が今後必要だというふうに考えているところでございます。 　それから４点目で、行政における窓口問題でございます。 　現在の高齢障害介護課は、平成18年４月から、介護保険課と高齢障害福祉課が１つの課に改組されたものでございます。議員御指摘のように、その間、介護保険、それから高齢施策、それから障がい者施策と、かなり業務量としては増大をしておると。一方、法的な改正等も制度的な改正もございまして、ますますふえる傾向にあるというふうには思ってございます。 　ただ、一体的に窓口として一本化していることによるメリットというものも実はございます。かなりの重複する部分もございますし、そういった面の対応ということも必要かというふうに考えます。 　また、高齢者、障がい者を取り巻く地域社会の環境も、やはり社会資源の豊富さとか関係機関とのネットワーク構築の容易さなど、ある程度やはり共通するところというものもございます。今現在では、そういうふうなメリットもあるのでないかというふうに考えております。 　もちろん業務自体はそれぞれ非常に業務範囲が多岐にわたってきてございますので、我々としても相当努力をしなければならないという状況ではございますが、一定、人的な配慮もされているところでございますので、今後もスムーズな窓口業務のほうを進めて、迷惑をかけないようにということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 28 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、旧府立砂川高校跡におけます支援学校の進捗状況、これにつきましてお答えをいたします。 　旧砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、本年３月末に施設の整備に関します基本計画が策定されております。その中身でございますけれども、都市計画などの敷地周辺の条件整理、あるいはイメージということになってございまして、周辺整備、そういうものは出てきておりません。 　また、今後といたしましては、本年度におきまして、基本設計、実施設計を行いまして、平成24年度において工事を実施、平成25年４月の開校を予定しておるというふうでございます。 　ただ、支援校のうち、小学部と就労支援の部分につきましては、校舎を増築する必要があるということで、それらにつきましては、１年おくれの平成26年４月になるというふうに聞いてございます。 　なお、支援学校を開設するに当たりましての周辺整備などの問題につきましては、問題解決に向けまして、関係部署による検討会、これはもちろん府も含んでということでございますけれども、実施する予定ということになってございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 30 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　時間もございませんので、何点かだけ再質問をしたいと思いますけれども、第２次の達成状況なり総括というものは、この第３次の計画策定に向けた検討作業の中でしていくということでございました。 　大阪府のほうでは第４次障がい者計画というものが今検討作業が進めれているというようにも聞いておるわけですが、その作業の中には当然障がいを持つ方々やその家族の方々なども検討委員として構成をされておるみたいですけれども、本市の場合は、そういった当事者の方々が検討作業の中に含まれているのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。 　また、大阪府では、その第４次の計画策定に向けて、障がい者のニーズと生活実態を把握するためのニーズ調査というものが行われておるみたいです。その中の調査結果も非常に当事者の方々から聞かれた内容が、これから盛り込むべき課題も含めてたくさん載っておるみたいです。 　こういったものも参考にされるのか。あるいはまた本市独自でそういったニーズを、第３次計画策定に向けて、本市独自のニーズ調査などを行う予定があるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 31 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、１点目に、当事者等を含めた策定委員会というのですか、検討をしていくのかということでございますが、今現在、まだ策定委員会といいますか、そういったものはまだ設置をしてございません。ただ、市民公募のメンバーも含めて、もちろん学識者、それから関係機関のそういう代表というのですか、そういった方々を含めて、今後策定委員会の設置をいたしまして進めていきたいと。 　市民公募の中でも、当事者の方もいらっしゃるかもわかりませんし、それから関係機関の中でもやはりそういうふうな会がございますので、そういったところで検討を進めたいというように考えてございます。 　それから、ニーズ調査でございますが、この障害者計画についてはニーズ調査の予定はしてございません。議員御指摘のように、大阪府等のそういう調査結果等も踏まえて、計画の中に位置づけていきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 34 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　その当事者の参画というのは、入れますよということでよかったのか、市民公募の中で手を挙げてくれたら入れますよというのか、ちょっとよくわからんかったんですけど、第２次障害者福祉計画を策定するときには、市内のさまざまな障がい者団体の方々に参画していただいてつくっているという経過、冊子の一番最後のページにも載っていると思うんですが、やっぱりそういった方々にきちっと入ってもらってつくっていくというのが一番いいものができると思いますので、その辺もう一度答弁いただきたいなと思います。 　そしてまた、窓口の問題ですね。総合的に課があるほうがメリットもあるというふうにお答えいただいていましたが、支障がないように、いろんな相談とかがこれから来ると思うんですが、施策を進めていく上で問題がない、そういうことであればいいと思いますけれども、その辺、先ほどの当事者の参画のやつだけもう一度お願いします。 35 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、策定の検討委員会のメンバーでございますが、議員御指摘のように、各種の障がい者関係の代表の方に前回参画いただいたということもございます。今回につきましても、一応、例えば泉南市身体障害者福祉会というものもございますし、それから障害者児の親の会というのもございます。そういったところについては、ぜひ参画をお願いしたいということで考えてございます。 　先ほどちょっと申しましたように、一方で、そういう会に所属していなくても、市民公募をする中で、そういったお困りの方というのですかね、家族を持っているとか、あるいはそういう方も参画されることもあるのかなということで考えているところでございます。 　それから、組織のことでございます。大変業務量も非常に大きくなってきたと、それから障がい者関係の制度的にも、従来、当初はもともとは介護保険制度に近いものになってくるんじゃないかということもございまして、統合したという経緯もございます。しかしながら、今現在では、もう国等もそういう方向では考えていないというようなことが実態ではないかなというふうに考えております。 　ですから、分けること自体では、それは我々としても１つの整理はできるのかなという気はしておりますが、ただ、先ほど申しましたように、やはりかなり重復するというのですか、いろんな関係機関とかそういうところも含めて、かなり重復する部分がございますので、そういった点も含めて考えますと、今の状況の中で人的な配慮をお願いしたいということで考えてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（松本雪美君）　河部議員。 38 ◯１番（河部　優君）　わかりました。そのように進めていただきたいと思います。 　次、大綱第３、高齢者介護施策についてお伺いをいたします。 　この第１点目は、敬老祝い金の年齢引き上げの問題なんですけれども、今年度から70歳から75歳に５歳引き上げるということに予算のほうもなりました。当然予算委員会でも承認をされているということも承知の上なんですが、一定やはり住民さん、市民の方から、ことしから私たちもらえないんですかっていうような質問、意見も出ております。この点について、何らかはやはり配慮をしていく、考えていただくということが現状としてないのかどうかお聞きをしたいと思います。 　２点目の無縁社会と見守りネットワークについて、これは重なってくるところもありますのでね。 　さきの質問者の方々からの質問内容で、今、地域見守りネットワークというものは市内５カ所、５地域でできているというふうにもお伺いしたんですが、それでもいまだにまだ５地区、５地域しかつくられていないという中で、この敬老祝い金を、この事業１つにしても見守っていくという１つの施策としては大事ではないかなと思いますし、これからますます無縁社会と言われる社会から孤立をしていくという方々がふえてきているという現状の中で、泉南市の現状、どのようにとらえられているのか。 　また、無縁社会というのは、高齢の方々だけじゃなしに、社会から孤立しているという方々は年齢に関係なく社会に存在していると思うんです。そのような現状をとらえて、どのようにお考えなのか。 　3)については割愛をしたいと思います。 　端的によろしくお願いします。 39 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、敬老祝い金の年齢引き上げの問題でございますが、昨今の高齢者人口の増加に伴いまして、毎年70歳以上の対象者の方が増加をし、経費の増額が課題となってございました。今年度から敬老会の補助金の交付については、対象者の年齢を満70歳以上というところから75歳以上に引き上げをさせていただいたことを、区長会幹事会等でも御説明をさせていただいたところでございます。 　ただ、区長会におきましては、やはり昨年もらった人がもらえないとか、いろんな問題があるというような御意見もございまして、区長会としては再度検討してもらえないかというような要望もございました。 　それを受けて、６月８日に予算額の範囲内で一定、例えば71歳以上ということでどうかとか、そういうような３つぐらいの案を持って御報告をさせていただきまして、区長会としては、一応総会で今年度は今までどおりの補助を要望するということでございましたので、幹事会でなかなか結論は出せないということでございました。現在、内部で協議中でありますけれども、やはり段階的に対象年齢を引き上げていくことも含めて、区長会とも引き続き協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、無縁社会と見守りネットワークでございますが、無縁社会の問題につきましては、これ議員御指摘のように、別に高齢者に限ったことではございません。やはり社会的に孤立する人の増加というのが見込まれる状況でございますので、これはやはり少子高齢化というものも１つございますし、家族形態の変化、血縁の弱まり等々の問題があるのかなというふうに思っております。 　そういった孤立した人を支援する方策といたしまして、やはり公的な制度、仕組みで適切に支援を行うことは、これはもちろんでございますが、一方では、やっぱりそれはなかなかできない部分もございます。そういった意味でも、今現在５カ所、５地区でございますけれども、そういう見守りの活動をしていただいているというのは、大変我々としてもありがたいというふうに考えております。 　今後も、そういった意味の整備を進めて、地域ごとに、全地区に整備を進めていっていけたらというふうに考えてございます。 　また、そういう全市的にやっていたもので、乳酸飲料の配付のときに声かけをするとか、そういう活動もまたお願いをしてございますので、そういった点で御理解をお願いしたいというふうに思っております。 41 ◯議長（松本雪美君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、15番角谷議員の質問を許可いたします。角谷議員。 42 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。市政研究会の角谷英男でございます。 　それでは、さっそく質問に入りたいと思いますが、その前に、東日本大震災から３カ月たちました。死者に至っては１万5,413人、行方不明者8,069人、負傷者5,365人、避難者８万8,361人、死者に対しては、同じ会派の谷議員ともども御冥福をお祈りしたいと思います。また、負傷された方には、一刻も早く元気になられることをお祈りいたしております。 　避難者につきましては、ニュース、マスコミ等を通じて感じることは、やはり政府がいかにおくれておるかということを感じざるを得ません。一刻も早くこの避難者の皆さんも安心して暮らせるような生活に戻れるように、国が一刻も早くやるべきではないかというふうに思います。 　それでは、質問に入っていきたいと思います。 　まず、向井市長におかれましては、真砂議員も触れられましたが、市長会の会長に御就任をされました。まことにおめでとうございます。 　私は、この際に、泉南市は初めて市長会の会長になられるわけですから、できるなら泉南のアピール、泉南のよさを表に出していただきたいというふうに思います。 　中でも、１つ提案をしたいんでありますが、私は通告にも申し上げておりますが、休耕田について質問をいたしております。私はこの休耕田を活用する方法がないのかどうか、もちろん問題は、農地法を初め、いろんな制約があることは十分わかってはおりますが、しかしこのままほうっておくのが大変もったいないと。 　そこで、ソフトバンクの孫社長が御提案もされておりますが、太陽光発電をこの休耕田で生かすことができないであろうか、そういうことでありまして、できたらそういう考えがあるかどうか、将来についてですね。すぐやるとかそんなことは当然無理でありますから、お考えをお示し願いたいと思います。 　それと、あわせて、節電が大変求められておりますが、この庁舎について、ぜひ屋上を太陽光発電等で泉南市が節電を考えているかどうか、考えられるかどうか、そのことについてもあわせてお聞きをしたいと思います。 　それともう一つは、りんくうに大阪府南部広域防災拠点、いわゆるりんくうの体育館ですね、これがあるわけでありますが、これは大阪府の管理のもとであるわけであります。もし不幸にしてこの泉南に震災が、津波であろうが地震であろうが何であろうが震災が起きた場合、この防災拠点はどのように活用ができるのか。泉南が独自で判断して、この中であるものを市民の皆さんにお渡しすることが可能なんかどうか、まずお聞きしたいのと、続いて、私はこの際、海側に防災拠点はありますが、いざ大震災が起きた場合、なかなかこれ東日本でもそうでありますが、食べ物、着る物、すべてにおいて非常に後手をとるわけであります。そういう意味では、泉南も海側には拠点、大阪府とはいえ拠点があるわけでありますが、山のほうにはないわけであります。 　そこで、首池が公園地ということで聞いてはおりますが、首池に山側の拠点を、防災拠点を置くことはどうであろうかなというふうに思いますが、あわせてお聞きをしたいと思います。お願いします。 43 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　まず初めに、去る５月10日の大阪府市長会総会におきまして、会長に全会一致で御推挙をいただいて就任をいたしております。 　この市長会というのは昭和17年にできまして、それ以来25代目の会長ということになります。大変光栄でありますとともに、責任の重さを感じているところでございます。 　これを機会に、おっしゃっていただいたように、この泉南という名前、あるいは地名、そしていろんな泉南市のよさというものを売り込んでいけたらなというふうに思っております。 　早速、先般、近畿市長会が泉佐野のゲートタワーであったんですが、大阪府が開催府県ということもございまして、市長会の会長として歓迎のあいさつをさせていただいたわけでございますけれども、そのときに泉南市のよさ、あるいは食べ物を含めてＰＲをさせていただいたところでございます。 　それから、市長会の会長ということは、毎月１回、基本的には例会がございまして、そこの一応議長になるということと、それからいろんなあて職がついてきまして、51のあて職があります。会長、その中でも例えば大阪府の化繊協会の会長でありますとか、道路協会の会長でありますとか、近畿国土協議会の会長でありますとか、都市計画協会の会長でありますとか、そういう会長、それから大阪府市町村振興協会の理事長、それから、その他いろんな団体の顧問、あるいは委員、副会長、参与等がありまして、51ほどあるということでございまして、大変多忙な２年間になろうかというふうに思いますが、全力で職責を果たしていきたいと思っております。 　それから、御提案いただきましたうちの何点か、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 　まず、休耕田を活用した太陽光発電ということでございますが、これは先般ソフトバンクの孫社長が提案されました電田プロジェクトということでございまして、これは全国で休耕田とか耕作放棄地が約50万ヘクタールあるというふうに言われておりまして、そのうちの２割のそういう休耕田等に太陽光発電を設置をすれば、5,000万キロワットの発電が可能であるということで、これは原発にいたしますと約50基分に相当するということで、原発にかわるクリーンエネルギーということで提案、推奨をされたわけでございます。これについては、大阪府もたしか賛同をしているということでございます。 　したがって、今後、実際やるにつけては、そういう発電した電気をすべて、今、42円だと思いますけれども、そういう値段で買っていただけるという保証がやっぱり必要だというふうに思いますし、あるいは法整備、法的な、今、農地をこういう農地以外に使うということについての解釈でありますとか、あるいは改正、こういうものが必要になってまいります。それとか、設置する設置者がだれになるのか、あるいは費用はどうするのかとか、幾つかの課題はあるわけでございますが、これらについてはこれからの問題として、基本的には非常にいいプロジェクトじゃないかなというふうに思いますので、私も賛同はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、市役所の屋上に太陽光発電ということで、我々もそういうことを考えた経過もございます。屋上、結構広いわけでございますし、このあたりというのは非常に雨が少ないという、いわゆる太陽光発電に適した地域であるということを踏まえて、効果的であろうかなというふうに思います。 　ただ、チェックをしないといけないのは、そういうところに設置するというのは、耐震化がなされているというのが１つの前提でございまして、もう１つは、屋上のスラブ、床板ですね、これが太陽光発電の加重に絶え得るかどうかというチェックが必要だというふうに思っておりますので、そういうことがクリアされれば、非常に有効な手段ではないかなというふうに思っておりますので、我々も以前から屋上の太陽光発電というのは考えているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　その他については、防災担当部長のほうから御答弁申し上げます。 45 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 46 ◯総務部長（竹中勇人君）　防災拠点の活用でございますけれども、防災拠点そのものは、大阪府が設置した防災拠点でございまして、今現在、大阪府下に３カ所ございます。まず１カ所が万博跡でございます。それから中部が八尾空港、それから南部がこちらの防災拠点でございますけれども、それぞれに食料等の備蓄をしてございまして、ここを拠点として堺以南の市町村の防災拠点としての活用を考えてございます。 　現在、私どもの泉南市も一部その場所をお借りして、備蓄の食料等を一部置かせていただいているんですが、市の備蓄食料等もそちらにすべて置いているわけではございません。消防本部、それから東出張所、それから信達小学校、その他いろんな何カ所かに分けて配置いたしておりまして、新たに施設を置かずに、どちらかというと避難所になるようなところを活用していくというのが一番利便性の高い方法ではないかというふうに考えてございます。 　それから、先ほどの庁舎の屋上の太陽光発電でございますけれども、今年度予算化をいたしておりまして、本庁の屋上はちょっと強度的にどうかという問題もございますので、別館の屋上に５キロワットの太陽光発電を設置の予定でございます。 　以上です。 47 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 48 ◯１５番（角谷英男君）　どうもありがとうございます。 　私が首池を言いましたのは、要は公園を悪いとは言いませんが、より有効的な活用が必要であろうという思いから御提案をさせていただきました。ぜひ改めて考えていただければなというふうに思います。 　また、あの場所であれば、ヘリコプターの基地にもなるんではないか、ヘリコプターは、例えば俵池公園とか市民の里とかいろんな場所はあるかもわかりませんが、より大規模な、まさに想定外のことが起きたときのために、今からそういうことを考える必要があるのではないかという思いから、御提案をさせていただいたわけであります。 　それと、続いて、東日本大震災についてお伺いをしたいと思いますが、まず質問の前に、この東日本大震災で泉南市の職員の方がたくさんの方が、幾ら職務とはいえ、職務命令とはいえ、また中にはみずから手を挙げて、行きたいんだと言われる方もあったと聞きます。大変立派なことだなと、勇気のあることだなと、そういう意味では敬意を表したいというふうに思います。 　続いて、この大震災を受けて、泉南市民の皆さん、何を考えたかというと、まず、この私たちのまちに想定外のような地震や津波やそういうものが起きた場合、どうなるのかなという不安を素朴に持ったと思うんです。 　そういう意味では、我々が配付をいただいた防災マップについては、見直すという発言があったわけでありますが、ぜひもっと考えていただきたいというふうに思います。 　実は、これは経験をされたからそういうふうになったんだとは思いますが、実は田辺市及び串本町で、田辺市の場合、アクションプログラムというのができておるわけです。串本町の場合は、津波防災対策基本計画というのがあります。ただ、泉南には、この防災マップ以外に何があるのか。我々大事なことは、市民に安心をさせなければいけない、安心していただかなければいけない。そういう意味では、こういうアクションプログラムもそろそろ想定して考える必要があるのではないかなというふうに思います。これを見せていただいて、特にそう思いましたが、そのことについてどうお考えでしょうか。 49 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 50 ◯総務部長（竹中勇人君）　田辺市のアクションプランは先日見せていただいたんですが、これは地域防災計画の具体的に何をどういうふうに進めていくかという詳細なプログラムをつくっていこうというような内容のものとなってございます。 　それそのものは、職員が、あるいは市民がどういうふうな行動をとるべきかというような内容は一切書かれてございません。あくまでも、指針としての計画だけを示しているというものでございます。 　私ども泉南市のほうで、防災についての具体的なそれの個別の計画に近いものを申し上げますと、先ほど申されました総合防災マップでございますけれども、それから震災があった、あるいは災害があった場合に、まず職員が何をするべきか、それをマニュアル化した、職員災害初動マニュアルというのがございます。これに基づいて、迅速かつ的確な行動がとれるようにということで、そういうものを作成し、全職員に配付をいたしてございます。 　それから、避難所の開設要因の確保、これは震度５弱以上の地震が起こった場合、必要な避難所についてを自動的に開設するように、それぞれ担当職員を２名ずつ決めまして、最小限の必要なものとともに、そこの避難所のかぎを持たせてございます。そういう対応がすぐとれるような対応もとらせていただいているものでございます。 　それからほかには、防災用の広報システムの整備だとか、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備、それから防災備蓄品の整備、防災拠点のほか消防署等、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども。 　それからほかには防災協定、これはイオンだとか商工会、災害の後のがれきの撤去とかのための活用、あるいは人命救助の活動のための土木、建築関係の業者さん、あるいは管工事関係の業者さん、それから近隣自治体とも防災の協定をいたしてございますし、それから商工会ですけれども、食品のたなとか商店のたなを、我々の備蓄倉庫がわりに、ちょっと在庫をふやしていただいて、それを提供していただけるような体制、そういう協定も交わさせていただいてございます。商工会とこういう協定を交わしているのは近隣の市町村ではございますが、本市独自のものというふうには認識はいたしてございます。 　それから、総合防災訓練、これはイオンで行っておりますけれども、地域住民以外に自衛隊やとか警察、大阪府も一緒に合同の防災訓練をさせていただいてございます。 　それから、これは毎年神戸の震災、１月17日前後で行っておりますけれども、職員の早朝の参集訓練、それから門樋とか水門の閉鎖訓練、それから避難所の開設訓練、これも行ってございます。 　それから、大阪府で行っております大阪防災ネット、防災情報メールの登録の推進を行っておりますし、大阪府の防災ネットに絡めての水防計画等訓練を行っておりますが、それにも随時参加させていただいてございます。 　その他、津波対策、洪水対策、土砂災害対策、それから建築物の耐震化、これ都市計画のほうで補助金を提供もいたしてございます。それからごく最近でしたら、３月の末ごろに配付させていただきました地震防災マップの配付ですね。これも３月の末か４月の頭ごろに配付させていただいてございます。 　それ以外には、あと自主防災組織の活動の促進のためのマニュアルの作成、自主防災組織を立ち上げようという活動されているところには、我々、あるいは消防を通じまして、一緒にその支援体制を持って一緒に協力させていただいております。そういった内容のことを、本市といたしましてはさせていただいてございます。 　それから、先ほどの防災マップの見直しのことにもちょっと触れられましたけれども、二、三日前の新聞に載っておりましたけれども、政府の調査委員会のほうで、ことしの秋をめどに発生する可能性の高い地震につきまして、特に影響の大きい東海・東南海・南海の三連動の地震を想定した予測を来年春ごろまでに見直すということで、新聞記事になってございました。 　今までは、東南海・南海地震で想定されておりました。東南海・南海地震が一緒に起こった場合に8.4のマグニチュードでございましたけれども、東海地震を含めますと、マグニチュードがもう少し大きくなって8.6ぐらいになろうかとは推定いたしてございます。 　以上です。 51 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 52 ◯１５番（角谷英男君）　東海・東南海・南海地震が起きた場合、よりスケールが大きくなるであろうということを今言われました。大事なことは、今回の東日本大震災で一番勉強したことは、今まで我々が想定していたこと、それ以上のものが起きたと。想定外というのがもう流行語みたいになりかけておりますが、想定外を考えましょうというと、これは切りがないわけであります。大事なことは、起きた場合、まず一番は、逃げることが一番なんです。逃げる方法を考えなければいけない。 　そういう意味では、串本だったですかね、民間の方が山までずらっと道路をつくられているわけです、みずからが。これ避難道路なんだと。そういう意味では、泉南市も民間、特に国に対してそういう想定、もしくは想定以上のものが起きたときに、どのように考えるかということを、やっぱり働きかけなければいけない、話しかけなければいけない、そういう時期に来ておるんではないかなと思いますが、国に対して、区では独自の防災訓練やっておられるところもあります。聞いておりますが、全体としてまだまだこういうことを国に対して申し入れをしなければいけないんではないかなと。市がリーダーシップをとらなければいけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　私も岩手県を見てまいりまして、今回の地震は、地震被害というものはそんなに大きく思っていた以上にはありませんでした。これは複数の人、皆、そう言っています。私もそう思いました。ほとんどが津波だったんです。ですから、あるところまではもう全然被害がない状態、あるところから全滅という極端な光景でございましたけれども。 　したがいまして、大阪では、今まで、津波というのが余り大きく論じられてこなかったというのがあります。むしろ台風による高潮対策ですべて防潮堤の高さとかそういうものを決めてきたというのがあるというふうに思います。 　改めて今回の津波被害を見たときに、我々大阪湾、特に泉南市の場合、どういうふうな対応をすべきかということが喫緊の課題ということで、１つは橋下知事にこの前お会いしたときに、早急に大阪府としても、東南海・南海の津波高を再検証してほしいということを申し入れしました。国に対しては、近畿市長会、この間全国市長会もございましたけれども、そこの緊急決議の中で、もう一度そういう検証、あるいは原発問題、こういうものについての安全性等を含めた要請を緊急決議ということで出させていただきました。 　私どもは、この前、さきの質問者にもお答えしましたけれども、比較的低地帯がございますので、その地域の地盤高をまず市民の皆さんみずから覚えておいていただくというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、ここの地盤高、海抜何メートルですよというのを表示をできるだけ早く、例えば電柱か何かに巻いて、市民の皆様にも認識をしていただくようなことを考えたいというふうに思っております。 　それから、例えばよく聞くんですが、どこまで逃げたらええねんということをよく聞くわけでございますが、例えば旧26号線、堺阪南線の地盤高ですと、ＴＰプラス10メートル、おおむね10メートルということでございますから、非常に高い位置にあるわけでございますから、まずそこまではいかなる大阪湾であっても来ないということが言えると思いますので、目安として例えばそういうところとか、あるいはどこかの建物とか、このあたりまで逃げれば、少なくとも大丈夫ですよというような、わかりやすいことができるようにしたいというふうに思います。 　それから、逃げおくれた方々については、低い場所であっても、高いしっかりした建物、例えば男里浜ですと、サザンコーストのマンションであるとか、そういうところの管理者と話をして、緊急的に高い階に避難ができるような形をつくるとか、そういう形を至急に取り組んでいきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 56 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。 　続いて、私は今、お聞きしまして、触れられたかもわかりませんが、触れられた場合、言ったと言ってくださって結構ですから。お年寄りの問題なんです。高齢化社会で車いす、歩けない、寝たきりという方がだんだんふえてきていることは事実だと思うんです。そういう方が大規模な地震や、場合によっては津波は大丈夫だといいながら、想定外の津波が来た場合、いわゆる逃げなければいけない状況になった場合、その対策を考えておられるのかどうか。 　それともう１点、河川の問題でありますが、男里川なんか、地震でやっぱり相当入ってくると思うんです。その場合、考えなければいけないのは、いわゆるしゅんせつです。下の川の底の土をとっておかなければ、堤防をオーバーしてくるんではないかというふうに、これは素人考えではありますが、思います。そのことについて、どう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 57 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 58 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、高齢者、障がい者等の要介護者の対策でございますけれども、これは登録制度をとってございまして、希望のある方は登録していただいて、その方のリストをつくりまして、各地区でそのリストを持っていただいて、その方を見守っていくと。災害があったときはお手伝いに行っていただく、そういうふうな体制をとるような形での対策をとってございます。今現在は、主には福祉関係のほうでやっていただいております。 　以前、ひとり暮らしのお年寄りの某市町村でございますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのそういうリストをつくって、災害あったときなんかの支援をしていただくようにということで、そのリストをそれぞれ配ったところ、それを見てひとり暮らしの方が襲われたというようなことがございました。襲われた、そういうことがございます。そういうことになってはいけないので、これについては個人情報、マル秘扱いで、特定の人にしか渡さないという形での見守りを続けていくという体制をとっているというものでございます。 　それから、川の逆流なんですけれども、津波の逆流というのは、リアス式海岸に対して外から入りまして、だんだんだんだん細くなっている場合、当然そこへずっと上がっていくわけですけれども、幸い大阪湾に入ってきた津波は、泉南市の川に直角に広がっていくわけです。だから余り逆流してくるというのは考えにくいなというふうには思っております。 　直角に行きますので、一番最後に高くなるのは、一番奥の大阪市のあたりというふうに考えてございます。 59 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 60 ◯１５番（角谷英男君）　お年寄り及び障がい者、いわゆる弱者に対する災害時の対策については、大変申しわけないですが、明快な回答はなかったかなというふうに思います。ぜひ泉南独自の考え方、行動計画なんかがあってもいいんではないかなというふうに思います。この弱者を守ることは大事なことですからね。 　続いて質問をします。今回の東日本大震災は地震、津波、もう１つ原発があるわけです。私も市民の皆さんに、二、三の方に質問をされました。熊取に京大原子炉研究所があるが、大丈夫でしょうか。このこともどなたか議員さんで質問、触れられた方があると思いますが、もう一度お答え願いたいと思います。 　それと、以前にたしか10キロ圏内が危ないということで、泉南も一部かかるんではないかなという話があったことを記憶いたしております。 　それともう１点、知らなかったんですが、隣に住友原子燃料工業というのがありまして、これはいわゆる燃料、核そのものだと、僕も詳しくわかりません。ただ危険なものであるということだけはわかりました。このことは泉南市はどうとらまえているんでしょうか、どの程度危険なんでしょうか、その実態はおわかりなんでしょうか、おききをしたいと思います。 61 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 62 ◯総務部長（竹中勇人君）　京大の原子炉の危険性についてでございますけれども、私も昨日、電子メール講座で行ってまいりまして、地震の話を中心にさせていただいたんですが、最後にやっぱり原発、あるいは京大のこのお話も出てまいりましたけれども。 　京都大学の原子炉は、昭和38年に研究の目的でつくられたものでございまして、今も物理学、あるいは科学、医学の実験、あるいは放射線の治療用に活用されているものでございまして、熱出力が5,000キロワットと非常に規模の小さいものでございます。 　以前は高濃縮ウランの燃料を使用しておったんですが、近年は低濃縮ウランに切りかえまして、しかも燃料の形状を自然状態では臨界に達しないような形状制限管理方式という方式を取り入れて、臨界点に達しにくいような構造となっております。今現在では、自然状態といいますか原発を稼働していない停止している状態であれば、臨界事故は発生しないような管理をされてございます。それと、ただ、老朽化しておる関係で、定期的に耐震化のチェックをいたしておるということでございます。 　それから、10キロ範囲と言われましたのは、ちょっと具体的にどういう範囲かよくわからないんですが、多分想像するに臨界に達して核爆発を起こしたエリアが、その危険なエリアというふうに思うんですが、今現在、原子炉からの危険な区域として指定されております区域は、原子力防災対策を重点的に実施する区域といたしまして、京大の原子炉から半径500メートルの区域が指定されてございます。京都大学の原子炉は、今現在そういう状態でございます。 　あと、住友の原子燃料ですか、ちょっとその辺は私も把握いたしてございますので、また改めて調べさせていただきます。 63 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 64 ◯１５番（角谷英男君）　この住友の原子燃料のこの会社は、聞くところによれば、全くわかりませんが、非常に危険なものを運んでおると、つくっておるのかどうかわかりませんが。ぜひ行政の、市のほうで、一度チェックをしていただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点、確かに我々は市長から、またそれぞれ担当部長からも地震、津波については大丈夫だと。中でもりんくうタウンについても関空についても大丈夫なんだというふうに聞いてはおります。想定内で大丈夫だと。問題は、そのことをりんくうタウンに出ておられる各企業、この企業はそのことを多分御存じではあろうとは思いますが、泉南市域で営業活動をやっておられるわけであります。当然税金も納めておられます。そういう意味では、泉南市から一定の情報は当然出してあげるべきであろうと、そういうコミュニケーションをとる必要があるであろうというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 65 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　そうですね、おっしゃったとおり、その辺の実際の具体的な数字を含めての周知といいますか、知っていただくということ、今回の津波が起こって改めて感じておりますので、そういう機会、例えば商工会なんかもそうだと思いますが、りんくうはりんくうでたくさんの企業がいらっしゃって、商工会と我々とのそういう意思疎通の会議もやっておりますから、そういうところできっちりとしたやっぱり説明をさせていただかなければいけないというふうに思います。 　それから、市内のある企業も先般来られまして、うちの工場は大丈夫かと、どういう状況かというのを逆にお問い合わせがありました。そこで詳しく御説明して、一応納得いただいたということがあるんですけれども。 　警戒はしないといけませんが、余り不必要に心配するというのもいかがかなということでございますから、正しい情報をしっかりと発信をしないといけないと思っておりますので、この点の周知の仕方については、我々のほうも近々考えたいというふうに思っております。 67 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 68 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。 　実は、我々も昨年、りんくうタウンの６社でありましたが、企業訪問をしました。コミュニケーションをとればとるほどお互いの理解が深まるなというふうに思いました。 　続いて、教育委員会の問題で、実は私は教育長がかわるたびに、その教育長の教育に対する指針、そういうものを言うべきではないかと、議会で述べるべきではないかという御提案をずっとやってまいりました。今回も真砂議員のほうからは教育委員長に対してそういうのがありました。私は教育長、現場の長である教育長が現在の教育行政についてどのように考えておられるのか。私はこう考えるというものをお示し願う必要があるのではないかと思いまして、お願いをします。 69 ◯議長（松本雪美君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御質問の、私の教育方針について述べさせていただきます。 　最近の経済の急激な悪化や少子高齢化、情報化の急速な進展などにより、価値観の多様化や格差の拡大など、社会状況が大きく変化しております。学校におきましては、学力や学習意欲、規範意識の低下、問題行動、さらには子どもの安全等多くの課題がございます。その中でも、学力の向上、問題行動、調整区対応などが喫緊の課題であると認識をしております。 　学力向上と問題行動への対応につきましては、相互の関係にあると考えております。本市の全国学力・学習状況調査の結果は大変厳しいものがございます。学力テストの結果もさることながら、子どもたちの学習状況、生活状況の課題が如実にあられております。 　これらの解決のために、平成23年度泉南市学力向上方策を掲げ、特に、小中連携事業、泉南市ＩＣＴ活用事業などを推進していきたいと考えております。 　小・中連携事業につきましては、小・中だけではなしに、保育所にも協力を言い、保幼小連携と小中連携を通して、ゼロ歳から15歳を見通した育ちの保障に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、保幼小・保育教育あり方研究プロジェクトと小中連携委員会を設置し、遊びから学びへのスタートカリキュラムの研究、教育課程の編成、人間関係づくり、学習規律の確立、教職員の共通認識の醸成など、具体の取り組みを進めていきたいと考えております。 　泉南市ＩＣＴ活用事業につきましては、デジタルコンテンツを利用した、わかりやすい、楽しい授業の構築を進めたいと考えております。 　調整区対応につきましては、調整区解消に係る基本方針に基づき、現在、具体の推進計画の策定に取り組んでおります。 　また、子どもの権利に関する条例の制定につきましては、昨今、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子どもの課題に対応した総合条例の必要性を痛感しているところで、健康福祉部、人権推進部とともに、子どもに優しいまちづくり泉南の実現に向けた条例づくりに努めたいと考えております。 　施設面におきましては、大変厳しい経済状況ではございますが、学校の耐震工事を平成26年度をめどに、100％完成をしたい。その取り組みと並行して、平成24年度から大規模改修計画の策定に向け、今年度から準備を進めていきたいと考えてございます。 　また、だれでも、いつでも、どこでも学べる生涯学習体系と文化、歴史を生かした豊かな心づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。よろしくお願いします。 71 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 72 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。 　ぜひ、教育長、頑張ってください。 　続いて、教育委員会の問題で、幼稚園の跡地問題についてお聞きをしたいと思います。 　まず、この跡地につきましては、当初我々が聞いておったのは、基本的に全部売却であると、そして売ったものを１億円の効果額が出ると。そういうふうに聞いておったわけであります。 　問題は、順次お聞きはしますが、まず、この処分方針についてを見させていただきますと、原則売却ではありますが、これ、売れない場所がいっぱいあるわけです、現実にね。売ることのできない場所、跡地。これは今、急にわかったわけではないと思うんです。もう当初から効果額１億円上がりますよと言うた当時から、これわかっておったんではないかなと。 　実は、私はこの売ることについては、売却については反対であります。地元の要望をかなえてあげることが必要であろうというふうに、今現在は思ってはおります。しかし当初、大事なことは、昔のことに触れるのはどうかなとは思いますが、当初、売却であると。１億円の効果額が上がると言いながら、実は何度も申し上げますが、実は当初から売却できないところがいっぱいあったと。言うなれば、当時そう言わざるを得なかったのかなというふうに思うわけでありますが、これ、教育委員会、どのように思われますか。私のこの質問に対して。間違いがあれば御指摘ください。 73 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 74 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、幼稚園の売却問題ということで御答弁を申し上げます。 　まず、この処理方針でございますけれども、これにつきましては、庁内の関係部長で構成をいたしておりました既存幼稚園跡地活用検討会議というもので検討を行ったというものでございまして、会議の中では、土地の所有権などの権利関係、それから用途地域区分、接道の状況、土地の確定測量の必要性、それからどういうふうに使えるかということでの開発許可関係、それから敷地の形状、地元要望などの、それぞれ個別の条件を整理いたしまして、当初から言われておりましたとおり、原則売却ということを念頭に置きまして、総合的に検討した結果、今回の方針になったというものでございます。 　ただ、議員御指摘のとおり、当初からもう売れないということはわかっていたはずということでございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、できるだけ売却したいということでございまして、いろいろな諸条件を総合的に判断した結果ということでございますので、御理解のほうお願いをいたしたいと思います。 　それから、１億円の効果を見込んでおったということでございますけれども、現在、売却可能というのですか、それらの分、最低の積み上げということで、そこまでは届いておりませんけれども、今の時点で可能なものについては、なるべく早くというのですか、財源確保という面からも、売却のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 75 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 76 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、原則売却だと、今も基本的には変わっていない、売れるものは売っていきたいんだということであろうと思いますが。 　それじゃ個々にお聞きしますが、信達幼稚園は、その前に、各区から、余り細かに聞くのもどうかと思いますので、各区からいろんな要望が出ておると思うんです。売らないでほしいという対案みたいなものですね、いわば、このことについて、どのようにお考えなのか。いわゆる案が出れば、そのとおり認めてあげるのか、いや、そうではないというふうに言われるのか、その対案についてお聞きをしたい。出ている区がどれぐらいあるのかとかね。 　それともう１つは、これは非常に大事なことであろうと思いますが、コミュニティ施設をつくってほしいと、仮にそういう提案があったとして、いい話ですねとなった。総論的には悪い話ではない。問題は個々の個別の話となって、この予算をどうするのかと。これは市が当然面倒を見るわけですか。それとも、各区が面倒見なさいと、維持費も含めて全部各区が面倒見なさいと言われるのか、その辺はどうなんでしょうか。 77 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 78 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、どのくらいの要望が出ておるかと言うことでございますけれども、全部で今の時点で要望としていただいておりますのが７件ということになってございます。 　まず、信達幼稚園につきましては、牧野区から消防団の緊急出動時の駐車場の整備ということで聞いてございます。 　それから樽井幼稚園については、先ほど御披露がありましたけれども、コミュニケーション的施設として使いたいということでの要望がございます。 　それから、雄信幼稚園、これは雄信４区、男里、馬場、幡代、浜区の４名の連名によりまして、公民館として利用したいと。 　それから東幼稚園、ここにつきましては、葛畑、童子畑、堀河、楠畑、金熊寺、六尾、それから東小学校ＰＴＡ連携で、東小学校の施設として利用させていただきたいということで出ております。 　次に、新家でございますけれども、消防本部、消防団、新家分団から、緊急出動時のため等の駐車場として利用したいということが１件出ております。 　さらに、新家地区の区長連絡協議会、それから地区福祉委員会等々から地域福祉、子育て支援、防災拠点として利用したいと。 　それから７件目が、西信達幼稚園、これらにつきましては、西信達保育園を経営をいたしております社会福祉法人から借用したいということで、合計７件、今のところ把握をいたしております。 　それで、これらをこの要望について、そのまま認めるのかということでございますけれども、それぞれの物件の条件によりまして、すべて認めるというような画一的な対応というのは難しいかなというふうに考えてございまして、地元等の要望の内容、それらを個別具体に検討する必要があるというふうに考えてございまして、その上で一定必要なものと、御辛抱いただくというふうなものに分ける必要があるのかなと。ですから、分けた上で、必要なものについては対応していくということで進めてまいりたいというふうに考えます。 　それから、先ほどございましたコミュニケーション施設に関する予算ということ、こういうものにつきましては、基本的に私どものほうで負担をする予定というんはございません。あくまでも維持管理につきましても、地元で負担をしていただくという形を考えてございます。 　以上でございます。 79 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 80 ◯１５番（角谷英男君）　７件から具体的な要望が出ておるということであります。地元にすれば、思い出のある幼稚園の場所であることも事実ですし、いろんな思いがあろうと。この際、いろんなもので活用したいという思いを持つのは当然であろうというふうには思います。 　問題は、内容によってこれから考えるんだと、それともう１点は、そのかかる費用については、これは一切地元に持ってもらうと、運営管理費についても地元で持ってもらうんだということでありますが、例えば、消防の信達幼稚園なんかの場合は、消防の駐車場ということになっておりますが、これはあれですか、こういうのでも、一応整備をしなければいけないわけでありますが、こういう場合でも地元が負担をせいということなのでしょうか。 　それと、地元で持ちなさいといっても、なかなか区でそんな金は予算は出てこないと思うんです。そういう意味では、市が一定協力しなければいけないんではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 81 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、具体的な例ということで信達幼稚園、ここに地元のほうから要望が出ております消防団関係の駐車場ということでございますけれども、その用途用途でいろいろ考える必要があるのかなと。ですから、消防団ということでございますので、私どもの消防本部の業務をそのまま補完ということもございますので、そのまま地元でということにはなるのかならないのか、その辺をこれから十分検討をしていく必要があろうかなというふうに思います。 　それと、あと、地元に財源がどこともないということですね、それに対して市が協力ということでございますけれども、それはちょっと私ども教育委員会の中だけでという話にはなってこないかなというふうに思いますので、その辺につきましては、今のところ地元に御負担をしていただくと、原則的、基本的にということですね。そういうふうな決定というのですか、案を出したときに、基本的は維持管理も含めて地元のほうで御負担をしていただくということになってございますので、それを市の行政のほうでということになりますと、この先ちょっと慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。 83 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 84 ◯１５番（角谷英男君）　余りこれ以上深く、時間もありませんので聞きませんが、雄信なんかの場合は、公民館を整備するのは現状では困難である。過去の公民館整備計画の経過を踏まえ、地元と協議をしていくと。公民館なんです。 　これも今言われたようなことをやるのか、地元で負担をいただく。そんなん、雄信、男里では、谷議員いらっしゃいますけど、かなりしんどいんではないかなと。公民館ですから、これは市が当然やらなければいけないと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。 　時間がありませんが、次に移りたいと思います。次に、火葬場の問題であります。火葬場については、たくさんの方が触れられました。中には、もう火葬場５人質問しとるから、５番目だと。だから以下同文でいいん違うかというようなことを冗談で言われまして、だから、そうはいきませんので質問はさせていただきます。 　火葬場は２つに分けて質問したいと思います。 　１つは、まず樽井区が我々に対して、大変なにおいがするんだ、だから新火葬場ができるまでの間、いわゆる無煙無臭の機械を入れてくれないかと、入れるべきであろうと、もうにおいがたまらないと、こう我々におっしゃったわけでありますが、過去の経過を踏まえて、その辺はどうなんでしょう。本当に近所が迷惑するほどにおいが出ているんでしょうか。出ておるとするなら、そのにおいに対してどう考えるのか、お答え願いたいと思います。 85 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 86 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　火葬場建設につきまして、昨年より樽井区はもちろん区長会等々にも御説明をさせていただきました。昨年の７月でしたか、樽井区の役員さんが全員みえられまして、市のほうで会議を持ちました。その中で、今後の火葬場計画について聞きたいということで、一定の御説明もさせていただきました。 　樽井区につきましては、案としまして、樽井の火葬場を改築して、市の火葬場に使ったらどうかという案もいただきました。その際、整備等々条件整備でもかなりのお金がかかるという説明もさせていただきまして、その中で、県の施設であるということも言わせていただきましたんですが、樽井区としては県の施設とは一切思っていないと。その証拠に、区長さんが、私が区長になってからもそういったにおいであるとか煙であるとかの苦情は一切聞いていないと。山野部長、どうやということがございまして、いや、私も役所に入って、そういった苦情は市民からも入っておりませんし、承知しないということを言わせていただきました。 　そういった経緯もございますし、樽井区さんには、日ごろ環境問題について大変お世話になっておりますし、公園のごみであるとか、不法投棄等々についても、逐次御連絡を環境整備のほうにいただいております。そんな中でも、臭気であるとかばい煙であるとかいうお話というのは一切お聞きしておりませんで、きょう初めてお聞きするわけでございますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 88 ◯１５番（角谷英男君）　私も驚きました。きょう初めてにおいの問題を聞いたと言われたわけでありますが、現実に私どもは私だけではなく計３人の議員が聞いておるわけであります。 　そこで、時間がありません、結論を聞きます。においがあるから大変なにおいがするから、新火葬場ができるまでに新しい機械を入れて無煙無臭にしてくださいという要望もあるようであります。できますかできませんか。 89 ◯議長（松本雪美君）　山野市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、そういった問題につきましては、環境整備課のほうで逐次回っておりまして、そういう実例があるとしたら当然改修も必要であろうし、その対策というのを講じてまいりたいというふうには考えております。 91 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 92 ◯１５番（角谷英男君）　時間がありません。新火葬場についてでありますが、質問５番目ですから、１点だけ、要はなぜ借りる場所と契約ができていないのか。 93 ◯議長（松本雪美君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 94 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 95 ◯４番（梶本茂躾君）　議長のお許しを得ましたので、本定例会の最後の一般質問をいたします。 　まず最初に、今回の東日本大震災において多大な惨害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　さて、本来ここで通告に従いと言うところでございますが、大綱１点目については、先日来かなり質問もなされ、答弁もありました。そこで私はできるだけ質問がかぶさらないように、また視点を変えての質問とさせていただきますので、通告内容を一部取りやめるところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 　では、先に大綱２点目の質問からいたします。大綱２点目は、第５次泉南市総合計画についてです。 　１番目として、第４次泉南市総合計画の検証についてですが、私は過去にも一般質問で、第４次の検証についてお願いしておりますし、また前回の３月定例会においては、竹中部長の答弁で、現在アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているという答弁をいただいております。 　先般、第４次行財政改革実施計画のパブリックコメントを募集されましたが、今回の第５次泉南市総合計画については、パブリックコメントを募集する予定はありますか。 　また、検証については既に私のもとに市民の方から御意見をいただいております。ＰＤＣＡサイクルを回しての管理システムの構築の必要性を述べられております。プラン、計画、ドゥ、実施、チェック、点検、アクション、改善の順番を繰り返し行う。この第４次から第５次に取りかかる前に、早急にチェックとアクションを行う必要があるのではないかということです。 　３月定例会では、市長からは、第４次泉南市総合計画の総括に向けて、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画作成に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。 　提出された総括シートの点検を行うこととあわせ今後の施策の方策について当担当部局間で調整を行い、本市の現状に沿った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりますとの答弁がありました。第４次の検証について、現在まで検証結果の報告はなかったように思いますが、お答えください。 96 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。 97 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、総合計画についての御質問でございますが、第４次総合計画の検証でございますが、先日の議会で御説明申し上げましたように、現在、第４次総合計画の状況について、各課所管の業務についての調査を行ったところでございます。 　第４次総合計画につきましては、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年３月に策定し、以降社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、計画の実現に努めてまいりました。 　現在、新たな第５次総合計画の策定作業を進める中で、現総合計画の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めておるところでございます。 　具体には、第４次総合計画の総括の一環といたしまして、平成22年11月、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づき、計155項目の施策につきまして、施策の担当部署へ総括シートを配付し、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応、これは発展、拡充、継続、休止、または廃止の別で対応するというものでございますけれども、これら及び施策、事業を推進する上での課題や問題点につきまして、洗い出しの作業を行ってまいりました。 　その集計で見ますと、記載内容に沿った事業を実施し、成果を上げることができたとするのが34％、関係する事業を実施しているが、何らかの課題があり内容の充実等見直しが必要であるとするものが55％で、実施できた具体的な事業で見ると、農業公園や紀泉ふれあいの整備推進、それから緊急通報システムの導入、天然ガス自動車の導入、防災行政無線等のシステムの整備、消防緊急通信指令システムの導入、高規格救急車、救助工作車の導入、行政内部の情報管理ネットワークの導入、農住区画整理事業、信達樽井線や砂川樫井線の整備、ポケットパークの設置などが上げられます。 　逆に、事業を実施していないというものが11％ございました。計画に記載している事業で見ますと、駅前の複合的な機能導入による商業環境整備事業、それから農業公園内の観光農業の振興、市役所周辺の多機能複合拠点としての都市機能の充実整備、事務事業評価システムの構築や総合計画実施計画の策定などが上げられます。 　各担当課からの意見聴取や市民意識調査によります市民意識動向の分析などを通しまして、現計画の十分な検証を行い、各段階での検討を経て、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く人々を引きつけるための魅力づくりと市民が、いきいきと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げ、新総合計画が策定できるよう作業を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、５次総合計画の策定に当たりましても、当然のことながら一定時期にパブリックコメントを受けたいというふうに考えてございます。 98 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 99 ◯４番（梶本茂躾君）　一応口頭でお答えいただきましたけれども、総括的な文書類は出るんでしょうか。それだけお聞きいたします。 100 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 101 ◯総務部長（竹中勇人君）　今の段階では、それぞれ整理中でございますので、まだきれいに整理はできてございません。 102 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 103 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、続きまして２番目についてですけれど、２番目は、市民公募委員、この前、広報せんなんで募集されておられました市民公募の、今回は前回と違い市民公募の審議会委員が入るということで、市民の応募状況等を教えていただきたいのと、他の審議会メンバーについて、特に第４次と変わるところがあればお教えください。 　また、現在行われている策定作業にかかわるワーキンググループ、新総合計画策定委員会のメンバーもお示しください。 104 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 105 ◯総務部長（竹中勇人君）　市民公募委員についてでございますけれども、第５次総合計画の策定から、今まで以上に市民の皆様の意見を反映し、協働によるまちづくりを進めることを目的といたしまして、総合計画審議会委員に公募による市民委員を加えることといたしました。 　先日来も第５次の総合計画に当たりましての市民アンケートをとりまして、それに基づいて今回の総合計画についても策定にかかっていこうというふうには考えてございますが、本年４月の市広報紙及び市のホームページで市民委員を募集いたしましたところ、５名の募集に対しまして10名の応募がございました。その中から選考によりまして５名の方に委嘱することとなったものでございます。 　他の委員につきましては、総合計画市議会議員が８名、関係団体の代表者５名、学識経験者５名の計23名で構成することと考えてございます。 　総合計画の今の審議会の予定でございますけれども、その前の検討委員会につきましても、今月からスタートの予定でございまして、まだ第１回目の開催はいたしてございません。今月から開催をさせていただく予定でございます。 　また、改めて総合計画審議会につきましても、審議会委員の皆さんには、今月末ごろに開催を予定いたしておりますので、改めて通知させていただきたいと考えてございます。 106 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 107 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、３番目に入りますけれども、広報せんなんによる募集に当たっての募集要項の中に、今回の審議会は６回程度ということで書かれておりましたが、前回、第４次のときには、10回程度開催されておりますので、前回と比べて審議会の回数は少なくないでしょうか。 　また、審議会の立ち上げと答申はいつごろ、先ほどちょっと部長から立ち上げについては言われましたので、答申をいつごろに出す予定でこの審議会を開催していくのかお答えください。 108 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 109 ◯総務部長（竹中勇人君）　総合計画審議会の開催予定回数ですが、今現在のところ６回程度を予定いたしてございます。 　今回の募集も４月に募集をさせていただきまして、５月に審議会委員の選考を行いまして、委嘱をさせていただきました。先ほども申しましたように、第１回の審議会を６月に開催の予定でございまして、その後何回かの審議会を開催いたしまして、一定時期にパブリックコメントを受けた上で、本年度内の総合計画の議会への報告を予定いたしてございます。 　その進捗にもよりますけれども、年度内にそこまで進めるとなりますと、６回程度にせざるを得ないかなというようには考えてございます。ただ、進捗次第では、もうちょっと数もふえるかもしれません。ただ、今のあくまでも予測でございます。 110 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 111 ◯４番（梶本茂躾君）　この第５次総合計画については、これからまた10年泉南市の指針を示すような形の内容になると思いますので、６回程度と言わず、特に今回市民の公募メンバーが入っておりますので、できるだけ密度の濃い審議会を開催していただきたいと思います。 　それでは、４番の最後になりますけれども、今回の第５次の泉南市総合計画は、昨年の10月の市長による早期財政健全化宣言の後に、また、ことし１月に第４次の行財政改革実施計画が作成されたこともありまして、今回の計画の中には行財政部門が大きな足かせとなる可能性がありますが、選択と集中と、また市民の皆さんの知恵を積極的に取り入れた、一日でも早い財政再建を達成できるような処方せんを出し、教育文化、健康福祉、生活産業、都市整備の部会においても、絵にかいたもちではない、夢の持てる将来像を描いていただきたいと思いますが、市長の指針をお聞かせください。 112 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　第４次に続きまして、第５次ということで、これからの10年の目指すべき方向、これを策定するわけでございますので、極めて大切は作業だというふうに思っております。 　10年前と比べますと、現在、あるいはこれからの社会というのは少子高齢化がさらに進みますでしょうし、人口が減少していくという時代でございますので、今までのような考え方、あるいはその他の伸びというものは非常に期待しにくい時期だというふうに思っております。 　そのような中で、いかに今のこの世相を反映して、安心して安全に生活できるかということがまず１番だというふうに思います。それと、お互いの人権等が尊重されて、本当に住みよいまちにしていかなければいけないということでございますので、これからの10年というのはなかなか派手な物事を列挙するということにはならないというふうに思いますが、地に足のついたしっかりとした市民ニーズに合ったような、これはハードに限りませんが、ソフトを含めて策定できるように、我々のほうで準備をしいていきたい。その上で審議会委員の皆様のいろんな御意見もお聞きしながら、またそれを加味するなり修正するなりも含めて、素案をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　御指摘いただきましたように、一方では夢のあることというのも非常に重要かというふうに思います。ただ、現実とのギャップが余り大きくなってはいけませんので、その点は十分留意しながら、やはり明るい未来ということも大切な課題だというふうに思っておりますので、そういうものも盛り込んだものにしていけたらというふうに思っております。 114 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 115 ◯４番（梶本茂躾君）　市長に再度お聞きするんですけれども、一応この諮問がされる内容については、市長のほう、ある程度の案というものが出ているのか、もう大ざっぱにこの計画についての考えてくれという諮問であるのか、具体的な項目について特にというような市長の思いを込めたような部門というのがあるんでしょうか、その辺ちょっと聞かせてください。 116 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　今回新たにまた市民アンケートも行いましたので、その中から市民の皆さんがどういうことを望んでおられるか、あるいは将来どういうようなことを期待されているかというのをつかみとって、そして泉南市の実情に合ったような形の素案といいますか、そういうものをやはり行政のほうで一定つくって、そしてお示しをして、審議会委員の皆さんの御意見を聞くと、あるいは学識も入っておられますし、議員さんも入っておられる、市民の皆さんも入っておられますから、その中で、よりよいものにつくり上げていきたいと。 　白紙でというわけにはいきませんので、素案については我々のほうで一定お示しをさせていただくということになるというふうに思っております。 118 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 119 ◯４番（梶本茂躾君）　また、素案がある程度まとまった段階で、議会のほうへできればお示しいただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。 　それでは、大綱１点目の、大規模震災における泉南市の対策について、今までに多々質問がありましたので、できるだけ簡単にいたしたいと思いますが、そのうちとりあえず５番目の、留守家庭児童会の運営と防災対策についてからの質問とさせていただきます。 　留守家庭児童会は小学１年生から３年生の児童を対象に各小学校に設置され、放課後及び土曜日に指導員を配置し預かっていただいております。保護者にとっては本当にありがたいと喜ばれております。そこで、現状について少しお伺いいたします。 　泉南市の留守家庭児童会の現況についてというのと、一部定員オーバーのところがあると聞いているが、状況と対策について。また待機の状況についてもお示しください。 　その中で、特に信達小学校は大幅な超過があると聞いておりますが、施設の増築等の対応を、また指導員の配置異動等、また障がい児の加配についてどうお考えですか。 　次は、留守家庭児童会の、これは１つのメーンと考えておりましたが、防災対策はどうなっておりますか。そしてまた、放課後のことなので、小学校との防災面での連携は現在どのようになされておるのかお聞きします。 　今後４年生以上の受け入れがあるのかないのかというのと、指導員の研修はどうかというの。 　それと、ことし４月から鳴滝留守家庭児童会が新設されましたが、青少年センターからの移行に伴う問題点、会員数の増減、トラブルの発生がなかったかということについてもお答えください。 120 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 121 ◯教育部長（市道登美雄君）　数多くの御質問をいただきました。 　まず、留守家庭児童会の現況という部分から御説明のほうをいたしたいと思います。 　まず、留守家庭児童会の運営、これにつきましては、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業として、今年４月新設の統合校でございます鳴滝小学校区を含めまして、泉南市内９小学校区の10カ所で開設、運営をいたしております。 　昨今の社会情勢、あるいは経済状況の影響によりまして、共働き家庭やひとり親家庭が増加の傾向にございまして、留守家庭児童会の需要がますます増加してきたと感じております。 　なお、本年５月末日現在ので会員数、これは398名ということで、昨年の同時期に比べまして、39名の増加となっているところでございます。 　次に、定員オーバーというところでございますけれども、泉南市留守家庭児童会では厚生労働省と大阪府の間で取り決められております基準を参考にいたしまして、定数、あるいは指導員数を定めております。 　登録者数ということで見ますと、実は定数オーバーしているところが３カ所ございます。先ほど信達小学校ということがございましたけれども、信達小学校におきましても、定員50名で22名がオーバーしておると、あと一丘で２名、西信達小学校で12名ということでございます。 　確かに留守家庭児童会の登録者数というのはオーバーをいたしておるわけでございますけれども、留守家庭児童会の平均の平日の出席率というのが70％強ということでございまして、実際には欠席者がそこそこございます。したがいまして、実際に受け入れしている児童数の平均値ということになりますと、ほぼ定員数を充足というのですか、受け入れが可能ということでやってございまして、指導員と協議の上、可能な場合は定員を超えての受け入れを行っているということでございますけれども、不可能と判断した場合は待機をしていただくという形で進めておりますけれども、５月末現在で待機児童のほうはないということでございます。 　それから、信達小学校の分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、22名の超過ということでございまして、欠席者のほうを考えても72名の７割強で、ほぼ50人を超している、50人そこそこという状況でございますので、特に雨天、あるいは学校行事等でグラウンドが利用できないというようなときには、施設内で十分な保育ができないかもしれないという状況が想定されたということでございまして、実は信達の小学校のほうで協議のほうを行いまして、状況に応じまして校内のスマイルルームという教室というのですか、そちらのほうをお借りするということで、小学校のほうの了解をいただいております。幸い今までのところ、そのスマイルルームを使用したという状況はございません。 　それと、そういう状況から、施設の増築等ということでございますけれども、これにつきましては、費用が高額になってくるということもございまして、今のところ考えておらない、考えにくい状況であるというふうに御理解のほうをお願いをいたしたいと思います。 　それから、指導員数ということでございますけれども、大阪府での基準、これが22.5人に１人ということでございますけれども、私ども泉南市におきましては、20人に１人の割合で指導員を置いておると。ですから若干、ちょっとだけですけれども手厚いということでいっております。 　それから障がい児加配ということでございますけれども、これにつきましても１名の加配を行っているということでございます。 　それから、小学校との連携、防災関係ということでございますけれども、暴風雨、あるいは大雨洪水警報、そういうときに、留守家庭児童会はどういうふうにしているのかということでございますけれども、事業開始してから一斉下校ということになりますと、留守家庭に来られている児童につきましては、帰っても保護者の方が御不在ということもございますので、一時的に児童会のほうで受け入れると。それから学校と協力をいたしまして、各児童の緊急時の連絡先に連絡を入れて、児童が速やかに安全に帰宅できるように努めておるということでございまして、大規模災害等も含めまして、学校等と協力いたしまして、児童の安全を最優先ということで進めてまいっておるところでございます。 　それから４年生以上の受け入れ、あるいは指導員の研修ということでございます。現在、留守家庭児童会ということでございますので、１年生から３年生まで受け入れを行っておるということでございます。施設によっては定員を超える児童の受け入れを行っている場合がございますけれども、御意見のとおり４年生以上の受け入れを行うということになりますと、施設や整備等で現在では受け入れ態勢が整わないということになります。その場合でも受け入れるということになりますと、最も必要と思われる１年生あるいは２年生、これらの児童が留守家庭児童会に入れなくなるというふうなことも想定されますので、今のところ４年生以上の受け入れという分につきましては、考えておらないということでございます。 　それから、指導員の研修ということでございますけれども、指導員の保育技術の向上ということを目指しまして、年に数回の研修を実施をいたしております。内容は実務的なものを主体といたしておりまして、昨年度は子どものおもちゃづくりの指導をいただける団体に御依頼をして、指導員の研修を行ったということでございます。 　それから、防災対策ということでございますけれども、これはまず指導員に対しまして、災害時のマニュアルを作成をいたしまして、配付をいたしております。避難行動等の指導も行っておりまして、消火器等の配置、それから避難口の確保など、法令を遵守して対策を行っているところでございます。また、指導員にはＡＥＤの使用法、あるいは心肺組成の心臓マッサージなどの講習にも積極的に参加をしていただくようにしております。 　それから、本年７月に鳴滝第一小学校、第二小学校が統合されまして、新たに鳴滝留守家庭児童会というのが新設をされております。青少年センターで実施いたしておったものから、こちらのほうに移行したということで、その間のトラブルというのですか、そういうものでございます。 　まず、統合いたしまして、現在、会員数38名の登録ということになってございまして、放課後児童会、青少年センターで実施をいたしておったときよりも10名ほど増加のほういたしております。ただ、まるきりの新設ということで、ふなれなところ等々もございましたが、特に問題になるようなトラブルというのは発生をいたしておりません。現在は順調に運営されておるということでございまして、今後はより安全に保育が行えるよう、その都度必要な改善、あるいは工夫のほうを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 122 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 123 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは、大綱１点目の１番から本題に入りたいと思いますが、かなり皆さん、先に質問されておりますので、できるだけ視点を変えての質問とさせていただきたいと思います。 　まず、１番目ですけれども、想定外についてです。今回の東日本大震災は巨大地震と、それに伴う巨大津波の発生、福島原発の大事故等大災害が立て続けに起こりました。それについては、マスコミ報道では、1000年に一度の大震災、大津波、未曾有の大災害、または想定外の大災害という表現が多々ありました。 　向井市長も先日の答弁では、想定外の言葉は安易には使いたくはないがと断った上で、マグニチュード９というのは全くの想定外であるとおっしゃいましたが、首長の的確な判断と危機感の持ち方、やる気と熱意によって今回の大津波を乗り越えた自治体がありました。御存じだと思いますが、紹介いたします。 　まずは、15.5メートルの防波堤と15.5メートルの水門を築いた岩手県普代村、人口約3,000人の村ですが、当時の村長は、周囲の反対を押し切り、総工費約36億円で、防潮堤は昭和43年に、普代川の水門は昭和59年に完成しました。これは村長は明治29年の明治三陸地震による大津波の経験から、15.5メートルを想定内としたのです。そのおかげで今回の大津波では死者がゼロ、港を見に行った１人の行方不明者のみの犠牲で、家屋の被害は皆無であった。 　ところが反対に、世界最大級、万里の長城とも呼ばれた岩手県宮古市の田老地区は、総延長2,433メートルの防潮堤防を備えながら、想定外にこだわったため、高さが海面より10メートルしかなかったので、今回の大津波でもろくも崩れ去り、市街地を壊滅させ、多くの犠牲者を出しました。 　その他、想定外を想定した事例としては、集落を高台に強制的に移住させた地区、小学校から避難場所に抜ける早道になる階段をつくったところ等々いろいろな地域で難を逃れた事例が報告されました。 　また、福島原発の大事故についても、これは昨年６月に第一原発２号機で外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機が作動しなかったということで、給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２メートル低下するという重大事故が起きていたのに、原因究明や何らかの対策も行わず、多分想定外としたのでしょう。想定外という言いわけはもう通用しません。 　歴史を見れば、平安時代の869年、陸奥の国、貞観巨大地震以来、これは10年置きで西のほうに震災が移ってきております。878年には関東で大地震、887年、西日本で大地震が起こっています。880年の西日本の大地震は平安京ほか各地で大被害があったばかりでなく、大阪湾に津波が襲来したと記述されています。想定外という言葉は使ってはだめなんです。想定内であるが、対策をやっていないと。 　そして、そこで市長のお伺いしたいんですけれども、泉南市における、大災害について、最悪想定外とは言われないでしょうけれども、現在ある想定外の最悪シミュレーションの対策について、どういうふうに現在のところお考えかお聞かせください。 124 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　想定外という言葉がよく使われておるわけでございまして、これはさきの質問者にもお答えしましたように、安易に想定外という言い方というのはいかがかということを申し上げております。 　ただ、こういう災害というのは歴史に学ぶわけでございまして、地震にしろ台風にしろ、豪雨にしろ、一定の過去のそういう経験をそれぞれに生かしていくということであります。 　泉南市の場合はといいますか、大阪湾、皆防潮堤がございますけれども、これについては昭和34年の伊勢湾台風、36年の第二室戸台風の高潮の経験から、それに絶え得るような高さにしているわけでございます。ただし、それは津波ではない、高潮、あくまでも高潮だということでございます。 　津波については、今回、東南海・南海でも検証されているわけでございまして、一定の科学的根拠に基づいた波形を描いて、そしてそれに対してどう備えるのかというのが出ておるわけでございまして、泉南市の場合は、いわゆるそこで想定されている高さに対しては、現在の高潮を対象にした防潮堤であっても十分に耐えられるという高さにはなっております。それから水門もそれに耐え得る高さ、もちろん閉めるというのが前提でございますが、耐え得るものになっておるわけでございます。 　ただ、今回のああいう大津波ということを見て、また我が国では初めてのマグニチュード9.0という地震が起こったということを踏まえて、今、東南海・南海で想定されているマグニチュード8.4、我々のところでは70分以内に最大2.4メートルの津波ということについて、改めて検証をしないといけないというふうに思っておりまして、早速、大阪府知事にもそういう申し入れをいたしましたし、国に対しては、これは全国規模で改めて津波といいますか大地震に対する予測の見直しを求めているところでございます。 　泉南市におきましても、低地帯があるわけでございますから、今の防潮堤の高さを越えてくるような津波が発生しないとも限らないわけでございますから、そのときの対応ということについて、１つは物理的に防ぐのかどうか、防ぎ得るのかどうかという問題と、それから高いところへの避難、緊急避難等、それから時間があれば高台、高い地盤のところに逃げるということも含めて、改めて早急にこの防災の計画というものを見直していかなければいけないと思っております。 　御披瀝のありました岩手県の２つのまちでは、違いが出たということでございますが、田老地区におかれても、非常に大きな10メートルの防潮堤を整備しておって、外国からも見学に来られたりということもあったようでございますけれども、しかし、それが１つの過信となって逃げおくれたということにつながった可能性もあるわけでございますから、いかに鉄壁の守りをしてきたとしても、それを越えてくるという想定、これもやはりしないといけないと。 　ですから、備えはきちっとしなければいけませんが、もう一方では、備えがあっても退避するということを考えなければいけないというのを、改めて感じたところでございまして、子どもさんたちにも防災教育、こういうものをしっかりと各学校でやっていただくように、校園長会で私からもお願いをしているところでございますので、今後やはりそういう防災教育をやっていたところとやっていないところで、やっぱりこれも差が出たのも事実でございますから、常日ごろからそういう訓練と、それから知識を持っておくというのが一番大事だというふうに思っておりますから、今回の震災を改めて肝に銘じて泉南市の防災対策に取り組んでいきたいと思っております。 126 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 127 ◯４番（梶本茂躾君）　今回、市長も言われましたけれども、防災教育というのは大分重要なところだと思います。その辺もまたよろしくお願いします。 　それと、津波について今回特に津波津波という話なんですけれども、泉南市の地理を考えれば、津波は、市長も言われたように、そう大きなものじゃないというふうなことで言われていますけれども、埋め立て土地ですね、池とかそういう埋め立てたところは泉南市にちょこちょこあると思うんですけれども、その辺の液状化と、また津波以外に地震による怖いところというのはどういうところがあるのか、その辺また検討されているのか、ちょっとお聞かせください。 128 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 129 ◯総務部長（竹中勇人君）　津波、あるいは地震での危険性の高いところでございますけれども、まず危険性の高いところといいますと、土砂災の危険性のあるところ、これは土砂の崩壊危険地域ということで指定されたところが何カ所かございます。これも防災マップの中にその位置は記載させてございますので、その辺ですね。 　それから、あと埋立地の液状化ですけれども、その埋め立てたところの埋め立てた土砂がどういう状態であるのか、粒度がそろっているかどうかです。粒度が大きいの小さいの入り乱れていると、液状化が起こりにくいということが言われていますので、その辺の粒度がどの程度のものかというのがちょっと、埋め立てたときの状況によってはっきり把握できないところもございます。 　ただ、以前からも何回か話題に上っていますが、りんくうタウンにおきましては、大きいの小さいの入り乱れて入っていますので、あそこは少なくとも液状化の可能性は低いというふうには思われます。 130 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 131 ◯４番（梶本茂躾君）　余り時間もないので、次に進ませていただきますけれども、大綱１点目の２番、今市長に事故あるときの行政機能についてということなんですけれども、これも大槌町の町長さんが流されたということなんで、そういう場合、大規模災害時においては災害対策本部が置かれて、災害対策本部条例により市長が本部長になる、市長に事故あるときは職務代理者が決められているということなんですけれども、その職務代理者の権限は、この災害対策本部だけの権限なのか、それ以外の業務について、また議会の開催や、次の市長選挙を行うというようなそういう権限が出るのか出えへんのか、また復興プランはどこで策定されるのかお教えください。 132 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　市長に事故あるときの職務代理というのは、これは泉南市でいいますと、以前平島前市長が急逝されたわけでございます。そのお亡くなりになられたと同時に、職務代理者は、そのときの助役、私であったんですが、私がもう自動的に職務代理者になるということになります。 　普通であれば、長が不在になったときには、選管に届け出て、50日以内に選挙をしなければいけないということになっておるわけでございますので、通常はそんなに長く職務代理が続くということではございません。 　ただ、今回、大槌町なんかの場合は、町長が津波でお亡くなりになられて、今、職務代理は副町長がされておられるわけでございますが、ああいう状態ですから、50日以内に選挙もできないと。そのうちに、副町長の任期が今月20日と聞いておりますから、もうそれで切れてしまうと。そうなると、次の人ということで、普通、我々のところでしたら、部制を敷いておりますから、総務部長と、こういうことになるんですが、あそこは課制でございますので、総務課長が職務代理者になるということになるそうでございます。 　それは本当にまれな状況でございまして、普通は長が欠けた、あるいは事故あったときには、それを代理する者は副市長、昔は助役と言っておりましたけれども、その方がなると。速やかに長の選挙を行うということになっております。 134 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 135 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっと時間がなくなってきましたので、３番の中で、３の２の防災会議について、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。防災会議と災害対策本部の関係についてと、それと前回、以前に質問を私させてもらったときに、宗教法人ほんみちとの防災協定は結んでいないという答弁でしたが、現状はどうですか。そしてまた、今後結ぶ予定があるのか。 　それとまたほんみちさんなんかもかなり訓練されて、特に泉南市の消防とはかなり密接に話し合いをされているというんですけれども、防災会議への参加依頼は考えておられないか。これも防災会議の委員は、市長が必要と認めた者を５名以内までオーケーということが、確かそういう文書があったと思うんですけれども、お答えください。 136 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 137 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、防災会議でございますけれども、防災会議と災害対策本部の関係ですが、防災会議といいますのは、泉南市の地域防災計画の策定見直しをするための防災会議でございます。主には、市長を初めといたしまして、市の職員、それから関係する大阪府の職員、国の機関の職員、警察、電鉄会社、それから関西電力、その他公共機関の方、あるいは地域の代表の方で構成されてございます。 　災害対策本部といいますのは、災害が発生したときにその災害の応急対応活動を行うための組織でございまして、先ほども話に出ておりましたけれども、本部長が市長、副本部長が副市長と教育長になってございまして、その他本部員は我々職員で構成されてございます。 　大規模災害が発生した段階で、災害対策本部が中心となりまして、本部班、避難所運営班、食料班、調査班、その他各班に分かれて、行政全部署がその災害活動に主体的に活動を行うというものでございます。 　各地域との連携でございますけれども、自主防災組織や各区・自治会との連絡調整を密にとりながら、情報の提供、収集を行っていくというものでございます。 　それから、大規模宗教法人との防災協定ですが、これは防災協定は交わしてございません。 　それと、防災会議への参加ですが、これも先ほど言いました、主には公共機関の関連する部分でございますので、この中にも参加はしていただいてございません。 138 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 139 ◯４番（梶本茂躾君）　時間がないので、まだいろいろと聞かせていただきたいことが多々あるんですけれども、一応もう簡単にお答え願いたいと思います。 　復興における財政については、この激甚災害指定によって財政援助があるということなんですけれども、先般この議会で市長言われました、泉南市からの義援金は全国市長会を通じて岩手市長会に送ったと言われましたが、こういう義援金は、各市に分配されたときに、復興に活用できるのかどうかというのが１つ。 　それと、続けて質問させてもらいますけれども、災害発生時の我々議員の権限というのは、動ける範囲、とにかく権限というのですか、何か手助けできることがあるんでしょうか。災害対策本部には入っていないので、その辺のところもお教え願いたいと思います。 　それと、この東日本大震災の発生の教訓として、今すぐというのですか、特に思ったのは、水道の復旧がおくれているということが言われましたけれども、泉南市内の場合は、個人家庭に眠っている井戸がたくさんあるんですわ。その辺のとこを使えば効果が、そういうライフライン面での効果があると思うんで、その辺のところを個人の井戸の所有状況や、また使用状況はどこで把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。 　それと１つ、午前中に角谷議員から提案ありました南部防災拠点についてですけれども、私もこの案は賛成なんですけれども、場所はできれば砂川厚生福祉センターに府のほうへ市長から要望するお考えがあるかないのかお聞かせ願いたいと思います。 140 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、岩手県市長会に送りました義援金については、アンケートが来まして、どういう使い方、配分、御希望ありますかということでございましたので、基本的には岩手県の市長会にお任せしますというふうに回答をいたしました。 　したがって、それが生活費に、500万円でございますので、生活費に充てられるのか、あるいは復興の何かに使われるのかは、もう相手のほうで判断をしていただくというふうにいたしております。 　それから、市内の井戸でございますけれども、これについては20数件、登録井戸ということで、泉佐野保健所のほうがすべて把握をして、登録をいただいておりまして、その井戸については、万が一の災害時には、衛生上飲料として使えるかどうかは別にして、貴重な水と、水源という形で活用させていただくということになっております。 　それから、砂川厚生福祉センターに防災拠点ということでございますが、おっしゃるように、砂川厚生福祉センターは高台にありますから、津波とか、そういう影響は受けないわけでございます。広大な敷地があるわけでございまして、この砂川厚生福祉センター、今、支援学校の分校、臨時校舎になっておりますが、それが本校舎に移った場合、跡地利用という形については、大阪府に対しても、やはり地元市として、有効かつ、また市民のためになるような使い方ができるように、さまざまな提案もしていきたいというふうに思っておりまして、そういう緊急避難場所、あるいは防災拠点というのも１つの考え方だとは思います。 　ほかについては、ちょっと担当部からお答えします。 142 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 143 ◯総務部長（竹中勇人君）　義援金のことでございますけれども、市から岩手県の市長会に送った分については、先ほど市長からの御答弁のとおりでございます。ほかに５月末をもちまして約1,200万円余りの義援金が、泉南市を通じて日赤のほうに送ってございます。この義援金につきましては、そのほとんど全額が皆さん方の生活資金に充当されるというふうには聞いてございます。 　それ以外に、大規模な災害があった場合に、災害救助法の適用がございます。この災害救助法の適用をした場合に、避難所や仮設住宅の設置費用だとか、炊き出しその他の食料品、あるいは飲料水の供給費用、それから衣服や寝具に必要な費用ですね。被災者の救出費用、その他極端なものにつきましては、死体の埋葬費用までこの災害救助法の対象とはなってございます。 　それ以外に、災害弔慰金というのがございまして、これは災害弔慰金の支給に関する制度、法律に基づいたものでございまして、被災者の１人につき、死亡した遺族に対して500万円だとか、あるいは250万円だとかの支給がなされるものでございます。 　それ以外には、災害障害見舞金というのが支給されることになっております。これも災害により重度の障がいを受けた場合に、その方に対して、その方の生計を維持する方に対して250万円、あるいはその半額の125万円が支給されるというものでございます。 　それから、あと議会議員はどうあるべきかということでございますが、泉南市議会の中にも、もう既に岩手県のほうに支援に行かれたという方もございますが、そういう活動もございますでしょうし、あるいはところによりましては、被災地の中の議会の議員が被災者の支援のために活動されていると話も聞いたことがございます。それぞれの立場から、それぞれの角度で支援していただくのが適当かというふうに考えてございます。 144 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 145 ◯４番（梶本茂躾君）　時間もありませんので、もう答弁は結構なんですけれども、義援金を出したのは、この泉南市役所で窓口があるかどうかです。それをどういうふうに使うかという意思がなければ、万が一の場合のときを考えて、救援物資を持っていっても、市役所によってはとってくれないところもあったと。もらったら公平に分担するのはぐあい悪いとかいういろいろな話で、お金、義援金も、一応玄関にお金を置いておくのも何やけれども、とにかく取得物でも何でもええからっていって無理から置いてきた人もあるらしいんで、その辺の受け皿も一応対策として考えていただきたいと思います。 　以上です。どうも長い間、ありがとうございました。 146 ◯議長（松本雪美君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回は、あす14日午前10時から継続会議をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 322_平成23年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成23年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 322 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、９番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第５号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより、本３件について監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から本日の会議は都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。つきましては、監査委員の報告は森裕文監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。森裕文監査委員。 2 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成23年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成23年１月分は平成23年２月24日に、平成23年２月分は平成23年３月25日に、平成23年３月分は平成23年４月27日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係書帳簿及び証拠書類、現金・預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合処理、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を実施しましたので、その結果報告書を添付しております。あわせて御報告させていただきます。 3 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）から、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて（平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））までの以上、６件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第６号までの以上６件については、会議規則第37号第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 5 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。議案書１ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決の理由につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成23年３月30日に交付され、出産育児一時金の支給額について制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例において所要の改正を行う必要から専決処分したものでございます。 　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。健康保険法の規定による被保険者が出産した際に支給される出産育児一時金の支給額が、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に限り、暫定的に引き上げられていましたが、平成23年４月以降はその額が恒久的な支給額となりました。附則第３項の経過措置の規定を削り、本則第４条で支給額の改正をしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　３番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　和気議員。 7 ◯３番（和気信子君）　少しばかりちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、この少子高齢化の中で、こうした恒久的にこれができるということはすごくよかったかなというふうに思います。 　この中で、こういった３万円がアップされてということですが、これ以上に他市の中でも全国的によくわかりませんが、これ以上のものを自治体として加算されているところがあれば、教えていただきたいということ。 　それから、この中で「第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは」というのがあるんですが、この必要があるというときというのであれば、ないときはこれは支給されないというふうに思うんですが、少しその条件とか、そういったことについてお示しいただきたいというふうに思います。お願いします。 8 ◯議長（松本雪美君）　東野健康保険課長。 9 ◯健康保険課長（東野雅毅君）　では、私のほうから、出産育児一時金、ほかに42万円以上支払って給付されておるところがあるのかというところの御質問の趣旨だったかと思いますけれども、大阪府内は基本的には39万円プラス３万円、これは産科医療補償制度に加入されている医院での御出産の場合は３万円プラスということになりますので、大阪府下の中では、基本的には一律第１子目は42万円かと思います。大阪市に限りましては、第２子が43万円、第３子以降が45万円ということになっております。 　繰り返しになりますけれども、３万円につきましては、これは脳性麻痺等の医療事故の補償の関係で、産科医療補償制度に加入されている医院で御出産される場合は、３万円を39万円にプラスして一時金として支給するものでございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 11 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、この補償制度医療環境の中で、そういうふうに入っていないところの医療機関でした場合、出産した場合はできるけれども、それ以外のところであれば、このプラス３万円というのは支給されないという確認でいいのかどうか。 　一定どなたもどの保険に入っていても、これは補償されているように思ってるんですが、こういった場合に入ってない、医療補償の医療機関に入ってないところで出産した場合は39万円だけというんですか、そこまではもらえるという形でなるんですね。それ確認お願いしたいんですが。 　それとあと、大阪市は独自のそういった補償もプラスされてあるということですが、そういったことは可能ということなんですか。その辺の２点、再度確認お願いします。 12 ◯議長（松本雪美君）　東野健康保険課長。 13 ◯健康保険課長（東野雅毅君）　３万円のプラスにつきましては、基本的には先ほども申し上げましたように産科医療補償制度に参画されている医療機関で御出産された場合のみに限りますので、そういう医療機関なり、昔で言います産婆さんで御出産された場合は39万円どまりということになります。 　あと、42万円まで、当然本年度以降も恒久的に続くということになりますけれども、これにつきましては、健康保険法の施行令のほうで規定されておりますので、これは一定42万円ということは一律国民健康保険なり、社会保険なりは継続していくものと考えております。 　以上でございます。 14 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 15 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、全部どの保険に入っても、最低42万円は補償機関であればいただける、出産費用として安心して出産ができるという形になるんですが、もう１つちょっと気になることがあるんです。 　例えば国民健康保険を滞納している場合とか、一定のそういった場合については、これは補償されないのか、一定、また分納とかする前ぐらいにそれができれば、こういう形の制度は受け入れるのかどうか、その１点をもう１回お願いします。 　滞納した場合とかそういう場合は無理なのかどうか。支払いはすぐすればいいのかどうか、お願いします。 16 ◯議長（松本雪美君）　東野健康保険課長。 17 ◯健康保険課長（東野雅毅君）　国民健康保険税を滞納している場合の給付ということですけれども、これ基本的に法律で命令という形で給付するという形で、条例でも出ておりますので、基本的には42万円を滞納しておられましても支給させてもらうということになります。 　ただし、あと、当然窓口に来られるという形になりますので、これは場合によったら、余裕があれば納税交渉等はさせていただきたいとは思っておりますけれども、それを支給を妨げるということは一切ございませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 18 ◯議長（松本雪美君）　ほかに質問は。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。───小山議員。 19 ◯１０番（小山広明君）　今、和気議員のほうから議論がありまして、大阪市が42万円、２子が43万円、45万円という説明があったんですが、これは市町村によって差があると考えていいのか。これ憲法の規定からいっても、やっぱり国民がひとしくやはり行政サービスを受けるということで、財政需要額とか交付税というようなことが位置づけられておるわけですから、こういうものについては市町村ごとに格差があってはならない性格のものではないかなと思うんですが、この辺の市町村格差があるのかどうか、あるのであればそれは一体どういう根拠に基づいて格差を持ってるのか、市の財政需要が影響して、そういうことであるのであれば、やはり交付税の考え方からいっても、その辺はちゃんと説明をしてもらわないといけないと思います。 　それから、今回改正されたもので今ちょっとあったんですが、市長が認めるときはですか、３万円を加算することができるという、この辺ももう少し助産、昔では産婆さんというんですかね、家庭で自然分娩した場合には適用されないということも、一体どういう理由でそういう差をつけてしまうのかですね。 　むしろそういう自然分娩なんかをやっぱり進めることが、私は基本的には大事だと思いますし、結果的には税の投入というんですか、公費の結果的には安く上がるという面もあると思いますからね。 　そういう点で、やっぱり出産というのは自然な行為ですから、別に医療機関に行かなくても出産をするというのがむしろ正常であって、そちらを進める点から言えば、私はそういう差を設けるのはどうかなと思うんで、その辺のどういう理屈づけがあってされたのかをお示しをいただきたい。 　そして、今、泉南市の出産状況が一応わかっておれば、ちょっと説明をいただきたいと思います。 20 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　まず、市町村で差があるのはどうなのかということでございますが、法で定められておるのは、今回本市で条例改正をさせていただきました39万円プラス３万円ということでございます。これは全国一律の考え方でございます。 　ただ、やはりその市独自にそれぞれの市町村の状況にあわせて上積みをされたと。下回ることはできませんが、上積みという、これは条例で定めれば可能ではないかというふうに考えておりますので、他の事業施策等についても、やはりそういうことは往々にしてもあるのかなというふうに考えてございます。 　それから条件的な、要は助産的にすれば保険適用ないと、３万円プラスないということでございますが、これはもともと出産に際して、やはりその費用が御負担をできるだけ軽減するんだということで、健康保険法で定められたということがございます。やはり医療機関になりますと、そういうふうな費用負担が多いと。逆に産婆さんというんですか、そういうところになりますと、費用負担が軽減されるということもございますので、一定そういうふうな法制度になったのかなというふうに考えてございます。 　あとのことについて担当のほうから御答弁させていただきます。 22 ◯議長（松本雪美君）　東野健康保険課長。 23 ◯健康保険課長（東野雅毅君）　産科医療補償制度の概要説明を御説明させていただいたらいいんかなと思いまして。39万円に３万円をプラスするその３万円ですけれども、これは万が一、脳性麻痺等で出産された場合の、そういう事故に対する補償の原資になるもので、基本的には御出産されたお母さんのほうに直接お渡しするものではございません。 　基本的には、やはりそういう形の補償制度ですね。一時金600万円で毎月じゃなしに、以降20年ですけれども、2,400万円を計20年で3,000万円をお渡しする、これは保険みたいなものかと思いますけれども、医療機関が３万円をその保険制度に掛金として支払うものでありまして、基本的にその制度に参画しておらない医療機関については、市としても制度上支払う必要のないものと考えております。 　以上でございます。 　すみません、答弁漏れがありました。泉南市につきましては、基本的に42万円、出産状況につきましては、旧の22年度ですけれども、42万円で支給させていただいております。 　人数ですか、失礼しました。22年度で219人、21年度が184件ということになっております。国民健康保険のほうで一時金として支払いさせてもらった件数でございます。 　以上でございます。 24 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 25 ◯１０番（小山広明君）　僕たちが議員として関心あるのは国保だけでは219人というのがわかるんですが、やっぱり泉南市全体でどれくらいの出産状況があるのか、そのことがやっぱり関心あるわけですよね。そのうちで国保はこれだけだというような説明が丁寧な説明だと思うので、もしわかってれば説明いただきたいと思います。 　それと３万円については保険の掛金で、それは医療機関に直接払うものだという話ですが、さきの助産医院というんですかね。助産婦さん、助産師というんですかね、今はね。そういう助産師さんの出産が自然分娩で、やっぱり私は男ですから余りわかりませんが、やはり自然出産をするためには、生活の環境もやはりそれにあわせて考えていかなきゃいけないとか、いろいろ総合的なやっぱり母胎というんですか、女性の体を守って、結果的には、自然分娩のほうがいいということになれば、大きな意味では、女性の体を守るという点では大変私はいい仕組みじゃないかなと思うんです。 　だから、泉南市としてはこういう医療費がたくさんかかるというのは、やっぱり医療機関というのは病気を治す機関ですから、そういう自然な人間の出産行為というのは、やはりそういう健康だということを前提に対応したほうが、私はいろいろな意味でいいんじゃないかなと思うので。 　私も映画で帝王切開の映画を１回見たことがあるんですが、あの現場を映像ですけれども、見たら本当に怖いですよね。ぞっとしますよ。ばっとおなかがいっぱい張ってるところにメス入れるわけですから、ばっと開いて、あの状態見たら、本当に女性というのは大変だなという感じは持ちます。 　やっぱりこういう帝王切開なんかすると、やはり中にはあるんでしょうけど、本来的には、やはり出産するまでの母胎のあり方なんかが普通に産むための環境整備をちゃんとするということはすごく大事だと思うので、泉南市としてはいろいろな自治体がいろいろなことやっておるんでしょうけれども、やはり自然分娩、助産師による分娩を勧めるような政策誘導を、私はするほうが大事なんじゃないかなと思います。男にはなかなか理解しがたい部分もあるんですが、やはり自然に分娩をするというのが子どもにとっても、産む女性にとっても、産後にとってもいいということは我々も聞いておりますからね。 　そういう点で、やっぱり政策的に今のこういう出産一時金なんかの制度も、そういう視点に立って、もって自治体として私考える必要があると思うんですね。 　市長も市長会の会長になったということで、大変重要な立場で、これから大阪府の市町村をある意味でリードしていく立場と思うので、こういう出産は基本的なことでもありますので、そういう点で、どういうふうに出産の問題を市長は考えて、今後、私が提案したような自然分娩ということについてはどのようなお考えを基本的に持ってるのか。 　そして、今後、市長の活動の中でどう生かしていくことをされておるのか、お答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　助産師さんで分娩される場合も、病院といいますか、医療機関で分娩される場合も、自然分娩が基本でございますから、通常はそういう形で出産されているものというふうに理解をいたしております。 　ただ、もし異常が認められた場合のリスク、結構リスクが高いとも言われておりますから、そういうことを見越した場合に、万全な、そういう出産機関で分娩をされるということを望まれるというのも当然だというふうに思いますし、また命を救うということからしますと、完備したところで出産するというのが一番のリスク回避になるというふうに考えております。 　したがって、私どもも貝塚から以南ですね、集中的に、みんなで泉佐野のほうでそういう広域的な分娩施設を設けたわけでございまして、そこにはそういうリスク分娩に対する対応、対策も十分備わっているわけでございますから、できるだけそういうリスク回避をするという立場からの分娩というのが大事ではなかろうかというふうに考えております。 28 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 29 ◯１０番（小山広明君）　市長が今言われたこと、私はそういう整備なり対応があれば。（中尾広城君「議長、議事進行」と呼ぶ） 30 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 31 ◯６番（中尾広城君）　ちゃんと今聞いていただいてましたですか。 　小山議員が「意見だけ言わせてくれ」と言われて、手を挙げてそれを当てられたんですよ。意見は言うべき場ではないというふうに思いますが。 32 ◯議長（松本雪美君）　小山議員、質問ですか、意見ですか。もう一度確認します。 33 ◯１０番（小山広明君）　当然そこには意見が絡んでくるわけですから、それ当たり前のことじゃないですか。当然意見というのは入ってくるというのは当たり前なんで、その辺はもっとおおらかに、寛大に対応してくださいね。 　市長、そういうような設備があるということは、逆に言うと、なければ逆に自然分娩をするように総合的な環境整備をしていかないといけないんですよ、母胎にしても、女性の働き方にしても、産むまでのそういう準備にしても、そこが大事なんですよ。 　だからどちらに力を入れてるか、市長は医療機関でやるのも助産医院でやるのも自然分娩だと、市長は言っておられるけれども、随分違うと思うんですよね。 　だから、そういう、なるべく医療機関にかからずに、自然に分娩できるようにするということを基本にして、しかしやはりいろいろな状況があるから、最悪の場合にはそういう対応をするというのはそれでいいと思いますけれども、私は今ある意味では、我々の子どものときはほとんどまちには産婆さんという方いらっしゃったわけですから。 　そういう点で、私は自然分娩が大事だとなると、市の総合的なまちづくりから考えていかないといけない問題があるのでね、私はやっぱり、そういう今の医療機関でやるということについては、費用の面も含めて、また母胎の状況も考えれば、やっぱり意識的に自然分娩をするような方向を持っていくべきだと、そのように思いますので、きょうこういう議論ができたことは、市長のある意味で考え方がわかったということで、私はこれからの議論のベースにしてまいりたいと思いますので、ひとつ私の言い分も参考に市政運営に当たっていただければと思います。よろしくお願いします。 34 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については討論の通告はありません。 　討論はありませんか。───小山議員。 　賛成ですか、反対ですか。 35 ◯１０番（小山広明君）　賛成です。 　おはようございます。専決処分の承認を求めるについての泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての報告議案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　今も議論がありましたけれども、やっぱり子どもを産むということは本当に人間にとって厳粛な大変大事な行為であるわけであります。それが現在的には、ほとんど医療機関で子どもが生まれるという状況の中で、私はやっぱり人間が本来的にほかの動物も同じですが、みずから自然に分娩をしておるということが子どもにとっても、またそれを出産される側にとっても大変いいことはだれが考えても当然であります。 　医療機関の進歩が、ある意味でそういう子どもを産むということに対する慎重な対応ということが軽視されて、私はやっぱり子どもにとっても産む、お母さん方にとってもやはりその立場が理解されない面があるんじゃないかなと思います。これが基本的には医療機関ではなしに、みずからが出産をすると、そこを多少サポートをするという、そういう位置づけにすれば、いろいろな意味で、私はいいことずくめじゃないかなと思います。 　だから、今の現状の医療機関での多くの出産ということが、大きな問題を持ってるという認識を今の議論の中では議論ができたと思います。 　市長は、残念ながら今の医療機関も助産師が出産する場合でも、基本的には自然分娩だという認識を示されましたが、もうちょっとやっぱり現状きちっと掌握しながら、やはり基本的には自然分娩がされるようなやはり社会にすることが、大きな意味では、まちづくりにとっても大変重要だと私は思いますので、そのようなきょうの議論を踏まえて、行政の執行に当たっていただきたいと思います。 　基本的には、ここに参加の20人の議員が大きな政策をつくっていくわけでありますから、私たちの議会には幸いにも女性議員が３名いらっしゃるわけですから、そういう女性たちの生の声も聞きながら、私たちの理解できない部分もフォローしながら、議会が主導的立場をとって、出産のあり方ということを本当に自然分娩というようなことで政策決定をしていけばいいのではないかなという思いも持ち、各議員の皆さんにも、出産についてどうあるべきかということをこれからも議論をしていければと思いますので、そういうことも提起して、賛成をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 36 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６号、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 38 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書７ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成23年４月27日に公布され、市民税及び固定資産税についての制度改正が同日から順次施行されることにより、本市関係条例においても、これにあわせて所要の措置を講じる必要から、専決処分をしたものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書11ページをお開き願います。附則13条として１条追加しております。 　内容としましては、東日本大震災にかかる雑損控除の特例措置でございます。本年３月11日に発生しました東日本大震災の損害は、来年度の平成24年度課税の個人市民税での雑損控除の対象となりますが、被災された方の市民税の負担軽減を図るために、特例措置といたしまして平成22年に生じた損失とみなし、今年度での雑損控除の適用を可能とするものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。 39 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。 40 ◯１６番（成田政彦君）　東日本大震災の税制上の被災者に対する問題については、政府では国会に法律をつくってる状況なんですけれども、地方自治法において、さっき出てきた雑損控除、この部分が出てきたんですけれども、今後政府が予定している控除、相当あると思うんですけれども、大体今、地方自治法で改正される被災者に対するこういう改正されるのは、どの程度あるのか。 　それから、阪神・淡路大震災と比べてこれ遅いのか、早いのか、スピードはどうなのか。 　それから、僕はちょっとようわからんのですけれども、これは、例えば東北のほうの人から泉南市内に居住された人を対象にするのか、例えば岡田に住んできたら、そういう人たちを対象にするのか、この辺ようわからんのです。その点ちょっと３つお願いします。 41 ◯議長（松本雪美君）　瀬河財務部参与。 42 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今回も未曾有の大震災が起こったわけなんですけれども、税制上の措置としましては、従来より雑損控除、災害減免法による所得税の減免というのは、これ定められております。 　今回、東日本大震災に対してできた措置ということで、従前、阪神・淡路大震災のときも同様の措置が講じられたわけなんですけれども、雑損控除、通常ですと３月11日に起こりました震災ですので、来年度の住民税の控除の際に適用が可能ということになるんですけれども、これを22年度に損失が起こったということで、今年度からの住民税の適用を可能という措置です。過去にも、先ほど言いましたように阪神・淡路大震災のときも同様の措置が講じられております。 　それ以外に、税制上の措置とはどういうものがあるかというふうなお尋ねだったということなんですけれども、急遽国会のほう、国政のほうも混乱しておった中で、４月27日急遽決まった措置なんですけれども、我々のほうで入手しております情報によりますと、住宅が津波、地震等でなくなってしまった。 　まるっきりなくなってしまったような状況になりますので、後にも出てきます議案のほうでお願いしている部分なんですけれども、住宅ローンの控除についての適用でありますとか、固定資産税の今年度この被災地の市町村が指定した区域になるんですけれども、今年度の固定資産税都市計画税を免除する措置でありますとか、新たに被災者の方が住宅用の土地を取得された場合は、平成24年度から平成33年度まで固定資産都市計画税について当該土地、住宅用の土地とみなすであります。 　それ以外に、市町村ではありませんけれども、都道府県税としまして、不動産取得税の減免でありますとか、自動車取得税の減免という措置が講じられております。情報のほう錯綜しておりまして、まだ今後も出てくると思うんですけれども、私どもで把握している情報は今そのようなものです。 　それで、この適用が泉南市内の方どういった方に適用されるかということなんですけれども、この雑損控除の特例という部分は、可能性としましては泉南にお住まいの方で東北地方、被災地で財産を持ってられた方で損害を受けられたということになりますので、私ども把握している限り、今のところゼロではないかというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───小山議員。 44 ◯１０番（小山広明君）　これは選択制ということですから、申告制だと思うんですね。今そちらのほうから御説明あった、泉南市にはそういう該当者がおらないということは間違いないのかということですね。 　そうであれば、選択制といっても、市民は私もあるんじゃないかなということを思う必要はないわけですから、それは問題がないわけですが、随分広い範囲ですからね、もし、いやあるかもわからんということであれば、そこだけちょっと確認をしておきたいと思います。 　でないと、次の議論ができないので。ないと思うんじゃなしに、ないということが言い切れるのかどうか。もし言い切れるんであれば、それはどういう根拠に基づいてそういうことがわかるのかということも、ちょっとできたら説明をしていただきたいと思います。 　それをまず答えてください。 45 ◯議長（松本雪美君）　瀬河財務部参与。 46 ◯財務部参与（瀬河義男君）　申告していただかなければならないんで、今のところ申告がないということであります。ゼロということであります。 47 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 48 ◯１０番（小山広明君）　先ほどの答弁とは随分違うんですよ、それはね。申告がないからないということと、現実に泉南市に住所を持ってる方が、この東北地震被災地でそういう不動産なりいろいろな動産もいろいろあると思うんですが、それがないということは全然違うと思うのでね。しかもこれ申告制ですから、それを言わないと適用できないわけですから、そういうことはわからないということが実態なんでしょうか。やっぱり調べればわかるという内容なんでしょうか。その辺ちょっと明確にしていただきたい。 　質問回数があるのでね、これ１回にカウントしてもらったら困るんですけれどね、議長。さっきはないと言った。今は申告がないからないものと思うと、これ随分違うんでね、答弁が。そこをはっきりしてください。 49 ◯議長（松本雪美君）　瀬河財務部参与。 50 ◯財務部参与（瀬河義男君）　先ほども、泉南市内の方が東北に財産をお持ちであるということになりますので、可能性としてはゼロではないかというふうにお答えしたと思うんです。 　その上で、今現在申告がありませんので、制度上、もし仮に申告あった場合、受け付けしなければならないので、専決処分をお願いしたわけなんですけれども、可能性としてはゼロではないかというふうに考えております。 　以上です。 51 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 52 ◯１０番（小山広明君）　例えば泉南市に住所がある方が、東北地域に不動産があるかないかというのは、これは調べるとすれば本局がわかってるんでしょうかね。 　例えですから、だからあなたの今の答弁はちょっとまとめて言うとわからないということですよ。ないと思うと、泉南市民がそこに持ってるとは思えないと、それは何も答弁なってないし、我々の議論のベースにもならないんですよ。制度上それは調べられないと、だから申告がないからないと思うということと、恐らく泉南市民が東北にはないんだろうという、こういうことはまとめれば調べようがないと。 　行政では、東北に泉南市在住の人が不動産持ってるというかどうかは調べようがないというのが、行政の今の立場なんでしょうか。随分それ違うんでね、そういうことでわからなければわからないし、わかるならわかるではっきりしてくださいよ。でないと、これ議論がちょっと進みにくいんですよ、私は。 53 ◯議長（松本雪美君）　瀬河財務部参与。 54 ◯財務部参与（瀬河義男君）　小山議員おっしゃるとおり、調査しようがないというのが本当のところです。把握してないというのが我々の立場でございます。 55 ◯議長（松本雪美君）　ほかに質疑ありませんか。 　これより討論を行います。 　三度目の質問は終わりましたので、お願いします。───小山議員。 56 ◯１０番（小山広明君）　僕はね、あるのかないのかというと、ないと思うとか、申告がないから、それは事実はないのか、あるのかといったら、最終的に今答えたのは「調べようがないです」ということですが、これは初めての答弁なんですよ、私の質問した。 　そこから僕は言うことがあるわけですよ。そこを抑えた上で。ちょっと問題ですよ、そこで切られたら。 57 ◯議長（松本雪美君）　小山議員にお答えします。質疑は３回ですので、その３回の範囲内で自分の求めたい答弁を、求めたいものをはっきりと質問に言っていただきたいのと、それから、そのことも含めて通告をしていただくということが基本になっております。 　８番　真砂議員。 58 ◯８番（真砂　満君）　さきの報告案件もそうなんですが、今議会改革で、議会運営委員会のほうできちっとした議会運営をしようということで、各会派議論をさせていただいております。 　ですから、今回のこの上程をする質問に関しても事前に通告をするということで、各会派合意に至っているわけでありまして、既にそのことに基づいて、今回の上程なり報告の議案に対しても通告をされております。 　ですから、議長におかれましても、通告をされていない方に対しての質疑のあり方について、その辺は議会運営委員会で決定している趣旨に沿って議会運営をしていただきたい点が１つ。 　それと、どうしても質疑がある議員においては、その趣旨を十二分に理解の上、質疑をしていただけるような議会運営をぜひともしていただきたい。このことを強く要請いたします。 59 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。───小山議員。 60 ◯１０番（小山広明君）　これなってないじゃないですか。 　反対という立場をとらざるを得ないわけですが、私はこの議論の中で、東北地域に泉南市民が不動産を持ってるかどうかということは、個別に通告しなくても答えられることで、最後に答えましたけれどね、調べようがないんだと。 　だから、あるかもわからないし、ないかもわからないというのが実態ですよ。そうなってくると、対応が変わってくるわけですよね。我々は申告制ですし、ある方については、ちゃんと申請をしたらこういう制度がありますよということで、当然周知徹底していかないけない。 　初めの議論ではないということで始まったわけでしょう、議論は。なかったらそういう発信をする必要はまずないわけですね、我々にとっても議員にとっても。 　しかし、調べようがないということはあるかもわからないわけですよ。これだけ広い範囲でいろいろな不動産の売買もされて、山林売買もされるとかいろいろなことなる中で、ないということは普通あり得ないわけですね。 　しかし、知らないために、やはりそういう制度が使えないということは、市民にとっては大きな不利益ですからね、こういう事実関係をちゃんとはっきりして、議会を議論するのは議会のあり方ですよ。真砂議員からも議事進行でありました。質問者もその趣旨を踏まえてと、私、踏まえて言ってるのに、答弁が何回しても同じような答弁、まとを得ない答弁をしながら、ぼんと切られてしまったんじゃ、これを見とった市民かて何を言ったのかわからない。 　結果的にわかったのは、調べようがないということで終わってるんですよ。そういう点で、やはり私は議論の進め方については、３回という決まりがあっても、中身はきちっと議論がされたということを踏まえて、議長は議事運営をしてもらいたいと、そういうようなことで意見を付して、わからない、こういう議案に対して反対をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 61 ◯議長（松本雪美君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時５２分　休憩 　　　　　午前１１時３０分　再開 62 ◯議長（松本雪美君）　暫時休憩をときます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号　平成22年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 64 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第３号、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は13ページをお開き願います。平成22年度の一般会計予算繰越明許費にかかる経費を翌23年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調整し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計16事業、１億8,448万3,000円でございます。繰り越しをしたすべての経費につきましては、本年３月の第１回定例会において議決をされました平成22年度一般会計補正予算第６号により予算措置をし、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　各経費の内容につきまして順次御説明いたします。 　繰り越しをした16事業のうち７つの事業は、国の平成22年度第１次補正予算により創設された地域活性化きめ細かな交付金の制度を活用するもので、予算措置の時期、事業の性質内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　具体的には、表の２段目、総合福祉センター施設整備事業800万円、その２つ下の４段目、市立老人集会所整備事業550万円、次の５段目、保育所整備事業500万円、次の６段目、火葬場施設整備事業270万円。 　続いて、次の14ページの表１段目、学校給食センター設備整備事業380万円、その３つ下の４段目、公民館整備事業400万円、２つ下の最下段、市民体育施設整備事業200万円の計７事業、3,100万円でございます。 　次に、繰り越しをした16事業のうち６つの事業は国の平成22年度第１次補正予算により創設された地域活性化住民生活に光をそそぐ臨時交付金の制度を活用するもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　13ページの最初の表にお戻りください。１段目、ＤＶ防止対策事業50万円、その２つ下の３段目、障がい者の消費者トラブルなどに関する啓発事業150万円、４つ下の７段目、消費者教育・消費者被害防止のために啓発事業80万円、２つ下の９段目、小学校の学校図書充実事業400万円、続いて次の14ページの２段目、中学校の学校図書充実事業320万円、その３つ下の５段目、図書館下水接続事業800万円の計６事業1,800万円でございます。 　最後に、繰り越しをした16事業のうち３つの事業は国の第１次補正予算により増額された（補助金）を活用するもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　13ページの最初の表にお戻りください。表の下から３段目、木造住宅耐震改修補助事業90万円、２つ下の最下段、鳴滝第一・二小学校統廃合事業9,170万円。 　続いて、次の14ページの表の３段目、西信達中学校施設耐震化事業4,288万3,000円の計３事業１億3,548万3,000円でございます。 　以上、簡単でございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようお願いします。 65 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。───大森議員。 66 ◯９番（大森和夫君）　木造住宅耐震改修補助事業についてお聞きいたします。 　これは22年度と23年度と補助の内容が違ってるというふうにお聞きしてるんです。22年度は１件につき40万円が今年度は90万円になってるというふうにお聞きしてるんですけれども、その経過、理由についてお答えください。 　それと、昨年度は申し込みがゼロだったのが今年度は６件ですかね。予定よりも多く応募があったというふうに聞いてるんですけれども、そのオーバーした部分についてどのような対策を考えておられるのか、どのようにして３人を選んだのか、予定の３人の人を選んだのか、教えてください。 　それと、今泉南市内の中で耐震が必要な木造建築というのは何件ぐらいあるのか、その数についても教えてください。 67 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 68 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、今の御質問にお答えしたいと思います。 　22年と23年の補助の内容がどう違うのかということでございますけれども、平成22年度は事業費の15.2％、上限60万円が補助となっておりました。 　23年度、今年度は定額で40万円ということでございます。 　それから、この現在のこの補助金、繰り越した補助金というのはこの90万円というのは１戸当たり30万円、３件で90万円ということでございます。 　これは繰り越しをすることによって23年度の補助に対して上乗せ補助ということでございますから、40万円とこの30万円を足して23年度につきましては70万円になるということでございます。 　それから、これにつきましては、５月の広報に掲載して６月今、抽せんをいたしました。応募者が６名で多数だったということで抽せんにより３名を選んだということでございます。 　それから今後どのようにするのかということでございますけれども、この30万円につきましては、１回限りの国の補正予算でございますので、それ以降この補助金があるのかどうかというのは国の補正があるのかどうかによって変わってくるわけでございますので、どうなるのかというのはちょっとよくわからないということでございます。 　それから、３人が漏れて、今後どうするのかということでございますけれども、今年度につきましては、もう特に補正をしてふやすということは今のところ考えておらないんですけれども、来年以降でございますけれども、状況を十分把握した中で、どのようにするのが望ましいのか、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、耐震が必要な件数は幾らかという御質問だったんですけれども、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきます。 　以上でございます。 69 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 70 ◯９番（大森和夫君）　ことしは６人の方が応募があって、３人抽せんで選んだということなんですけれども、こういう地震があったということで応募もたくさんあったと思うんですけれども、こういう事業をしていくと。 　特に耐震化を地元業者でやってもらうということを考えれば、地元の地場産業、地元の産業の発展にもつながると思うんですよね。そういう点でぜひとも今年度補正予算考えておられないということだったんですけれども、ぜひ今年度考えていただきたいというふうに思うんですけれども、例えばお聞きすると、地震のあった翌年は応募が多いけれども、その次の年はなかなか応募が少ないとかいうお話も聞いてるので、この時期にやっぱり今期のうちに補正予算を組んでやってもらう。せっかく抽せんした人にも申し込んで抽せんに漏れた方もやっぱりせめてこの事業が当たるようにそういう補正を考えられないのか、それについて考えていただきたいというふうに思います。 　木造建築がどれくらいあって、耐震化必要な件数についてわからないということでしたけれども、概略でいいんですけれども、1,000件は超えるような数があったと思うんですけれども、その辺の大まかな数字だけでもわかれば教えてください。 71 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（土井　聡君）　耐震が必要な木造建築というのは昭和56年５月31日以前に建築された木造建築物がその対象となります。 　というのは、その時点で建築基準法が改正されてますので、それ以降の建物については特に問題がないということでございまして、その件数ですけれども、1,000件以上は当然ございます。ただ、ちょっと細かい数字は今のところ把握をしてないということでございます。 　それから、補正できないのかということでございますけれども、これにつきましては、国の補助金というのが市の単独だけではなくて国の補助金と大阪府の補助金、そして市の補助金ということでこの３者でもって協調補助やってますので、国のほうからそういった補助ができますよというようなものがないとなかなか市のほうとしても対応しがたいということでございます。 73 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 74 ◯９番（大森和夫君）　市長か市民生活環境部の部長にお答えしていただきたいんですけれども、こういう形でリフォームなり耐震化ですね、こういう形を地元でするかということで補助金出してやるという方法は今財源の問題ありますけれども、そういうやり方というのはやっぱり地元のこういう建設業にとってはプラスになるというふうに思うんですけれども、こういう考え方は間違いないのかどうか、その点だけでもお聞かせいただきたいし、できれば財源さえ確保できれば泉南市でもやっていきたいというか、お考えはないのか、それだけちょっと最後お聞かせください。 75 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　昭和56年に建築基準法が改正されておりますから、それ以前の建物ということで、一般的に木造建築の建てかえる周期というのは30年から50年ぐらいの間だというふうに思いますから、この制度があるなしにかかわらず、建てかえというのは進んでいってるんだというふうに思います。 　未改修の家屋について、今御指摘ありましたように、それを改修していくということについては、特に１つ、設計部門ですね、こういう仕事が出てまいります。それと施工ということで、大きな改造ではなしにいわゆる補強といいますか、耐震改修ということですから、多分地元のそういう建築コンサルタントなり、業者さんのほうにお願いするというふうに思いますから、そういう意味では、地場産業の活性化の一翼を担うということについては、そのとおりだというふうに思っております。 　したがいまして、こういう大きな災害があった時点でございますから、国に対してもこの木造の耐震改修の進捗を図るような制度をできるだけ、また補正で計上していただくように、また我々のほうからも国のほうにお願いをしていきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（松本雪美君）　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。───成田議員。 78 ◯１６番（成田政彦君）　総合福祉センターの改修なんですけれども、具体的に整備事業、もうちょっと詳しく教えてほしいです。 79 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　総合福祉センターの改修でございますが、これ、さきの厚生消防常任委員協議会の中でも御説明させていただきましたが、総合福祉センターが築14年を経過いたしまして、冷暖房を賄う実現としての吸収冷温水機という機械がございます。これが３基ございますが、そのうち２基を修繕をするということでございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　総合福祉センターの場合は、最近非常に改修、総合福祉センターの玄関のところもちょっと改修したのもあるし、それから擁壁のタイルが割れたのも改修したのがあるし、それから最近では雨漏りも非常に頻繁に見られるということで、雨漏りの場合は総合福祉センターの場合、全面的に一度これ、ちょっと総合福祉センターの場合最近多いと、築の新しい割には改修が。ちょっちょっとやってるんですけれども、これ一遍全面的に総合福祉センターの改修、まず建物について見る必要あるんと違いますか。雨漏り、ひどいという話聞いてますよ。 　直接お宅さんらが連絡受けてるか、知らないけれども、総合福祉センターで働いている人が僕ら連絡あるんですわ、雨漏りがひどいと。そういうことは聞いてますか。 83 ◯議長（松本雪美君）　薮内高齢障害介護課長。 84 ◯高齢障害介護課長（薮内良造君）　雨漏りの件でございますけれども、先般からのすごい集中豪雨等がございまして、社協のほうからも連絡ありまして、私も現場に行きまして確認はさせていただきました。 　屋上部分にちょっと亀裂等も入ってるのも確認できましたので、専門業者呼びまして、今ちょっとどういう形で対処していけばいいかということを今協議させていただいてます。 　確かに雨漏り等で、ちょっと一部使用の方にでも御迷惑かかっていることもございますけれども、早急に対応していきたいなと考えております。 　以上です。 85 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　総合福祉センターは築何年やって、14年でしょう。僕ね、14年で雨が降るたびに雨漏りがすると、さっきいみじくも課長が言うたんで、切れ目が出てきてるということで、これ一遍、建物総点検して切れ目がどのぐらいできてるのか、それから地下構造もどうも何かでこぼこがする、できるということで、欠陥という建物とは僕は言わないんだけれども、一遍総合福祉センターについては建物を総点検して、改修するなら改修するというふうにしたほうが、これ、その都度その都度お金使うのもったいないん違うんかな、ちょっと。その点どうですか。一遍再点検すべきでっせ。雨漏りがしょっちゅうして降ったら、あんな14年で。 87 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　先ほど課長のほうから御答弁させていただきましたが、先日の集中豪雨の際に、雨漏りで御迷惑おかけしたということで、その後業者のほうで点検をさせていただいて、亀裂、ひび割れというんですか、その箇所が見つかったということでございますので、早急に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 89 ◯議長（松本雪美君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 90 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程８、報告第４号　平成22年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第９、報告第５号　平成23年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件について、理事者より順次内容の説明を求めます。 　奥平副市長。 91 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま一括上程されました報告第４号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第５号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして一括して御説明申し上げます。 　まず、報告第４号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は15ページをお開き願います。地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。 　なお、この報告案件は去る５月30日に開催されました評議委員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書17ページから26ページに記載しております。 　平成22年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書19ページをごらんください。収支決算報告書についてでございますが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしましては、事業収益、事業外収益あわせて収入合計額が７億8,555万3,282円でございます。 　支出といたしまして、事業原価、販売費及び一般管理費あわせまして支出合計額が７億6,982万5,138円でございます。 　次に、資本的収入及び支出についてでございますが、収入といたしまして、借入金83億2,602万5,000円でございます。 　支出といたしまして、借入金償還金89億4,247万3,000円でございます。 　資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億1,644万8,000円は、当年度損益勘定留保資金及び前期繰越準備金で補てんするものでございます。 　損益計算書につきまして、20ページに貸借対照表につきましては、21ページに記載しているとおりでございます。 　財産目録、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、22ページから25ページに掲載しております。 　次に、26ページをお開き願います。平成22年度末土地保有高の詳細につきましては、記載しておりますとおり、84億4,149万9,044円となっております。 　以上が報告第４号の主な内容となっております。 　続きまして、報告第５号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況につきまして御説明申し上げます。 　なお、この報告案件は平成23年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、去る３月30日に開催されました評議委員会に報告し、理事会において承認されたものでございます。 　議案書29ページをお開き願います。平成23年度の事業計画についてでございますが、２用地の売却、計６億7,302万9,000円となっております。 　次に、議案書30ページをお開き願います。収益的収入８億3,614万円、支出８億2,733万5,000円を計上しております。 　収入支出差引額880万5,000円は、当期純利益となり、準備金として翌年度に繰り越しいたします。 　31ページをごらんください。資本的収支は収入76億6,232万2,000円、資本的支出83億2,602万5,000円を計上しております。 　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億6,370万3,000円は、当年度損益勘定留保資金６億6,370万3,000円で補てんするものでございます。 　議案書32ページをお開き願います。資金計画についてでございますが、受入資金85億4,272万9,000円、支払資金84億8,965万7,000円でございます。 　最後に、予算説明書につきましては、33ページから35ページに掲載しております。 　以上簡単でありますが、報告の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いします。 92 ◯議長（松本雪美君）　これより一括して質疑を行います。 　本２件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。９番　大森和夫議員の質問を許可します。───大森議員。 93 ◯９番（大森和夫君）　表だけではわかりにくい部分ありますので、土地開発公社の概要というか全体像をつかみたいので質問いたします。 　まず、開発公社の銀行からの借入金というのは84億円ということになるんですかね。それと22年度のその借入金に対する利息というか、支払いの金利は１年間で１億5,000万円ということになるんですかね。 　それと、銀行から借り入れたうちで土地の購入部分の以外ですね。土地購入をして、銀行に対しての金利としてついた額は幾らあるのかね、それの金額について教えてください。 　それから、大体簿価に比べて今の実勢価格はどれくらいで見たらいいのか、それについてもお答えください。 　それと、この土地開発公社が泉南市の財政難の原因になってるんですけれども、ここまで塩漬け用地が放置されたり、銀行の借り入れがふえていったりという、そういうことの財政難になった原因ですよね。それを端的に答えていただきたいと思います。 　それから、信達樽井線や樽井駅前周辺再開発事業ですけれども、今年度の予算の中身なんですけれども、総務文教常任委員会で聞きましたけれども、なかなか要領を得なかったんですけれども、どういう事業を展開するかという質問ですね。 　駐輪場つくるとかいうお話ありましたけれども、後でいろいろ聞いてみると端的に言えば事業をするために買い戻すと、開発公社からいえば市に売ったんではなくて財政難、とにかく買い入れして、土地開発公社の借金を減らすんだと、余り事業にはかかわりないんだというふうなことで理解していいのか、その点についてお答えください。 94 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 95 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、大森議員の質問に順次お答えします。 　まず、私のほうから、最初に御質問ありました銀行からの借入金、これにつきましては、22年度決算報告書議案書の19ページに記載しております資本的収入及び支出の欄、収入額のところの借入金の決算額83億2,625万円、これが借入金の22年度の総額でございます。 　あとは利息の支払い、支払利息につきましては、先ほど御説明あったように、同じ19ページの収益的収入及び支出の欄の支出の第２項支払利息決算額のところに記載しております１億5,320万3,648円、これが金融機関への支払いの利息でございます。 　それと、あとは買い戻しにかかる用地に含まれる金利相当額という御質問だったと思います。これにつきましては、平成22年度のこの決算にかかる買い戻しにかかる保有地の利息相当額ですね、取得原価がまず総額で４億9,326万4,000円余り、利息相当額が利息が１億2,000万円余り、あと事務費が980万円余りで、合計６億2,331万1,000円で市のほうに買い戻しをしてもらっております。 　それとあと、買い戻し用地の実勢価格についての御質問があったと思います。 　個別にはデータが今ございませんが、過去にも御答弁申し上げてますように、総額大体で全体としまして、取得当時と比べて約４分の１程度になっておるということでございます。 　それから、このように開発公社の借金がふえた原因についての御質問だったと思いますが、この土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて創設をされまして、市にかわりまして、市の依頼に基づいて土地を先行取得を行ってきたものでございます。 　市においては、その時々の合理的な理由によって土地の取得依頼というものを行ってきたものと考えますが、バブル崩壊その他社会情勢のかなり大幅な変化等もございまして、予定どおりその事業が進めることができなかったということでございまして、結果として買い戻しができない土地が非常に多く出たということと思います。 　この公社の保有地につきましては、現在策定しております経営健全化計画に基づきまして、計画的に市に買い戻しをしていただくという予定でございます。 　私のほうからは以上でございます。 96 ◯議長（松本雪美君）　土井都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のほうからは、信達樽井線の事業用地並びに樽井駅前再開発事業用地について御説明をさせていただきます。 　29ページに載ってます23年度の事業計画でございますけれども、信達樽井線につきましては、一部事業認可区間、旧26号線より海側の土地と、それからあいぴあ泉南の山側、きんでんの岸和田分室があるところの山側の土地を買います。 　事業認可区間につきましては、今事業中でございますから、その事業をどんどんしていくわけなんですけれども、このあいぴあの近くの土地につきましては、これは将来の事業用地でございますけれども、主に公社の健全化のために用地特別会計で取得をするものでございます。 　それから、樽井駅前周辺再開発事業でございますけれども、これも場所的には、今現在樽井の駅の交通広場があるところあたりの土地でございます。当時は樽井駅前の周辺再開発事業用地として取得したものでございますけれども、現在そういった具体的な計画がございません。 　ですから、これにつきましても用地特別会計、先行取得債を活用して公社の健全化に寄与するために買い戻しを行うものです。 　以上でございます。 98 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 99 ◯９番（大森和夫君）　理事長にお聞きしたかったのは、現在22年度末である銀行の借入金83億2,000万円のうち実際の土地購入でかかったお金と、それ以外の土地購入以後の金利かかった分ですね、今度買い戻しする分じゃなくて、83億円全体の中で幾らあるかということをお聞きしたいということです。 　それと、健全化計画のお話ありましたけれども、計画的に買い戻すということをおっしゃいましたけれども、25年度まで67億円までこの保有高というか、銀行からの借り入れを減らすということですけれども、それ以後も引き続き買い戻すという予定になっているんですね。 　25年度以降のことはこれから白紙として考えるのか、その辺のことお聞きしたいのと、これから買い戻しても事業は進んでいかないということなんですかね。 　買い戻した市のほうが、開発公社が市のほうに土地を買い戻してもらいますわね。その買い戻した土地というのは、これからほとんど事業化する予定がないということが主になるんですかね。例えば中央公園用地とか、購入してますわね。そういうものについては、まだまだ事業化する予定はないということなんですかね。市のほうでは買い戻した土地をこれから事業化する計画はどの程度あるのか、答えてください。 100 ◯議長（松本雪美君）　田中総務次長。 101 ◯総務次長（田中　勉君）　私のほうから22年度末で開発公社持っている分の取得原価と支払利子の数字を説明させていただきます。 　取得原価が60億8,257万1,933円で支払利子、それにかかった支払利子が23億5,892万7,111円、計いたしますと、84億4,149万9,044円でございます。 102 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 103 ◯副市長（奥平　薫君）　それでは、平成25年以降の現計画、24年までですが、それ終了後のことを御質問ございました。 　これにつきましては、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたが、24年の終了時点でなお67億円の保有高が残っている状態でございまして、これにつきましては、25年度までの時限措置となっております第三セクターと改革推進債の活用も含めまして、ただ、財政に非常に影響もありますので、そういう財政に与える影響等も十分分析をしながら、24年度中に新たな方針を策定することとしております。 　それから、買い戻しの用地の事業化についての再度の御質問でございますが、現行の土地開発公社の経営健全化に関する計画の中でも、現買い戻し予定のそれぞれの事業用地につきまして、その事業予定年度等につきましては、平成25年度以降、24年度以降、それぞれの事業地ごとに、一定その事業化をする予定の年度というものも設定しております。先ほど、御指摘にありました中央公園用地についても計画上は25年度以降、それについて取り組んでいくという計画に現行ではしております。 　ただ、実際にどういった事業の計画が果たしてできるのかということについては、取得後にそれぞれ事業部局のほうで検討いただくということになろうかと思います。 　それと、25年度以降、現行の計画に入ってない用地につきましては、事業計画、要は事業の予定が当初の予定どおり、もう既にその事業ができないというところもあろうかと思いますので、そういった用地については取得後別途市の公共目的に利用するのか、もしくは売却をするのか、そういったことも含めまして、次の25年度以降の方針策定を検討する中で検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 104 ◯議長（松本雪美君）　以上で通告による質疑は終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───小山議員。 105 ◯１０番（小山広明君）　今回は奥平薫理事長になって初めてのこの議論になるわけですが、この任務を引き受けるに当たって、これまでの問題点をきちっと指摘しなければ、すべて新しい理事長のこれまでの問題も含めて責任を負うという、そういう形になると思うんですが、これまでのこの土地開発公社の運営に当たって、どういう問題点があり、それに対してどういうように解決していくのかという、そういうことをどのように考えてるのかというのを示していただきたい。 　それと、この議会の評議会ですか、そこで我々も議論しました。その後、全く市民にも議会にも公開されておらない場で、理事会で承認されたという御報告がありました。一体どういう議論が理事会であって、どういうように決定したのか、もう少し中身について我々評議会で言った意見も含めて、何が反映され、何が反映されなかったのかということを示していただきたいと思います。 　それから、26ページの樽井駅前広場代替用地というものが別立てで立っております。1,774平米ですから、600坪ぐらいの土地ですね、これ。これが４億4,000万円というように上がっております。これの取得原価というのは一体どれくらいなのか。その間利息を払ってした問題はどれだけあるのか。 　これは当初はどういうようなスキームで市が買い取ると約束されたのか。買い取りがおくれた原因というのは一体何なのか。買い取りがおくれた場合の対応というのは、そのときにきちっとされておったのか。当然されておらなければ議会にも当然事業計画を示して、それだけの取得をしとるわけですから、それがおくれたことについてはきちっと、どういうふうになっておったのかを詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それと、ほとんどがすべて事業計画の期間を過ぎて、市が買うといったらそのまま金利を乗せて市に買い取らせてるんですが、当然その負担は市民がするわけですね、市民が。例えばあなたが今４分の１、実勢の価格からいったら４分の１だと。いわゆる４分の３という法外に高い価格をだれの負担でこれ埋め合わせするんですか。当然それは市民の負担でしょう。 　そうしたら、別組織ですから、開発公社というのは別な組織、市と別な組織ですから、当然組織として行政と開発公社がなあなあじゃなしに、ちゃんと公社としての責任ある対応をしてもらわないと、これはだめなんですよね。 　そういう点で、実勢価格よりも４倍になる、もっとなるね、25％のものが４倍やな、４倍で売りつける、また市は４倍で買い取るという、一体それはなぜできるのかですね。その責任というのは一体どこにどうあるのか、この問題についてちゃんと責任をとったものがあるのかどうかですね。全部それは、市民がそのことを全部負担しないといけないわけですので、その辺の実勢価格以上に売買をするという、このいいかげんさについてはどういうふうにけじめをつけておられるのかを示していただきたいと思います。 　それと、我々の評議会でも議論がありましたが、即売ると、即市民にその土地を売ると、もう経過過ぎとるわけですからね。売れば明くる日から、明くる年からというか、そのときから固定資産税が入りますね。当然そこでは土地を利用した事業が行われるわけですから、当然そこから市税も入る。国税も入る。府税もみんな入るんですね。すべてがあしたから収入がふえるのに、その道をなぜとらないのかということについて御説明をいただきたい。 　とにかくあなたがかわったわけですから、今までの問題は全部こういう問題がありますよという、今までの組織の責任者に追及をするぐらいの構えがないと、あなた全部かぶって、これ市民からも裁判起こされたら、あなたが全部これ補てんしなければいけないですよ。理事長ですから。 　だから、あなたがかわるときに、全部この問題点あって、こういう問題点がある、どうでしょうかという議会にも市民にも示して、あなたは真っ白なところからスタートしてもらわないとね、全部負債を受けて、それもなあなあで受けたんでは、市民はたまったもんではないわけですから、特にあなたは大阪府から来られて、新しい目線で、やっぱり新しいそういう責任あるポストについたわけですから、その辺の明確なこれまでの問題点の処理をどうされて、そこにその席につかれたのかということをお示しいただきたいと思います。 106 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 107 ◯副市長（奥平　薫君）　何点か御質問いただきましたので、お答えいたします。 　まず、これまでの公社運営にかかる問題点等について、どういうふうにとらえているのか、またこれからそれに対してどういうふうに運営をしていくかということでございます。 　先ほども触れましたが、この公社の問題点としましては、やはり保有地が非常に多いという結果になっておるということでございます。これにつきましては、事業が当初予定されていたところにつきましても、やはりその後の情勢変化等によって予定どおり事業を進めることができないというようなこと等の結果によって、結果として買い戻しが、先ほど議員御指摘のように３年、５年なりでできなかったということでございますので、これについては、結果としてそういうことになっておるということについては、まさに理事長としてはおわび申し上げないといけないことかと思います。 　ただ、今後につきましては、そういった保有地をいかに縮減をしていくかということが、この公社最大の懸案課題だと思っております。 　ですから、現行計画期間内においては、これを確実に売却、縮減をしていくとともに、25年度以降につきましては、この公社の保有地がきちんと縮減するような方針を立てなければいけないというふうに思っているところであります。 　それと、あと評議委員会でさまざま御意見いただいたことをどのように理事会に反映しているのかということでございますが、評議委員会開催をいたしましたその日の同日に、理事会も開催をいたしまして、御指摘いただいたさまざまな意見については、そこで御報告を理事会のほうでもさせていただきまして、５月の決算に係る理事会につきましては、その決算の内容の説明とともに、いただいた御意見等について御報告をして、その御意見の中でも特に多かったのは、やはり先ほども御指摘あったように、できるだけ早くその現保有地を処分すべきではないかということが、早く土地を処分すべきだという意見が非常に多かったと思いますので、そういった意見を中心といたしまして、それを踏まえて現行まだ計画を策定しておりませんが、次期25年以降の計画策定に当たっては、きちっとそこを反映してやっていかないといけないというようなことをその中で御報告したところでございます。 　それと、樽井駅前広場代替地の利子相当額が幾らかということでございましたが、これにつきましては、取得額が8,049万5,000円、利子の額が３億5,959万1,000円、合計利子と取得金額をあわせまして４億4,000万円余りとなっておるところでございます。 　それから、実勢額との差が実際の売却時に生じるということでございまして、これに関して非常に大きな差が生じる用地も、先ほど今御紹介したような用地も含めてございます。こういうところにつきましてどうするかということでございますが、これにつきましては、当初これは公社自身の意思で取得をしていってるわけではございませんで、やはり市の依頼に基づいて先行取得をしてきたものでございます。 　当然そのときの約束としましても、取得価格に利子並びに事務費をプラスしまして買い取るという約束のもと、今用地取得をしてきたものでございます。実際市のほうでも債務負担行為の設定等をしておるわけでございますので、それについては、当初の約束どおり買い戻していただくということが公社にとっては必要ではないかというふうに思っております。 　最後に、すぐ売却すれば固定資産税も入ってくるし、公社の保有もなくなるんじゃないかと、これはさっきの評議委員会でも非常にそういった御意見もいただきまして、我々としましても、できるだけ早く売却をしたい意思は持っておりますが、ただ、当然銀行に借金、お金を借りてその土地を取得しているわけでございまして、当然その売却をしたら土地財産そのものなくなりますので、その分を繰り上げ償還なりなんなりをしないといけないということでありますので、当然市の財政に与える影響というのは非常に大きなものがございます。 　ですから、先ほど来申し上げてますように、現行の24年までの計画においては、これを計画どおり何とか実行させていただきまして、25年度以降については、今申し上げたような観点も含めて十分分析をしながら進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 108 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 109 ◯１０番（小山広明君）　これは提案者は向井市長になってるんですね。この報告議案の、向井市長。これ向井市長は買い取らないといけない市の責任者ですよね、もちろん。買い取ってくれというのも向井市長ということになるんですか、これ、責任としては。奥平さんになるんですか。開発公社の責任者はトップは奥平さんでしょう。 　これ、全部向井市長名で議案が提案されておりますけれども、開発公社の組織としての責任者は市長はないんですか、これ。やっぱりこれ市長が買ってくれと、５年以内に事業するよということで買うことの指示をした。そのとおり買いましたと、しかしなかなか事業がいろいろな事情があってできないから、ほっとけたのは、何でほっとけたかと言えば、今みたいなことじゃなしに、市の一般会計からその銀行の利子を補てんせずに、銀行がまたかわりに補てんしとったんですよ。だから雪だるま式に利息がどんどんどんどん積み上がっていってるんですよ。 　だから、さっきも言うように8,400万円で買った土地が３億5,000万円金利ついてるんですよ。その金利をつけて今度は市に売りつけてるわけですね。これは純粋なる8,400万円じゃなしに、ここに常に利息に乗っかってくる構造ですよ。だから、市は買わないほうがよかったんですよ。いつまでも買わんでいいわけですよ。銀行はどんどんどんどん利息を補てんしてるから。一般会計から全くこれお金出てなかったんです、３～４年前までは。 　だから、ずっと銀行が金貸してるから市はのんきな顔しておったから、ここまで膨らんできたのが、国のほうからそれはだめだよと、銀行もう貸したらあかんよと、そんな自分ところで払ってもらう金まで自分ところで貸しとったらあかんと、だれが考えたってわかる話ですよ。それはずっと議会で我々はそれを議論しとったのに、それを繰り返してきたんですよ。我々の言うこと聞かなくて、国から銀行に向かってそういう金はもう貸すなといって大変になって一般会計から２億円近い利息をずっと今払ってるんですよ。それはもうこの金額に見えてないんですよ、今度は。予算で全部消化していくから。 　だから、実際この４億4,000万円といっても実際にはもっとこれ高くなってるんですよ、これ。これは市民の目にも議会の目にも見えなくなって、数字的には。こういういいかげんなことをしてきたことを認めてきたのは議会ですから、最終的に議会の責任ですよ、これね。議会がもっとしっかりしとったら、こんな行政の市民に対して無責任なことは許されなかったと思うけれども、そこに私は議会そのものの責任が問われてる今日の状況があると思うんですね。反対した人があるったって、それは議会全体としての責任はとらなあかんわけですから。 　そういう点では、議会が市民に対して機能しておらなかったということは、私は議会も反省せないかんけれども、その点では、やっぱり行政も公社も議会もなあなあになって多数は。最終的には、市民に４倍からのお金を負担させてるわけです、今ね。 　私は前から言ってるんだけれども、銀行が一般の市民にお金を貸して「５年で返しますよ」と言ったら絶対差し押さえしますよ。何でこれ差し押さえして銀行はしなかったんですか。銀行も社会的責任あるでしょう。だから84億円という銀行は負債あります、泉南市に対して。しかし数字であるだけで現金ないわけですよ。もう地主に払ってしまっとるからね。そして４分の１の二束三文の土地が延々と草が生えとると。何の利用もされてない。 　ここにやはり大きな問題があって、これは行政レベルで何ぼ「何とかせい」と言ったって、今、理事会で早く土地の処分をするようにという意見がありました。どういう手法で処分をするのかという議論したんですか、これ。早くというのは、今までと違うような形で処分をしなきゃいかんわけでしょう、もちろん。 　どういう手法で早く処分をせいということを、一遍理事者の名前全部言うてください。その無責任なね。あれだけ我々は前の協議会で議論したことが、理事会の中ですんなり通って認められてこれ出してきてるんでしょう、これ。 　一体だれなんですか、理事者って、あなたが責任者で。あそこに我々が出ておったときの土地開発公社の説明要員としては財務部長ですよ。総務部長の竹中さんですよ。どんな議論したんですか、これ。 　あなたも財政預かってるわけでしょう、市民に対して、市民に向かって、こんないいかげんなことを事務当局の責任者が見過ごしたり、なあなあにやっていいんですか、これ。我々はその中でどんな激しい議論があったか全く見えない。そして承認されましたと出してくる。 　「どんな議論があったんですか」と言ったら「早期に処分しなさい」じゃあ、早期に処分するような具体的なこと示してくださいよ。あなた方そういう技術者として資本持ってるわけだから、どういう判断をしましょうかということを議会に出してもらって、最終的には議会が判断しますから、処分方法には、あの中にも出ていたように、即売却をすれば固定資産税も入るし、事業は生きるし、草も生えないし、税も入るわけじゃないですか。そういう議論はなぜ反映されないんですか。 110 ◯議長（松本雪美君）　小山議員、簡単に質問お願いします。質問の内容は大体わかりましたので、そのくらいで答えをいただいたらどうでしょうか。 111 ◯１０番（小山広明君）　これはね、そんな簡単に済む話じゃないと僕は思いますけれども、議長にも責任がありますよ。今までの議長にずっと。議会がこういう問題について真剣に議論をして、多数に至らなかったということで、議会の多くの人たちはやっぱりこの問題を自分の責任としてやってもらわないといけないと思います。 　今の言う、さっき言った私のからくりの8,400万円が３億5,000万円で４億4,000万円、その後は３～４年、これ市が一般会計を投入してきております。 　それから、この土地の中で、砂川駅前の状態が26億円あるんですが、おふろ屋さんの跡ですね、あれも代替用地じゃないかなと思うんですが、それからそのあとの今商店街のすぐ裏にあります、映画館が昔あったと言われておりますが、ああいうところとか、ああいうところが、これグロスで全部まとめて砂川駅前周辺整備用地としてありますけれども、性格的にはかなり代替用地的なところがいっぱいあるのですが、ああいうものはもう即刻やはり売却をしないと、これは全然土地利用がめどがないわけですから、ああいう駅前のいい土地についてはやっぱり即売却をして、やはりまず土地を生かしてやるということが私は大事だと思うんで、なぜこの樽井駅前だけが代替とわけられて、この上にある代替用地として買ったところに建っているはずですけれども、それがこのいっしょくたになっておるのかということもちょっと整理をしてやっていただきたいと思います。 　それから、さっきいろいろ御答弁いただきました。私は前のときもこれ議論したんですが、銀行に、さっきもちょっと触れましたけれども、５年で返すということであれば、銀行がもうちょっと積極的に早く返してくれないと市民から預かったお金も運転回転できないからということで、銀行がもっと毅然と市に対して返却を求めておれば、国から言われるまでもなく、この土地の処分については、やっぱり処理をせないかんなということ働いたと思うんですが、私は銀行にも社会的責任があると思うんで、銀行にそのまま、これ一番長いのはどれくらいですか、30年以上たつでしょう。これだけ高い金利を全部払わないかんような社会的意味があるんだろうか。 　市民の立場に立ったら、銀行に損切りというんですか、さっきのほうで言うならば、３億5,000万円のうち半分は、これは免除してほしいというような交渉を新しい奥平さんは私できると思うんですよ。今までの人じゃないわけやからね。「あんた乗っかって５年で返すものを、やっぱり返すように求めてくる責任もあるんじゃないですか」と、「あんた市民に対してだったらそんなことはしないでしょう」という交渉をあんたする気があるのかどうか、その辺もお答えをいただきたいと思います。 112 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 113 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　先ほどの評議会でいただいた意見を理事会にも報告をして、運営しておるということでございますが、ちょっと先ほど説明不足だったかわかりませんが、評議委員会でそのような、先ほど議員指摘のような、早期売却をすべきじゃないかという意見を多々いただいております。そういうことについて、きちんと理事会にも報告をしたという説明をさせていただきました。 　それと、銀行に対して非常に長期にわたって借り入れをしているので、利息の支払いがかなり非常に高くついておる。こういったことも御指摘をいただきました。確かに長期間借り入れを続けることによりまして、結果として金利の支払額が総額として非常に多いということは、まさに御指摘のとおりでございます。 　私といたしましては、その金利そのものを、要は借金そのものを棒引きせいとかそういうことではなくて、やはりこの金利負担、金利の利率そのものを金融機関に対して、現行でもかなり短期プライムレートのレートを利用してもらってるとかかなり低目に設定はしていただいておりますけれども、かなり金融機関とは厳しい交渉もやっておるところでございまして、引き続きまして利息の支払いがいかに少なく済むようにというような観点から、十分そこは金融機関とも話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。３回目です。 115 ◯１０番（小山広明君）　銀行もこれ一番長いのは30年は超えてるでしょう。その間、銀行も民間会社ですから、お金を市民から預かって人に回して産業を支えてるわけでしょう。市に貸した場合には永久に戻ってこないんですよ。戻してもらう金も銀行に長い間、自分で貸しとったんですよ。それだけやっぱり社会的に資金がとどまっておるんです。ずっとこれは。どこにもだれも益を得ず、ただ、額面の額だけがどんどん上がってる。 　それでここに来て、国から強制的にせいということで、銀行はまるっきり金利を全部今、受け取ってるわけですよ。こんな経済というのはないですよ、これ。20年で時効でしょう、これ。20年以上前に借りた土地をずっとこれお金払ってるねん、金利をですよ。金利払う金利も借りとるねん。こんな経済の原則ってないですよ。これ役所だからいける。役所はもうどこか逃げるということはないから、逃げられない市民は。 　何でこの間をずっとほっといたのを、最後になって４倍からのお金を市民買わないかんのでしょう、土地を。ちょっとほっといたらええやん、ずっと。欲しかったら土地を銀行持って帰ってくれたらええねん。実質的には銀行その土地に貸したんだから。 　銀行もやはり回収をせないかん社会的責任があるんだから、その理屈であなたは新しく理事長になったんだから、銀行にも社会的責任あるでしょうと、あなたのところは毅然とすればこんな問題になってなかったんだと。あなたのところはずっとお金の額面はあるけど、お金なかったわけですからね。社会的にも許されないんじゃないですかということで、議会も何か役割をせいというならしますから、やはりこれだけのお金を市民の立場になって払わないような方法合理的に考えてくださいよ。 　だれが考えたってこんなん払う必要はないですわ。そうでしょう。そんなもんほかの経済にありますか、こんなもん。返す金まで貸しとんねん。そこにまた乗ってくるねん。こんなことをやってきた今までの土地開発公社のあなたの先輩ですよ、全部助役、副市長が全部このポストについとった。何もこれは指摘してない。具体的な指摘は、実効性のある。ほとんど市の幹部がそこにつながってるんですよ。そこの理事に。何なんですか、これ。本当に市の市長以下市の幹部に利用された土地開発公社や。利用されたのも土地の市の幹部や。こんなこと市民が本当に実態を知ったら、市政はひっくり返りまっせ。わかりにくいから市民は何かわからんままこれ悶々として、大きな行政不信になって、議会不信なってるんですわ。 　この辺をやっぱりもうちょっと理にかなった解決策をして、本当にあなたが早期処分というのであれば、ちゃんと方法を示してくださいよ、私の言ったように、売却してくださいよ。売却せいというのは僕は意見あったわけやからね。売却して何か不都合あるんですか。今よりも１年おくらせたらまた金利が乗るわけですからね、今よりももっと市長の論理でやれば、今やるほうがいいんだと、後でやったら高くつくんだという論理でこれにもその論理を生かしてくださいよ。１年おくらせたらそれだけ金利１億5,000万円かかるんだから、今売ったら１億5,000万円かかりませんよ。それぐらいの足し算引き算はできるでしょう。そういうことを明確にするということを約束してください。でないとこんなん認められませんよ。どうですか。新しいんだから今できるやん、何でも。 116 ◯議長（松本雪美君）　奥平副市長。 117 ◯副市長（奥平　薫君）　お答えします。 　今御指摘のような非常に金利がかさんでおるということでございます。やはりそういうことを早く改善するためにも、次の25年以降の計画については、先ほど申し上げた三セク債の導入も視野に入れて、第三セクター改革推進債という起債を入れまして、一気に公社の保有地を市のほうへ買い戻して処理をするのか、そういうことも含めて次の25年からの方針を十分検討していきたい。 　ただ、当然その市に買い戻すのが、そういうことを利用して買い戻したといたしましても、やはりその後土地の処分を、例えば事業化として活用できるところは活用しますし、活用できないところは売却ということも当然考えていかなければいけませんが、そのときの売却がいかに、どういうスピードでできるかということにつきましても、売却をすれば銀行から借りてた借入金というのを、その分については一気に返さないといけない、その分をそしたらどこかから一般財源を用意しないといけないということもございますので、そういった財政的な状況も十分踏まえまして、次の計画をきっちり策定していただくと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 118 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 119 ◯１６番（成田政彦君）　市長に質問しますけれど、このいわゆる債務負担行為、土地開発公社の赤字を減らすということは、平成21年度健全化判断基準の最大のあらましということで、国がいわゆる健全化判断比率ということで、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、特に将来負担比率、これを減らすために、私は将来負担比率を減らすというのは非常に重要なんですわ。 　市の借金が後年度にたくさん行くということで、市長はこの点で開発公社の債務負担行為を60億円に減らすということは、市の将来の負担比率を減らすんやと、60億円まできとるというこの答弁は全然ないんやね。この今の討論で言ってること、土地開発公社の借金を減らすとは、一体市の借金にどういう影響を及ぼしとんのかと将来的に、これをきちっと答えてな僕らだって言いますで。60億円も減らすということは、市の財政にどういう今後メリットがあるのか、そういうことをきちっと説明すべきです、この答弁に対して。僕はそうやと思いますよ。 　ここにはちゃんと書いてありますからね。これまでの算定において、比較的高い水準にある将来負担比率、土地開発債務負担行為を軽減を図ることやと、そのためにやっとるんやと、僕は思うんだけど、その点は市長、どうなんですかね。明確に言ってもらわんとね。 120 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　最も多いときで120億円ぐらいあったわけですね。公社の債務が。それを今で80数億円に減らしてきております。これは国の施策にも乗ったというのがあるわけでございまして、ただ、もちろん公社の債務は減るわけでございますが、それを市のほうが買い取るために、起債の発行しておりますから、市のほうの起債はふえているということでございます。 　ただ、いろいろな特典があるということでございますから、従来言っておりますように公社のまま置いてますと、金利がさらにかさんでいくと、ふえていくわけでございますが、市のほうが買い取って起債を発行しましても、それは償還していくわけでございますから、少しずつ減っていくということで、全体的にいうと将来負担比率というものは改善されていくということでございます。 　ただ、公社の借金が市の起債という置きかわる分は一部は確かにありますけれども、しかしそれは利子補給であったり、いろいろな特典があるわけでございますので、そうしたほうが市にとっても、また公社にとってもプラスであるという判断から、この前から健全化計画にのっとって、毎年度計画的に実施をしているところでございます。 122 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 123 ◯１６番（成田政彦君）　僕はその点でこの結局公債、将来の負担比率の問題からいくと、この公債後債務負担行為どこまで、60億円まで行くでしょう。それ以後はどうするんやと。非常に大きな市債を抱えて、60億円までは多分この健全化比率うまくいくだろうと思うんですけれども、その次は市長、そしたら60億円からさらに40億円減らすというこういう展望が最後ちょっと。 124 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　これは、先ほど副市長御答弁申し上げましたように、25年度期限とした三セク債の適用があるわけですね。これはもう一括して、残り60億円やったら60億円一括して買い戻すという形の起債が発行できるということになるわけでございます。したがって、それをすれば公社は解散できるということになります。 　ただ、その一度にそれだけの市のほうの起債がオンされるわけでございますから、公債比率の問題、それと今の主に公債比率ですね。これが一気にプラスになるということで、将来負担比率にも関係してまいりますけれども、そのあたりについては一括して償却というか、買い取ってしまうかどうかということについては、いろいろなシミュレーションをして、そして４指標にどう影響するかということをシミュレーションしながら、最終判断をしたいというふうに考えております。 126 ◯議長（松本雪美君）　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて（平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 127 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成22年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて２億148万1,000円の赤字となりますので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成23年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分したものでございます。 　同じくその議案書、別冊議案書の３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億148万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ77億3,590万9,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりであります。 　以上簡単でございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いします。 128 ◯議長（松本雪美君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論ありませんか。 　討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 129 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11号、議案第１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 130 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成23年４月27日に公布され、平成24年１月１日より施行される市民税の制度改正について本市関係条例においても、これにあわせて所要を措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書39ページをお開き願います。附則14条として１条追加しております。内容につきましては、住宅ローン控除の適用に係る特例措置でございます。住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により、居住の用に供することができなくなった場合においても、特例といたしまして控除対象期間の残りの期間についても引き続き住宅ローン控除の適用を可能とするものでございます。 　以上簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 131 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　３番　和気信子議員の質問を許可いたします。───和気議員。 132 ◯３番（和気信子君）　この条例を見ますと、被災地の方の救済措置としてこういった形が出されているように思うんですが、住宅ローンということで今具体的にこの中に記述されておりますが、それ以外でも本当に被災地の皆さんは二重ローン、三重ローンという形でかなり大変な思いをされてるというふうにお聞きもしています。 　こういった中で、これ以外の報告２号のところにもありましたけれども、いろいろな救済措置がされておりますけれども、これ以外で例えば全壊、家がね、半壊とか、いろいろなそういった場合のものがこれ以外であるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 133 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 134 ◯総務部長（竹中勇人君）　東日本大震災での措置ということでございますけれども、災害救助法の適用によりまして、種々の措置が講じられるようにはなってございます。 　特に住宅に係るものといたしましては、災害救助法の適用を受けたもので、被災者の生活再建支援法に基づいて支援金を支給するというものがございます。全壊あるいは半壊の建物に対しまして100万円あるいは50万円を支給する、あるいは加算支給で新たに住宅を建設購入する場合には、200万円までの支給がなされるというものがございます。 　そのほかには、弔慰金関係の支給だとかが種々ございます。これはまた亡くなられた方とか、重度の障がいを受けられた方とか、そういう被害を受けられた方に対する措置でございます。 　以上です。 135 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 136 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、これは東日本大震災においての具体的なこういった措置だというふうに思いますが、例えばこの泉南市においては、これは今当てはまるような状況はないというふうに思うんですが、例えば今、東南海地震、そしていつ起こるかわからないと言われているような心配をされてるんですが、もし万が一そういった場合に、起こった場合に、これについてはもう名前が違うから、地震の名前が違うからこういうのは適用されないという文言になるんですかね。 　これはあくまでも、東日本大震災という形で書かれておりますから、これとこれとはもう関係ないような形で、泉南市においては、もし今、例えばそういう起こった場合の措置としては適用されないというふうに考えてよろしいんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 137 ◯議長（松本雪美君）　竹中総務部長。 138 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回の上程されてます議案につきましては、東日本大震災での対象になるものでございますけれども、先ほど申し上げました災害救助法に関係するものは、例えば東南海・南海地震で、こちらのほうの被害が災害救助法の適用を受けた場合、同じような制度が適用されることになります。 　ただし、税制上はどういう措置がされるか、またそのときにならないとわかりません。 139 ◯議長（松本雪美君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12号、議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 140 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第２号、平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は41ページをお開きください。本議案は平成23年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,169万9,000円を増額し、それぞれ200億3,821万4,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は47ページをお開きください。総務費の庁舎改修事業200万円の増額は、大阪府の安心こども基金事業補助金の児童虐待防止対策の強化枠を活用し、市役所庁舎内に家庭児童相談所の整備を行うための経費でございます。 　安心こども基金事業補助金は、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援事業及び児童虐待の早期発見、早期対応強化するための事業に要する費用に対し、賦課交付するもので、本市には地域子育て創生事業枠として約5,000万円、児童虐待防止対策強化枠として約1,200万円交付される見込みでございます。 　このため本補正予算では、これを活用し、合計11事業、6,689万9,000円の経費を計上しております。 　次の48ページをお開きください。改正住民基本台帳事務事業4,815万8,000円の新規計上は、平成24年７月に施行される住民基本台帳法の改正に伴う電算プログラムの改修等に要する経費でございます。 　次の50ページをお開きください。地域抱括ケア推進事業700万円の新規計上は、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用し、高齢者が障がい者や子ども等と触れ合えるサロンを整備するための経費でございます。 　また、51ページにわたって記載しております保育子育て支援事業3,805万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、地域子育て環境の整備、充実に係る経費を、また、同補助金の児童虐待防止対策の強化枠を活用し、児童虐待防止の相談啓発の充実に係る経費を計上するものでございます。 　次の52ページをお開きください。子ども支援センター事業702万3,000円の増額は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠、地域福祉・子育て支援交付金の子育て支援分特別枠及び早期療育システム整備事業補助金を活用し、発達障がい児の早期療育指導相談員の充実に要する経費等を計上するものでございます。 　次の53ページをごらんください。次世代育成支援事業290万円の新規計上は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、子育て応援団活動支援を行うための経費でございます。 　次に、54ページをお開きください。子育て支援事業760万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、母子健康管理システムの構築にかかる経費等を計上するものでございます。 　次の55ページをごらんください。下水道事業特別会計繰出金事業3,963万円の減額は、10月の下水道使用料の料金改定に伴い、同特別会計への繰出金の減額を行うものでございます。 　次に56ページをお開きください。教育相談パワーアップ事業218万4,000円の新規計上は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、教育相談員にかかる報償費を計上するものでございます。 　次に、58ページから59ページにわたって記載しております泉南市留守家庭児童会運営事業357万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、門扉遠隔施錠システムの充実にかかる経費等を計上するものでございます。 　また、次の60ページにわたって記載しております図書館運営事業250万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金の地域子育て創生事業枠を活用し、子育て関係図書の充実にかかる経費等を計上するものでございます。 　次に、60ページをごらんください。指定管理者事業622万円の増額は、財団法人地域活性化センターの公共スポーツ施設等活性化事業交付金を活用し、体育館等施設利用予約システム構築にかかる委託料を計上するものでございます。 　次に、主な歳入補正予算について御説明いたします。議案書は45ページにお戻り願います。 　まず、地方交付税788万円の増額は、本補正予算の所要一般財源を計上するものでございます。 　また、衛生使用料の火葬場使用料36万円、教育使用料の公民館使用料20万4,000円の増額及び衛生手数料の廃棄物処理手数料６万9,000円、土木手数料の土木手数料１万5,000円の増額は、10月料金改定に伴う既計上予算との差額を計上するものでございます。 　次に、府支出金、民生費補助金の介護保険事業費補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金720万円の増額は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域抱括ケア推進事業と認知症ケア推進事業にかかる経費の財源として府から交付されるものでございます。 　同じく地域福祉子育て支援交付税392万9,000円の増額は、歳出予算計上しております児童福祉費の保育事業と子ども支援センター事業にかかる経費の財源として府から交付されるものでございます。 　次に46ページをお開きください。府支出金民生費の補助金の安心こども基金事業補助金6,223万3,000円の増額は、歳出予算に計上しております地域子育て創生及び児童虐待防止対策に資する11事業にかかる経費の財源として府から交付されるものでございます。 　同じく早期療育システム整備事業補助金256万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております児童福祉費の子ども支援センター事業にかかる経費の財源の一部として府から交付されるものでございます。 　また、雑入657万円の増額は、公共スポーツ施設等活性化事業交付金にかかる財団法人地域活性化センターからの交付金が622万円、自治体シンポジウムにかかる資料代が35万円でございます。 　以上簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 141 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質問を許可します。───大森議員。 142 ◯９番（大森和夫君）　まず、児童虐待のことについてお聞きしますけれども、年間100件を超えるような連絡が来るということなんですけれども、虐待、市全体の虐待をどんな状況がつかめてるかどうか。その100何件というのは、市に相談が、市の家庭児童相談所に相談があった件数で、例えば直接警察とか、それから学校などの相談を入れればもっと数がふえるかと思うんですけれども、そういう数を把握されておるのかどうか、お答えください。 　それと、虐待の数も多いし、48時間以内にその対策をとらなければならないところで、とっても大変ハードな体制が、大変な事業だと思うんですけれども、その相談体制ですよね。対策とれるような体制はどうなっているのか、それにふさわしい体制がとれているのかどうかね、お答えください。 　それから、ちょっと専門的な話かもしれませんけれども、虐待が起こるような背景について、どのようにお考えになっているのかお答えください。 　それから地域抱括ケア推進事業についてお聞きしますけれども、４カ所のうち２カ所の申請があったというふうにお聞きしますけれども、このこういう事業が全事業所でやっぱりできるほうがいいと思うんですけれども、それを受け入れなかったというか、何で２カ所になったかということですよね。例えば件数が制限されているとか、こういうデメリットがあるとかいうことがあるのかどうかね、その辺についてお答えください。 　それから、子育て応援活動支援についてお聞きしますけれども、地域とのかかわりは、どんなふうな形になるのか教えてください。 　それから、地域と子育て環境整備事業にかかわる経費についてですけれども、除菌クーラーを市立保育所には全部つけよということですけれども、もちろん民間も全部つける、今年度一緒につけることになるのかどうか、その点についてお答えください。 143 ◯議長（松本雪美君）　岡田保育子育て支援課長。 144 ◯保育子育て支援課長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、私のほうから大きく３点御答弁申し上げます。 　まず、最後にお問い合わせいただきました子育て環境の整備ということにかかわります除菌機能つきエアコンの整備でございますけれども、これにつきましては、本年度、私どもの公立保育所３カ所に整備をするということで計画をいたしております。お問い合わせありましたけれども、民間の保育所様につきましては、今回事業の対象といたしておりませんので、よろしくお願いいたします。 　それから、子育て応援団に関する活動について、地域とのかかわりはどうかということにつきましてでございますが、この子育て応援団という事業の名称といいますか、活動なんですけれども、私ども行政が行っております在宅の子育て家庭を支援する活動の中で、どうしても行政が、あるいは関係機関、保育所であったり幼稚園であったり、その他もろもろの機関だけでは手が行き届かないところがあったりします。 　したがいまして、現在よく言われておりますけれども、地域の皆様の力、すなわち市民の皆様の力をおかりして、活用させていただいて、市民のパワーでやはり地域の子育て力をアップしようということを目途に、その地域で要は行政以外の言葉あれですけれども、在野で子育て支援に関して理解のある方、あるいは子育て支援事業について活動したいと思っておられるような方々を対象に、かねてより講習を受けていただいて、その地域で活動していただくボランティアとしてですね、お願いをしているものでございます。 　そういう意味では、地域の方々、市民の方々の力をこういった応援団活動というような事業名でさせていただいてるということで御理解いただければと思います。 　最後になりましたが、児童虐待に関することで数点お問い合わせをちょうだいしております。 　まず、年間100件を超える相談があるということでございますけれども、平成22年度の実績で、相談件数が私ども108件ございました。そのうち市以外の相談についてはいかがかというお問い合わせでございましたが、このうち、108件の相談のうち全く新たにお話ちょうだいしたのが58件でございます。 　その中には、私どもの市内の保育所、幼稚園、小・中学校などから相談が上がってきたものが31件、それから本人や御家族から相談が上がってきたものが８件、それから各地元の民生委員、児童委員さん等から上がってきたものが２件、そのほかに病院や消防、それから警察、その他の機関からというものがここに６件入ってございます。 　あとですね、私どもと協力関係にあって、この児童虐待の防止に取り組んでおります大阪府のいわゆる児童相談所、機関名は子ども家庭センターですけれども、そちらからの連絡が４件、それから、私ども泉南市に転入される前に他市で虐待防止といいますか、虐待事案のケースとして見守り活動受けておられた方が転入されてくるときに、他市から私どものほうへ移管という措置がございます。そういったケースが７件となっておりますので、したがいまして、間違いなく外部から来るものとしまして、大阪府の児童相談所からの４件と、他市から移管されてきた７件という合計11件がこの58件のうちに含まれております。 　基本的に、外部からの御連絡があったとしましても、私ども市民に関する虐待事案でありましたら、必ずその外部の機関と私どもの家庭児童相談室が協力して対応しますので、この108以外で、私どものところに情報が来てないというのはほとんどないかと思われますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、安全確認、お子様の安全確認48時間以内にしなければならないので、大変ハードではないかという御指摘ちょうだいしております。まさにそのとおりといいますか、実際、私どもで家庭児童相談室という場をつくりまして、そこで心理の専門の相談員を正職で１名、それから短時間の任期つきで3,002名を置かせていただいております。 　その他、保育士さんとかを置きまして対応はしておるところでございますけれども、やはりこういう児童虐待の通告ちょうだいしましたら、速やかにその程度を判断して、お子様の安全確認をしなければならないという、そういうガイドラインございますので、なかなか現場では大変御苦労していただいてるということが実感でございます。 　ただ、もちろん私どもの市だけではなくて、大阪府さんや関係する幼稚園、保育所、お子様の所属機関と協力しながら安全確認をし、支援に取り組んでいくということですので、今申し上げた３名、４名だけで対応してるんではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、虐待の背景はいかがかということでございますが、これは大変難しい問題でございます。単純に背景は何かということで整理することできない問題なんですけれども、児童虐待の多くを占めておりますのが、身体的な虐待であったり、育児放棄、ネグレクトというものであったり、あるいは心理的な虐待というものであるのかと思いますけれども、こういった虐待に及ぶのは、やはり子育てに何らかの問題を抱えておられることに起因してるんじゃないかというふうに考えております。 　例えば、御家庭の経済的な問題が影響することもあろうかと思いますし、また保護者やあるいはお子様そのものの健康上の問題も可能性としてあるかもしれません。 　また、核家族化が進む現在におきましては、子育てにつらさ、しんどさを感じられても、相談相手が身近にいないというような、そういう状況も多くなってきていると思います。 　そのような何らかの原因によって保護者のお子様を育てる、はぐくむ養育する力が低い場合、また社会的に孤立している場合など、こういった虐待に結びつくことが多いんじゃないかと考えております。 　このような原因が、背景が多種多様複合して影響していると、現代社会が抱えております問題が種々絡み合って起きているんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 145 ◯議長（松本雪美君）　中脇健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長（中脇一雄君）　私のほうから、地域抱括ケア推進事業が４カ所のうち２カ所しかないのはなぜかということでございますが、もちろん今回の補助事業については、泉南市内で街かどデイハウス事業を行っているＮＰＯ法人４カ所、これらすべてに情報提供させていただいて、お受けしないかということで御連絡はさせていただいたところでございますが、今現在のところ、実施の希望は２カ所だけだったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 147 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 148 ◯９番（大森和夫君）　地域子育て環境整備事業で自立にかかわる経費の中で、市立保育所には除菌クーラーが設置されると、もちろんこれが民間の予算にはつかないのはわかってるんですよね。こういう子育てに必要なものが民間にも今年度つく予定が、つくべきものだと思うんですよ、民間についてれば問題ないんですけれども、公立のほうがついて、民間がついてないようなことあれば問題だと思いますので、民間の状況がわかれば教えてほしいということです。 　それと、子育て応援活動支援について具体的に、例えば子ども会の中で一緒に活動するとか、それから登下校の監視活動するとか、具体的にどういう活動、在野で力あわせてとかおっしゃるけれども、具体的にどんな活動を考えておられるのか、それも全部地域にお任せになるのかね、それについて答えてほしいということです。 　以上、それだけちょっと答えてください。 149 ◯議長（松本雪美君）　岡田保育子育て支援課長。 150 ◯保育子育て支援課長（岡田直樹君）　失礼します。 　まず１点目ですけれども、民間保育所のそのエアコン等の現状ということでございますけれども、私どものほうで現在知っている限りですけれども、エアコン等が基本的にないという保育所というのはございません。 　ただ、先般これまでに民営化をさせてきていただいておりますけれども、その一部でございます信達保育所などでは、エアコン機能が古くなっているというような情報は聞かせていただいておるところでございます。 　それから、続きまして子育て応援団さんの具体的な活動ということでございますけれども、例えば、私どもの市が行っております子育て支援事業の際に行っております、お客様が来られたときのお子様を一時預かりするようなときのお手伝いをしていただいたり、また私どものいろいろな機関からの依頼、相談によって、実際に家庭に入っていただいて相談を受けていただいたりするような仕事といいますか、作業もしていただいています。 　また、学校に行っていただいて、学校の先生、それからそのお子さん、それもあるいは保護者の方と会っていただいて、そういう支援を行うという形もさせていただいてます。 　その中では、不登校のお子様の見守りとか、さまざまな支援、あるいは保護者児童相談へ各種対応させていただいてるということがございます。 　なお、その他にも登下校時の際に要支援、支援が必要と認められるお子様の見守りということもしていただいたり、またその家庭に入っていただいて、日常生活が難しいと、家事、そういった活動が難しいという保護者の方もおられますので、そういったところに入っていただいても、お掃除や洗濯を手伝っていただくということもあります。 　以上でございます。 151 ◯議長（松本雪美君）　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。 152 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと簡単に質問したいんですけれども、図書館のリクエストの問題でちょっとお伺いしたいんですけれども、今大体、図書館に新刊本をリクエストした場合は、どのくらいで借りられるのか。 　それとも、借りられないなら大阪府で借りるんですけれども、大阪府から借りるのは大体どのくらいの時間がかかるのか、ちょっとお伺いします。 153 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 154 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、リクエストした場合の手に入るまでのというんですか、借りられるまでの期間ということでございますけれども、これは我が泉南市立の図書館にない場合は、近隣あるいは大阪府立の図書館ということで、そちらのほうに貸し出しの希望というんですか、要請をするわけでございますけれども、そちらのほうで、ちょうどあいておればということになってくるわけで、一概にどの程度ということにははっきりはいたしません。 　ただ、順調にいっても数週間もかからないんではないかなというふうに私は思っております。 　以上でございます。 155 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 156 ◯１６番（成田政彦君）　今、新刊本の購入費は780万円でしょう。だから新しい新刊を、例えばリクエストで図書館に購入しなかったら、必ずそれは大阪府に、大阪府が大体買ってるんですけれども、届けにゃならないということで、非常に不便になってきておると。 　岩出の図書館行ったことありますか。岩出の図書館、立派ですよ、物すごく、早いし。そういう点で、リクエストを10年ぐらい前だったら１週間以内で借りられたんですけれども、市民にとって新しい本が借りることができなくなると、その結果もうかるのは某イオンにある大きな本屋か知らないけれど。 　やっぱり新刊本が非常に不便やと、やっぱりそら、具体的に言うと新刊本が少ないということは、市民がまた購入せなあかんというこういう市民負担になるんですわ。この780万円という新刊本では、恐らく多くの市民は図書館から本を借りることをやめて、よその本屋行くか、よその図書館行くか、そういう傾向がますます出てきておるんじゃないかと思うんです。 　僕は780万円で新刊本、市民の読書要求にこたえられるのかどうか、今はっきり覚えてないでしょう。何週間で府から貸してくれるか。市は、もう市はないからすぐだめですわ、ほとんどないということですわ。 　だから、府から何週間、そしたらもっと府から早く貸してくれるようにしてくれるのかね、その点もうちょっときちっとしてほしいんですわ。もう府も遅いけど。 157 ◯議長（松本雪美君）　市道教育部長。 158 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの再度の御質問でございますけれども、確かに私ども図書館の新刊購入というんですか、図書の購入予算780万円ということで、だんだんと減少しておるという現実というのは、余裕もございません。 　ただ、私ども、その限られた予算の中で精いっぱいの努力をいたしておるところでございますけれども、ただいまの御意見も参考にいたしまして、市民の御要望にこたえられるような形で、今後進めていきたいというふうに考えております。 159 ◯議長（松本雪美君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第３号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 160 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第３号、平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は65ページをお開き願います。平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算の款項の内容に変更が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それではまず、歳入予算の内容につきまして御説明いたします。 　議案書67ページをお開き願います。 　使用料、手数料の使用料3,963万円の増額は、下水道使用料の改定に伴い補正するものでございます。 　繰入金の一般会計繰入金3,963万円の減額は、上記の使用料の増に伴い補正するものでございます。 　次に、歳出予算の内容につきまして御説明いたします。 　議案書68ページをお開き願います。公債費については金額の変更はございませんが、歳入の補正に伴い財源内訳を変更するものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　初めに、第９番　大森和夫議員の質問を許可します。 162 ◯９番（大森和夫君）　値上げ分が、値上げ分を繰り上げに回して、繰上分のほうを減らすということの議案なんですけれども、値上げの理由にもあったんですけれども、下水道の会計の中で投資とか工事の費用がかかっていくと。その借金をしていくということが１つの原因になってると思うんですけれども、大変工事のお金がかかるもんで、市の財政状況も見ましても、普及率を高めれば高めるほど借金がふえていくと。そういう性質のものではないかと思うんですよ。 　それに伴って、どんどん下水道料金値上げというふうにはいかないと思うんですけれども、普及率が高まれば高まるほど工事のための借金がふえると、そういうふうな事業会計になるんではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 163 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 164 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御指摘のように、事業が進めば事業量もふえていくということでございまして、ただ一定、従前から御説明なりを申し上げておりますように、一定の比率で市民の方々に御提供できるような数値になれば、そこからは必然的に公債費関係も右肩下がりというんですか、というような状況で、事業額としても必要度合いが急激に減ったりということなってまいりますので、そこら辺まだまだ、下水道事業自体、今現在未成年と申しますか、未熟な未完成な事業でございますので、そこら辺につきましては、御理解いただきたいなというふうに考えてございます。 165 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 166 ◯９番（大森和夫君）　100％普及率がなるまで50年かかるというふうに言われてて、そのときの借金とか会計状況どうなるんかということ心配するわけですけれども、海側からずっとしていくということになれば、山の手が一番最後ということになるんですよね。この間、自己水などの質問させてもらったら、今、金熊寺川なんかでも水質が悪化しているということありますよね。 　そういう中で、下水の事業どんどん山が一番最後になっていくということになれば、その金熊寺川なんかの水質改善なんかの問題が先送りされるんじゃないかという心配あるんですけれども、その辺の山間部でのそういう下水対策というのも、今おっしゃったような年間一つ一つというか、２％ごとですかね、そういう形で進めていって、50年後に完成ということの計画になってるんでしょうかね。その点お答えください。 167 ◯議長（松本雪美君）　前川上下水道部長。 168 ◯上下水道部長（前川正博君）　従前も平成18年ごろだったと思うんですけれども、泉南市の生活排水処理に関する検討行いまして、近畿自動車道から浜手部分には下水道計画を粛々と進めていこうかと。 　それから、それが一番、建設費あるいは維持管理費から見た場合のライフサイクルコストにおいては、やっぱり公共下水道が一番いいんではないかなというような一定の検討の中身をお示しさせていただく等もございます。 　今議員おっしゃっておられるように、金熊寺の山手部分に下水道行くのは何十年も先になるやろうという御指摘でございますけれども、確かに私ども今現在、年間３億円を事業のベースという形で行ってございますので、やはり御指摘のような大変厳しい整備率の状況になっておるのが現状でございます。 　ただ、議員も御存じのように、やはり各地区からは私どもがお聞きをしておる中身は、下水道を早く持ってきてもらいたいというふうな御要望等いただいておるのが現実でございますので、私どものほうといたしましても、財政との協議等もございますけれども、でき得る限り速やかな、良好な住環境を提供できるような、公共下水道事業を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 169 ◯議長（松本雪美君）　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。───成田議員。 170 ◯１６番（成田政彦君）　今回の減額は23年度の値上げ分の分を収入があったということで、一般会計の繰り入れを減らしたと、こういうことなんですけれども。 　私は１つお伺いしたいんですけれども、ことしのいわゆる改定、その前が平成19年の改定なんですけれども、大体19年の改定のときは一般会計の繰り入れが８億2,400万円だったのが、現在23年度では７億7,000万円、料金収入は平成18年の場合は４億1,300万円だったのが、平成23年度では５億6,000万円ということで２億円以上の収入を上げておると。 　この結果、どういう結果をもたらしたというと、大阪府で３番目の下水料金になったと。そしてまた、これが上水道と連動して20立米当たり、この上水道の値上げを30立米と合計すると、40立米で１万7,748円というかなり厳しい市民負担になってきておると。 　これは、これだけ水道料金の値上げ分を一般会計から繰り入れしないから、その分だけ一般会計は楽になって借金を返すことができると。これ計算してみると、一般会計をどのくらい水道料金で助かってるかというと、下水道の場合は大体22、23年と２億5,000万円、5,000万円、8,000万、２億3,000万円ほど、これ下水道料金を値上げすることによって一般会計から繰り出さんで済んだという、その分だけ借金返済に進んだんですけれども、下水料金の負担はかなり負担がきつくなってきておるということで、僕、一般質問でしたんですけれども、結局水道、下水でその給水停止までしなければならないほど、下水と水道料金高くなってきておると。大体これだけ一般会計が助かるということなんで、今、給水停止は一体どのくらいあるのか。 　それともう１つは、これ27年度までの計画は立っておるんですけれども、これもう一遍22年度に値上げしますから、この計画でいくと、27年度にもう１回値上げすると。こうなると、現在の下水道料金の順位は、大阪府下、大体20立米で本市は改定されて第３位、50立米で第５位なんですが、これこのままいくと平成26年ぐらいにトップにいくんですかな。これ支払うことはできるのかと。 　こういう住民負担で、しかも一般会計の借金を減らすのが目的で、これそうでしょう。下水道会計の繰り入れというのは料金では絶対賄うことはできませんわ。今でも７億円あるでしょう。一般会計の繰入金。 　私はやっぱり値上げ幅については、抑えるべきだと思いますよ、このままいくと。大阪府のトップですわ。払わん人が出てくるという、こういう状況になると思うんですけれども、僕、給水停止までされとるんで、僕その点で非常に胸が痛むんですわ。その点はどういうふうに考えるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 171 ◯議長（松本雪美君）　柏木上下水道総務課長。 172 ◯上下水道総務課長（柏木節也君）　給水停止の件数でございますけれども、昨年22年度からで給水停止しました件数、実際に今現在まだとめているものもございます。それは６件ございまして、３件につきましては、キャップどめまで行っております。 　件数といたしましては、500件ほどの停止予告を送りましたけれども、実際に一たんとめさせてもらったのはその約半分程度、200数十件だったと思います。現在はその６件を給水停止しているという状況でございます。 　以上でございます。 　現在とめてるのは６件とめております。 173 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 174 ◯１６番（成田政彦君）　これは市長にちょっとお伺いするんですけれども、確かに水道法では料金払わんかったら停水、休止できるとは書いてあるんですけれども。 　しかし、そら給水停止の210件送るのはいいんですけれども、悪質で払ってないのは僕はこれあかんと思うんですわ。ただね、やっぱり生活保護ぎりぎりのボーダーライン層で生活保護も受けられない、しかし水道料金も払えないと、そういう家庭を僕は必ずあると思うんですわ。 　それで、そういう点はよく調査して、65歳以上、年齢で今減免規定しておるんですけれども、僕は国保みたいに所得水準で減免規定を入れたほうが給水停止をしなくても済むんじゃないかと、こういう点がするんですけれども、その点は市長どうですか。 175 ◯議長（松本雪美君）　成田議員、下水の予算やから。戻してください、質問の中身。 176 ◯１６番（成田政彦君）　下水のほうは、僕が言うたように今度第３回目の値上げが平成26年にあるんですけれども、これは、これ以上の値上げは、やはり下水道と水道はセットでありますので、これは将来、ちょっと水道がとまったら下水もとまるんやな、当然。下水は流して水道はとめるということ。それはちょっとわからんとこあるけど。 177 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 178 ◯市長（向井通彦君）　下水道の普及しているところは、上水とめれば下水道の水も流せないということになりますが、下水道はまだ51％の普及率で水道は100％ですから、ほぼ100％ですから、上水だけとまるところもあります。 　それから、減免でございますが、今回所管の委員会でも御説明をさせていただきましたように、上水道に準じて下水道の減免規定も策定をさせていただいたところでございまして、できるだけ我々としては、お困りの方々については一定の配慮をさせていただいているつもりでございます。 　それから、４年後に改定がまたあれば、トップになるんではないかということでございますが、これは審議のときでも申し上げましたように、それは現在が３位なり５位ということであって、近々、よそのまちは改定を予定しているところがありますので、そうすれば当然順位が変わってくる、下がってくる方向になるというふうに思っておりますので、一概に一番高くなるというようなことにはならないというふうに思っております。 　それから、給水停止でございますが、これについては今までお支払いいただけなかったところについては、督促もし、何回もお願いもしてきたわけでございますが、それでもなおかつお支払いをいただけないということでありますので、他市でもいろいろ事情を聞きますと、もう給水停止まで踏み切れば、相当やっぱりお支払い改善ができてるということもありましたので、泉南市でも給水停止予告を行い、そして、それでもなおかつ相談もない、あるいは連絡もないというような、一般的に悪質と言われかねないような方々については、給水停止までいってると。 　給水停止すれば、びっくりしてお越しになってお支払いいただく、あるいは分割でお支払いいただけるというようなことにもなっておりまして、先ほど、課長のほうから報告がありましたように、現在６件程度がとめているという状況でございますが、これはしかし、やっぱり水道を使っていただいている以上は、お支払いをいただくというのが原則でございますから、慎重にやらなければなりませんけれども、そうしてもどうしてもだめだという方については、やむを得ない措置かというふうに考えております。 179 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 180 ◯１６番（成田政彦君）　６件の人は本当に生活どうやって生活しとんやと僕は考えるんだけど、そら水がなかったら生活できないのは普通常識なんだけれどね。どっか行ってペットボトルでも買って生活しとんのか、ようわからん。 　それは、また市長ね、やっぱりそれは慎重に給水停止、切るようになったら慎重に調査して、ほんまに悪質かどうかね、やっぱりまあ給水停止というものは本当に大変なことだから、かつ慎重かつやっぱり調査して、それでもそういう相手と話し合いするのか、僕はそれは強く要望しますわ。そら今簡単に言うたけど、本当に悪質なのか、意見はある可能性があるからね、そういう点はどうですか。 181 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 182 ◯市長（向井通彦君）　ですから、先ほども申し上げましたように、慎重にはやっているつもりでございます。 　そして、あらかじめ予告もし、そして警告もし、そしてそういう交渉というんですかね、話もして、なおかつお支払いをいただけない、あるいは相談にも乗っていただけないというような方々については、最後の最後の手段としてやむを得ないものというふうに考えております。 183 ◯議長（松本雪美君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第４号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。 184 ◯副市長（奥平　薫君）　ただいま上程されました議案第４号、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明いたします。 　議案書は71ページをお開きください。平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ62万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ40億3,899万5,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は76ページをお開きください。補正額62万2,000円につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金により、第４期介護保険料が軽減されていることをＰＲし、被保険者に周知するとともに、介護保険料賦課決定処理業務を行うためのアルバイト職員を雇用するものでございます。 　次に、歳入予算補正につきまして御説明いたします。 　議案書は75ページにお戻り願います。御説明しました歳出補正額の財源につきましては、国庫補助金であります介護従事者処遇改善臨時特例基金より繰り入れるものでございます。 　以上簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 185 ◯議長（松本雪美君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る６月22日午前10時から継続会議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時１８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 324_平成23年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成23年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 324 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時５０分　開議 ◯議長（松本雪美君）　おはようございます。ただいまから平成23年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　小山広明議員、11番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、諸般の報告をいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 2 ◯議長（松本雪美君）　小山広明議員。 3 ◯１０番（小山広明君）　予定の10時開会がおくれた経過について、まず報告をしてもらいたいと思います。 　私たち一人会派は、そういう議会の中の協議会にも入ることが許されておらないわけで、基本的には私たちは何もわからないまま、ここに座っておるわけですが、この間のおくれた原因について、議長、まず説明をしていただきたい。 　傍聴者もいらっしゃいますし、ちゃんと市民の前にもなぜおくれたのかということについては、説明して議会に入っていただきたいと思います。 4 ◯議長（松本雪美君）　小山議員の議事進行の問題について説明をさせていただきます。 　昨日、地方民会の会派、３人の会派が解散をして、そして新たな会派として。 　〔梶本茂躾君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 5 ◯議長（松本雪美君）　ちょっと報告だけ、簡単に説明だけさせてください。 　〔梶本茂躾君「解散じゃないですよ」と呼ぶ〕 6 ◯議長（松本雪美君）　会派が２つに分かれると、１人の個人の議員さん、それから２人の方が会派づくりをするということで、それについては、代表者会議で皆さんの御同意もいただくということで、代表者会議を開かせていただきました。 　そして、もう１つは、それによって同和更生貸付基金の調査特別委員会があるんですが、そこに送られている委員のほうも入れかえないといけないというような状況がありまして、その確認をさせていただきました。 　代表者会議も議会運営委員会のほうもそれでいいということになりましたので、そのことを報告させていただきます。───梶本議員。 7 ◯４番（梶本茂躾君）　議長の今の発言の中で、解散という言葉がありましたし、また新たにという言葉がありましたけれども、地方民会は、名称変更し、森議員が退会ということで、それだけのことなんです。解散とかの言葉は削除していただきたいと、市民の皆さんに誤解を与える文言だと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 8 ◯議長（松本雪美君）　今梶本議員のほうからありましたように解散という言葉については、削除するということで会派の移動と名称変更ということで、確認をいたしました。それでよろしいでしょうか。 　〔梶本茂躾君「はい」と呼ぶ〕 9 ◯議長（松本雪美君）　それでは、まず初めに。 　〔小山広明君「議長、それだけですか、報告は。 重要な事項が抜けていませんか」と呼ぶ〕 10 ◯議長（松本雪美君）　まず初めに、同和更生貸付基金の償還金調査特別委員会の辞任及び選任につきまして、６月21日付について、森　裕文議員から、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員を辞任したいとの申し出がありましたので、同日辞任を許可いたしました。 　なお、後任の同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、18番　北出寧啓議員を選任いたしましたので、御報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議案第１号泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程した議案について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　竹田議員。 11 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました、議案第１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上１件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました議案１件につきましては、過日の６月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本常任委員会における議案第１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにおきまして、その審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例の一部改正について、阪神・淡路大震災への復興支援策の経過を踏まえ、東日本大震災への税制上の対応について、その詳細を示せとの問いに、今回の条例の一部改正では、住宅ローン減税の適用の特例措置が新たに講じられたものであるとのことでした。 　次に、東日本大震災への税制上の対応について、他の災害時における一般的な税制上の対応策との相違点を示せとの問いに、例えば、風水害による災害については、住宅や家財等に係る損失の雑損控除が適応され、損害に伴い、翌年度に申告が可能となっているものである。 　一方、今回の特例措置については、地震は３月11日に発生したことから、通常では翌年度の雑損控除の適応となるが、今年度において税金を圧縮する意図を踏まえ、平成22年度に発生した損害とみなし、今年度からの適応が可能となる特例措置であるとのことでした。 　次に、現在、国における復興支援策については、いろんな情報が錯綜している状況であるが、市の見解を示せとの問いに、今回の税制上の対応については、復興支援策の第一弾であると聞いており、現在、国において、全体の復興支援策の中で税制で対応すべき施策について、討議されている段階であり、市においても情報収集は行っているものの、国会において法案が成立していない現段階では、混乱している立場にあるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、被災状況が大変な中、今回のような条例改正は重要であり、国の復興支援策のおくれに対して、今後も引き続き取り組みがされるよう強く要望することが必要であると考え、賛成するとの討論がありました。 　以上で、討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上１件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　ありがとうございました。 12 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。───小山議員。 13 ◯１０番（小山広明君）　これは東日本大震災を受けての救済措置の１つだと思うので、そうなりますと、市税収入が当然落ち込むといいますか、減収になるということが予想されるわけですが、その辺の議論があったのかどうかということをまずお聞きをいたしたいと思います。 14 ◯議長（松本雪美君）　竹田委員長。 15 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま小山議員から質問をいただきました。 　市税収入に関する件だというふうに思いますが、直接的にはそのような表現でお聞きになられた質疑はなかったというふうに思います。 　ただ、現実適応されれば、それはおっしゃるとおり、市税収入にかかわる問題ではないかというふうには思います。 16 ◯議長（松本雪美君）　ほかに。───小山議員。 17 ◯１０番（小山広明君）　委員会では議論がなかったという委員長の報告でありました。 　こういう場合に、当然当たり前に考えれば、市税収入がマイナスになると思います。これは恐らくこの件については、交付税で措置をされるのか、いろんな意味で国からも措置がされるということも考えられますので、我々は委員会方式をとっておりますから、本会議では聞けない細かいことについても、専門的にきちっと議論していただくという前提のもとで委員会付託をするわけですから、委員長におかれては、その辺の趣旨も踏まえて議論をリードしていただきたいという要望だけして終わっておきたいと思います。 18 ◯議長（松本雪美君）　竹田委員長。 19 ◯総務文教常任委員長（竹田光良君）　先ほど、私の答弁の中で、ちょっと勘違いをされては困るんですが、基本的に該当者の関係で、ほぼないだろうことで、直接先ほどの市税収入の件について、多分触れられなかったのではないかと。 　委員会では、慎重審議を諮っていただいておりますので、そのことだけはきちっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 20 ◯議長（松本雪美君）　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───大森議員。 21 ◯９番（大森和夫君）　議案第１号に賛成の立場で討論いたします。 　東日本大震災の発生から100日以上が過ぎました。亡くなった人は１万5,000人を超え、いまだに7,000人以上が行方不明です。瓦れきの処理や捜索で毎日のように亡くなった人が見つかっています。内閣府の６月の調査によると、震災で全国に避難している被災者は12万4,594人にのぼっています。 　行方不明の身よりを捜してなお歩き続けている人もいます。亡くなった人を悼みながらも、生活の再建に取り組もうとしている人がいます。 　一方、被災者への国や自治体の支援はまだまだ不十分であります。文字どおり血の通った対策で被災者を支え、希望を示していくことが急務です。 　本条例の改正点は、大震災で全壊した場合でも、引き続き住宅ローンの控除が受けられるというものです。被災者対策として評価できるものであります。 　しかし、被災者のマイナスからの出発ではなく、せめてゼロからの出発をという願いには遠く及びません。家をなくした方は、新たに住宅ローンが二重ローンとなる場合もあります。 　多くの方が家だけではなく、肉親や仕事、さらに思い出や自分の居場所までなくされています。 　日本国憲法第13条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を定め、25条ですべての国民が健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、政府が責任を果たすように求めています。 　大震災や原発事故で日常の暮らしを奪われた被災者の生活を支援し、再建を手助けするのは憲法が求める国の責任です。一日も早く被災者の生活と地域が再建することを強く望んでいます。 　日本共産党は、被災者を主役にし、被災者の生活となりわいの再建が復興の土台となるように奮闘することを表明いたしまして、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 22 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 23 ◯１０番（小山広明君）　議案第１号に賛成の立場で討論させていただきます。 　これは当然の国の措置だということに受けとめます。しかし、泉南市民にどのような具体的な状況があるのかというのは、なかなか今の説明の中でもはっきりしませんし、この問題については、本会議の中でも議論させていただきました。 　泉南市に住所を置き、またこの東日本大震災地にそういう対象物件があるかどうかということが把握ができない。いわゆる申請があるまであるかないかがわからないというのが現状だろうと思います。 　しかし、あることはあるわけですが、そういうものは行政のほうで集約がきちっとされておらず、またそういう対象者にこういう制度がありますよということをやはり漏れなく知らせるということがなければ、市民の利益は図られないわけでありますから、その辺の行政におけるやはり把握をきちっとして、申請がないんだからないんだというようなことで対応するのではなしに、きちっと対象者にはこういう制度がありますよということを、やはり説明をするという責任が行政には当然あるということで、このような意見を付して賛成をしておきたいと思います。 24 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　これより議案第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）から日程第６、議案第４号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの以上３件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成23年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成23年度予算審査特別委員会委員長　井原正太郎議員。 26 ◯平成23年度予算審査特別委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）及び議案第３号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件につきまして、その審査の概要並びに結果を報告申し上げます。 　若干長いですが、御辛抱いただきたいと思います。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配布しております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案３件につきましては、過日の６月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、御報告申し上げます。 　初めに、歳入におきまして、地方交付税が788万円の増額となっているが、内容を示せとの問いに、今回は総額9,169万9,000円の増額補正になっており、内訳としまして基金等補助金関係で8,317万1,000円、10月からの料金改定による使用料手数料の増額分が64万8,000円、残りの788万円を交付税の増額で賄うとのことであり、交付税増額分につきましては、平成23年度交付予定の見込み額の範囲内とのことでした。 　次に、公民館使用料20万4,000円の増額につきまして、内容を示せとの問いに、使用料は本年10月からの値上げとなるが、予約は３カ月前からできるため、来年１月からの３カ月間の増額分を計上しているということでありました。 　次に、犬猫等処理手数料６万9,000円の増額について、内容を示せとの問いに、10月からの値上げによる差額分400円、174体分とのことでした。 　次に、明示手数料１万5,000円の増額について、内容を示せとの問いに、10月から値上げによる差額分400円、道路・里水明示分37件、都市計画施設明示分４件とのことでした。 　次に、介護保険事業費補助金720万円の増額について、内容を示せとの問いに、国の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金の中に、地域支え合い体制づくり事業というメニューがあり、これを通し介護等、高齢者の生活の安全を確保するということで、日常的な支え合い事業の体制づくりを行うものであるとのことでした。 　次に、公共スポーツ施設等活性化助成事業交付金622万円の増額について、内容を示せとの問いに、財団法人地域活性化センターによる平成23年度公共スポーツ施設等活性化助成事業、並びに地域イベント助成事業におきまして、ことし１月に事業申請を行ったところ、４月７日付で内示があり、計上したものであるとのことでありました。 　次に、自治体シンポジウム資料代35万円の増額について、内容を示せとの問いに、昨年度、石川県で開催されたシンポジウムにおきましても、230ページ余りの報告資料集が作成されており、今年度は本市で開催するに際し、１人当たりの参加資料代1,000円として計上しているということでありました。 　次に、庁舎改修事業200万円の増額について、内容を示せとの問いに、虐待防止に関する取り組みの一環として、現在、庁舎外に置いている家庭児童相談室を本庁内に持ってくることで機能強化をするものであり、保育子育て支援課横の一部を改修し、２つの相談室を設置するということでありました。 　次に、家庭児童相談室の相談実績件数を示せとの問いに、平成20年度、21年度の実績ではおおむね年間200件程度であるとのことでありました。 　次に、改正住民基本台帳事務事業における電算委託料4,800万円の増額につきまして、契約方法及び予算見積もり業者及びその兼ね合いを示せとの問いに、平成25年度までの契約となっている住民基本台帳システムの改修ということから、南大阪電子計算センターとの随意契約を予定しており、見積もりについても同社から徴収したとのことでした。 　次に、認知症ケア推進事業の講師謝礼３万円の増額につきまして、内容を示せとの問いに、ＳＯＳ徘回ネットワーク事業を立ち上げのため、模擬訓練を今年度実施する予定であり、その際、認知症のケア等に認識のある講師を招くための費用であるとこのことでありました。 　次に、地域包括ケア推進事業700万円の増額につきまして、内容を示せとの問いに、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を利用し、市内ＮＰＯ、２法人が高齢者、子ども等が世代間交流を行う上で、いつでもだれでも集え合える場所を提供するため、施設の増改築を行うとのことでありました。 　次に、保育子育て支援事業における相談員謝礼420万円の増額につきまして、内容を示せとの問いに、心理職や言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、医師、弁護士などを虐待防止のため、相談員として招くための費用であるとのことでありました。 　次に、保育子育て支援事業における電算委託料200万円の増額について、契約方法及び予算見積もり業者及びその兼ね合いを示せとの問いに、現在利用している保育関係の電算システムと密接にかかわるシステムの追加ということになるため、現在契約している南大阪電子計算センターとの随意契約を予定しているものであり、見積もりについても同社から徴収したとのことでありました。 　次に、保育子育て支援事業における上演委託料225万円の増額につきまして、内容を示せとの問いに、昨年同様、市内で起きた虐待事件をベースに脚本を作成し、虐待防止の市民啓発を行うための演劇公演を行うとのことでありました。 　次に、保育子育て支援事業における器具購入費2,810万円の増額における除菌エアコン設置について、公立だけではなく、民間の保育所にも設置するのかとの問いに、公立保育所３カ所にのみ設置し、民間保育所への設置はしないとのことでした。 　次に、保育事業におけるアルバイト賃金132万円の増額について、内容を示せとの問いに、浜保育所におきまして、保育所体験入所事業を行う保育士を雇用するための費用であるとのことでありました。 　次に、子ども支援センター事業におけるアルバイト賃金132万円の増額について、内容を示せとの問いに、障がいを持つ子どもに対し、子ども支援センター内で事業をする際のアルバイト保育士を雇用するための費用であるとのことでありました。 　次に、子ども支援センター事業における講師謝礼25万円の増額について、内容を示せとの問いに、子ども支援センター職員は専門知識が必要なため、それに関する研修を行うための費用であるとのことでありました。 　次に、次世代育成支援事業における相談員謝礼100万円の増額について、内容を示せとの問いに、子育て応援団事業ということで研修を受けてもらい、市から依頼するボランティア活動に対し、半日当たり1,000円を支払うものであり、昨年度実績では20名の方におおむね１人当たり50日程度の活動をしていただいたとのことでした。 　次に、子育て応援事業につきましては、有償ボランティア以外に、無償でのボランティアも存在すると聞いているが、その実態を示せとの問いに、有償ボランティアの方々が、みずからの意志でボランティア活動をされる場合には無償となり、申告いただくこともないため、どれだけの方々がボランティア活動されているかという実数は把握していないとのことでありました。 　次に、子育て支援事業における修繕料45万3,000円の増額について、内容を示せとの問いに、保健センターのトイレの改修に23万3,000円、授乳室の改修に22万円計上するとのことでした。 　次に、子育て支援事業における電算委託料365万円の増額について、契約方法及び予算見積もり業者及びその兼ね合いを示せとの問いに、現在利用している健診システム、予防接種、検診の予約システム等と密接にかかわる母子保健、母子健康カルテを新しく追加ということになるため、現在契約している両備システムズとの随意契約を予定しており、見積もりについても同社から徴収するとのことでありました。 　次に、火葬場施設管理運営事業42万9,000円の減額について、根拠を示せとの問いに、10月から犬猫等処理手数料に加え、火葬場使用料が市外住民のみ値上げされるのに伴い、一般財源の支出を減額するとのことでした。 　次に、下水道事業特別会計への繰出金3,963万円の減額について、今後、料金改正をしていく中で、市税の持ち出し分を減らすということであれば、どこまで市税の持ち出し、繰り出し分をどの程度まで見越した中で、この料金を考えていくのかを示せとの問いに、下水道事業については、基本的に独立採算が求められており、受益者負担の原則に照らし合わせ、すべてを使用料で賄うべきであり、普及率が80～90％という程度まで整備が進めば収支の見通しが立ってくるが、今現在の普及率51.7％では建設途上という段階であるため、受益者負担が原則ではあるとはいえ、使用料については、使用者が負担でき得るような料金水準が必要ではないかと考えており、一般会計も大変非常に厳しい状況ではあるが、当面の間については、一定の繰り出しを行い、適正な使用料金の設定に努めていきたいとのことでありました。 　次に、教育相談パワーアップ事業における教育相談員謝礼218万4,000円の増額について、内容を示せとの問いに、現在週１度行っているスクールソーシャルワーカーによる相談事業を２回程度に広げ、相談事業を拡充するものであるとのことでした。 　次に、人権教育推進事業における講師謝礼15万円の増額について、内容を示せとの問いに、現在、子どもの権利に関する条例案の検討を行っており、学識経験者への報酬並びに夏休みに小中高校生を対象に聞き取り等を行う費用であるとのことでした。 　次に、図書館運営事業における図書購入費170万円の増額について、内容を示せとの問いに、子ども関連図書を充実させるため、子ども及び子育て中の親のための児童書を購入するとのことでした。 　次に、指定管理事業における電算委託料622万円の増額について、内容を示せとの問いに、公共スポーツ施設等活性化助成金事業交付金を活用し、インターネットを通じ、体育館等の予約ができるシステムを導入するものであるとのことでした。 　次に、同電算委託における契約方法及び予算見積もり業者及びその兼ね合いを示せとの問いに、今回導入するシステムは、新規の導入であるという点から、プロポーザル方式で業者選定を行うことを予定しており、見積もりについては、既に阪南市に導入実績がある点から、南大阪電子計算センターから徴収したとのことでした。 　次に、電算システム全般について、本市の場合、ほとんどのシステムが特定業者による随意契約を行っており、見積もりについても、同じ業者から徴収しているとのことであるが、他社から見積もりを徴収することにより、契約金額を下げることも可能ではないかと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、例えば、保育関係システムについては、市全体の住民情報系システムを利用し運用しており、システムそのものが既製品ではなく、各市の状況によるオーダーメードのような形で運用されており、他業者から見積もりを徴収する場合、現行システムの内容を詳細に解析調査する必要があり、そういった解析等により価格が高くなる恐れがあると考えられる点から、既存の業者からの見積もり徴収となるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論はなく、賛成討論として、全体的になぜ補正予算でこういう事業が上がってくるのかという感じを持つものの、当初予算に賛成した流れもあるため、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算は値上分の５カ月分が予算計上され、その分、一般会計に対し、繰り入れ分を返すことになるが、このような改正のやり方を続けていく予定なのかどうか示せとの問いに、４年後にまた見直しするという形になると考えているとのことでした。 　次に、下水道の普及が進まない中、山間部において合併浄化槽を設置し、コスト削減と環境整備に取り組んでいる自治体が注目されているが、今後の本市の考え方を示せとの問いに、料金体系的なものを考えると、公共下水道が市民にとって一番安く済むのではあるが、今後公共下水道だけで市内を網羅できるのかという問題もあるため、市全体として調整を行い、市民に快適な住環境を提供できる方策を考えていきたいとのことでありました。 　次に、下水道使用料の徴収率を示せとの問いに、使用料は水道料金とあわせて徴収しており、現年度分については、平成21年度は96.9％であり、滞納分を含めると88.53％となるとのことでした。 　次に、受益者負担金の徴収率を示せとの問いに、平成21年度分は99.92％であり、滞納分を含めると93.89％となるとのことでした。 　次に、下水道会計の全体のあり方について、市長の考えを示せとの問いに、一般会計、特別会計も含め、トータルで考えなければならない立場から、10月から料金改定を行い使用料の増収を目指すものである。一般会計の財政基盤がしっかりしておれば、事業進捗に使うということも可能であるが、一般会計については、これからまだしばらく非常に厳しい状況が続くこともあり、下水道事業会計が増収になれば、繰り出し分を一般会計の健全化に資していくということが必要だというふうに考えているとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論はなく、反対討論として、この下水道会計は、市民負担、値上げによって市民負担が生じているということの会計ということになっているので、反対をするとの討論がありました。 　また、反対討論として、市の財政破綻の一番大きな要因は、下水道会計だと思われる。そういう点でこの下水道会計を根本的に見直すという視点を持って反対をするという討論でありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、御報告申し上げます。 　まず初めに、介護従事者処遇改善臨時特例基金について説明せよとの問いに、平成21年度において、介護従事者の給与が低いということから、国が介護報酬の３％アップを行ったのに伴い、介護保険料の上昇を抑制をするため、約２分の１補てんをするということで、平成21年度から23年度にわたり、この基金を積み立てているということでありました。 　次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用方法を示せとの問いに、アルバイトを雇用し、介護保険料抑制のＰＲ活動を行っているとのことでありました。 　次に、アルバイトの業務内容を示せとの問いに、介護保険料抑制のＰＲのため、介護保険にかかわる郵便物の発送の際、抑制していることを宣伝するチラシを封入するなどの作業を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）並びに議案第３号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号　平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　ありがとうございました。 27 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 　（小山広明君「議長」と呼ぶ） 28 ◯議長（松本雪美君）　小山議員は当該議員ですので、控えてください。指名していません。 　質疑は、ほかにありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。───和気議員。 29 ◯３番（和気信子君）　議案第２号　平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算の賛成討論を行います。 　今回の一般会計補正額は、9,169万9,000円の増額となっています。 　歳入では、地方交付税、そして使用料金値上げ分、府支出金などがあります。 　歳出では、地域包括ケア推進事業でふれあいサロン、２カ所分、また認知症ケア推進事業、そして安心子ども基金事業補助金などを財源にして家庭児童相談所を庁内整備、保育所の除菌クーラー設置、児童虐待防止の相談、啓発、また発達障がい児の早期療養指導相談の充実、子育て応援団活動支援、保険センターに洋式トイレなどの設置、教育相談アップ事業、子どもの権利条約施策推進、学校の門の遠隔施錠システムの設置、また図書館の子ども図書の増額などがされることになっています。 　保健センターの洋式トイレの設置は、利用者の方が長年要望し続けていたものですので、喜ばれることでしょう。また、発達障がい児の早期医療用指導にかかわる施策の充実がされましたが、関係者の皆さんはさらなる拡充を切実に願っていることでしょう。 　本来なら23年度予算、本予算で計上していたださきたかったものばかりです。引き続き学校教育、子どもや障がい者、高齢やが暮らしやすい施策の充実を図っていただきたいものであります。 　それから、土木費の中で水道事業特別会計繰り出し事業として、10月料金改定に伴う繰出金の減額3,963万円が計上されています。市民負担となる下水道料金の値上げされたことについては、反対でありますが、今回の予算は、民生費、教育費の充実にかかわる経費等の増額となる補正予算となっていることから、賛成をいたします。 　御賛同よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、議案第３号　大阪府泉南市下水道特別会計補正予算についての反対討論を行います。 　府下３番目と高くなった下水道料金は、平均家庭で20立米使うと年間4,980万円のアップとなります。また値上げ総額分５カ月分で今回出されているんですが、3,963万円となっています。この額は、後半期において市民が負担することになります。 　現在、下水道普及率が51.7％ですから、市民の半数世帯に影響があるということになります。普及率を高め、快適な生活ができるよう事業を続けることが大切です。事業経費が莫大になり、下水道整備の進まない山間部などでは、低コストで設置できる合併処理浄化槽の導入なども考えてみる必要があるでしょう。 　経費回収率は低い状況でありますし、今後値上げしなくてもいいように経費回収率を高めるなど、企業努力も必要と考えます。 　この補正予算は、市民負担となる下水道料金の値上げに伴ったものであることから反対をいたします。 　御賛同よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 31 ◯１０番（小山広明君）　議案第２号　一般会計補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　この予算は9,000万円ほどでありますが、その中には、下水道会計への繰出金分がありますから、実質的にはもっと大きな補正予算になるわけであります。 　しかし、これが補正予算を組むということで、市民生活にどのような影響があるのかということは、もう少しやはりわかりやすく説明をまずしてもらいたいと思います。そんなことで、補正予算の説明については、十分市民の立場で工夫していただきたいと思います。 　その中でも、問題なのは、やはり下水道会計の値上げ分を一般会計から補てんをしておったものをすべて振り戻す問題ですね。これは委員長報告の中でも私質問したかったんですが、公共下水道は安く上がるという表現がありました。私、多分委員会にも出ておりましたが、むしろ高くつくという指摘を私はしておって、それに対して行政のほうからも反論はなかったように思いますね。はるかに合併処理浄化槽や集落ごとの浄化施設は安くつくわけですから、最も高いこの公共下水道方式を導入しておるということは、泉南市の公共下水道事業の特徴なんですね。 　そのことが現在は、２割の値上げをしておりますけれども、実質的には独立採算ということからいえば、1.7倍にしなければ、下水道会計としては健全な運営はできないということを言っておるわけですから、この辺から言っても矛盾しますので、委員長と質疑をしたかったわけでありますが、当該議員ということで、議長からは機械的に質問をすることを許されませんでした。これは大変残念なことであります。 　そういうことで、この報告の中にも、議論で大変激しい議論があったのを私覚えておるんですが、下水道関係の滞納分ですね、13％ですね。しかし、今委員長が報告された中では96.9％という、あたかも徴収率が高いという印象を与える報告であったと思います。 　しかし、その中には、滞納分を含めると88.53％という報告もございました。この中の数字が、いわゆる滞納分については、わずか13％しか回収していないわけですね。これは当然独立採算の会計処理から言うならば、このことは下水道会計が努力をするような予算構成にしないといけないのは当然です。 　それをずっと泉南市は一般会計から赤字分を100％補てんをして、会計上は、プラマイゼロというような運用をしてきているわけですね。しかも80％以上にならないと採算は合わないんだといっても、それは単なる数字の問題でありまして、実際には大型公共団地に下水管をつなぎ込んで、そして普及率を高めておるだけであって、それは当然つなぎ込めば、その施設は全部市の責任になるわけでありますから、もう何十年とたった施設を引き取って、当然更新時期が来ますから、これまた泉南市はお金がかかるわけですよ。 　だから、70％、80％になるというのが単なる数字の報告であって、それまでやりますよというものでもないし、そのための予算措置がちゃんとされた問題でもないわけです。 　やはり、事業をしたからには、その事業が終わるまでにはどのようなプロセスで終わっていくのかということを示した上で、現在の予算を組んでいかないといけないのは、当然でありますが、そのようなことすらされておらない。 　私は、この地域に合った下水道処理方式がいっぱいあるわけですから、簡単なことで言えば、小型合併処理浄化槽、これはつけたい人がどこからでもつけれるわけですね。私はこの問題が出たときに、ある市民から言われました。水は上から流れておるんでしょうと。しかし、今の泉南市の下水処理方式は、下から整備していっているんだ。これは矛盾だという市民の方からの指摘を受けました。 　そういう点では、こういう自然の豊富な泉南市においては、最もふさわしくない方式がこの公共下水道方式なんです。これはだれでもわかっている。では、なぜこういうむだなことを、こういう不経済なことをやるのかといえば、国の補助金制度なんですよ。この公共事業でなければ、国は補助金をつけないわけですからね。 　そういうことで、市の主体性のない中で、国の補助金にあやつられながら、そしていつ完成するかもわからないような無責任な下水道事業を進めて、これが議会もそのことをチェックしてできない、この議会の責任が大変大きいだろうと思います。 　私は、こういうあり方をストップしていくためには、上には弱い行政ではなしに、上には強い市民の立場で動いている議会こそが主体性を持って、この事業を今まずストップする。ストップしても何も困らないわけですからね。そういう意味で議会の皆さんの立場に立った御判断をぜひいただきたいと思います。 　そういうちょっと辛い意見も付しながら、この一般会計の補正には賛成をしていきたいと思っております。賛成をします。 　続いて、議案第３号でございますが、下水道会計、これは今一般会計の中でも申し上げました。下水道会計は早急に見直しをして、このまちにふさわしい、つけたい人がどこからでもつけれるような、下水道方式を泉南方式をするためにも、市会議員の皆さん、あなた方は、市民から選ばれてここにあるわけでありますから、市民の立場で府にも国にも全く気を使う立場じゃないわけであります。50万円という給料も保障されているわけでありますから、私はこの下水道会計をここでストップして泉南市にふさわしい下水道方式をぜひやっていただくためにも、この下水道事業特別会計の予算に反対をしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 32 ◯議長（松本雪美君）　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件について、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第２号、議案第４号の以上２件について、これより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議会報告第１号　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会中間報告についてを議題といたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長　角谷英男議員。 35 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会における現在までの調査経過につきまして、概要の報告を申し上げます。 　本特別委員会は、設置されて現在まで14回の調査特別委員会及び協議会を開催し、付託された所期の目的を達成するために、慎重に調査を行ってまいりましたが、今定例会までに調査の終結を見るに至らなかったものでございます。 　したがいまして、今回の報告は当委員会の中間報告であることを御了承いただきたいと存じます。 　それでは、本調査特別委員会における審査の概要について、順次御報告を申し上げます。 　初めに、当調査特別委員会につきましては、第１回委員会が平成21年７月10日に議長において招集されました。 　まず、正副委員長の互選が行われ、不肖私が委員長に、副委員長には竹田光良委員がそれぞれ選任されました。また、本調査の基礎となる資料の要求を理事者に対して行うことで確認をいたしました。 　その後、第１回委員協議会を平成21年７月22日に開催し、調査特別委員会の今後の調査方針及び委員会運営について協議を行いました。協議の結果、まず調査特別委員会として、同和更生資金貸付基金償還金というものの共通認識を持っていくという点で理事者に対し、資料に基づき説明を求めました。 　次に、第２回委員協議会を平成21年11月４日に開催し、前回に引き続き理事者に対し資料の説明を求めました。その後、今後の調査方針についての協議を行い、基金条例を廃止するまでの回収方法について、平成14年、15年の臨戸徴収で、実は職員が支払っていたのではないかという疑義を含めて問題点がなかったのかどうかについて、集中的に審議を行うことに決定しました。 　次に、第３回委員協議会を平成22年２月４日に開催し、前回協議会において審議を行うと決定した事項に基づき、後日５点の記録提出要求を行うことについて確認しました。 　次に、第２回委員会を平成22年２月16日に開催し、地方自治法第100条第１項による記録の提出要求を行うことを決定いたしました。 　次に、第３回委員会及び第４回委員協議会を平成22年７月６日に開催し、前回の会議において提出要求を行った記録の内容について、審議を行いました。委員会において、一部提出拒否となっている部分について、納得のいく理由ではないとの意見が出されたため、協議会に切りかえ、理事者に対し説明を求めました。 　理事者の退席後、提出拒否の理由については、納得のいくものではないという点から、法的な専門家にも一度相談を行い、今後の対応を考えるということで、後日正副委員長において、弁護士への相談を行うということで、確認を行いました。 　次に、平成22年８月４日、正副委員長及び事務局職員により弁護士相談を行い、今後の対応についての考え方を伺ってまいりました。 　次に、第５回委員協議会を平成22年10月26日に開催し、弁護士相談の結果の報告を行いました。弁護士の意見を受け、今回要求を行った記録の提出要求については、再度提出の要求を行うべきであるとの意見に達しました。 　次に、第４回委員会を平成22年12月28日に開催し、記録提出拒否に対する疎明要求を行うことを決定しました。要求の内容として、提出拒否部分についての疎明がなされていないという点で、再度疎明を行うようとのものでありました。また、個人情報保護審議会に諮らず、記録の提出拒否を行っていた点から、個人情報保護審議会の意見を聞くよう要求をいたしました。 　また、平成21年第２回定例会における一般質問において同和更生資金貸付基金についての質問を行った、本市議会議員及び平成14年の条例廃止時の責任者である当時の助役を地方自治法第110条第５項に基づく参考人として招致することも決定いたしました。 　次に、第６回委員協議会を平成23年１月31日に開催し、参考人招致における質問事項の取りまとめを行いました。 　次に、第５回委員会を平成23年２月15日に行い、参考人招致を行いました。２名の参考人をお呼びしましたが、元助役については、欠席の届出がありました。出席された本市議会議員からは、1)平成21年６月本会議一般質問における、同和更生資金貸付基金償還金発言について、2)同和更生資金貸付基金条例廃止時の厚生消防常任委員長としての意見についてということで、意見聴取を行いました。 　主な質疑内容として、平成21年６月本会議一般質問における発言の根拠を示せとの問いに、この問題が惹起した平成14年当時の厚生消防常任委員長であり、この所管の中でかなりの議論をし、一たんはこの同和更生資金貸付基金条例の廃止を否決した。それ以後継続議論をし、戸別訪問での回収、府平均回収率である70％への引き上げ目標、また職員の処分等、理事者側の熱意を大変感じた。そのおかげで、条例が廃止されたのであるが、それ以降いろいろなうわさが聞こえてきた。そのうわさの真意を確認したのが、平成21年６月本会議一般質問であり、当時の責任を持った委員長として看過できない、その事実の確認をさせていただくための質問であったとのことでした。 　次に、平成21年６月本会議での質問中、「私は当事者から聞いた話でございますけれども、この300万円は職員からみんな集めたんだということでございます」との発言があるのですが、当事者とはだれなのかとの問いに、うわさを聞いた元職員、議員に対し失礼に当たり、また、そのことが公務員の守秘義務違反にもなるのではないのかと考えるため、公表はできない。その辺の判断は各委員にゆだねたいとのことでした。 　次に、当時の厚生消防常任委員長として、償還金に対して理事者からどのような説明があったのかとの問いに、償還金に関しては、150軒程度の戸別訪問をし、一生懸命集めてきたという報告があったとのことでした。 　次に、未収金に対して、当時理事者からどのような説明があったのかとの問いに、時効到達分は道義的に時効は成立させておらず、今後も徴収していく。また、時効未到来分には必ず時効停止をして回収する。そして二、三年のうちに70％を回収するという報告であったとのことでした。 　参考人招致終了後、今後の進め方について協議を行い、欠席した元助役については、再度参考人として出席要求を行うことで決定しました。また、本特別委員会委員から参考人から出された意見については、同様の話を聞いたことがあるとの発言があり、委員会として、次回委員会でこの件についての発言を求めるということで決定しました。 　次に、第６回委員会を平成23年３月３日に行い、本委員会委員から、前回参考人から聞いた意見についての関連事項について、発言を求めました。内容については、参考人から聞いた意見と類似したものであり、情報元となっている元職員の個人名については、「地方公務員の守秘義務違反に当たるのではないかという点で、今は出せない」ということでありました。今後守秘義務違反について、どの程度公開してもよいものかが調査され、「元職員からの情報提供が守秘義務違反に当たらないと判断された場合については、名前を公表することも拒まない」とのことでした。 　また、参考人として再度招致した元助役からは、欠席の届出がありました。 　次に、第７回委員協議会及び第７回委員会を平成23年５月９日に行いました。協議会において、第４回委員会において決定し、議長より市長に対し提出していた記録提出拒否に対する疎明が３月24日に提出されたのを受け、報告を行いました。内容については、２月23日に泉南市情報公開・個人情報制度運営審議会に諮問し、答申の結果も踏まえ、基本的人権の保護、個人の尊重、公共の福祉などの観点から総合的に判断すると、個人名を提出するべきでないとのことで、提出を拒否をするというものでありました。委員からは疎明については納得できない。弁護士に相談をし、もう一度提出するよう手続を踏むべきである。今回の疎明は委員会を冒涜している等の意見が出されました。 　また、協議会ではなく、委員会で審議すべきであるとの意見を受け、委員会への切りかえを行い、理事者に対し説明を求めました。 　主な質疑内容として、今回の疎明理由となっている運営審議会答申について、説明をせよとの問いに、記録提出拒否についての疎明要求書において、「運営審議会の意見を聞いて公益上必要があると認めた場合、収集した個人情報を目的外利用できるにもかかわらず、運営審議会の意見を聞いていないため」ということであった点から、３月22日に運営審議会の答申を得、内容を審議した結果、個人情報は開示すべきでないとの結論に至った。 　１点目として、個人情報の取り扱いについては、本人の権利利益を不当に侵害することがないよう最大限の配慮をしなければならないものである。 　２点目として、貸付金事業の債務者の個人情報を開示すれば、その者の日常生活に支障を来すおそれがあり、また、不当な差別による人権侵害を生ずるおそれもある。 　３点目として、基本的人権の保護、個人の尊重、公共の福祉などの観点から総合的に判断すると、本件の個人情報については開示すべきではないという答申を受け、市として、貸し付けられた本人について、審議をしているものではない。あくまでも職員が不適切な処理をしたものではないかという点の疑義について調査している100条委員会であるというような点から、特定個人についての情報を開示すべきではないという判断をしたとのことでした。 　次に、運営審議会における審議内容を報告せよとの問いに、審議会の内容については、非公開となっている点から報告はできないとのことでした。 　次に、審議会について100条委員会との関連を十分理解された上での審議とは思えないが、その点を説明せよとの問いに、審議会に対し、諮問する際に審議事項として泉南市議会100条委員会の調査権限と個人情報保護との関係に関する諮問という形で行ったところであるので、それについて100条委員会の絡みの中で審議をいただいたものであると認識しているとのことでした。 　次に、職員が肩がわりしたのではないかという疑義があり、当100条委員会を立ち上げたものであるが、逆に理事者側が肩がわりをしていないという証拠を出して、疑いを晴らすことはできないのかとの問いに、市としても以前から書類を提出しているが、個人情報部分については非公開との判断をしているので、御理解願いたいとのことでした。 　また、記録提出拒否の個人情報について、秘密会での閲覧は可能かとの問いに、秘密会での閲覧についても公開に当たるため閲覧はできないとのことでした。 　質疑終了後、審議会の資料、委員名簿の提出を求めたが、理事者退席後、100条委員会の調査権限よりも、個人情報の保護が上回るというのが、行政の答えである点から、ここについての法的な判断を求めていくべきであるとの意見があり、委員会として、後日弁護士をお招きし、勉強をしていくことに決定いたしました。 　次に、平成23年５月19日、正副委員長及び事務局職員により弁護士を訪問し、委員会として弁護士をお招きし、勉強会を行いたいとの依頼を行ってまいりました。 　以上が、甚だ簡単ではございますが、本100条調査特別委員会の現在までの概要でございます。 　なお、本特別委員会に付託されております調査については、先ほども申し上げたように、いまだ終結に至っておりません。 　特別委員会においても早期の調査終結を確認のもと、各委員におかれても付託された調査を鋭意閉会中の調査として審査を行っているところであります。議員各位におかれましても、委員同様よろしく御了承願いたいと思います。 　以上です。 36 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。───堀口議員。 37 ◯２０番（堀口武視君）　委員長御苦労さんでございます。 　１点だけ聞かせていただきたいんですけれども、ただいまの報告の中で、私は当時議長で弁護士とかに行くと大変なことになるのではないかということでお話をしたんですけれども、弁護士のところに相談に行ってこられた。 　その中で、当然委員会の中には、行政からは個人情報保護を盾に資料が出てこないわけでございますけれども、それでは、100条の調査権の関係でもう少し弁護士のお話を詳しく説明いただきたいと思います。 38 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 39 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　お答えします。 　弁護士については、過去２度相談に行っております。 　１度目は22年８月４日であります。このときもいろんな御相談はしましたが、これは各委員さんには御報告をしておりますので、各委員から会派の中で改めて報告があったのではないかなと思いますが、守秘義務についての相談をいたしました。 　問題は、公務員の職務上の秘密なのか、またどこが個人情報なのか、また審議会を開き、出してもよい情報を精査することを求めることもできるということで、弁護士の答えとしては、取りようによっては、非常に厳しいものがあります。 　例えば、先ほど言いましたように、公務員の守秘義務、今回の問題との関係で言えば、これは守秘義務に当たるのかどうか、そういうところまで議論をいたしました。 　それと２回目については、これは委員各位に御報告をしなければいけません。その前に、この議会で報告するのはどうかなというふうに思います。その辺は御容赦願いたいというふうに思います。 40 ◯議長（松本雪美君）　堀口議員。 41 ◯２０番（堀口武視君）　公務員の守秘義務、これは地方公務員法の話なんですけれども、私が委員長にお聞きしているのは、個人情報保護法と100条の調査権、どちらが優位性があるのか、その辺の弁護士のコメントをもう少し御説明いただきたいとこのように思います。 42 ◯議長（松本雪美君）　角谷英男議員。 43 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　お答えいたします。 　個人情報と100条の関係でありますが、これは弁護士は、２回目の相談の中身に入ってくるんですけれども、できたら皆さんに報告した内容について、会派でお聞きになっていただきたいというふうに思うんですが、極端なことを言えば、個人情報と100条の関係というのは、平行線をたどっていくのではないかというのが弁護士の見解でもあったかなというふうに思います。 44 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───木下議員。 45 ◯７番（木下豊和君）　この特別委員会の設置の提起をとしたものとしまして、２年間かかりました。 　中間報告をしていただいたわけですけれども、この役員任期もあと１年ちょっとであります。 　それから事件が発端して11年たつわけですよね。問題は、私は風化することが一番危険だと思いますし、その危惧もありまして、９年間のいろんな経過があったにもかかわらず、２年前にこの特別委員会を発足して、皆さんの賛成多数のもとに発足いたしました。 　ただ、私も時々傍聴していますけれども、残念なことに先ほど堀口議員の指摘もありましたように、個人情報と守秘義務との問題、これはだから対比するのは当たり前ですから、そのために設置をして100条委員会で追求しようということでありますので、私は、この辺の意欲さえあれば、もっともっと真相解明ができるのではないかなと思っています。 　それはさておきまして、このメンバーによる任期もあと１年ちょっとでありますので、11年間の風化をさせないためにも、先ほどの報告では、早期にということを聞きました。この早期をどの程度と見ているのか、少なくともこの半年なり１年のうちにきっぱりと解明しないことには、私は、このままでずるずる行く気もいたしますので、委員長の個人的見解でも結構でありますので、この早期がいつまでなのか、明確にお答えいただければというふうに思います。 46 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 47 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　お答えいたします。 　確かに早期という発言をいたしました。ただ、いつごろ終わるかということにつきましては、委員各位と協議、審議しながらやっておりますから、そういう意味では、その中で決定していくものであろうというふうに私は思っております。 　ただ、言われるように、ずるずるとか、そういうふうな収拾のつかないような、けじめのないような運営はする気は全くありません、そういうことです。ただ、期日については、個人的な話はこの際、避けさせていただきたいというふうに思います。 48 ◯議長（松本雪美君）　木下豊和議員。 49 ◯７番（木下豊和君）　個人的でも時期的には明確にできないということでありますけれども、早期というには、常識的には１カ月、２カ月ということにもとれるわけでありますので。 　少なくともこの任期中にこのメンバーで解決しなければ、この委員会の存在そのものが私は存立しないのではないかと思いますので、それはこの任期中という判断でよろしいのかどうか、再度確認したいと思います。 50 ◯議長（松本雪美君）　角谷英男議員。 51 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　大きく言えば、この任期中にやらなければいけないんであります。任期を超えてやることはできない。ただ、その範囲内においては、皆さんと今まで慎重審議を行ってまいりました。この100条の重さも十分にわかっております。 　ですから、きょう皆さんと協議をしながら、この任期中に終えたいと。 　ただ、個人的な話は、この際避けさせていただきます。 52 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───大森議員。 53 ◯９番（大森和夫君）　精力的にされていて、参考人招致もされて、参考人を呼んでおられるということですけれども、お二人の議員さんが参考人に応じたということで、あと当時の助役がまだ参考人に応じておられないということなんですけれども、この方の参考、当時の事情を聞くということが一番大事なことだと思うんですけれども、例えば自宅に行って伺うとか、そういうことも考えておられないのかどうか、お答え願いたいと思います。 　やはり、産経新聞に当時の幹部ということでインタビュー記事が出て、100万円払ったと、実名はありませんけれども、そういう記事もありますので、この問題というのは、やはり解決が、必ずある程度の全容を解明する必要があるというふうに思っています。 　そういう意味で、今言った当時の助役の意見、当時の様子を聞くということは欠かせないことだと思うんですけれども、その点、どう考えておられるのか、お答えください。 54 ◯議長（松本雪美君）　角谷議員。 55 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　お答えします。 　当時の助役さんの参考人招致につきましては、２度お願いをしました。 　結果においては、病気のためできないと。これは事務局から、今言われたように、例えばお邪魔をしてお聞きをしたい。文書でお聞きをしたい。いろんなことはお聞きをしました。 　しかし、病名も書かれて、よってできないという以上、それ以上今の段階ではできない、参考人として今の段階ではできないということであります。これも報告をいたしております。 　ですから、家にお邪魔をすることも含めて、その当時の助役さんには、お話を事務局からしました。しかし、残念ながら病気を理由にお断りになられたということでございます。 56 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 57 ◯９番（大森和夫君）　お宅に伺うのも無理ということはありましたけれども、例えば手紙でイエスかノーか、そういうこと、例えば家族の方の聞き取りをするとかということも実際無理なのかということの判断も含めて、逃げるということではないでしょうけれども、やはりお聞きするということが、何らかの形でやはり肉声を聞くということは大事だと思うんですよ。 　この助役のときに、さっき報告がありましたように、府の平均回収率70％までもってくると。3,000万円回収するんだと、それを条件に同和更生貸付基金の条例を廃止ということだったので、それが実際は300万円ぐらいしか回収できていないわけですからね、そのことも含めてやはり大事な点が幾つも解明せないかん部分が残っていると思うんですよ。だから、御自宅に伺うこともだめというふうにありましたけれども、例えばお手紙を書いて、それに家族の方を通じてでも返事を書いてもらうとかいうようなことで、ちょっとできるだけそれは調整していただきたいというふうに思います。できないというのであれば、そういうことを考えておられないのか、最後にそれだけ聞きたいと思います。 58 ◯議長（松本雪美君）　角谷英男議員。 59 ◯同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員長（角谷英男君）　まず、参考人招致につきましても、この助役さんにつきましても、皆さんと協議をしながら決定をし、実行していった。結果において、今答えたとおりでありますが、これから以後につきましては、いろんなアイデアがあるかもわかりません。考えがあるかもわかりません。 　それは、できましたら、会派から100条の委員を出されておられるわけですから、ぜひその議員さんに伝えていただいて、100条の委員会の中で協議をしていきたいというふうに思います。 60 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。森議員は、当該議員だったので、今まで当該議員として入っておられたので、質問は控えていただきたいと思います。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。以上で本報告を終わりたいと思います。 　午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　午後　０時１４分　休憩 　　　　　午後　２時５０分　再開 61 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま、市長から議案第５号　泉南市監査委員の選任についてが提出されました。 　お諮りいたします。この際、議案第５号　泉南市監査委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号　泉南市監査委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　議案第５号　泉南市監査委員の選任についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　このたび、議会選出の監査委員に木下豊和氏を選任いたしたく、ここに後提案申し上げます。 　何とぞよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 64 ◯議長（松本雪美君）　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、木下豊和議員の除斥を願います。 　〔木下豊和君退場〕 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。───小山議員。 65 ◯１０番（小山広明君）　今市長のほうから、監査委員の選任についてという議案説明がなされました。この地方自治法の196条から、監査委員に関しては、退職の198条までの条項が該当されると思うんですが、この辺に絡んで、当然監査委員につかれる場合は、議会の同意が要る案件でございますね。 　なぜ、今回新しく木下さんを市長は、選任されたのか、この地方自治法の絡みを通して、手続の部分も含めて御説明をいただければと思います。 66 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　まず、本日付で監査委員でおられました森さんのほうから、辞職願が提出されました。 　御本人からもその辞職の意思がかたいと、こういうお話でございました。 　したがいまして、慰留はさせていただきましたけれども、御意思がかたいということもございまして、やむを得ないというふうな判断をし、受理をいたしたところでございます。 　それを受けまして、正副議長に後任の議会選出の監査委員について、御推薦をお願いしたいということを申し上げまして、正副議長のほうで、議会のほうで協議をされて、先ほど私のほうにその結果、議会から選出する監査委員予定者として、木下豊和さんを推薦をいたしますという回答をいただきましたので、私はそれを了として、ただいま提案をいたしているところでございます。 68 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 69 ◯１０番（小山広明君）　私は、地方自治法の条項を初めに申し上げました。それに沿って御説明いただきたいということで、森さんから辞職したいという申し出が本日付で市長にあったということで、この地方自治法にはそういう条項はないんですが、一体この条項からいったら、どういう条項を使ってされるのか。 　市長が承認するということでしたら、組織の長ですから、ただ市長が単独でするわけにいかない。そういう組織的な認めるかどうかについては、行政は行政なりの手続がちゃんとあると思うんですけれども、もちろんこれは罷免ではないわけですね、この197条の２の罷免ではないと思うんですが、こういうふうに市民も三役の一人として我々同意をしているわけですから、簡単に今回は、そういう197条の２に値することもない。 　そしたら、一体どういう理由で辞任をされたのか、市長もいろいろ辞職したいということの中では、監査委員に気持ちを聞いておると思うんですけどね、そういう点でやはり市長が任命をして、任期も４年間保障されているわけですね。それで途中でこうやってやめられることについて、やはり議会の同意のほうも含めれば、その辺はもう少し市民にもわかる形、我々議会にもちゃんとわかる形で、やはり説明する責任があると思うので、それの地方自治法の問題があるとは私は思わないんですが、そういう部分はないんですね、地方自治法には、今市長が説明されたものは、どの条項に裏づけられて説明されたものかというのがないわけなので、その辺は、地方自治法のこういう問題も含めて、いや、これからやはりそういうやめると言った場合の市長が認めるかどうかも、地方自治法にうたっておかないといけないんじゃないかなということも含めて、市長は御見解を示していただきたい。 　これは条項がないのでね、今回市長が提案されたそういうことに対応するのがないので、ちょっとその辺も含めて御説明いただければと思います。 70 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　今回は、きょう付でそういう辞職願が出たわけでありますけれども、通常毎年議会の役員改選のときには、監査委員の辞職願が出てきております。いずれも一身上の都合とこういうことでございます。 　したがって、それはそれで受理をさせていただいておりますから、今回もそういう辞職の御意思がかたいということを確認をさせていただきましたので、その辞職願を受理させていただいたということでございます。 　ですから、今回に限ったことではなくて、毎年そういうことが、本市の場合ですと11月10日前後にそういう行為がなされてきておるということでございますから、その点は、それらと同じような扱いということでございます。 72 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 73 ◯１０番（小山広明君）　残念ですけれども、市長は私の質問にはきちっと答えていないと思うんですよ。 　まず、その地方自治法には、今回のケースのようなものはないわけですよ、該当する条項がね。しかもこれは議会の同意事項で議会は同意しているわけなんです。 　市長は、従来の１年交代することと同じだと言うけれども、恐らく泉南市、僕が当選してからは、こういう議会の任期は、一応申し合わせで１年になっておりますけれども、途中でこうやって監査委員がかわったというのは、僕は経験がないんですよ。 　だから、従来の部分とはちょっと違うので、やはり監査委員が途中でかわって、これが予定どおり行けば、11月の議会の役選と同じだと、わずか３カ月か４カ月とかでかわってしまうわけですね。重大な泉南市の財務状況なり行政執行のあり方を監査しておるわけですよ。大変重要な役割ですから、その辺はそれなりにやめる理由もいるし、市長がそのことを踏まえて認める理由もいるし、今のことだったら、いや従来１年ごとに交代しているんだから、それでやったんですよでは、私は説明にならないと思うんですね。 　だから、やめられた森さんからも一体どういう理由でやめたのかということを我々は推測しかできないわけですね。 　回りから、いややめるんだからいいじゃないか、そんな簡単なものじゃないですよ。それはやはり市民の会計監査を預かっておるわけですからね、三役の１人ですよ。そういうことはもうちょっと慎重に、やはり市長が提案するからについては、その手続についてきちっとやる。 　また、地方自治法に問題があれば、やはり国のほうにも地方自治法の改正なんかも迫る。きちっとそれをやらないと、もうおれは嫌になったからやめるんやと、そんなこともできるようになってしまったら、これは大変なことですからね。 　そういう点で私は聞いておるので、３回の私の質問ですから、これでできませんけど、市長、僕は２回やっていますけれども、市長はまともに私の質問に答えていないですよ。答えていると思うんだったら、最後の質問ぐらいはきちっと答弁してください。 74 ◯議長（松本雪美君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　ですから、申し上げておるように、それぞれ任期というのは普通あるわけなんですけどね、ただ途中で辞職することは当然あり得るわけでありまして、泉南市の場合も毎年、これは議会の議長さんもそうですけれども、任期の中にあっても、交代をされておられるということもあります。それの関連によって監査委員も途中で交代をされているということがあるわけであります。 　したがって、本人からどうしても辞職をしたいという申し入れがあれば、それについては、一応直接お話はさせていただきましたけれども、その事情を勘案して、その任命権者が判断するということで、私のほうで受理をさせていただいたところでございますから、それは通常、何事においても途中で辞職するということは全くないということではなしに、あり得るということでございます。 　小山議員も昨年議員を辞職されたわけでありますけれども、そういうこともやはりあり得るわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。 76 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───小山議員。 77 ◯１０番（小山広明君）　議案第５号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　森前監査委員が辞職をしたいということで、市長がそれを受けてそれを承認をし、新しく木下さんを監査委員にされた。状況的にはやむを得ないという部分があるんですが、もう少し私たちは、議会と行政だけで市政運営を行っているわけではありません。 　当然主権者である市民の皆さんに向かってのきちっとした説明責任が要るわけであります。 　市長と三度議論をしましたが、私から見れば全く要を得ない答弁に終始したと思っております。従来から、通常から途中でやめることがあるじゃないか。 　今回の場合には、そういう通常のやめ方ではないわけでありますから、その辺はきちっと市長も説明をし、議会の同意事項、市長も人格は高潔で立派な人だということを自信を持って議会に提案をして、議会はそれを承認しておるわけであります。その中には予定された１年間の任期を全うするということは、当然含まれておることは当たり前であります。 　監査をやるというのは、きょうやってあすからきちっと気勢が上がるものではありません。やはり膨大な行政資料を読み込んで市民のためにそれを執行していくということは、やったことのない私でも想像を絶するような専門的な見識が要るだろうと思います。 　それは１年ということでも短い、法律的には議員の任期によるということになっているわけですから、つまり４年間監査委員をやることを前提に地方自治法というのはでき上がっておるわけであります。それを私たち議会が１年交代という申し合わせということで交代をしてきておる。このことも市民から言えば大いに批判されることではないでしょうか。そういう意味で、今回の監査委員の選任の提案については、甚だ説明不足と言わざるを得ません。 　まして、私の途中でやめたことまで例に出して、途中でやめることはあるじゃないか、そういう一般論で答弁をされておりますが、大変残念な思いであります。 　やはり、私たち議会だけではなしに、この議会の背景に多くの市民が聞いておる、見ておる、そしてそのことの一言一言が行政に対する信頼というものとリンクした問題であることを思うとき、もっと緊張感を持って６万5,000人の市民に対してきちっと説明するという行政の説明する真摯な態度が私は必要であろうと思いますが、今の私と市長のやりとりの中では、そういうものは全く感じられない。そのことを強く指摘をしておきまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。 78 ◯議長（松本雪美君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより、議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 79 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　木下豊和議員の入場をお願いします。 　〔木下豊和君入場〕 　次に、日程題８、議会推薦議案第１号　泉南市農業委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会推薦の泉南市農業委員会委員４名については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 80 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の泉南市農業委員会委員に１番　河部　優議員、３番　和気信子議員、８番　真砂　満議員、13番　井原正太郎議員の以上４名の議員を指名いたします。 　さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の議員を議会推薦の泉南市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました河部　優議員、和気信子議員、真砂　満議員、井原正太郎議員、以上４名の議員を泉南市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議員提出議案第７号　泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 82 ◯６番（中尾広城君）　ただいま議長より御指名をいただきましたので、議員提出議案第７号　泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を案分を朗読し、させていただきたいと思います。 　近年地方自治体における行政内容は、地域住民の自治意識の高揚と地方分権の進展に伴い、非常に多岐にわたり、従前にも増してますます高度な対応が望まれております。 　本市においては、市民ニーズを的確に把握した行政運営に取り組むことにより、平成９年度から実施している行財政改革において、多くの成果を上げておりますが、国による三位一体の改革や金融危機による経済活動の減退の影響により施策の見直しや事業への受益者負担の適正化などを初めとした、さらなる行政改革に取り組んでいるところであります。 　このような中、我々議員として取り組むべき喫緊の課題である議員定数について、近隣市の平成23年３月末現在における人口に対する議員定数の状況を見てみると、高石市では人口５万9,585人に対し17人、泉大津市では人口７万6,175人に対し18人、和泉市では人口18万5,025人に対し24人、岸和田市では人口20万733人に対し26人、貝塚市では人口９万413人に対し20人、泉佐野市では人口10万1,620人に対し20人、阪南市では人口５万7,987人に対し16人、そして本市においては人口６万4,795人に対し20人となっており、昨今の経済基調の変化を考え合わせたとき、本市議会議員の条例定数については、見直しを図る時期が到来しているものとの考えに至りました。 　よって、本市議会議員の条例定数は、地方自治法に規定されている法定数の30人より、現在10人を減員しているところでありますが、この際、社会的情勢を勘案して、本市議会みずからさらに２人減員し、18人とし、その意味を全うすると同時に、本市行財政改革の一助となすべく本案を提出するものであります。 　議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───成田議員。 84 ◯１６番（成田政彦君）　１つお伺いしたいのは、６年前も同じようなことを有権者と議員の数が泉南市は余りにも他市と比べたら違うということを言われたんですけれども、これは全国的に見るとどうかというと、全国806市があり、そのうち６万1,000人から６万9,000の市が大体58市で、大体議員の定数が1,468名前後おるんです。これを58で割ると、大体全国平均は25.3と、これは大阪府が極端に、全国的には、先ほど中尾さんも言われましたように、大阪府の各市以外の市は、行財政改革していないのかと言われたら、そうと違います。全国の例えば６万1,000から６万9,000の58市は、いずれも泉南市に負けず劣らず熱心に行政改革やっておる市ですわ。 　それから見ると、私はやはりある程度議員の数というのは、行政をチェックする上では、全国平均から見たら25名ぐらい、この程度が、25名前後が大体妥当ではないかと思うんですけれども、今回18になると７名も乖離するということで、これでは行政が優越して、議会がやはりチェックできないという、こういうことになると思うんですけれども、ちょっと議員からかけ離れるんじゃないかと、有権者からかけ離れるんじゃないかと思いますけれども、その点どう思われるかお伺いしたいと思います。 85 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 86 ◯６番（中尾広城君）　ただいま成田議員のほうから御質問いただきまして、全国平均で我が市と同様、もしくはそれに近いような市においては、58市あると、その中で大体全国平均をとると23名ぐらいが妥当ではないか、25名ぐらいが妥当ではないかというような意見でありますけれども、今春行われました統一地方選、またその前にありました名古屋市議会議員選挙等の事例を見ていただきますとわかるように、全国的にやはり地域政党の台頭といいますか、躍進が目覚ましい中で、全国的にもこの地域政党のみならず、議会改革等も叫ばれている中でありまして、そういった意味では25名が適正であるというのは、それは成田さんの個人的なお考えであろうというふうに思いますし、ましてつい先日も、大阪府議会が強行的な採決でありましたけれども、大幅に議員定数を削減されたということもありますので、全国的なレベル云々ではなくて、やはりこの時代の流れと言いますか、今のそういうニーズを的確に考えたときには、やはり今現在20名でありますけれども、この20名になった経緯というのも、考えてみますと、平成16年から20名、23名が20名になったというふうに記憶しております。 　そういった意味では、来年が改選でありますから、今現在では７年間この20名という定数を維持してきているわけでありまして、そういった意味ではぼちぼち来年の改選に向けて２人ぐらい削減するのが近隣を見渡しましても、先ほど他市の定数も申し上げましたけれども、とりあえず２名ぐらい減らすのが妥当ではないかということを議会運営委員会の中でも平成20年の改選以後、この３年間も議会改革懇談会の中で、また議会運営委員会の中でも、皆さんで議論をしてきた１つの集約的結果として、今回18名というような形で提案もさせていただいておりますので、共産党さん、また小山さん以外は皆さん、おおむね一致もしていただいたことでもございますので、議会の意思としてこれは18名という形を何とか賛同していただきたいというふうに思います。 　以上です。 87 ◯議長（松本雪美君）　成田議員。 88 ◯１６番（成田政彦君）　中尾さんは、一斉地方選挙の大阪府議会とか、その前に名古屋市議会の選挙のことを言われたんですが、あれは一般的に言われたら、行政の長だけを強くして、議会の力を弱らせるという、そういう単独の小選挙区制を広げるだけであって、これは僕ちょっと今回の議員定数削減とはちょっと違うと思うんですわ。長を優越させる、そういう極めて濃厚な選挙制度だと思うんです。 　だから、僕はやはり民意を反映させるためには、一定の議員の数を保障するということが、僕は行政をチェックするのに特に今必要ではないかと思いますけれども、もう一遍その点をお伺いしたいと思います、行政をチェックする機能として。 89 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 90 ◯６番（中尾広城君）　再度の御質問でありますけれども、地域政党云々のことを取り上げていましたのは、違うと言われればそうかもわかりませんけれども、一応１つの例を挙げさせていただいたわけでありまして、別にそれに固執するするつもりもございませんし、ただ先ほども申し上げましたように、約８年間20名で推移してきていることを考えますと、この辺の時点で近隣等を見渡したときに、20名を維持するのは難しいのではないかな、またそれが民意ではないかというふうに考えますので、そういった意味で、今回提案させていただきました。 　以上です。 91 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───森議員。 92 ◯１１番（森　裕文君）　我々議員として取り組むべき喫緊の課題であるという提案理由でございますけれども、それは確かにそのとおりであろうかと私も思います。 　ただ、ちょっとお聞きしたいのは、この中に議員として議員側のみで考えていい問題とお考えなのか、あるいは市民側のお考えをリサーチした上でのことなのか、そういうことも必要なのか。提案に当たりまして、議員側だけが考えればいいことだということであれば、それはそれで私は１つの見解であろうかと思いますけれども、今回の提案は、いかがお思いになって提案がされているかお聞きしたいと思います。 93 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 94 ◯６番（中尾広城君）　森議員からの御質問にお答えしたいと思います。 　私、政党にも属しておりますので、常日ごろからそういう支援団体の方、また一般市民の方とも接する機会も多くとらせていただいておりますし、独自でもそうですし、また党派の中でも議会報告会、またいろいろな会合等もとらせていただいている中で、いろんな市民の皆様の声を聞く中で、やはり今の現状の20名という定数はどうなんやというようなことを聞かれたりとか、日ごろはどういう活動をされているのかというようなこともよく聞かせていただいたりすることもございます。 　そういった面で、ただ市民相談でありますとか、各定例会だけではなくて、議会活動、政治活動も多々、それは当然皆さんもそうでありましょうけれども、いろんな形で活動もさせていただいて、この４年間の１つの集約として、また市民の皆さんに選んでいただけるかどうかという、大変厳しい選挙に臨むわけですから、当然そういう市民の皆様の民意といいますか、そういう意味で、近隣と比べたら、人口６万5,000人程度で20人というのは、多いではありませんかというようなことも実際お聞きしたこともございます。 　ただ、そのときにそうですねということではなくて、我々泉南市議会といたしましては、他市と比べて本当に熱い議論をすることもございますし、夜中までかかって議論することもあります。そういった意味では、胸を張って、今の20名の議員で議会活動といいますか、本会議、臨時議会、そういう議会の中では、他市に比べては本当に誇れるぐらいの議論も展開もさせていただいていますということを胸を張って言わせていただいているつもりでありますので、そういった意味では、市民の方のお声も聞きながら、また議員として恥ずかしくないような言動、活動もさせていただいているという自負もしながら、そういう声も合わせまして、１つのまたそういうことを各議会運営委員会、またいろんな懇談会の中で議員の皆様とお話をした中で出てきた１つの結果が今回の２名減という形で出させていただいたというつもりであります。 　以上です。 95 ◯議長（松本雪美君）　堀口議員。 96 ◯２０番（堀口武視君）　中尾議員、提案議員は、大変御苦労さんでございます。 　私どもの会派のほうも賛成会派として名前を挙げさせていただいておりますけれども、この間、本市も長い間、行財政改革の中で、市民に対して高負担、あるいは行政サービスの低下、あるいはまた職員に対しては、給与カット等大変厳しい状況でお願いをしてきているわけでございます。 　そういう意味では、議会みずからも当然身を切ってやはりそういう体制をつくるべきだということは、私もわかっておりますし、この定数削減には賛成でございます。 　昨年、議長として議会改革懇談会の中にもこの定数削減を議論をしていただきたいというお願いもしてまいりました。 　ただ、１つ提案者にお尋ねしたいのは、この20から18という根拠でございますね。これは議会改革懇談会の中でも、十分議論をされたのか、あるいは妥協の産物なのか、ひとつその辺をお伺いをしたいとこのように思います。 　それから、私以前に、前の前の議長のときですが、泉南市の区長会のほうから、定数削減の要望を受けて、そのときに区長会の代表の方々といろんなお話をさせていただきました。定数削減をして何が目的なのか、財政的な問題なのか、それとも数の問題なのか。 　例えば、今回２名減らすことによって議員歳費を１割カットすることで20名の議員がそのまま財政的にはかわらないんじゃないのか、単純な計算ですけれども、思います。 　私は、ちょっと論理矛盾するかもわかりませんけれども、地方議員というものは、地域エゴそのものだと思っています。これはうがった考え方かもわかりませんけれども、私自身がそう思って、批判は甘んじて受けますけれども、当然我々地域の代表でもあり、支援者の代表でもあるわけでございますから、その辺やはり地域が大事であり、支援者が大事であるわけであります。 　特に、私の選出されている地域というのは、御存じのように、もう既に各部落とも限界集落、たかだか票数で言えば100％入れていただいても400票余り、そういう中で、議員に大変立候補しにくい、行政に参画しにくい、そういう意欲を持ちにくいという地域でもございます。 　そういうことを考え合わせますと、なかなか今の今回議会の年金もなくなる。ある意味で若い子が議員に立候補しようかという意識を萎えさせるのではないかなと、このように思いますけれども、その辺のひとつ提案者の見解はいかがなものか聞かせていただきたい。 97 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 98 ◯６番（中尾広城君）　堀口議員のほうから御質問をいただきました。お答えになればいいんですけれども、もし的外れなようなことでしたら、また指摘していただけたらというふうに思います。 　おっしゃるように、その定数20から18の２名減の根拠ということでございますけれども、これは根拠であって根拠でないのかもわかりません。 　ただ、２名削減することによって行財政的に人件費でありますので、２名分の人件費、これはシミュレーションした資料もございますけれども、超大ざっぱでありますけれども、報酬とか政務調査費、視察旅費、会議録、いろんなことを考えますと、約1,000万円弱ぐらい、２名ですから2,000万円ぐらい、４年間で約8,000万円ぐらいの経費削減にはなるのではないか。 　それともう１つ、大事なことをおっしゃいましたのは、例えば10％削減するのにもあてはまるのではないかというようなことでありますけれども、やはり私自身もまだこれから学校にも行っているような子どもを抱えているような状況でもありますので、大変そういった意味では、それがすべてではありませんけれども、大変今裕福かというと、決して裕福な暮らしもしておりませんし、逆に汲々言いながら生活もさせていただいている中で、仕事ではなくて、ある意味、本当に自分の天職といいますか、やはり市民の皆様におこたえする１つの本当に自分としては、いい仕事というよりは、今まで地域で育てていただいた、恩返し的な形でいろんなことに尽くさせていただきたいと思いさせていただいております。 　ただ、おっしゃるように、これからの時代の議員さんのことを考えますと、やはりその辺に手をつけるということにつきましては、とりあえず、この間までの議会運営委員会の中では、定数のことに関しましては、一部の政党、また個人の議員さん以外は、おおむね２名減で一致をしていただきました。 　ただ、報酬等の兼ね合いという議論も当然ございました。また報酬、政務調査費の中身、その内容についても考え直したらどうかというようなことがありました。ですから定数と、本当は報酬とかそういうことも一体化した上で、１つの結論が出るのが一番よかったのかもしれませんが、堀口議員も御存じだと思いますが、３月議会喫緊のときに、某会派のほうからいきなり議員定数削減というのを出されかけた経緯がございまして、それはそうではなくて、議会の１つとして、この６月議会を目指して１つの結論をだそうというような形で議論を重ねてきた結果、最終的にまとめ切れなかったのを定数だけは削減という議員提案にしようというふうな形で出させていただいております。 　当然報酬、また政務調査費の削減につきましても、大事な問題でありますので、でもやはり１つの議会のルールとしてそれは、また議員定数はこういうような形で出しましたけれども、少なくとも議会でコンセンサスを図った上で、急にいきなりまた動議というような形で報酬削減の案を出すということではなくて、これもまた１つの大事な問題として９月議会を目指して議会運営委員会の中でしっかり議論していって、またその報酬、政務調査費のことについても、１つ結果を出していこうというような形で今進めているところでございます。 　おっしゃるように、本当にこれからの人間といいますか、若い方々がこの泉南市に愛着を持った方が何とかこの市のためにという中で、でもやはりこういう報酬を見ると、とてもじゃないけれども、生活できない、活動もできにくい状況というのは、本当にそれも情けないといいますか、一方ではやはり難しい問題ではあるなというふうに感じておりますので、そういった意味では、皆さんも真剣な議論を重ねながら、また１つの結論を９月議会までに出していきたいというふうに思っております。 　以上です。 99 ◯議長（松本雪美君）　堀口議員。 100 ◯２０番（堀口武視君）　大変御苦労をされたことはよくわかるわけでございます。経費削減という意味では、確かに２名で、提案者の説明では約2,000万円ということでございますけれども、市民のニーズとしては、当然人数を減らせよという方々と、あるいは逆にそのままでええんじゃないのか、特に我々市会議員というのは、政治の中でも一番市民と近い立場に立っている。そのやはり窓口が少なくなることにやはり市民が不安を覚えているということも多分にあるのかなと。このように反対の、逆に定数削減することに反対の市民さんにはそういう考え方もあろうかと思います。 　ただ、私は、先ほど提案者にもう１つお聞きをしたかったのは、私の地域というのは、やはり泉南市の中でもかなりの面積を専有しています。 　その中で、先ほども言ったように有権者は400人ぐらいしか実質ないと。その中でなかなかそこから本来は、私はこういう地域こそ行政の光をあてなきゃいけない地域だとこういうふうに思っていますけれども、そういうような地域からなかなか議員に立候補しようかという土壌が生まれてこない、この定数を削減することによって生まれてこないのじゃないのかなと。その辺の考え方をもう一度提案者の方にお聞きをさせていただきたいとこのように思います。 101 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 102 ◯６番（中尾広城君）　大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　地域性のことを言われますと、本当に泉南市をいえども、割といろんな東西南北広い地域において人口密度が高いところもあれば、低いところもございますし、そういう土壌からこれからの議員さん、市政を担うようなそういう方々を出していきたいと思いながらもなかなか過疎化していって、そういう人材も生まれにくいというふうなこともよくわかるつもりではいますけれども、そういうことも含めて、その地域に根差した日々の活動が本当に大事かなと思いますし、そういった意味では、活動するには当然経費的なことも必要でありますし、ですから、そういう意味で議会としても、今まで以上に、例えば議会報告会でありますとか、市民さんと多く接していられるような機会もこれから持っていくことが必要かというようなことも考えて、今議会基本条例の制定というか、調査も含めての制定に向けていろいろ進めているところでございますので、議会基本条例、また自治基本条例等とともに、泉南市の将来を含めて、これから泉南市市政を行政、市民一体となっていけるような環境をつくっていく１つの我々がそういうパイプ役になって活躍していかなあかんということは、皆様も御承知していただけるというふうに思いますので、そういった意味でまたいろんな意見も賜りたいと思います。ありがとうございます。 103 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───小山議員。 104 ◯１０番（小山広明君）　まず１つお聞きしておきたいのは、議会の議席というのは、一体どういうものかという御認識をまず１つお伺いしたい。 　それから、提案理由の中で、従前にも増してますます高度な対応ということの具体的内容をお示しいただきたいと思います。 　それから、本市においては市民ニーズを的確に把握し、行政運営に取り組むことにより行財政改革、大きな成果を上げてきたというふうに表記されております。その行政改革の面から今お答えにもありましたように8,000万円の経費節減ができるんだということが強調されておると思うんですが、一番初めの御質問でも申し上げましたように、議員というのはどういう立場なのかということを含めてお答えいただきたいと思います。 　それから、ほかの市に比べて泉南市は多いよということを強調するためにいろいろ書かれておりますが、ほかの市が少ないということが、果たしてそれがいいことなのかというふうに思っているのかどうかですね。 　また、少なくしてきてよくなったのかどうか、泉南市も私が初当選したときには26名でした。３名減らし、あと３名減らしたときには、１票差で３名減らしたんですね。今回２名減らすと、こういうちびちびと、ほかが減らしているから、泉南が多いのは恥ずかしいような思いで、議員を減らしていく、こういうあり方というのは一体正しいと感じていらっしゃるのかどうかですね。 　それから、時機が到来したというのは、一体どういう意味なのかということ。 　それから、最後のほうで法定数が30人より現在10人減らしてということになっておりますが、今回提案で18名になると、この法定数というのは、どういう根拠をもって30名となって、確かにそれは減らすことができるよとなっておるんですが、これでは余りにも法律というものを無視した実態ではないかなと私は思うのですが、その辺の御見解をお聞きをしたいと思います。 　そして、行財政改革の一助になるということは、一体何をもって一助になると言っておるのか。それは当初の議会議員というのは、どういう立場なのかということを含めて御説明をいただきたいと思います。 105 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 106 ◯６番（中尾広城君）　小山議員のほうからも御質問をいただきましてありがとうございます。 　先ほどお答えした内容とも重複しているところもあるかなというふうに思いますので、その辺はまたよく御理解いただきたいと思います。 　ただ、その法定数のことに関しましては、地方自治法の第91条に人口５万以上、10万未満の市については、定数が30名というふうに明記されております。そういった意味で、我が市は６万4,000、5,000というふうなことですから、定数は30名が法的には一応されていることであると。 　ですから、30名から20名で10名減でありますから、当然この法定数から考えると10名でありますから、約１億円ぐらいは毎年市には貢献しているのかなと。それからなおかつまた２名減らすことによってまた削減もされるわけですから、またそれも貢献するという、一助となすというふうなことであるのではないかなと思います。 　議員定数をふやす議論とか、そのままの議論とか、今までいろいろございましたけれども、ただふやすという議論というのは、本当に専門分野で専門委員会でいろいろ議論するのが議員でありますけれども、確かにふやすというのもありかなというふうに思いますが、それをやはり理解していただくための努力といいますか、そういうものもまた必要ではないかというふうに思いますし、何でも削減すればいいということではなくて、やはり今の近隣他市を見回したとき、また、それからこれからの議員というのは、やはりいろんなものに対して、俊敏に的確に答えていかないかんといいますか、そういう資質的な向上が求められるのは当然であるというふうに思いますので、行革はもちろんのこと、議会改革の中でもしっかりと、定数とか報酬だけのことではなくて、議員としてどうあるべきかというものを今の時代の中で模索して、泉南市議会としての議員像というのもきちっとつくり上げていかなあかんのではないかなというふうに思います。 　答えになったかどうかわかりませんが、一応そういう思いで今回提案をさせていただきました。 　以上です。 107 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　〔小山広明君「ほかにありませんかじゃないじ ゃないですか。議長、何のためにそこに座ってい るんですか。私３回って制限があるんですよ。今 の答えになっていますか。ほかにありませんかっ てどういうことですか。まず初めの答えていない んですよ、議席というのはどういうものかと考え ておるかと聞いているんですよ。理解しているん ですか、私の質問を。漏れたところを指摘して答 弁させなさいよ」と呼ぶ〕 108 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員、答えていない部分、どうぞ。 109 ◯６番（中尾広城君）　失礼いたしました。 　小山さんの質問になるまでに、成田さんであるとか、堀口さんであるとか、森さんとか、いろいろな方からも質問いただきましたので、その中でも重複したような答えがあったというふうな認識でそういうふうなことを言わせていただいたんですけれども、議会の議席の意味というふうなことも言っていただきました。 　当然議席ですから、我々が座る席のことで、そういうことではなくて、20という議席というふうな大変、市民の皆様からいただいた議席であって、市民の皆様の代弁するための議席であるというふうな認識を持っております。 　また、高度な内容につきましては、社会情勢でありますとか、国会の動き等を見ながら、この地方に生かせるような政治的な内容等も的確にキャッチした上で、やはり議会の中で、泉南市議会として議論をしていかないといけない。また、国に対しての要望、陳情でありますとか、そういうことに対しても答えていかないといけないのではないかというふうなことであります。 　行革の面につきましては、先ほど申しました、大体費用対効果的なことは言わせていただいたというふうに思います。 　それから、時機の到来というふうなことでありますけれども、大体今までは４年ごとの改選時期に定数を見直しされてきた経緯がありましたけれども、ただ平成16年から20年、16年で23から20に、先ほどこれも申しましたけれども、16年のときに23から20にしまして、20年の選挙には定数削減しなくて、そのままの状態で20名でいくと、ですから、この７年間、来年でいきますと８年間20名で来たというふうなことを考えますと、泉佐野市さんも昨年改選されたときには１名減らされておりますし、それ以前に阪南市さんは16名に早々とされているということを考えますと、６万5,000で20名で行くと、このまま凍結というふうな形も考えられないことはないと思いますけれども、あたりを見渡したときには、ちょっと突出したように見えるのではないかというふうなことも思いますので、そういった意味で、時機の到来ではないかなということを言わせていただいたと。 　そのぐらいでよろしかったでしょうか。 　〔小山広明君「少ないほうがいいということや ね」と呼ぶ〕 110 ◯６番（中尾広城君）　いえ、少ないのがいいということではなくて、少ないからこそ、全議員がもっと精進してその分、頑張らないかんのと違いますかということなんですけれども、何とかそういう形で御理解いただきたいと思います。 111 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 112 ◯１０番（小山広明君）　提案者を怒っているわけじゃないので、やはり議会の議長は、そこで進行を整理していらっしゃるんですから、私の言った質問に答えたかどうかぐらいはきちっと議長のほうから指摘をして、議員同士の議論ですから、行政との議論ではないわけですから、落度がないことがいいわけじゃなしに、むしろ漏れたり不十分なところは、むしろ議論を活発しているわけですから、何も提案者に私は何も苦情を言ってわけじゃないので、その辺は、議長も議会経験が長いわけですから、議員同士の議論については、行政的な運用をしないでいただきたい。 　もうないですか、まだ質問中にそういうことを発するというのは、大変不見識だと思いますよ。 　あのね、あなたが今言われたこと、ここが一番聞きたかったんですが、市民からいただいた議席だということを議席ということについて思っていると。これは提案者の思い。私はそこが一番大事だと思うんですよ。 　だから、我々は、議員定数を削減するということは、市民の座を切るわけですよ。私たちは議員になるまでは市民なんですよね。市民から選ばれて、市民の権利としてここに座っているわけですね、市民の声を伝える役割として。 　それを選ばれた私たちがみずからその議席を否定する、根拠についても議論はありましたが、余りはっきりした根拠はないんだと、ほかが少ないから、うちも少なくしないと恥ずかしいみたなことで下げていくようにしか私は考えられないんですが、本当に議員の議席とか議員の仕事というのは、物すごく理解してもらいにくい議席ですよ。それはもう中尾さんもわかっていらっしゃるだろうと思います。私もわかっておる。 　極端なことを言えば、小山は必要やけれども、中尾は要らん、こういうのが市民なんですよ。逆もあるんですよ。中尾さんは必要だけれども、小山は要らん。これは中尾さんを支持する人、小山を支持する人の心境なんですよ。だから、議席を減らしてほしいというのは、あんたはおってやと。しかし、中尾さんはおらんようにしてやと。あからさまに言えば、逆もあるんですよ。それが議員のお互いの立場ですよ。 　だから、今回これが通れば、２人の議員がこの議場からだれかがなくなるわけですね、入って来れないわけですよ。みんなそれぞれに市民の声を反映しようとして血みどろの戦いをしてここに当選してきておる人間が、そういうことをわかった人間がその議席を削っていくと。 　それは市民に受けるでしょう、私が言ったような意味で、あんたは必要だけれども、ほかの議員は必要ないと、そう思っている人が私を支持しているわけやからね。 　そういう点で、大変わかりにくい立場ということを理解した上で、ほかの市が少なくなっているから泉南市も少なくしていくというあり方は、自分がなくなるんじゃなしに、自分に願いを託して市政に声を反映しようとする、その人たちの言う場がなくなるということを考えたら、私は議員定数の削減ということは、本当に慎重に考えなかったら、議会そのものが市民から要らんようになって、市長だけでいいやないかと。議会でいろいろ議論して反対や賛成やして時間がかかるんだったら、こんなの要らないと。市長だけでいい、市長だって選ぶんだから、あかんだら４年に１回かえたらいいんだから、こういう議論になって、なかなか議会の20人の議論なんてことは、市民の多くにやはり理解されるにくというものを私は持っていると思うので、中尾さんからは、議会というのは、市民からいただいた議席、市民のものだということを表明されたということで、改めて答弁を受け、私の質問も述べさせていただきましたので、再度お答えをいただきたいと思います。 　それから、私残念なんですが、8,000万円、何か10人だったら１億円とか10億円という話もあったけれども、確かに議会というのは、お金を使うだけです。何かそれで市民に具体的なサービスをした、市長のように信樽線つくりましたよというようなことは言われないわけですね。何もやらない、与えられないわけですよ。そういう議会の立場からすれば、私は行財政改革とは相反する、議員定数として答えるのは相反することじゃないかなと。 　我々は、行財政改革をするためにチェックをし、行政が嫌がる行政のむだを探しやっていくのが我々の仕事でしょう。我々みずからが金を使っておるんだからって、それ自分の議席をなくして、それで貢献したんだ、何億助かったんだというのであれば、それは行政に入ったらいいんですよ、そういう人は。 　我々は、むしろ行政からすれば嫌がる、煙たい存在であると。それが私は一番議会に願われた本当の市民に願いだと僕は思うので、そういう点で減らしたことによるデメリットをどのように考えているのか、これを単にお金がそれで１億8,000万円使わなくて済んだんですよということで私は議会の議席を論じるのはいかがなものかなと思うので、その辺改めて提案者からそういう面でのメリットというか議会の意味ということが答えられておりませんので、その辺をぜひ御答弁いただきたいと思います。 113 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 114 ◯６番（中尾広城君）　なかなか難しい御質問をいただきまして、あれなんですけれども、議席ですので、言っていただきましたように市民の皆様からいただいた議席でありまして、それを減らすのはいかがなものか、それは私も思っております。 　ただ、市民の方、例えば区長会ですとか、あるところから議員削減せよというような申し出があっても、議員をふやしてほしいというような申し出はないというふうに思いますし、そういうようなものを聞いたことはございません。 　そういった意味で、常日ごろからの議会活動といいますか、政治活動がどこまで市民に対してアピールできているのかなということは、議会としてやはり考えなあかんことではないかなと。 　ですから、市民から本当に必要とされる議員を目指す、また議席を減らす、それ以上に議席を減らした分、残った議員さんが資質を向上させるために努力することが絶対に必要なことでありますので、そういった意味で本当に、若いくせに生意気なとお思いかもわかりませんが、そういった意味で資質の向上を、市民ニーズをどこまで的確につかめるかということも含めての我々の資質の向上が一番望まれることであると思います。 　そういった意味で削減ありきではなくて、今時代のこれは１つの流れではないかというふうに思いますので、一時期やはり合併の問題とかもありましたけれども、住民の意思、市民の意思で合併は必要ないというような結論も一時期あったことでありますから、合併せずに何とか単費、市で市政を運営していこうということでありますので、そういった意味で市民の皆さんも汗をかいていただき、行政の理事者も汗をかいていただく。そのかわり我々議員としても汗をかく必要も当然あるというふうな観点からやはり身を切る思いで、断腸の思いでこの議席削減というようなことは、ただ単純に改選が来たから妥協的な産物ではなくて、これは必然的になってきたものであるという認識でさせていただいています。 　以上です。 115 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 116 ◯１０番（小山広明君）　きれいなというか、厳しい、激しい言葉はあるんですけどね。例えば資質の向上、一体議員の資質とはどういうことを一番求められておるのか。 　議会というのは、僕は議論する場だと思うんですね。そういう点では意見の違う人に対しても理解を示せるようなものというのは、議員にとっては絶対必要な資質ですよ。自分の考えがいいんだから、違う意見を否定する、これは議員としては資質はないに等しいと私は思うんですね。 　だから、そういう点では議員定数削減というのは、自分は当選をするだろうけれども、自分以外のものは落選するかもわからんわけですね。自分も落選すると思ったら、なかなかこの提案はしにくいですよ、普通は。 　だから、そういう点で議会の資質というのは、物すごくわかりにくい。人間の欲望からいったら、対極にある資質ですよ。自分のことよりも人のことを思う。自分に反対する人のことを大事に思う。そういうものがない限り、議会というのは成り立たないわけですよ。 　市長は違うんです、１人だから。間違っておろうと合うておろうと、とにかく自分の考えで、だれも異論を言う人はいないわけですから、人事権も予算権も全部持ってやれる、こんな気持ちのいい、自分の本能と市長職務とがピタッと合っている。 　我々は違うんですよ、全く。これだけ20人のけんけんがくがく言う人たちを相手に議論しながらしかもそれが市民のためになるということを示していかないかんわけでしょう。そういうようなことから言えば、私は議員の資質ということは、あなたは資質を向上させると、きれいな言葉ですけれども、一体どのようなものを議員の資質と思っているのか、最後にそこだけ聞いておきたい。 　それから、時代の流れというの、流れというの、そういう点で私は悪い流れじゃないかなと。 　私も議員になった時の職員数と今の職員数はごっつうふえていまっせ。議員はどんどん減っていっているんですわ。行政はどんどんふえているけれども、我々としてはどんどん減っている。それは行政業務は余るわけですから、予算だって物すごく予算はふえていますよね。 　だから、そういう点で議会というのは、やはりもうちょっといろんな考え方が多くおるということが議会の資質ですから、議会がどんどん一枚岩になっていったら資質がないと僕は思いますのでね、その辺、最後に資質の問題について、具体的に。 　正直にやってください。別に議員同士の議論やから優等生の議論は関係ないですよね。僕みたいにぐちゃぐちゃ言うてもいいんやから。 117 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 118 ◯６番（中尾広城君）　資質のことでありますけれども、やはり一番は社会的モラルと言いますか、議会の中でもいろいろモラルは問われることは多々ありますし、そういった意味では泉南市議会は会派制をひいておりますので、議会運営委員会でありますとか、代表者会議、またこの本会議におきましても、やはり議会の簡素化であるとか、いろんなことが言われている中で、やはり議会運営に対しては、協力していただけるのも１つの議会という社会の中でのモラルを守っていただくことが一番大事ではないかと。 　その上に立って市民の代弁となっていろいろ意見を言わはるのはいいと思うんですけれども、ただ、自分の主義主張だけをパフォーマンス的に述べられるのはいかがなものかなというふうに思いますので、そういった意味では本当に市民から求められる議員であるのかどうかというのは、これは４年に１度の選挙で問われるということもあるでしょうから、やはりそういった意味では、やはり我々自身も危機感をもって日ごろの政治活動、また選挙には臨みたいというふうに思います。 　以上です。 119 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。北出議員。 120 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと文言のことで、最初簡単に上から８行目ですか「ところで」、「ろ」が抜けていると思います。「ところであります」ということだと思います。それを指摘させていただきたいと思います。 　議員の定数というのは、ヨーロッパ型多人数とかアメリカ型の少人数だから、何がいいかというのは、決定基準というのはないと思います。どちらのあり方もそれぞれ長短あると思うんですけれども、先ほどちょっとここの文章を読んで、財政的な面だけで基本的に書かれているということが若干懸念しておりましたが、堀口議員の質問に対して、中尾議員が基本条例を含めて議会改革ということを兼ねているということで、了としたいと思います。 　中尾議員も特に言われている、年金も退職金もなくて、その中で単独で議員生活を維持するということは、非常に困難であるという部分、そういうつらいことがたくさんある上で我々は議員活動をしてると思います。 　そこで１つだけお聞きしたいんですけれども、堀口議員がおっしゃられたことと重なると思うんですけれども、我々はあえてこれを18名にする場合に、やはり限界集落等のマイノリティーの問題、それから、逆に一般的な利益を代弁する、市長はそういう形で、特に立場があられると思うんですけれども、そういうことがなかなか難しくなってくる。 　それから、ヤングジェネレーションがやはり出馬しにくくなってくるということ。それから、小山議員が言われたように議会というのは多元的な意見を協議するところですから、人数が減ればそれだけ意見が減ってくるということで、あえてそういうふうな問題点を抱えながら、我々は定数を削減していくという覚悟でいる。皆さん大抵そういう考えだと思うんでございますけれども、それについて、もう少し提案者の御意見を披露していただきたいというふうに思います。 121 ◯議長（松本雪美君）　中尾議員。 122 ◯６番（中尾広城君）　北出議員から御質問いただきました。久しぶりに北出先生の御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。 　どういうんでしょう、やはり専門職といえどもなかなか本当に自分自身の資質を向上させていかないといけないということでありまして、この基本条例のことにつきましても、やはり市民とのパブリックコメントというのは、非常に大変重要な位置づけにあるというふうに思いますので、そういった意味で、基本条例にこだわることではないんですけれども、それも含めた市政というものを市民と今まで以上に密に連携をとりながら、議会報告会、パブリックコメント等も大事にしながらつくり上げていくということが大事ではないか、そういう市民と行政のパイプ役として、我々議員がいるのではないかということを考えますと、そういう意味で議席をいただいて、頑張っていかないといけないというふうに思いますし、ちょっと答えにはなっていないとは思いますけれども、また御意見をいただきまして、何とか御理解いただきたいと思います。 　以上です。 123 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。───成田議員。 124 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第７号に対する反対討論を行います。 　憲法93条１項で地方自治体の議事機関として議会を設置することを決め、地方自治法89条でも設置を決めている。 　議会には三つの機能があります。１つ、それぞれの地域の住民の意思を代表する。２、自治立法機能に基づく立法機能、３つ、執行機関に対する批判、監視機能を持つ。 　特に地方議会は、独自の権限と役割を持ち、チェックアンドバランスということで執行機関をきちっとチェックできるということが必要です。 　私は、今回の削減については、１つは議会の機能、行政をチェックする機能としての役割を低下させ、住民自治を否定するものとなる。 　２つ目は、執行部の場合は、より行政に影響を持つようになり、社会的弱者や、多くの市民の声はますます行政に反映しにくくなる。 　３つ目は、地方自治体としてやるべき仕事を地方自治法２条で決めているが、そのために必要な議員定数を定めている。極端に減らすことは議会に住民の声を届ける地方自治法の精神に反することにもなる。 　四つ目は、憲法で保障された国民の政治に参加する機会を狭めるものである。 　以上の点で定数削減に反対するものであります。 　よろしくお願いします。 125 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。小山議員。 126 ◯１０番（小山広明君）　今、中尾議員から議員を２名減らすという提案がされまして、私は反対の立場で討論させていただきますが、議席は私は、市民のものだと思うんですね、市民の権利。それを市民から選ばれて、我々は20人で今、市民の声を行政に反映する仕事をさせていただいています。 　私たちは市民からいただいたこの議席をみずからが減らすというこの行為ですね。果たして本当に市民に理解される理屈を持っているんだろうか。確かに市民の声を聞けば、議員は多い、10人おったらええやないかというようなことを言われます。 　しかし、その話しておる議員というのは、私と話をしておるわけですね。当然小山は必要だよということは、言わずもがなに言っているわけです。そのときにほかの議員は要らない、何も活動しない。選挙運動のときだけ出てくる。そんな議員は要らんやないか。こういうことなんです。これはエゴでしょう。こんなことは正当化、何もできないでしょう。みんなが選ばれているということは、それなりに信頼をされてこの場に座っておる。そのことがここにはなかなか見えない。 　そういうことに乗っかって、多いんだ、だから減らそうやないか。これは余りにも私は結論を急ぎ過ぎているんじゃないかなと。 　どこまで議会というものの、議場に来て私たちが議員というものはどういうものかということ、私も当選するまで、あなたに会うこともなかったし、ほかの議員と会話することもないわけですね。しかし、当選してきたということで、みんなの議員とけんけんがくがく議論をしております。 　こんなことは、私ですら当選しなかったら味わえない感覚ですよ。ましてや市民はそんな議会に座ったことないわけですから、ある特定の１人の人を支援しておると、こういう関係の中で、市民が減らせと言うから、そうですかというのは、余りにも私は議員になったことの値打ちといいますか、そういうものをやはりいい意味で生かしておらないんじゃないかと思います。 　法律もただ無原則にあるわけじゃなしに、30人という法定数があって、それはその地域の事情によって減らすことはできますよというのはあるけれども、原則はあくまでも法定数ですよ。法定数が決まっているだけで、じゃ議員に50万円払えとはなっていないわけですからね。 　これは予算の範囲内で市長が予算権を持っていますから、それはどれだけの報酬にしても私はいいと思いますけれども、やはりこの人数については、私は歯を食いしばっても、やはり議員は自分の活動も理解してもらいたいと同時に、中尾さんの、提案者の活動もそれなりに理解してもらえるような、そういう説明を市民にしていくと、こういうことがない限り、私は議会ということがこの行政組織の中から要らないものとして歴史上からなくなっていくんじゃないかなと。そういうところに私は首長が首長政党をつくるという実際の問題も出てきておるんじゃないかなと思います。 　市民は首長が出す提案をシャンシャンと通していけば、能率いいやないかと。そんなところで反対して深夜議会になったりして、なかなか流れたり否決されたりしたら、これはかなわんと。そういうようなことで、実際の政治をやる方は、市長も政治家ですからね。しかし、市長は残念ながら決定権は持っていないわけですよ。議会が「うん」と言ってくれない限り、市長は１つでも自分の政策を進めることができないというのが市長の立場ですよ。 　それだけ多くの力を我々持っておりながら、果たしてこの泉南市の歴史の中で、本当の意味で議会が主導権を持って力を発揮したことがあるんだろうかと、私はそう振り返ったときに、私は議会が本当に市長を引きずり回すような力を持って、市民の前に責任を持って立ったという、私はそういう歴史はないんだろうと思います。 　しかし、今からそれをつくり上げていかなければ、私は泉南市の未来もないし、これからの世の中の未来もないと思うんです。 　そういう意味では、せっかく出していただいた２名削減というのも、議論の中で余りしっかりした根拠がないということも明言されました。そういう意味で、私はぜひ提案されるのに賛成した議員が、今この場では多数でありましょうけれども、本当に泉南市のことを思い、地方自治体や二元代表制というものをしっかりと思ったときに、私はこの議案は、やはりこの場で否決する御判断をしていただきたいと思うんです。 　そして、本当にお金が目的であるならば、今ある議員からも提案されたように１割削減すればそれで済むんじゃないかといえば、１割自分たちの給料を下げることで２名の市民代表を守ることができるとしたら、私はそれをやろうじゃないか。私はそういう決断をぜひこの場で、今議論しているわけですから、この場で御判断いただきたいと思います。 　もうこの議席に座るまでに賛成や反対を決めたんだと、だから何を小山が言おうと私は賛成するんだと、これでは議論の場が泣きますよ。けんけんがくがくして、私の意見がおかしいというのであれば、手を挙げて討論しながら、本当に市民のために議会を守るためには20人が力を合わせて守っていこうではありませんかというのが私の第一の反対の理由であります。 　２番目には、市民の声を議会に伝えるツールというんですか、そういう材料を２つ失うことなんですね。どれだけこれが膨大なことかですよ。 　皆さん１人１人の議員がどれだけ自分の支持者なりそういう人を持っているかというのは、みんな知っていますね。それが全部伝える場がなくなるんですよ。私に伝えた人が中尾さんに期待するという話じゃないです。こんな簡単なものじゃないです。だから、それは１人、２人がなくなるというだけの問題じゃなしに、1,000人近い人たちの言い分の2,000人がこの場に意見を反映する場を失うということなんです。 　３つ目は、法定数30名の問題でありますが、それが今20名になって、さらに２名を減らすのであります。この減ったことにどのようなカバーが私たちにできるんでしょうか、できません。結局この２名に寄せられた市民の声を切り捨てることになってしまうのです。 　４つ目は、この20名になってさらに18名にしようとするこの状況の中で、泉南市の今回も一番の理由としている財政再建、行財政改革の面からだけ言っても、市の財政がよくなったと言えますか。２名減らして必ずよくなるということが言えますか。2,000万円や8,000万円を減らしたからといって、泉南市の財政が好転するはずはないんです。10倍、20倍の財政再建策を議会が示さない限りは、泉南市の財政再建はできませんよ。 　自分たちのもらう給料を全部カットしたって、泉南市の財政を救えるような、そんな泉南市の財政状況じゃないですよ。借金が500億円あるでしょう。下水道だって150億円近い借金があるでしょう。金利だけでも何ぼかかると思いますか、これ。１億円や２億円削ったからといって、財政が再建することはない。そういう議論は行政でやりますよ、１％、２％、３％削るのは。しかし、議会は法律をつくり、政策をつくるんでしょう。10億出す、100億出す政策は出せるんですよ、議会が力を合わせば。 　私はおろかな提案かもわかりませんが、50億円の人件費を使って、大胆に職員の給与も減らずに、まして有能な人材を活用するようなことを提案していますよ。こんなことはいろんな議員が全部できるわけでしょう。そういう議員は、めいめいの財政再建策を自分の仲間の議員の首を切る形でやるなんてことは絶対できませんよ、それは。そういうようなことでこの減らしたことの問題点は絶対にいけないということ、これは財政問題ですね。 　そして、私たちは議会がまず先に考えないといけないのは、財政破綻の責任ですよ。市長には全くありませんよ、財政破綻の責任は。議会がこれは認めておるわけですから、議会がしっかりしておったら、今日のような財政破綻はありませんよ。それを願われて、我々は50万円の給料をもらい、年間200万円をこえるボーナスをもらっているじゃないですか。何もせんでもいいんですよ、私はある意味で。判断する仕事ですからね。御用聞きや市民の何か言うことを聞く。それは全部行政が聞いたらいいわけですよ。聞かないときには、我々が言ったらいいけどね。いや、小山さんあそこの街灯をつけるように言うてやと。そんなことは我々のする仕事じゃないわけですから。しても悪いとは言いませんけれども。 　我々がやるのは、今日の泉南市の財政のこの赤字構造を転換すること。議員ががくがく議論をして、提案をして市長にやれ、責任は全部議会が持つ、そういうことを言うのが議会の役割です。そういうことが私は今回の議員定数削減の中では、やはり真剣に考えられていないように思います。 　そしてもう１つは、議員報酬の問題であります。これはやらないというわけではなしに、９月議会までに議論をして必ず出すということを中尾さんも明言されました。 　私はこの議員定数の削減と議員報酬の削減は全然質が違うと思うんですよ、お金は一緒ですよ。しかし、議員報酬の削減となれば、全議員の痛みとなりますよ、全議員の痛みとなります。しかし、議員定数の削減は、議員の痛みにはならないでしょう、同じ50万円をもらうわけですから。痛みを伴うのは議員ですよ。ある議員を通して意見が言えた人が意見が通らなくなるわけですから。痛みは市民にあるんであってこそ、残った議員にはないですよ。 　しかも、次の選挙からでしょう。この中でやめる人も必ずいるはずです、次の選挙の場合。残った議員50万円もらうんです。どこに行財政改革の痛みを感じるというツールがありますか。ないでしょう。だから、私は議員定数の問題と議員報酬の問題は違うということを明確にしておきたい。 　それから、中尾さんも子どもさんがあって生活が大変だということを提案しました。確かに大変です。私も一応は議員報酬の削減を公約に掲げて別会計で金を置いて、今回の震災の救援などには使っておりますけれどもね。駅に立って、活動資金をお願いしますと立てば、１日1,000円、2,000円というのは入りますよ。それが議員ですわ。議員は何も市民から支援があるということは、お金の支援も含めてなければ議員活動はできないわけですからね。 　やはりそういうまちに立って、皆さんに支援を求めて活動するという工夫もすれば、一石三鳥、市民との接触もふえてくるしね、選挙でも有利になりますよ。やはり市民と接触するということが政治家の最大の務めですからね。お金がなければ市からがっぽりもらえば市民からもらわんでもいいとなると、市民との接触なくなるわけですからね。やはり市民の前でたとえ100円でも10円でも活動資金をお願いしますと、このお金はこう使っていますと、このことによって市民との関係もできてくるわけですからね。 　これからのやはり政治家というのは、市長も含めて市民の前に立って、やはり政治活動資金をちょうだいして活動していく、これを基本にせないかんと思いますね。市長がやっているかどうか知りませんけれども、やはりそういう日ごろの活動に対しての支援をいただくというのは当たり前のことなので、こういうことを考えながら、今回の議員定数については、今ここでぜひお考えいただいて、この２名を減らすということについては、否決をしていただくことを心からお願いを申し上げます。 　そして市民の多くの声が議会に反映されて、違う意見を聞くことが、自分の意見の制度を高くしていくわけですからね。ひとりよがりになりますよ、自分の意見だけ言っていたのではね。だから人の意見も聞けるような、それが私は議員としての最高の資質だと思うんですね。そうでない議員というのは、余り議員としてはよくないんじゃないですか。市長としては僕はいいと思いますね、１人ですからね。 　議員というのは、残念ながらというか、絶好のチャンスかもわかりませんね。やはり違う意見の中に身を置くことができる。これがやはり議員としての私は最高の立場であるということを皆さんに訴えて、ぜひこの２名減るということについては、ぜひ反対をしていただくことを心からお願いを申し上げます。 127 ◯議長（松本雪美君）　ほかに討論はありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 128 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　理事者におかれましては、市民の方も傍聴にみえられておりますので、本会議場内におきましては、真摯な態度で臨んでいただきますようお願いいたします。 　次に、日程第10、議員提出議案第10号　原発からの撤退を求める意見書についてを議題といたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 129 ◯議長（松本雪美君）　小山議員。 130 ◯１０番（小山広明君）　何か、そういう今議長から真摯な態度で云々という発言がありましたけれども、いたって具体的なそういう何か指摘をしてやらないと、何か画面の見えないところで、何か市民が見ておるといったって、全部見ておるわけじゃないわけですから、その辺をもうちょっと具体的に指示してもらわないと、ちょっと抽象的な、こんな発言があったのは初めてだと思いますからね、発言はいいことだと思いますけれども、もうちょっとわかる形でそういう指摘をしていただきたいと思います。 131 ◯議長（松本雪美君）　お昼の休憩に入る手前の午前中の傍聴に来られていた方から、職員が居眠りをしていたと指摘されました。それで、時間としては今になりましたが、指摘をさせていただきました。 　本件に対し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。３番　和気信子議員。 132 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第10号　原発からの撤退を求める意見書について、案文を朗読して提案といたします。 　　　原発からの撤退を求める意見書（案） 　福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性 を国民の前に事実をもって明らかにした。現在の 原発の技術は本質的に未完成で、極めて危険なも のである。 　原発は、莫大な放射性物質（死の灰）を抱えて いるが、それをどんな事態が起きても閉じこめて おく完全な技術は存在しない。 　そして、ひとたび大量の放射性物質が放出され れば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても 影響を及ぼすことになる。そうした原発を世界有 数の地震・津波国である我が国に集中的に建設す ることは危険きわまりないことである。日本の立 地している原発で大地震・津波に見舞われる可能 性がないと断言できるものは１つもない。 　歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返 しの警告を無視して安全対策をとらなかったこと がどんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となっ た。 　よって、国及び政府に対し、原発からの撤退を 強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、日本政府が原発からの撤退を決断し、原発 をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるこ とを求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成23年6月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 133 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　和気信子議員には、なかなかタイミングのよい意見書の提案じゃないかなと思って、大変御苦労さまでございます。 　ほとんどここに書かれていることに尽きると思っておりまして、その中で１つ文章全体から言えばやりようによっては、安全であるみたいに認める部分がちょっとあるんですが、例えば最後の３行目ぐらいから、安全対策をとらなかったことがと書いてあるんですが、上の文章からいえば、安全対策をとれないというのが私は原発の実態ではないかなと思います。 　上のほうにも本質的には未完成でというのも、未完成というのは、いつか完成するのかなとも読めるわけですが、これは完成しないというか、事故が起らなくても、原子力発電所が動く限り、そこから何万年と半減しない、何万年というより永久に半減しないと言ってもいいと思うんですが、そういうものが出続けるわけですね。 　出続けたら、それは出たらどうしようもないわけですから、密閉をして外に出ないようにしてずっと何万年も置くということは、今でも2011年ですからね、わずか。万年というのはできないということですから、そういう点で、私は原発というのは絶対につくってはならないというのが結論だろうと思います。 　それを今日まで許してきたのは、原発は何重にも防御策があるから絶対に事故が起らないという前提でやってきた部分があると思うので、その辺のことからこの２つの部分、未完成という表現と安全対策をとらなかったということの中にはどういう思いが込められているのか、御説明をいただければと思います。 135 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 136 ◯３番（和気信子君）　小山議員からの質問でありますが、未完成というこの言葉ですけれども、これは原発問題は、1945年にアメリカ、その前にもあったらしいんですけれども、その前に戦争兵器として開発され、そしてこういった時期の中で、1945年７月にそれが完成されて、今回広島、長崎への原爆、それを実験、７月実験が成功されたアメリカが、そういった中で、これが日本において原爆を落とされたということがあるんですが、兵器として初めてつくられ、その中で安全に完全に原発が保障されて、絶対大丈夫だとした上での使用じゃなかったということで実証されておりますので、そういった中で、これは効果的に熱を出し、核分裂をし、かなりの電力があるということで、今回に至ってきているということでありますので、未完成のままというのは、安全対策をそこまで確実に100％したものではないということであります。 　今の現在でもそういったことではない状況の中で、この原子力発電所に使用されているということで未完成というふうにここで述べています。 　それと、安全対策をとらなかったのはどういうことかということでありましたけれども、今回の原発問題、これについては、一定同じようなことでありますけれども、こういった未完成のままの原発を、そういったことを予想されるのにもかかわらず、そういったそれ以上のものをしっかりと対策をとりながら、やはりこういう事業はすべきであるのにもかかわらず、これはそこまで至らずに実際に企業的に運用しているということを述べています。 　以上です。 137 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。───木下議員。 138 ◯７番（木下豊和君）　今国民の世論からしますと、原発については、嫌悪感を出しているのは事実ですね。 　ただ、福島の事故だけでなく、逆に我が国のエネルギー、特に電力の問題に対してどうするのかというきちっとした方針が出されないうちに、いきなり脱原発であるとか、卒原発ということを表明しているところもあるようですし、実際に原子力発電所を立地している地域の経済、政治の問題、そういったことが今国民の世論の中で統一されていないんですよね。 　そういう中で、決めつけで原発をゼロにしなさい、こういう提案を特に原子力発電所の当該市でない我々が議会の中で決めていいものかどうか。 　ですから、こういうものはやはりもう少し成熟した時点で国民の世論をどういう方向に持っていくのがいいのかということをきっと精査した上で議会で決議することが大事ではないかと思うんですね。 　よく共産党の皆さん、すぐそういうことで、政党の指示かわかりませんけれども、いきなり結論じみたことを性急な言葉で決めつけた方向へ出すことがちょっと残念ですね。 　原子力発電所が危険であるということは、みんな一致していますよ。だけど我が国は資源がないわけでしょう。５％しか自然エネルギーがないわけですから、原子力発電にやむなく、やむなく発電所をつくって、関西電力では50％近くやっているわけですね。国全体でも三十数パーセントやっているわけでしょう。 　まして、ＣＯ２の問題ではＣＯ２を出さない、優良なエネルギーでありますから進めようという方向も決まっているわけですよね。 　それを今回の事故でいきなりゼロにするとか、完全になくせ、こういう議論をこの時点で泉南市議会が決議していいものかどうか。私は、十分にもう少し検証する必要があると思います。 　それからもう１つ、今国会がきょうじゅうに決まるでしょうけれども、70日間の国会延長をして、特に原子力発電所の代替エネルギーとして再生エネルギー特別措置法を提案しようとしていますよね。それは我が国の現状に合わせて原子力発電は、縮小の方向に持っていくけれども、かわりのエネルギーの問題をきちっと整理をしよう、こういうことで自然エネルギーの買い上げの問題とか、いろいろやっている。これは議論をこれから始めるところなんですね。 　その国会の延長が決まるか決まらないときに、泉南市議会は原発をゼロにしよう、こういうプロセスを出せ。国はゼロじゃないけれども、低くする原発のシェアを低くする方向性を出しているわけですね、出そうとしている、議論をしている。それを先ほども言いましたけれども、泉南市議会がそこで性急に決めていいものかどうか。これを私はいつも残念に思うんです。 　趣旨はいいと思いますよ、方向性は。だけどそのプロセスが決まる前に泉南市議会が市民感情的に脱原発、ゼロにしなさい、その方向を早く出しなさい、こういう決議をすることに、私は残念でならないんですけれども、その見解についてをお聞きをしたい。 　それから、エネルギー措置法の関係についてどう思われますか。 139 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 140 ◯３番（和気信子君）　木下議員からたくさん質問がありましたが、今国会の中で会期延長もし、エネルギーの問題では議論をしようと、そういう法律を決めようということで、これはすばらしいことかなというふうに思っています。 　それと、そういった中で、今自然エネルギーにかえようという言葉、世界各国でもＣＯ２の問題を含めて議論されているところでありますけれども、それと今だからこそ、国が決まってからでは遅いと思うんですよ、この意見書というのは。 　やはりそういった国民の、もちろん泉南は原発に今、福島とか遠いですから、それはないですけれども、やはり日本全国に今、原子力発電所は54基ありますでしょう、稼働していない部分もありますけれども。稼働しているのは３分の１ぐらいというふうに言っていますから、20年ぐらいしたら使ったら20年ぐらいはとめておくと。 　また、いろんな形でそういった今恩恵を受けているわけでありますけれども、先ほど言われた国民の世論、もちろん今議論して初めて、どういった自然エネルギー、原子力にかわるものをこれからどうつくっていくかということを議論すべきだというふうに思っています。 　私が、提案しているというのは、今すぐということは言っていません。このプログラムをしっかりと今見据えて立てるべきだというふうに言っています。 　それと、いろいろ太陽光、そして全国各地の中でも実際に原発を使わずに電気の発電の力を水力やとか地熱だとかいろんな形で実際やっているところもありますし、そういったことをしっかりと国民の議論の中で、そこへ転換していくべきだというふうに思っています。 　ですから、先ほどこの原発の中で、泉南市からというふうに、なぜということも言われましたけれども、今泉南市からしなかったら、これは日本全国の問題でありますし、泉南から上げていくことが特に大事かというふうに思います。こういったないところから上げていくことが大事だというふうに思います。 　原発をつくる地域においては、大変危ない原発をつくる上においては、国の交付税とかいろんな形で優遇しますよという、どうしますかという形の中で、もちろんその地域の中で議論をして、危ないけれども、経済的にも雇用も入るし、どうしようといういろんな議論の中で最終的に結論を出してつくるところ、やめるところというのを議論してきて、今こういった現状があると思うんですよ。 　ですから、やはり例えば泉南に、ではここに持ってくるというときに議論するんじゃなくて、今やはり私たちはどういったエネルギーに頼るのか、日本の火山国の中で、本当に大事な私たちの命、子どもたちやそういうところを守るためにはどうするかということを泉南から議論することが本当に大事かなというふうに思っています。 　福島でもかなり遠くまで、千葉県とか静岡の中でも被害を受けていますし、こういった問題も含めてやはり解決できることについては、議論をし知恵を出し合ってすべきかなというふうに思っておりますので、御理解ください。 141 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 142 ◯７番（木下豊和君）　ですから、和気さん、再生エネルギー特別措置法の中身を読まれたことはありますか、これでは不十分ですか。もちろんこれをゼロにすると言っていませんよ。代替エネルギーをこれからやって、エネルギーの買いかえ問題とかをきちっとやりましょうということなんですよね。ゼロにするというようなことを極論で言うから私はまずいんじゃないでしょうかと。 　そうしますと、この議会で決議をするということは、先ほどの議論じゃないですけれども、６万5,000の民意になることは非常に難しいので、だからやはり原発の危険度を減らす、割合を減らしていく、代替エネルギーへの措置を研究を速やかにもっとスピードを早める、そういう現実的な方法で議論をしてはどうでしょうかということなんですね。 　ゼロにしましょう。今までの危険性を決めつけてゼロにするプログラムを早くつくらせようという、そういう議論をここで決めることは、このタイミングでは難しいんではないでしょうかと、こういうことを言っているんですよ。原発に対する議論は大いにしたらいいと思いますけどね、そういうことを指摘しているんですけれども、いかがでしょうか。 143 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 144 ◯３番（和気信子君）　この計画の中で、プログラム、原発をゼロにするということで、このプログラムということでありますので、もちろん今政府が言われている、こういった今これをつくられているということでは、それに向けて最終的にはその原発の最終的には安全な対策をとるということでの、安全とおかしい言い方をしましたけれども、それにかわる対策をとるということでの長期的なことを今提案されているというふうにとらえているんですが、私たちはそれは一刻も早くそういった今の福島の教訓も受けながら、世界的にもそれを見越したやはり教訓を受けながら、今一刻も早くそういったことを進めるべきじゃないかというふうにとらえています。 　今政府が言われています、今つくるという期限の長さを今すぐゼロというようなことでこだわっておられると思いますが、行く行くは議論するということが大事なことかというふうに思っております。 　そして、この原子力の分については、平和利用ということで研究、そしてそれはする必要はあるというふうに思っています。ですけれども、今長期的というふうに長さを今おっしゃっておられませんでしたけれども、やはりこの危険な今の分については、やはり目的を持って、目指して、期限を決めなければなかなか進まないというふうにとらえております。 　それから、日本は特に外国と違って地震国のそういった中で、必ずプレートの中ですごいつくられておりますので、そういったことも含めて、早くそれをしていくことが大事かなというふうに思いますので、今の政府においても、それを早く実現できるような形で議論をし、いろんな方々、著名人も含めてそれを進めていっていただきたいなというのは願いでもあります。よろしくお願いします。 145 ◯議長（松本雪美君）　木下議員。 146 ◯７番（木下豊和君）　だから、和気さんの話をお聞きしますとね、福島の問題を早くきちっと整理しなさいということが１つだと思うんですよね。これはまた別じゃないでしょうか。 　それから、ゼロにこだわりませんと言っていたけれども、だから、ゼロということにするから問題だと。原発にかわるエネルギー政策を早く充実するプログラムということであれば、我々も賛成しますよと。 　それから、福島のことばかり報道されていますけれども、六ヶ所村の再生処理の問題であるとか、マスコミで報道されませんけれども、日本海には旧ソ連軍の原子力潜水艦、あのまま沈められているんですけどね、処置できないまま。私は、そういうことがよっぽど問題だと思いますよ。 　だから、そういうことで、今本当に、多国のことは別にしましても、ＩＡＥを含めて原子力世界の機構の中で、きっちりとした原子力の対応をしましょうとか、もっと本当に国民のためになるような原子力政策を我々は議論して決めようじゃありませんか。 　いきなり原発をゼロにするプログラムをとなると、やはり抵抗あります。趣旨については、半分はよくわかりますので、あえて申し上げたいと思います。 　以上です。 147 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 148 ◯３番（和気信子君）　木下議員の言うことはもっともでございます。私はこれ日本的なことを言っていますのでね、世界各国においては、潜水艦、その中ですごい3,000キロのところにも軍艦がいて、原発を積んでいるとか、そういうのも全部どこに待機しているということもあります。世界の中では、実際に進めているところもあります。 　だけど、流れ的にいけば、本当に人間にとって、これが危険だということは、皆さんもう御存じですし、被爆国の日本で戦争六十数年になっても、被曝されている方々がまだ訴訟を起こしたりとか、私たち今大丈夫と思っても、子どもや孫やひ孫や、それこそそういった中で被害を受けるわけですから、そういった意味では、本当におっしゃるとおりでありますので、そういったこともしっかりとこのプログラムをつくって、撤退を目指してやるということです。 　ただ、この時期の早いか遅いかみたいなことで私はとらえているんですが、やはり福島だけこだわっているわけじゃありません。日本には54基もありますし、稼働をこれからどうするかということでもいろいろ議論されていますので、そういった意味では、もっと議論を深めて、本当に安全なやはり私、健康を守れるような、命を守れるようなことでないといけませんし、ただ今は安全性は100％でありませんので、そういった立場からすれば、やはり撤退をすべきじゃないかということで考えておりますので、ぜひ、議論を深めていくことは大事ですし、国会でも議論をして、この地域からもどんどん盛り上げていって、いろんな啓蒙をして命を守れるような、そういった日本にしていただきたい、してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 149 ◯議長（松本雪美君）　ほかに。───梶本議員。 150 ◯４番（梶本茂躾君）　隣に座られているので、ちょっと質問しにくいんですけれども、単純で素朴な疑問でございますので、簡単にお答えしていただければいいと思います。 　撤退という文言なんですけれども、これは撤去ではないですね。停止するのか、停止した後の核燃料棒とかそういうものも想定した後の状態がどういうふうになるのか、ほったらかしにしてはいけないと思いますし。 　それと使用済み核燃料棒という話も出ていますので、あれがある程度燃やしてしまったら、ある程度使用済みの核燃料棒になるのか、それが今六カ所村でかなりの量が滞留していると。そういう問題を考えた上での今すぐ撤退せよという話ですけれども、これは賛成しようか、反対しようか、いろいろ迷ったんですけれども、その辺のことが解決ついていない中で、ちょっとこれは賛成しにくいんじゃないかなと思うので、その辺のお答えがあれば、簡単にお答いただきたいと思います。 151 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 152 ◯３番（和気信子君）　賛成しようか反対しようかということでありましたので、本当にいろいろこの原発問題で私も真剣に考えていたのは、いろんな本を読んだりとか、意見、いろんなことを聞きながら、本当に今、日本は、原発に頼り切っているような状況でもありますし、そうかと言って実際に稼働しているのを見ますと、25.1％ということで数字的にはこれを頼っているということでありましたし、1990何年ぐらいの経済のときの状況に戻せば、もっとそれで少なくなる電気の使用量になりますし、それに並行して自然エネルギーとか、今言われている太陽光熱とか、いろんな形でどんどん提案もされてきていますし、そういったことを考えれば、可能じゃないかなというのと。 　おっしゃられた後の六ヶ所村にある今使用済み燃料棒、それについては、そこも満杯やということで3,500トンぐらいがオーバー、それを超えそうだということで、次のところをどこにするかということで、オーストラリアとか、そういう未開発の地域とか、そういうところへ持っていこうかとか、いろんな議論がされているようなんですけれども、そういった意味では、20年使って、そしたら後20年をそのままとめた場合でも、原発をとめた場合でも、また20年置いていたままで、それからまたそういったところへ埋めるというか、格納庫に入れる。そしてそれが最終消えてなくなるというか、放射線を発生しないのは１万年、先ほどだれかおっしゃっておりましたけれども、１万年ぐらいたたなければだめだということ。 　だから、それほど逆に言うたら威力のあるものでありますし、それだけ怖い、地球上の問題かなというふうに思っておりますので、とめた場合は、その後に残っているものをどこかへ今度は移さなあかんということで、使えば使うほどそれがふえていくわけですからね、それが死の灰というような形で呼ばれているというふうに思うんですが、そういったことで、発電所だけではなくて、後の処理も今大変だと。何万年かかるということを言われますと、やはりそれは今とめるところはとめながら、次の処理をしながら新しいものをつくるということが私たち人類にとっては大事なことかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 153 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 154 ◯４番（梶本茂躾君）　停止後の原子力の現在稼働しているもの、生きている核燃料棒、生きている、死んでいるちょっと私わかりませんのやけども、よく言われている使用済み燃料棒と、現在原発の中に入っている燃料棒は、これは多分生きていると思うんですけれども、それを燃やしてしまったほうが処理がしやすいのかどうかということが僕らよくわからへんところなので。 　ただ危ないから今すぐにとめよというのが正解なのか、ある程度、そういう安全策を用いて当分の間、徐々に徐々にそういうふうに使用済み核燃料棒にもっていくという話になるのか、その辺のところが特に今回初めて原発の事故が起こりましたので、まだ勉強も足らないところなんですけれども、その辺のところがよくわからないので、この撤退という意味が、何でも構わへん、とめたらいいんやと、それでその原発の今の54基ですか、完全にとめてしまうと。 　その後は廃虚で置いておくのか、それに対する安全策としてどういう形がとれるのかどうか。それがまだ解決されていると思うので、従来の六ヶ所村へ持っていった使用済み核燃料棒というんですか、そういう状態までのところで移動できたということですのでね、六カ所村までね。その辺のところまで様子を見るのか、その辺のところの判断が僕らもわかりませんので、どのようにお考えなんですか。 155 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 156 ◯３番（和気信子君）　今日本にある原子力発電所は老朽化の問題があるそうなんです。 　設計想定年数30年から40年、これは３基ということで、実際には稼働しているのは、今54基あっても３分の１ぐらいということで、というのは、20年ぐらいしたら点検をするのに一たんとめるそうなんですよ。それでまた安全点検をして、それを稼働するかどうかというのをまたチェックをして、今どこかの市町村においても、それを今議論しているということで、それぞれがそういった今原発を設置されているところも、そういった二十何年したら、安全点検をしてどうなのかということをして決めていくということです。 　それで、大体20年ぐらいしたら元が取れる、16年ですかね、元が取れるということなんですが、あと減価償却ができますので、その後、使えば使うほど元がないから、すごく発電すれば利益が上がると。できれば長く使いたいと、だけど老朽化しているということなので、30年か40年、日本は特に、そういったところから先にとめていただいて、順番といいますか、そういった次の使用済み燃料、核燃料も次どこへ移すかということもしっかりと対策をたてなければならないということです。 　さっき六カ所村をおっしゃっていましたが、ありますけれども、それも今ある核燃料棒の中ではもう満杯だと。だから、次どこかへ持っていかないかんから、もしかしたら泉南に、ここどうですかと来たときに、どうするかというのも、やはりそれぞれが考えないといけませんのでね。それはお金が政府のほうはこれぐらいしますからどうですかみたいになったら困りますので、やはり日本全国においては、そういう意味では順番に今全部とめるということではないんです。 　ですから、私はできるだけ早くというふうに提案していますけれども、きちんと撤退というのは、いつの日か、できたら早いほうがいいんですけれども、撤退しても残りますからね、言われたみたいにとめても後の処理が１万年なのか、20年か30年ずっと残るということですので、後は責任を持って、それまで研究をしてもらって、技術者に研究をしてもらって、安全な部分だとか、どう処理できるかということは、これから原発のそれこそ偉いお人たちがいろんな研究をしながら、それをできるだけ処理とかそういうのは考えていただいたらいいかなというふうに思っておりますので、よろしいでしょうか、お願いします。 157 ◯議長（松本雪美君）　梶本議員。 158 ◯４番（梶本茂躾君）　とめることについては、これだけ安全性が問題にされている中で、とめることについては、賛成したいと思うんです。 　ただ、今回でも福島原発の３号基、４号基でしたかね、あれがとまっていたけれども、結局水素ガス爆発が起っていたという形で、とめてそのままの形で置いておけばいいのか、またそこで津波が起こったときにまた福島と同じような状態になるのか。 　それから、今言うたように、使用済み核燃料棒が燃えてしまった後で新しいチップを入れないで、燃料棒をこしらえないで、その原発を閉めていくという方法がいいのか、その辺の僕らまだわかりませんので、原発については。その辺のところまで考えられてこの今この時点で意見書を出されるのかどうかということなんですわ。 　そこがこれからの話でしたらね、今までこの何年間か動いていた中で、大きな事故もなかった、ただ燃やしてしまった状態で、その時点で原発をとめていくという方法があるのかないのか、そういうのはわかりませんので、その辺、答えられるような状態でしたら答えてください。 　もし答えられなかったら、僕らもこのとめることについて、別に反対しないんですけれども、とめたらいいのかという問題で、とめてそれで間違いなく安全であるのかということがまだ検証されていないので、その辺のところがある程度わかられているのか、わかられていないのか、まだこれからの研究課題ということでしたら、そういうふうにお答えいただければありがたいと思います。 159 ◯議長（松本雪美君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。───和気議員。 160 ◯３番（和気信子君）　現実的に今、福島の事故を起こっているところは、それはどうするのかと言われましたけれども、これについては、終息を早急しながら、政府が本当に責任、専門の人たちがきちんと抑え込むみたいないろんな案を出されておりますので、それでもまだ続いているような状況でありますので、それはこれからそれを安全に終息させるためのどういった手だてがいいのかということは、専門的に考えていただくことかというふうに思っております。私がどうこうできる問題ではありませんので、やはり安全にやはりそれが漏れないように、また外へ出ないような形の終息の仕方をしていただきたいというふうに思っています。 　ですから、それぐらいだれもがわからないような、やはり怖いなというのは現実的にありますので、それは御理解いただきたい。 　というのは、とめてもとめたからといっていいということではない、終わりじゃなくて、またずっとあるということですので、まずはとめていく、順番にとめていきながら、足らない分については、違う形の自然エネルギーをやはりみんなで研究をし、やはりしていくということが大事かなというふうに思っているんです。 　ですから、とめながら次の残っている分についても、絶対これは完全やということはまだ今はっきりわかっていませんので、どうするかというのは、やはり人間の知恵として、地球上の人間の人たちが考えて終息をするように核については、すべきじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 161 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 162 ◯１１番（森　裕文君）　余り難しいことは言いませんけれども、提案者の願い、趣旨というのはよく理解はいたしました。 　このままいくと、これが可決というふうな雰囲気になってきたので、私も一言だけ申し上げておかなければならないと思うんですけれども。 　提案者の趣旨、願いというものが、別にへ理屈を言うわけでもなく、言葉じりとらえるわけではないんですが、この文面には誤解を与える文言であろうかと思います。 　というのは、泉南市からこそ発しなければいけないということでございますので、正確に言葉は発しなければいけないと私は思うんですけれども、原発からの撤退ですね、原発から政府が撤退されたら困るんですよ。責任を持ってアフター管理を、始末をつけていかなきゃならないわけでありまして、原発から撤退ということになりますと、後に残骸が残ってしまうことになりますので、私は言葉をもう一度考え直して、短絡と言ったら失礼ですけれども、言葉足らずだと思いますので、練り直して再度御提案いただければ、私は賛成させていただきます。 163 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 164 ◯３番（和気信子君）　森議員のほうから貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 　でも、このずっと文言からいきますと、やはり安全性を含めて政府の責任というのが大きくありますので、本当はそういうふうに最後、とめても後残るということをずっと強調しておりますので、何万年も残るとありますので、本当にそれも責任を持って政府がそれをすべきだというふうに私も思っております。 　しかしながら、これを下げていこうということではなくて、そのことも読み取っていただきながら、ぜひ賛成のほうをいただきたいと思います。お願いします。 165 ◯議長（松本雪美君）　森議員。 166 ◯１１番（森　裕文君）　よくわかるんですよ。ですから、和気さんがこれを提出される先まで行ってよく御説明なさればいいことなんですけれども、文章ですからね、そうはいきませんでしょうから、いきなり相手方も誤解をしないでしょうけれども、解釈の仕方が二通りある文言であると、受け取るほうも困るのではないかと思うんですよ。 167 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 168 ◯３番（和気信子君）　私がお答えする責任ではありますが、これについては、政府が責任を持って、最後まで責任を持つ文言が入るということがあれば、賛成をしていただくということで、感じたんですが、今私はこのもちろん舌足らずの分もあるし、文面も足らない部分もあるというふうには、今御質問の中でわかりました。 　しかしながら、そういった意味も含めて、本当に責任を持っていただくということは、当然でありますので、その文言も含めて今回のこの意見書をぜひ賛成していただきたいなというふうに思います。 　森議員のほうの御意見、しっかりと受けとめながら思いますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯議長（松本雪美君）　開議の途中ですが、午後５時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時５５分　休憩 　　　　　　午後５時２０分　再開 170 ◯議長（松本雪美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに。───北出議員。 171 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に質問させていただきます。 　この文面、確かにこういう形でやると、従来の原子力反対と原子力賛成の２交代列みたいな構造になっているような思いがしますので、やはり森さんがおっしゃられたように、もう一度考え直して、やはり議論を積み重ねてやるべきではないのかというふうな、第一に申し上げたいところでございます。 　例えば、安全神話というのと、いや逆にそれはデマ報道だというのと、そういう対立が報道でもいろいろねじ曲がったり交錯したりしている段階で、なかなか具体的な事実、実証は一定程度少なくとも重ねないと、説得力に乏しいのではないかと。 　例えば、今とまっているもんじゅでも１兆円かかっているわけですよね。六カ所再処理場でも3,000トンの再処理施設ですけれども、再処理は不可能なんですね、ほぼ。しかも2,827トンの廃棄物があそこに置かれたままですよね。この間の３月11日の地震で一たん冷却装置とまっているわけですよね。 　福島原発にしても、第４号基において、やはり廃棄物がそのまま残されて、全国54カ所の発電、これ以上六ヶ所村に搬入できないので、残されたままであるとか、あるいはイタリアで太陽光発電の電力費用がやはり通常の電力料よりも安価で生産できるようになったとか、アメリカが1,000万キロワットの太陽光発電の建設を開始したとか。 　日本の場合は、原発があれだけ54基もつくっていったというのは、一定の被害があっても、電力会社が責任をとらないでもいいという法律がありますし、それから、原発のコストがすべて電力費用に加算されるということがあって、日本の電力は世界で一番高いんですね、今の状況で。 　こういった事態とか、東南アジアでもどんどん太陽光やらいろんな自然力の方向へ転換させていっているという現状ですね。そういうことをもう少し説得的に、それは我々がもっと議論していけばいいことであると思うんです。 　そういうふうな形でこれも議論なく、意見書が出てこられたので、やはりその辺、本来的には泉南市から発信するとおっしゃるのならば、泉南市議会でもっと議論を深めて提出されたらいかがかなというふうにまず思います。 172 ◯議長（松本雪美君）　和気議員。 173 ◯３番（和気信子君）　北出議員のほうから御質問がありましたが、もんじゅにしても大きな大変な今とまっているということで、その状況においては、廃止、とめても本当に後の燃料棒とか、その処理に困るということでは、先ほども述べましたように、そういった対策も絶対必要ということですので、そういった議論も深めていくということは大事なことであります。 　先ほど出されたいろんなことを文言を入れかえて出し直したらということを再度おっしゃっておられましたが、今ここで私たちはかなり議論をしていただいてよかったなというふうに思っています。 　安全神話ということで、いろんな意見があるということでおっしゃっておられましたけれども、共産党のほうでも国会の中でも質問をし、本当にどうなのかということも質問もされていった中で、関西電力含めて、安全やということでずっと言い続けてはおりましたけれども、でも安全ではなかったということが今回こういった問題が起こっておりますので、そういったことも含めて、これから検証もしながらやっていくべきだというふうに思っていますし、関連、電力の料金についても、全部それもその中に稼働する、使う分も入っていると。私たちがその分も払っているということは事実でありますので、そういったこともなかなか私たちの知らないことでもありましたし、そういったこともこれから検証しながら、国の責任というか、国はどこまでそれをエネルギーのことについてどう補償するのかということについても、それは議論のあるところだというふうに考えています。 　ですから、今ここで議論をし、これを出すことが大事かなと、考える力になるかなというふうに思っています。 　そうでないと、国が決まってからでは、やはり考える力、本当に撤退しながら後の処理についても、国の責任どうするのか、電力会社が責任を持つのかどうするのかということも含めて、やはりきちんとここで議論をしながら、法的にもやはり国民の安全を守るためのお金の使い方というのも、やはり考えるべきじゃないかなということで、今出すことが大事かなというふうに考えています。 　それから、イタリアとかドイツについても、ドイツはもう撤退に向けて、イタリアも国民投票の中で、それも国民の世論の中で、それも原発にさよならということもおっしゃっていますし、それとフランスは地震国ではありません。原発に頼っていますけれども、かなりありますけれども、地震のそういうプレートのあるのは日本だけですし、アメリカも太平洋側にはつくらずに、地震のそういうのがありますから、違うところの大西洋側のところにしか原発はありませんし、いろんなこと、安全を考えながら世界地球上の上では、そういったことを安全という神話に日本は基づいているけれども、そうじゃなくて、しっかり研究した上で、世界各国は原発についても、安全を確かめながら設立しているということは事実でありますので、しっかりとこの日本の中で、そういうことも踏まえて、今後のことを安全が第一ということでしっかりと意見書はぜひ賛成をしていただきたいというふうに思います。 　よろしくお願いします。 174 ◯議長（松本雪美君）　北出議員。 175 ◯１８番（北出寧啓君）　最後に簡単に申し上げたいんですけれども、やはり河野さんがおっしゃっていたのかな、正しいと思うんですけれども、今原発が大体5,200万キロワット、年間ですね。１億キロワットは海に捨てているわけですよね、熱量ですね。 　それにかわる電力の自由化を行えば、各企業の5,000万キロワットは、一応購入できるということで、そういう事情もできますし。 　もう１つは、大変だなと日本は思うのは、プルトニウムの生産をやると、原子爆弾になりますから、それへの転用は日本は許されていないから、プルトニウム239の再利用ということで、できないのに六ヶ所村再処理施設をつくっていって、それで事故を起こしてとまってしまっているわけですから、そういうことも含めて今後和気議員含めて、議論をして深めていって、意見書をつくればいいなというふうに考えております。 　以上です。答弁は要りません。 176 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。───小山議員。 177 ◯１０番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。大変時間も進みましたが、大事な意見書でございますので、十分に議論をして議会としての答えを出していければと思っております。 　原発からの撤退を求める意見書（案）でありますが、本当に文書の中身にはいろいろ、私にとっては気になるところもあるんですが、やはり原子力発電所というのは、つくってはならないものをつくってしまったわけでありますから、今やめようと、続ければもっと問題があるわけですが、やめても大きな問題を残しておるわけです。 　いわゆる解決のできない技術を、事故に目をつぶって、当然事故はあるわけでありますけれども、そういうものをつくってしまった。このことは、私は政府といえども、東電といえども、対応がもうできないんだろうと思いますね。 　そういうことを私たちは主権者として、１人１人の国民が覚悟をしなければならないのではないかなと思います。いわゆるもうどうしようもない、放射能は浴びざるを得ない、そういうことが今現在だろうと思います。どうにもできないのにどうかせよという声が、主権者としての声があればどうなるかといえば、そこにより弱い方たちが処理ができないのに、処理をやっているポーズでどんどん被曝をしてくと。そういう現実がどんどん進行しているだろうと思います。 　そういう点で、私たちは、初めて人間の知恵や力には限界があるということをはっきりと見せつけたのがこの東北における原発事故だろうと思います。 　そういう意味で私たちは、原発だけじゃなしにすべてのことにもっておごり高ぶり、何でも人間の頭で解決できるんだろうというようなことでやってきた結果が、今日のあの地域に人が住めなくなるわけですね。一緒に飼っておった家畜はそこに置いていかざるを得ない。そこで生きてきた土地も手放してどこかへ逃げていかなければいけない。逃げていったからどうなるのかといっても、何の見通しもない。とにかく逃げる以外にないという本当に手のつけようのないのが実態だろうと思います。 　それは、顧みれば、私たち１人１人の責任なんですよね。そういう覚悟を持って受け取る以外に私はもう方法がないんだろうと思いますし、それが実際なんだろうと思います。 　私は、今政府がやることは、自分たちには限界がある、どうにもできませんというこの事実を国民の前にはっきりと示す。その責任が特に今政権をとる菅政権にはあるんだろうと思います。 　そして、私たちはこの原発事故に対して、どうにもならないということをはっきりと見きわめて主権者としての責任を担っていく、そういうことが私はあるんだろうと思います。そういう意味でこの泉南市から、ここについている電気も先ほどの議論で、原発には詳しい木下議員からも50％が原子力発電所によってつくられている電気をこうして我々が受けてやっておるわけですけどね。 　本会議なんていうのは、電気がこんだけつけていなくても、暗いところでもやれるわけだしね、こういう外の光もあるわけですから、こういうふうなことをするためにも、この今回の意見書には満場一致で議員の皆さんが判断をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 179 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 180 ◯議長（松本雪美君）　起立少数であります。よって議員提出議案第10号は、否決されました。 　次に、日程第11、議員提出議案第11号　戦没者の妻に対する特別給付金支給法の時効撤廃を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 181 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　　戦没者等の妻に対する特別給付金 　　支給法の時効撤廃を求める意見書（案） 　戦没者の妻への特別給付金の支給を決めた戦没 者等の妻に対する特別給付金支給法で、本来は特 別給付金を受け取ることができる人たちの中で、 国・自治体から通知が届かなかったため請求でき ず、1963年、昭和38年以来、この法律にある３年 の消滅時効を理由に給付金を受けとれていない人 が全国で９万7,259人、その総額は962億円にもの ぼっている。 　2007年、平成19年３月７日の国会、参議院予算 委員会では、そもそもこの特別給付金制度は、戦 没者等の妻が夫を戦争で失ったことによる精神的 痛苦に対し、国として慰謝するために支給すると して、つくられてものであると答弁されており、 国による実務の不備と時効条項があるために慰謝 されない人ができてしまったでは済まされない。 　また、国がこの受給権者名簿のデータをコンピ ューターで整理し始めた際に、実務担当者の人手 が足りないことを理由に、申し出があった人だけ を登録したため、それまで手書きの名簿に載って いた人でさえも多くの人が漏れてしまっており、 国が恩給受給者名簿と戦没者妻の名簿を照らし合 わせていれば、こうしたことが起きなかったと指 摘されている。 　よって、国及び政府に対し、時効撤廃のために 早期に立法措置を講じるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成23年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（松本雪美君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───小山議員。 183 ◯１０番（小山広明君）　今大体案分を読み上げていただいて、大体の趣旨はよくわかったわけですが、この泉南市議会で議論をするわけですから、私も初めて見る言葉もありまして、その辺はもうちょっと平穏な言葉にかえたほうが、市民も見ておるわけですから、いや、こんなことわかっているよと言われるかもしれませんが、国として慰謝というか、ちょっとこの辺のことをもう少し平穏な言葉で書いたほうがいいんじゃないかと思いますのと、それから、国及び政府という言葉になっておるんですが、国なのか、政府なのか、１つじゃないかなと思うんですが、この辺もわかりやすくしたほうがいいかなと思います。 　わかっておれば、泉南市の状況がわかっておれば、参考のために言及をいただければと思います。 184 ◯議長（松本雪美君）　大森議員。 185 ◯９番（大森和夫君）　慰謝というのは、慰めるという意味で、本当に非常に難しい言葉ですけれども、法律の中でそういう言葉でうたわれていますので、そのままこれを文章にいたしました。 　それと、国及び政府というのは、意見書でいつもこういう言い回しをしているということで、泉南市の場合は、意見書の場合、必ず国及び政府という形で言い回しを使っているそうで、今回もそれを使わせてもらいました。 　それと、泉南市の状況ですけれども、議会運営委員会でもそういうことの質問が出まして、調べましたけれども、特別給付金のメンバーは数は申請数を把握していますが、戦没者の妻の数が把握できていないということです。 　それなのに、どうやってこの人数を出したかということですけれども、これはちょっと国会の参議院の質疑の様子を案分の中で紹介させてもらいましたけれども、その質問があったときに、これは当時の民主党議員が質問されて、そのときに国のほうが神奈川県を例にして調べたそうです。その結果のデータをもとにして、国で何人ぐらいの給付をもらっていない人があるかという数をはじき出したということです。 　現在の受給されていない数は、はっきりした数、９万何ぼという数は、現時点での数は把握されているそうです。全国の数は、人数まで把握されております。 186 ◯議長（松本雪美君）　ほかにありませんか。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。 　討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより、議員提出議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」の声あり〕 187 ◯議長（松本雪美君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決する賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 188 ◯議長（松本雪美君）　起立多数であります。よって議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先など、その取り扱いは、議長に御一任願います。 　次に、日程第12、閉会中の継続審査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 189 ◯議長（松本雪美君）　御異議なしと認めます。よって各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　これをもちまして平成23年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後５時４２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了) 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.