平成23年第１回定例会
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=== 304_平成23年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成23年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番 大森和夫議員、10番 小山広明議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月28日までの25日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの25日間と決定いたしました。
次に、日程第３ 市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、去る２月22日、ニュージーランドで発生しました大地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ行方のわからない方々の早期発見、救出を心からお祈りを申し上げます。
さて、昨年は本市の市制施行40周年という記念すべき年でありました。１年を通じて市民の皆さまとともに記念式典を初めとしたさまざまな記念事業を実施し、今までの市政運営に感謝申し上げるとともに、今後の市政を担う責任の重大さに身を引き締め、決意を新たにしたところであります。
平成23年度におきましても、さらなる泉南市の飛躍と発展のため、市民福祉の向上、将来を見据えた安全・安心なまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持・向上させるための行財政運営に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への不安に閉塞感を持ち、萎縮しているようにも見えます。政府は平成23年度の経済見通しとして、国内総生産の実質成長率を1.5％程度のプラス成長と見込むなど、景気動向は若干の回復傾向が見られるものの、さきの世界的な金融危機や株価下落、完全失業率が高水準にとどまるなど、地域経済は依然として大変厳しい状況となっており、また最近では円高やデフレ圧力等、景気への先行き不安が広がっています。
国政におきましては、「地域主権戦略大綱」等に基づき、法令による義務づけ・枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲等が進められています。
今後は、地域主権の進展により、地方自治体みずからの判断と責任で、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供が可能となる反面、地方自治体の判断と責任は極めて重大となってまいります。
このような激動の時代ではありますが、地域がみずから考え、主体的に行動し、その選択と行動に責任を負えるよう、選択と集中を徹底することで、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えています。
関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ完全24時間運用可能なグローバルスタンダードにかなう国際拠点空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。
最近では、国際旅客数が増加傾向にあることや、関空を拠点としたＬＣＣの設立計画が発表されるなど明るい兆しがあるものの、日本航空の再建等により国内線の大幅な運休・減便が行われ、国際内の乗り継ぎ機能が低下するなど、利用者の利便性が損なわれています。
このような中にあって、関西国際空港と伊丹空港の経営統合等、昨年５月に「国土交通省成長戦略会議」で示された関空の積極的強化策を早急に実施するとともに、伊丹空港の廃港を視野に入れた検討を行うよう、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び地元２市１町の連携をより密にしながら要望活動を展開するなど、関西国際空港の活性化に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
りんくうタウンの土地利用に関しましては、企業の進出が着実にふえ、目標である企業誘致率100％を目前に控えているところであります。
市内陸部とりんくうタウンを連絡する都市計画道路信達樽井線の樽井大橋も昨年10月に供用を開始し、本市の重要な都市軸の延長により、りんくうタウンも大いににぎわいを見せるものと期待しています。
地域主権の進展とともに、地域間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠です。しかしながら、平成21年度の経常収支比率は、一昨年より改善はしたものの、98.2％となるなど依然として高く、人口減少・少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対応するためにも、硬直化した財務体質の解消が本市の大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を強力に推進しなければなりません。
平成23年度当初予算は、「財政早期健全化宣言」のもとで編成する極めて重要な予算であり、非常に厳しい財政状況下ではありますが、事業別予算による施策・事業の選択と集中を徹底した予算編成とし、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、順次御説明申し上げます。
まず、第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。
１点目のすべての人が共同参画できる共生の地域づくりについてであります。
基本的人権の尊重は、人類普遍の原則であり、願いであることは、言うまでもありません。私たち一人一人が、かけがえのない存在であることを認識し、それぞれの個性や生き方、価値観の違い等の多様性を認め合うことで、人権尊重の社会を実現させていかなければなりません。そのため、市民が人権に対する正しい理解と認識を深め、人権を身近な問題としてとらえていただくことを目的として、「人権入門講座」を初めとした各種人権講座を開催してまいります。
また、人権啓発推進協議会を初め、各種団体との協働により実施する「市民の集い」や「人権フォーラム」につきましては、一人でも多くの市民に参加していただけるよう内容のさらなる充実を図り、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指してまいります。
本年は、男女雇用機会均等法が施行されて25年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）が施行されて10年という節目の年に当たります。職場、家庭、そして地域において、すべての人が偏見や思い込みから来る不当な扱いから解放され、性別にかかわらず持てる能力を生き生きと発揮できる社会の実現こそが、21世紀が真に発展するためのキーポイントとなります。
本市では、「男女共同参画推進条例」の制定と、実効性のあるアクション・プランとしての「第三次せんなん男女平等参画プラン」の策定に向け、具体的な取り組みに着手し、女性にとっても男性にとっても真に生きやすく、住みよい泉南市の実現を目指してまいります。
２点目の子どもが生き生きと学べる学校づくりについてであります。
長引く不況や少子化の進展など、子どもたちを取り巻く社会情勢が日々目まぐるしく変化する中、子どもたちはさまざまな困難をみずからの力で乗り越え、新しい時代や社会を切り開いていくための行動力を体得し、知・徳・体のバランスがとれた力、いわゆる「生きる力」を身につけていかなければなりません。
本年度につきましては、子どもの虐待やいじめなどの権利侵害、自尊感情の低下など、子どもたちが抱える課題に対し、これまでの子育て支援に限定することなく、新たな子ども支援の実施や子どもたちの社会参加を促進してまいります。また、本市で育つ子どもたちの幸福と健やかなる成長を願い、子どもの権利とその権利保障のあり方及び施策の進め方の指針となる「子どもの権利に関する条例」の制定に向けて、全力で取り組んでまいります。
就学前教育につきましては、本年４月、公立幼稚園が「くすのき幼稚園」と「あおぞら幼稚園」の２園として生まれ変わり、新たな船出を迎えます。これまで培われてきた幼児、保育教育のノウハウの上に、３歳児保育、預かり保育、バス通園などの新たな機能を付加することで、これからの本市の就学前教育のさらなる向上と充実に取り組んでまいります。
学校教育につきましては、昨年度策定しました「泉南市学力向上方策」を強力に推進し、児童・生徒の学習意欲の二極化に歯どめをかけ、基礎学力の定着や応用力の育成、学習規律と学習習慣の確立、そして自己肯定感の醸成を図ってまいります。また、各学校のホームページ等のさらなる充実により、積極的に教育現場の情報を発信し、家庭や地域との連携強化を図ってまいります。
本年４月、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統合により鳴滝小学校が開校いたしますが、これを契機として、学校規模の適正化、学校運営の効率化の一環として新たに調整区を設けました。将来的にはすべての調整区を解消すべく、市民と行政が有機的に連携し、「子どもの最善の教育を受ける権利の実現」という視点に立った新たな教育コミュニティの構築に向けた取り組みにも力を注いでまいります。
教育環境の安全対策につきましては、引き続き施設の耐震化整備を順次行ってまいります。本年度につきましては、まず新家小学校校舎及び砂川小学校校舎の耐震診断・実施設計を行ってまいります。
３点目のだれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。
情報化社会の進展や余暇時間の増大などを背景に、より豊かな人間性を求め、みずからが学び、そして生きがいを実感することができる生涯学習へのニーズが年々高まりを見せています。
本市におきましても、学習する人が主体的・自発的に取り組む活動であるという基本的な視点に立ち、学習情報の提供や学習機会の充実及び読書活動の推進を図り、市民一人一人が自己の充実とみずからの生活の向上を目指し、個々のライフステージに応じた学習活動を行えるよう、自主的な学習活動に対する支援を行ってまいります。
４点目の文化・歴史を生かした豊かな心づくりについてであります。
人々の価値観が多様化する中、大切に受け継がれてきた郷土の文化財や伝統芸能など、有形無形の歴史的資産に求められる役割は年々大きくなってきています。
本市には、国史跡「海会寺跡」や熊野街道を初めとした、いにしえの息吹を肌で感じることができる歴史的資産が豊富に存在しています。市民と協働してこれらの積極的な活用を図り、ふるさと泉南のすばらしさを再認識いただくことで、心豊かな郷土愛の醸成に努めてまいります。
埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場につきましては、歴史・文化の発信基地として、郷土の歴史と文化に親しむ場として、広く市民に訪れていただけるよう、さらなる有効活用に努めてまいります。
また、市民の文化活動の向上を目的として、本市が有する文化財や民俗資料の調査・収集を推進し、その保護と保存に努めてまいります。１つでも多くの歴史的資産を次世代に引き継ぐため、市民とともに新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。
５点目の地球市民としての意識づくりについてであります。
交通網の拡充や通信ネットワークの発展を背景に、人・物・情報の交流が地球規模で拡大し、まさに地球全体が１つの圏域となりつつあります。本市におきましても、関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性を生かした市民レベルでの草の根的な国際交流活動が定着し、外国がより身近に感じられるようになってきています。
本年度につきましても、本市在住の外国人や本市を訪れた外国人の方々との交流の場を広く提供するとともに、ホームステイ・ホームビジットの受け入れや国際料理教室の開催など、市民が主体となった国際交流活動をサポートしつつ、言語や生活習慣、イデオロギーの違いを理解し、認め合うことができるような国際感覚豊かな人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでまいります。
続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。
１点目の市民の健康づくりについてであります。
すべての市民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会環境づくりが必要となっています。本市におきましては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会」の実現を目指し、生活習慣病の予防と「心のふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりを目指す」取り組みを引き続き進めるとともに、社会問題化している自殺予防のための相談窓口の強化にも取り組んでまいります。
また、安全で安心な妊娠・出産を支援するため、公費補助と生後４カ月までの「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を継続して実施し、すべての親子が地域で孤立せず、必要なサービスが受けられるよう情報提供するとともに、育児の不安や悩みなどの解消を図ってまいります。そして、泉州地域の産婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターの運営に参画し、市民が安心して出産を迎えることができるよう支援を続けてまいります。
予防接種事業につきましては、新たに子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの費用助成を行い、疾病の一次予防、重症化の予防に努めます。
国民健康保険につきましては、市民の健康的な生活習慣の定着に向け、健康課題の把握を行うとともに、医療費の抑制を図るため、生活習慣の改善や疾病予防の必要性に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。
保険財政につきましては、景気の悪化や失業者の増加などによる保険税収の減少や生活習慣病の増加などによる医療費の高騰のため、非常に厳しい状況が続いていますが、保険税の口座振替やコンビニ収納、個別訪問による収納率の向上や滞納の整理の強化に努めるなど、引き続き事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目のともに生きる社会づくりについてであります。
家庭環境の多様化などにより地域のつながりが希薄化する中、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりがますます重要になっています。
本市では、こうした状況を踏まえ、これまでの取り組みや進捗状況を検証し、現計画に続く「第２次泉南市地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。高齢者が幾つになっても住みなれた地域の中で、安心して生き生きと生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査を引き続き実施してまいります。
介護保険につきましては、高齢者関連施策全般の体制を強化し、地域の理解と協力による地域ぐるみのケア体制づくりを継続して行うとともに、「泉南市第５期高齢者保健福祉計画」の策定に向けて取り組んでまいります。また、地域住民による高齢者の見守り活動である見守り支援ネットワーク事業、高齢者擁護や虐待防止のための高齢者虐待防止緊急一時保護事業、認知症対策事業及び地域社会に根差した認知症ケア推進事業を引き続き実施してまいります。
地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため、地域に密着した適切な支援を引き続き実施してまいります。
障がい者（児）福祉につきましては、身近な地域で必要な福祉サービスや支援を適切に受け、自立した生活を送れるよう支援を進めていくとともに、「第３次泉南市障がい者計画」及び「第３期泉南市障がい者福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」に基づき、次代を担う人材として健やかに成長するよう、子育て支援、健康の確保と増進、子どもの安全の確保、要保護児童への対応などの施策を充実させてまいります。
現在行っている保育事業や放課後児童健全育成事業、地域子育て支援センター事業、療育支援推進事業及び子育てサポーターの支援事業、養育支援訪問事業に加え、発達障がい児の居場所づくりの準備を進めるなど、本市の子育て支援全体の拡充を図ってまいります。
乳幼児医療につきましては、通院医療費の一部助成の対象範囲を小学校就学前まで拡大し、本年７月から実施いたします。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズにこたえることができるよう保育水準の向上を目指して、昨年の信達保育所に引き続き、本年度から樽井保育所の民営化を実施いたします。また、鳴滝第一保育所の耐震工事の実施設計を行うなど施設の耐震化を順次進めるとともに、新たな民営化に向けた準備作業も進めてまいります。
ひとり親家庭につきましては、経済的自立と子どもの健全な育成を図るため、さまざまな福祉サービスを引き続き実施してまいります。
低所得者福祉につきましては、厳しい経済状況を受け、相談・受給件数とも増加していますが、すべての市民が健康で文化的な生活を確保できるよう状況に応じた助言指導を実施し、生活基盤の安定、経済的自立と生活意欲を高めるための支援を展開してまいります。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。
１点目の環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。
環境問題は、今や地球規模で深刻化しており、国、地方自治体、事業者、国民が一体となり計画的に取り組むべき重要な課題です。本市では、「エコシティー」を目指し、既に可燃ごみの減量化と分別収集に取り組む一方、昨年は生ごみから生じた堆肥の有効利用を促進するための支援制度を創設いたしました。
本年度につきましては、市庁舎に日本版グリーンニューディール補助制度を活用した太陽光発電設備の導入を図るとともに、今春開園する「くすのき幼稚園」にも太陽光発電設備を導入いたしました。
泉南地域の歴史的かつ喫緊の課題であるアスベスト問題につきましては、被害者全員が平等で手厚い救済が受けられるよう、国などの関係機関と連携を図り、その解決に向け積極的に取り組んでまいります。
２点目の安全で災害に強い防災都市づくりについてであります。
発生が懸念される東南海・南海地震や近年頻発するゲリラ豪雨などの災害に対し、より一層の安全・安心への取り組みが求められています。
本市におきましては、泉南市防災用広報システムと全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備が完了し、防災情報の迅速かつ効果的な収集、伝達や災害による被害減少につながる運用に努めるとともに、防災関係機関との情報共有体制の充実を図り、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。
また、災害時における安定した消防・救急体制の確保や自主防災組織の結成支援により、地域防災力の向上に努めてまいります。
３点目の安全で便利な地域づくりについてであります。
最近の犯罪情勢悪化への対策として、地域が一体となった能動的防犯活動による抑止効果が期待されています。
本市におきましては、子ども安全パトロール員と連携して登下校時の巡回パトロールや防犯意識の啓発等を行うことにより、街頭犯罪の抑止を図り、犯罪の生じにくい社会環境の整備を推進してまいります。
また、高齢者や障がいを持つ方々の安全な生活交通手段を確保するため、「さわやかバス」の充実など必要な体制の整備に努めてまいります。
４点目の都市、自然と調和した物づくりについてであります。
農業就業人口の減少・高齢化を背景とする生産基盤の脆弱化が進行している状況の中、食糧資源を供給し、地域の経済・文化・環境保全を支える農業の重要性は、普遍的なものであります。
本市におきましても、農業用道路・圃場・水路の整備など農業の生産基盤の整備に努めることにより、農地を保全・活用し、生産性を高め、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めてまいります。
漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行うとともに、漁業振興として、地域特産物の開発や朝市、「りんくうタコカーニバル」などの催しを側面から支援し、地域の活性化を図ってまいります。
５点目の泉南ブランドづくりについてであります。
商工業は、人々の生活の場であり、雇用の場であることから、地域社会が健全に持続・発展していくためには、商工業の振興を図っていく必要があります。
本年度につきましては、商工業振興基本条例を制定し、その理念と目的について行政・事業者・市民が共通認識を持ち、協働して商工業の振興を進めてまいります。また、商工会との連携のもと、「ものづくり展」を開催することによって企業同士の交流・マッチングを進め、新たな製品やビジネス機会の創出を図ってまいります。
さらに、観光協会を設立し、観光の振興を進めてまいります。観光振興により多くの人々が訪れることによって、にぎわいや交流が生まれ、産業や地域が活性化することが期待されます。
観光振興とは、多くの人が訪れたくなるような魅力的なまちづくりであるとの考えから、「食」を初めとした泉南ブランドの確立という魅力づくりに、行政・事業者・市民が協働して取り組んでまいります。
６点目の充実した労働・消費生活づくりについてであります。
雇用情勢は依然として厳しく、特に一昨年からは新規学卒者の雇用状況が一段と悪化し、第２の就職氷河期とも言われる極めて厳しい状況となっています。労働は生活の基盤であり、自己実現の大切な場でもあることから、引き続き企業誘致や産業の活性化を進め、緊急雇用創出基金事業の活用や労働相談等を通じて、雇用の創出・確保や就労支援に努めてまいります。
消費生活につきましては、消費者が安心・安全な消費生活を送れるよう、消費者行政活性化基金事業や全国消費生活情報ネットワークを活用して消費生活相談を充実するとともに、迅速な情報の提供や啓発事業を実施してまいります。
７点目の利便性を向上する情報ネットワークづくりについてであります。
近年の成熟した高度情報化社会におきましては、多量にあふれる情報に埋もれることのない、精錬された総合的な情報サービスの享受が求められます。
本市では、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い市民サービスを提供するため、行政事務の効率的な運用を図りつつ、情報ネットワーク基盤の整備を推進してまいります。
市ウエブサイトにつきましては、独自財源確保の観点から有料広告の掲載を継続して実施していくとともに、積極的な地域情報の配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。
最後に、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。
１点目の水・緑の環境づくりについてであります。
アメニティーへの市民の関心と緑あふれる潤いある空間に対する市民のニーズは年々高まっており、緑と水の空間の創出は市民生活の安定と向上に資するため、本市では恵まれた豊かな自然を活用するとともに、緑化を推進し、花と緑と水に包まれたまちづくりを目指してまいります。
本年度につきましては、農業公園「花咲きファーム」にイングリッシュローズで有名なデビッド・オースチン・ロージズ社がバラ園を開設いたします。同社にとって海外初進出のローズガーデンであり、今後、市民に愛され、全国から多くの人々に来てもらえる緑の拠点となるよう努めてまいります。また、りんくうタウンを中心とするサンセットゾーンを活用し、親水レクリエーション空間の充実を図ってまいります。
都市公園や緑地等の適切な維持管理を行うことにより、健全な利用を促進することとあわせて、快適な都市環境と防災空間の確保を図ってまいります。
２点目の住みたい生活環境づくりについてであります。
近年、防災や環境面への意識の高まりから、市民の生活環境と住環境へのニーズも多様化、高度化しており、各世代のライフスタイルに合わせた生活環境づくりを通じて、広く生活の質の向上が求められています。
本年度につきましては、良好な住環境の形成と保全を図るため、市内の生活道路の改修を順次実施するとともに、市営住宅の整備・維持管理事業を引き続き進めてまいります。
また、排水路等の改修を継続して行うことにより、快適な生活環境を形成するとともに、公共用水域の水質を保全するため、公共下水道事業を進めてまいります。
３点目の交流ネットワークづくりについてであります。
昨年10月１日、都市計画道路信達樽井線の樽井大橋が開通し、市内陸部とりんくうタウンが直結することにより本市の核となる都市軸が強化され、市域の一体性の高まりが期待されるとともに、この都市軸を中心とした一層の交流ネットワークの充実に努めてまいります。
本年度につきましては、都市交通の円滑化を図ることとあわせ、魅力あるアメニティー豊かな道路空間づくりを行うため、引き続き信達樽井線の整備を進めるとともに、砂川樫井線事業につきましても継続して推進し、本市の主要拠点をつなぐ道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。また、市民の日常生活の利便性向上を図るため、未改修、狭小道路の改良もあわせて行ってまいります。
りんくうタウンを拠点とした広域交流軸の形成を目指すとともに、安全で安心な空港利用に資する関西国際空港連絡南ルート等の実現に向け、近隣市町と連携し積極的に活動してまいります。
４点目の個性あるまちの顔づくりについてであります。
歴史、文化、自然等の資源を生かしつつ、まちの個性や魅力あふれる景観を創造することが強く求められています。
本市におきましては、歴史豊かな熊野街道、紀州街道を中心として文化や自然を伝えるべく、市民が主体となって伝統的な町並みの活用を検討し、ふるさとを愛する心の醸成に取り組んでまいります。
本年度につきましては、全国各地から届けられた温かい思いを積み立てた「ふるさと泉南水なす基金」の具体的な活用を検討し、個性豊かな景観資源が互いに調和できる、「ふるさと」と呼ぶにふさわしいまちづくりを目指してまいります。
また、大阪ミュージアム構想を活用して掘り起こされた市内の貴重な資源を活用し、市民が主体となった地域づくり活動の活性化を支援してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ御説明いたしました。
本市におきましても、市民生活を取り巻く社会環境は依然として厳しい状況にあると実感しており、冒頭にも申し上げましたが、本市の財政も大変厳しい状況が続いています。
そのため、このたび策定の新たな改革プラン「第４次行財政改革実施計画」に沿って、激しい時代変化にも柔軟に対応し得る行財政運営の確立のため、さらに厳しい行財政改革を着実に、かつ強力に断行してまいる所存です。
現在、本市の今後のまちづくりの基本方針となる第５次総合計画の策定に着手しています。平成23年度は、この次期総合計画をつくり上げる重要な年であり、策定を通じて本市を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に的確に対応してまいります。また、地域主権に向けた取り組みが今後さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力がますます重要になってまいります。
このような中、自立した自治体運営の基本的な理念とルールを定め、市のすべての計画・条例等の上位に位置し、これらに指針を与える「まちの憲法」として「泉南市自治基本条例」を制定してまいります。
昨年、平成22年の「今年の漢字」は「暑」でありました。記録的な猛暑、地球温暖化への警鐘等がその選定理由だそうですが、ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、私も新たな決意と、文字は多少異なりますが、「熱い」思いを持って市政運営に全力を傾注してまいります。
終わりに当たりまして、激動する社会の中で、引き続き清潔、公正、公平をモットーに、確固たる信念のもと、市民の皆様との協働により、職員ともども気を引き締め、全職員一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存ですので、議員各位を初め市民の皆さまの御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（松本雪美君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、拓進クラブ、地方民会、市政研究会、心政クラブの６会派から質問通告があります。
代表質問の発言時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、拓進クラブ、地方民会は70分、市政研究会、心政クラブは60分とし、代表質問に限り同一会派の所属議員の関連質問を持ち時間の範囲内で認めます。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。６番 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
まず、先月22日に起きましたニュージーランド・クライストチャーチでの大地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ行方不明の日本人留学生を含む28名が一刻も早く発見されますことを心から御祈念いたしたいと思います。
さて、５期目の市長選を勝ち抜かれた昨年は、市制40周年という記念すべき年でありました。そこで、市制40周年を区切りとして次の10年、いわゆる50周年を目指す１年目としての市長の決意を最初にお聞きしたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御質問いただきましたように、本市は昨年市制40周年を迎え、昨年の10月２日に記念式典、３日には40周年記念祭礼パレード、その他、各種イベントと連携した記念行事などさまざまな記念事業を実施し、皆様に感謝申し上げますとともに、今後の市政運営を担う重大さに決意を新たにしたところでございます。
御承知のとおり日本経済は依然としてデフレ懸念や株価下落など大変厳しい状況が続いており、本市の財政もまた大変厳しい状況となっております。
このような中ではございますが、今後の10年間を的確かつ冷静に見詰め、地方分権時代にふさわしい、地域の特色のある独自性の高い施策を市民と協力しながら、創意工夫のもと、ことしを今後の10年間の新たな第一歩として、大胆かつ着実に実施してまいりたいと考えております。
特に、財政が厳しいということでございますので、行財政改革に積極的に取り組みまして、まずはさまざまな事業・施策を行う上の原点となります財政基盤を強化してまいりたい、そのことがまず第一であると考えております。
その上に立ってこれからの10年、特に少子・高齢化がさらに進むであろうというふうに考えられますので、そういうことも踏まえまして、新たな行政課題に果敢に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。
次に、地域主権戦略大綱の内容及び本市における選択と集中を基本にした行政運営のあり方について、お聞かせ願いたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 昨年の６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱には、地域主権改革の理念として、明治以来の中央集権体制から脱却して、国と地方の関係を上下の関係から対等の関係へ根本的に転換することで、地域が主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していくものとしております。
また、国と地方の役割分担に係る補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねることを基本として、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務を広域自治体、日本でいいますと府県や国が担うことにより、その本来の果たすべき役割を重点的に担っていくとされております。
これらの方針を受けて、現在国では、法令による義務づけ・枠づけの見直しに係る法案審議や基礎的自治体への権限移譲の検討が行われており、今後基礎的自治体の権限と責任は、ますます増大してくるものと考えています。
このような国の動向に注視しながら、地域主権の進展により、本市においても地域の実情に応じた特色のある施策、事業を一定の自由度を持って実施可能となるため、市民にとって必要な施策、より効果の上がる施策を適切に選択し、それに集中して資源を投入するなど、より選択と集中を徹底した行財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
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◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。より効果のある選択と集中を実施していただきたいというふうに思います。
続きまして、関空と伊丹の経営統合に対する市の考え方と、関空を拠点としたＬＣＣの設立計画に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
15
◯市長（向井通彦君） 国におきましては、昨年５月に国土交通省が成長戦略としてまとめられまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するために、関西国際空港会社のバランスシートの抜本的改善、その改善の具体策として関空・伊丹の経営統合案が示されました。
今回示された関空・伊丹の統合案は、関空・伊丹の両空港の施設を一体的に運営する統合事業運営会社と、関空の土地を保有し統合事業運営会社に貸し付ける関空土地保有会社を設立するという内容でございます。
最終的には、両空港の事業運営権を一体して民間にアウトソース、いわゆるコンセッションする手法を基本に、関空会社のバランスシートの改善を図っていく内容となっております。
本市といたしましては、関空を国際拠点空港として再生し、国際競争力の強化の観点から関空会社のバランスシートの改善は不可欠と考えております。
そのため、関空が国際拠点空港を目指す上での国の経営統合案には一定理解をいたしますが、今後地元市町が支援していくことができるよう、泉州９市４町から成る泉州市・町関西国際空港対策協議会として、この経営統合案に対する意見を国土交通大臣に提出をしたところでございます。
また、関西の経済の発展には関空が国際拠点空港として強化されるというのが一番必要でございまして、その共通認識のもとに関空協と伊丹の関係自治体の11市協が意見交換会を行い、関西の航空需要の拡大を図るため、関空の国際競争力強化策等についてこの２月末、国に対し共同して要望を行ったところでございます。
関空が国際拠点空港として一層発展することは、地元市町の願いでもございます。今後とも国土交通省の成長戦略に基づいて着実に実現されるよう、関係市町とも連携し、国に対し求めてまいりたいと考えております。
次に、関空を拠点としたローコストキャリアいわゆるＬＣＣ、格安航空の就航についてでございますが、昨年秋に発表された全日空と香港のファーストイースタン投資グループが共同出資の新会社を設立し、関空を拠点としてこの秋に運行の予定となっているものでございます。
現在、航空を取り巻く環境は大きく変化しております。関空を拠点としたＬＣＣの就航により、24時間就航可能な複数滑走路を有する関空の機能性を生かし、成長著しい東アジアと日本各地の旅客の拡大と航空需要の拡大に一層の期待をしているところでございます。
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◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
17
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。私、常々言っております関空協とは別にまた地元としての２市１町のインパクトをさらに強めていただきまして、幾重にも働きかけを強くして物申していただきたいというふうに思います。
続きまして、昨年10月に財政早期健全化宣言が発せられましたが、当然今年度、23年度予算はこれを踏まえたものであると考えられますが、方針・内容についてお示ししていただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
19
◯市長（向井通彦君） まず、予算編成の方針でございますけども、本定例会に提案しております平成23年度予算案は、財政早期健全化宣言のもとで初めて編成する予算であり、実質収支の黒字化を目指すことを基本方針としてその編成を行ったところでございます。
まず、歳出面におきましては、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減をも進めることといたしました。
このためには、施策・事業について改めて必要性、有効性、費用対効果を原点から見直し、真に必要な施策・事業に人材と財源を集中することといたしたところでございます。
次に、歳入におきましては、第１に自治体存立の根幹を成す市税収入の確保に最大限の努力を傾注することといたしました。具体には、課税客体を的確に把握し、組織的で厳格な徴収体制を構築し、徴収率の向上をさらに進めることとしたところでございます。
また、使用料と手数料につきましては、受益者負担の適正化と確実な徴収を目指すことといたしまして、４年に一度見直すということの中で条例改正を今定例会に提案をさしていただいてるところでございます。
さらに、中長期的な視点から、将来世代に負担を残すことになる市債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制することとしたものでございます。
基金につきましては、繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却し、運用の適正化と今後の財源不足に備えることといたしました。
御提案申し上げております新年度予算案につきましては、以上の基本方針に沿った内容となっているところでございます。
また、予算案の内容についてのお尋ねもございましたけれども、一般会計予算案の概略的なことといたしましては、新年度においては市税収入の減収が見込まれる中、扶助費が増加するなど厳しい環境下での予算編成ではありましたが、平成22年度の肉づけ補正後の予算額と比較いたしまして２億6,700万円、1.3％の減額、借換債を除いた場合の実質的な予算規模でも１億900万円、0.5％の微増に抑制したところでございます。
また、新たな施策・事業につきましては、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを念頭に真に市民が必要とするもの、昨年の市長選挙の際に市民に対するお約束としてお示しをしたマニフェストに掲載されたもののうち、新年度での実現が可能なものに絞り込み、予算案に計上したところでございます。
具体には、教育施設の耐震化等の普通建設事業は進めつつも、投資的経費を大幅に削減するとともに、妊婦健診や乳幼児医療に対する公費助成の拡充、子宮頸がんを初めとする３つのワクチン接種に対する新たな助成、コミュニティバスの増車などを新規計上し、子育てや市民の健康、高齢者や障がい者など交通弱者への対応等に配慮したところでございます。
20
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
21
◯６番（中尾広城君） はい、わかりました。選択と集中がいかに反映されているのかを見きわめながら、各大綱、項目に従いながらまた質問さしていただきたいと思います。
まず、第１章「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」より、以前からもお聞きいたしておりますが、男女共同参画推進条例の策定に関しての基本的な考え方、そして策定時期などについてお聞きしたいと思います。
また、男女共同参画推進条例に関連して本年度中に改定を予定しているとお聞きしているせんなん男女平等推進プランについてもお聞きしたいと思います。
22
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 本市におきましては、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、男女が社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現に向けて、平成14年にせんなん男女平等参画プランを策定し、以後毎年、進捗状況を把握しながら男女共同参画社会づくりに向けた施策を着実に実行してまいりました。
現行のプランにつきましては、平成23年度までの10年間を実施期間としており、最終年度であります平成23年度には次の新プランの策定を行う必要があります。
男女共同参画社会基本法では男女共同参画社会の実現は緊要な課題であり、21世紀の日本社会において真に活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現の重要性は、大きなものであると認識をいたしております。
本市におきましても、男女共同参画施策を進めていく上での基本理念を示す男女共同参画推進条例を、これまでせんなん男女平等参画プランに基づき実施してきた男女共同参画施策の成果、そして点検結果や現状での国の動向、社会動向などを反映し、平成23年度に策定をしてまいります。
そして、男女共同参画推進条例におきまして示された基本理念、本年度に実施した女性の就労実態調査の調査結果、本市の持つ地域特性を踏まえ、またこれまで進めてきた男女共同参画施策の成果を反映し、新せんなん男女平等参画プランの策定を行ってまいりたいと考えております。
次に、子どもの権利条例についてでございますが……
以上でございます。
24
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
25
◯６番（中尾広城君） 一呼吸置いていただきまして、落ちついてやっていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、子どもを取り巻く環境が著しく劣悪さを増す昨今、子どもの権利に関する条例制定は、地域で子どもを見守る大人や、子どもを抱える親、子ども自身にとっても必要不可欠な条例であると私も感じておりますが、市として制定される経緯等をお聞かせください。
26
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
27
◯市長（向井通彦君） 国連で子どもの権利条約が全会一致で採択されてから22年、日本政府が批准して17年目になります。日本では自治体レベルでの条約実施の取り組みとして、平成12年の12月に川崎市の子どもの権利条例が制定され、その流れは全国的に広がってまいりました。
この間、子どもたちの置かれている状況は、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られております。
本市におきましても同様であり、早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるとの認識のもと、昨年の市長選挙のマニフェストにも掲げ、昨年の９月議会におきまして平成23年度に条例制定を行う旨表明したところでございます。
現在、子どもの権利に関する条例を策定するに当たり、去る２月21日に泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。
今後、子どもの課題に対応した総合条例を目指し、「子どもにやさしいまちづくり：せんなん」の実現に向け、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。
28
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
29
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。過去にも実施されたことがあるというふうに聞いておりますけれども、この条例制定のときに合わせて、改めての子ども議会の開催をしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、条例の中身についても子どもの意見を反映させるようなことはいかがお考えでしょうか。
30
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
31
◯市長（向井通彦君） 子ども議会につきましては、泉南市でも過去行った経緯がございます。子ども議会は子どもの意見表明権や参加の権利として、子どもの権利条例に位置づけている自治体もあり、子ども自身が子どもの権利について考えたり、まちづくりについて活動を行ったりしております。
泉南市の次世代育成支援対策地域行動計画の中・高生アンケートの中で、遊び場や施設を子どもが使いやすくするためにはどのようなことが必要だと思いますかの回答で、子どもの意見を取り入れるが71.3％と高い数値を示しております。泉南市におきましても、今後子どもたちの意見を取り入れていけるような方法を検討していきたいと考えております。
また、条例策定に当たりまして、子どもの意見はという御質問でございますけども、子どもの意見も反映するということで、アンケート調査はもとより、聞き取り調査なども取り入れていくことになると考えているところでございます。
32
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
33
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。またよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、泉南市学力向上策の内容及び効果、また昨年示されましたＩＣＴ活用事業の進捗状況及び効果についてお聞かせください。
34
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
35
◯市長（向井通彦君） 泉南市の学力向上方策の内容及び効果について、お答えを申し上げます。
泉南市学力向上方策は、全国学力・学習状況調査結果の分析により明らかになった課題解決に向け策定した学力向上策であります。
本年度の内容としましては、泉南市ＩＣＴ活用事業、小中連携推進事業、泉南市学力向上緊急対策事業、学力向上プロジェクト支援事業の４つの事業から成っております。
今年度の全国学力・学習状況調査は、抽出調査となったため比較するデータはございませんが、ヒアリング調査や学校訪問等による効果としましては、外部講師を招聘しての校内研修や授業公開の回数もふえてきておりますし、基礎基本の定着や学習習慣の確立につきましても一定の成果が出てきております。
活用力の育成や家庭学習の充実など、まだまだ課題もありますが、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
36
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
37
◯６番（中尾広城君） それから、もう１点、ＩＣＴ活用事業の進捗というのを先ほど申さしていただいたんですけども、このことについての……。
38
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
39
◯市長（向井通彦君） すみませんでした。ＩＣＴ活用事業の進捗と効果ということでお答えを申し上げます。
泉南市ＩＣＴ活用事業は、ソフト面における整備を図るとともに、その有効活用を促進するための事業であります。
ソフト面につきましては、市内全小・中学校に学習コンテンツ──学習プリント問題データベース、シミュレーション教材、デジタル掛図の配信システムを整備したところでございます。
成果といたしましては、平成23年２月の市内小・中学校のアンケート調査では、86.8％の子どもがＰＣいわゆるコンピューターを使う学習が楽しいと回答しており、75％の子どもがコンピューターを使う授業で勉強がわかるようになると回答しております。これらのことから、個に応じた授業、楽しくわかる授業に一定の効果があったものと考えております。
また、学校と保護者、地域との連携促進を図るため、手軽なホームページ作成システム導入の進捗及び成果につきましては、まず本年２月末に市内全小・中学校で学校ブログ、いわゆるホームページが立ち上がったところでございます。学校や地域の実態によりブログの内容やアクセス数は異なりますが、アクセス総数が合計３万1,456件となっております。
また、保護者からも、学校の取り組んでることがよくわかる、修学旅行等の学校行事がリアルタイムで知ることができるなどの肯定的な声もたくさんいただいております。
今後も泉南市ＩＣＴ活用事業の有効活用に向け、より一層支援をしてまいりたいと考えております。
40
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
41
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。読売新聞の記事も見させていただきました。他市といいますか他府県にも先駆けて先進的な取り組みをなされているということに対しましては、本当に敬意を表するものでありますし、子どもの学習意欲もこれによって高まっていくのではないかな、また学力の向上にもつながるというふうに思っておりますので、またこの辺、また各小・中学校でブログも立ち上がる、なかなか本当にすばらしいことを先進的にされているということは感心いたしておりますので、またこれからもずっと向上していけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、本年４月より鳴滝小学校が開校されますが、これを機に泉南市内における今後の小・中学校全体の統廃合も長期的なスパンでは考えていくべきと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
42
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
43
◯市長（向井通彦君） 平成18年度に諮問いたしました学校規模適正化の具体案として、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合による鳴滝小学校の開校が本年４月に迫ってまいりました。
この間、関係各方面におかれましては、この具体案を実現するために多大なる御協力をいただき、改めてこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げる次第でございます。とりわけ当該の鳴滝第一小学校・第二小学校の関係の皆さんが、これまでの思い出深い学びやに一たん終止符を打たれる決断をいただいたことにつきましては、筆舌に尽くしがたいほど感謝するところであります。本当にありがとうございました。
さて、市内小学生の総数は児童推計によれば本年度よりマイナスに転じ、今後も推移する見込みであります。また、中学校においても、３年後の平成26年度当初にはマイナスに転じる見込みとなっております。
審議会においてさまざまな観点から学校規模適正化について議論されたところですが、答申に触れられている中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化を原則とするならば、今、中尾議員御指摘の中学校の統合については、児童・生徒数の減少だけで進めることは難しいんではないかと考えております。
国の現行法が言う適正な学校規模の学級数は12学級以上18学級以下であり、府の審議会答申が示すのは、小学校は少なくとも１学年各２学級の12学級、中学校は１学年各４学級程度の12学級であります。
今後もこの学級数を１つの目安として常に児童・生徒数の動向を注視し、子どもの最善の利益とは何かを考えながら、小学校においても中学校においても学校規模適正化の課題に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
44
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
45
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。やはり少子・高齢化ということもございますし、年々またこれも少なくなってきて、大きな問題になるのは間違いないと思いますので、今から議論を始めても決して遅くはない問題だというふうに思いますので、そういった意味で継続的にまた積極的にこの議論はしていただきたいというふうに思います。
続きまして、生涯学習ニーズの高まりというふうなことも書かれておりました。そのことにつきまして、公民館、図書館は生涯学習の拠点と言っても過言ではないと思いますが、市としての位置づけと今後のあり方について、また今年度の、毎回のように言わしていただいておりますが、「泉南“楽”会」について現時点でわかっていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
46
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
47
◯市長（向井通彦君） 社会教育とは、学校教育法に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義されております。
本市では、市民の皆さまを対象に広く生涯学習活動の場を提供することを目的として、公民館、体育館、図書館、文化ホールなどの社会教育施設においてさまざまな事業を実施しているところでございます。
このような中で、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル支援事業の一環として、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」をテーマに、専門機関、市民団体、行政の三者の協働により始まった「泉南“楽”会」につきましては、回を重ねて今年度で第８回目を迎えました。
この間、観光・交流・環境・自然・健康・食文化等々をキーワードとして、市民を主体とした市民提案型の形式で実施しているところでございます。また、この「泉南“楽”会」を通して多くのボランティアが育成され、特に団塊世代の方々の地域における活躍の場を提供することにもつながっているところでございます。
御質問のありました「泉南“楽”会」の今後ということでございますが、平成23年度の「泉南“楽”会」につきましては、市内においてさまざまなまちづくり活動に活躍されている方々の御意見を聞きながら、過去に実施したシンポジウム、学習講座、演劇等とは違うジャンルでの開催を検討しているところでございます。具体にはまだこれからということではございますが、そういう考えを持っているところでございます。
また、生涯学習の中での公民館とか図書館についての御質問もいただきましたけども、公民館は、地域住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として運営を行っております。
また、図書館は、図書、その他必要な資料を収集、整理、保存して市民の利用に供し、教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として運営を行っております。
高齢化社会を迎え、市民ニーズにこたえ、地域の知の拠点づくりを進めていく上で、両施設は社会教育、生涯教育を推進していく場として有効なものであると考えております。
また、今後のあり方として地域住民のため何より大切な学習の場であり、さまざまな世代の人たちが利用して活用できる拠点となるように考えていきたいと思っております。
48
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
49
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。今年度使用料、手数料のほうも改定されるようなこともございますので、よりまた工夫して市民の皆様が使いやすく楽しめていけるような、そういう生涯学習拠点としていただきたいと思います。
それからまた、今年度の「泉南“楽”会」に関しましても創意工夫を凝らされて、より楽しめるような内容にしていただきたいと思います。
それでは、第２章目の「げんきなまち、やさしさのあるまち」より、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてお聞きします。
昨年度より始まった事業であると認識しておりますが、現在までの内容と効果をわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
50
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
51
◯市長（向井通彦君） こんにちは赤ちゃん訪問事業についてでございますが、この事業はすべての家庭を訪問して子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供を行うことを目的に、平成22年４月生まれの赤ちゃんから訪問を開始しております。第１子については保健師または助産師が訪問し、第２子以降は地域担当の民生委員・児童委員の皆さんに訪問をしていただいております。
市の子育て支援の内容や予防接種、相談窓口の紹介、病院の電話番号など、これから必要になる情報や乳児用の歯ブラシ等を入れたプレゼントを持って訪問をいたしております。１月末現在で330人の対象に対しまして312人の訪問を行っており、おおむね順調に事業が進んでおります。
今後も継続していくことで親子の地域での孤立を防ぎ、育児不安や虐待等の未然防止につながるように努めてまいりたいと考えております。
52
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
53
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。今後も保健師さん、民生委員・児童委員さんとの連携を密にして頑張っていただきたいというように思います。
次に、予防接種事業についてお聞かせいただきたいと思います。
54
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
55
◯市長（向井通彦君） 平成23年４月から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンについて、個人負担なしで接種を開始する予定にいたしております。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス16型と18型に対し予防効果のあるワクチンで、中学１年生から高校１年生の女子を対象に実施するものでございます。また、ヒブワクチンは小児の髄膜炎などの予防に、小児用肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による重篤な感染症の予防に、生後２カ月から４歳児に接種するものであります。３ワクチンとも年齢による差はあるものの、３回程度の接種が必要でございます。
なお、この事業については国の臨時特例交付金が適用され、市が助成した金額の約２分の１が補助されます。
ＰＲにつきましては、広報、ホームページだけでなく、乳幼児健診や学校を通して啓発を図ってまいる予定にいたしております。
56
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
57
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。うちの娘も４月から中学生になりますので、早速子宮頸がん予防ワクチンを受けさせようと思います。それから、和泉市のほうでは、肺炎球菌ワクチンを70歳以上の高齢者の方にも適用されるようなことも聞いておりますけれども、本市としてはそのような考えはいかがでしょうか。
58
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
59
◯市長（向井通彦君） 今回は、子どもたちに対してワクチンを接種する費用の助成を行っているところでございます。また、そういう先進的なまちについては、私どもも調査をして、高齢者の皆さんがどの程度肺炎球菌にかかる可能性があるのかということも含めて、研究をさしていただきたいと思います。
60
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
61
◯６番（中尾広城君） ぜひとも積極的にまたこういうことも検討していただきたいというふうに思います。
次に、第２次泉南市地域福祉計画、泉南市第５期高齢者保健福祉計画、第３次泉南市障がい者計画、それぞれの策定に向けての経緯等についてお聞かせください。
62
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
63
◯市長（向井通彦君） 今日、少子・高齢化や核家族化の進行など地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、福祉に対するニーズも多様化、複雑化しております。
こうしたことから行政を中心とする福祉サービスの充実はもちろんのこと、今こそだれもが心豊かに、住みなれた地域で自分らしく安心して生活ができるよう、お互いの関係を築き、ともによいまちをつくり上げる取り組みが重要となってきております。
そこで、本市では社会福祉法第107条の規定に基づき、第１次地域福祉計画に引き続き第２次地域福祉計画を策定するものであります。平成23年度当初予算にも予算の計上をいたしております。この計画は、平成23年度から27年度までの５カ年で具体的に福祉のまちづくりについて方向性を示すものでございます。
また、本市において福祉の個別的計画として泉南市高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画や泉南市障害者計画があります。
この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。
そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえるとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画でございます。
この計画に基づく施策を計画的に実効性を持って推進するために、社会福祉協議会が策定する泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に進めていくものでございます。
次に、泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。
計画の期間は３年間で、第４期計画は平成21年度から23年度となっております。来年度が計画の見直しを行う時期となっており、国では、第５期計画では地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしております。今後、国においての法改正等の動向を踏まえまして、第５期高齢者保健福祉計画として策定する予定でございます。
また、施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をいまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画することに位置づけをして進めてまいりました。その結果、小規模多機能型居宅介護が１カ所整備され、本年の３月に開所いたしました。
第５期における施設整備につきましては、国の整備方針がまだ示されておりませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえ、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者計画についてでございますが、障害福祉計画は、障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者自立支援法第87条第１項の規定に基づき、各年度における障がい福祉サービス・相談支援の必要な見込み量、その確保のための方策などを定め、それらの円滑な実施を確保することを目的に策定するものでございます。
第３期泉南市障がい福祉計画は平成23年度中に策定を予定しており、計画期間は平成24年度から平成26年度までの３年間となります。
ただし、平成25年８月までに現行法である障害者自立支援法にかわり、障害者総合福祉法（仮称）が施行されることとなっておりますので、第３期計画期間中に計画を見直すこととなる可能性がございます。
今後は来年度予定されている第３期大阪府障がい福祉計画の策定内容を注視しながら、検討をしてまいりたいと考えております。
64
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
65
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。要は第５次泉南市総合計画が上位計画としてあって、その下のいろんな細かな施策でやるということはわかりましたので、また勉強もさしていただいていろんな議論もさしていただきたいと思います。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」より、本市におけるエコシティーについての考え方をお聞かせください。
また、くすのき幼稚園に太陽光発電設備を設置するとお聞きしておりますが、あおぞら幼稚園には設置されないのでしょうか。何か理由があればお聞かせいただきたいと思います。
66
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
67
◯市長（向井通彦君） 国土交通省が提唱するエコシティーは、地球環境問題に対処するため自治体が持続的に成長しながら地球環境に対する貢献も図っていくという都市施策で、全国で約20都市がモデル都市となっています。
骨格としては、都市計画のマスタープランに自然エネルギー活用システムや融資税制の整備、都市計画上の規制誘導等を組み合わせ、各自治体が独自の特色を生かし、省エネ、新エネルギー導入、緑化、公共交通利用といった取り組みがなされているようであります。
一方、今述べました厳密な定義にとらわれることなく、現在多くの自治体がそれぞれの特色に応じ、環境に配慮した取り組みを行っているところでございます。
本市では、既に庁舎に新空調システムを導入し適正温度を維持するとともに、一部の公用車に天然ガス車の導入を行うなどの施策を講じてまいりました。
さらに、市民の協力を得て、ごみの分別と減量化は着実に進んでおり、昨年は生ごみから生じた堆肥の有効利用を促進するため、堆肥と指定ごみ袋を交換する制度を創設いたしました。
一方、太陽光発電についてでございますが、既に設置されている砂川老人集会場、樽井第二老人集会場に加え、４月開園のくすのき幼稚園に設置をいたしました。さらに、今年度は国の補助制度を活用して、庁舎別館にも太陽光発電設備の設置を予定しております。
くすのき幼稚園には太陽光発電を設置しているのに、あおぞら幼稚園には太陽光発電設備を設置しないのかとの御質問についてお答え申し上げます。
あおぞら幼稚園につきましては、今回の大規模改造工事で屋上で園児が遊べるような整備を行ったことと、発電用パネル設置に必要な南向きの部分に適当な太陽光発電設備の設置スペースがございません。
また、大規模改造工事と同時に施工いたしました耐震補強工事につきましても、園舎屋上の利用を想定していたため、太陽光発電に必要なパネルの重量を想定した補強計画にはなっておりません。
そのため、あおぞら幼稚園につきましては、太陽光発電用パネルの設置場所の問題と構造耐力上の観点から、太陽光発電設備の設置は困難な状況となったところでございます。
68
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
69
◯６番（中尾広城君） 一応理由はわかりました。先進的にこういうものは進歩していくものでありますから、そういう違った形で設置できるようなことがあれば、また検討もしていただきたいなと思います。
次に、アスベスト問題でありますが、先日国が和解を拒否したとの報道がありましたが、市としてはこのことを踏まえ、どのようにお考えでしょうか。
70
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
71
◯市長（向井通彦君） アスベスト問題は泉南地域に歴史的に深く根差した問題であり、将来に向かって早期の解決が求められる最重要課題であります。
そのような中、昨年５月、大阪地方裁判所において泉南石綿訴訟の判決が下され、国の不作為責任が初めて認定されました。その判決を真摯に受けとめ、早期解決を図るべく、私と議長連名で判決後直ちに当時の厚生労働大臣、環境大臣に対し控訴断念を申し入れいたしました。
しかし、残念ながら国が控訴に踏み切り、さらにこのたび原告側の和解要請に対し、他のアスベスト訴訟への影響、原告と国との主張の隔たり、判決までには長期を要しない旨の理由を挙げ和解を拒否したことに、市民の健康な生活を預かる者として大変心を痛めております。
被害者は既に高齢となり、早期の救済が望まれております。年内に判決が言い渡されるとの見通しでございますが、昨年私が直接原告の皆様から伺った生の声をもとに今後も国等への要望活動を重ね、あらゆる機会を通じ、早い時期での解決を求めてまいりたいと思っております。
もちろん議会とも一緒になって行動してまいりたいと考えております。
72
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
73
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。我々議会のほうでも、地元での最も大事な課題というふうにとらえまして、党派を超えて一致団結して早期解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、和泉砂川駅山側トイレ改修、それから４基目のエレベーター設置についての進捗状況はいかがでしょうか。
また、樽井駅バリアフリー構想策定の進捗状況はいかがでしょうか。
74
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
75
◯市長（向井通彦君） ＪＲ和泉砂川駅山側トイレの改修及び４基目のエレベーター設置の進捗ということでございます。
和泉砂川駅山側トイレの改修及び４基目のエレベーター設置につきましては、大阪府教育委員会とＪＲ西日本の和歌山支社が協議を行ったというふうに聞いております。
ただ、その内容といたしましては、エレベーター設置については、要望は承知しているが、整備は、現在３基設置されているわけでございまして、ＪＲとしてはまだまだやらなければならない駅がたくさんあるため、山側までの整備は現時点では難しいという回答があったということでございます。
また、トイレの改修につきましても、障がい者用トイレを整備するためにはＪＲの敷地では不足するということでございます。また、下水道を引っ張ってくる必要があるなどの理由から整備に難色を示していると聞いております。
しかしながら、本市の考えといたしましては、大阪府の方針により砂川高校跡を支援学校にするという決定がなされたという認識であることから、周辺整備については追認の条件であったと考えておりますので、今後とも大阪府の責任において周辺整備が行われますように強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、樽井駅のバリアフリー化ということでございますが、高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。本市におきましては、昨年12月に和泉砂川駅のバリアフリー化が完了したところでございます。
和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましては、これまでも南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をいたしております。
また、その整備に当たりましては、バリアフリー法にのっとり基本構想の策定、補助制度の利用と手順を踏んでバリアフリー化を実施してまいりたいと考えております。
現在、国においてはバリアフリー法に基づく基本方針の改定作業中というふうに聞いております。新しい制度の活用を視野に入れ、平成23年度にはバリアフリー化に向けての準備に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
バリアフリー法の一部制度がどうも変わる可能性がありますので、それを十分見きわめながら、それも念頭に置いて国の情報を十分的確に把握しながら、樽井駅のバリアフリー化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
76
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
77
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。佐野支援学校が満杯になってということで、こちらのほうの砂川高校跡地ということでありますが、やはり大阪方面から来られる方々が多いということを考えますと、どうしても山側には必要であるというふうにも思っておりますし、市長も同じようなお考えやというふうに思っておりますけれども、またその周辺整備についてもやっぱり地元の牧野区等々からも要望等も来ておるというふうに聞いておりますし、改めてやはりもっと強く府教委とのやりとりの中に市としても加わっていただいて、周辺整備、それから山側の整備のこともきちっと再度申し述べていただきたいなというふうに思います。
もう一度その辺のことについてお願いしたいと思います。
78
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
79
◯市長（向井通彦君） ですから、この間うちの教育委員会にも話をしまして、府教委、泉南教委、また関係のところ、十分連携をとっていく必要があるということで、そういう周辺整備も含めた支援学校開設に向けての検討会なり協議会なり、そういうものをつくるように大阪府の教委に強く申し入れをするようにというふうに申し上げておりますんで、できるだけ、どうしても府教委といいますと、自分とこの敷地の中だけを考えがちなんで、そうではないと。やっぱり一定その周辺も含めたエリアで総合的に考える必要があるということで、府教委に強く申し入れをするようにということで教育委員会にもお話をしましたので、その検討委員会なりの組織づくりに努めていきたいと思います。
80
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
81
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。ぜひ強い主張でお願いしたいというふうに思います。
次に、道路の維持補修に対する考え方をお聞かせください。
82
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
83
◯市長（向井通彦君） 道路は市民の方々が、もちろん多くの不特定多数の方々が安全に通行するものでございますんで、常に安全対策というのは本市のみならず、国道であれば国、府道であれば府、また道交法の関係でいけば警察などが関連、協力しながら推進していく必要があると考えております。
例えば、横断歩道や信号機の設置など規制に係るものは警察との協議が必要でございまして、市民からの要望、提案がありましたら、早い段階で警察と現地立ち会いをするなど行っており、また泉南署から本部のほうにも要望を行っていただいてるところでございます。
また、交通事故多発箇所では原因究明と対策のために警察とともに現地パトロールも行っております。
本市ができるハード面での対策といたしましては、カーブミラーの設置や補修、路側線、路面標示、電柱幕の張りつけなどがありまして、傷んでいる箇所は直ちに補修するように努めております。
道路の維持管理、また改修というのは市の道路管理者、市道であればそうなりますので、泉南市においても23年度も必要な経費を確保しながら、適切に対応をしてまいるようにいたしております。
84
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
85
◯６番（中尾広城君） 全市的に見ましても、やはり全体的に見ても道路の路側帯ですとか横断歩道が消えかかってたりとか、道路標識がまたかなり古くなってたりというところもたくさん見受けられます。そういった意味ではやはり計画的にそういう部分を直していくというか、大阪府警とのお話し合いも必要ではありましょうけども、そういう形でそれはそれとしてやっぱり年次的に計画的にやっていくということはできないものなんでしょうか。
なかなかそういう要望があるところに関しては即対応しますというようなことですけれども、やはりそうではなくて、事前にそういうことも計画して市としてはやっておるというふうな姿も見せていただければ、もっと市民のいろんなことに関する理解も得られるというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
86
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
87
◯市長（向井通彦君） 先ほど申し上げましたように、我々市いわゆる道路管理者として行うべきもの、これはハード面の道路面、舗装面等の補修、それから維持管理、こういうものは我々でやらなければいけない。それから、カーブミラーとか防犯灯なり交差点を照らすような照明、こういうものは市でやらなければいけないということでございます。これについては、年次的に計画的に行っているところでございます。
一方、警察といいますか公安委員会のほうで行っていただかなければいけない、先ほど言いました信号機設置でありますとか、それから横断歩道、こういうものは我々では直接できませんので、その管轄であります所轄を通じて常に要望しているところでございます。
ただ、信号機設置などについては、要望はたくさんあるんですけれども、府全体の予算がそんなにないということで、要望してすぐにつけていただくというのはなかなか難しいという現状がございますので、泉南署と現地立ち会いをした上で、危険度が非常に大きいところから順次設置をしていただいてるというのが現状でございます。
今後とも交通警察とも十分連携をとって、市民の皆様の安全が脅かされることのないように連携を図りながら努めていきたいと考えております。
88
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
89
◯６番（中尾広城君） 今年度から調整区も本格的に始まったということもございますし、そういった意味で今までの通学路以外のところを通学路として利用されて通学されるお子さん等のことも考えますと、やはりそういうところに関してはいち早く適切に対応もしていただきたいなというふうに思いますし、計画も立ててきちっと市道、府道とかいろんな兼ね合い等もございますけれども、それを超えてやっぱりいろいろと御努力していただきたいというふうに思います。
続きまして、市役所のセキュリティーについてであります。
市長がよく安心・安全なまちづくりを言われておりますが、去る２月21日、不審者が市役所内に侵入されたことは知る人ぞ知ることであります。私も前回12月議会でも忠告申し上げたところでありましたが、大変残念なことがあったことは真摯に受けとめるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
90
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
91
◯市長（向井通彦君） 御指摘ありましたように、去る２月21日月曜日に不審者が侵入し、市役所内を物色した形跡があると警備業者より報告を受け、泉南警察署に被害届を提出いたしました。
最近、こういう市役所、官公庁をねらう、侵入による金品の被害というものが続出をしておりまして、警戒はしておったわけでございますが、そういう意味では非常に残念に思っている次第でございます。
幸いにも、公金等の現金被害はありませんでしたけれども、議会事務局の出入り口ドアや施錠していた書庫が壊されるなど被害がありました。
近隣市町村でも同様な事件が発生をしており、泉南警察署も犯人検挙の取り組みの一環として、制服警察官を派遣し、市の警備員と一緒に市役所内を巡回警備している等警備を強化しているさなか、今回の事件が発覚したことは、非常に残念でなりません。
後日、警備委託業者が５名の警備員に対して、巡回方法の再考や資質の向上を図る目的で、閉庁時の来庁者の把握のための氏名確認や警備に関する特別教育の実施を行った旨、報告がありました。
職員に対しましても、不審者の侵入を防ぐため、閉庁時の入退室時における記帳の遂行や警備員への声かけを行う等の指示を行いました。
また、不審者侵入の対策として早急に防犯アラーム等の導入を図るとともに、将来的には防犯用監視カメラの設置を検討するなど、泉南警察の指導も受けながら防犯対策、セキュリティーの強化を図ってまいりたいと考えております。
92
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
93
◯６番（中尾広城君） ほんとに実際起こってしまって、結果としては何もなかったということでありますけれども、やはり常々私思いますのに、あってもおかしくないことがやっぱり起こってしまったということは、ほんとに真剣に受けとめていただいて、金品だけではなくて、市民の皆さんの戸籍とかいろんなそういう財産的なこともお預かりしている役所でありますので、やはり人的なセキュリティーだけではなくて機械的なことも、それもできるだけ早急に手を打っていただきたいというふうに思いますし、また各会派の控室におきましても、ある意味、控室でありますので、貴重品を置くところではないというふうには思っておりますけれども、やはり必ず施錠して帰るというふうなことも義務づけたりとか、そういうこともきっちりとした上で、今後市役所でのセキュリティーについてはお願いしたいというふうに思います。
次に、昨年は40周年記念ということでさまざまな企画・イベント等も開催されたところでありますが、だからというのではなく、やはり以前より言われておりますように、ロケーションを生かしてまちづくりの一環としてさまざまなイベントを開催すべきと思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。
94
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
95
◯市長（向井通彦君） 御承知のとおり、現在本市におきましては、行政や地域が主催するものを初め、事業者や各種団体が開催する大小さまざまなイベントが多数開催されているところでございます。
新しいイベントにつきましては、人々の嗜好やニーズが変化してきている中で、大きな集客効果や経済効果が見込まれるものについて検討してまいりたいと考えております。
昨年開催されましたＴＵＢＥのコンサートでは、関連イベントも含めると２万人近い人が訪れました。また、中国のサーカスも開催されたところでございます。交通アクセスやロケーションのよさを生かして、りんくうタウン、サザンビーチへのイベントの誘致、開催を積極的に進めてまいりたいと考えております。
一方、現在開催されているイベントにつきましては、その内容や効果、必要性を検証し、より効果的な方法について検討し、必要に応じて統廃合や改編もしていくべきものもあるというふうに考えております。
議員より以前御提案いただきましたＢ級グルメ等のイベントについては大変人気が高く、大きな集客効果が見込まれるのではないかと思います。
商工会におきましては、現在新たな泉南の食ブランドを開発中でございますので、タコカーニバルとのタイアップ等も含めて検討してまいりたいと思います。
なお、ことしのタコカーニバルについては、樽井漁協が当番ということになっておりますので、サザンビーチ周辺で行われますので、このときにいろんなものも組み合わせて開催できるように考えてまいりたいと考えております。
96
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
97
◯６番（中尾広城君） ぜひ、より効果的、またインパクトの強いイベントを開催していただきますように期待しておりますので、よろしくお願いします。
次に、商工業振興基本条例について内容等をお聞かせください。
98
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
99
◯市長（向井通彦君） 商工業振興条例の内容についてお答えを申し上げます。
御承知のように、商工業は人々の生活の場であり、また雇用の場であり、コミュニティの場でもあります。それゆえ地域社会が健全に持続、発展していくためには、商工業の振興を図っていく必要があり、そのことを改めて明らかにし、商工業振興施策の基本とするために条例を策定するものでございます。
条例の具体的内容につきましては、23年度の早い時期に行政、事業者団体、公募市民、学識経験者等で構成される検討委員会を設置し、委員会において検討することといたしておりますが、条例の基本的な内容につきましては、その理念と目的、商工業者・商工業団体の責務と地域社会に対する貢献、行政の責務、市民の理解と協力等の内容について規定するものと考えております。
商工業振興の必要性を明らかにすることによって広く市民の理解と協力を得ることができ、行政、事業者、事業者団体、市民が商工業振興の理念、目的を共有しつつ、協働して商工業振興を進めていくことによって、活気と活力のある豊かな地域社会をつくっていくことができるものと考えているところでございます。
以上です。
100
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
101
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。例えばですけど、りんくうタウン内の企業にもお知らせすべきというふうに思いますけれども、周知の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。
102
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
103
◯市長（向井通彦君） 策定に当たりましては、先ほど言いましたように検討委員会をつくって、案をつくっていただこうというふうに考えております。
りんくうタウン並びに内陸部ということではございませんけれども、商工業者の方あるいは商工団体の方、そういう方にも参画をいただくという予定にいたしておりますので、そういう面からは地元の商工業者の皆さんの意見が反映できるような、そういう検討会にしていきたいと考えております。
104
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
105
◯６番（中尾広城君） ありがとうございます。ほんとに、よりよいそういう振興条例をまた策定していただきたいというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大綱４点目、第４章でありますけれども、「快適なまち、個性のあるまち」についてであります。
３月広報紙に向井市長とデビッド・オースチン・ロージズ社の社長が満面の笑みで握手している写真が掲載され、これから本市の名物的なものになっていただければと期待するところでありますが、改めて計画の内容をお聞かせください。
106
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
107
◯市長（向井通彦君） イギリスの世界的に有名なバラ会社でありますデビッド・オースチン・ロージズ社が本市の農業公園にバラ園を開設することになりまして、１月25日に農業公園において記念式典が盛大に開催されました。
バラ園につきましては３年後のグランドオープンを目指しており、23年度にはガーデンデザインとともにイングリッシュローズを植栽し、５月には一部観賞できる予定でございます。まだちょっと小さいかもわかりませんが、鑑賞できる予定でございます。
２年目の平成24年度にはガーデンセンターとティーショップのオープンを予定しており、３年目の平成25年度にバラが十分育ったころ、正式なグランドオープンとなるように考えております。
本格的なすばらしいイングリッシュローズガーデンとして国内外からの多くの皆様が来場されることを楽しみにしておりますし、また泉南市の新しい観光スポットになるものと期待をいたしております。
このバラ園の開設につきましては、新聞、テレビなどでも取り上げていただいておりまして、市としても積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
また、ニュース等が流れたという関係もありまして、市内の多くの方々から期待してるという声もたくさんいただいておりますし、遠い自治体の首長からも、よかったですね、うちも欲しいですわというようなお話もちょうだいをいたしているところでございます。
いずれにしても期待が非常に大きいということでございますんで、必ずやすばらしいイングリッシュローズガーデンで、本当に日本国じゅうから来ていただけるものになると確信をいたしております。
108
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
109
◯６番（中尾広城君） はい、わかりました。また、農業公園の未利用地貸し付けと地元業者との連携についてはいかがお考えでしょうか。
それからまた、３年後にグランドオープンされるというふうなことでありますので、３年後グランドオープンの折にはコミバスのアクセスルートに加えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、この３年間、今年度からチューリップとコスモスの催し物がなくなるというふうにも聞いておりますので、それにやっとなじんできたかなという、こういう時期にそれがなくなるというのもちょっといかがなものかなというふうに思いますので、今までみたいに１週間、10日というスパンではなくて、せめて二、三日でも構いませんから、それにかわるような大々的なそういうイベントというのは何かお考えではないでしょうか。
110
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
111
◯市長（向井通彦君） 農業公園の未利用地にかかわる貸し付けでございますけども、農業公園の北側部分の土地約１万1,100平米を貸し付けるものでございます。使用目的につきましては、同社ブランドのバラ苗、バラ鉢苗の日本での生産・販売拠点とするものでございます。
また、バラ苗の生育にはかなりの農地が必要となりますので、地元農家に対してバラの苗の委託栽培等が考えられます。現在デビッド社では、他府県の農家に依頼しているバラの委託栽培を泉南市の農家を中心に展開していきたいという計画を持っておられます。
バラの生産拠点が本市に移されれば、泉南市内での委託栽培等の増加が見込まれますので、本市の農業振興にも寄与いたしますし、また雇用の促進にも寄与するものと期待をいたしております。
それから、アクセスの強化ということでございまして、コミバスの運行はできないかということでございますが、コミバスの増車、ルートの変更は来年２月に予定しております。その際、バラ園に乗り入れについても検討はいたしますけれども、所要時間など全路線への影響もあり、かなり難しいんではないかというふうに考えております。
したがいまして、先般もコミバスの委託をしている会社とお話をしたわけでございますが、バラの時期とかそういうところには集中的にお客さんが来られるだろうということも踏まえて、路線バスとして運行できないかということも打診をいたしております。
バス運行会社のほうは、もちろんお客さんがあれば季節バスでも運行できるし、１年じゅうでも運行はできますと。ただ、もちろん採算性という問題がございますんで、今後の状況を十分見きわめた上でバス会社としても検討をさしていただきたいと、こういうお話でございました。
それから、チューリップ、コスモスのところがイングリッシュローズガーデンになるということで、それはなくなります。我々のほうとしては、このイングリッシュローズガーデンのほうが春秋２回のシーズンを迎えますし、非常に長い期間咲き誇りますんで、しかも非常にきれいな、また香りの高いバラ園ということでございますんで、それに置きかえていくというふうに考えております。
したがいまして、残念ではございますが、チューリップ、コスモスについては一応終わるということでございます。
あと、桜もあそこに結構植わっておりますんで、また桜の部分等もこの春、開花をいたしますんで、また違う分野での整備について検討をしていきたいと考えております。
112
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
113
◯６番（中尾広城君） わかりました。ありがとうございます。また、梶本家のフジもぼちぼちまた大分成長もされてくるんかなというふうに思いますし、そういった意味でまだまだこれから楽しみにしていける施策かなというふうに思います。また、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、泉南市自治基本条例について、条例の内容、制定時期、議会基本条例との整合性についてお聞かせいただきたいと思います。今議会で特別委員会も設置される予定にもなっておりますので、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
114
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
115
◯市長（向井通彦君） 自治基本条例は、地方分権の進展に伴い、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な政策や自治の基本原則、市政参画や市民との協働の基本ルールを規定した自治体運営の理念や基本的な考え方を規定する条例でございます。
本市におきましても、地域の個性を生かしたまちづくりを泉南市が主体的に進めていくため、自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があるものと考えております。
条例の検討に当たっては、市民や行政のさまざまなまちづくり活動の指針として、自治基本条例は大切な法規、根本になるルールとなるため、市民公募委員を中心とする検討委員会での議論をもとに、平成23年度中に取りまとめを行う予定でございます。
市議会との関係でございますが、地方自治は住民自治と団体自治とで成り立ち、さらに団体自治は長と議会の両輪で成り立ちます。そのため、自治基本条例に議会に関する事項を盛り込むことは、不可欠であると考えております。
市議会でも議会基本条例を検討中とのことでございますんで、今後市議会とも十分調整をしながら、一緒になって考えていきながら条例案を取りまとめていきたいと考えております。
116
◯議長（松本雪美君） 中尾議員。
117
◯６番（中尾広城君） 自治基本条例、また議会基本条例、ともにまた１つのものができ上がって、またよりよい、市民生活向上のためにも貢献していきたいというふうに思います。
これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
118
◯議長（松本雪美君） 以上で公明党の代表質問を終わります。
午後１時20分まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時２０分 再開
119
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。３番 和気信子議員。
120
◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。日本共産党議員団を代表し、市長の市政運営方針に対し、代表質問をさせていただきます。
先月２月22日にニュージーランドのクライストチャーチ付近でマグニチュード6.3の地震が発生し、多数の死者・行方不明者が出ました。その中で日本人28人の安否も確認されていません。犠牲者を悼み、行方不明者の人たちの無事を願う思いでいっぱいです。
さて、毎日新聞の世論調査（２月19日）による内閣支持率は19％で不支持率は60％と、菅民主党政権では内閣発足以来、最低となりました。こうした中で菅政権は、１日に衆議院本会議で2011年度予算案を強行可決しました。
この予算案は、財政が大変と言いながら大企業と大資産家には２兆円もの減税をばらまき、米軍には思いやり予算までつぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押しつける、暮らしも景気もよくならない予算となっています。
日本共産党は、予算組みかえで雇用の確保、安定を図ること、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転ずること、子ども手当は増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算に回し、安定した制度に修正することを求めています。
また、総務省が21日発表した労働力調査によると、完全失業者のうち失業期間が１年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と、比較可能な2002年以降最多となりました。都道府県別完全失業率で最も高かったのは沖縄県の7.6％、次いで大阪府の6.9％でした。雇用の減少、商工業の不況は、泉南市民にも大きな影響を及ぼしています。
このようなときだからこそ、地方自治体が市民の命と暮らしを守ることを第一に大切にしていただくことを願いながら質問をいたします。
まず初めに、財政早期健全化宣言についてお聞きをいたします。
市長は、昨年10月に財政早期健全化宣言を出されました。市民の皆様には本市の行政環境が非常な状態であることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対して我慢強く御協力いただきたく心よりお願いする次第であります、と一方的に宣言しています。
４月からは保育料の値上げと水道料の値上げがされます。また、今定例会においても各種手数料、使用料、下水道料金の値上げ案を提案されてます。市民に次々と痛みを我慢せよと押しつけています。市民の中に、市長の宣言を聞き、我慢強く協力しますよと言ってくださっている方がどれぐらいおられるのでしょうか。協力の限界はどこまでと考えておられるのか、お伺いいたします。
私は、市民の皆さんからは、病気で失業したが、働きたくても仕事が見つからない、少しの蓄えで食いつないでいる。年金が少ないので、夕方スーパーの半額セールを待って食料品を買って生活費を節約している、それでも苦しい。水道料が上がると聞いてショック、これ以上の我慢はできへんとおっしゃられる声をたくさんお聞きしています。
市長は、市政方針の中で地域経済は依然として厳しい状況と書かれていますが、市民生活の厳しさ、実態についてどのように認識され、市民を守っていこうと考えておられるのか、まず最初にお聞かせください。お願いします。
121
◯議長（松本雪美君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
122
◯市長（向井通彦君） 財政早期健全化宣言に関しまして、市民生活への影響ということでございます。
まず、行財政改革は、市民生活を支えるために実施しなければならないものと考えております。本市のような基礎的自治体は、市民生活に密着し、住民に身近な行政サービスを提供することが第一義的な責務であります。その上で自主自立による特色ある本市独自の行財政運営も必要であると考えております。
本市の行財政改革は、他市に先駆けて平成９年度から実施してまいりました。この間、本市を取り巻く社会経済情勢は厳しく、地方税収入を初めとする歳入の減収傾向が続いております。
しかしながら、本市は、府内北高南低と言われる社会基盤整備のおくれを解消し、豊かで活力ある生活環境を創造すること。また、市民生活を支える安全・安心のための基礎的な施策や、新たな少子・高齢化、高度情報化社会に対応するさまざまなニーズにこたえる必要があり、今後も自主自立による行財政運営により、これらの施策を実現してまいりたいと考えております。
財政早期健全化宣言では、このためすべての事業を対象に事業経費を徹底して原点から見直し、受益者負担の適正化を図るなど、痛みを伴う改革も含めて市民の皆様に御協力をお願いすることとしておりますが、本市が基礎自治体としての責務を果たし、市民サービスを継続して提供していくために、改革を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、市民の皆さんの理解度はどうかということでございますが、さまざまな市民の皆さんのお集まりの中でも私自身からも御説明もさしていただいておるところでございます。ことしの１月の互礼会でもその旨申し上げた次第でございます。市民の皆様におかれましても、市の財政は厳しいという認識については、相当御理解をいただいてるんではないかなというふうに思っております。
また、各種使用料、手数料につきましては、使われる方と使われてない方の受益者の適正負担ということからして、４年に一度見直しを行ってるところでございまして、ことしがちょうどその４年度ということでございますんで、今議会にそういう使用料、手数料についてもう一度コスト計算をする中で一定の改正をお願いしたものでございます。
ただ、今の時世でございますので、コスト計算だけでいくということについてはやはり大きな負担を伴う可能性があるということで、今回は上限を２割に抑えて、その範囲内で改正をさしていただくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
123
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
124
◯３番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。再質をしたいと思います。
今、いろいろ２割で抑えてということでおっしゃっていただきました。しかしながら、抑えていただいてもほんとに上がるのは事実ですので、今回この保育料値上げでも総額1,400万円上がるとか、水道料金が１億2,000万円ぐらい上がると。今回でも下水道、いろいろ案が出されている中で、こういったことを見ますと、一家庭の中でも、平均家庭の中でも年間通せば、上下水道上がるとすれば１万1,700円ぐらいが１世帯の中で上がるような状況が試算されています。
こうした中で今テレビや新聞報道によると、電気代、ガス代とかも上がるようなことも言っていますし、もうすぐ何か上がるとか、いろんなそういった状況の中で、また年金は下がるようなことも言ってるような状況の中で、ほんとにダブルというよりもトリプルパンチというんですか、そういった市民の声がたくさん聞かれるんです。そういったことで、泉南市の市民が生活しながら元気よくするためには、痛みは大き過ぎるんじゃないかなというふうに思うんです。
それと、昔よく年貢を納めるときに農民は生かさず殺さずでしたか、そういった言葉があるんですが、こういった政策に似てるんじゃないかなということで、本当に大変な状況になってるなと。赤字だから市民がそれを健全化するためには我慢せなあかんということについては反対じゃないかなというふうに、今こそ市民負担を軽減すべきじゃないかなと。そういった政策を打ちながら、市民の理解を得ながら、次の段階を踏んで頑張るべきじゃないかなと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
125
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
126
◯市長（向井通彦君） 公共料金の改正につきましては、一定４年に一度というルール化をいたしまして、原則としてそういう形で見直しを行わせていただいてるところでございます。
水道料金については先般可決をいただきまして、新年度から実施ということでございますけども、水道料金につきましては、改定率が平均１割以内という形にさしていただいておりますし、また減免制度も設けるということにいたしているところでございます。
それと、手数料等については直接、例えば住民票とか印鑑証明とか、こういうものはもちろん据え置いてるわけでございまして、使う頻度の低い地縁団体に関するそういう手数料とか、そういうものは上げさしていただいてるわけでございます。
それと、いろんな使用料につきましては、先ほども言いましたように受益と負担ということからして、基本的にはやはり利用される方とされない方、されない方が利用する方の分まで負担をするということについては、逆にやはり問題があるわけでございますから、コスト計算をする中でできるだけそれに見合った使用料を負担していただくというのが原則だというふうに考えております。
ただ、先ほども言いましたように、コスト計算しますともっと上がるところもあるわけでございますけれども、上限については今回は２割を超えないようにということで調整をさしていただいたところでございます。
それから、下水道については今議会で御議論いただくわけでございますけども、普及率が51％ということになっておりまして、下水道を使用できる方とできない方がいらっしゃるわけでございまして、やはり下水道を使用していただいている方に対して一定の御負担をお願いするというのは当然かというふうに思っております。これも上限を２割ということで抑えさしていただいてるところでございます。
それから、その他の公共料金いわゆる電気、ガスとか、ガソリンもそうだと思いますけども、いわゆる石油製品に関係するものが値上がり傾向にあるというのは、私も承知をいたしております。
これは今、特に中東のほうでの民主化運動によって石油の精製なんかが落ち込むんではないかということと、値上がりを見越した投機なんかがあって、価格が上昇してきているということだというふうに思っております。
確かに心配事だというふうには思いますけれども、これについては必要な備蓄というのも日本でも行ってるとも聞いておりますんで、一時的にそういうことがあるかもわかりませんけれども、リビアあるいはエジプト等のそういう民主化の騒動が一段落すれば、落ちついてくるんではないかなというふうに思ってる次第でございます。
一方、我々としても行財政改革をしっかりやりながら、内部改革を進めることによって市民の御理解も賜っていきたいということで、相当切り込んだ形で予算もつくらしていただいたところでございます。
その中でやはり市民の皆さんの安全・安心という部分に力を注いだということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
127
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
128
◯３番（和気信子君） 市民に対して公平性──利用する者と利用されない者のそういう方々の公平性をというふうにおっしゃっておられますが、一定お金があればいろんなことをして、利用したい、公民活動もしたい、いろんなことをする方はできるんですが、一定収入が低かったりとか生活が苦しい方々は、そういうことすらも控えていかなければならないという逆な面も出てきていますので、そういったことからもこういった値上げについてはやはり市民の立場で考えていただきたい。世界情勢も市長のほうではしっかり把握されて、大変厳しいということも今おっしゃっておられましたので、市の長としてそういうこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それから、下水道の料金のことについては、一般会計からそれを入れないということを基本にされるということでしたが、同じような下水道の施策にしても今50％台ぐらいというふうにおっしゃっておられましたが、あとそれ以外でもくみ取りとかほかのところでも、一般施策の中で十分会計の中へ入れてることもありますので、そういったこともかんがみ、公平性というところからすれば、総合的に考えていただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。
続きまして、男女共同参画推進条例についてお聞きをしたいと思います。
一人一人の人権が大切にされ、男女がともに自分らしく伸びやかに生きれる、そういった社会の実現は、だれもが望むことであります。午前中にも市長のほうからもおっしゃっていただきました。
しかし、今なお女性と男性が本当に対等な関係であるとは言えない現実があります。雇用状況を見ても、正社員に比べて非正規社員は女性の比率が高い現状です。男女が家庭や社会で生き生きと活動できることは、１人の人間として尊重されることだと考えています。こうしたことから今回のこの条例の制定の意義は大きいと考え、期待もしておるところであります。制定においての進捗状況、それをお聞かせください。
129
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
130
◯市長（向井通彦君） 男女共同参画推進条例についてお答え申し上げます。
個人の尊厳と法のもとの平等は日本国憲法にうたわれておりまして、また男女共同参画社会基本法においては、男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合いながら、性別にとらわれずにその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することが重要な課題であると考えております。
しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識などに基づく社会の制度や慣行は依然として残されており、就業の場における男女間格差、さまざまな分野における参画の不平等、男女共同参画社会の実現のためには解決しなければならない多くの課題があります。
このような状況の中、本市におきましても平成14年に男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、男女共同参画社会の実現に向けてせんなん男女平等参画プランを策定し、以後毎年進捗状況を把握、点検し、施策等の着実な実施に努めてきたところでございます。
現行のプランの実施期間は平成23年度までの10年間となっており、平成23年度において新プランを策定する必要がございます。
それに加え、本市の男女共同参画施策を推進していく上での基本理念を示す泉南市男女共同参画推進条例を制定することにより、男女共同参画社会の実現に向けての基本姿勢を示してまいりたいと考えております。
なお、条例制定に当たりましては、本市の地域特性や市民の皆様の御意見などを十分に反映して、平成23年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。現在、その検討委員会について立ち上げを予定しているところでございます。
131
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
132
◯３番（和気信子君） 雇用の実態というんですか、2010年ですが、総務省発表によりますと、非正規社員の割合は女性が53.8％、男性が18.9％ということで、こういった状況になっています。女性の正社員率が低い実態というのはこういったことがあるんですが、泉南市において女性幹部職員の登用とか、また男性職員も子育てとか介護休暇とかいろんな制度ができているんですが、実態には男性の育児休暇とかそういうことをとっておられないということでお聞きもしてるんですが、こういったことはやっぱり男女参画、こういったいろんな施策の中で、男性も女性も一緒になって、ともにこれを実践していくべきじゃないかなというふうに思います。
そういった啓発とか実践、こういうことをどのように今市長はお考えになっておられるのか。まずは泉南市のこういった、市から率先して示していくことがこの制定に当たっても大きな躍進になるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
133
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
134
◯市長（向井通彦君） 泉南市役所におきましては、新しい職員も何名か毎年採用してるんですけれども、結構女性の方が多く合格をされておられます。したがって、最近では女性の職員という方が多くなってるんではないかというふうに思います。
また、幹部職員への登用ということでございますが、これは当然我々のほうは、男であれ女であれそういうふうな別の考えでやっているわけではございません。
ただ、幹部職員への登用についてのいろんな試験とかもやっておりますけれども、その中で受けられる方が男性に比べると少ないというのは、確かにあるというふうに思います。それはそれぞれ個人の御判断でございますから、強要するわけにもまいりませんけれども、システムとしてはそういう格差のないような形での泉南市での人事行政というものもやっております。
また、育休等については、当然男性もとれるようになっておりますし、男性が育児にかかわる場合にはそれを届け、申請していただければ、とれるようにはなっておるということでございます。
ただ、実態としてはそういう方は今のところないという状況でございますが、いずれにしても少なくとも泉南市では、そのプランに基づいてさまざまな形での女性の方々の活動できる場の提供というのはさしていただいております。
また、いろんな審議会とか委員会とかありますけれども、その中でもできるだけ女性の方にも参画をしていただくということでお願いをして、入っていただいてるというケースが非常に多いということでございます。
135
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
136
◯３番（和気信子君） ありがとうございました。ぜひ泉南市から、その辺は積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
前に新聞で読んだんですが、横浜市長が育児休職をとられるということで大きく報道もされておりましたし、そういったことでこのごろは男性の労働時間が長いと。だから、なかなか家庭でも子どもの育児やとかに参画できないとかいうことも言われてましたので、まずはやはり市の職員、そして身近なところからほんとに参画できるような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、教育行政について次はお聞きしたいと思います。
昨年の２月はチリで、そしてまたことしはニュージーランドで、それも２月ということでほんとに大地震が発生しています。大きな被害を受けて、当市においても学校施設は安心・安全な教育環境となっているのか、不安になっています。いつ起こるかわからない東南海地震、それに備えてほんとに学校施設の耐震化は急がなければならないというふうに思っています。
この整備についても、ぜひ現場を含めて老朽化している泉南中学校、そして西信達中学校の建てかえのことも、今もうこれから考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。耐震化、そして老朽化の建てかえ問題、どのようにお考えか、今回の大地震も受けて再度どのように思っておられるのか、計画もお示しください。
137
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
138
◯市長（向井通彦君） 冒頭申し上げましたように、ニュージーランド地震においてお亡くなりになられた方々、また被害を受けられた方々、そしてまだ不明の方々、本当に心からお悔やみなりお見舞いなり、それから早期の救出をお祈り申し上げたいというふうに思います。
ニュージーランドで起こった地震は、断層型であります。いわゆる阪神・淡路も断層型の直下型、比較的震源地が浅い地震であります。東南海・南海は御承知のように海溝型地震でありまして、長周期の地震ということで、激しい揺れではなくてゆっくりと揺れるという地震でございます。若干性質が違うというふうには思います。
我々のほうも安全・安心の中の１つとして、当然そういう地震対策というものが非常に大切であるというふうに考えております。地震の発生というのは自然現象でございますから、それをなくするということはできないわけでございまして、最近は防災という考え方から減災、災害を減らすと、被害を減らすという方向に変わってまいっております。
したがって、今回のニュージーランド地震も液状化なんかも発生しておりますけども、我々としては、教訓として十分今後の泉南市の防災対策に生かしていかなければいけないというふうに思っております。
それで、御質問のありました学校教育施設でございますけども、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場でありますとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。
そのため、平成26年度の耐震化率100％を目指して優先的かつ計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。今のところ、計画どおり進んでいるというふうに考えております。
また、本市の学校施設は老朽化が著しく、その再生整備が急務であることは十分認識をいたしております。しかしながら、学校施設の大規模改修等、あるいは建てかえということになりますと膨大な費用がかかるということでございまして、現在実施している耐震補強工事が終わった中で次の段階として考えていきたいと思っております。
従来から議会でも御答弁申し上げておりますように、本市の教育委員会では平成24年度に今後のこの大規模改修等についての計画を取りまとめるというふうにいたしてるところでございます。
それと、耐震補強につきましては、先ほども申し上げましたように26年度100％目指して進めておるわけでございまして、今予算では実施の計画、事業そのものは入っておりませんが、補正予算のほうで前倒しで組み込みをさしていただいてるところでございます。
また、新年度では耐震設計等の予算も計上しているところでございますので、必ず26年度にやり遂げるという形で進めてまいります。
139
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
140
◯３番（和気信子君） 26年度に向けて100％ということでおっしゃっておられましたので、ぜひその辺はしていただきたい、それも早めていただきたいというのが一番の思いです。それで、熊取なんかだったら地域活性化とかいろんな国の予算とかで、かなり早く第一義的に考えてそれをされたということも聞いてるんです。これだけ地震が世界の中で起こっている状況の中では、100％に26年度ということは大事なことですけれども、一日でも早くやはりその辺は考えていただきたいなというふうに思います。再度お願いします。
141
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
142
◯市長（向井通彦君） ですから、泉南市でも国の第１次補正の中で補助をいただけるということになりましたので、平成23年度ではなくて22年度の補正予算で計上さしていただいてるところでございます。
それと、一年でも早くという思いは一緒でございます。地震というのは統計的には一定の周期が、特に海溝型地震では100年に１回とか150年に１回とか、そういう周期で発生してると。これは歴史が物語ってるわけでございます。したがって、毎年毎年その確率というのは年々上がっていくわけでございますから、少しでも前倒しをしたいという思いはございます。
今のところ、順調に100％に向けて毎年改修率を上げていっておりますんで、しっかりとこれからもどんなに財政が苦しくともそれはきっちりとやっていくという考え方で臨んでいきたいと思います。
143
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
144
◯３番（和気信子君） 一日も早い100％実現のためによろしくお願いします。
続きまして、幼稚園問題ですが、信達幼稚園の修了式とそれからくすのき幼稚園の入園式の案内が一昨日、私のところにも届きました。日本共産党議員団は、幼稚園問題については地域に根差した幼稚園をなくさないでほしいということで、この２園化については反対をしてきましたが、新幼稚園の開設に当たっては、保護者や子どもたちが喜んで通えるように万全を期することは、大切というふうに考えています。
そこで、お伺いしたいと思います。新幼稚園開設前の準備や現幼稚園の行事、後片づけなど、関係職員が今多忙な日々を送っているんじゃないかなというふうに推測しています。準備のための職員体制、そして十分配置されているのでしょうか。また、保護者や園児の思いも把握されておられるのでしょうか。そういったその後の対応とか進捗状況についてお伺いしたいと思います。お聞かせください。
145
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
146
◯市長（向井通彦君） 教育委員会ではなしに、市長の立場でお答えを申し上げます。
新園の開園まであと１カ月となりました。これまで預かり保育やバス通園などの新事業に関すること、新しい保育内容に関すること、施設に関することなど、さまざまな内容について教育委員会と幼稚園現場で検討をしていると聞いております。
また、保護者の皆様には教育委員会より１月に新入園児の保護者会を９園を会場に実施して、入園のしおり、預かり保育のしおり、登降園についてなどを配布して、入園に当たっての具体的な事項について説明をさしていただいたところでございます。
閉園、引っ越し、開園と時間は限られておりますけれども、教育委員会と現場が協力体制を組み、必要に応じ引っ越し業者なども入れて、スムーズに引っ越しから開園できるように努めているところでございます。
147
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
148
◯３番（和気信子君） くすのき幼稚園については工事のおくれとかそういったことがありまして、保護者の皆さんからも心配されてる声もお聞きしましたので、そういったほんとに保護者の皆さん、子どもたちが心配のないような形で、ぜひ開園に向けていただきたいというふうに思います。
それと、大規模ということになりますので、職員も、そしてそこに行かれる園児の皆さんもほんとにけがのないように、そして安心した幼稚園教育を受けられるようなことを望みたいというふうに思います。
次に、市民の健康づくりについてお聞きいたします。
まず、予防ワクチンについてまとめてお聞きしたいんですが、女性の命、子どもの命を守り、重篤な病気を予防する施策の充実が大切です。泉南市議会でも子宮頸がん、そしてヒブワクチンの公費負担についての意見書が可決されています。
自治体が実施することで23年度において予防接種事業で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、この３ワクチンの公費助成が今回行われ、市長のほうからも、方針のほうにも出されています。こういった中で自己負担なしの無料で受けれるということは大変うれしいことです。近隣の市長会などの頑張りがあったことというふうに思います。
大阪府の中でも一部自己負担ということがある市町村もありますので、こういったのは近隣の市町村とかんがみながらとか、いつもそういうお答えをいただいてるんですが、いいことも悪いこともそういうことでは、いいことはやはり同じようにしていただきたいということで、今回はこのことについてどのように意見があったのか。また、これからの周知啓発についてもどのように市長はお考えになってるのか。せっかくワクチン接種できるようになりましたので、ほんとに市民が安心して受けられ、啓発も含めて市として努力をしていただきたいというふうに思います。お考えをお聞かせください。
149
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
150
◯市長（向井通彦君） ３ワクチンの助成について御答弁を申し上げます。
まず、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの16型と18型に予防効果があるために、中学１年生から高校１年生までの女子に対し３回接種することとなっております。
次に、ヒブワクチンですが、インフルエンザ菌ｂ型による髄膜炎や敗血症に効果があり、生後２カ月から12カ月未満児で３回、１歳以上５歳未満児では１回の接種となっております。
小児用肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の予防に効果があり、生後２カ月から７カ月児で４回、７カ月から12カ月児で３回、１歳児は２回、２歳以降は１回となっております。
本市におきましては、医師会及び近隣市町と協議を行いまして、４月１日から開始するために調整を行ってまいりました。接種費用に対し医師会の協力を得て、個人負担なしで実施する予定となっております。
国のほうでは９割に対して２分の１の補助、１割は個人負担という考え方でございました。そこで、私ども近隣市とも一緒になりまして、泉佐野泉南医師会等にお願いをしまして、１割分について医師会のほうで何とか持っていただけないかというお話をさしていただいて、いわゆる泉佐野泉南医師会管内が残りを全額補助をしてくれるんであればという条件でございましたけれども、負担をいただくということの御了解をいただきました。
したがいまして、９割補助というところも府内でもあるんですけれども、少なくともこの泉佐野泉南医師会管内の自治体については、個人負担なしという形でお受けをいただくということになった次第です。
実施につきましては、泉佐野以南の指定医療機関で接種可能ですので、直接医療機関に予約を入れた上で、健康なときに受けていただきたいと考えております。
また、この３ワクチンにつきましては、予防接種法に基づくワクチンではなく任意接種となっておりますけれども、今後広報や乳幼児健診、また学校等を通じてお受けいただくようにＰＲをしてまいりたいと考えております。できるだけ多くの皆さんにぜひともお受けいただきたいということで、今後広報活動を行ってまいりたいと考えております。
151
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
152
◯３番（和気信子君） ぜひ広報活動が大事かなというふうに思います。接種するということは、引っ張っていくわけにもいきませんし、本当に自覚的に病気の内容も知り、学習もし、子宮頸がんワクチンについては、こういった学校関係も含めて家族の協力も得ながら、ぜひその辺は頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、ヒブと球菌については、小さいお子さんですので、その間すごく予防接種をいっぱいしなければならないし、１回で済まないので、３回とか何週間かにあけてとか、いろんな予防接種との関連もあって本当に難しい。これを確実にプラスして受けようと思ったら大変な状況になると思うんで、お母さん方もわかりにくいですし、特に保健センターを含めて市全体でいろんなところでやっぱりこういった取り組みをして、スムーズにどのワクチンも、予防接種についても新しいワクチンについても、子ども・乳児が安心してできるように健康であるべきやというふうに思いますので、横の連携を含めて市長が率先して啓発にお願いしたいというふうに思います。
それと、あと続きまして、妊婦健診のほうに行きたいというように思うんですが、今回妊婦健診も14回で合計３万5,000円から1,000円ずつ上げて４万5,000円になるんですかね、14回で1,000円ずつ上げるということでしたので、ほんとにそれは一歩ずつ進んでいっているなというふうに思います。
これも何か近隣の市町村という形でこういう合意もされているのかなというふうに思いますが、こういった健康面の問題についても１つずつ高くなっていくというふうに思うんですが、しかしまだこれについては大阪府の平均よりも少ないんですよね。よそもだんだんとこれについて大事やということで、府下的にも全国的にも公費負担が上がっていってますので、それに追いつくためにはもっとやっぱり努力をしていただきたいなというふうに思うんです。
お金がない中で頑張っていることについては評価しながら、ますます頑張っていただきたいなというふうに思います。これは府平均よりも低いので、どれぐらいをめどにしてもうちょっと頑張れるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
すみません、それともう１つ、乳幼児医療についても一緒に御答弁いただきたいので、お願いします。
乳幼児医療制度についても昨年10月から１歳引き上げていただきました。急遽23年においても１歳引き上げるということで、本当に就学前までということはお母さん方が子どもの病気については一番真剣に、そして病気になりやすい時期ですので、通院助成はほんとにありがたいなというふうに、これは大変喜ばれるというふうに思います。
そういった中で、今回市長は任期中にするということでおっしゃっておられましたけれども、前倒しなのか、周りのこういった状況の中でほんとに大事やと思って決意されたというふうに思うんですが、共産党はずっとほんとに子どもたちが安心して病院に通えるようにということで求めてお願いをしてきました。
そういった点から、お隣の田尻町は今回一気に中学３年生までということで、小さいまちでありながらそういった状況もあります。23年度においては就学前ですが、本当に中学校前までまた考えもしていただきたいなというふうに思います。まずは評価をしながら、決意も含めてちょっと御答弁をお願いします。
153
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
154
◯市長（向井通彦君） まず、妊産婦健診の助成につきましてお答え申し上げます。
本市におきましては、平成21年度より１人１回当たり2,500円、14回の健診に対し助成を行ってまいりました。平成22年度の全国平均では９万948円の助成を行っており、大阪府平均では４万6,086円となっております。
本市の23年度予算では１回当たり3,500円に増額し、成人Ｔ細胞白血病の原因となるＨＴＬＶ－１の検査も助成する予定としておりますので、１人当たり５万1,290円の助成金額となります。現在既に受診券をお持ちの妊婦さんも４月から１枚3,500円として利用していただくよう、医師会を通じ周知を図ってまいります。
ＨＴＬＶ－１については４月以降発行する受診券に添付をいたします。安全なお産を迎えていただくために助成券を十分使用していただくように、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
全国平均からしますとまだ低いということでございますけども、一歩前進をさしていただいたものというふうに考えております。
それから次に、乳幼児医療助成でございますけども、昨年の10月から通院医療費の一部助成の対象年齢を４歳児未満から５歳児未満と拡大を図りまして、医療機関に本人が支払われます負担額の一部助成を行ってるところでございますが、この平成23年第１回定例会の議案において、乳幼児医療助成制度の通院医療費一部助成の対象年齢を５歳児未満から就学前まで本年７月１日から実施できるように、条例の一部改正する条例の制定について提案をしているところでございます。
また、平成23年度予算案にも乳幼児医療助成事業として就学前まで予算を計上しているところでございます。入院医療費の一部助成の対象年齢は、従来から６歳児未満、就学前となっております。これにより本市における乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大が一定図れたと思っております。
また、こういう制度を本来であればやっぱり国の制度として取り入れるように、今後とも市長会を通じまして国に要望をしていきたいと考えております。
また、それ以上の年齢に対しての助成の拡大ということでございますけども、これはあくまでも乳幼児といいますか、抵抗力の少ない乳幼児の方々の安全を期するために行っている事業でございまして、小学生、中学生ということになりますと一般的には抵抗力もふえてまいりますし、また自己の健康管理というものについても一定コントロールといいますか、注意ができる年齢でもあろうかというふうに思っております。
したがいまして、当初の我々の目標でありました就学前までということについては23年度で達成するということでございますので、今はそれ以上の拡大ということについては考えてはおらないところでございます。
155
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
156
◯３番（和気信子君） 乳幼児医療費通院助成とか、これについてはほんとに国の制度にすべきだというふうに私も考えます。市の負担、地方自治体の負担が大きいということもわかっておりますので、ぜひまた国のほうにも要請をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、地域子育て支援センター事業、療育支援推進事業としてこの中でリバースクール、療育の充実のために施設の拡充、また青年期までの対策についてもお聞かせ願いたいんですが、実際今泉南市は頑張っておられるというふうに思うんですが、リバースクールに申し込みをされる方はたくさんいらっしゃってて、なかなか入り切れないようなことでおっしゃっておられましたし、そうするとほんとに青年期まで、これから泉南市に府の支援学校も近くできますし、そういった関連も含めて、市の行政としてもやはりこういった例えば施設を拡充するために幼稚園のあいてるところやとか公的施設の部分を生かした形ですることが、ほんとに広げることが大事じゃないんかなというふうに思っています。府的なところから連携するということは大事だし、本当にお母さん方が願っておられるこういった施策について、市長のお考えをお聞かせください。
157
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
158
◯市長（向井通彦君） リバースクールや療育の充実のための施設の拡充についての御質問にお答えいたします。
平成21年度に策定いたしました次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画にもありますように、やはり現代社会においては子どもの障がいの重度化・複合化が進み、またその人数も増加しているという状況が見られます。その中で適切な保育、療育ができる環境づくりがより強く求められており、こういった問題への対応の必要性は明らかだと思います。
本市ではこれまで20数年余にわたり、就学前の子どもを対象として通園型の療育事業であるリバースクールの運営に取り組んでまいりました。現在に至り、そのリバースクールの定員20名という受け入れ規模は、やはり小さくなったという現実は否めないところでございます。幸い来年度の申し込み段階では待機児童を出すには至りませんでしたが、常に定員いっぱいの満員状態が続いているということでございます。
今後、子ども支援センター、リバースクールにおける療育がさらに重要性を増していくことは明らかですし、やはり望ましい療育環境を提供するために今後施設面の拡充についても検討が必要ではないかと考えております。
次に、青年期までの対策ということについての御質問もございました。
本市ではこれまでにも子どもの障がいへの取り組みの１つとして、保健センター、保育所、幼稚園や小・中学校など、保健・福祉・教育、各分野の関係機関が協力の上、乳幼児から青年期へと移行するまでの間、個別の指導計画をつくり、一人一人を大切にした相談支援に取り組んできました。特に就学前の年齢層では、障がいのある子どもに通園いただく場としてリバースクール事業を設け、受け入れ、療育を実践してきたところでございます。
しかし、これより上の年齢層になると学校等にお進みになるということもあり、身近な場所で療育や障がいのある子どもとその保護者同士が交流する場所や機会がなくなってしまうという問題も生じておりました。
これらに対処すべく、来年度は子ども支援センターの機能を拡充してまいります。障がいのある子どもと保護者が集える広場事業の対象を18歳にまで広げていくことといたしております。これは大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用するもので、府内でも特に先駆的な取り組みをしているところとして認定されたものでございます。
このように療育を要する子どもへの対応も、18歳程度までを視野に入れた施策展開に努めてまいりたいと考えております。
159
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
160
◯３番（和気信子君） ありがとうございました。素直にありがとうございましたと言えるかなというふうに思ったんです。ほんとに18歳までの学校に行かれる方もあるし、支援学校へ行かれる方もいらっしゃるんですけれども、なかなか毎日行くわけにもいかない方もいらっしゃるし、そういった方々が、お母さん方がとにかく集まって、そういったできる場所というのはすごくいいかなというふうに思いますし、優秀なところから認定されたということも、今何かそういうふうに感じたんですが、ほんとにこれを発展的に23年度からぜひ続けて、また広めていっていただきたいというふうに私たちも頑張りたいなというふうに思います。
続きまして、高齢者保健福祉計画についての具体的なところでお聞きしたいんですが、特別養護老人ホームの待機者対策として市は努力はされてるというふうに思っています。しかしながら、なかなか待機者の方々が横ばい状態、高齢者もふえていく中で、これはこれからもほんとにこの施策の拡充についてはしていく必要があるかなというふうに思っています。
今回、23年度からは１カ所開設され、実際にできてますが、その前に２カ所と聞いてて１カ所が取りやめになってほんとに残念に思うんですが、こういった計画を立てながら、やはりその計画については実施できるように市は努力すべきじゃないかなというふうに考えていますが、今後の計画についても、計画倒れじゃなくて実際に頑張ってほしいというふうに思います。その決意も含めて、また認知症対策についてもいろいろ施策も進んでいっていますが、今後の対策についてもお聞かせください。
161
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
162
◯市長（向井通彦君） 泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。
介護保険施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画において地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけて進めてまいりました。
その結果、小規模多機能型居宅介護については１カ所整備され、本年の３月に開所いたしました。これは済生会新泉南病院の山手にできております。
第５期における施設整備につきましては、国の整備方針がまだ示されておりませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策についてでございますが、本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加してきております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題でもございます。
本市におきましても、地域に根差した認知症ケア推進事業を今年度において実施しており、国の考えでは地域包括ケアの推進を第５期計画の充実強化項目といたしております。今後、国においての法改正等の動向を踏まえまして、第５期高齢者保健福祉計画として策定していく予定にいたしております。
認知症につきましては、泉南市も非常に積極的に取り組んでおりまして、認知症に対する市民のサポーターというものを、研修をする中で養成をいたしております。私もその１人でございます。このバッジは、その認知症対応のバッジでございます。
先般も文化ホールで日曜日ですか行いまして、本当に多くの皆さんに御参加をいただきまして、有意義なセミナーになったんではないかなというふうに考えております。やはりこれからどんどん高齢化してまいりますし、認知症になられる方というのは、その速度というのは非常に速いと言われておるわけでございます。
したがいまして、だれもがなり得るという病気でございますんで、地元行政あるいは市民含めて、この認知症対策については積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えてるところでございますので、23年度も引き続いて頑張ってまいりたいと考えております。
163
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
164
◯３番（和気信子君） 認知症の問題についてはほんとに理解しがたい、家族であっても認めがたい部分もありますし、またどう対応していいかわからないということもありますので、これはその家族だけじゃなくて社会的にもほんとにそういった病気なのか病気でないのか、どう対応したらいいのか、それぞれ個々違いますので、そういったことはほんとに今後大事な部分かなというふうに思います。市長がされてるとは知りませんでした。そういった意味で泉南市においても認知症対策、ほんとにどんどん進めていく必要があるかなというふうにも思います。
続きまして、今度は道路行政についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
市長の市政運営方針の中では、良好な住環境の形成と保全を図るため、市内の生活道路の改修を順次実施し、未改修、狭小道路の改良も行うと、先ほども市長から午前中にお話がありました。
市民から生活道路の改修とかの要望が出されてる箇所とか、そういった中では優先的にされるのかされないのか、要望を出しますと、財政が厳しいとか予算が苦しいとかいうようなことで、何か難しいような状況もあります。
そういった中でわざわざ書かれてるということは、今年度よりも23年度においてはその生活道路については予算もふやし、もっと力を入れて快適な生活道路の改修が行われようとしているのか、その点をぜひお聞きしたいんです。
私たち共産党がいつも言っている信達樽井線完了やからことしもうちょっと、来年は少し予算に入っていますが、これもされたら今度は生活道路のほうに力を入れるのかなという形で期待されてる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったことについて御意見お聞かせください。
165
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
166
◯市長（向井通彦君） 道路行政についての御質問でございます。
道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設でございます。特に生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たしています。
本市が管理をしております道路は、平成21年度末現在において477路線、延長は約210キロにも及んでおります。住宅開発等により年々増加傾向にあるところでございます。
市内の、とりわけ山手地区には30年以上経過している大規模な開発団地が多く存在しており、舗装の劣化が進行している状況にございます。そのため、平成19年度より舗装の予算を大幅に増額し、その解消に努めているところでございます。
具体的には地元地区の方と協議を行い、サングリーン、東和苑、イトーピア、いずみ台、楠台の舗装の改善を行ってきたところでございます。これらについては今後とも継続して進めてまいりたいと考えております。
また、旧集落内の生活道路につきましても、通行に支障を来す箇所、損傷の著しい箇所については優先的に改善を行い、その解消に努めているところでございます。今後とも定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など管理方法を工夫して、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様からの要望についてはそれぞれの地区から出されますけれども、これらを一括して都市整備部のほうで検討いたしまして、そして必要度の高いところから優先的に改善を行ってるところでございます。
また、緊急措置として、市民からの通報あるいは郵便局員からの通報等につきましては、とりあえず危険を回避するということで、応急的なレミなんかで舗装の修復をしているところもございますが、いずれにいたしましても日常的に使っていただいてる道路でございますので、今後とも十分しっかりと管理ができますように努めてまいりたいと存じます。
167
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
168
◯３番（和気信子君） 泉南市の道路は、先ほどおっしゃっていただいた477路線、210キロの総延長ということでお聞きもしてるんですが、それと緊急的なところがあれば、それを優先的にしていくと、要望もあればということでおっしゃっていただきました。それは当然のことやというふうに思ってるんです。
しかしながら、計画的にこれだけの延長、この分があるわけですから、年数たてば傷んでいくわけですし、サングリーンはされたということですが、市内を緊急以外に計画的にことしはこれぐらい、10年後はこれぐらいという形の、やはりそれは計画性を持ってぜひお願いしたいんです。
何度か一般質問でも質問しましたけれども、何か難しいということで終わってて、その辺は市長として泉南市の道路、たくさんありますけれども、どれぐらいの年数で計画的にすればできるんですかね、緊急性以外に。その辺だけお答えいただきたいなというふうに思います。お願いします。
169
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
170
◯市長（向井通彦君） 先ほども御答弁申し上げましたように、大規模団地等、損傷しているところが集中しているところなんかについては、計画的に改修を行っているところでございます。
ただ、細い道路もございますし、それぞれの地域に、先ほど言いましたように210キロもあるわけでございますから、なかなかすべてを網羅して順番をつけてというわけにはまいらないということでございます。やはり現場を調査した中で緊急度の高いところから順次行っていくということにいたしているところでございます。
もちろん、先ほど言いました集中的にあるようなところは、今年度はこことか、ここのうちの半分とか、そういう形での計画はつくってやっております。
171
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
172
◯３番（和気信子君） 私は、計画的に長期的にでもぜひすべきやというふうには思っています。これは意見としておきます。
続きまして、ちょっと順番が違うんですが、まず空港問題を先にお聞きしたいというふうに思います。
関西国際空港連絡南ルートの件で、市長はこの実現に向けて積極的に活動されるとおっしゃっておられます。庁舎前にも早期実現の看板を掲げて、絵も入っていることですが、この早期とは何年後を想定されておられるのでしょうか。
また、私は今は必要性が少ない現状では、市長が近隣の長と一緒に要請にも行かれるということで、予算も組まれているわけですけれども、市財政にこういった負担を与える南ルートの計画は取りやめたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、私は南ルートだけの件についてお聞きしたいと思います。御意見をお聞かせください。
173
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
174
◯市長（向井通彦君） 関西国際空港は、複数長距離滑走路を有する24時間運用可能な国際拠点空港として、その重要性はさらに増しているところでございます。関西国際空港のすぐれた機能を最大限発揮するためには、さらなる空港周辺地域の交通ネットワークの整備、とりわけ緊急事態に空港が孤立することのない安全・確実な第２のアクセスルートは、危機管理上のリスク回避の観点からも不可欠であると考えております。
国土交通省が平成18年度に実施した関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査においても、実現については今後とも継続的な検討が必要という調査結果となっています。
また、国土交通省の成長戦略に基づき、伊丹と関空との経営統合、大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善等が盛り込まれたこともあり、関空への第２のアクセスルートの必要性というものは、今後高まるものと期待をいたしております。
それから、期成同盟会の活動についてのお話もございましたけども、21年度からこの期成同盟会運営の効率化を図るということで各市町分担金を３割減額いたしております。その中で活動しているということで、経費の節減にも我々自身も取り組んでいるところでございます。
それと、やめてしまったらいいんじゃないかというお話でございますが、これは国のほうもやっぱり１本では万が一の場合だめだということで、必要性そのものについては理解もし、認識もしているわけでございます。
ただ、じゃ、いつできるのかということになりますと、今こういう国家財政も厳しい中でございますので、すぐにというわけにはまいらないというふうに思いますけども、我々としましては、やはりこれはしっかりと国に対して物を申し続けていかないと、実現がなかなか難しくなるんではないかというふうに考えておりますので、今後ともこの期成同盟会を通じて国に対して、あるいは大阪府を通じて、また関空会社に対しましても要望を続けていきたいと考えております。
175
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
176
◯３番（和気信子君） この南ルートの問題については意見が違いますので、私たちは検討をお願いしたいということだけにしておきたいと思います。
続きまして、次に商工及び農業問題について、まとめてお聞きをしたいというふうに思います。
「安全なまち、活力のあるまち」で商工業振興基本条例を制定して商工業の振興を進めてまいりますと述べられております。
かつて新興住宅として開発された住宅地も、高齢化世帯の比重がこのごろ多くなってきています。近くにあった商店、小売業も閉店となったりとか、今では買い物難民となる状況です。近くに生活必需品が買える商店とか働く場所がなくなるなど、こういった状況もありますので、こういったところをつくっていただき、活力のあるまちにできるのかどうか、これも期待をしているものですが、この条例制定の目的、進捗状況とかをお聞かせください。
次に、農業問題でありますが、市長は農業については、農地を保全・活用し、生産性を高め、経営の安定化を図ると述べられています。
現在、菅政府はＴＰＰ──環太平洋連携協定への参加を検討していますけれども、大阪府の農業委員会の組織は、日本を含めたＴＰＰが締結されれば、食料自給率の向上どころか、我が国農林水産、商業を初め、運送、加工などの製造業者、関連産業にも多大な影響を及ぼし、地域経済社会が崩壊するおそれがあることから、ＴＰＰには参加しないように国に強く要請してるということをおっしゃっておられます。
また、泉南市の農業委員会においても署名も取り組んでいます。さらに、全国町村長会では決議を昨年12月上げられたというふうに文書もいただいているんですが、このＴＰＰの参加について、市長のお考えをお聞かせください。
もう１点ですが、地産地消についてでありますけれども、こういった泉南市の地産地消において、学校とか保育所とか積極的にすることで農業者の生産が高まるのではないかなというふうに思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。
177
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
178
◯市長（向井通彦君） まず、商工業振興基本条例についてお答え申し上げます。
商工業振興基本条例を策定する趣旨、目的でございますが、御承知のとおり商工業は住民の生活の場であり、また働く場でもあり、地域におけるコミュニティの場でもあることから、地域社会が健全に持続発展していくためには商工業の振興は必要欠くべからざるものでございます。
従前より商工業振興施策を実施してまいりましたが、施策の基本となる理念を改めて条例により明らかにすることによって、商工業事業者、事業者団体だけでなく、広く一般市民にもその必要性について理解、認識をしていただくことによって、行政、事業者、市民が協働して商工業を振興していくことができ、活力ある豊かな地域社会を創造していくことができるものと考えております。
したがいまして、条例の策定につきましては、23年度の早い時期に行政、事業者、事業者団体、公募の市民、学識経験者等で構成される検討委員会を立ち上げ、条例の具体的内容について協議検討をしてまいりますが、大枠といたしましては理念・目的と事業者・事業者団体の責務と社会貢献、行政の責務、市民の理解と協力について規定する内容になろうかというふうに思います。
委員会で条例素案を策定し、提言していただくという手法を考えております。提言を受けまして条例案を策定し、パブリックコメントを経て最終の条例案を策定し、23年度中に議会に御提案をさせていただきたいと考えております。
それから、ＴＰＰの問題でございます。自由貿易をめぐる動きは世界的な流れであり、とりわけＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定については、我が国も参加が検討されているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市を含めた府下の農業の実情は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、遊休農地の増加等の問題が深刻化しております。従来からの国の農業政策が大規模農家を主たる対象としていることから、必ずしも大阪のような零細農家が多い都市農業に十分に機能しているとは言いがたいということも事実でございます。
大阪府におきましては、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことにより、これらの施策を活用して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地産地消のお話もございました。泉南市で農産品等を生産されておられる方がたくさんいらっしゃって、最近特にわくわく広場の道の駅的施設のほうで生産者がはっきりわかる形で、顔の見える形で販売をされておられまして、だれだれさんのつくった野菜というファンもふえてるというふうにも聞いております。これは何も泉南市に限ったことではなくて、近隣の市町からもわくわく広場のほうで泉南市の農業者がつくられた農産品を買い求めに来られてるということも承知をいたしております。
したがって、こういう機会をできるだけふやすとともに、あるいはいろんなイベントを通じてもこの地産地消というものに取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
また、当然ながら学校給食等においても、これらの目的にかなうような農作物であるということであれば、それの採用ということも当然、一部やっておりますけれども、今後もさらにそういう地産地消ということからして、枠を広げられるように努力をすべきだというふうに考えております。
それから、買い物難民的なお話もございましたけども、これは１つは都市計画法による区域区分、また土地利用のいわゆる線引きと、それから用途地域によって規制されてるという部分がございまして、今こういう高齢化になったときに、そういう用途地域をしっかりと守るということが果たしていいのかどうかという議論は、最近出てきております。
むしろ緩和して、例えば一種住専であってもそういう御商売がある程度できるようなことにすべきではないかというような意見も出てきておりまして、これは市だけでは何ともなりません。やはり大阪府なり国のほうがそういう制度を変えていくということがないとうまくいかないわけでございますが、確かに問題になってるというのは事実でございます。
179
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
180
◯３番（和気信子君） 今、ＴＰＰの問題では国民の声、団体の声、半々ぐらいとかいう形でいろいろと、ほんとにいろんなところで議論をされているんですが、町村会のそういう中では特別決議も上げられて、これについては大変やということで、これはＴＰＰに参加するのはよくないんじゃないかということで言われていますし──時間がないんですが、市長会とかではそういうお話はならないのか、その辺を１点聞かしていただきたいというのと、この農業を守るということは、田んぼは保水力をして、あと大洪水やとかそういうことも含めて、それを守るということでも言われてますし、特に日本は広いところじゃなくて段々とかの部分がありますので、そういった日本の農業を守るためには大事じゃないかなということがありますので、その２点ちょっとお聞かせください。
181
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
182
◯市長（向井通彦君） 全国市長会、全国町村会、大きく２つあるわけでございますが、一般的に言いますと、市長会は都市部という言い方になってます。町村会のほうは地方という大きなすみ分けがございます。町村会は当然地方部に属するところが非常に多いわけでございますから、そういう農業というのが一番大きな産業になってるというところもございますから、そのＴＰＰに関してはそういう決議をされたんだろうというふうに思います。
都市部である市長会におきましては、一方ではやはり日本は技術立国、それから中小企業のまちということがあって、関税を撤廃して自由競争ができ、そして強く日本のそういう製品を海外に発信していくということも一方では大事でございますから、市長会においてはそういうような議論はございません。
以上です。
183
◯議長（松本雪美君） 以上で日本共産党の代表質問を終わります。
午後３時まで休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時 再開
184
◯副議長（原 憂子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。８番 真砂 満議員。
185
◯８番（真砂 満君） 拓進クラブの真砂でございます。本日最後の代表質問になります。向井市長におかれましては、午前中からお一人で答弁されておりますので、かなりお疲れなことかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
今回、代表質問ということでありますけれども、基本的には今財政も非常に厳しい、泉南市全体が非常に暗いと言うと、また向井市長と意見がちょっと違うのかもわかりませんが、きょうは基本的には明るい話で泉南市に夢と希望を見出していこうと、そのために積極的に議論さしていただきたいなというふうに思っております。
そういった意味で向井市長も存分に向井市長の夢も語っていただきたいし、私のほうも、こういうことをすれば泉南市はもっと元気が出るん違うかという提案も含めてやらしていただきたいなというふうに思いますので、意義のある討論にしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
そんなことを言いながら、まずは厳しい財政のことから入らないと、なかなかそのことも言えないのかなというふうに思っておりますので、財政の再建について少しだけ触れさしていただきたいなというふうに思います。
昨年の10月に財政早期健全化宣言というものを市長が発せられました。私は、市長がこの宣言を発するにはそれなりの勇気も含めて言ったんではなかろうかなというふうに思います。
と申しますのも、我が会派のほうは、名前は違うんですが、非常事態宣言的なものをいち早く発する中で、これまでの行財政運営について反省をして、今確かにある──当時500億円を超える借金があるという事実、これをやっぱり市民の皆さん方にきちっと正しい数字をもって御報告して、そして一定の理解なり協力を得た中で、ともに汗をかいて泉南市の再生のために力を合わせるべきだという立場の中で発言もさしていただいたところでございます。
ただ、一方ではそういった発言をすることによってマイナス面というのも確かにあるわけでありますから、余りしんどいしんどい、悪い悪いを強調するのもいかがなものかということで、市長のほうもそういったお考えがこれまで述べられたというのも記憶をしているところでございます。
しかしながら、いずれにしてもいろんな状況の中で昨年の秋にそうした宣言を出されたわけでありますから、その出された後、例えば市民の意識なり職員の意識なり、そういったところについての変化があったのかどうかということをお聞きしたいのと、それと宣言を出した後でありますから、その後の取り組みとあわせてねらう効果についてどうなのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
186
◯副議長（原 憂子君） ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
187
◯市長（向井通彦君） 以前から真砂議員におかれましては、財政非常事態宣言を出してはどうかというお話をいただいておりました。私どももこの厳しい財政状況の中で果たしてどういう宣言がいいのかというのを議論いたしました。
非常事態というのが今いいのかどうか等含めて、国の健全化の４指標で見ますと、健全化団体には今のところ至ってない。もちろん再生団体でもないという中で非常事態宣言がいいのかどうかということも含めて、そのメリットもありますが、先ほど言われましたように、やはり客観的評価としてのデメリットもあるということで、いろいろ考えた末に財政早期健全化宣言というふうにさしていただいたところでございます。昨年の10月21日に宣言をさしていただいたところでございます。
その後、いろんな市民団体との会議とか、あるいはお話し合いとかイベントも含めて、財政健全化宣言を行いましたということを率直に申し上げてきているわけでございます。
市民の皆様におかれては、もともと泉南市は決して裕福な自治体ではないという認識は、根底に持っていただいておったというふうに思います。財政健全化宣言をしたことによって、いよいよ厳しいんだなというお話もお聞かせをいただく機会が多くなりました。
特にいろんな要望に来られる場面が多いんですけれども、健全化宣言をしている中で、厳しいけれども何とかというようなお話もあって、そんな無理は言うつもりはないけれども、少しでもやれればやっていただきたい的なニュアンスのお話もございますし、そういう意味では一定この宣言の効果というものはあったんではないかなというふうに思っております。
一方、職員におきましては、従来からもずっと行革をやってまいりましたし、その厳しさというのは一定わかっていただいてたというふうに思いますけれども、昨年の、要するに給与カットの話が１年以上続いたわけでございますが、いよいよ具体化して妥結をしていただいたわけでございますけども、そのことも含めてやはり危機感というものを持ってきていただいてるんではないかというふうに思ってる次第でございます。
また、この宣言をすることによって、今後行財政運営についてどういうことかということでございますけども、この前お示しをさしていただきました行革の５年間の計画でございますが、この中にもしっかりとした行財政基盤をつくっていくということでの改革の指針を取りまとめさしていただきました。そして、いろいろ議会でも御指摘をいただいておりました繰りかえ運用の基金の返済ということも盛り込ましていただきました。
また一方、土地開発公社の債務負担の軽減ということも継続して行っていくということにもいたしておりまして、そういう意味ではこの健全化宣言を受けた中での新しい行革ではないかというふうに考えております。できるだけ必要最小限の投資的経費にとどめて、そして安心・安全とか市民の健康とか、そういうものに力を注いでいくという方向性を出さしていただいたところでございます。
したがって、これはしばらくこの宣言のもとで予算編成も、あるいはいろんな施策も行っていくということの中での宣言でございますんで、これからもしっかりと当初の目指すべき財政の健全化という方針を見据えながら、今後の行財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
188
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
189
◯８番（真砂 満君） ありがとうございます。確かに市長のおっしゃられたとおりであるというふうに思っておりますし、私どもも以前からそういう趣旨の中で発言をさしていただいてたつもりだったんです。ここへ来て、これまでの財政運営についても一定の反省の中で考え方を変えられたということについても、私は評価をさしていただきたいなというふうに思っております。
そういったことですけれども、今、市長のほうから市民の集まりの中で健全化宣言をされたということをおっしゃってるということでありますから、一定市民の皆さん方にも危機感というか、財政が本当に厳しいんだというのがおわかりになってきたというふうに思うんです。
そこで、以前から市長がおっしゃられてる、逆にあかんあかんというここのマイナスの部分ですね。一方では浸透さすことによって危機感をというのは当然持っていただかないかんのでしょうけども、だめだだめだ、あかんあかんということで沈んでしまうと、これまた浮上しないという１つの大きな要因になってきますから、ここのマイナスの部分をどうしていくんだということだろうというふうに思うんですけども、そういったマイナスの面の克服について市長はどのようにお考えになっておられるのか、今の段階で考えておられることがあれば、お聞かせをいただきたいなと思います。
190
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
191
◯市長（向井通彦君） 私は、余りネガティブに考えるほうの人間ではございませんので、プラス思考でいつも市民の皆さんにもお話ししてるわけでございますが、健全化宣言は宣言として非常に厳しいという実態は率直に申し上げて、その中でやはり泉南市というものは非常に先が将来的には明るいまちだということを申し上げているわけでございます。
一定都市基盤の整備のほうはおおむね大きな事業というのは、駅前の問題は残っておりますけれども、解決をしてきたんではないかなというふうに思っております。今度はそういうインフラをプラスにとらまえて、これからのまちづくりの礎として、それに対するいろんな商工業の張りつけを含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。
幸いりんくうタウンも、今90％ほどでございますけれども、先般も済生会泉南病院の横が賃貸ではございますけども、イオンモールがお借りをするということに決まりました。そして、一番南側のちょうど船のへさきみたいになっているところ、1.５ヘクタールほどございますけども、ここも今いろんな話が進んできておるところでございますんで、その大きなものが埋まりますと、ほぼ100％近くなってくると。一部撤退した企業もございますので、その周辺が１カ所残っておるんですけれども、それもそれで大阪府も一緒に頑張っていただいてるわけでございますんで、りんくうのほうはおおむね埋まってくるんではないかというふうに考えております。
ただ、りんくうが埋まって内陸部はそれでいいということではございませんので、やはりできるだけ便利で、そして内陸部にも企業が張りついていただくような、物流の兆しは若干ございますんで、そういうことも含めて内陸部への波及というものをさしていかなければいけないというふうに考えております。
また、特に山手は今回バラという１つの明るい話題がございましたんで、市民の皆さん、大変楽しみにされておられまして、これは市内の方だけではなくて周辺の方々、あるいは府外の方も含めて非常に期待をいただいてるという声が、私も直接お聞きもしておるわけでございますんで、そういう明るい話題をできるだけ広げていって、市民の皆さんにも将来への明るい展望、そして住みやすい、生活しやすいまちということをしっかりと持っていただきたいなというふうに思っております。
それと、東南海・南海の地震の懸念はございますけども、歴史的に見ても非常に大きな災害の少ない地域でございますし、気候も瀬戸内型ということでございますんで、これもいろんな会合とかで申し上げておるのは、非常に住みやすい地域ですよと、これは泉南に限らず泉州地域というのはそういうエリアでありますと。したがって、安心して住んでいただけるようなまち、こういうことをもっともっと我々はＰＲをしていかなければいけませんし、市民の皆さんにも自信を持っていただきたいということを申し上げているところでございます。
いずれにいたしましても、今、世の中非常に暗いと言われてる中でございますんで、できるだけ明るい話題を提供して、そして夢を持って希望を持って歩んでいけるような泉南市、泉南市民になっていただくように、我々も一体となって今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
192
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
193
◯８番（真砂 満君） 向井市長がプラス思考だということをみずからおっしゃられておりますので、ある意味安心なのかなというふうに思っておりますけれども、市長としては確かにそうなんだろうかなというふうに思うんですけども、市民の中には、やはり泉南市は元気がないであるとか、やはり活力がないというのも言われております。ある一面、そのおっしゃってることも客観的に見れば当たっている部分というのはあるというふうに思うんです。
というのは、以前この泉南も含めて泉州地方は、紡績を中心として繊維のまちとして発展をしたまちでありまして、それが斜陽化する中で、それにかわる産業をきちっとかわるものとしてよう見つけてこなかったということも事実でありまして、その昔を知ってる人からすれば、どうしても泉南市は元気がないなというふうにおっしゃられてるというふうに思ってます。
財政も実際こういった時代でありますから、泉南市だけということでは決してないんですが、やはり一時期のことから比較をすると、税収を見ても明らかなように下がってきてるわけですから、そういった意味だけでもやはり元気がないと、活力がなくなってきたというふうに思われてるんだというふうに思っております。
ただ、何回も言いますが、だめだだめだと言っていても仕方ないわけですから、このだめなときにどうしていくんだと。このことをやはりお互いに知恵も出しながら、協力もしながら新たな展開を図っていく、ここが非常に大事なんかなというふうに思ってます。
これまで行革のほうも行政の内部の中で絞るだけ絞ってきてますよね。これ以上絞っても実際何が出てくるのかなというぐらいまで絞り切ってきたというふうに思うんです。
そうなってる状況の中では、あと何をしたらいいのかというふうに率直に考えますと、要はあとは税収をいかにふやしていくんだと。雇用をふやしたり人をふやしたり、まちを活性化することによって新たな展開を見出していく。そのために今何をしなければならないんだということを、皆さん方の知恵もかりながらやっていく、ここが本当は必要ではないのかなというふうに考えております。
そんな中で私もいろいろ、ない頭を絞りながら、私が考えることですからほとんどが夢物語ばっかりになるんですけれども、今しんどいときですから、ある意味、夢も語ってもいいんではないのかなと。夢もなければ希望もないなというふうに思っておりますので、市長からすると、おまえ何あほなこと言うてんねん、そんなことできるんやったら、わし苦労するかというようなこともあろうかというふうに思いますが、その辺はこらえていただいて議論をしていただきたいなというふうに思ってます。
それで、１つは基本的な部分をやっぱり考えていかなければいけないなというふうに思ってますんで、これからの泉南市をどんなまちにしていくんだと、ここが非常に大事ではないのかなというふうに思います。
それで、市長のお考え方もあろうかというふうに思いますし、どんなまちにするんだということであれば、市政運営方針の中にも書かれておると。そしてまた、キャッチフレーズの中でも何年も書いてるがなということであろうかなというふうに思うんですが、そういうことではなくて、もっと市民から形として描けるもののようなお話があれば、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。
私のほうは少なくとも関西国際空港が対岸にあるということでありますから、やはり関空とともに栄えていくまちというのが１つの泉南市像ではないのかなというふうに思っておりますし、向井市長もそういう位置づけの中でこれまで進められてきたというふうに思っております。
そういうこともあろうかというふうに思うんですが、さきに言いましたことで何か今まで書いてる内容と違うようなことがあれば、ぜひとも披瀝をしていただきたいなというふうに思います。
194
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
195
◯市長（向井通彦君） 私たちの住んでいるこのまち、先ほども若干申し上げましたけども、自然条件的には非常にいい地域だというふうに思っておりますから、まず人々が生活する、これは歴史的に縄文、弥生の時代から人が住んでるわけでございますから、その当時からそれなりの評価があったんだろうというふうに思います。
したがって、泉南市は海から山まであるわけでございますから、その自然的な特徴、自然環境を生かしたまちづくりというものをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。
特にりんくうを中心とした海岸部におきましては、かなり活性化もしてきておるわけでございますけども、まだまだ十分活用されているとは限っておりません。したがって、大阪府の土地ではございますけども、大阪府にも申し上げてるわけでございますが、いろんな網がかぶってるというのはわかるんですけれども、しかし余りにそれをやってしまうと本当に何もできない。
例えば道の駅的な施設のある一帯、都市公園法の網がかぶってていろんなことができないというような話をすぐされるわけでございます。前にも府に申し上げたんですけども、じゃ、すぐに整備できるんかというと、やっぱり大阪府はまあ10年、20年かかるんじゃないかと。ならば、その間やっぱり人々が楽しく集えるような、あるいは一時的にそこを活用するような方法を考えたらいいじゃないかということを申し上げてるわけであります。
昔、レストラン街という発想が企業局自体にあって、かなり具体的なところまで進んだんですけども、最終的に進出してくるところが銀行管理になったということもあって、ポシャってしまったわけでありますけども、やっぱり民間の力を十分活用すべきだというふうに思うんですね。
ですから、いろんな規制というのは確かにあるんですけれども、それをまずもう少しフレキシブルに考えるような発想というのを、これは大阪府もそうですし、私たちのまち、私もそうですし職員もそうだというふうに思うんですけども、超えてはいけない一線というのはあると思いますけども、しかしその中で柔軟な対応をできるだけして、そういう意欲のあるところ、あるいは意欲のある団体等に活用をしていただくというのが１つ考えられるんではないかというふうに思っております。
それと、やはり月並みとなるかもわかりませんが、観光産業ということで今度観光協会もつくりますけども、あそこの大阪ミュージアムに75件ほど登録したことによって、かなりハイキングに来られる方もふえてきているというのも事実でございますから、そういうものをしっかりと受けとめて、もっと多くの人に来ていただけるような仕掛けというものをつくっていかなければいけない。それは観光協会が１つの受け皿的になろうかというふうに思いますけども、今までそういう情報発信というのは必ずしも十分ではなかったというふうに思いますので、その反省の上に立って今後さらにＰＲをしていく必要があるというふうに思っております。
それと、やはり泉南市は農業が非常に盛んでもございますし、その後継者不足というのが今言われているわけでございますけども、先ほどの御質問にもありましたように、そういう非常に多くの遊休農地的なものがあるというのも事実でございますから、それを活用して生産を生んでいくと、これは今企業も農業参入ができるようになっておりますし、それから意欲のある農家が借りていろんなものをつくっていくということも可能になっておりますから、新しい農業というものをこれからもつくっていくべきだと。幸い泉南市は砂栽培ということで全国的に有名になっておりますけれども、そういう先駆的な農業も含めて考えていく必要があるというふうに思っております。
一次産業では漁業もありますけども、これは今はとる漁業から栽培漁業、あるいは観光というとこに移ってきておりますし、岡田のほうは非常に頑張って、朝市、また地びき網ですね、これを夏場を中心によくやっていただいておりまして、多くの皆さんにお越しをいただいてるわけでございますから、それを含めて今の観光漁業とどこかと組み合わせるとか、そういう形で取り組んでいくべきだというふうに思っております。
そして、やっぱり民間の特に高齢者の皆さんの力をかしていただいて、意欲的な方はたくさんいらっしゃいますし、豊富な経験、またすぐれた見識をお持ちの方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々をいかに我々といたしましても一緒になって活動さしていただくかと、そういう方々が非常に元気な高齢者が多いもんですから、そういう方々と一緒に盛り上げるようないろんなことをやっていきたい。
そして、昨年はいろんなイベントもやりましたけども、これも一過性にならないように今後ともいろんなチャンネルを生かしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
幸い交流人口は泉南市は非常に多いわけでございますから、１つの店舗に集中するだけではなくて、それをしっかりと地域にも分散していけるような仕掛けというものが非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、また真砂議員もいろんな御提案があるということでございますんで、真摯に受けとめさしていただいて、ともに元気の出るまちに考えてまいりたいと思っております。
196
◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
197
◯８番（真砂 満君） 大変ありがとうございます。今、市長のほうからも何点かにわたって具体的にいろんなお示しをいただきました。お話を聞いてるだけでも、今挙げられたものだけでも、いろいろ創造力を働かせると明るいものが見えてきそうであります。
ですから、そういったこと、今市長が述べられた内容を具体化できるように、市長もおっしゃられてますように、例えば法であったりとか規制であったりとか、そういったものもクリアしていかなければならない。当然だというふうに思うんです。
ただ、私は、むちゃなことを言ってるかもわかりませんが、法にしたっていろんな網にしたって、つくったときの意味は当然あるわけですね。こういうことを防ぐためにとか、例えば乱開発であったりとか、いろんな意味があると思います。それは当然そのまちのためにそのほうがいいということで網かけをしたりとかしていくわけであります。
ですから、それは我々人間がつくったことでありますから、新しいまちづくりのためにそれが１つネックになるということであれば、考え方の転換を図っていただいて新たな展開をしていく、これも人間の知恵ではないのかなというふうに考えてるところであります。
そう簡単にはなかなかいかないというのも十二分に予想はされるんですけれども、私はそういったところも含めて前向いて取り組んでいかなければいけないのではないのかなというふうに考えております。
それで、せっかく市長のほうもいろいろ具体的におっしゃっていただきました。ここで私のほうも何か提案をしたいなというふうに思います。市長の提案は、確かに実現力のある、実効性のある、あすにでもやろうと思えばできそうな具体的な内容でありましたから、これから私が言うのは、そういった面からするとちょっと気恥ずかしい部分があるんですけども、夢としてお聞きをいただきたいなというふうに思います。
１つは、これは既に市の広報でも出ております。さきの質問者の中にも出てました。この写真ですよね。このお２人の非常にすばらしい笑顔、この笑顔が将来を展望する笑顔であってほしいなというふうに思います。
ただ、バラであります。ネットなんかで調べさしていただいても、デビッド・オースチン・ロージズ社というのは非常に有名な会社であるというふうに紹介をされておりまして、そういった有名な会社がよくもまあ泉南市へ来ていただけたなというふうに思っておりますし、せっかくこういった有名な会社が泉南市に来ていただける、このチャンスをやっぱり逃がしてはいけないなというふうに思ってます。
場合によれば、泉南市の市の花がサクラソウですよね。このバラという１つのきっかけを利用して、泉南市の市の花をバラということに変えるぐらいの勢いでしていくのも、１つはおもしろいんではないのかなというふうにも思っておりますし、ただバラ園だけで終わらしてしまうというのも、これまたつまらん話だというふうに思います。バラですから、いろんな展開もできると思うんですよね。例えばローズオイルですか、あれは非常に高価なものなんですよね。（発言する者あり）私の夢ですから、静かに聞いてください。夢のある話をやっぱりこれから泉南市はしていかなければいけないです。
そういった高価な付加価値の高いものが例えば泉南市で販売ができる──泉南市が別に販売するんではなくて、民間の方が販売できるということになれば、これまた１つ注目をされるということにもなろうかというふうに思っておりますし、そのローズオイルだけではなくていろんな商品もあろうかというふうに思いますので、そういったバラを使った産業というのも期待できるんではないのかなというふうに１つは思います。
それと、もう何点か続けて、考えていることを披瀝さしていただきたいと思いますが、泉南市は企業誘致の条例をつくっております。ただ、この条例があるから、この厳しい時代にいい企業が来ていただけるかなと。内容だけを見てみますと固定資産税と都市計画税ですか、それの２分の１、５年間ということでありますから、企業としてはそれだけでも非常にありがたいんですが、それがあるから行こうかということにはなかなかやっぱりなりづらいなというふうに思います。
泉南市が新たにそういった優秀な企業、地場産業として根づかせられるような企業を誘致するという熱意なり覚悟があるとするならば、私は実はこの条例をもっと大胆に思い切って、企業が来やすいようなところまでやるというのも１つの手ではないのかなというふうに思っております。そういったお考えについてはどうなのか、お聞かせをいただきたい。
企業が来るというのは、当然そこに雇用というものが生まれるわけですから、泉南市の雇用が広がっていく。雇用が広がるということになると、そこには生活をする場が広がっていくわけですから、勢い税収入にもつながっていくことになろうかというふうに思っています。
それと、先ほど市長のほうからもお話がございました。2025年には65歳以上の人口が約25％以上になってくる。まさに2025年となれば私自身がその65ぐらいの年になってくるんです。私も、つい最近まで若さらんまんで議員にならしてもらったんですが、もうそこから約20年近くなってきますんで、自分がそういった年になるのかなと思えば、ある意味寂しい部分もあるんですが、こればっかりはどうしようもない事実なんです。
ただ、言い方は悪いんですが、25％の方をただ高齢者だということで横に置くというのもいかがなものか。ある意味、この方々を、言葉は非常に悪いんですよ、利用さしていただくというか、活用さしていただく。これは労働力であったりとか知恵であったりとか技術であったりとかするわけですが、ここをぜひとも活用する、利用さしていただくということで転換を図っていくことが重要ではないのかなというふうに思います。
そういった意味では、遊休農地の活用であったりとか、今シルバー人材センターの役員さんの中で一部活動しようかなというふうな動きもありますし、我が会派の木下議員を中心にこの議会の中でも質問さしていただいておりますが、物づくりですね、そういったもの。例えば駅前の空き店舗を利用して、そこで販売なりつくってもうたり交流したりとかいう手もあるんではなかろうかなというふうに１つは思います。
それと、やはり地場の産品の発掘と開発、ここは必要ですよね。それは地場ですから、漁業もありますし、農産物等もあるというふうに思うんです。その農産物であったり海産物であったり、そういったものを使って、けさからもありましたけども、今テレビ等でもあるんですが、Ｂ級グルメであったりとかＣ級グルメの１つはブームにもなっております。
そういったことの活用なり、またこれも全国各地でありますんで、二番せんじ、三番せんじになるかもわかりませんが、キャラクターなりマスコットですね。そういったものを通じて泉南市をＰＲしていく、こういった方法もおもしろいんではないのかなというふうにも考えたりいたします。
それと、これは本当に夢物語なのかわかりませんが、できれば非常におもしろいなということがございます。私はさきにやはり泉南市は関空というものと一緒に繁栄をしていかなければいけないというふうに考えているところであるということを言いました。関空、よくよく考えれば24時間運用可能な空港であります。当然、夜間ということになれば貨物便等が入ってくる。これは世界各地から入ってくるわけですよね。言い方を変えれば、世界各地の物が関空に日本で一番先に入ってくる。そのことを利用できるまちだというふうに思います。
例えば今バラの話が出ましたんで、これまで花卉も含めて泉南市は花だということで、１つは一定認知もあろうかというふうに思うんですが、ひとつ世界の花なんかをこの泉南市に集めて販売をしていくとか──泉南市がするんではないですよ。間違ってもらっては困るんですが、集めてそこから発信をしていく、こういうことができたら非常におもしろいんではないのかな。別に花に限ったことではないんですが、そういったことの発想がとれないのかとか、例えば今、中国マネーが観光として関西を中心にどんどんどんどん日本に入ってきております。
昔、日本人が同じような状況だったというふうに思うんです。それで、アメリカやヨーロッパ、そういった各地方に行かれた時代が過去にあったわけであります。今はその逆にそういった中国の方々の観光を泉南市に呼び込める、呼び来させるような手法を考えてみるというのは非常に大事ではないのかなと。それにしてはなかなか宿泊施設もない、といってまた大きな観光という場所もない、この泉南市においてできることは何かと考えたときに、例えばハワイ──免税店を例えば泉南市のどこかで、特区かなんか要るんかわかりませんが、置くことによってそういった観光客を呼び寄せることができないのかなとか、そういうふうにも考えたりもいたします。
そういった話をしていきますと、随分と実現不可能な話もたくさんあるわけなんですが、そういった夢も見ながらいろいろ泉南市のまちを考えていきたいなというふうに思うんで、今私が申し上げたことについて率直に、おまえ、そんなもん無理やでと、あほなこと考えるなということでも結構かというふうに思いますんで、お考え方を示していただければなというふうに思います。
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◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） いろんな御提案ありがとうございました。
まず、バラ園開園に伴っていろんな付加価値をつけたものを考えてはどうかということでございます。イングリッシュローズガーデンはもちろんすばらしいガーデンができるというふうに思います。そしてまた、バラの販売とか育て方講習、こういうものも計画されておられるようでございます。それから、ティーハウスでは本場のイギリスのティー、紅茶を飲んでケーキを食べながらバラを見る、あるいはバラの香りを楽しむということもお考えというふうに聞いております。
そうなりますと、果たして今の駐車場だけで間に合うんかという問題もありますし、先ほどもありましたように、あそこへ行く交通手段を考えなきゃいけないという問題もございます。
したがって、いろんな展開が今後図られていくと思います。人が寄ればまた地元の農家の皆さんがあそこで、自分とこでおつくりになったいろんな農作物を販売されるということもあるというふうに思いますし、いろんな形での展開というのは考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、市の花、バラというのはどうかということでございますが、これはこれからバラ園ができてどういうふうに発展していくのか、あるいは多くの市民に受け入れられてそういうことが一番望ましいということになるかもわかりません。今の時点ではちょっと言いにくい話でございますが、考えとしては１つあるのかなというふうに思っております。
それから、先日ちょっと、素人の方なんですけれども、自分で作曲、それから演奏もされるシンガーソングライターの方がいらっしゃったときに、このバラの花を持ちまして何か手伝うことないかと、こうおっしゃったんで、じゃ、バラの歌、例えば今加藤登紀子の「百万本のバラ」とか、いろんなのがありますけれども、そういうバラをテーマにしたような歌を一回考えてくれんかなというお話をしておきました。じゃ、開園はいつですかということなんで、一応グランドオープンは26年ですということで、それに合わせて一回考えてみようかということですので、またあのあたりの資料といいますか、そういうものもお渡しをして考えていただこうかなというふうにも思っておるところでございます。
ただ、バラというのは女性が非常に好まれる花でございまして、私もあれ以降多くの女性の方から大きな期待の言葉をいただいてるわけでございまして、皆さん大変楽しみにしておられますので、春、秋、大きくは２シーズンあるわけでございますけども、あそこはちょっと高台でございますんで長く咲くと思いますんで、その間、できれば１年を通したそういうバラ観賞等ができる地域になればいいなというふうに思っております。
それから、企業条例のこともお話ございました。今の企業条例というのは、りんくうタウンに限ってるわけなんですね。りんくうタウンがほぼ９割、あるいは近々10割近く埋まってくるということになりますと、あの条例もむしろもうなくしてしまってもいいんじゃないかと。
次は、例えば内陸部に特化してそういうインセンティブをつけたような条例というものを考えてはどうかなという考えは以前から持っておりまして、一定りんくうのほうが一段落すれば、内陸部のあり方という中でのインセンティブとして、そういう企業進出をしてくださる方々に何かの特典をお与えするということも考えたいなというのは思っておりますので、これはまた私どもも検討をさしていただきたいというふうに思っております。
それから、シルバーエイジの皆さんを活用さしていただくというのは極めて大切でございまして、私も先ほど少し申し上げましたように、特にシルバー人材センターの方々からも昨年いろんな御提案もいただきました。そして、私のマニフェストにもそういう意味のことも載せさしていただいております。例えばワークショップ云々というのもですね。
したがって、今回の商工業振興条例の中も含めて、そういう非常に器用な方、それからいろんな特技を持った方もいらっしゃいますんで、自分たちで今シャッターがおりている商店街の一画を借りてお店を出したいんだと。別にもうけるとかもうけないとか、そんなことはどうでもいいんだということでお話もいただいておりますので、何とか実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
それから、Ｂ級グルメを含めたそういうイベントの開催というのは、先ほどもお話もございましたが、今商工会のほうでも泉南市の特産のものを開発しておりまして、この前、試食会もありまして、私もたまたまお声かけいただいたんで参画さしていただいたんですけれども、いろんなアイデアを持って試作をされておられましたんで、そういうものをまた提供する、あるいは売り出していくということのイベントも含めて、これは商工会とも一緒になって考えてまいりたいと考えております。
それから、マスコットキャラクターにつきましては、今この泉州地域では、なすびんというのが１つあるわけでございますが、これは共通のマスコットでございます。泉南市、田尻町、泉佐野市では、つばさのまちのつばさ君、バスに乗せておりますけども、あれが１つのシンボルマークということで２市１町の共有ということでございましたけども、私どもバスを走らせるにつけてあれを乗せたいということで、他の１市１町の了解をいただいて、今乗せているわけでございます。
あのキャラクターもあるわけでございますけども、もう少し親しみやすい、泉南市独自のイメージキャラクター、ゆるキャラですね。これの選定というか、そういうものも行っていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますので、また公募等も考えさしていただきたいと思います。
それから、例えばという話で世界の花とか、そういう関空とタイアップしたようないろんな物流のところをうまく活用して、この泉南市で何かそういう世界に向けた発信ができないかということでございまして、これは少し前にいろんな勉強会をいたしました。いろんな農家、それから花農家、それから輸出入をされておられる、関空のほうで空港の輸送をされておられる業者さん、それから熊取の観光大学、そういうところが入って勉強会もしたわけでございまして、そのときはむしろいろんな果物とかを海外に、例えば当時、今ちょっとバブルであれなんですけど、ドバイなんかでスイカが何万円で売れるとか、そんなこともあったということで、そういうビジネスにつながらないかというような勉強会もいたしましたので、またそういうネットを活用して、逆に今度は入ってくるいろんなものを、この国内で需要を喚起するということも考え得るんじゃないかなというふうに思います。決して夢物語ではないというふうに思いますので、また我々のほうでも研究をさしていただこうというふうに思います。
それから、免税店については、以前私も指示をいたしましていろんなデータを集めました。ただ、これも法の壁が１つありまして、そう簡単にいかないということでございます。この空港近辺に免税店、空港内にもあるんですけれども、いわゆる外側というんですか──でつくるというのはなかなか厳しい条件がございまして難しいわけでございますが、発想としては私も同じ発想を持っておりますんで、規制緩和を求めていくとか特区を活用するとか、いろんな手法があるかというふうに思いますが、もう一度改めて研究をさしていただきたいというふうに思います。
こういうふうに考えていけば、いろんなアイデアなり将来明るい話題につながるようなテーマというのはたくさんあると思うんですね。ですから、いろんなお知恵もおかりしながら、これは我々行政であれ、議会であれ、市民であれ、商工業者であれ、同じだというふうに思いますので、いろんな知恵を出しながら、この泉南市のいろんなこれからの観光あるいは商工業の活性化につながるようなものを考えていきたいと思っております。
それから、いろんな買い物にしてもやっぱり特徴を出さなきゃいけない。中国旅行者が非常に多いというのも確かでございます。日本橋なんかでは相当もうむちゃくちゃ買うらしいんですね、彼らは。ですから、中国語のわかる、通訳のできるような職員も置いて頑張っておられるということでございます。
我々のほうでもそういう大型電気店というのは、ヤマダ電機、上新電機、さらにはほかのところもあるかというふうに思いますけども、そういうものもあるわけで、空港と身近なところがあるわけでございますんで、何か日本に来てメード・イン・ジャパンというのはやっぱり彼らにとってはまだ優秀、希望の花であるわけでありますから、それらを受けとめていけるような施策というものを整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともまたお知恵もおかりし、また御提案もいただいて、この泉南市が少しでも活性化、そして明るいまち、話題提供のあるまちになりますようにお互いに頑張っていきたいと思います。
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◯副議長（原 憂子君） 真砂議員。
201
◯８番（真砂 満君） 私の取りとめない夢物語に対しまして、１つ１つ御答弁いただきましてありがとうございます。
決して夢物語で終わるんではなくて、実現できない部分もたくさんあろうかというふうに思います。ただ、何度も言いますが、やはり人間、夢と希望があるから前向いて歩いていけるんだというふうに思います。夢も希望もなければ人生終わってしまいますし、何のために生きてるかというふうにも思います。ですから、苦しいときだからこそ夢を見たいな、希望を持って前向いて生きていきたいなというふうに思っております。
これまでややもすると、市長の批判ばかりをしてきたのかもわかりません。しかし、それは立場が違ったとはいえ、泉南市のためにお互いがこのほうがいいんではないかという中で対峙をしてきたというふうにも思っておりますので、それはこれからも対峙する部分は対峙をするのかもわかりませんけども、一致協力できる部分についてはお互いに力を合わせて泉南市のために頑張っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
時間の関係がございますので、あと通告をしていた部分については残念ながら割愛をさしていただきたいというふうに思うんですが、関連質問、河部君のほうが待ってますので、私は優しく今回言いましたけど、河部君はちょっとわかりませんけども、それは河部君にお任せをするとして、この３月議会で勇退をされます副市長並びに教育長、お２方についてもこれまで立場が違ったり意見が違ったりということで、大変失礼な言葉の数々もあったかなというふうに思って反省もいたしておりますが、ひとつお許しをいただき、第２ですか第３ですかよくわかりませんが、お２人とも泉南市民であられますので、離れましてもぜひとも泉南市のために今後ともお力添えを賜りますことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
あとの部課長では、局長も定年だというふうにお聞きをいたしております。大変御苦労さまでございました。局長も泉南市民でした。ひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
15分残しといてくれと言われてますので、私の質問は以上で終わらしていただきたいと思います。
202
◯副議長（原 憂子君） それでは、真砂議員の代表質問に関連して１番 河部 優議員から関連質問の通告がありますので、質問を許可いたします。１番 河部 優議員。
203
◯１番（河部 優君） 拓進クラブの河部でございます。真砂幹事長の関連質問ということで市長の市政運営方針につきまして、１点に絞って質問をしたいと思います。
運営方針の中に書かれていました子どもが生き生きと学べる学校づくりという視点に立ちまして、中学校での給食について質問をしたいと思います。幹事長、非常に優しい方で15分きっちりと残していただきましたので、十分活用しながらいい質問をしていきたいと思います。
まず、中学校給食ということで、昨今メディアや新聞等で中学校給食についてその実施が叫ばれております。向井市長もその実施についてはさまざまな考えがあるとは思いますけども、ただ全国的に見ますと、全国平均大体約80％という実施の中で、泉南市がありますこの大阪府については、10％を切るというような数字がございます。
私は、以前からなぜ公立中学校で給食がないのかなということを不思議に思っておりました。ただ、その大阪にあってそういった数字が実際に出ている環境に当たって、市長として率直になぜこの大阪という土壌の中で公立中学校において給食が実施されていないのかということを、御見解があればちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
204
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
205
◯市長（向井通彦君） 確かに、全国的には８割以上の中学校給食が実施されていると。大阪府ではたしか８％前後だというふうに思いますが、そういう水準にあるということでございまして、なぜ大阪だけがということでございますけれども、歴史的な経緯については余り承知をしているわけではございません。
ただ、給食についての考え方というのが大阪は大阪なりの考え方があったんではないかなと。すなわち昼食弁当については、やはり親が、保護者がしっかりとつくってあげて持っていってそれを子どもに食べさせるということ、それから子どももやっぱり親の弁当というものを非常に好んでおられるというのは、アンケートからそういう結果が出ております。
特に子どもさんについては、給食よりも弁当をということが非常に高い数値となってあらわれてきてるわけございます。一方、親から見れば、給食をしてほしいというのは、年々増加してきてるという傾向になっているということでございます。
したがって、どちらがいいのかという議論は、それぞれ一長一短あるかとはいうふうに思いますけども、大阪が総じて低かったということについては、私、明確な材料を持ち合わせているわけではございませんが、結果論としては非常に低い数値になっておるということでございまして、ちょっと答弁になるかならないかわかりませんけども、そういう認識でございます。
206
◯副議長（原 憂子君） 河部議員。
207
◯１番（河部 優君） ありがとうございます。抽象的な難しい質問になってしまいましたけども、子どもたちにはよく生きる力をつけなければいけないというふうに言われております。それは、いろんな意味で生きる力をつけなければいけないと思うんですけども、それは学校の中で学ぶことによって生きる力をつけるというのも１つあると思いますけども、食べることによってもしっかりと生きる力をつけていくということも大事かなというふうに思います。
そういう意味では、義務教育である中学校においてお昼を食べるということが、今現在、確実な保障がされていないというのは、この日本の中での義務教育という制度、法律にのっとってのあり方、これは一定しっかりと今後見直していく必要があるのではないか。
これは国における法整備も必要だとは思いますし、今国で制定されている学校給食法ですか、こちらのしっかりとした見直しであったりお金の部分であったり、つけていく必要があるとは思うんですけども、今まだまだ法整備がされていない中で、全国では実際に中学校給食が実施されてるとこがたくさんありますし、大阪府下の中でも既に学校給食であったりスクールランチというんですかね、業者による昼食の導入、さらには来年度に向けて早々と学校給食の実施を検討しているという市町村も新聞紙上等でも発表されてます。
そんな中で、泉南市は昭和50年に給食センターを設置し、泉南市においてはセンター方式での学校給食ということが実施されています。このセンターにつきましても既に36年が経過している中でかなり老朽化をしているということも聞いています。
そんな中で、例えば中学における給食を実施していくという視点に立つならば、このセンター方式の給食センターを何らかの改善をする中で、今後実施していく方向性も何とか見出せるのではないのかなというふうにも思うわけですけども、その点に立って一定のお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
208
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
209
◯市長（向井通彦君） 昨年度、知事と市町村長との懇談会では、知事のほうからはスクールランチをできるだけ導入してほしいという要望がありました。ただ、現実にスクールランチをやったところで本当に需要は少ないというのが実態でございまして、これは統計的に出ておりますから、余り結果的として意味がなかったということになると思います。
去年の暮れあたりから知事が中学校の学校給食、全国的に８割、大阪は10％以下、こういう格差を何とか埋めたいということで、急に知事のほうから府の教育委員会のほうにお話があって、意向確認をするようにという、多分知事からの発言があったんだというふうに思いますが、手分けをされて全市町村にとりあえず１月に、私どもの教育委員会のほうにも府の教委から、泉南市は中学校給食をやるつもりはありますか、ありませんかというような問いかけの電話がありまして、あした中に返事してくれと。何かむちゃくちゃな話でございまして、そのときは補助制度も何もわからない状況でございましたから、泉南としては財政も非常に厳しいし、そういうことは今の時点では考えられないということで、私にも御相談ありましたけども、お返しをしたと。
それが市長会に話がなくて一方的にばっとこういったもんですから、それぞれの市町村長から、一体どうなってるんやということで府の教委にも問い合わせがあり、府の市長会にも問い合わせがあって、１月の市長会定例会で大阪府の中西教育長が市長会に対して謝罪に来られました。市長会に何ら事前のお話もせずに一方的にアンケートみたいなことをしてしまったと、寝耳に水の話で御迷惑をおかけしたということでございました。
その中で、大阪府としては、知事の強い意向もあって補助制度を考えてると。おおむね２分の１程度を考えてると。ただ、まだそのときには予算措置はこれからですという話でありまして、改めてそういう制度設計ができた時点で説明に伺いますと、こういうお話でございました。
それは１月でございまして、２月の市長会定例会で再度府の教委から市長会に対して説明したいという申し出がございました。しかし、府の教委に、ちゃんと制度設計できてるんやなというふうに確認したら、いやまだ詰まってないところもありますと、こういうことでしたんで、それだったら聞いてもあんまり意味がないと。
したがって、大阪府の教育委員会としては、しっかりとこういう方式、補助率はこれで、センター方式もあれば自校方式もある、その場合どうなるんかということをきっちりと整理をした上で改めて市長会で説明をするようにということで、２月はお断りをしております。
したがって、３月は各議会がありますので、市長会定例会はお休みでございますから、早ければ４月あるいは５月に府の教委から説明があるというふうに思います。
その場合に国庫も若干入りますから、国庫と府補助との関係はどうなのかも含めて整理するようにということを申し上げておりますんで、そういう具体の説明を聞いた上で、センター方式で泉南市はやっておりますから、そして府の意向は向こう５年間の時限的なもんだと、こういうことでございますから、その制度設計を聞いた中で泉南市としてその５年間の間にきちっと中学校も含めて、今老朽化してきている施設も含めての更新をしたほうがプラスなのかどうなのかも含めて検討を教育委員会とともにさしていただきたいと、このように考えております。
210
◯副議長（原 憂子君） 河部議員。
211
◯１番（河部 優君） ありがとうございます。非常に財政状況が厳しい中で、すぐに実施をしていくというのは非常に難しい問題ではあると思います。また、学校給食の問題については、やはり所管は教育委員会という位置づけもございますし、そちらとの関係もあります。今回、代表質問ということで市長のほうに御答弁いただいてますけども、ただ最終的に実施するかどうかという判断は、やっぱり市長の判断だというふうに私思いますので、あえて今回ちょっと代表質問のお時間をいただいて聞かしていただきました。
今現在、教育委員会がつくっておりますサン愛プランは、この平成23年度で一定の５年という期間の中でその目標数値が終了するというふうになってます。当然、その後、来年度以降、24年度以降新たな教育目標を立てて、例えば学校の今後のあり方であるとかいろんな部分がまた議論されると思いますけども、その中でぜひともこの学校給食、中学校における給食のあり方も、食育という観点も含めてしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思います。
そのあたりを市長はちょっと答えにくいと思いますけども、教育委員会と議論をしていただくという中で、またちょっとお答えいただきたいなと思います。
それと、ある集会で半ば強引に市長に、中学校での給食を実施してくださいというようなこともあるというふうに聞いておるんですけども、逆に私は実施をするから何とか予算を下さいということで、橋下知事に要望してはどうかなと私は思うんです。
その辺、ポジティブに市長がこの市政運営方針の中で熱い思いを持って取り組んでいくというふうに書かれておりますけども、その熱い思いを橋下知事にぶつけて、泉南市でも中学校給食するから、何とかできるような予算をつけてくださいということで言っていただけたらどうかなと思いますけども、最後にその辺の決意と今後の計画を、あればお答えいただきたいと思います。
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◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
213
◯市長（向井通彦君） この前のタウンミーティングの話、私もネットで改めてやりとりを確認いたしました。そのとき私申し上げたのは、知事はあおったわけであります、中学校給食、皆さんということで。それで、どうですかと、こういうことなんで、私は皆さんの思いというか、それは重く受けとめますよということを申し上げました。
それで、やるんですかやらないんですかというふうな話でございましたんで、泉南市はセンター方式ですよと。だから、センター方式に対して大阪府教委としてしっかりとした対応の、今おっしゃったように案をしっかりと示してほしいということを申し上げたわけであります。そうすると、知事は、いや市長はもうやると言うたと、勝手に言われたんですけれども、私はやるということは明言をいたしておりません。
１月の府の教育長の話を聞くと、どうも主眼は自校方式が頭にあるような発言が多かったんですね。ですから、センター方式の場合どうなるんかと、どこまで補助してくれるんか。例えば用地も含めて補助対象、あるいはすべてかかっただけの２分の１なのかということも含めて確認をする意味がございますんで、そういうことを申し上げたところでございます。今度市長会で説明あったときにしっかりとその辺の確認をしたいというふうに思います。
214
◯副議長（原 憂子君） 以上で拓進クラブの代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
215
◯副議長（原 憂子君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時１０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 小 山 広 明
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=== 306_平成23年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成23年第１回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 306
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が、20番 堀口武視議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番 森 裕文議員、12番 竹田光良議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、地方民会の代表質問を許可いたします。11番 森 裕文議員。
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◯１１番（森 裕文君） おはようございます。財政再建について議長のお許しをいただきましたので、地方民会を代表して市長に質問をいたします。
私の質問は、質問要旨を一応出しておりますけれども、あくまでも市長の市政運営方針について、財政についてお伺いするものでございます。要旨とは関連はしておりますけれども、脈絡はむちゃくちゃでございますので、御容赦をいただきたいと思います。
私の前の質問者、先週最後の拓進クラブ・真砂幹事長の質問は、いつになくバラ色に満ちていましたが、それに比較しますと、今回の私の質問は、けさ方のただいまの天候のようにいささかクラウディーであるかもしれません。朝一番から暗くてお許しください。
私は議会選出の監査委員でありますので、一般的には私の質問には制限が加えられてしかるべきと私自身は考えています。監査委員の守秘義務と議会議員の質問権には、自治体が厳密に二元代表制であるとするならば、明らかな矛盾があると私は承知しています。ですから、議会選出の監査委員制度については、外部監査制度も含めて改めて議会において議論が必要であろうかと思い至っています。
松本議長におかれましても、監査委員たる者がその職権を乱用しての質問に及んだ場合、愚かな議会選出監査委員が──当然私のことでありますが──地方自治法を逸脱してひとりよがりの越権行為に及んだ際には、ちゅうちょなく制止していただきたく存じます。そして、しかるべく泉南市議会の品位と名誉を守る処置をとっていただければ、まことに幸甚に存じます。
市長は御存じないかもしれませんし、また歯牙にもかけてはいらっしゃらないでしょうが、改めて告白をいたしますが、そんな言葉があるのかどうか、恐らくは私だけの造語になってしまうのかもしれませんが、実は私は財政再建主義論者であります。
私の財政再建主義とは、簡単に言いますと、財政再建を第一義に、まず財政再建ありきで泉南市の物事、すなわち行政施策を進めるべきであるという単純といえば至極単純素朴な論理でありますので、反論の余地は十分にあろうかと存じますので、容赦のない反論をしていただければ結構です。
そして、これはあくまで私の希望的観測で、何の根拠もない憶測だということをまずお断りしておかなければなりませんし、行政内部の攪乱を図ろうとするものではもちろんありません。
それはどういうことかと申しますと、表立ってはお上に異を唱えることはしないけれども、私のこのような財政再建至上論に内心では賛同をなさってくださっている、いわば隠れ財政再建至上主義論者の職員さんもどこかにいらっしゃるのではないかとひそかに期待をしていますが、これは市長にお伺いすべき質問ではなかろうかと思いますので、感想だけでも結構です。
ただいまの泉南市財政の危機的状況を克服するには、二元代表制の片やの一元を担う議会の一員としては、市民に対してまことに申しわけなくは存じますし、さらには浅学ゆえに語弊があるのは覚悟の上で、私なりの責任を持って申し上げますが、市民におかれても決して偏った権利や要求ばかりを当然のように主張されるのではなく、公共の福祉と国民の義務ということに深い御理解をいただいて、冷静な判断基準においては、さほど大勢に影響を及ぼさないこと、客観的には公共性に欠けると判断せざるを得ないことには多少の御辛抱をお願いして、何をさておいても、まずは財政再建に全精力を傾注して、鋭意専心努力する心底の覚悟は必要であると私は考えますが、当然ながら市長御自身にも職員諸氏にも、さらには議会にも当然のこととして認識しておいていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。わかりにくいでしょうか。
平たく荒っぽく言います。市民の要望を逐一聞いている余裕は、ただいまの泉南市財政にはないのではないかということであります。泉南市財政における選択と集中というのは、そういうことではありませんでしょうか。
時代背景は今とは全く違いますが、貧乏人は麦を食えと言って日本国じゅうに大ひんしゅくを買った総理大臣は、考え方によっては、その後の日本の高度成長を演出したとも言えます。そこに真理がなかったとは私には到底思えません。真理があったればこそ、時代は動いたのではないでしょうか。
時代を動かして地方の時代をつくるのは、泉南市においては今のところ向井通彦市長であり、不肖私も含めた泉南市議会であります。お互いにその自覚を失うことなく呼び覚ましながら、残されたお互いの余生を泉南市にささげていこうではありませんか。悠々に引退される賢者の皆さんにも、そこのところだけは現場と同じ感覚を持ち続けていただいて、今後とも泉南市をよろしくお願い申し上げます。
自治体泉南市自体の存在意義をなくしてしまっては、泉南市長も泉南市議会も泉南市民も相互に連携連帯でき得る機能としての存在意義がなくなってしまうわけですから、それでもいいんだという方々、いわゆるアナーキーな発想はこの際頭から除外していただいて、まずは至極当然の質問で恐縮ですが、市長の至極当然の御答弁をお願いします。
ただいまの危機的状況の泉南市財政の立て直しこそは、現在と将来の泉南市民にとって大変重要な意味を持つにとどまらず、泉南市自体の将来の存亡にもかかわることだと私は考えますが、市長はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
目を覆うばかりの経済政策、とりわけ無為無策の景気対策を初めとする国政のていたらくの中で、今こそ地方が、自治体が、基礎自治体が、国には任せておれんという窮鼠のような究極の意地と根性を発揮して、その存在が政府機能中枢にトップを初めとする人材の欠如が明らかな国や、節操のないポピュリズムに走るひとりよがりの首長の中二階の自治体を凌駕する姿勢と見識と冷静な対応を示すことで、この平成23年から25年にかけての改革に意欲的な基礎自治体の動向が、地方自治のあり方の歴史的岐路を示すことになるかもしれません。
わかりにくいと思いますが、平たく言うと、国や府に対して、基礎自治体として大胆な発想と提言をしていかないと、ばかにされるばかりで勝手にいいようにされてしまいますよということです。
市長、職員諸氏、議会、市民、まさに四位一体となって強い意志を示して、発信力を発揮していこうではありませんか。
財政再建なくしては、泉南市の公共の福祉は成り立ち得ません。公共の福祉が成り立たない行政はもはや自治とは言えず、政（まつりごと）の及ぶすべもありません。
向井市長御自身の出処進退とは決してリンクしない、つまりだれが担おうともたどるべき23年度以降の短期的、あるいは中長期的な財政再建に向けてのあるべき姿の展望と、それに向けてのただいまの決意をお聞かせ願いたく存じます。
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◯議長（松本雪美君） ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 森議員の御質問にお答えをいたします。
森議員は、財政再建論者であるということを言われました。反論があればということでございますけども、当然私ももちろん財政基盤の強化、それから健全化というのが一番大切だというふうに思っております。
ただ、その中にありましても、やはり現代社会において行政が担うべきいろんな役割あるいは施策があろうかというふうに思いますので、その財政再建という一つの大枠の中での判断の中ではございますけれども、その中での事業なり施策というものは、やっていかなければならない部分も当然あろうかというふうに思います。
したがいまして、基本的なスタンスとしては、当然財政再建、こういうものが一番重要であるということにくくられるわけでございますが、しかしながら、やはりその範囲内においてそれを十分意識、また見通しを持った上で、今やらなければならないことについてはしっかりとやっていくという、そういう考え方でおるつもりでございます。
それから、本市が進める財政健全化と市民の皆さんの行政に対する要望についてということがございました。ただいまの泉南市の財政は、すべての行政ニーズにこたえる状況にはないということは、私ども行政にかかわる者だけではなくて、市民の皆さんにも御理解をいただいている部分もあろうかというふうに思っております。
このことについては、昨年10月に財政早期健全化を宣言いたしまして、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないとの財政健全化にかける私の決意を申し述べました。その中で、市民の皆さんには、本市の財政環境が非常に厳しい状態にあることに理解を求めますとともに、改革への取り組みに対しまして、我慢強く御協力をいただくことをお願いしたところでございます。
また、その後に取りまとめました第４次行財政改革実施計画案では、幾つも掲げた改革の方策の中で、補助金と負担金の見直しとして、市民協働の立場から補助すべき事業、参画すべき事業を見直すこと。また、事務事業の見直しとしては、すべての事務事業を原点から見直して強力に推進することなどとしたところでございます。
当然のことながら、行財政改革はひとり行政だけで推し進められるものではなくて、行政サービスの受け手である市民の御理解と御協力を得ずしては、決してなし得ないものと認識しているところでございます。この場をおかりいたしまして、改めて市民の皆様には本市の財政健全化に御理解をいただき、その取り組みに対して御協力をお願いするものでございます。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） ありがとうございます。
市民の皆様の御理解をいただくという点については、後ほど私も質問をさしていただきますけども、要はそのことが大変大事なことでございますので、今の財政状況についての市民の皆様に対する御理解の求め方が、まだまだ私は足らないのではないかというのは、前から何度も申し上げてきたことでございます。
それから、今やらなければならないこと、当然行政が担う役割、多くございます。行政ニーズ、市民の理解を求めている。果たしてその点について、例えば今補助金のことが市長の言葉から出ましたけども、補助金の見直しについても、行政内部で見直しはされておるんでありましょうけれども、それも議会の要求に応じて示されてはおりますけれども、これにつきましても、毎年多額の、何百万円単位の補助金が、全く金額が変わらない。金額が変わらないということは、見直していないということではないとは私は思いますけれども、その点についてもやはり逐一議会に報告をいただいて、議会の中で検討するといいますか、精査するといいますか、そういう方向も必要ではないかと私は思いますが、いかがでありましょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） ただいま補助金に対して見直しをやっているのかということと、それから行政だけではなくて、議会もその部分にかかわって議論をすべきではないかというお話でございました。
私どもも常に補助金のあり方、またその効果、それと必要な補助の額といいますか、そのことについては定期的に見直しをかけておるわけでございます。一定、補助金等の考え方についてもお示しをさしていただいているところでございます。したがって、我々行政といたしましては、一定その辺の適正化については取り組んでいるつもりでございます。
一方、議会におきましても、行財政問題対策特別委員会もございますし、その中にもさまざまな補助金だけではなくて、今回の受益と負担という考え方につきましてもお示しをさしていただき、そして御議論もいただき、またいろんな御意見もちょうだいしているところでございます。
したがいまして、行政だけではなくて議会と一緒になってこういう問題に取り組むということについては私も賛成でございますし、またそういうことによって、さらに市民の理解が得られていくんではないかというふうにも考えておりますので、これは特別委員会もございますので、またそちらのほうへ我々のほうとしてもできるだけそういう根拠でありますとか考え方でありますとか、そういうものをさらにお示しをして議論を賜りたいというふうに存じております。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 一応代表質問でございますので、細かなこと、数字などには構わずにさせていただきたいと思いますが、財政の長期戦略の構築についてお伺いいたします。
できるだけ市民の皆様にもおわかりいただきやすい質問をさせていただければと存じておりますので、それでもわからんと言われれば、それは全く私の不徳のいたすところでございます。まことに勝手ながら市長におかれても、わかりやすいという１点に御留意いただいて御答弁をお願いできればと存じます。
自治体の財政改革には長期的視野に立った戦略が必要でございますが、目先の行政運営にとどまらずに、正確な資産と負債を把握し、ただいまの対症療法的な取り組みではなく──異論があればおっしゃっていただきたいと存じますが、将来的な財政戦略を構築することが泉南市の場合急務であろうかと思われますが、いかがでありましょうか。
質問が抽象的であるとお受けとめになられるかもしれませんので、民間事業で言うところの経営戦略と申し上げればよいのかもしれません。市役所機能のみのことではなく、それも含めた泉南市全体、当然全市民も含めて１つの企業ととらえていただいて、子々孫々累代にわたってこの泉南市という１企業が担っていかなければならない社会的な責務とお考えいただければ結構なのですが、大げさに言えば現在と将来の泉南市民の生きる道をいかに切り開いていくかということについて、これは論理的にも状況的にも無理のある質問かもしれませんが、市長、すなわち為政者としての一時的評価にほかならない体裁上のことではなく、まがうことのない同じ泉南市民として、浅学ですので他に適語を思い至らない陳腐な言い回しで恐縮ですが、泉南市百年の計についていかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 財政の長期戦略の構築について御答弁を申し上げます。
わかりやすい言葉でということでございますが、どうしてもこういう行政用語といいますか、そういうものが出てまいりますので、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
泉南市では平成８年に行財政改革大綱を策定いたしまして、行財政改革に他市に先駆けて取り組んできたという経過がございます。今般の第４次行財政改革実施計画案に至るまで、数次にわたって行財政改革に係る計画を策定し、中期的な財政の改善、健全化に関して目標の方策をお示ししてきたところでございます。
しかしながら、これらの計画は中期的なスパンにおいて将来予測される財源の不足、いわばマイナス、負の部分をどう補うかということに主眼を置いてきたものでございまして、先ほど森議員御提案いただきましたような長期的な視野に立った戦略的な要素としては、若干そこまで至っていないという思いはございます。
また、資産と負債の把握ということでございますけれども、平成20年度決算からこれまでの現金主義による会計制度を補完することを目的にいたしまして、資産と負債などの情報やコストを意識した新たな会計制度の一環といたしまして、いわゆる財務４表を作成して公表してきたところでございます。
今般、21年度決算に基づいた財務４表を作成したところでございますが、２回目の作成ということもあり、これらを活用した資産・負債改革の方針や具体的な施策を策定するところまでには、現在まだ至っておらないところでございます。
負債のうち土地開発公社が保有する先行取得地につきましては、平成20年度から24年度までの５カ年において、簿価総額約102億円を67億円にまで縮減する経営健全化計画を策定し、現在、鋭意実施中でございます。
泉南市百年の計ということでございますが、今後100年とは言わずとも、一定の長期スパンの中で本市の資産についてはどのように活用し、負債については、どこまで解消していくのかという一歩踏み込んだ調査検討が必要であるというふうに考えておりますので、今回の５カ年の中期的なものとは、もう少しスパンの長い期間を通じて、泉南市の先ほど言いましたような財務４表等を十分分析した中で、資産の活用、あるいは負債はどこまで解消していくかということについて調査検討を行っていきたいと考えております。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） バランスシートにつきましては、確かにここ一、二年つくってきて泉南市としての発表をされておりますけれども、恐らくそれについては何の反応もないんだろうと思います、市民のほうから。つくっているという状況だけのこと、今の状況はその状況であろうかと思います。
これが民間企業の場合ですと、新聞なりにバランスシートを発表すると、株主何なりから当然反応があって、それに沿うようにといいますか、それも検討して経営というものを考えていくわけでございますが、泉南市の場合はいまだそこまでには至っていない、熟成されていないという状況でございますので、このバランスシート作成の作業と、それからこのバランスシートを経営に生かしていくという視点にまで高めていただいて、今後の経営計画につなげるような形のものにしていかなければ、急な要求で申しわけございませんけれども、そういうふうなことに持っていかない限り、今のところは、申しわけないですけれども、ただつくっているという状況にすぎないと思います。
それから、これが長期計画になり得ない原因は、財源不足が改善されない、改善の見込みが立たないということにあろうと思うんですけれども、これが商売であるとするならば、経営危機なわけですから何とかして新たな手を考えようと努力をするわけでございます。
その点が、泉南市がそんなことを何もやっていないということではございませんけれども、やはり大きな金額にはならないかもしれませんけれども、小さな金額の積み重ねで新たな財源を得ようとする努力はなされて、これも前から申し上げておりますけれども、担当部署のみで考えるのではなく、広く職員の皆様からのアイデア、あるいは市民の皆さんからのアイデアをいただいて、その中から少しでも財源となり得るものを見つけ出す努力をしていくことが、私は今後必要であろうかと思います。
細かな方法については、前回も申し上げましたけれども、それが必ずしも一番の策であるとは思えませんけれども、絶えずそういう姿勢を持って臨んでいただければ、必ず何かが生まれてくると私は思います。その点について、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
そんな中で、市役所というのは一体何なんでしょうか、泉南市とは何なんでしょうか。門前の小僧が禅問答を仕掛けるようなつもりはございませんが、これは極めて単純かつ素朴な質問でございます。例えば、市長はどうお考えでありましょうか。
私は、泉南市が生まれ故郷で、なおかつＵターン組でありますので、泉南市にそれなりの郷愁と言ってもいい思い入れや、成長過程の経験に即した自己中心的な愛着はあります。ひょっとすると、それがどこかで特別な意識を持つことにつながっていくのかもしれません。そうであるならば、我ながら許しがたいことだと思います。
しかしながら、泉南市が生まれ故郷ではなく、他の地域から泉南市に移住され定住され、泉南市のいずれかの地をついの住みかとされようとしている方々も大変多くいらっしゃいます。私が住まいする地域は、ほとんどの方がそういう方々です。今よりもより多くの皆さんに泉南市民となっていただくということが、行政として財政をつかさどる泉南市役所と市財政というものを御理解いただける多くの泉南市民の願いではないでしょうか。
行財政改革を進める泉南市役所に課せられた最大の責務は、住みやすい泉南市をつくって泉南市の人口をふやすということではないでしょうか。市民が住みよいまちにすることこそが、やがて人口がふえ、泉南市再生の道だということをぜひとも御認識、御承知おきいただいて、そのもとに政策、施策を推進していただきたく存じますが、市長におかれては、ありきたりの人口減少社会到来への対応ではなく、むしろ積極策の人口増加対策についてはいかがお考えでありましょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、冒頭言われました歳入の確保という面で、いろんなアイデアを出して、税とかそういうこと以外のいわゆる広告収入も含めて、もっと活発に対応すべきではないかということについては、もうおっしゃるとおりでございます。
ネット社会でございますんで、ネット上でいろんな広告募集、あるいは広告を載せていただいているところもございますし、また封筒とかいろんな形で御協力をいただいているところもございます。大阪府なんかですと、最近歩道橋の橋げたに広告を募集しているというようなこともございましたし、それぞれの実態、さまざまな形でその収入を得ると。ネーミングもそうだというふうに思います。
したがって、我々も、職員も含めていろんなアイデアを募っているところでございますけども、改めてとっぴな考えも含めてあってもいいのかなというふうに思いますので、もう一度その辺の提案といいますか、募集も含めて考えていきたいと思います。
それから、市役所とは何でしょうかということでございます。かたい話になって恐縮ではございますけども、一応法上は昭和22年地方自治法が施行されて、日本国憲法と同時に施行されたわけでございますが、その憲法の規定に基づく地方自治法は、地方住民の政治参加の権利を保障して、地方自治体の自主性、自立性を強化することを規定しております。また、地方議会の地位、権限が強化されたほか、住民の直接請求や監査請求権、住民訴訟などの規定が設けられました。
御質問の市役所ということにつきましては、制度的にはこの地方自治法の規定に基づく、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、基礎的な地方公共団体として都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に地域における事務及びその他の事務で、法律、政令で処理することとされる事務を処理するとの規定に基づきまして、地方政府として市民の負託を受けて、地域住民の福祉の向上のための行政を行う組織であろうかというふうに思っております。
最近は、平成12年に機関委任事務の廃止を主眼とする地方分権一括法が施行されまして、その後の地方分権の流れの中で、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、施設の管理等に係る国の義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲について具体の事務が掲げられておりまして、基礎自治体の裁量権の拡大とともに、地方自治体の役割はますます増大するものとなっております。
こういうようなことで、我々市役所の業務ということでかたどっておるわけでございますが、それはかたい話でございまして、市民の皆さんと市役所というのは、非常に近い距離になければならないというふうに思っております。
そういう親しみさといいますか、あるいは市役所ということが一つのコミュニティの場であってもいいというふうにも思いますし、いろんな形で市民の皆さんが気軽に市役所に来ていただいて、また所要の事務だけではなくて、いろんな形で我々職員なり、あるいは議員さんとも交流なり懇談をしていただけるというようなことが必要ではなかろうかなというふうに思っております。
それから、人口をふやすことが非常に大事だという指摘について、私も常々申し上げているところでございます。
先般、２月25日に公表されました平成22年の国勢調査の速報値では、人口は全国的にはほぼ横ばい、大阪府全体では前回の調査から0.52％増加をいたしておりますが、泉南地域では減少に転じております。本市ではごくごくわずかの減、４年間で267人が減少ということになっております。率でいいますと0.4％ということでございます。
泉南市が住みやすいまちであり、また定住人口をふやすということが今後の大きな課題であろうかというふうに考えております。
私も大阪市内から移り住んできたわけでございますけども、そのときに泉南市を選んだ理由というのは、やはり海があり山がありという自然豊かなまちであるということと、気候が非常に温暖であるというような自分なりの調査も行いまして、この場所を選んだわけでございます。
恐らくこれから泉南市民になろうかというお方も、最近は情報社会でございますので、泉南市のホームページを初めとしたさまざまなことを調査されて、移り住んでこられるのではないかというふうに思っております。
その中でやはり一番大切なのは、暮らしやすいまちであるということだというふうに思います。これをいかに発信していくかということが、非常に大事であろうかと思います。
そして、それと同時に安全・安心なまちであるということ。これは歴史的に見て、この地域というのは大きな災害が今までなかったということもございますし、それから最近では、子育てがしやすいまちということで評価をいただいておりますけれども、そういうこと、そしてやはり働きやすいまちでないといけない。いわゆる職住接近のそういう働き場がなければならない。あるいは、子どもや女性、高齢者にとっても住みやすいまちでなければいけないということあたりが検討されるんではないかというふうに思っております。
しかし、単に人口が増加するだけで生き生きとしたにぎわいのある暮らしのまちになるかということについては、またマイナス面もあるわけでございます。
例えば、コストの増大でありますとか、犯罪率といいますか、そういうものも上昇する可能性もあるということでございますから、泉南市から出て行かないでこのまちで長く住み続けていただくということについては、先ほど言いましたことに加えまして、住んでおられる方自身が泉南市を愛して、そして住民自治を積極的に担ってくれるような市民層をどれだけふやしていくかということが今後の都市政策におけるポイントではないかというふうに考えております。
そういう意味で、泉南市はまだまだ情報の発信というものは十分でない部分もございますから、広くそのあたりの、ホームページの中にも、そういう行政情報だけを伝えるのではなくて、もう少し泉南市のいいところといいますか、プラス面、そして住んでいただきやすい、誘導していただけるようなそういうＰＲも必要ではないかというふうに考えております。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 泉南市の人口につきましては、横ばい、微減にとどまっているという要因は、これは新しい開拓住宅が幾つもたくさんできてきて、非常に若い人が入られておるんですけれども、これは別に積極的に行政が意図して行ったものでは恐らくないと思うんですね。はっきり言って申しわけないですけれども、土地が安いからだろうと思うんです。
それから、ほかにも人口の減をとどめている要因はございます。ですから、現実的には自然的に現状を保っておるという状況であろうかと思います。そういう状況で土地が安いのはいいことですから、新しい家がどんどん建って、若い方が住んできて子育てをなさろうとしておるんですから、それも一つの泉南市の特徴として、やはり市長がおっしゃるように子育てしやすいまちにしていくという一つの訴え方。
それから、もう１つは、いわゆる高齢者が住みやすいまちですね。コンパクトシティーにもそういうことを目指しているところがございますけれども、老人施設を集中的にまとめて配置して、その中を交通手段を使わずに多くの御老人が暮らせるようなまちを目指してつくっていくということも、これは将来的なビジョンとして、お年寄りをたくさん泉南市に逆に集めていく。それを泉南市の一つの特色として、お年寄りのまちということにしても、これは私のアイデアの一つですけれども、そういう特区ということもございますけれども、そういう一つの掲げるものを市として出していかれたほうが今後のためにもよろしいのではないかと思います。
それから、先ほどの質問に関連いたしますけれども、次に行財政情報の公開について質問をさしていただきます。
私は、自分では決してしつこい人間のたぐいではないと思っていますし、またそうはなりたくないというのが私なりのダンディズムでありますので、この質問は担当部署の方々にも何かと御迷惑と御面倒をおかけしておりますが、今回限りにいたします。安心していただきたく存じます。かつての担当部のしゃくし定規な答弁には飽き足らない、さらっとした市長の肉声を見解としてお述べいただければ結構です。
財政改革を進める上で重要な要因として、市民との危機感の共有があると思うのですが、行政内部の改革モチベーションの高揚、行政と住民パートナーシップの構築、議会を通じた住民参加の行政政策の創造のために、泉南市財政の透明度を上げ、市民に理解しやすい財政情報を提供しなければならないと存じます。
情報の公開なくして行政内部の改革インセンティブは働きにくく、ただいまの苦しい財政状況であればなおさら、その状況を十分市民に知らしめる必要があります。危機意識の共有こそが自治体改革に対する住民理解を得る最良の方法であり、住民との合意形成への近道と言えます。
真に住民ニーズに合致した行政施策を実現するために、確固たる財政基盤を確立するためにも、行財政情報を大胆に公開していく必要性を改めて認識すべきであると存じますが、何とかの一つ覚えで耳にタコでありましょうが、今まで市長にも御答弁をいただいたことがないと思いますので、改めて向井市長の見解をお示しください。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 前段の高齢者の住みやすいまちということについては、全国都市ランキングの中でも、泉南市は高齢者福祉というのが非常に充実しているという評価をいただいておりまして、その分野におけるランキングとしては、非常に上位にございます。大阪府内でも５市に入るぐらいの上位にございます。今後とも子育てと、一方では高齢者の安心という面について努力をしてまいりたいと考えております。
それから、行財政情報の公開についての御質問をいただきました。
本市の行財政に関する情報を公開して透明度を高めていくということについては、そのとおりでございます。昨年10月に財政早期健全化宣言をいたしたわけでございますけども、これは本市の財政状況の実態につきまして、これまでの無味乾燥な数字の羅列による情報ではなくて、言葉によるメッセージを重視いたしまして、市民の方々に対しましてより強く伝え、訴えるということを意図して行ったものでございます。
また、日常的に行っている財政に関する情報公開については、その量と内容については、近隣市町とも比較をいたしましても、決して遜色のないものだというふうに考えております。ただ、どうしても数字とかというのは、なかなか専門的な行政用語がありまして、それを見ただけでなかなか十分理解しづらいところがあるのは確かでございます。
したがって、それはそれとして情報提供をするとしても、わかりやすいそれの解説も一定やっているわけでございますけども、このあたりについての工夫を、森議員も御提案いただきましたけれども、再度私どものほうで研究と改善を行っていきたいというふうに考えておりますので、情報担当部局のほうにも私のほうからもう少し的確にわかりやすい、市民に素直に受けとめていただけるような表現の仕方ということについて再考を指示いたしたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 情報公開に関しましては、後ほど具体の質問の中で改めてさしていただきたいと思いますので、用意した質問を次に進めさせていただきたいと思います。
財政構造改革についてでございますが、泉南市が保有する全公共施設を経営的視点から総合的に企画、管理、活用、処分する取り組みを進めるべきではないでしょうか。公共施設再編計画の策定をする必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
現在、泉南市は人口構造の変化や財政難の進行により、学校や文化施設といった公共施設にかかわる需給のミスマッチが無視できなくなってきています。この需給のミスマッチは、個別の施設の維持管理コストの縮減だけで対応できるものではありません。泉南市が保有する公共施設全般に対する経営管理のあり方の見直しと、見直し後の新しい経営管理手法による効果的な公共施設の再編がより重要となってきます。
泉南市の現状は、確かに財政的には指定管理者制度の導入も功を奏していると言えるでしょうし、小学校、幼稚園の統廃合、いずれ成果が上がることも明らかだと思います。
しかしながら、いずれも何かしら一貫性が感じられず、場当たり的な対処であったと感ぜられるがゆえに、将来的に残る一抹の不安感は何なんでしょうか。太い一本筋の通った抜本的な財政構造改革について、市長の思いがおありになるのであればお聞かせ願いたいと存じます。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 財政の構造改革に一歩踏み込んだ御提言をいただいたものというふうに思っております。泉南市の公の施設、すべての公共施設についての原点からの見直しについての御提言だというふうに受けとめさしていただきます。
本市の公共施設につきましては、すべて条例などで定められた目的を持って設置をしておりますので、議員御指摘のとおり、設置当初の需要や目的に照らして検討が必要となっている施設などについては、実態を調査する必要があるものと認識しております。
また、少子化・高齢化の進む地域、新たに開発の進められた地域など、本市の地域性も変遷してきているものと考えておりますので、個々の施設のあり方についても検討の必要があるというふうに認識をいたしております。
これらの施設につきましては、行財政改革を進める上で、民間活力の導入による市民サービスの向上とコスト削減の視点から、民営化及び指定管理者制度の導入を進めたものでございます。
今後、第４次行財政改革実施計画を進める中で、すべての事務事業を対象として、事業の必要性、有効性及び事業経費などを原点から見直していくことといたしております。これらの公共施設につきましても、同様に見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
市民の皆さんからもいろんな御提案もいただいておりますし、それらも参考にしながら、もう一度今の時代に合うもの合わないもの、あるいはどうしても残さなきゃいけないもの、あるいは何かリニューアルすべきもの、そういうものもあろうかというふうに思いますので、全般についてのもう一度原点からのその目的、それから利用頻度、その他も含めて、まずは調査を含めて行っていきたいというふうに考えております。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 質問をまだ幾つも用意しておりますので、次に進ましていただきます。
向井市長のマニフェストと財政健全化のジレンマについて、お伺いをしたいと思います。
前回の市長選挙において、市長がマニフェストを掲げられて当選され、まじめに実現に取り組まれているのは、私も十分に承知をいたしています。国政のていたらくに絡めて申し上げるつもりはありません。市長のマニフェストのほうが極めて現実的で、どだい比較のしようもなく次元が全く違うことも理解しています。
私の申し上げたいのは、マニフェスト、約束だから何が何でも実現しなければならないんだ、それからこれは国民や市民との契約なんだからという考え方は、私は一元的過ぎる、もう少し前後左右に３次元にも４次元にも幅を持たせて考えていただかなくてはならないと思います。
例えば新火葬場建設、私はこの事業がよいとか悪いとかをここで申し上げるものではありません。将来的に進めなければならない事業だと思っています。市民のニーズが大きいから市長はこの事業を早急に進める、市民との約束だから任期中に進めなければならないとお考えになっていらっしゃるんだろうと思いますが、ではこの場合の市民のニーズとは何なんでしょうか。
他地域にも見劣りしない、きれいですがすがい火葬場を求めておられる市民は、その予算規模と泉南市の財政状況を勘案の上で、それでも市長に建設を要望しているのでありましょうか。私は、市民に対してこの件に関しての、先ほども申しましたが、財政情報提供がまだまだ足らないと思いますが、いかがでありましょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 市長のマニフェストと財政健全化のジレンマということでございます。
昨年の市長選挙で幾つかのマニフェストを示さしていただきました。この中にいっぱい書いておりますが。ただ、私は現職でございましたので、できないようなことは書かない、書いていないつもりでございまして、実現可能なものに絞って書かしていただいたつもりでございます。したがって、もうかなりの部分、ここに書いている部分、完了したものもございますし、今年度完了するものもあるというふうに思っております。
そんなに費用を伴うようなものは余り挙げていないつもりでございます。耐震化とか、それから今おっしゃった火葬場というのは、確かにハード面の整備が必要でございますけども、その他についてはソフト面といいますか、そういうものとか条例の制定とか、そういうものを中心に挙げさせていただいておるつもりでございます。
ただ、やはりそれをマニフェストとして市長選を戦った者としては、４年間という限られた期間ではございますが、苦しくともそれはやっぱり実現したい、しなければならないという気持ちでおります。
そうでないと、マニフェスト選挙というのはこれからも続いていくんでしょうけども、その信頼性が揺らぐということにもなりかねませんし、何を信用して選んだらいいのかということにもなりますので、この部分はぜひとも私は、それは100％はできないかもわかりませんけども、最大限この実現に努力をするというのは、当然ではないかというふうに思っております。
それから、火葬場については、森議員とは残念ながら若干ちょっと意見が違うわけでございますけれども、きのうやったか、あるイベントがありまして、その会場へ行ったときもある市民の方から、高齢の女性でございましたけども、火葬場どうなっていますかと、進んでいるんですかという質問がありまして、現状の報告はしておきましたけども、ぜひとも早くつくってくれというような御要望をいただいたところでございます。
なぜ私も火葬場ということを今回取り上げたかといいますと、最近告別式をやるそういう場所というのは、民間施設ではございますが、非常に近代的な立派なところでやっておられます。私もよく葬儀に参列もいたしますけれども、そこで出棺をされて次に火葬をする場所に移るわけでございますけれども、その落差といいますか、これが非常に大きい部分もあるというふうに思います。
したがって、私はやはり人生最期を終える、見届ける場所でございますんで、これはお金が多少かかっても、あるいは財政が厳しくても、やらなければいけないという気持ちをまず心の問題として抱いているところでございます。
また、最近は、特に泉南市に移り住んでこられた方々の御葬儀の場合、遠隔地から参列される方もいらっしゃって、そういう御遺族のお話も聞きますと、地方におられても火葬場は立派なところが全国的に非常に多いわけでございますんで、その辺について非常に落胆をされているということもお聞きしますし、それから骨上げまでの時間、これが非常に長くかかる、あるいは翌日になるということもございまして、非常に心配をしていただいておる方がたくさんいらっしゃいますんで、やはりこれは早急に整備をしなければいけないということで今回のマニフェストに掲げさしていただきました。
当然、超概算というのも頭の中にありまして、約10億前後を想定しておりますんで、それは泉南市に致命的な影響を与えるかといいますと、私はそうではないというふうに思っております。
したがって、この際できるだけの努力をして、そして早期に実現させるということが市民の皆さんの御期待にこたえられる１つの方法ではないかというふうにも思っておりますんで、幸い場所も、比較的安価にできるような場所も見つかりましたので、できるだけコスト削減をする中で、またその事業手法を考えることによって、市の直接的負担をできるだけ軽減するような形でできるものであれば、早急に実施をしたいという願いを持っておるところでございます。
29
◯議長（松本雪美君） 森議員。
30
◯１１番（森 裕文君） 市長の思いは私もよく理解をしているつもりがありますし、市民の声も私もお聞きはしております。たしか市長とともにお聞きしたこともあったような気もいたしております。
ただ、私が申し上げたいのは、当然必要なものを進めていくということには全く異論はございませんけれども、あらゆる状況をスイッチを押す前に市民に情報公開してお知りいただいた上で、改めての市民の判断というものもお聞きになることが、いま一度必要ではないかということを申し上げておきまして、次の質問に移らしていただきます。
財政再建に資する合理的な機構改革についてお伺いいたします。
泉南市役所内の機構改革をするとなれば、行財政改革を唯一の目的として断行すべきではないでしょうか。最小限の経費で最大の効果を上げる、そのことが国是ならぬ財政の公是たる泉南市役所内に無駄はないはずです。なぜなら職員さんたちはすべからくみずからの職務を全うすべく、真摯に労働にいそしんでいるのですから。
無駄があるとすれば、それは市役所の機構組織が不合理なのです。時代と状況に合わせた機構改革は、期間を限って考えるのではなく、絶えず進化形は模索検討していなければならず、そのことを日常から怠っていて一気にやろうとすると、逡巡したり拙速になったりして失敗して、もとのもくあみという結果になりがちなのではないでしょうか。また、その繰り返しではないでしょうか。
全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等については、もとより明らかだった目の前の障害に今さらながらに立ちすくんでみせて、できない、あるいはやらない理由にしているのであれば、それは行財政改革に期待して財政再建を待望する市民への亡匿ではないでしょうか。亡匿というのは、隠すという意味のことですけれども。
３歩進んで２歩下がる、一定のリズムを営々と刻んでいけば改革は間違いなく実現し、財政はやがて再建されますが、３歩進んで２歩下がるばかりのリズムでは、飽き足らなくなってきておもしろみがないので、時々アクセントに２歩進んで３歩下がる、いわゆるアドリブで退廃のリズムを入れてみる。常習するようになって、やがて心身ともに破綻する。これは余りいい言い方ではありませんけれども、言葉が不穏当であればお許しいただきたいと思いますけれども、とにかく機構改革についての市長の御見解をお示しください。
31
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
32
◯市長（向井通彦君） 本市の機構改革の見直しに関しましては、平成18年４月に市民にわかりやすい、より柔軟で効率的な対応が可能な組織機構とするために、水道部と下水道部の統合、課税・納税業務所管課の統合を初めとする改革を実施いたしました。
市の全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等の組織について具体のいろんな御指摘も過去からもございましたが、減価償却費も含めたトータルコストの管理や滞納処分等の業務を伴う使用料も含めた徴収業務というのは、一定の専門性を必要とするために、その組織設置の必要性は十分認識しており、プロジェクトチームの設置も含めた課題であるとの認識をいたしております。
今後の見直しにつきましては、限られた人材を有効活用するために、従来の係に制約されずに業務の増減に柔軟に対応できる組織の検討や、現在策定に向けて検討を進めております総合計画の新たな施策体系に基づいた、施策の目的に対応した組織機構とすることも有効であるというふうに考えておりまして、平成23年度に改革を行いまして、平成24年４月の実施に向けて、行財政改革を達成する手段としても、総合的に来年の４月実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。
33
◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 徴収業務の一元化については、前にも課題として認識しておるということは何回かお聞きしたような気がしておりますし、果たして24年度から実施する機構改革にそのことが盛り込まれているのかどうかということについては、これからの検討課題であって、はっきりしないというのが今の御答弁だろうと思うんですけれども、長らく言われてきておりますことで課題としてやりますと、将来的にはやりますと言われてやってないというのが私は現状だと思いますんで、ぜひとも前に進んでいただきたいと思います。先行事例はあるように思いますけれども、その点の御検討と御研究をよろしくお願い申し上げます。
次に、財政健全化条例についてお伺いをいたします。
昨年10月、市長より財政早期健全化宣言が発せられたのは、それこそ亡匿しようもないことなのですが、いまだにそのことについては積極的には触れたくない、できればそっとしておいてほしい、どこかに何となくそんな雰囲気が感じられるのは、私の思い過ごしでありましょうか。職員の皆さんの宣言についての認識は、どのような状況にあるのでしょうか。市民に御辛抱と御協力をお願いすると同時に、職員にもシビアに財政状況を把握してもらって、職務上の行動にも反映していただくということではないのでしょうか。
財政健全化条例については、微に入り細をうがつ財政規範を定めた先進的な事例もございますが、そのような先進市とは次元の違うただいまの泉南市の財政状況と職員さんの意識に、一気にそこまでの窮屈な規律を求めたところで、瞬時に拒否反応を示され、前後不覚の空中分解を起こしかねませんので、きっちりとしたと申しますか、これはまた言葉は露骨かもしれませんが、がんじがらめの条例の提案は差し控えたいと存じますが、少なくも具体の数字上の規制、制度上の抑制を当てはめないにせよ、職員諸氏には一時の犠牲を求め受け入れていただいたわけですから、それにこたえる意味でも、改めて財政健全化に向けての市長の責務、職員の取り組み姿勢、議会の対応などの基本的な秩序を示し定める市長の早期財政健全化宣言を裏づける財政健全化条例が私は必要ではないかと存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。
もしなんでしたら、次の議会に私のほうから提案さしていただいても結構かと思っていますが、いかがでありましょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 早期健全化条例のお話をいただきました。私どもは、その健全化宣言を広く周知するなり広めるということについて、決してちゅうちょも何もいたしましておりません。私もこの前の代表質問でもお答えしましたように、いろんな会合とかそういうところでは、みずから市民の皆様にも一定御辛抱いただきたい旨の発言もいたしておりますし、そういう意味では、市民の理解度というものは一定拡大してきているというふうに思っているところでございます。
それから、職員への周知等についてはホームページ、あるいは庁内ＬＡＮにおいて行っておりますし、11月８日、９日には23年度予算編成の説明会のときに、財政早期健全化宣言のもとでの初めての予算編成であることや、泉南市の財政状況について説明をいたしているところでございます。
御提案いただきました健全化条例の策定はということでございますけれども、昨年の12月にも一部こういうお話も非公式にはちょうだいをいたしたところでございまして、私どももいろんなところの資料を取り寄せて検討といいますか、こういうものをつくった場合のいろんなプラス面と、それからいろんな縛りがかかりますので、そういう面のマイナス面ということについて研究をいたしているところでございます。
多治見市なんかではこういうものをつくっておるわけでございますんで、今回の健全化宣言、あるいはもう１つ自治基本条例を今検討しておりますので、自治基本条例のほうが先ではないかなという考えを私は持っているわけがございますけども、自治基本条例の中でも一定そういう意味のことも可能ではないかなというふうにも思っております。その辺どちらが先かという問題もあるというふうに思いますので、十分私も研究をいたしますし、担当部局でも検討をさしておりますので、きょうのところはそういうところで御理解をいただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 条例については何事も一気にはいきませんので、自治基本条例、あるいは議会基本条例──自治基本条例というのは、議会基本条例と行政の基本条例というのが１つのセットとお考えいただいて、お互いにこれから切磋琢磨して議会と承合していただければ結構かと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
39
◯議長（松本雪美君） 以上で地方民会の代表質問を終わります。
次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。19番 南 良徳議員。
40
◯１９番（南 良徳君） おはようございます。心政クラブの南 良徳でございます。森議員の高度な質問の後、非常にやりにくいところでございますが、平成23年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。
国会におきましては、平成23年度予算が衆院を通過し、ただいま参院の予算委員会で審議をされておりますが、予算関連法案の成立のめども立っていない中で、またぞろ政治と金といった問題で、昨夜前原外務大臣が辞任をされまして、いよいよ政権の末期症状という状況になってまいりました。退陣されるのか解散をされるのか、菅総理の決断を待ちたいと思います。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず１点目は、関空の活性化についてお伺いいたします。
昨年５月、国の成長戦略会議で示されました関空の積極的強化策で、関空の活性化に向け動き出しました。そこで関空の今後の展望についてお伺いをいたします。
また、ＬＣＣの設立により観光客の大幅増加も期待されますが、問題は関空だけでなく、これからこの関空の活性化に伴い、本市の活性化にどういうふうな形でつなげていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
２点目は、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」の中で、生きる力を身につけていかなければならないというふうに述べられております。そのためには、知育、徳育、体育のバランスが大切でありますが、あと１点、食育が重要であると私は考えております。食育は「知っている」から「やっている」へ、「わかっているけど、できない」から「これならできる」へ、認知から実践へつながる活動を展開しなければなりませんが、この食育につきまして市長のお考えをお聞きいたします。
次に、２園の幼稚園がいよいよ４月から開園となり、新たに３歳児保育あるいは預かり保育も始まります。非常に期待をされているところでありますが、一方、この開園によりまして廃園となる幼稚園の跡地問題がございます。現在、教育委員会の中で検討中とのことでありますが、とりわけ樽井区からは、跡地の利用について要望も出ております。この点につきまして市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、「ともに生きる社会づくり」として、特に高齢者や障がい者の方々には、非常に苦痛を伴う駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
昨年12月、ＪＲ砂川駅に３基のエレベーターが設置されました。市長も先頭になって国やＪＲに対し働きかけをしていただき、実現をすることができました。
本年３月に──今月でございますが、このバリアフリー法が改正されるようでありますが、以前から申し上げております樽井駅のエレベーター設置についてお伺いをいたします。
昨年６月の第２回定例会におきまして、私の質問に、市長はバリアフリー計画の策定を23年度に取り組むと、こういった御答弁をいただきましたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。
４点目は、「環境に優しいまちの基盤づくり」についてお伺いをいたします。
この中ではエコシティーを目指すというふうになっておりますが、私もこのエコシティーについては何度か質問をさせていただき、一定の御答弁をいただいております。
今般、新園のくすのき幼稚園にも太陽光発電設備やＬＥＤ照明を一部取り入れていただいたということでございます。ただ、こういった部分的な取り組みではなくて、やはりエコシティーを目指すには、基本理念や基本目標を立てて、それに沿って計画、推進と、こういったプロセスというふうに私は考えております。そういった取り組みにつきまして市長のお考えをお聞きいたします。あわせて、光熱費削減に向け、防犯灯や街路灯のＬＥＤ導入について市長のお考えをお聞きいたします。
５点目は、「都市、自然と調和したものづくり」の中で、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めると述べておられますが、もう少し具体的にどういったものなのかをお聞きいたします。
また、本年は商工業振興基本条例を制定されますが、農業振興や漁業振興について、こういった振興基本条例の制定については、どういったお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
さらに、日本の農業を圧迫すると言われておりますＴＰＰへの参加ということであります。私は、基本的にはやはりこのＴＰＰということも進めていかなければならないと思っておりますが、やはり並行して農業再生策というものを考えていくことが必要であり、そういった再生策がないまま参加すべきではないというふうには思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
６点目は、観光協会の設立についてお伺いいたします。
協会設立に向け４月に準備委員会を設置されますが、この観光をまちづくりにどういった形で反映されていくのかをお聞きいたします。
私は、協会設立にはもちろん賛成でありますが、中身としては従来の観光、いわゆるサイトシーイングという概念ではなく、地域活性化につながる観光産業の創造や、地産地消を取り入れたようなグルメの開発などを趣旨とすべきと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
最後に、第５次総計画の策定についてお伺いいたします。
第４次総合計画の策定には、私も審議会委員として参画をさせていただき、早くも10年がたったのかなという気持ちでございますが、この10年の間にインフラの整備も含めてまちは変わりました。
そこで簡単で結構でございますので、第４次総合計画の総括と第５次総合計画への市長の思いというものをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。なお、時間がございましたら発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
41
◯議長（松本雪美君） ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
42
◯市長（向井通彦君） 南議員より一括して御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
まず１点目は、関西国際空港についての御質問でございます。
関西国際空港は、国際拠点空港として関西のみならず我が国の経済発展の面からも重要な役割を担ってまいりましたが、国土交通省は、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、成長戦略を昨年５月にまとめ、この成長戦略に基づき、関空のバランスシートの改善に向けた具体策として、関空、伊丹の統合案が示されました。
今後、伊丹空港との経営統合により、国際競争力、収益力の強化とともに、貨物のハブ化やＬＣＣ拠点の形成等の取り組みが促進され、関空の重要性はますます高まっていくものと予想をいたしております。
また、関空会社による積極的な外国航空会社の誘致や関空を拠点とするＬＣＣの就航などにより、アジアを中心としたインバウンドや取り扱い貨物量が増加し、人、物の両面からも一層関空の活性化が進むものと考えております。
関空の活性化に当たりましては、地元泉州９市４町において、地域社会と調和のとれた共存共栄する空港づくりという理念のもと、関空に伴うまちづくりを進めるとともに、その利用促進に向けた取り組みを行ってまいりました。
とりわけ泉州９市４町が主体となって、泉州地域の魅力の向上と関空の利用促進を目的としたプロモーション事業を展開するなど、関空と泉州地域のにぎわいづくりに取り組んでおります。
今後、インバウンドによる増加する旅客をターゲットとした泉州地域を巡るバスツアーや関空でのにぎわいイベント等、泉州プロモーション事業と連携することが有効な活用策であると考えております。そのため、関空の臨空都市である２市１町の連携も密にして、泉州地域全体の観光資源のＰＲと活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、泉州広域の事業の連携により、本市におきましても新たな施策の展開に取り組む必要がございます。そのため、本市では23年度に観光協会の設立を行うことにいたしております。観光協会を主体として、市内にある多くの観光資源を活用した観光振興も活用策の１つと考えております。
臨海部におけるショッピングゾーンや夕日百選に選ばれたマーブルビーチ、また新たに進出が予定されているバラ園や梅の名所を有する山間部、そして古くからの町並みの面影を残している熊野街道などの歴史遺産を有する市街地など、泉南市の魅力ある観光資源のＰＲとその活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、関空の活性化を見据え、多くの人々が訪れる交流とにぎわいのある魅力的なまちづくりを目指し、泉州地域の広域連携のもとに泉州地域の魅力向上に向けた観光振興を進めてまいりたいと考えております。
次に、食育についての御質問をいただきました。
最近の子どもたちの状況は、生きる力の基礎である体力の低下傾向が続いており、将来を担う子どもたちの健康が心配されております。
また、外での遊び場の減少やテレビゲーム、塾通いなどによる運動不足に加えて、コンビニやファストフード店の普及により、好きな食べ物がいつでもどこでも手に入る環境にあり、食品の偏りからくる肥満症や高脂血症など、生活習慣病の兆候が子どもたちの中にも広がってきております。
また、忙しい現代社会の中で、食の中心的役割を持つ家庭の状況も、家族が好きなものを好きな時間におのおのが食べるという個食や、子どもがひとりだけで食事をとる、いわゆる孤食の現象が増加しており、このような現象は、朝食ばかりではなく夕食にまでも広がっていることから、子どもたちの心や体に及ぼす影響が心配されております。
このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、児童・生徒に望ましい食習慣をはぐくんでいくことは、社会的に重要な課題でございます。
食に関する指導は継続的に行うことが必要であり、小学校においては毎日の給食時間に準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食習慣の形成に向け指導を行っております。その際、学校栄養職員の協力を得て、偏食が体に及ぼす影響や、健康に生きていくためにはバランスよく食べることが大切であることなどについて、専門性を発揮した指導も行っております。
また、保護者への啓発につきましては、保健センターの食生活改善推進委員が、検診時や保育所、幼稚園で食の大切さについて指導したり、学校で実施する給食会において、学校栄養職員が食について話をしたり、毎月の献立表や学期ごとの給食だよりにも食品や食に関する記事を掲載して、啓発に努めているところでございます。
続きまして、幼稚園統合後の跡地の活用につきましての御質問にお答えいたします。
庁内に跡地活用検討会議を設置し、現在、資料の調査、収集、現地確認、要望等の精査を行いながら、個別の物件の方針ついて鋭意検討を行っているところでございます。
その中でまだ最終結論は出ておりませんけれども、基本的には売却という方針には変わりはございません。しかしながら、中には売却が難しい物件もございますので、そのような物件については社会福祉法人等への有償での貸し付けができないかということも検討を行っております。
また、地域、地元の要望につきましては、地域の施設として活用する場合であっても、新たな整備等は行うことはできないこと、また維持管理に係る経費等については、地域、地元で負担をしていただくということで検討を行っております。
具体に樽井幼稚園の跡地の要望についてもいただいているところでございます。これらについても、先ほど言いましたような形で検討いたしておりますのと、もう１つは、たとえ地元であっても売却ということができないかということも含めて検討をいたしているところでございます。
続きまして、バリアフリーについてでございます。
高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。
本市におきましては、昨年12月に和泉砂川駅のバリアフリー化が完了したところでございます。和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましても、これまでも南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をいたしております。
また、その整備に当たりましては、バリアフリー法にのっとり、基本構想の策定、補助制度の利用と手順を踏んでバリアフリー化を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
現在、国においては、バリアフリー法に基づく基本方針の改定作業中であるというふうに聞いております。新しい制度の活用を視野に入れ、平成23年度にはバリアフリー化に向けた準備に着手できるように努めていきたいと考えております。
その中では、従来和泉砂川駅で行っておりましたような周辺バリアフリー調査ということは、必ずしも義務づけられていないようにもお聞きをいたしております。
ただ、新しいバリアフリー法の改定の情報が、まだ十分私どものほうにも伝わってきておりませんので、どういう改正をされるのか、あるいはこれは一応23年度というのが１つの期限になっていたというふうに思いますが、当然延長されるというふうには思っておりますが、恒久法になるのか、あるいは時限法になるのか、そのあたりもまだわかっておりませんので、情報収集に努めてそういう内容がはっきりすれば、最短で実施できるように準備は進めたいというふうに考えております。
それから、「環境にやさしいまちの基盤づくり」について御答弁を申し上げます。
泉南市は、平成14年に石油等化石燃料の依存度の低減や二酸化炭素排出抑制の有効な手段の１つとして、新エネルギーの導入を進めていく上での指針となる泉南市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。
このビジョンは、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像とした第４次泉南市総合計画に源を発し、21世紀のエネルギー利用のあり方について、泉南市のあるべき姿を展望したものでございます。
このビジョンでは、いろいろな種類の新エネルギーの導入可能性も検討されておりますが、本市の風土、地理、気候から太陽光発電や太陽熱利用が最も有効なエネルギーと位置づけられております。
現在２カ所の老人集会場に太陽光発電設備を設置しておりますが、ビジョンの内容としては、公共施設や公園への導入のほかに、農業などへの活用や市民や企業向けの啓発が提言されております。
ことし新幼稚園と市役所別館庁舎に設置をいたしますが、既存施設への設置については、施設の利用度や工事費用、施設の強度など勘案していく必要があろうかというふうに考えております。
また、民間におきましては、イオンモールりんくう泉南や紀泉わいわい村にも設置されておりまして、現在、一般家庭用の設備工事費がおおむね200万程度でありますが、今後技術革新による低廉化が予想される一方、太陽光パネルに欠かせないレアアースなどの希少金属の確保などの問題もあり、的確な情報収集と計画的な整備が必要と考えております。
それと、基本的にエコシティーを推進していくために、全体的な計画が必要ではないかということは、前にもお答え申し上げましたように、そのとおりでございまして、最近は喫緊の建設が行われるような事業とかそういうものに当面対応しなければいけないということで、その確保に努めてきたところでございますが、今回幼稚園、それから別館の太陽光発電も一段落するということもございますんで、改めて全体的な計画づくりというのを当然行ってまいりたいというふうに考えております。
太陽光以外にもさまざまなアイデアもあるというふうに思っておりますので、それらも踏まえて、泉南市のトータル的なそういうエコシティーに貢献できるような新エネルギーというものの導入について計画づくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化について御答弁申し上げます。
現在、市が管理する防犯灯は約5,700本あり、毎年新規に設置する防犯灯の数も年々増加の傾向にあります。本市ではＬＥＤ防犯灯の設置の取り組みとしましては、新たな開発団地には防犯環境の向上を図るために、ＬＥＤ防犯灯の設置を指導いたしております。もう既にできている団地もございます。
また、平成23年度には、大阪府の補助金を活用して、防犯灯のＬＥＤ化促進事業を実施する予定をいたしましております。
ＬＥＤにつきましては、光熱費が約30％程度節減できる、また寿命が10年以上、また環境への寄与などさまざまな利点があります。一方、価格の問題、製品としての機能評価など克服すべき課題もございます。
今後は、メーカー各社が研究開発も進めていく中で、より高性能で低価格の製品が開発されることが十分に予想されますので、市といたしましても、防犯灯のＬＥＤ化については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「都市、自然と調和したものづくり」、農林漁業振興についてお答えを申し上げます。
本市の農林水産業、とりわけ農業、漁業におきましては、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農作物、魚介類等、府下でも有数の供給地として重要な役割を果たしており、主要な地場産業として活況を呈してまいりました。
しかし、近年、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足等が深刻化しており、本市においても同様の傾向があるのが実情でございます。
農業振興策としては、大阪府においても担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農作物の安全・安心の確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されることによりまして、具体的にはこれらの施策を活用し、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、漁業振興策といたしましては、市内の漁協におきましてタコカーニバルが平成22年度に岡田浦漁協で開催され、また23年度には樽井漁協で開催される予定となっており、市といたしましても職員を派遣し支援していくことといたしております。
また、平成18年度から岡田浦漁港では、毎週日曜日に朝市が開催され、多くの来場者でにぎわっており、水産振興や地産地消の促進、地域活性化に大きく寄与していることと認識をいたしております。
本市といたしましても、本事業の趣旨に賛同し、当初より用地の確保、大阪府との調整、啓発活動への協力等、可能な範囲での側面支援を行ったところでございます。
地域の特産物の開発ということでございますが、今年度に引き続き平成23年度におきましても、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用して、地域求職者を雇い入れ、地元の特産物であるアナゴやタコなどを真空パック商品として開発し、販売する事業を岡田浦漁協に委託し、漁業振興を図ることといたしております。
林業振興費につきましては、平成22年度は国の経済対策としての交付金を活用して、林道の大規模な改修を行ったところでございます。今後も林道の補修等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光協会の設立についてでございます。
御承知のように、近年、社会経済の成熟や余暇の増大とともに、人々の価値観やニーズが多様化し、それに伴い観光も多様化してきております。従来の観光名所をめぐる観光、いわゆるサイトシーイングから学習型、体験型、交流型といった極めて幅広い内容に変化をしてきております。
人々の多様なニーズに応じたテーマ性を持った観光ルートの開発や、観光には欠かせない御当地グルメ、観光客に対する地元住民のホスピタリティー、すなわち温かいおもてなしによる交流が生まれるような観光の創造を進めていきたいと思っております。
そして、観光振興は多くの人々が行ってみたくなる、一度行くとまた行ってみたくなる、人にも勧めたくなるような魅力的なまちづくりを行うことであるというふうに考えております。
したがいまして、観光振興は観光に関係する事業者だけではなく、幅広い市民各層の理解と参画、協力を得ながら、組織横断的に全市的に進めていく必要があるものと考えております。
以上のことから協会の設立につきましては、23年度の早い時期に、行政、観光に関係する商工業や農林水産事業者、地域でさまざまな活動を行っている市民団体、公募による市民、学識経験者等で構成する準備委員会を立ち上げ、観光振興についての理念、目的、組織、事業等についての共通認識を持ちながら、協会の具体的内容を検討していきたいと考えております。
観光協会を設立することによって、既存の観光資源、グルメと、現在、商工会において進めております新たな観光ルートと食の泉南ブランドの開発の成果を融合して、魅力ある観光資源を創造してまいりたいと考えております。
特にバラ園が23年度から順次整備されてまいります。これは、今後泉南市の大変大きな魅力的な観光資源になることを期待しており、他の観光資源やグルメとの創意工夫により、一層魅力が高まるものと考えております。
また、泉州は、歴史や祭りを初めとした伝統文化、また食文化が豊富でございます。これらは海外や遠方からのお客様にももっとアピールしていくことが必要であり、関西国際空港の地元として広域での取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
次に、第５次総合計画の取り組みの状況と今後の展開について御答弁を申し上げます。
現在の第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像として、その計画期間を10年間とし、平成14年３月に策定をいたしました。
現在、新たな第５次総合計画、新総合計画の策定に向け、計画期間であった10年間の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めております。
平成22年に3,000人の市民の皆さんを対象に実施いたしました市民意識調査、アンケート調査では、現総合計画の45施策に係る満足度、重要度について調査をいたしました。現在、アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく、市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っておるところでございます。
次に、平成22年11月、第４次泉南市総合計画の総括に向けて、現総合計画に掲げられた計155項目の施策について、施策の担当部署へ総括シートを配布し、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応及び施策・事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。提出された総括シートの点検を行うこととあわせ、今後の施策の方策について、各担当部局間で調整を行い、本市の現状に沿った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいります。
今後、以上の作業を計画的に進めるとともに、職員で構成されるワーキンググループ、総合計画策定部会及び策定委員会において、新総合計画の策定作業を行ってまいります。
そして、各段階での検討を経て、総合計画審議会の御意見をお聞きしながら、市民とともに新たな将来像を描き、広く人々を引きつけるための魅力づくりと、市民が生き生きと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げた新総合計画が策定できるように、順次作業を進めてまいたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
43
◯議長（松本雪美君） 南議員。
44
◯１９番（南 良徳君） 一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと順序が逆になるんですが、答弁漏れがございますので、そのほうからお答えをいただきたい。
農業振興の中で、農業あるいは漁業──商工業については本年度振興条例をされるということでございますから、その辺が答弁漏れとなっておりますのと、もう１点、ＴＰＰ、これはちょっと言いにくいんかもわかりませんが、この辺もちょっと答弁が漏れておりますので、まずその辺から御答弁をいただきたい。
45
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
46
◯市長（向井通彦君） 失礼しました。
商工業振興条例でございますが、23年度に策定を予定しておりまして、現在その準備をいたしております。
これは前にも代表質問にもお答えをいたしましたけれども、私ども行政と事業者、それから事業者団体、そして市民、それぞれの責務とそれから役割、こういうものを基本的に定めるものでございまして、１つは今後の商工業を振興していくための指針的なものになるものでございます。
したがって、各市でもいろんなものがございますが、そういうものも収集しながら、今準備を進めているところでございまして、23年度のできるだけ早い時期にそういう方々、また市民の方々にも入っていただいて、あるいは学識も入っていただいて検討委員会を立ち上げて、そして準備を進めて、23年度の条例化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、ＴＰＰの問題でございますけども、日本というのは輸出が非常に盛んで、それによって国が繁栄してきたという経緯がございますから、基本的にはものづくり、あるいは技術立国ということからいたしますと、ＴＰＰへの参加というものは望ましいというふうに考えております。
ただ、農業という分野も一括にということになれば、まだまだ大きな課題がございます。これは南議員も御心配されたとおりでございまして、私もそのように思っております。できれば、そういう農業部分だけ少し時間をかけて置くような形での参加ができるのかできないのか、こういうことも国のほうでは御検討されているようでございますけども、一括して同時に今すぐということについては、特に農業分野については問題が大き過ぎるんではないかというふうに思いますので、切り離しといいますか、多少時間差、農業のあり方を十分手当てした上で、対応した上で参加をするとか、そういう時間的な余裕というものは、やっぱり必要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。
その他の一般的な貿易活性化につながるようなものについては、特に近隣の韓国なんかが既に導入もして、かなり活発に貿易をしているということから踏まえますと、立ちおくれてはいけないという思いがありますから、そういう分野では積極的に参加すべきであろうかというふうに考えているところでございます。
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◯議長（松本雪美君） 南議員。
48
◯１９番（南 良徳君） 私、商工業振興じゃなくて、そういうのが制定されるので、今後そういった農業なり漁業の振興条例的なもんはお考えになられているかということをちょっとお聞きしたかったんで、その辺また後ほど御答弁をいただきたい。
まず、関空の活性化でございますが、当然市の活性化につなげる。今の御答弁もいただきまして、当然その関連といいますか、やはり観光協会の設立もその分野に入ってこようと思いますし、あるいはそういった商工業の振興条例も入ってこようと。いわゆるつながっているという認識を私はしております。
特に市の海沿いといいますか、りんくうについては、過日の真砂議員への答弁では、いろいろ公園法なり網をかぶっているので、なかなか前向いてやっていきにくいところがあると、こういうことでございました。
泉佐野市は医療特区をされるということもお聞きをしておりますが、１つの考え方として、面積的に細長いというところではありますが、そういったところで１つの特区というものを考えられないのか。
例えば、ずっと海沿いのほうをガラス張りにして、平家でもいいので、ずっと世界のグルメ街的なことを考えて、それを特区に申請していく。大胆に、法があるからできないとかというんではなくて、その辺まで踏み込んだところはどうなのかというふうに思いますので、その辺の市長のお考えをお聞きいたします。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 商工業振興条例とあわせて、一次産業──農業でありますとか漁業についてのそういう条例制定はどうかということでございます。今回、商工業振興条例をつくるときに、いろんなところの条例をネットで参考にもさしていただいたわけでございまして、商工業振興条例というふうにやっているところと、この一次産業も入れた産業振興条例というようにやっているところもあるわけでございます。
ただ、一括して産業振興条例としてしまいますと、非常に幅広になるということと、商工業とまた農林水産というのは若干違う側面もありますんで、なかなか難しい条例になる可能性があるということになりまして、当面、先に私も公約にしておりました産業振興基本条例をつくろうというふうにしたところでございます。
ですから、さっきちょっと言い忘れましたが、林業もあります。農業・漁業・林業とか、こういういわゆる一次産業の振興を図るような条例はどうかということだというふうに思いますが、これについては、先ほども言いましたように、産業振興条例という形でやっているところもございます。そういうところも参考にして、今後の課題とさしていただきたいというふうに思っております。
それから、観光名所的なあれで、りんくうの沿岸部ですね。都市公園に都市計画決定されているわけでございますが、そこに例えばグルメ街とかという、これは楽しい話でございますんで、私もいろんなことを考えたこともございます。
やっぱり現在の都市公園法の中でやろうと思えば、ちょっと無理があるんですね。で、ガードがかたい、大阪府も含めてということがありますんで、やっぱりやるとすればそれを超えるような新たな枠組みの中でやらないとできないんじゃないかというふうに思っておりますので、その特区というのも１つの考え方だというふうに思います。
グルメ街という話もございましたが、これは昔、そういう計画もあったわけでございまして、私もちょっと参画したいというようなところもあっていろいろ研究したんですけれども、例えばスーパー銭湯をあそこへつくれば、空港の離発着を見ながら露天ぶろといいますか、それが楽しむ本当にもう絶好の場所だと思うんですね。
何とかつくれないんかということで大阪府にも打診をしたんですけれども、都市公園法でそれはだめだと。やれるとすれば、フィットネスと組み合わせたおふろ──おふろというか、であればいけるということ。
それから、温泉を掘って温泉法による温泉ができれば、これは観光施設になる。観光施設であれば都市公園法でもクリアできるというようなお話まで行ったんですけれども、残念ながら実現するには至らなかったわけでございますが、そういう意味で特区でいろんなアイデアを出して認めてもらうといいますか、そういうことも１つの考え方だというふうに思います。
あのまま置いておいて、それじゃ大阪府に５年以内にしろと仮に言ったところで、恐らくできないと思うんですね。10年あるいは20年かかるかもわかりません、今の府の財政状況ではですね。ですから、その間ああいう形でほっておくというのはいかにももったいない話でございますし、逆に維持管理費がかかるということでございますから、何とかあのあたりの一帯の暫定的な活用について、私も含めて全力を挙げて大阪府に提案もしていきたいというふうに考えております。
51
◯議長（松本雪美君） 南議員。
52
◯１９番（南 良徳君） 市長もいろいろ研究というか、視察も含めて考えていただいているようであります。ぜひりんくうを、特区そのもんがいろんな基準とか、私もちょっと勉強不足でそこまでは思ってないんですが、今後そういうところも含めて勉強をしていきたいというふうに思います。
だから、何を言いたいかといいますと、現在の法があるからだめという、だめから入るんではなくて、今、市長も言われたフィットネス、あるいは温泉といった観点でやっていく。
さらには、以前から申し上げておりますように、あそこについては恋人の聖地あるいは夕日の百選、こういった非常に絶好のロケーションが、いまだに何かベンチ２つぐらい置いてるぐらいというんか、寂しい限りでございます。
それは市がやるのか、あるいは商工会にお願いをするのか、これは別にしましても、ちょっとあのままではいつまでも恋人の聖地には成り得ない。以前、私もハートの遊歩道をと言って皆さんに笑われましたけども、そのハートが今申し上げているような、以前のレストランというのは、その点というんか、たしかずっとじゃなかったと思うんで……（発言する者あり）あったんですかね。
私も見せていただいた記憶はあるんですが、細長く、先ほど申し上げたように海側がガラス張りで、まさにいろんな、フランス料理、中華料理等々それぞれにずっと並べるようなグルメ街ができればいいなと。まさにこれは夢かもわかりませんが、ぜひそういった形でお考えをいただきたい。
特に今申し上げたこの恋人の聖地あるいは夕日の百選というところについても、何らかの、これと一緒に考えるということももちろん可能ですが、ちょっとこの部分についても寂しい限りでございますんで、たしか市長も何かハート型の──どういうふうにあのとき答弁いただいたんかな。ハート型の何かそういうもんも長居公園かどっかにあるから、そんなんも見てきたというのを御答弁いただいたんですが、その辺も含めて、遠い夢ではなくて、直近の、当面このぐらいのことはしようということがございましたら、御答弁をいただきたいというふうに思います。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 以前ありましたグルメ街は、点ではなくて、例えばシーフードとかフランス料理とか何とかかんとか、何店舗ものたくさんの計画がありました。すばらしいポンチ絵もできておったわけでございますけども、残念ながら実現まで至らなかった。あの当時は、まだイオンも何も、りんくうのほうは真っ黒けの時代でしたんで、今とはかなり環境が違うというふうに思います。
今は随分とお客さん自身がかなり集まってくる場所になっておりますんで、採算的には十分可能じゃないかなというふうには思います。あとは駐車場の問題が１つございます。これは交通警察との関係もございますんで、どっかにそういうものをつくらなきゃいけないという問題もあろうかというふうに思います。
さて、現実的な問題として、恋人の聖地とか、この前商工会のほうで──商工会というか、わくわく広場、輝光さんのほうでああいう案内板をつくっていただきましたけども、私もイメージしていたものとはちょっと違いました、正直言いまして。
やっぱりあそこへ来ていただいて、恋人の聖地、夕日の百選、写真におさめられるようなものですね、それがあればいいというふうに思うんですね。ですから、そんなにお金はかからないんで、すぐにでもつくれるようなもんもあるというふうに思います。
特に恋人の聖地については、あれどこかテレビでも前にやってましたけども、ハート型の石かコンクリートでしたけども、両側に穴をあけていまして、こっちから男の人、こっちから女の子が真ん中で手をつなぐ、上に鐘があると、そこで写真撮影するというような、九州のほうだったと思いますが、そんなモニュメントもやっておりました。
そんなにお金がかかるものではございませんので、何とか考えたいなというふうに思いますんで、これは市でやるのか輝光さんのほうでお願いするんかは別にして、また商工会を含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。
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◯議長（松本雪美君） 南議員。
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◯１９番（南 良徳君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
幼稚園跡地、あるいはまた樽井駅のエレベーターについては御答弁いただきましたんで、進捗を見守りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、エコシティーについては、当面緊急を要するというか、喫緊のものから進めていると。全体的な計画づくりは今からだと、こういうふうに御答弁をいただきました。もちろんすぐにできるものでもございませんし、それは結構でございます。
ただ、防犯灯とか街路灯、たしか府のほうも今年度20基程度だったと思います。府のほうを待っていると遅々として進まない。新しい団地というんか開発されたところには、順次そういった形で導入するようにという御指導をいただいているということでございますが、私も決算委員会で申し上げましたように、答弁は、このいいことはいいのはわかっていても初期投資が大変だと、こういうふうな御答弁もいただきました。
確かに、すぐにすべてをＬＥＤ化というのは難しいというのも、これも理解はできるんですが、部分的に──このトータルの中で考えていっていただくようにしてほしいのですが、5,700を一時にやるというのではなくて、500だったら500、年次的にいろいろそういう中で計画を立ててやっていく。
それから、初期投資という話からすると、リース契約といいますか、リースもあるということも聞いておりますんで、果たしてリースがいいのか、すぐさま変えていくのがいいのか、もう少し検討を要しますが、投資だけを考えるとリース形式もあるので、その辺も含めてできたら御検討をいただきたい。
それから、観光の考え方、市長とある意味私も同感のところもございます。特にバラは、これからのある意味目玉になってこようと。これも真砂議員もおっしゃっていましたが、そのとき何でしたっけ、ケーキ、何やったかな……。お茶と何とかというように市長言われましたが、私はこのバラを使ってスイーツ、ロールケーキなんかをされたらどうなんかなと。
ただバラがあって見るだけとか、もちろんつくる、育てるという楽しみもございますが、まさに以前から市長もおっしゃっていますように、花のまち泉南という中で、そのバラというのが大きくなってくるんで、私も市民団体の中で熊野街道花回廊というようなイベントもやりました。ことしはまた６月５日でしたか、アジサイの時期にまたイベントを考えておりますが、特に熊野街道だけではなくて、全体的に海沿いに桜も植えていただくということでございました。
きょう、朝も何か桜のスイーツと言って、テレビでどこかの百貨店がやってましたけども、大衆、皆さんのよく御存じの桜もちもございますけど、桜は桜としてやはりバラをぜひまた今度機会がございましたら、その辺も含めて、社長さんになかなか来ていただけないんであれば、日本の代表の方にでも言っていただいて、そのバラをベースにいろいろ考えていくというようなこともお願いをしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） ロマンティストの南さんでございますんで、いろんなスイーツのお話もいただきました。
バラ園が来れば、いろんな展開が図っていけると思いますね。ですから、バラはもちろん見て楽しむ、香りというのもありますし、それからいろんなものに加工していくというのもあるというふうに思います。
ティーハウスもつくられるということでございますんで、これはこの前の記念式典でも言っておられましたけども、紅茶を飲みながら、ケーキを食べながらということもおっしゃっておられました。ですから、ティーを出すということは、一般的にはスイーツといいますか、ケーキもセットの話だというふうに思います。
ですから、一般的なケーキ、イギリス独特のケーキもあるでしょうけれども、バラを使ったようなケーキというような、最近スイーツというほうがはやっているらしいですけども、そういうものは特に女性の皆さんが好まれるというふうに思いますんで、ぜひともいろんなバリエーションを考えていきたいというふうに思います。
そのことによって、また地域もそこへ行くまでの間長い距離あるわけでございますから、地元の農家さんもいろんなアイデアを出していただいて、来たお客さんに地元の地産地消につながるようなものの販売ということも展開していけるんじゃないかなというふうにも思いますんで、ぜひプラス思考でいろんな展開ができるように考えていきたい。これはバラ会社にも協力いただかないといけませんし、地域の皆さんにも御協力をいただかなきゃいけないというふうには思っております。
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◯議長（松本雪美君） 南議員。
60
◯１９番（南 良徳君） ありがとうございました。先ほど森議員も機構の問題もおっしゃっていましたが、まさに先ほどから私も質問をさせていただいたり、また御答弁をいただく中で、関空を中心にした活性化、あるいはそれに伴うような観光協会、あるいは商工業振興条例、こういったことについては、行政の中ではある意味縦割りになってこようと思うんです。
その辺、まちづくりという中での、一くくりとはいきませんが、いずれにしてもまちの活性化につながるというのをどこかの部署で考えていただいて関連性を持たさないと、それぞれのポジションでこの分この分という形ではまずいと思いますので、今後その辺の機構も一度お考えいただいて、ぜひ泉南市のまちづくりの発展に私も含めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（松本雪美君） 以上で心政クラブの代表質問を終わります。
午後１時30分まで休憩します。
午後０時１０分 休憩
午後１時３０分 再開
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◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市政研究会の代表質問を許可いたします。15番 角谷英男議員。
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◯１５番（角谷英男君） それでは、市政研究会を代表し、質問を行います。
まず、今回の市長のお出しになられた市政運営方針について、当然でありますが、これについて質問をしたいと思います。
これを読ましていただきましたら、まさに財政早期健全化宣言に基づいての市政方針であろうというふうに思います。要は、財政問題が一番大事であるということを市長が市民に向かって宣言をされたというふうに理解をいたしております。これに基づいて、それぞれの項目について質問をさせていただきます。
まず、子どもの権利に関する条例についてでありますが、この子どもの権利に関する条例の趣旨とか、いつごろ制定されるのかということを説明願いたいというふうに思います。
64
◯議長（松本雪美君） ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
65
◯市長（向井通彦君） それでは、角谷議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子どもの権利に関する条例についてでございます。
現在の子どもたちの置かれている状況は、虐待など、子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られており、本市におきましても、早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるとの認識のもと、マニフェストにも掲げ、昨年の９月議会におきまして、平成23年度に条例制定を行う旨表明したところでございます。
子どもの権利に関する条例を策定するに当たりまして、去る２月21日に泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。委員は、学識経験者、行政、学校・園・所の関係者、市民委員、民間委員を含め、15名で構成されております。委員長には、学識経験者の千里金蘭大学の吉永省三先生にお引き受けをいただきました。
第１回目の会議では、泉南市の子どもたちの状況について、次世代育成支援対策地域行動計画の策定の際にとったアンケート調査等をもとに、子どもの居場所などについて話し合いがなされました。
次回は４月以降の予定ですが、それまでに、神奈川県川崎市の子どもの権利に関する条例や川西市子どもの人権オンブズパーソン条例など、他市の条例などを個々に学習して、子どもの課題に対応した総合条例を目指して考えを深めていくことといたしております。
もう既に検討委員会を立ち上げておりますので、23年度の制定に向けまして、今後とも鋭意進めてまいりたいと考えております。
66
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
67
◯１５番（角谷英男君） 次に、子どもに関してでありますが、幼稚園の２園化が４月からオープンするわけであります。その幼稚園問題のときに、当然よく記憶されていることである、約束されたことでありますので、確認をしたいと思いまして質問いたします。
要は、幼保一元化を平成26年に実施するというお約束をされましたが、それは今現在どのような状況に進んでおるのか。26年は間違いなく実施をされるのか、改めて確認と、中身、現状について質問したいというふうに思います。
68
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
69
◯市長（向井通彦君） 幼保一元化というのは、この前、２園化するときの１つの私どももお約束をさせていただいているところでございます。
国のほうの制度が一部変わるということもありまして、それもしっかりと見定めていかなければならないわけでございますけども、政府の子ども・子育て新システム検討会議が昨年の４月27日に開催されまして、幼稚園、保育所をこども園として、所管、財源、保育内容等を一本化する基本方針が決定され、今後、平成23年に関連法案等を国会へ提出して、平成25年度本格実施を目指すということになっております。
国のこども園構想以前より、就学前保育教育あり方検討委員会において、公立の２つの新園及び公立保育所の施設に保育所機能または幼稚園機能を付加した場合のシミュレーションを実施してまいりました。その結果、公立の新園は、開園当初、園児の収容人数に余裕がない状況ではございますが、建設に当たりまして、配ぜん可能な部屋を設置いたしました。
また、公立保育所（鳴一、鳴二、浜）につきましては、収容人員に余裕があるものの、耐震補強を初め、施設の整備が必要であり、指定管理制度の導入から民営化基本方針も推進することから、保育所でこの事業を実施する場合には、鳴滝第二保育所を一元化施設の候補というふうには考えておりまして、従前も御答弁をさせていただいたところでございます。
これらの検討をもとに、保育所型、幼保連携型等実施方法、保育所施設の整備、幼稚園施設に余裕の出る時期を考慮して、平成26年度実施を目指し、準備を進めているところでございます。
泉南市といたしましても、以前からお約束をしております平成26年度実施に向け、国の動向等も注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
70
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
71
◯１５番（角谷英男君） 次に、調整区の問題でありますが、22年度中に調整区の問題を一定解決を図るための努力をするというふうに理解をしておったんでありますが、それと調整区は基本的にはなくす、可能な限りなくしていくんだと。これは、教育問題審議会の中ででもそう言われておるわけであります。
問題は、今回、調整区解消に係る基本方針という、こういうペーパーをいただきましたけども、泉南市は今この調整区についてどのように考えておられるのか。
また、樽井区においては、校区の問題も含めて区を挙げてこの調整区にかかわる看板が出ておったりするわけでありますが、この樽井区との話し合いについて、どのように考えておられるのか。今後どうするのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
72
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
73
◯市長（向井通彦君） 調整区の御質問にお答えしたいと思います。
調整区への対応につきましては、これまで広報や関係学校・園・所におきまして調整区についてお知らせし、就学検診時に再度調整区の説明資料をお渡しして、あわせて関係する小学校の入学説明会の日程を御案内するなど、周知に努めてまいりました。
現在、平成23年度に調整区が作動するに当たり、去る１月26日に泉南市人権政策推進本部会議におきまして、調整区解消に係る基本方針の策定を行ったところでございます。今後、基本方針に基づく調整区解消に向けた具体の推進計画等対応につきまして、策定しなければならないと考えております。
調整区の解消に向け、時期及び内容につきましては、まず児童数の推移を検証するとともに、調整区解消に向けた啓発事業、教育コミュニティづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、樽井区が校区再編のときに設置しました看板でございますけれども、現在はもうあそこの看板に書いてあるようなことは行わない方向になっているわけでございますので、現在まだ立てられておるわけでございますが、余り意味のない看板だというふうに思っております。
したがいまして、ある意味、昨年でしたか、樽井区長が来られたときに、私のほうからも撤去をしていただきたいということを申し入れいたしました。もし撤去されないということであれば、個人地は別にして、公の道路とか防護さくに設置しているところについては、道路法または屋外広告物に関する条例に照らして、市のほうで撤去せざるを得ないことになりますよということを申し上げました。
そのときの区長の回答は、樽井区の会議に諮ってまた対応を考えさしてもらいますという内容でございました。しかしながら、その後そういうふうな樽井区の会議に諮ったというようなことはお聞きをしておりません。
したがって、また改めて再度自主的に撤去していただくということのお話をさしていただかなければならないというふうに思いますし、いつまでも残しておるということについては、樽井区の区民からも批判的な御意見をちょうだいしておりますんで、やはりこの辺でもうそろそろきっちりと対応をしていただかなければならないもんだというふうに思っております。
74
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
75
◯１５番（角谷英男君） たくさん通告をいたしておりますので、１つのことに執拗に質問を繰り返すというと時間がなくなりますので、次に入っていきたいと思います。
次に、「地球市民としての意識づくり」の中で、関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用と書いておられるわけでありますが、この玄関都市としての地理的優位というのがどこにあるのか、もしくはこれからどのように考えておられるのか。非常に大事なことであります。
確かに、りんくうタウンは90％以上ということになって、近いうち100に近づくんかなというふうには聞いております。しかし、りんくうだけではなく、全体が玄関都市として優位な状態でなければいけないというふうにも思いますので、どのようにお考えか、示していただきたいと思います。
76
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
77
◯市長（向井通彦君） 「地球市民としての意識づくり」の中の関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用ということについて、お答えを申し上げます。
関西国際空港は、日本初の24時間運用可能なグローバルスタンダードにかなう国際拠点空港として、地域活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っております。
関空の玄関都市としての地理的優位性ということですが、りんくうタウンは関西国際空港の対岸部という地理的なポテンシャルを生かして、公的な施設整備と産業の集積により、都市機能を高度化するため整備が進められてまいりましたが、単に空港機能の支援・補完機能だけにとどまらず、空港への近接性を生かした臨空都市圏としての経済や文化、交流などの推進、支援を今後とも行っていく必要がございます。
最近では、大阪府の土地利用方法の見直し等によりまして、企業誘致率も90％を超え、りんくうタウンも大いににぎわいを見せているところでございます。
まず、りんくうタウンにつきましては、あと約10％弱が残っているわけでございますが、これも近々また新たな貸し付けというものも可能だというふうに思っておりますので、早晩100％に近づいていく、そういうふうに考えております。
それから、市全体で見た場合の活用ということでございますが、確かに今はりんくうタウンに焦点が当たっているような感じではございますが、やはりそれと同時に、内陸部についてもしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
そういう意味では、いろんなインフラ整備、特に道路アクセスを中心に、一定４本が整備できたというふうに考えておりますので、今後はりんくうタウンに進出いただいた企業を初め、また新たに進出を希望する、しようというようなところ、また例えば物流でありますとか、そういうものも含めて内陸部への波及をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。
したがいまして、前の質問者にもございましたけれども、内陸部の商工業の活性化ということについては、今りんくうに適用しておりますようなインセンティブをつけるような条例、これはほぼりんくうのほうは達成できたんではないかというふうに思いますので、今度は内陸部に焦点を当てたような、そういう施策も新たに必要ではないかというふうにも考えております。
78
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
79
◯１５番（角谷英男君） りんくうについてはよくわかりました。
問題は、内陸部が御案内のとおり、だんだん、だんだん商店街が寂れ、元気がないまちになりかけておるように見えるんです。
そこで、前の一般質問でしたかね、お話ししましたと思うんですけども、産業建設常任委員会でりんくうタウンの、少ないですけども、企業訪問をさせていただきました。その中で皆さんがおっしゃったのは、何とか下請の工場を内陸部に持っていくことができないだろうか。それがやっぱり大事であろうと思うし、また優位性を言うんであれば、関西国際空港はいわゆる内陸部の有権者というか、市民が賛成をし、誘致をしたわけでありますから、そういう意味では内陸部も当然その恩恵を受けなければいけない。
そこで、ぜひりんくうタウンの各企業と行政が密接に連絡をとり合って、そういう話し合いを継続してやっていただく。できるだけ内陸部にそういうもんを持ってくるんだ、いわゆる下請等についても話を持っていくんだということで努力をいただきたいと思うんですが、改めて御質問いたします。
80
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
81
◯市長（向井通彦君） おっしゃるとおり、内陸部にりんくうタウンの比較的元気のいい企業がたくさん立地をしておりますんで、そういうところと地元の企業とのいわゆる下請あるいは委託、あるいはマッチング、こういうものを積極的にやっていかなければいけないというふうに思っております。
泉南市の商工会におかれましても、毎年そういう催しをされておられまして、特にものづくり展を中心に、昨年もイオンをお借りしてやったわけでございまして、これは泉南市だけではなくて、去年の場合は、もともとは泉南市だけでやっておりましたけども、泉南市と阪南市の商工会が一緒になってやりました。
昨年は、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の４つの商工会が広域で実施をして合同のものづくり展等を行い、また企業同士の交流や、あるいはマッチングによる新たなビジネス機会の創出、またコミュニティビジネスの創出支援、こういうことを行っておったわけでございまして、昨年はちょうど１階のセントラルコートでやられまして、私も行きましたけれども、非常にたくさんの展示もございましたし、それから公の大阪府の産業の研究所の出展もございましたし、またそれぞれの企業、そして工業高校の出展もあったというふうに思います。
その中でお互いの交流とかマッチングが行われてきたということでございますんで、そういう新たな接触の機会というものを設けて、今後とも市内内陸部とりんくうとの企業の交流を深めていく必要があるというふうに思っております。
昨年、産業建設常任委員会でりんくうの企業視察をされまして、いろんな意見もいただいたというふうに私も聞いております。ですから、そういう方々の１つの希望といいますか、要望にも真摯にこたえていかなければなりませんし、また内陸部の皆さんも、りんくうの企業との交流なり、あるいはその仕事上のかかわりということについて、積極的に働きかけをしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、要は泉南市域、りんくうであろうと内陸部であろうと、一体的に一緒になって考えていく必要があるというふうに思っております。その接着剤といたしましては、私ども行政と泉南市の商工会、このあたりが大きな役割があるんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
82
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
83
◯１５番（角谷英男君） 次に、環境にやさしいまちの基盤づくりでありますが、アスベスト問題についてお聞きをしたいと思います。
これはもう細かく言わなくても、市長はいつもこのことについても触れられております。特に今度の１審について国が和解拒否をしたという中で、この前もテレビで見ましたけども、もう４名の方が亡くなっておられるんかな。結論が出るまでにどんどん亡くなっておられるという現状を受けて、市は改めて市としての役割は何かないのか。現実にこの泉南の地場産業としてアスベストがあったことは事実でありますから、そういう意味ではぜひ積極的な関与をいわゆるアスベスト関係の皆さんが望んでおられるんではないかなというふうに思いますので、市長、何かございましたらお答え願います。
84
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
85
◯市長（向井通彦君） アスベスト問題についてお答えをいたします。
昨年５月に初めて国の不作為責任を認めた泉南石綿訴訟は、現在、大阪高裁で係争中であり、先日、進行協議が持たれました。
その中で、原告側の和解要請に対しまして、国側は他のアスベスト訴訟への影響が大きいなどの理由を挙げまして和解協議を拒否したことには、早期解決を望む私としても非常に残念に思っております。報道に映し出された原告の皆さんは、高齢者が多く、時間がないから早く解決してほしい旨、切々と訴えておられました。
アスベスト問題は、歴史的に泉南地域に根差した重大かつ緊急を要する課題でございます。昨年６月には原告団の皆様に私もお会いをさせていただいて、直接お話を伺いましたが、お聞かせいただいた御自身の体験や被害の実情を、私と市議会とが一体となり、泉南の生の声として、要望活動を通じて国に今後も積極的に働きかけをしていく必要があるというふうに考えております。
国のほうは、和解を拒否した理由として、先ほど言いました、ほかへの影響ということと、それから裁判、高裁判決がことし中に言い渡されるであろうということを踏まえて、むしろ裁判で決着したほうが、結果が早く進むのではないかといったニュアンスのことも言われておりました。しかしながら、原告側が希望いたしました和解要請については拒否されたということでございますので、大変残念に思っておる次第でございます。
今後とも、私も含めて、議会の正副議長さんを中心に、また国のほうにも改めて早期に解決されることを積極的に要望なり要求、申し入れも含めてさしていただきたいというふうに思います。
86
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
87
◯１５番（角谷英男君） ありがとうございます。
次に、「都市、自然と調和したものづくり」で、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めてまいります、とあるわけでありますが、都市と共存できる農業とは一体どういうものなのか、お教えを願いたいと思います。農業と共存したというのは、なかなかイメージがスムーズに出てこないもんですから、お教え願いたい。
それと、漁業振興としての地域特産物の開発。これは、りんくうのタコカーニバルとか、いろんなのがあるわけでありますが、地域間競争もよく言われる中で、これは例えば漁業協同組合にすべてお任せしていていいのか、市が支援することはないのか。これは非常に大事であると思うんですね、泉南をよりアピールする意味では。
そこで、市の独自のアイデアとか、企画とか、アドバイスとかいうものがあるのかどうか。これは必要だと思いますので、ぜひ市長、積極的な御意見をいただければなというふうに思います。
88
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
89
◯市長（向井通彦君） 都市と共存できる農業の確立ということでございますけども、本市の農業は、大都市近郊の有利な立地条件を生かした新鮮な野菜、また、かるがもの里に代表される収益性の高い花卉類などの作物を中心に、府下有数の供給地としての役割を果たしております。
しかしながら、本市を含めた府下の農業の実情は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、遊休農地の増加等の問題が深刻化しております。
農業振興策としては、大阪府において、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農作物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことによりまして、具体的にはこれらの施策を活用し、農業振興に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今後は、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めますとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと思います。
また、都市型農業ということについては、泉南市はちょうど空港開港前に、新しい都市型農業として砂栽培による農地の整備というものを特に岡中地区を中心にやりまして、成功をおさめておられるわけでございまして、要は露地物から、今度は違った、立体的な地面をつくって、そこで新しい農業を始めようということで、非常に先駆的に成功されまして、泉南市の方が全国の砂栽培のお話をする講演者になって、九州等にも出張されて泉南市での事例を報告されたということもございます。
また、かるがもの里、農地の集約をしたところでは、ハウス物中心ではございますけれども、泉南市の切り花の産地を生かした新たな花づくり、ランでありますとか、デンドロビウムでありますとか、それから最近では、ハウス栽培ではありますが、水耕栽培、こういう新たな集中した野菜づくり、また無農薬野菜等の栽培も行われておりまして、順調に出荷も進んでいるところでございます。
そういう従来からの露地物に加えまして、新たなこれからのそういう農業ですね、高齢になっても作業がしやすい、そういうような農業というものがこれからも求められるものだというふうに思っております。泉南市としても、そういういわゆる構造改善事業に属するものについては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
それから、漁業のほうでございますが、近年、漁業を取り巻く状況は、漁業環境の悪化等により、漁獲高の減少など厳しさを増してきております。
このような中、泉南市の岡田浦漁協におきましては、昨年10月に盛大にタコカーニバルが開催され、また当日は市の職員も多数派遣をいたしまして支援をさせていただき、大にぎわいの状況でございました。
また、平成18年度から岡田浦漁港では毎週日曜日に朝市が開催され、多くの客でにぎわっておりますし、また地びき網体験をされておられまして、これも新たな観光資源として、ちょうど臨海線の橋の下あたりでやっておられまして、多くの方が楽しんでおられるということで、新しいそういう事業にも取り組んでいらっしゃいます。
泉南市としても、本事業の趣旨に賛同して、当初から用地の確保でありますとか、大阪府との調整、啓発活動等の協力を側面的にさしていただいたところでございます。
こういう地域の特産物の開発ということについても、22年度に引き続いて、23年度におきましても、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用いたしまして、地域求職者を雇い入れ、地元の特産物であるアナゴやタコなどを真空パック商品として開発して販売する事業を岡田浦漁協に委託することによって、漁業振興を図っていくことにいたしております。
また、樽井漁協におきましては、23年度にタコカーニバルの開催が予定されておりますので、市としても側面から支援をさせていただきたいと思います。
また、各漁業者を支援するものとして、大阪府の漁業振興基金がございます。財団法人でございましたけども、私もその理事に入っておりますので、ここでは特に栽培漁業といいますか、稚魚を育てて放流して、そしてそれを大きくなった時点で捕獲するというような事業も行っておりますし、それから各漁業組合等で事業をされる場合の補助制度もございます。
これは関西国際空港２期事業を行うにつけての拠出金をもとに、50数億の基金をつくりまして、その果実運用で支援を行っているものでございまして、毎年この沿岸の関係する漁協に対しまして、そちらのほうからも大きな支援を行っているということでございます。
今後とも、漁業関係者、漁業組合を初め、市のほうでやれるような事業等については、積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
90
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
91
◯１５番（角谷英男君） 続きまして、泉南ブランドづくりについてお聞きをしたいと思います。
商工基本条例については、皆さん質問もされたりお答えになられておるわけでありますが、23年度どのぐらいの時期に条例として議会に出てくるのか、お聞かせ願いたい。
それと、この条例の基本的なもので、簡単で結構ですから、目的はわかりますが、基本的な部分について、大事な部分について、改めてお示しを願いたいと思います。
それと、内陸部の商工業の振興の方策について、要は、りんくうはもうだれもがわかっているように、90％、もうすぐ100に近くなるであろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、内陸部が商工業ともに非常に弱っている状態であります。市として、それを見てどう感じるのか。何か対策があるのかどうか、改めてお聞きしたい。
それと、観光協会の設立について、この協会の具体的な内容、目的を──目的は大体わかるんですけども、内容についてお示し願いたい。それと設置時期ですね。よろしくお願いします。
それと、観光産業はこれから当然伸びていくであろうと。商工会も、観光ルートの開発ということでやっておるわけであります。
問題は、この泉南市が、職員も参加されてはおられますが、より一体化をしてやらなければ、無駄になるんではないかなというふうにも──無駄というのはおかしいですけども、ダブってしまうんではないかなというふうに思いますので、その辺もあわせて泉南市の考え方をお聞かせ願いたい。
それと、観光振興についてでありますが、観光振興については、いわゆる食を初めとした泉南ブランドの確立。これは商工会で市長も参加されて御存じやと思いますが、問題は、泉南市商工会が７つの新しいブランド、泉南市の食を立ち上げたわけであります。
問題は、それがそれじゃ簡単に市民の皆さんに認知されて、よそのＢ級グルメみたいにどんどん、どんどん売れていくかというと、そうは簡単にいかないと思うんですね。
そこで大事なことは、そこの商工会で食ブランドをつくりますけども、問題はそれを市が認定をしてあげることが大事ではないか。市長もその食のブランドについては、選考委員会の委員長か何かされてますね、地域ブランドの。委員長をされている以上、確かに市長ではないんですけども、そこの委員長をされている。そうであるなら、市が認定をしてあげることによって、より安心感とかね、そういうことが大事ではないかなと思うんですけど、その辺は、市の認定についてはどう考えておられますか。
以上。
92
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
93
◯市長（向井通彦君） 幾つか御質問をいただきました。まず、商工業振興基本条例についてお答えをいたします。
条例の制定につきましては、23年度の早い時期に検討委員会を立ち上げまして、委員会において内容について協議して条例素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けまして、内容を検討した上で条例案を策定し、パブリックコメントを経て、23年度中に議会に提案したいと考えております。
条例の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討してまいりますが、大枠といたしましては、商工業振興施策を実施していく上での基本となる考え方、その理念、目的及び商工業者・商工業者団体の責務、行政の責務、市民の理解と協力等について規定する内容になろうかというふうに考えております。
条例の特徴といたしましては、商工業は市民の生活の場であり、労働の場であり、コミュニティの場であることから、地域社会が健全に持続・発展していくために必要欠くべからざるものであり、そのために商工業振興施策を行うものであるという理念、目的を明らかにしていきたいと考えております。
そして、商工業者・商工業者団体につきましては、事業における責務だけではなくて、市民生活との調和や地域社会における貢献等についても規定をしていきたいと考えております。そういうことによって、商工業振興に対して広く市民の理解と協力が得られ、行政、商工業者、商工業者団体、市民が協働して豊かで活力のあるまちづくりができるものと考えております。
内陸部の商工業振興の方策については、観光とのタイアップがまず１つ考えられると思います。熊野街道、金熊寺梅林、藤まつり、長慶寺のアジサイ等には毎年多くの方々が訪れます。また、23年度からバラ園が順次整備されます。観光協会の設立とあわせまして、これら豊富な観光資源を生かして商工業の振興につなげていきたいと考えております。
また、行政の支援のもと商工会が実施しています新規事業に新しくチャレンジする企業の支援や、りんくうタウンに進出している企業と内陸部の企業との交流・マッチングなんかも、先ほども御答弁申し上げたように進めていきたいというふうに考えております。
それと、先ほども申し上げましたけれども、りんくうでのインセンティブについては一定の役割を果たした。今後、内陸部について、何らかのそういうような導入、メリットのあるようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
続きまして、泉南ブランドの関係のうち、まず観光協会の設立と観光振興についてお答えを申し上げます。
観光協会の設立につきましては、23年度の早い時期に設立準備委員会を立ち上げ、組織、内容等について検討を重ねて協会素案を策定し、提言していただく予定でございます。協会素案をもとに協会案を策定し、23年度中の設立を目指して進めていきたいと考えております。
協会の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討されますけれども、基本的な考え方といたしましては、観光はその範囲が極めて幅広く、観光に対するニーズも多様化していることから、行政、事業者、市民が協働して観光の振興を図っていくような組織、内容にする予定でございます。また、その理念、目的といたしましては、観光振興は多くの人々に来ていただける魅力的なまちづくりであると考えております。
その中で、商工会におかれましては、新たな食の泉南ブランドの確立に向けて、創作料理の募集、試食会の開催、イベント等における試験販売等を経て、近く泉南ブランドとして認定し、販売を開始するとお聞きをいたしております。
先ほども御質問いただきましたけれども、この泉南ブランドの認定を商工会ということではなくて市でやれないのかというお話でございました。この問題については、ほかにも商工会では過去において一店逸品運動、そういうものもありまして、チラシもつくって多くの皆さんに知っていただいております。
私が委員長をやったというのは、その一店逸品運動のときの審査委員長でございまして、この食についてはかかわってはおらないわけであります。
この前ちょっとお話しいただいて、試食会に同席はさせていただきましたので、その一端をかいま見ることができたんですけれども、その泉南ブランドの選定委員ではございませんし、そういう選定委員会があるというふうにもお聞きをいたしておりまして、その方々が採点されておられたというふうに思います。したがって、まずは商工会中心でそういうブランドの認定をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
それから、新たな観光ルート等についても、以前より知られた場所だけではなくて、テーマ性やグルメといった観点から、新たなルートの開発を食ブランドの開発とあわせて進めていただいたらというふうに思っております。
市といたしましては、補助金の交付、イベント等の広報や職員の応援、会議への参画等の支援を行ってまいりましたが、食は観光の重要な要素であり、魅力であることから、観光ルートの開発との相乗効果を目指して、観光協会の設立とあわせまして、ホームページやユーチューブといったＩＴの活用により、情報を発信してＰＲをしてまいりたいと考えております。
94
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
95
◯１５番（角谷英男君） できましたら、その食のブランドについては、商工会を中心にやっておられて、何とか泉南発のものをつくろうということでやっているんですけども、問題は、先ほども言いましたように、商工会が認定して地域ブランド等をやることも当然大事なんですけど、あわせて市が、これは泉南市のグルメですよと。グルメというか、ブランドですよというものを認定してあげることによって、それを見られた方が安心するんではないかなと。
ただ、一方でそういうものを認定すると、市の責任ということも出てくるんかもわかりませんが、まあ、しかし認定してあげることによって、皆さん、より活発になるんではないかなというふうに思います。改めて、市の認定については、やるのかやらないのか。その辺、もう結論だけで結構ですから。
96
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
97
◯市長（向井通彦君） 今、商工会で試作品をやって選考委員会をつくってやっておられるのは、１つはちょっと限定的なんですね。要するに、商工会の会員というのがベースにあるわけであります。市がやるとなれば、当然オール泉南市民というか、泉南市の商工業者なり、あるいは市民でもいいんですけれども、そういうふうにしないといけないという、ちょっと違いがあるわけでございます。
したがって、今やっておりますブランドづくりについては商工会さんを中心にやっていただいていますんで、それは泉南市商工会の推奨のブランドだというふうにしていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。
ただ、御提案いただいたことについては、また商工会とも今後、いろんな意見をお持ちだというふうに思いますので、その意見交換の中でまた考えられるもんかどうかというのを模索していきたいというふうに思います。
98
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
99
◯１５番（角谷英男君） 次に、「水・緑の環境づくり」、中でも農業公園、いわゆる花咲きファームであります。
これはもう皆さん質問もしたり、いろんな御意見を出されました。できるだけダブらないようにしたいとは思いますが、問題は、あの農業公園の敷地の中で、今まで、ことしまでかな、単年度でやっている。いわゆるソバの花が非常にきれいだということで、ソバは小麦でしたかね、の貸し付けを行っておられたわけでありますが、問題は、その貸し付けは今後やめていくのか、その辺はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、有料広告を市長は言われましたけども、そこまで有名なバラ園であるなら、いわゆる農業公園の入り口に花咲きファーム入り口か何か書いてますね。その看板を、もしくはもっと大きくしてもいいが、それを有料で貸したらどうなんかなと、そこまで有名なバラであるならね。当然、その会社にとっても有利なことになるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
100
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
101
◯市長（向井通彦君） 農業公園についての御質問をいただきました。
現在、従来チューリップ、コスモス、それからソバの栽培を行っていたところ、約1.1ヘクタールほどあるわけでありますけれども、あそこ全体をイングリッシュローズガーデンにしたいということでございます。したがって、ソバを植えていただいていた箇所もそのローズガーデンになるというふうに考えておりますので、あの場所では無理だというふうに思っております。
やはりやる以上はできるだけ立派なものをつくっていただきたいし、それなりの価値のあるものをつくっていただきたいということでございますんで、できるだけ広いガーデンにする必要があると。島根県の松江にありますイングリッシュガーデンなんかも、やはり１ヘクタールぐらいの敷地があるということでございますんで、やっぱりやる以上はそれぐらいが必要であろうかというふうに思っている次第でございます。
ですから、ちょっと寂しくなる部分もあるかもわかりませんけども、それを補い、増してそれ以上の効果のあるようなローズガーデンにしていただこうという考え方でございます。
それから、新しい提案といたしまして、収入を得る１つの手段として、そういうイングリッシュローズガーデンができるということであれば、その案内標識といいますか、広告看板といいますか、そういうものもということでございますが、これについては、今後その進捗に合わせて、その辺のＰＲの仕方なり、あるいはそこを有料でお貸しするということであれば、バラ園を無償にするのか有償にするのかという議論もあるわけでございます。
我々としては、できるだけ広く見ていただきたいということで、無償の方向で今進んでおりますけども、一方ではその上でバラの販売もされるわけでございますから、むしろその販売のほうの広告といいますか、ローズガーデンと一緒になったような広告というのはあり得るというふうに思いますので、この辺については、今後の進捗状況とあわせまして、また相手方にも提案もさしていただき、できるだけ協力いただけるものについては協力をいただくという方向で考えたいというふうに思います。
102
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
103
◯１５番（角谷英男君） わかりました。
次に、りんくうタウンであります。これもいわゆる提案ということで、真砂議員さん、南議員さんが提案されたわけであります。
私も、実は以前からこのりんくうタウンの公園地については、何か活用する方法がないのか。ロケーションは最高なんですから。そこで、公園地であるからだめなんだという話をよく聞くんですけども、問題は今のサザンぴあですね。サザンぴあは公園地の中にできておって、直ちに制約があるわけですけれども、公園地の中で、いわゆる公園の中のサービス施設というか、そういう位置づけでやられておるわけであります。だから、そういうものを活用して、ほかにそういう公園地の中で展開するものを見つけることはできないのかどうか。
それと、もう１つは、橋下知事は大きく改革やら改善やらいろんなことを言っておられます。そういう意味では、公園であれば、当然それを整備する費用は毎年かかるわけですね。しかし、それはなかなかお金を生まない。公園地で、当然であります。しかし、橋下さんが知事であれば、これを金の生む施設に変えるんだと、公園地を最大限うまく利用してやれる方法ありますよという具体的な案を示すことによって、あの知事であるなら乗ってこられるんではないかなと単純に思うんですけども、市長はどう考えておられますか。
104
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
105
◯市長（向井通彦君） 確かに、りんくうタウンは都市公園法の網がかぶっているわけでございますから、一定制限があるというのは承知をいたしております。
わくわく広場につきましては、都市公園法の中のいわゆる便益施設という形で位置づけをしておるわけでございますんで、府のほうからお借りをして、公園法の枠の中で今運営をしているというのが実態でございます。
それが、例えばどんどん、どんどん、先ほどもありましたレストラン街のようにずっと連続してつくっていくということになると、都市公園法の言う枠を若干超える可能性はありますから、非常に難しいというのが今までの見解でございます。例えば、フィットネス関係であればパターゴルフであるとか、そういうことは可能かなというふうには思います。
いずれにしても、大阪府のいわゆる事務担当レベルではなかなか、法や条例や何だかんだとかたいことを言うわけでありますから、やっぱりそこを突破していこうと思えば、先ほど南さんのお話もございましたけれども、特区申請であるとか、またはそれを超えるような政治的な決断というものも必要だろうというふうに思います。
橋下知事は、この前、給食で私に迫ったわけでありますから、逆にこのりんくうの沿岸部のそういう活用について、やるのかやらないのかというふうに迫るというのも１つの方法だというふうに思っておりますので、一度私のほうからも提案をしたいというふうに思います。
106
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
107
◯１５番（角谷英男君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
公園はまさに、先ほど言いましたように、お金はかかるわ、金を生まない。もっと最大限生かす。そういう意味では、橋下知事の考え方とは余り離れてはいないんではないかなというふうに思います。
要は、ただ、制約があるから、縛りがあるから、それはだれでも言えることなんですね。今大事なことは、それを超えた思い切った提案とか力とか、そういう提案力とか、そういうものが今求められておるんではないかなというふうに思います。ぜひ知事に勝っていただきたいと思いますので、頑張ってください。
次に、水なす基金でありますが、これをどのように使っておられるのか。先ほど言ってますように、もっと地域の食のブランドとか、漁業組合の新しいものをつくるとか、そういうものに水なす基金を生かされたらどうかなと思うんですけども、どのように使われているのか。
それと、もう１つは、時間もありませんが、第５次の総合計画であります。これも何度も何度も質問をしてまいりました。要は、振り返ってみますと、私の質問は、総合計画はこれから10年のまちづくりを基本的に書くと。市民が間違いなくこれに注目していることは事実なんですね。
そういう意味では、ぜひ実施計画ができるようにやっていただかなければ、幾らそれに基づいてまちづくりはしますと言っても、なかなか理解されないんではないかなというふうに思いますので、その辺はどうなんでしょうか。
それと、もう一度、また繰り返しになりますが、以前質問したのは、総合計画は非常に大きい冊子になっておりますが、もっと見やすい、だれもが机の前に置いておけるとか、だれもが簡単に見れるような大きさにしてはどうかなという御提案をしましたが、それはどうなんでしょう。変わらないんでしょうか、それとも考えておられるんでしょうか、お答え願いたい。
108
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
109
◯市長（向井通彦君） まず、ふるさと納税でございますけども、水なす基金ということで御協力をいただいております。
平成20年４月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されまして、住んでいるところの市内、市外を問わず、あらゆる人々から寄附を通じて、ふるさとへの一定の応援、貢献ができるふるさと納税制度が導入されました。
時間もないので、簡単に申し上げますと、今、全国の皆さんからちょうだいした寄附金につきましては、23年２月末現在で総額517万円でございます。これは毎年ふるさと泉南水なす基金に積み立てを行っているわけでございます。
今後その活用を検討してまいりますけども、検討に当たりましては、全国の寄附者のふるさと泉南への思いを実現できるように、特色のある事業を実施してまいりたいと考えております。
寄附者の希望によって分類されておりますので、それはそれで貴重に、その目的に沿って対応さしていただかないといけないんですけども、私にゆだねられている部分もあります。そういうものは、今最も泉南市にふさわしい、これから泉南市の発展なり、あるいは経済の活性化に寄与するようなものに充てられるような方向で検討をしてまいりたいと思います。
それから、第４次総合計画については、23年度で一応この前の計画が終わるわけでございますけども、23年度に新総合計画を策定していきたいと考えております。
その際、いわゆる実施計画についてということでございますが、数年間の財政フレームの中で事業の優先順位をつけて、着実に事業展開の必要があるため、その実施計画というものは不可欠なものであるという認識を持っているところでございます。ただ、行財政が非常に厳しいという中で、どれだけその中に盛り込めるのかという問題もございますけれども、いずれにしても実施計画は策定していきたいと思います。
それから、総合計画の、もう少しいつでも携帯でき、また見やすくコンパクトにというのは、以前にもいただきまして、私どものほうでそれも含めて検討さしていただきますというふうに申し上げておりますので、それもあわせて23年度制定するときにしっかりと心にとめ置きまして、頑張ってつくっていきたいと思います。
110
◯議長（松本雪美君） 以上で市政研究会の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
まず初めに、７番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。
111
◯７番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。代表質問の後ではありますけども、前回に引き続き一般質問のトップバッターを引いていただきました幹事長に感謝をしつつ、とは言いましても、６人の代表質問がありましたので、７番目ということで、ちょっとめり張りがございませんので、質問はめり張りをつけていきたいと思いますので、理事者の皆さんの答弁も、めり張りをつけて簡潔にお願いしたいと思います。
ナマズが知らせてくれたわけではありませんが、ナマズ──あのナマズですね。私、この一般質問の提出をしたときに、同じ日にニュージーランドの地震が発生しました。捜査の打ち切りであるとか、いろんな対応の違いがございますが、百六十数名の犠牲者の皆さんや、また行方不明者も30名弱おられます。御冥福や早期発見を心からお祈りをしたいと思ってます。
そこで、まず大綱第１点は、その地震にちなみまして、中央構造線地震につきまして、２月18日に地震調査研究推進本部が発表されました。大変ショッキングな中身でございまして、従来６％未満でありました、紀の川地域にございます和歌山県北部の30年間の地震の発生率が14％ということで、急に上がりました。
これは泉南市にとりましても、今まで東南海・南海地震や上町台地の地震を想定して対応してきたのに、この紀の川断層、つまり中央構造線地震が急にクローズアップしたわけでありまして、織田信長ではありませんが、東の武田や北条と敵を構え、西の毛利と敵を想定していたのに、地元の本能寺でやられた。これはまさに同じような心境ではないかと思いますけども、その中央構造線地震につきまして、市としてどのような把握をされているのかをお聞きしたいと思います。
112
◯議長（松本雪美君） ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
113
◯市長（向井通彦君） 新聞報道等にもありましたように、文部科学省の地震調査研究推進本部は、２月18日に本市にも甚大な被害を及ぼすとされております中央構造線断層帯地震の長期評価の一部改訂を行い、その内容を公表いたしました。
その内容は、先ほど木下議員が言われましたように、これまで30年以内における中央構造線断層帯地震、いわゆる金剛断層から根来断層を１区間としての発生確率がほぼ０％から５％とされていたものを、金剛断層と根来断層が別々に活動してきた可能性があると評価をいたしまして、その結果、金剛断層における地震発生率が０％から５％、本市に影響の大きい根来断層──これは和泉山脈南縁区間──における地震発生率につきましては0.06％から14％と、かなり幅はありますものの、高いほうの確率だけに限定すれば、我が国の活断層の中でも地震の発生確率が高いグループに属することになるということでございます。
中央構造線断層帯地震につきましては、これまでも、無視できない、要注意すべき地震という認識はございましたけれども、これほど緊迫したものであるという状況にはなかったわけでございまして、さらなる危機感を覚えておりまして、今後国によって行われる詳細な調査結果や、大阪府の地震想定被害調査の見直しについても注視するなど、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
泉南市にとりまして一番被害の大きな地震であろうというのが、この中央構造線断層帯地震でございまして、今言われている東南海・南海地震は、紀伊半島沖から四国沖にかけて存在する南海トラフを震源とする海溝型地震であるために、その震源が別系統であるというふうに考えております。
近々、市民の皆様に全戸配布させていただく予定の想定される震度、これは発表される前の状況でございましたけれども、ここにも３つほどその被害想定を載せているわけでございますけども、確率から言って、一番確率の高い東南海・南海地震をメーンに図化さしていただいております。そして、あわせまして、中央構造線が動いた場合どうなのかということと、それから上町断層が動いた場合どうなのかというのを、図としては小さく入れているわけでございますけども、この中でも最も被害の大きいというのが中央構造線活断層帯でございますんで、これは私どもも非常に警戒をしながら、今後のいろんな情報を収集した中で、また新たな対応ということも必要になってこようかというふうに思っている次第でございます。
114
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
115
◯７番（木下豊和君） 同じような危機感を共有するということは大事だと思いまして、ちょうど議会が始まって３月４日の日にこれが配られまして、私の質問にお答えいただいたかなと思っていたんですけども、そういう面では、専門家は、大阪平野ではもう６から７の震度だということで、今までの対応策ではだめだということで、より高いレベルの耐震をしなさいということになっています。
この中にもありますし、我々自身も、今市長の答弁がありましたように、東南海・南海でやっていたことを、より身近の、しかも直下型だということであると、抜本的にやらなきゃいけないのか、今までの対応策の付加でいいのか、こういうところだと思うんですよね。
そして、特にこれまでも教育施設の耐震化をやってきましたけども、まだまだ道半ば。そのほかの公共施設の耐震化も、診断をやっていないところもある。これが一番危ないわけですよね。
ですから、ニュージーランドの地震が非常に教訓になっていると思うんですけども、これも耐震化の法令の改正以前のやつがいろんな面で崩壊している。なおかつ、ニュージーランドの場合は、昨年の９月に地震があって、そのときに行政が立入検査をしたところでさえも、オーケーだったところがこの間の例の語学学校が入っているところですかね、あんなもうみじんな形でつぶれた。ですから、従来のそういう対応では非常に心配だということが非常にわかるわけですが、そのあたりを含めまして、先ほど市長の答弁のあった裏づけをそれぞれの対応で答えていただきたいと思います。
116
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
117
◯総務部長（竹中勇人君） 中央構造線断層帯の地震の確率なんですが、先ほど市長からも説明がございましたように、０から５％が0.06から14％というふうに非常に高い確率での発生が推定されるようになりました。
ただ、今回の中央構造線断層の発生周期といいますか、今現在発表されているのが、1100年から2300年程度の周期で発生するというふうには言われてございます。
根来断層は、一番直近で発生したのが７世紀から９世紀ごろということでございますので、そのころから1100年周期で来ると、動くということになりますと、そろそろ発生確率が高い状況になってくるのではないか。逆に2300年の周期になりますと、まだこれから一千数百年先でございますんで、その辺の確率は非常に低くなるということでございますが、この地震というのはいつ来るかわかりませんので、それに対する対応というのは非常に必要になってくるというふうには考えてございます。
今回、ちょうど印刷発注してから以後に２月18日の発表がございましたんで、ちょっと印刷のほうには間に合わなかったんですが、これは４月の広報と一緒に配布させていただきますので、４月の広報の中にはその旨の修正された内容を注意書きさせていただこうというふうには考えてございます。
徐々にですけど、ハード面で、指定避難所におきましては、震度５以上の地震が発生した場合に、小学校、中学校の15施設が避難所として開設するようにされてございますが、この場合、小・中学校の施設すべてで88棟あるわけでございますけども、現段階でそのうちの51棟の耐震化が完了いたしてございます。
残りにつきましては、まだ今後順次改修を進めていくわけでございますけども、それ以外の施設につきましては、それ以外の避難所は19施設ございますが、この19施設のうち、耐震基準が強化された昭和56年以後に建てられた建物というのが６施設ございます。残りの13施設につきましては、それ以前に建てられたものでございますので、耐震補強を行っておらないということでございますが、教育施設の耐震をまず先行いたしまして、26年度を目標に100％の耐震化というのを進めてまいるわけでございます。それが一定完了いたしました後に、その他の公共施設についても耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
118
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
119
◯７番（木下豊和君） そうは言っても、まだあと年数かかるわけであります。これはお金との相談もございますので、ぜひ前向きに対応していただきたい。
それから、あと橋梁とかいろいろあるわけですが、市の対応している橋梁、これまでも調査をやっていただいているということで、ことしの予算も、81カ所のうち大半をやるようでありますが、これは目視点検だということを聞きまして、私もちょっと指摘したんですが、果たして目視でいいのか。例のニュージーランドの崩壊したビルも目視でオーケーだった。しかし、あんなに崩れた。我が国は、ちゃんとＵＳＴであるとか、そういう超音波探知機もあるわけですよね。その費用をかけてやることが大切でないかなと、指摘をこれまでさせていただいてますけども、その辺はいかがでしょうか。
それと、あと、これは市のものでありませんが、鉄橋がありますよね。２つ川があって、ＪＲと南海。ＪＲは比較的新しいんですが、南海は御案内のとおり、我が国最初の私鉄でありまして、もう100年以上経過してます。
これは和歌山県議会でも、紀の川の鉄橋が100年以上を越して大問題ということで指摘をして、県議会でも議論されております。これは規模は小さくても、男里や樫井川にかかる橋梁も同じだと思いまして、当然これは私鉄のものでありますけども、そういった対応を含めて、橋梁に関しての対応策がありましたらお聞きをしたいと思います。
120
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
121
◯都市整備部長（土井 聡君） ただいま橋梁の長寿命化計画に対しての関連した御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。
泉南市の中には80幾つの橋梁があると。その中でも延長の短いものについては省いて、あと50何キロについての調査に着手しているところでございます。
その中で、目視だけで大丈夫かといった御質問だったかと思うんですけども、マニュアルどおりずっとやっていくわけなんですけども、１橋当たり、とりあえず10数万円でやっているわけなんです。恐らく超音波であるとか非破壊の検査であるとかになると、そういった橋梁をすべてやるとなると、かなりの金額になると。ですから、まず１発目は目視で見ていく。その中で、コンクリート系でしたら、恐らく何らかの異常があればさまざまなクラックが入ってきてますし、そういったものを図面化していく。その中で要注意なものについて再度調べていくとか、そういう手順でやっていこうかなというふうに考えておりますので、とりあえずは目視で、２年間で50何橋の調査を行っていくという予定でございます。
以上でございます。
122
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
123
◯総務部長（竹中勇人君） 私のほうから、鉄橋について御答弁申し上げます。
南海の鉄橋が樫井川と男里川に２本かかってございますけども、こちらについては、まだ現在その鉄橋がどういう状況であるかというのは、私どもは把握を十分できておりません。早急に南海電鉄のほうに照会させていただきまして、この状況についての調査をお願いしたいなというふうに考えてございます。
124
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
125
◯７番（木下豊和君） 手前みそでありますが、鉄のほうは耐用年数が相当ありますからいいんですが、やはりコンクリート橋ですね。ニュージーランドのやつもそうでしょう。目視でオーケーだったんですよ。だけども、あんなにもろく崩れるわけですね。ですから、それしかないんだったら別ですけども、お金をかければできるわけですから、ぜひその辺につきましては、安全にかえられませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、一方で避難勧告を含めたソフト面なんですけども、霧島の新燃岳では丁寧な避難勧告がたくさん出て、住民はオオカミ少年みたいになって、またかということで避難に応じない方も出ているようでありまして、これは今、中央防災会議でも問題になっておりまして、住民の避難率が非常に低いと。かえってまだ自宅にいたほうが安全だと。先ほどの耐震化率を聞きましたら、学校や集会所に行くよりも、自宅が鉄筋とか鉄骨とか、新しいやつだったら、自宅のほうがかえって大丈夫ですよね、まだ耐震工事をしてないところに避難するよりも。
そういったこともございますので、ソフト面では防災無線との連携のアラームですか、ああいった機器も備えておりますけども、避難勧告を含めたソフト面につきましての対応がございましたらお聞きしたいと思います。
126
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
127
◯総務部長（竹中勇人君） 避難勧告についての対応でございますけども、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、通信が来ましたら、一応緊急事態の場合は自動放送ができるようなシステムにはなってございます。
あと、地震等の避難勧告、あるいは地震に限らずに風雨災害等の勧告につきましても、防災用の広報システムを利用いたしましてさしていただくことは可能なんですが、特に暴風雨の場合に、音での通告というのは非常に音が届きにくいといいますか、そういうこともございまして、広報車で回るなり、あるいは家の近くを広報していかなければならないというのが現実問題としてあろうかと思います。
確かに、おっしゃるように、何回も出しておりますと、うそつき少年になってしまうようなところがあろうかと思いますんで、その辺は慎重にさしていただきたいなと思っておるところでございます。
確かに、耐震化ができた建物にお住まいの方であれば、避難所のほうが危険であるという部分もございます。ただ、避難所というのは、自宅が危険な状態になって、そこでお住まいができないという状態の方を収容する部分でございますので、もちろん耐震化の整備がされたお宅にお住まいの方は避難所に行っていただく必要がないということでございますので、その辺も十分配慮して避難勧告に当たってはさしていただきたいというふうに考えてございます。
128
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
129
◯７番（木下豊和君） それでは、大綱２点目の消防の課題につきましてお聞きをしたいと思います。
救急車の出動回数は新記録だそうですけども、消防長は出番が大変少ないということで、あえて質問さしていただきます。
まず、平成25年度の予定で、今、新消防本部ですか、広域の。この話が進んでおりますけども、その進捗度につきましてお聞きをしたいと思います。
それから、平成22年の消防白書によりますと、この中に大変詳しく書かれておりますが、火災件数が昨年より減っておりますけども、火災による死者が２件もございまして、これは過去10年では最高だということをお聞きしております。この死者がふえているということに対しまして、どのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。
それから、泉南市では１月に男里で、これは消火栓かかわりの水漏れもございました。それから、堺市では火事のときに水が出なくて、水量不足で近くの会社の消火栓を借りたとか、こういうこともできておりますけども、水量不足で消防のそういった緊急時に非常に不都合であるとか、それから水槽を含めてそういったものの中身につきましての点検につきましてお聞きをしたいと思います。
最後に、６月から義務化をされます住宅用の火災警報器、これの設置条件につきましてお聞きをしたいと思います。
130
◯議長（松本雪美君） 山内消防長。
131
◯消防長（山内俊夫君） 私のほうから、消防の課題について順次御答弁申し上げます。
それでは、平成25年度発足の新消防本部への進捗度について御答弁申し上げます。
市町村の消防の広域化については、平成18年に法制化され、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、大阪府においても大阪府消防広域化推進計画が平成20年３月31日に策定されました。
この計画に基づいて、同年８月に第１回大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を大阪府から示された枠組みとして、和泉市以南７市４町で実施いたしました。
その後、鋭意検討を重ね、平成22年３月に大阪府泉州ブロック消防広域化検討会結果報告書を作成し、各市長、町長にお示しし、首長の広域化に対する今後の方針を大阪府に報告いたしました。
当該報告書に基づき、府がおのおのの首長及び市町部局とのヒアリングの結果、泉州ブロックは地形的に長く、消防体制上メリット性に欠けるなどの意見が出されたため、府は当該推進計画を弾力的に運用し、泉佐野市、熊取町以南の３市３町で構成する泉州南ブロックとして新たな枠組みの中で検討するよう推進計画の見直しがされました。
その新たな推進計画を受け、任意の協議会として平成23年１月７日に第１回協議会が開催され、名称を泉州南ブロック消防広域化協議会として、泉州南ブロック消防広域化協議会規約、泉州南ブロック消防広域化協議会幹事会規程を定め、会長に泉佐野市長、副会長に泉南市長が就任され、また幹事長に泉佐野市消防長、副幹事長に泉南市消防長がそれぞれ選出されました。その後、２月15日に第１回幹事会が開催され、平成25年度の消防広域化実現に向けて、具体的な検討を進めている状況でございます。
続きまして、火災による死者増への対策について、６月から義務化される住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。
火災による死者の発生状況につきましては、平成22年中に２名、ことしも既に１名の死者が発生しております。消防といたしましても懸念しております。
対策といたしましては、消防査察及び職員による防火パトロール等を強化するとともに、火災発生を防止するための防火広報を職員と婦人防火クラブ員により各地区で定期的に実施し、また春の火災予防運動期間中には、防火広報のほかに各区長、民生委員様などの御協力のもと、職員と女性消防団員による独居老人宅への防火診断を予定しております。ことしは３月１日から３月７日まで、西信達地区で実施いたしております。
また、火災の早期発見と逃げおくれによる死傷者を防ぐために、住宅用火災警報器の設置普及を今後も継続して行い、死傷者の発生を防ぎたいと考えております。
本年６月１日から義務化されます住宅用火災警報器の設置状況につきましては、２月の時点で既存の一般住宅及び共同住宅の普及率は約51％でございます。現在、牧野区、樽井区、鳴滝区で普及活動を行っており、今後の普及対策といたしましては、広報誌の活用や防火広報の実施、訓練や集会など、あらゆる機会をとらえて普及を図り、また設置奏功事例など警報器の設置後の効果を積極的に紹介するなど、未設置住宅への警報器の設置を粘り強く働きかけ、普及率の向上に努めたいと考えております。
続きまして、水量不足の消火栓や水槽はないかとの質問に対しまして御答弁申し上げます。
消防水利の現状は、平成23年２月現在、公設・私設消火栓合わせて1,106基で、防火水槽は273基となっております。当市につきましては、消防水利の基準に基づく充足率は85.94％であります。
維持管理につきましては、年２回の特別地水利調査として、水利標識の状態、吸管投入口及び採水口の状態、水路及び掘削工事、その他交通障害の状況、その他消防活動上必要な事項について調査を実施、またこれ以外にも随時担当職員による地水利調査を行っております。
なお、全国秋の火災予防運動に伴い、当市消防本部の行事として、消防職員、消防団員で火災防御及び人命救助に必要な地理、水利並びにその他必要な事項を合同調査しております。
現在のところ、水量不足により使用不能となっている消火栓、防火水槽はありませんが、若干の水圧の低下を認める箇所がありましたが、水道部との協議調整の結果、消防活動上、特に問題がないと認識しております。
以上でございます。
132
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
133
◯７番（木下豊和君） 緊急時に万遺漏のないようよろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱３点目、図書館についてであります。
２月18日に初めて図書館協議会を傍聴させていただきました。ほか３名の議員も来ておりましたし、大変勉強になりました。
泉南市の子ども読書推進計画というのがまだできていないということをお聞きしまして、なぜかなということで疑問を持ちました。これは法律が平成13年にできておりまして、勉強不足で申しわけありません。私、初めて知りまして、それほど国も力を入れているわけでありまして、府もあるわけですが、泉南市がこれのできていない理由につきましては、どういうことでしょうか、お聞きしたいと思います。
134
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
135
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、ただいまの御質問の泉南市の子ども読書推進計画、これができていない理由でございますけれども、これは子どもの読書活動の推進に関する法律という法律に規定されておりまして、これが今御説明いただいたとおり、平成13年12月に公布、施行されております。
これは、子どもの読書活動の推進に関しまして、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要事項を定めておりまして、施策を総合的かつ計画的に推進して、もって子どもの健やかな成長に資することを目的としているということで、基本理念ということになりますと、子どもの読書活動、これは子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとされておりまして、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないというふうにうたわれております。
現在、我々では、図書館だけではなく、読書にかかわります各団体、ボランティア団体の環境、体制づくりが重要と考えておりまして、それぞれの団体のネットワークづくりに努め、それから保育所やら幼稚園、小学校、中学校、地域、家庭との連携、これを教育委員会が中心となって行わなければいけないというふうに考えてございます。
すべての機関が図書館との連携を強化いたしまして、互いの理解と御協力をいただきながら、子どもの読書活動につながるように、子ども読書推進計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
それで、御質問のなぜ進んでいないか。平成13年ですから、もう間もなく丸10年ということになるわけでございますけれども、これは一定言いわけという形にはなるんですけれども、日々の業務に忙殺されている面というのも否定はできませんけれども、先ほど述べました基本理念を進めるために、積極的にそのための環境の整備を推進しなきゃならんというふうに考えております。
確かに、非常に遅くはなっておるということでございますけれども、今後早急に策定できるように努めたいということでございますので、ひとつよろしく御理解のほうお願いいたします。
136
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
137
◯７番（木下豊和君） すみません、環境の整備とは具体的にどういうことでしたん。
138
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
139
◯教育部長（市道登美雄君） これにつきましては、具体的に、先ほども述べましたボランティア団体というんですか、そういう方々、あるいは学校関係、その辺と連携をしなければならないと。ですから、その方々と連携できるような体制というんですか、そういうことというふうに考えてございます。
140
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
141
◯７番（木下豊和君） ますますわからないんですけど、要するにやる気のある人が集まらんということですか。人材ですか、お金ですか。人材の問題ですか、お金の問題ですか、リーダーの不足ですか。それを具体的に述べてください。
142
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
143
◯教育部長（市道登美雄君） 人材というんですか、人員という部分が今のところ大きいのかなというふうに考えております。
144
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
145
◯７番（木下豊和君） この間傍聴してて御答弁がありましたのは、これは委員が未選定だということを述べてましたよね。幼稚園の統廃合などありまして、委員が未選定だと。これは私、聞いたんですけど、聞き間違いでしょうか。
146
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
147
◯教育部長（市道登美雄君） 今御発言のとおりの説明をいたしておりました。
148
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
149
◯７番（木下豊和君） 最初からそう言ってくださいよ。だから、私は非常に大問題だと思いますよ。呼びかけるほうの事務局を含めて、ボランティアの方とか、そういう人はもういつでもいるわけでしょう。肝心かなめの学校・園側の都合によって、特に幼稚園を中心としたそういう編成があるから、これはだれの責任ですか。だれがやっているからこうなっているんですか。
しかも、それはここ一年、二年で来たわけじゃないでしょう。それを見て私ちょっと愕然としたから、改めてこの場でお聞きをしたんですよ。ですから、最初そういう環境整備と言ってますけども、早い話、事務局の怠慢でしょう。しかも、学校側、教育委員会サイドの怠慢じゃないんですか。ちょっと教育長、責任ある答弁をしてください。
150
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
151
◯教育長（梶本邦光君） 昨年、2010年は国民読書年でございました。国民一人一人が読書の大切さについて、それぞれの立場でいろいろ考えてきた年であったというふうに思いますし、ことし、年が明けておりますので、さらにそういった活動が推進していくような環境づくりを整えていくということが大事ではなかろうかな。
先ほどから部長が答弁をしておりますように、この読書活動に関する推進計画策定がおくれているということにつきましては、一言で言うと、さまざまな条件がございました。教育委員会で申し上げますと、２園の問題ですね。あるいは小学校の統合の問題、こういったところにかなり大きな精力を注がれたということもございます。
この読書活動の大切さということは、教育委員会は十分把握をしておりますし、整備をしていかないといけないということで、今回の法制でも、住民生活に光をそそぐ交付金の活用をさしていただきまして、学校図書館、小・中学校に図書費として配分をするというようなことで考えておりますが、この推進計画を策定するに当たりましては、図書館を中心として、学校・園現場の司書教諭あるいは司書、ボランティア、そういったさまざまな読書の推進にかかわる人たちのネットワークをしっかりと構築をした上で、この推進計画をつくっていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味でなかなか環境が整わなかったということは、先ほど部長が答弁をさしていただいているとおりでございますので、今後、幼稚園の問題、あるいは統合の問題、小学校の統合ですね、ここら辺の問題が一定進捗が図れましたので、今度はこういった子どもたちの読書に関するソフト面での整備、これを充実させていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
152
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
153
◯７番（木下豊和君） もう本当にいつも質問するたびに、申しわけないんですけども、怒りが込み上げてくるんですよね。
今、教育長に答弁いただきました住民生活に光をそそぐ交付金ですか、これは昨年11月に1,000億入っているわけですね、国。これは、この５年間に国が教育関係の充実のために整備した予算を１年分でつけたわけですよ。これは片山総務相が一生懸命、司書を含めて、本と司書を充実しなさいと、５年分の予算を１年でつけましたよというにもかかわらず、泉南市は720万で本だけ買うんですよね。
これまでも、松本議長を含めて、司書を充実しなさいと、たくさん言ってきましたよね。司書の配置なんか、恥ずかしい限りでしょう。今回もそういう司書と蔵書の充実を含めてやりなさいという予算が720万で、本当に残念ですよね。なぜこれ司書を含めて置けないんでしょうか。
154
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
155
◯教育部長（市道登美雄君） 今回の光をそそぐ交付金、この720万ということでございますけれども、これも使途というんですか、使い道という部分がございまして、御質問の司書ということになりますと、今までやっておる事業、業務というんですか、それからその上積みになる部分ということで、今のままで新たに実施するという事業の場合であれば、人件費ということでも対象になるんですけれども、そうでない場合には交付金の対象にならないということで、今回は図書の購入という部分に活用するということに決めたわけでございます。
以上です。
156
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
157
◯７番（木下豊和君） それは泉南市が勝手に決めたんでしょう。これ、国の予算にはちゃんと書いてますよ。公共図書館や学校図書館などの施設整備や人材確保のほか使いなさい。片山総務大臣も一生懸命、だから司書が足らないから、雇用確保を含めて、これが５年分を一度に入れた意味ですよということをわざわざ記者会見してるんでしょう。なぜ泉南では勝手にそういう判断をするんですか。人材配置もオーケーとなってますよ。
158
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
159
◯教育長（梶本邦光君） 基本的には先ほど部長が答弁をしたとおりでございます。人件費は対象にはなっております。対象になっております。この住民生活に光をそそぐ交付金の要綱では、人件費も対象にはなっていると。
先ほど部長が答弁さしていただいたのは、さらに対象になりますけれども、ただし縛りがございまして、新たに実施する事業に伴う非常勤職員の人件費等、これまで以上の取り組みを行う場合に限るというようなただし書きがございまして、新たな事業を展開する事業、それに人件費が必要な場合は、人件費として適用ができるというようなことになっておりまして、ただ単に司書を採用するというような内容については、交付金は適用されないと。これは事務局のほうも聞いておりますので、こういった対応を図書費の増額という面で使わしていただいたということでございます。
160
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
161
◯７番（木下豊和君） これは、片山総務大臣は間違ったことを公表しているということですか。司書を中心にスタッフを配置しなさい、ぜひこれをやりなさい、正規職員でやりなさい、このために入れたんだと言っているのに、じゃ実務段階ではそれは形骸化されてできないようなシステムになっているという予算と理解してよろしいんですね。私、これ文科省に問い合わせしますよ。よろしいですね。──はい、いいということであれば。
いずれにしましても、もう少し前向きにやっていただきたいな。だれが聞きましても、どうも教育委員会の熱意が足らないとしか感じられないんですけどね。いつも悪口で申しわけないんですけども。
次に、予定しました４番目を飛び越して、５番目のバラ園について、私どもの真砂幹事長が質問しましたので、その後何人かの方もされましたから、重複しない範囲で、バラ色の話をばらばらにしていってはいけないので、まとめて１つだけ。
現在、このバラ園の進出で、地元の対応ですね、今、地元の私どもの岡中で、休耕田のほうの、休んでいる土地を使いたいという話がいろいろ来ているんですけども、これとバラ園とのかかわりはどのような形になるのかなということと、先ほどのやりとりを聞いてまして、これは一番奥のほうに１万1,000平米ほど年間325万でお貸しをするわけですよね。そして、こちらの現在の既存の花畑ゾーンを260万で管理委託すると。
これがちょっとよくわからないんですけども、逆に地元にそれだけ土地を求めるということは、足りないんじゃないかと思うんですけどね。だったら、あの既存の今のチューリップを植えたりしているところも含めて貸与したら、十分バラ園になるんじゃないかと思うんですけども、その辺のかかわりはどうなっているんですか、お聞きしたいと思います。
162
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
163
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、バラ園について御答弁申し上げます。
今、岡中のほうで休耕田を活用してやるというのは、今このデビッド・オースチン社は、泉南以外に他府県ですね、ほかの県で、そこで委託して栽培をしてもらったりしている農家が幾つもあるわけなんです。それをできるだけ泉南のほうに持ってきたいという意向があって、地元に声かけをしているということでございます。
それで、今、農業公園の中で三百数十万円で貸しているところは、そこに倉庫を建てると。そして、そこでは直接バラの栽培じゃなくて、鉢によってバラの栽培をすると。ですから、その鉢にする前の栽培というのを地元に今お願いをしていると。だから、そこでバラの苗ができたら、また鉢で育てる、そして販売をすると、そういったルートになるというふうには聞いております。
そして、今チューリップ等をやっていた場所なんですけども、そこは実際のバラ園として、観賞用のバラ、そこで育てたバラを売るのではなくて、あくまでバラ園として、観賞用としてチューリップの跡地を活用するということでございます。
以上です。
164
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
165
◯７番（木下豊和君） 聞いて、ますます疑問が出たんですが、このデビッド・オースチン社は日本に初めて来るんじゃないんですか。他府県でもつくらせているということであれば、ちょっとイメージがわかないんですけど、そのかかわりが１つと、それとこの観賞用にするところは、じゃ、このバラの所有権はどこなんですか。
166
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
167
◯都市整備部長（土井 聡君） まず、デビッド・オースチン社は初めて来るんではないかということですが、バラ園として展開するのは初めてなんですけども、和泉市に日本の法人、事務所を構えて、たしか２年か３年ほど前からそういう活動はしております。ですから、日本でもインターネットを通じて販売をもうしておって、その関係で他府県の農家に委託して販売をしてもらっているという形をとっていたかと思います。
それから、委託するバラ園のバラの所有はだれになるのかということなんですけども、我々はそこの土地を貸してというか、土地の所有者は我々なんですけども、そこにバラを栽培してくださいということで、その管理委託料は払うわけなんですが、所有権は恐らくバラ会社になるのかな……。ちょっとその辺のことは、もう一回整理をして相手側と話をしますけども、基本的には委託してバラをそこで観賞用としてやっていただくという形になるかと思います。
168
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
169
◯７番（木下豊和君） 最初のほうはよくわかりました。２つ目はますますわからないんですけどね。だったら、そのバラ園、委託料260万も払わなくて、逆にもらえるんじゃないですか。その花をつくらせる貸与代としてね、小作権みたいなもんじゃないですか。そのデビッド・オースチン社からもらえるん違うんですか。よくわからないですね。260万も払って……。よくわからない。明快に答えてください。
170
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
171
◯都市整備部長（土井 聡君） 実際そのバラを管理するだけで、恐らく年間1,000万円以上かかります。それと、バラをそこに植えるのにも、バラの代金だけでも1,500万から2,000万ぐらい実はかかるんです。そのお金を我々が直接払って相手にやっているというわけではなくて、我々はそれの何分の１かの委託料として管理してもらうという形になりますので、市民サービスとして相手方に協力していただいているというような形になるかと思います。
172
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
173
◯７番（木下豊和君） じゃ、地元の岡中の休耕田の人にも同じなんでしょうかね。休耕田ですから、皆さん所有権ありますよ。そこにつくらせてもらうんですから、逆に言うと、年貢というか、賃貸料を払うわけでしょう。違うんです、その辺をちょっとお聞きしたいんですよ。だから、それと同じシステムであれば、市の今までコストをかけてやったところをバラ会社につくってもらってて、そのお金が入るんじゃないですかと、素朴な疑問なんですよ。それをちょっと交通整理して答えてください。
174
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
175
◯都市整備部長（土井 聡君） 農業公園のバラ園は、あくまで観賞用としてやっているわけなんですね。それを切って売るとかいうふうにしないんです。あくまで市民に見てもらうという観賞用でやっているわけなんですけども、岡中のほう──岡中とは限らないですけど、いろんなところでバラの苗をつくるのは、それは観賞用ではなくて、販売用です。ですから、明らかに農業公園のバラのやつと岡中の普通の農家のやつとは性質が全く違うということでございます。
176
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
177
◯７番（木下豊和君） 何となくわかりました。だったら、私が部長の立場だったら、あのところも貸すから、そこで鉢植えを含めてやってくださいというふうにしたほうが、管理費260万円要らんじゃないですか。それはそれで余談ですけども、もう少し正確な情報がわかりましたら、当該の委員会で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、５点目、残骨灰についてであります。
遺族が残しました遺骨ですか、この処理方法については、法律はないそうですけども、火葬の後、遺族が持ち帰った後のこの処理の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
178
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
179
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 残骨灰についてお答え申し上げます。
樽井、西信達両火葬場で骨上げされた後の火葬残骨灰は、平成21年度実績で約1,500キロでございました。処分業者に引き取られまして、最終的に引き取り業者と提携いたしております寺院で永代供養されます。これは一部でございます。
また、残りの火葬残骨灰につきましては、粉砕後、精錬工場で高温完全無害化されます。その過程において、残骨灰中には歯の治療や人工関節、その他副葬品の関係から、金、銀、パラジウム、プラチナ、銅などの貴金属が含まれている場合があり、近年その有価物的価値から処分費用が低廉になってきております。
現在、本市における処分業者との契約は、消費税抜きで１キログラム当たり１円ということで市が負担しておりますけども、政令都市であったり大都市の場合は、それが逆有償ということで販売という形になっている場合もあります。宗教的国民感情との間で大変物議を醸し出しているところでございます。
火葬残骨灰につきましては、議員御指摘のように規制する法令はございません。墓地、埋葬等に関する法律の解釈におきましても、遺骨とは火葬場で火葬を行い、その地方における風俗、慣習に従い、遺族等が骨上げをして骨つぼ等におさめたものを指し、その残りの骨等につきましては、いわゆる遺骨とは言わない旨の判例も示されております。
また、廃棄物処理法の廃棄物にも該当しないため、専ら宗教的配慮で丁重に処分が行われるべきものと考えられているようでございます。
そのような中、昨年、厚生労働省から火葬場における有害化学物質の排出実態調査及び抑制に関する研究報告書が示され、現在、都道府県、政令市、特別区あてに指導通知が出されているようでございます。
具体的内容といたしましては、水銀、クロムなど有害物質の排出実態と抑制対策、灰の処理方法が提言されているようでございますので、今後参考にいたしたいと考えております。
なお、委託契約書並びに仕様書におきましては、残灰の処理基準として、礼節をもって丁重に取り扱うとともに、環境汚染の防止に努める旨、指示をいたしておるとこでございます。
以上です。
180
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
181
◯７番（木下豊和君） １キロ１円で落札されているそうですけども、これも今部長の答弁にもありましたけども、結局有害物ではない。それから、かといって、これは最終的に貴金属を含めた有価物になっているということで、これは、そもそも所有権はどっちなんですかね。焼却場を持っている市にあるのか、それとも遺族なのか。そして、この有価物がそういう非常に高価なものになって取引されているということにつきましての見解をちょっとお聞きしたいんですけども。
182
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
183
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 先ほども申しましたように、遺骨という概念からしますと、骨上げをいたしまして、骨つぼというんですか、それに入れて持って帰っていただくと。それ以外のものにつきましては、当然、要するに市の責務であったり、所有であったりというふうに理解をいたしております。
以上です。
184
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
185
◯７番（木下豊和君） そういったことで、結局、今携帯が都市鉱山と言われているように、この遺骨が貴重な貴金属の宝庫であるということを言われているということで、確かにそういうことで厚労省から指導が来たということですけども、泉南市の場合、量もそんなにないし、大きな火葬場があれば相当な量が出るわけですけども、先ほどちょっと触れられましたけども、やはり適切な先祖の供養ということでありますと、幾ら所有権が市にあるといっても、やっぱり遺族としては、これは遺骨である、遺骨の最終的な姿であるということで、粗末に扱ってもらって、それがお金で取引されているということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、その厚労省の指導を含めまして、適切なこれからの対応を含めてお願いいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
186
◯議長（松本雪美君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
３時50分まで休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５０分 再開
187
◯副議長（原 憂子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、小山広明議員の一般質問に当たりまして、地方自治法第121条に基づき、選挙管理委員会委員長 金田辰之委員長及び農業委員会会長 中野吉次会長の出席を求めておりますので、御報告申し上げます。金田委員長、中野会長におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、10番 小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。
188
◯１０番（小山広明君） 皆さん、こんにちは。一般質問をさせていただきたいと思います。
先ほど議長のほうからも御報告ありましたように、選挙管理委員会と農業委員会の長の方が御出席いただいておりまして、現状についても後でちょっと質問で触れますけれども、御報告いただければと思っております。
さて、５日の日に、私、市内のほうにいろいろきょうの議会があることを御報告して回ったときに、ある人からぜひこれを読んでほしいということで、こういう形で紙を書いていただきました。
市民の方が新聞記事の中に、こういうものをちゃんと書いてお渡しいただいたんで、じゃ私が質問に立ちますので、そのことを触れさせていただきますということをその方にも申し上げましたんで、そこからお話をしていきたいと思っております。
ここにも書いてあるように、庁内研修と設備ということで、スマートな、すっきりした役所に。恥ずかしい。泉南市では？ 庁内は乱雑である。書類や備品と書いて、神戸市不正購入。備品の一部を存在せずという新聞のコピー。山積みの田舎の──田舎というのは、私は使いたくなかったんですが、役場以下ですねと。他人の書類も勝手に見えます。放置ぱらぱらというようなことで、こう書いておられました。いわゆる役所の管理がきちっとされておられないということで、きちっとさしてほしいと、議会としてもというような願いを込めて書かれておられました。
私も本当にずっと議員をさしていただいて、なれてしまうと、なかなかそういう市民の目線で見た役所の状態というのが気にならなくなってしまうわけでありますけれども、市民の皆さんから市の現状をこういうふうに指摘をされて、改めてそう思わしていただきました。我々議会においても、市民の目線で行政をチェックしていくというようなことをぜひ一緒にやってまいりたいと思います。
特に私、今回の質問に当たっては、立場としては、議会にこそ責任がある、全責任がある、そういうことを改めて私は思って、きょう質問に立たしていただいております。市長のほうは執行責任者ということですから、議会で決めたことに基づいて公正に、公平に効率よくやる、そういう責任を負っておるんだろうと、そういうふうに思います。
だから、市長に対してこれをせえ、あれをせえというのは、ちょっと議会の立場としては違うんではないかなということを前から思ってきておりますから、この議会が、20人の議員がいろいろ考え方を持っている。こういう議員がいろいろ意見を交換しながら、１つのものにまとめるためには自分の意見も譲りながら、相手の違う意見もくみ取りながら、尊重しながらやっていくということが、私はこれからの議会の大きな課せられた立場ではないかなと思います。
特に、これまでと違うような市長とか知事とかが出てまいりますと、従来の議会と当然バッティングをしますわね。それが今センセーショナルに起こっております、首長、市長や知事の思うとおりの議会にしようということで大きな球が投げられておりますよね。
そうじゃなしに、我々は、これは議会のある意味の怠慢から、議会自身が改革をしていかなければ、やはりそういう首長の言うことをイエスというような議会になってしまったんでは、憲法、法の趣旨から言っても、大変これはまずいわけですからね。これは、向井さんもそのことは共有しておるんじゃないかなと思います。
やはり議会がきちっと市民に対して責任を果たして、そして大事な方向性については議会自身が決めていくということをぜひしていきたいということで質問に立たしていただきました。
それでは、通告のことから触れてまいりたいと思いますが、まず、市長の時代認識についてお答えをいただければと思います。
特にエジプトの問題は、テレビを通してリアルタイムであの様子が我々に見えました。何が違うかというと、あれだけの多くの人がある意味で自主的にああいうところに集れば、軍隊と言えども手が出せない。それぐらい一人一人の力の大きさというものを見せつけられました。
そして、そこで新聞などでも書いてあるように、大統領が自分の延命策を図って、ぜひ国民の皆さんとお話をして善後策を考えていきたいと言ったことが見破られて、もう話し合う相手がおらないわけですからね。
そういう点で、私は今、新しい状況に世界は入っておるんじゃないかなと。国内においても菅政権、国民がつくった政権だと言ってオバマ大統領に会ったときに、これは国民がつくった政権なんだということをやはり国民がつくったオバマ政権に対して言った。あれは、もう画期的な発言だと私は思うんですね。だから、国民の意向に沿ってこれから政治を運営していくんですよという、その宣言だったと思います。
しかし、その後の民主党政権は、私から見れば従来の総理大臣、首相像で対応しているんじゃないかなと。もっと人間的に国民の立場に立って、私は大胆に60年以上続いた１つの政権が──これは異常ですよね。エジプトでも30年と言っとるんですから、60年間も同じ政権がその社会をやっていくというのは、私はいびつといいますか、本当にゆがんだ状態になってしまっておるわけですから、今、民主党政権が責められているそのことは、私は国民が責められておるんだと。
そういうようなことを強く思いますので、その辺も含めて、市長は行政経験の大変ベテランの方でありますから、そういう視点からこれからの議会と行政のあり方、これからの社会のあり方ということを、私は橋下さんや河村さんよりも、もっとインパクトを持って、実際を知っとるわけですからね。
そういう点で、これからの時代について、行政のあり方、特に地方自治体のあり方についてどのような提言をされるのか。もう５期目ですからね、本当に市長は思い切ったお答えをいただいて、みんなが覚醒する、目が覚めるようなひとつお考え方を示していただければと思います。
続いて、議会との関係については、先ほど冒頭にも触れましたが、私は議会が条例をつくる、そしてまた予算もつくる、実質的にはですね。それが私は議会の大きな仕事だろうと思います。そういう点で、この点について市長、改めてお考えを示していただいて……。
もう１つは、市長は長期政権と私は思うのですが、５期目ですね。私が驚いたのは、委員会の発言の中で、信樽線について全く批判が私には聞こえないんだと。よくやりましたねという声はあっても、信樽線をなぜこの財政難の中でつくったのかとか、そういう批判の声が全く私にはないんですということを堂々と委員会で言われました。
私はそのことを私の報告書に書いて、いや、私は言ったよという人がおれば、市長は公の場でうそをついたことになるわけですからね。しかし、ありませんでした。市長に対して、信樽線について批判的なこと私、言ったよという、そういう声は私にもなかったんですね。
これは一体何なのか。僕は市長選で、この問題が市長選の争点だということで選挙をやりました。信樽線は中止だと。もう１人の方は凍結だと。ここで示された市民の評価というのは、54％が私ともう１人の向井さんに対抗した方に投票しとるんですよね。
だから、常識的にも信樽線について全く批判がないということはあり得ない。これは市長もわかっていらっしゃると思うんですね。だけど、市長の耳にはそれが入らない。これが私は長期政権が持つ大きな危険性だと思うんですね。
いいことしか言われない。批判的なことは聞こえない。そういう長期政権の問題を市長みずからが考えるならば、もっと違うようなアプローチ。市民に対して本当に批判の声が出やすいような向井市政をつくっていくような──意図的にですね。私はそうしないと、なかなか市民は市長に対して批判的なことが言いにくい。これが私は５期目の市長の大きな課題ではないかなと思いますので、その３つの点について市長にお答えをいただきたいと思います。
あと、きょう選挙管理委員会と農業委員会の長の方が来ておられて、泉南市の一番大事な選挙管理のことを統括していらっしゃいますから、その現状について御報告いただきたいのと、また現状と課題ですね。自分が実際そういうこと、業務をやってみて、こういう課題があるというようなことをもし述べていただくならば、私はそれをまた議会の議論の中で生かしていけると思いますので、農業委員会、選挙管理委員会の長のほうから忌憚のないといいますか、遠慮のない報告、発言をいただければと思います。
後の課題については、質問席から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
189
◯副議長（原 憂子君） ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
190
◯市長（向井通彦君） 最近の小山議員は、いつも時代認識というのと、それから議会との関係というのがよく御質問されます。その時々で社会情勢は変わっておりますので、現時点でのことについて改めて御答弁を申し上げたいと思います。
特に今回は、世界のいわゆる民主化運動というものが大きく動き出した状況にございます。特に御指摘ありましたエジプトの大統領として長く独裁政権を維持してきたムバラク大統領に対する反発が表面化して、退陣を要求するデモが繰り広げられました。この騒乱によりムバラク大統領は退陣し、長期政権に終止符が打たれました。ムバラク辞任後、エジプト軍最高評議会が全権を掌握して憲法を改正して、約６カ月後の大統領選挙を実施することとされております。
また、次にそれが中東の各国へ影響いたしまして、現在リビアでは、カダフィ大佐の長期政権に反対する反政府デモ隊と政府の衝突はさらに激化して、多数の死傷者が確認されたと報道がされ、緊張が高まっているところでございます。
我々といたしましては、民主化というのは非常に大切でございますし、大事なことだというふうに思っております。したがって、それを武力で解決するのではなくて、あくまでも話し合いといいますか、平和裏に民主化が達成されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
それから、今一部、橋下知事あるいは名古屋の河村市長なんかが行っていることに対しての考えはどうかということでございますけども、私は、議会は我々行政、執行機関のチェック機関として存在をしているわけでございますから、その中に当然与党があり野党もあり、さまざまな意見があって、その中で議決をいただく、あるいは場合によっては否決ということもあり得るわけでございまして、それは至極当然のことだというふうに思っております。
特に名古屋市の場合は、自分の意思が通らないというようなこともあって、市長みずからが議会解散の署名活動を先頭に立って行うというようなことをされたわけであります。所定の署名者があって、そして住民投票が行われ、その結果、解散ということになったわけでありますけども、私はそういうやり方というのはいかがかなというふうに思っております。
当然、私の場合ですと、市長という立場からして、案件によって賛同をいただく議員さんもおられますし、また反対をされる議員さんもおられるということで、それはそれぞれのお考え、あるいは住民の代表としての議席をいただいている議員の責任の範囲内において判断をされるわけでありますから、それが意に沿わないということであってしかけていくというようなことについては、私は賛同はできません。
それから、議会との関係ということでございますけども、地方自治体のほうは、国の議院内閣制と違って二元代表制、市長も市民から選ばれる、また議会の議員も市民から選ばれるという、そういう直接選挙で選ばれた人が構成をしておりまして、それぞれの役割分担はありますけれども、市民を代表する長と議会が相互に牽制、抑制、均衡による緊張関係を保ちながら、議案の可否を判断していただくということでございますので、地方自治法は自治体の意思決定のすべてを議会の議決にゆだねているわけではございませんけれども、議会の議決事件として地方自治法弟96条第１項に制限的に列挙されている項目について、意思決定をお願いするものでございます。
したがって、国の内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ議員内閣制とは異なりまして、地方自治体の議会が行政のすべての権限を持つことは、地方自治法の規定により制度的にはそういうことにはなっておらないということでございます。
また、議会の長への関与として最大のものは、条例制定改廃権と予算議決権でございます。これらは、議会の権能として当然あるわけでございます。その他の事項については、長の権限として地方自治法第149条に列挙されている事項等の事務について、長は執行権を有しているものでございます。
このように議会と長の権限につきましては、地方自治法で規定されており、住民の直接選挙で選ばれたそれぞれが行政の運営及び意思決定に際し、主体的に責任を持ってそれぞれの役割を果たしていくべきであるというふうに考えております。
議会、長が不断の努力をもって、双方がともに市民を代表する機関として、市民の意思を反映した自治体運営を行っていくことが最も重要ではないかというふうに思っております。
それから、３点目の市民の批判の声が聞こえてこないのではないかということでございますけれども、１つの例として、前々回の市長選挙の信達樽井線を例に挙げられたわけでありますけれども、信達樽井線を争点にされた候補者ももちろんおられたわけでありますけども、市長選挙というのはそれだけではなくて、いろんな面の公約なり、あるいは今までの実績も踏まえて御判断をいただくものでありますから、それがすべてであるとは私は思っておりません。
昨年10月１日に信達樽井線が供用開始をいたしました。最近、私もよくあそこは通りますけれども、非常に交通量もふえて、そして快適にお通りをいただいております。それから、側道の歩道についても非常に広い歩道になりまして、自歩道、いわゆる自転車・歩行者道として御利用をいただいているわけでございまして、非常に評価をいただいているところでございます。
長くなったから市民の声が届かないのではないかということでございますけども、私は決してそうは思っておりません。私はいろんなイベントとか、あるいはまちの事業を含め、また多くの市民の皆さんが集まるところへも行って、いろんな意見交換を気さくにさしていただいております。
当然、私に対する評価もありますし、それから要望もあります。そして、苦情もあります。そういうものはしっかりとお聞きをして、そして改善できる点は改善をするように心がけているところであります。
したがって、当然私の立場といたしましては、あくまでも謙虚にそういう姿勢で市民の皆さんとお話をして、いいものはいいという評価をいただき、また改善すべき点は改善すべきこととしてお聞きをして、またいろんな御要望についても実現可能なものついては、それぞれの担当部に指示をいたしまして、小さなことであっても改善を図っているところでございます。
したがって、市民の声が聞こえないのではないかということは、それは間違っているのではないかというふうに思っております。
今後とも、より多くの市民と接する中でさまざまな御意見をいただいて、少しでもいいまちになりますように全力を尽くしてまいりたいと存じます。
191
◯副議長（原 憂子君） 選挙管理委員会金田委員長。
192
◯選挙管理委員会委員長（金田辰之君） 選挙管理委員長の金田でございます。委員会の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。
顧みますと、近年執行された選挙において、開票事務が適正に行われていない、また時間がかかり過ぎるのではと各方面から指摘がございました。
これを受けまして当委員会では、議案の審議終了後、投開票の適正化及び開票における審査のあり方、事務の効率化について再三協議を重ねております。
具体的な対策として、点検、審査担当等の事務従事者の適正配置、投開票事務従事者の事前説明をより具体的に行う。また、内容審査に当たる担当者の事前資料として、過去の判例や実例が掲載されたもの等を配付する。票の流し方の工夫として、票を運ぶ担当の明確化、あるいは無効・有効の数量の出し方を見直し、次に計数等については、パソコン等による集計の合理化を図る等でございます。
また、最近では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正が審議されており、大幅な選挙執行経費の削減が想定されます。このため、各市では経費の縮減に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて委託費の見直しを強く求めておりますが、厳しい環境にございます。
ただ、選挙執行に当たっては、議員からの御指摘もございましたが、候補者にとっての１票の重みを考慮し、より慎重な投開票の執行に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、議員も御承知のとおり、４月１日告示、４月10日投開票の大阪府議会議員選挙が始まります。このため当選挙管理委員会では、準備万端滞りのないよう、ただいま事務局員一丸となって準備に取りかかっている最中であります。この点御配慮の上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
193
◯副議長（原 憂子君） 農業委員会中野会長。
194
◯農業委員会会長（中野吉次君） 農業委員会の中野吉次でございます。久しぶりにここに立ちました。いつもやったら向こうでございましたけども、今回は答弁のほうでよろしくお願いします。
農業委員会の現状と課題について答弁申し上げます。
御存じのように農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき市町村に置かれる行政委員会であり、毎月の定例会において処理すべき農地の権利移動や転用等の事項を審議あるいは協議し決定するほか、農業者の利益代表として農業者の声を積み上げ、建議及び答申を行い、地域農業の発展に結びつけていく役割も位置づけられております。
先月の定例会におきまして、ＴＰＰ参加に反対の1,000万人署名を委員の皆さんに呼びかけをお願いした次第でございます。しかしながら、本市のみならず、我が国の農業の実態は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、ここ数年には遊休農地が急速に増加することが懸念されております。
当委員会においても既存農家の利用集積のみならず、新規就農者に対する積極的な支援と担い手の掘り起こしに努め、遊休農地解消を進めると同時に、遊休化や無断転用を未然に防止するために、委員一丸となって農地パトロールの強化を一層図ってまいりたいと思っております。
それと、もう１つは、近い将来に起こると言われております東南海・南海地震、それ以上に被害が甚大と思われる今後30年間でいつ起こってもおかしくないと分析されておる中央構造線の和泉山脈南縁、いわゆる根来断層による大地震であります。
現在、地域防災計画の一環として、非常時には農地を緊急避難空間、あるいは仮設住宅の建設用地などとして利用してもらえるように、防災農地登録制度が府内の３市で施行されております。
したがって、当委員会といたしましても、この深刻な事態に備え、登録制度の早期施行に向け、農林水産課や施策推進課とも協議してまいりたいと考えております。
そして、この際まことに恐縮ではございますが、私から議員の皆さんに対してお願いがございます。
議会推薦の農業委員の人数を見直してほしいと思っております。できるだけ学識経験者、とりわけ農のたくみとか、永年にわたり農業政策、行政に精通した人物をと思っております。そして、議会推薦の委員の任期を１年ではなく４年任期としていただきたいと、そのように思っております。議会議員の皆様におかれましては、側面からの応援のほどをよろしくお願い申し上げます。
また、地方分権に伴い、大阪府から権限移譲がございます。本市は平成24年度からと聞いておりますが、農業委員会はますます多忙となっております。よって農業委員会の職員の人的等補強のほうも重ねてお願い申し上げ、御理解と御支援よろしくお願いいたします。
以上です。
195
◯副議長（原 憂子君） 小山議員。
196
◯１０番（小山広明君） 市長のほうから御答弁いただきました。私はこの地方自治法を読んでも、やっぱり議会に条例をつくったり予算の議決権が あるわけですから、予算を十分理解をしないと議決もならないわけですから、そういう点では、私はこれまでの行政と議会のあり方は抜本的に見直さないと、やっぱり議会は単なる追認機関ということになっては、とても市民の負託にはこたえられないと思いますので、やっぱり行政が持っている情報については、本当に議会に積極的に出していただいて、できれば──できればじゃないですね。議会に実質的な予算の編成とか条例の制定をするようなことをぜひやらないと、地方自治体そのものが危機に至ると、私はそう思っております。
地方自治法の中にも、市長はこの団体を代表するということが決められておるのと、やっぱり執行権ですね。執行する責任が任されておるわけですね。だけど、やはりそういう政策的なことは議会が決める、こういうことを行政に詳しい市長は十分に熟知しとるわけですから、今までのままがいいとは決して思ってないと思いますので、その辺、やはり今議会の危機は行政の危機でもあるわけですから、そういう点では、我々もこれから協議していかないといけませんけども、やっぱり議会が１つの政策を１本化する。でないと力がもたないわけですね。
議会に与党と野党がおるという、そんな認識じゃ困るわけで、与党も野党も市民のためにおるわけですから、やはり考え方が違ってもそれを認めながら、自分の意見も譲りながら、議会として１つの、１本の政策を出していくということに、私たちはみずから努力していかないかんということを思いますので、行政におかれてもそういう認識の中で、議会対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、信樽線については、私は１つの例を挙げて言ったわけですが、全く信樽線に批判がないということはあり得ないんですよ、客観的に見ても。しかし、市長には現実に批判の声が届かないというところが、やはり大きな長期政権の問題ですということを私は指摘したんで、市長はいろんなイベントに行っていろんなことを聞いとるよと。きょうは苦情もありますと言ったから、ちょっと安心はしたんですけども、やはりそういう苦情が言いにくい市政になっておるんだろうと。それが大げさに言えば、エジプトの問題はそういうことですよね。30年間やっぱりそういう批判の声が聞こえなかったんでしょう。
だから、そういう政治をやることに誤りがあってああいう結果になったと、私は根というんか、流れというのは同じだと思うんで、市長も十分そういう危険な水域に達しておると、状況的にはですね。だから、信樽線で全く批判が私にはないんですよと胸を張って言われたことで、私は逆にぞっとしたわけですので、その辺はひとつ参考にしていただければと思います。
それと、選挙管理委員会のほうからは、１票の重みということで、私は恐らく泉南市がちゃんと選挙開票事務をやりましたよということを公に協議して答えたことが、大阪府に異議申し立てをされて、そして28票もの──現実には26票ですね。泉南市は無効だとしたものが大阪府では有効にされ、泉南が有効だとしたのが２票無効にされてますね。
これは、初めて市民の前にこういう事務の実態が明らかになったし、大阪府は無効が有効だというのを全部その証拠を出して開示しましたからね。
例えば、１字間違う。私の場合では、小山広明ですが、小山正明となっとる。これは泉南市では無効になっとるですよね。しかし、これは判例から言えば有効なんですよ。小山に入れたということは間違いないわけ。これは、古谷さんのほうにも同じ間違い、１字違うのがある。
そういうことで、これは泉南の市会議員選挙だけそれでやったわけじゃなしに、ずっと今まで国政選挙から市長選から全部、ある意味では泉南市はそういう基準でやってきたんだろうなと私は思うんですね、常識的には。
だから、今後市民の前にも、当然間違ってもらったら困るわけですけどね、間違ったにしてもやはりその人がだれに入れたかということが推測できれば、それは有効にしなさいというのが法の趣旨ですから、その辺は私は事務局にリードされてしまったんかなと思います、ある意味で。いや、これはだめですよと言われると、選挙管理委員会としても権限はあるけれど、なかなかそれに反論するような情報もないということでそう流れたのかなと思いますけども、やはりこの問題は私はいいことだったなと、今初めて間違いがわかったわけですからね。
そういう点では、市民の皆さんにも投票に対しての注意と、それから判例なんかも参考に、より情報公開をしていただいてやっていただきたいなと、そのように思います。私は、人間の最大のいいところは、謝るということだと思うんですね。謝ることを恥だというのは、ちょっと違うんだと。だから、謝ったり間違いを認めることほど崇高な人間の行為はないと私は思いますので、このある意味の28票の間違いを、それは本当に次に前進するためのいい材料であるというとらえ方を私もしてますから、ぜひ立場におかれても職員を統括する場合に、大いに間違ったことは間違いましたとはっきり言うような、そういう風通しのよい組織をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、農業委員会のほうから出ていただいてありがとうございました。もっと中野節が聞けるかなと思ったんですが、事前に文書も書いておられたんで、若干最後のほうにはいろいろ議会に対する要望もあって、中野節があったのかなと思いますけども、やはり農業が置かれた立場、我々議会においてもなかなか理解がしにくい面もありますし、ぜひこれからも本会議に出てきていただいて、農業の現状を中野さんの本音みたいなところで言っていただければ、もっと我々も理解が進むんじゃないかなと。
中野さんが来るときに、畑でキャベツを収穫しているの見て、あ、すごいなと頭が下がりましたよね。やっぱり働いとる農業委員会の会長ですからね。そういう現場を知りながら農業の問題に一生懸命やっておられて、いろんな課題もあるんだろうと思いますが、本当に農業こそ私は生産と言える唯一の産業だと思うんですね。ほかの産業というのは、全部消費産業だと僕は思うんですよ。
農業というのは、やっぱり産業、物を生み出すという、そういう仕事ですから、そういうものが残念ながら、今、日本の社会は工業社会がウエートを持って評価されない雰囲気にありますけども、そういう点ではやっぱり我々議会としても、農業委員会なり農業に対しては、もっともっと理解をしていかないかんなという感じを持ちましたんで、せっかく出席いただいたんで、最後本音で一言短く、中野さんと金田さんにお答えというんか、お話をいただければと思いますんで、よろしくお願いします。
197
◯副議長（原 憂子君） 金田委員長。
198
◯選挙管理委員会委員長（金田辰之君） お答えいたします。
議員からはもうちょっと手厳しい指摘があるかなと思ったんですけども、非常に手厳しく感じております。確かに、正確にやったんであっても誤解を生むようなことを起こしては決してならないということは、重々私としては肝に銘じております。
今後とも、先生の意見を踏まえて選挙管理委員会で検討し、できるだけ先生の言うておられる真意を生かしていきたいと思っておりますんで、今後ともよろしく御協力のほどお願いいたします。
199
◯副議長（原 憂子君） 中野会長。
200
◯農業委員会会長（中野吉次君） あのねえ、農業というものはもうからないですよ。もうけようと思うても、赤を生むんですね。担い手不足というて、本当にここ10年たてば、もう担い手がほんまにないようになってくるやろな、そのように思っております。
ただ、担い手をつくるには、いわゆるもうける農業をしたら、農業で飯食えりゃ、必然的に自分の子どもがほかの仕事につかんと、農業で、ほな跡継ぎまっさと言うて継いでくれるんですね。
いわゆるサラリーマンをしとっても、遊休農地があったら、その遊休農地を買ってでも農業、就農してくれるわけですね。私はこういうふうなことを言うていいんかどうかわかりませんけども、行政の立場で、もうかる、いわゆる農業を助けるような施策をとっていってもらいたいな、そのように思います。
一にも二にも農業、日本は農業国ですよ。米なかったら日本の人間が生活をやっていかれへん。基幹産業、いわゆる第一次産業の根本的な産業ですんで、これからも農業に対してはもう心底ほれてやっていきたいな、そのように思います。
以上です。
201
◯副議長（原 憂子君） 小山議員。
202
◯１０番（小山広明君） ありがとうございました。初めての本会議出席で、本当に大変緊張されたんではないかと思いますが、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
次、市長のほうに質問していきたいと思うんですが、これは冒頭にもちょっと申し上げましたが、職員の姿勢というんか働いているあり方。個性の時代ということで、上から目線でああせえこうせえとはなかなか言えない時代ですけども、やはり市民に接しておるということで、それなりの上から言われる以上に、職員一人一人の市民に対する対応というのは、内容的には厳しいわけですけども、なかなかそれが表にあらわれないということで、職員に対して、あなたの責任においてちゃんとやりなさいよということは言っとると思うんですが、具体的にはどういうような指導をされておるのか。された結果、実際に市民は職員に対してどう思っているのかというフォローを具体的にどうやっておるのか。やっているのかやっていないのか、その辺をちょっと御答弁いただきたいと思います。
203
◯副議長（原 憂子君） 竹中総務部長。
204
◯総務部長（竹中勇人君） 職員の姿勢についてということでお答えさしていただきます。
確かに、窓口の職員の対応につきましては、市民の方からいろんな御意見をいただいております。親切に対応してもらえたとか、あるいは丁寧な説明でわかりやすかった等、そういうお褒めの言葉もございます反面、無愛想な対応やったとか、あるいは服装が決して好ましくないとか、そういう厳しい御意見もいただいているのは事実でございます。
人事課の取り組みといたしましては、平成17年でございますけども、来庁者にアンケートを実施いたしました。来庁された方に職員の身だしなみ、言葉遣い、その他対応についての５評価をいただきまして、その結果、1,028件の回答がございまして、服装や身だしなみにつきましては、よい、あるいはまあまあよいを合わせますと約60数％、まあまあを入れますとほぼ97％ぐらいございました。
言葉遣いにつきましては、よいあるいはまあまあよいを合わせますと72％、普通を入れますと約98％ぐらいになります。それから、親切・丁寧さにつきましては、よいあるいはまあまあよいが72％、普通を合わせますと96％ぐらいの評価をいただいてございます。
結果的には、ほぼ97％以上の方が普通以上という評価をいいただいておりまして、ある意味逆の３％の方が余りよろしくないという評価でございます。この評価をより一層職員の資質向上、あるいは接遇の向上のために、接遇研修等を実施いたしておるところでございます。
さらに、各職場におきまして、管理監督者がみずから率先して来庁者の方が満足するような対応につきまして心がけておりまして、部下職員への育成、指導が徹底される職場風土の構築に向けまして、引き続き職員の意識啓発、研修等を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
205
◯副議長（原 憂子君） 小山議員。
206
◯１０番（小山広明君） 1,028件の回答──回答なかったのがどれだけあるか、報告なかったからちょっとわからないんですが、当然人間がやっとるわけですから、価値観違うから不満があっても当然で、それは悪いことじゃないと思うんですけども、不満がちょっと言えれば私はいいんじゃないかと思うんで、そういう言いやすい状況をつくるということは、まずぜひやってもらいたい。
それから、研修やってますよって、研修はよく聞いておるんですが、具体的にどういう研修をしておるんかね。その辺は、上から指導してやるのは、やるほうは簡単だと思うけども、それがある意味ではできないわけでしょう、今の社会状況からいったら。自発的にみずからが市民にどう思われておるかちゃんとやりなさいよと、そういう言い方をしとるんじゃないかなと私は思うんですけども、具体的には困難な、みんなが対等な立場で接するという社会的な願いがあるわけですから、そういう中で具体的にどういう研修をしとるのかなということが私はちょっと気になるので、できたら、前はこういう研修をしとったけど、今回はこう変えましたというようなことがもしあれば、御報告いただけますか。
207
◯副議長（原 憂子君） 竹中総務部長。
208
◯総務部長（竹中勇人君） 研修の内容でございますけども、接遇研修といいましてもいろいろございまして、電話の対応の仕方だとか、それからそれ以外に、以前職員間でプロジェクトをつくりまして、電話の応対やとか、あるいは職場での応対の仕方、その他市民の皆さんと接するに当たっての配慮すべき点をいろいろ取りまとめまして、その辺の取り扱いの仕方を簡単な冊子にまとめたものがございます。
それも、具体的にどうするべきかということを職員間でつくり上げたものですんで、そういうのを活用いたしまして、それぞれの職場で対応さししていただいているということでございます。
209
◯副議長（原 憂子君） 小山議員。
210
◯１０番（小山広明君） これは、やはり今聞いとる限りでは、前と同じようなことしかやってないんじゃないかなという、誤解かもわかりませんが思いました。これは、言われるからやるんじゃなしに、自発的にやる人をどう育てていくかというのは、これはもう今の社会の基本的な課題だと思うんですね。そうすると、まあ言えば、人間とは何かとか、人間はどういう性格を持っているか、いろいろ人間を学んでいかないかんと。それで、みずからのスキルを高めて、自発的にその仕事に意欲を持って、仕事に対する不満もあれば、それはどこかで出るわけですから、そういう総合的な職員の質を高めていく。それもみずからが気づいて高めていくということをやらないとできないし、それがまた、ある意味でいろんな行政の執行の中にもいい効果として上がってくる。
これまでどっちかといえば、権限を持って、人事権を持って、やれ、やらなかったら首だと、そういうことの長い歴史があるから、そこらやはり本当にどんな人も、立場なり持ち場が違うだけで対等で、それなりに責任を持ってやっとるわけですから、そういう根本的な人間の質を高めていくということを、私はぜひいろんな専門家の意見も聞きながら、これは行政の中では、市長が唯一市民に選挙をして選ばれておる立場ですから、職員とはまた違った意味で、市民に近い立場で本当に市民から愛される職員をですね、職員自身もやっぱり喜びを持って仕事ができるような、それがやっぱり市民にもいい気持ちを与えていくわけですから、市長におかれては、その辺ひとつ、ちょっと今までと違った対応をぜひお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
次、関空についてでございますが、関西新空港は、私は当初の計画は全部失敗をして、今のような泉佐野にしても泉南にしても財政的に大変破綻状態。泉南も30億近く税収があったにもかかわらず、全国的でも財政の厳しい状態にあります。
そういう中で伊丹と統合して、またそういう案もいろいろ出ておりますが、つくってしまえば後はどうでもなるというような対応ではやっぱり困るわけですから、関空については、ぜひこれまでの計画が住民の立場に立ってどうであったのかということをきちっと一回検証して、やはり次の関空をどうしたらいいかという材料にぜひしてもらいたいと思うんですが、関空について、当初計画に比べて現在の状況はどうなのかということについてどう認識しておるのか、御説明をいただければと思います。
211
◯副議長（原 憂子君） 左部総務部参与。
212
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
関空につきまして、当初計画はどうであったのか、その辺は検証しているのかということでございます。その現状についてということでございますので、御答弁をさしていただきます。
まず、関西国際空港の当初計画ということでございますけれども、まず３点セットというのがあったのかなと思います。たしか昭和56年に地元３府県、これは大阪府、兵庫県、和歌山県に対し協議を行うに当たり、当時運輸省が考えている関西国際空港の計画の内容をまとめたものと記憶してございます。空港の計画は、関係府県の合意を得て決定するものとの答申を受けてのものと理解をしているところでございます。
その内容につきましては、関西国際空港の計画案、環境影響評価案、空港の立地に伴う地域整備の考え方であったかと考えてございます。
当時の関西の航空需要といたしましては、離着陸能力──関西全体でございますけれども、26万回。それと、関空のいわゆる１期島、いわゆる１本の滑走路における計画・予測及び評価が行われたものと記憶をしてございます。これら経過を経て地元合意形成が行われまして、平成６年の開港、平成19年には第２滑走路をオープンいたしまして、現在に至ったものと考えているところでございます。
地域整備といたしましては、空港のアクセス、それと地域交通の根幹となる交通整備の考え方などが示されまして、空港の立地に伴う地域整備といたしまして、地元市町におきましては、都市基盤の整備など、空港の開港を契機といたしましてまちづくりを進めてきたところでございます。
具体には、道路、下水道、公園などの施設を中心に整備を行ってまいりました。これら整備に当たりましては、空港関連の税収をその財源の１つといたしまして、着実な整備に努めることで、市民の快適な生活、利便性の向上、安全なまちづくりに大きく貢献してきたものと考えているところでございまして、また、りんくうタウンの企業進出も進みまして、雇用の促進にもつながったものと認識をしているところでございます。
関空の現状につきましては、平成６年の開港後、航空需要は13万回を超える離発着をピークといたしまして、新型インフルエンザやリーマンショックの影響、日本航空の減便、さらには国際競争力の低下などから航空需要にも影響を及ぼし、現在は約11万回となっておるところでございます。
こうした状況を打開するために、関空会社におきましては、戦略的な料金施策、積極的な外国航空会社の誘致など、また関空を拠点といたしましたＬＣＣの就航がこの秋にも予定されていることなどから、アジアを中心とした国際線旅客数、貨物便が堅調に増加をしてございまして、経営状況におきましても、2011年３月期の連結決算の見通しでございますけれども、経常利益が約57億円とされているところでございます。
一方、国土交通省におきましては、成長戦略に基づき、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するために、徹底したオープンスカイの推進、関空会社のバランスシートの抜本的な改善、事業運営の徹底的効率化などによりまして、国際競争力の強化を可能とし、関空の航空需要拡大を促進することから、その財務構造の改善に向けた具体案といたしまして、関空と伊丹の経営統合案が示されたところでございます。
本市といたしましても、関空が国際拠点として発展してくためには、関空会社のバランスシートの改善は不可欠であるというふうに考えてございます。
今後とも、関係市町とも連携しながら、国土交通省成長戦略に基づいて、着実に実現されるよう一層の取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
213
◯副議長（原 憂子君） 小山議員。
214
◯１０番（小山広明君） 今後どうするかということは質問していないわけですから、総括がどう、当初の計画に対してどうかということを聞いておるんですから、もうちょっと質問に合わして答弁いただきたいと思いますね。
関空というのは、当初の計画が全く全部違うことになって、沈下１つにしても８メートル沈下が今13メートルぐらい沈下しとるわけですから、地元かて繁栄も全くしてない。
そういうことのきちっと厳しい総括をした中で次どうするかということをやらないと、やってしまえば当初の約束はどうでもいいんだというようなことでは、やはり市民に責任を持った市政ではないと私は思いますので、意見を申し上げておきます。
財政についてであります。私はこの財政というのは象徴的に言うんですが、市民税が大体90億円弱ですよね。人件費が今50億円ちょっと切っておりますけども、50億円。そして、借金返済が30億円近くしとるわけですね。これだけでもっても、私は泉南市に財政的な未来はないと思っとるんですよね。
借金が500億円近くあるわけですから、これ１％にしても５億円の金利を毎年払わなければならないわけでしょう。その上に人件費や必要経費が全部要るわけですから、どんどん、どんどん悪くなってもよくなることはない。
そうすると、やはりこの人件費を削る以外にないわけでしょう。しかし、今の状況の中で人件費を削るといったって、１割削れば上等でしょう。それじゃ焼け石に水でありますから、もっとやはり抜本的な、いわゆる職員というのは、今仕事、働いていらっしゃるんですけども、簡単に言えば利益を出しとる仕事はしていないわけですね。だから、これが会社の経営とするならば、やっぱり職員に金もうけをしてもらう。
職員は、世の中で働きたくても働けない人がいっぱいおるわけですから、民間の定年退職者を職員として雇えば、年金をもらっとるわけですからね。それで、40、50億円近い人件費が今度財源として浮いてきて、それで遊んどるのは半分の山間部ですよね。山間部をそういうふうに生かして、公務員だから自然を破壊するような生かし方はしませんよ、ある意味で。そして、やはり山間部を生かしていくと。これは私の提案ですけれども……
215
◯副議長（原 憂子君） 小山議員、時間が参りました。
216
◯１０番（小山広明君） 違うような提案であればそちらのほうから提供していただいて、やはり財政構造をきちっと変えていただきたいと、そのように思います。
私の時間の配分ミスで残ってしまいましたけれども、また次の機会に言っていきたいと思います。ありがとうございました、許していただいて。
217
◯副議長（原 憂子君） 以上で小山議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
218
◯副議長（原 憂子君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。ありがとうございました。
午後４時５２分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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=== 308_平成23年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成23年第１回定例会（第３号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が、８番 真砂 満議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番 井原正太郎議員、14番 谷 外嗣議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、９番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
2
◯９番（大森和夫君） それでは、一般質問をさしていただきます。
まず最初に、教育問題について、学校給食のことについてお聞きします。
これは一番しゅんの話題になってるということなんですけども、今２つの話題があると思うんです。その１つは、ことし３月、北海道の岩見沢市で学校給食で1,600人が食中毒を起こした問題が起きてます。
それから、大阪では中学校給食の実施について議論が始まってると。全国では８割を超えるところで中学校給食が行われてるにもかかわらず大阪府では８％台ということで、やっとそういう中、大阪府も重い腰を上げて中学校給食を進めようとしています。
岩見沢市で食中毒が起こった原因はどこにあるのか、教育委員会はその点をどのように把握されておられますか、お答えください。
3
◯議長（松本雪美君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
4
◯教育部長（市道登美雄君） おはようございます。ただいまの大森議員さんの質問にお答えをいたします。
まず、食中毒ということで、北海道岩見沢市のほうで規模の大きな食中毒ですか、これが発生をしたと。これは、岩見沢市内の小・中学校９校で食中毒が発生して、入院もおりまして、その中からサルモネラ菌が見つかったということを聞き及んでおります。
原因ということでございますけれども、我々今持ってるのは新聞報道関係ということで、その記事によるということなんでございますけれども、１つ、学校給食ということになりますと、学校給食の衛生管理基準という文科省の基準があると。それのほうの構造上の不備があったのではないかということで、それが主な原因ではないかということで食中毒が発生したというふうに考えております。
以上でございます。
5
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
6
◯９番（大森和夫君） 具体的にはちょっとよくわからないんですけども、例えば僕が持っている毎日新聞の記事ですけども、具体的に書かれていますよね。例えば、問題は大型調理器具の不徹底な管理が原因だったということです。再三再四、衛生面で保健所から不備を指摘されていたんだけども、改善を怠っていたということですよね。
なぜ改善を怠るようなことになったのか、今教育部長がおっしゃったような不備があったのかといいますと、まず施設がごっつい老朽化してたということですよね。1980年の開設であるということです。
また、ドライシステムを採用するようにというふうに言うてたけども、それができていないということで、常に湿度が高くて、そういう中でいろんな菌が発生したと。いろんな指摘がされることがあったということが原因だというふうに言われていますよね。
翻って泉南市の場合を見ますと、1980年より泉南市の場合は古い施設なんですよね。1975年につくられてると。それから、同じく、ドライシステムではなくて、湿度の関係で何度か保健所からも指摘を受けてると。そういう実態が今の泉南市の給食センターにあると思うんですけども、その点はどのように考えておられますか。実態はどのような実態になっていますか。
7
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
8
◯教育部長（市道登美雄君） 私どもの給食センターの実態ということでございますけれども、私どもの施設につきましても、今御指摘がございましたとおり非常に古いと。岩見沢市よりも古いということはございます。
しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、文部科学省の学校給食衛生管理基準、これは満たしておるという判断をいたしております。
さらに、保健所のほうの立入調査、検査ですか、これは年に１回行われておるわけですけれども、その中でこの部分が非常にいかんということで、文書による改善命令というんですか、指導ですか、それは出ておらないということでございますので、今のところ、ちゃんとできておるというんですか、その辺は大丈夫という判断をいたしております。
ただ、いかんせん施設が非常に古いということもありますので、より慎重に施設の管理等を行う必要があるという認識はございます。
以上でございます。
9
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
10
◯９番（大森和夫君） 施設が古いということをおっしゃってるんですけども、建てかえの計画とかは全く考えておられないのか。
例えば、耐震化診断、それから耐震化はできてるのかどうか、その点についてもお答え願いたいし、この岩見沢市の場合でも保健所からの指摘が、文書で出さずに口頭で出してたということも問題になってます。保健所がもっと厳しい指導をしていれば、こういうことが起こっていなかったんではないかという指摘もありますよね。
そういう点で、口頭でのそういう指導や指摘はなかったのか。それが、単なる老朽化のものによるのか、今言うたようなドライシステムをとってないために起こっているものなのか、その点についても答えていただきたいし、老朽化の施設のままでこれからも続けていくのか。
この毎日新聞の北海道の岩見沢市の記事を見ますと、背景には財政事情があったというふうに書かれてます。財政難を理由にして、結局建てかえとかドライシステムへの採用ができなかったと。そういうなんがこの食中毒を生んだ原因だというふうに言われてますけども、泉南市の場合は、その老朽化のままでずっと問題がないからということで置いとくのか、やっぱり財政難が理由で改築できないのか。その点についてはどうお考えでしょうか、お答えください。
11
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
12
◯教育部長（市道登美雄君） まず、耐震化ということでございますけれども、これは今のところ、まだできておりません。
それから、岩見沢のほうが財政事情によってそのドライ方式へのシステムの対応ができなかったかということでございますけれども、私ども非常に厳しいという面はございます。
ただ、今回、知事の発言というんですか、方針というんですか、その中で中学校の学校給食という部分もあると。
ただ、その内容、細かい部分ですね、それが自校方式、学校で個別にやるのか、あるいは私どもが小学校でやっておるようにセンター方式でやるのか、それに対しての補助がどういうふうになるのかという部分が、まだ今のところ我々のほうにも見えておらないという部分がございます。
確かに、御指摘のとおり、私どもの給食センターの施設は非常に古うございます。ただ、古いからというて、そのままいかんかと。よくはないんですけれども、より慎重に食中毒を起こさないように、古い施設ですからほんとに慎重にやらなければならないと。ですから、その辺は非常にナーバスになりまして、給食に携わっておる職員ですね、その辺がきちんと今のところやっておるという状況でございます。
それから、小学校は古いということがございますけれども、中学校は施設の関係で今府のほうからいろいろなそういう話を打ち出しておりますけれども、その中で小学校のほうについても一緒に改築あるいは建てかえというんですか、そういうのが可能であるかどうかというのは、新たに制度のほうが発表、公表されてから検討していきたいというふうに考えております。
13
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
14
◯９番（大森和夫君） 古い施設であっても、それは食中毒がないように細心の注意でされてるというのは当然だと思いますし、そういうふうにされてるというふうには思っております。
今問題にしてるのは、例えば耐震化ができてない問題ですよね。こういうほっとかれへん問題というのは、幾つかあると思うんですよ。きのうもいろいろ議論がありましたけども、東南海地震、南海地震、中央構造線の断層地震、それから上町断層地震のこういう３つの地震がこの泉南地域にいつ襲ってくるかわからないと。以前よりも確率が高くなってるというところで、耐震化診断もできてない、耐震化の計画すらできてないということはもう大問題だと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか、端的に答えていただきたいというふうに思います。
それから、中学校給食について今お話がありました。これを機会に建てかえなども検討したいということだと思うんですけども、中学校給食について取り組む計画はあるのかどうか、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。
15
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
16
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、まず耐震化の問題ということで、確かに今御指摘のとおり、耐震化の問題というのは非常に喫緊の課題であるというふうに考えております。
ですから、それに向けまして、何らかの適切なる１つのほうをとっていきたいというふうに考えております。
それから、中学校給食でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、確かに５年で246億円ということで、府のほうで予算化のほうを考えておるということでございますけれども、いかんせんその詳細のほう、どういう整備でその補助がなされるのかと。
具体的に、我々としますれば、用地も含めて、あるいはその小学校の給食ですね、それも含めて、あるいはセンター方式。ですから、今のところ私どものつかんでおる中では、自校方式というふうに読めんことはないという状況でございますので、その辺がセンター方式も可能であるのかどうか。そういうあたりをまず確認をしたいと。それからということになろうかというふうに考えております。
17
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
18
◯９番（大森和夫君） 市長にも教育長にもお聞きしたいんですけど、中学校給食をどうするかというた場合に、府の補助がどうなるかを見てから考えるんだというのは、考え方が逆さまだと思うんですよね。まず食育、それから子どもたちにとって給食というのは必要かどうか。中学校でも必要かどうか。
今もう池田市では朝も給食をしようかということを検討が始まってますよね。それで、早寝早起き朝御飯、食事をとるということが大事であると。特に貧困と格差が広がっていって、食事も食べられない子どもたちが少なくないという問題がありますよね。
それから、泉南市でも子どもたちの問題行動がいろいろ指摘されてますけども、その原因も朝食抜き、昼御飯抜きの子どもたちが原因になってる場合も少なくないだろうと思います。
昼のときに、中学校から出てコンビニへ買い物に行ってるということが問題にもなってますよね。こういうことも、中学校給食が始まればある程度解決もできるだろうというふうに思います。
それから、農業委員会で何度も何度も要望の上がっています地場産業、地場の農産物をつくってほしいということも、これも給食、自校方式などを実現すれば、そういう農産物の活用もできると思います。それによって雇用もふえることもできるというふうに思います。
そういういろんなことも考えて中学校給食の是非を考えてもらわないと、大阪府が補助金をどうするか、見ないと考えられないというのであれば、全く教育問題と財政の問題とごっちゃにして、泉南市の財政難を理由にして、結局何も前に進まないという実態が生まれてくると思うんですけども、その点どうお考えなのか、学校給食について必要だと思ってるのか、思ってないのか、端的にお答えください。
19
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
20
◯教育長（梶本邦光君） 中学校給食について、必要なのかどうなのかということで御質問がございました。
この中学校給食につきましては、今非常にマスコミ等でも話題になっておりまして、代表質問におきましても市長のほうから中学校給食のあり方についてということで御答弁がございました。
タウンミーティングのときのお話も披瀝をしていただきまして、答弁があったわけでございますけれども、市長答弁にもありましたように、大阪府の中学校給食の補助のあり方について、一たん市長会のほうから府の教育委員会のほうに申し入れがあったと。だけども、その内容がわからない、補助の中身がわからないから、補助の中身がわかった上で改めて中学校給食の是非について検討をするというふうに市長は答弁をされておりますので、私どももそういったことで内容が明らかになり次第、中学校給食のあり方について検討をしていきたいというふうに思っております。
21
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
22
◯９番（大森和夫君） いや、端的に答えてくださいよ。中学校給食が必要だと思ってんのか。補助金の金額によって、つくる、つくらないを決めるようなことはおかしいと思うんですよ。その点、どうなんですか。
23
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
24
◯教育長（梶本邦光君） 再度御質問がございました中学校給食の必要性、是非についてお答えをさしていただきます。
実施をするというふうになれば、確かにさまざまな環境を整備していく必要がございます。先ほど申し上げました府の援助の内容ですね、具体的な援助の中身もそうですし、あるいはセンター方式でやるのか、自校方式でやるのかというようなこともございますし、保護者のニーズ、それから子どもたちの要望とか、さまざまな状況を勘案して中学校給食について検討をしていきたい。
さまざまな条件が整っていけば、中学校給食を実施するというのは、私もそういった方向で検討はしてはいきたいというふうに思っております。
25
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
26
◯９番（大森和夫君） 教育長の姿勢とか市の姿勢は、いろんな条件をつけて子どもたちの教育を後回しにしてるんじゃないですか。今の給食センターも老朽化して、ドライシステムもとれずに保健所からいろいろな点で指摘も口頭で受けているはずですよ。これは確認してますよ。
耐震化もできずに、35年間の施設を慎重にというても、大変な中で利用されて運営してるわけですよ。これも条件、財政難とかいうことを条件つけて後回し、後回しにしてるわけでしょう。給食センターを自校方式にすれば、地元の農産物をおいしく、温かく子どもたちが食べられるわけですよ。そういうことの中で問題行動などを解決していってる例がたくさん挙がってるから、大阪府でも給食センター、給食を中学校でも運営していこうかと、補助金を出そうかというふうに言うてるわけでしょう。
泉南市はこういう計画で給食をつくっていくから、大阪府に対してちゃんとした補助金をつけろと要望したらどうですかと、代表質問でもありましたよね。そういう立場が全くないですやん。大阪府の条件を聞いてから決めると。条件ばっかり出して前へ進まない。そういう結果が今の給食センターの実態にあるんではないですか。もう時間がないんで、端的にお答えください。
27
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
28
◯教育長（梶本邦光君） さまざまな条件をつけて教育を後回しにしているというような御指摘でございますけれども、決してそういうことはございません。これは、最初にお断りをしておきたいと思います。
いろんな教育条件を整えていくということは、教育委員会の責務でございます。教育環境を整えていくということについては、莫大な予算がかかります。今回４月にスタートします幼稚園の建設、小学校の統合、これについても５億、６億というような莫大なお金、予算がかかったわけでございます。耐震化の問題も非常にこれは待ったなしでやらんといかん部分もございますけれども、これにしても非常に大きな予算がかかるということでございます。
教育を整えていくということになれば、非常に大きな予算を伴うということでございまして、中学校給食につきましても、環境を整えていくためには莫大な予算がかかるということは私どもも認識をしております。
市の財政状況もございますし、そういった財政状況も勘案をしながら、環境が整えば中学校給食を推進していきたいというふうに思っております。
それから、地産地消ということで、地場産業の農業を振興するために、いろんな地元でとれた農産物について学校給食で使ったらどうかというような御指摘もいただきました。このことにつきましては、これまでも何度も答弁をさしていただいておりますように、これにつきましてもいろいろと量の問題等がございまして整わなかったということで現在に至っておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。
29
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
30
◯９番（大森和夫君） 農産物の問題は量の問題もあるから、この機会に自校方式にすれば地元で食べれるわけですよ。自校方式にすれば少ない量でもいけるから、この機会に検討してくださいということを言うてるわけです。
食中毒が起こった北海道の岩見沢市ですけども、計画を前倒しにして施設を改善するということをおっしゃってます。何よりも、やっぱり財政難、財政難とおっしゃるけども、ぜひ予算を子どもたちのために使っていただくと。そういうお金はあるわけなんですからね。使い方の問題だと思うんですよ。その点については、またよく検討していただきたいというふうにも思います。
次に、街づくりについてお聞きしますけども、内陸部が大変な状況にあるんじゃないかということを心配してます。特に駅を中心にした街づくりが後回しになっているんじゃないかというふうに思います。
例えば、駅前が今寂れてきてるというか、にぎわいを失ってきてると。それだけではなくて、例えば買い物難民と言われるような形で買い物するところがない。もちろん、それはそれだけじゃなくて、地元の商店やスーパー、お店がつぶれていってるということですよね。それから、交通弱者にとってはほんとに使いにくいことになってるということがあります。
一方で、そういう駅に車でしか行けない状況があるので、車を利用する人は車ばっかり利用するために、駅前の交通渋滞も激しくなっていってるということですよね。
今の街づくりの中で、こういう駅前が、内陸部のそういう整備が後回しになってるんじゃないかと。りんくうタウン、りんくうタウンということでなってるんじゃないかというふうに思いますけども、その点についてどうお考えですか、市の考えを教えてください。
31
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
32
◯都市整備部長（土井 聡君） ここ数年、りんくうタウンの関係で内陸部の整備がおろそかになってるんではないかというような御質問だったかと思いますけども、いわゆるりんくうタウンが埋め立てをして、それに関連して道路整備をやってきたというのは、これは当然事実でございますけども、決して内陸部をおろそかにしてきたわけではございません。道路１つとってみても、最近では尋春橋のかけかえをやって道路ネットワークを築いていった。砂川樫井線についても工事を進めている。それから、新家の駅前についても駅前整備を行いましたし、それから樽井の駅前についても駅前整備をやってきてると。
ですから、必ずしもりんくうタウンだけを中心にやってきたということではないのではないかなというふうに思っております。
33
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
34
◯９番（大森和夫君） 道はできたけども、商店街とかなくなってるという実態はありませんか。どうですか。駅前の商店街が減ってると。買い物にも困ってると。そういう実態はありませんか。お答えください。
35
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
36
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 今御質問の件につきましてですけども、当然内陸部の冷え込みというのは商工業ともに顕著にあらわれてるというふうには実感をいたしております。
37
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
38
◯９番（大森和夫君） 市長、今お答えになったように、別にわざわざ聞くこともないですよね。実際にやっぱり商店がなくなったりとかしている実態というのはありますよね。それで、買い物難民というふうに言われる人がふえてきたりしてますよね。
それから、いろんな道路をつくっていただいてる──いただいてるという言い方がどうなんかわかりませんが、担当の部長がいろんな道路をつくってるとおっしゃってるけども、なかなかそれはうまいこといってない。市だけの責任じゃなくて、国の政策の問題とかいろいろあると思うんですけども、そういう意味でコミュニティバスの増便などをずうっと要望してきてるんですが、これを充実さしてこういう買い物難民とかいうのを減らしていっていただきたいというふうに思うんですけども、やっと来年２月から３台から４台にふえるということですが、このふえることによってどの点を改善していただけるのか、改善点などをちょっと一遍教えていただけますか。
39
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
40
◯市民生活環境部長（山野 豊君） さわやかバスについてお答えいたします。
平成19年２月、現在の３台、６ルート体制を導入して以来、市民の要望に応じまして微調整を繰り返しながら運行してまいりました。21年度の乗車人数は11万5,551人で、今年度は12万人を超える見込みです。
24年２月に増車、ルートの見直しを行いたいと考えておりまして、具体的あるいは細部にわたる運用方法につきましては現在調査中でございますが、公共機関の開庁時、閉庁時の使い分けやラッシュ時の一時的な駅周辺の循環なども視野に入れまして、使いやすいさわやかバスということにしたいということで現在検討を行ってるとこでございます。
以上です。
41
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
42
◯９番（大森和夫君） 具体的な改善点が示されなかったんですけども、たくさん要望が上がってると思うんですよね。利用者もふえていく中で、いつもいろんな要望が出てくるんだというふうにおっしゃってると思うけども、１つは例えば駅との関連ですよね。特に樽井駅との結びつきはありますけども、阪和線との利便性をどのようにしていくのか。それから、逆コースができないんかと。一遍行ったら、帰る時間を考えると、帰る時間がかかって仕方がないから、便数も少ないこともあるのでなかなか利用しがたいという意見がありますけども、こういう点についてはどのように考えておられるのか。あと、特に利用者の多い山の手部分ですよね。この辺の対策については考えておられないのか、お答えください。
43
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
44
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 当然、今現在、市民の方、また議員の方、先生からも御要望はたくさんいただいております。
その中で、そういった実態も把握しておりますので、細部にわたって調整を繰り返してやっていきたいというふうに考えてます。また、教育委員会のほうからも、２園になった関係でバスルートの検討もしてくれというのもございましたんで、当然駅を回るルートであるとか、そういったもんを構築していく必要があるというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
45
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
46
◯９番（大森和夫君） 駅を中心にしてもらって、その後はやっぱり駅のバリアフリー化についても考えていただきたいというふうに思うんですけども、やっと砂川駅がエレベーター２基つきましたけども、新家駅、樽井駅ですよね。ここも5,000人以上の乗降客がありますのでバリアフリーが求められてるんですけども、どんな形でバリアフリーを進めていくのか。例えば、新家駅については改札口なのかエレベーターなのか。樽井駅にはエレベーターを何基つけるのか、いつまでにするのか。そういうアウトライン的な計画がもうできてると思うんですけども、その点についてどのような計画をお持ちなのか、お答えください。
47
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
48
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、樽井駅と新家駅のバリアフリー化について御答弁を申し上げます。
5,000人以上の駅舎がこのバリアフリー化の対象になっております。ですから、樽井駅、新家駅、この２駅についてはその対象になっておりますから進めていかなければならないという認識を持っておるところでございます。
樽井駅でございますけども、これは新しい制度、23年度にこのバリアフリーの基本方針の改定がなされるということになっておりますので、その改定の中身を見てどのように対応していくのかというふうに考えたいなと思っております。
ですから、とりあえず樽井駅については実施に向けた準備をこの23年には着手したいなというふうに考えております。それと、樽井駅は構造的にはエレベーター２基になるかと思います。それと、トイレについては既にもう改修がされてると、そういう状況です。
それから、新家駅でございますけども、これについては今まで何回もＪＲとは協議を進めてきたわけでございますけども、今後もまた引き続き協議をしていくわけですが、もともとＪＲのほうから一番最初には駅の大阪側の踏切を閉鎖することを１つの条件として北側に改札口を設けると。その改札口に対して斜路を設けることによってバリアフリー化を図るというような、そういった話が当初ございました。
ただ、今の段階ではそれが最終決定ではないというような話も聞いております。ですから、エレベーターにもう一回戻るのか、北側の改札口で対応するのかというのは、また今後我々ＪＲのほうとも協議をしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
49
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
50
◯９番（大森和夫君） 阪和線で結局5,000人以上の利用客があってバリアフリー化できてないのは、新家の駅だけなんですよね。5,000人以上の乗降客があって、日根野以南でいえば新家駅だけだというふうにお聞きしてますけども、阪和線を入れると、ごめんなさいね。和歌山管内でいえば新家駅だけだということで、やっと和泉砂川駅ができたんですけども、遅いぐらいのことで、もっともっと早く進めてもらわなあかんというふうに思います。
新家駅と樽井駅ということになれば、やっぱり財政的なことが非常に負担になるというふうに思いますけども、例えば泉南市みたいなところで5,000人以上の乗降客、おりる駅が３つもあるというのは、これを３つバリアフリー化しようと思ったら、それは大変な予算がかかりますよね。
ですので、例えば３分の１ルールというのがあって、国、ＪＲ、市というのが３分の１ずつ持ちますけども、２つ目の駅、３つ目の駅をバリアフリー化するときには、例えば大阪府が負担をして泉南市の負担を減らすとか、国がもう少し割合をふやして泉南市が──とにかく泉南市の負担を２つ目、３つ目には減らしてもらうというようなことも考えないと、実際なかなかこれ、財政状況などを考えるとできない部分もあると思うんですよね。ぜひそういう交渉を国や府やＪＲにしてほしいんですけども、そういうお考えはあるのかどうか、ちょっとお答えください。
51
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
52
◯都市整備部長（土井 聡君） 今おっしゃられましたこの３分の１ルールの中なんですけども、ＪＲが３分の１、国が３分の１、自治体が３分の１なんですけども、府の補助というのは実はエレベーターに対してございまして、１基につきたしか1,300万、２基で2,600万。ですから、和泉砂川駅についてはその大阪府の補助金が入っております。
それから、この３分の１ルールというのは、国が補助金を出す場合、自治体が補助金を出すことを要件に国が出すと、こういう形になっておりまして、それについては今現在、23年度以降はひょっとしたらそれが変わる可能性もあるというようなことも聞いております。それは、恐らく多くの自治体からの要望があって、国のほうも考え方を改めるのかもしれないですけど、それはまだ決定したわけではなくて、そういったことも検討してるというようなことも聞いております。
以上でございます。
53
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
54
◯９番（大森和夫君） 今のお話を聞いてると、自治体の負担が減る方向でバリアフリー法が改正されるかもしれないということがありましたけども、ぜひその実現をさして、その実現のもとで市の財政負担が減ったら、必ず早目にそのバリアフリー化を進めてもらうように頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、住宅リフォームの問題についてお聞きしますけども、今全国でも176の自治体でリフォームについて、泉南市在住の方が泉南市の小売店などにリフォームを頼んだ場合に市が補助金を出して進めると。そういう中でリフォームが進んでいく、まちの景気もよくなっていくというふうな取り組みが進んでいるんですけども、泉南市でもこのようなリフォームの補助を考えていないのか、その点についてお答えください。
55
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
56
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、リフォームの支援ということについて御答弁申し上げます。
高齢化の進展、また安全・安心に対する意識の高まりなどから、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることが予想されます。
議員御指摘のリフォーム支援についてでございますが、現在これらのリフォーム工事を行った際には、一定の要件を満たせば税制の優遇措置を受けることができます。本市におきましては、この優遇措置に加え、耐震リフォームに対して補助金を交付してるというところでございます。
古い住宅を耐震性能を考慮せずにリフォームを施した場合、少なくとも10数年間、耐震補強や建てかえがなかなか進まないと。及び、その後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けることといったことにもなりかねないということもありまして、現在では他のリフォーム補助に優先して耐震リフォームを推進してるというところでございます。
以上でございます。
57
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
58
◯９番（大森和夫君） 耐震リフォームの利用者というのは、申請者というのはいませんよね。
この成功してるとこの例を聞きますと、やっぱりふろ場とか台所とか屋根とか、それからもっといえば障子の張りかえとか、畳をかえるとか、そういうとこまでするんですって。だから、幅広くやると。耐震化やったらそういう専門の業者が受けるということになるんでしょうけども、できるだけ幅広く多くの業者が利用できるようにすると。申請などももうできるだけ簡単にすると。とにかく、多くの人に利用してもらって、景気対策としてこれを考えていくのが成功のコツらしいですわ。
そういう点で、今も言いましたように、全国で178、秋田県なんていうのは県全体でそういう取り組みをして、何億という経済効果が上がってるという話もありますので、ぜひそういう立場で検討していただきたいというふうに思います。
引き続きまして、アスベスト問題についてお聞きいたします。
２月22日に国は、大阪高等裁判所が泉南アスベスト国家賠償訴訟に対しての和解をしようと、和解のテーブルに着くかと、裁判所のほうから国にボールが投げられましたけども、それに対して国は２月22日、その和解を拒否するということを発表いたしました。
この問題が起こって５年になりますけども、４人の方が病状の悪化や肺がんを併発されて亡くなりました。現在も症状が悪化して、酸素吸入が手放せない方、それから入退院を繰り返す方が多数いらっしゃいます。国の和解拒否というのは、生きてるうちに解決をという願いを真っ向から踏みにじるものだというふうに思います。
４年間のこの地裁での長期審理を経て、昨年５月19日には国の責任を明確にする一審判決が出ましたが、判決直後には厚生労働大臣や環境大臣は控訴を断念すると表明したにもかかわらず国は控訴しました。
控訴したときの理由については、控訴をするが早期救済に全力を挙げると、これが内閣の方針だというふうに言ってましたし、控訴審において被害者の方にも裁判所に入っていただくかもしれないということを言うてました。和解をするようなことも言いましたけども、結局和解拒否をするという暴挙に出ました。
政府は、命を大切にするとか不条理をただす政治を行うと言いましたが、これにほんとに真っ向から反対するものではないかと思います。
国は、いろんな意見の食い違いがあったにしても、70年に及ぶ泉南アスベストの被害の歴史と深刻さを正面から向き合って、早期解決に向けて原告、裁判所、国が同じテーブルに着いて話し合うと、そういうことが大事なのに、これさえ拒否したという、ほんとに許しがたい行為だというふうに思います。
市長は、何度か今までも和解によって早期の解決が必要だというふうに議会などでも発言していただきましたけども、この国の和解拒否に対してどのような考えをお持ちですか、お答えください。
59
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
60
◯市長（向井通彦君） アスベスト問題の経過につきましては、今大森議員が言われたとおりでございまして、一審判決が出た以降、私どもも控訴しないようにということで、正副議長ともに国のほうにも要望をいたしたところでございます。
途中経過としては、両大臣とも裁判確定を受けるという方向に進んでいたというふうに聞いておりました。しかし、残念ながら最終的にその他のいわゆる内閣の中で控訴するということになったようでございまして、それは１つ極めて遺憾なことでもあり、残念なことでもあったというふうに思います。
その時点で、先ほど大森議員も言われましたように、たとえ控訴中であっても和解に応じる的な感じの発言もありました。これも事実だというふうに思います。したがって、原告の皆さんも和解によって早期に解決をしたいという思いでもって、控訴審の中でそのような訴えもされてこられたわけでございます。先般、高裁のほうからそういう打診が国のほうにあったということでございます。
しかし、国のほうはそれを拒否してしまったということでございまして、もう本当に憤りを感じるとともに、言ってることとやってることと違うということを改めて感じたところでございます。
その理由としては、他のいろんな訴訟に影響するということと、それから控訴審裁判がことしじゅうには判決が出るという予測がされておりますので、その判決を待ったほうが解決が早いというような意味のことを言っておる記事を拝見したことがございますけれども、そういったものではなくて、やはり積極的に国のほうも和解に応じて話し合って、そしてお互いの解決点を見出すということが大事ではなかったかなというふうに思っております。
したがいまして、私どもも今後また正副議長とも御相談をして、国のほうにできるだけ早い時期に早期解決を改めて訴えに行きたいというふうに思っております。
また、原告の皆さんにおかれましては高齢化が進んでおられますし、この解決ということを本当に心待ちにされておられる方ばかりだというふうに思います。時間との闘いだというふうに思いますので、改めて国のほうにしっかりとした方針を持って、早期解決を図るように全力を挙げて国のほうに対応していきたいというふうに思っております。
61
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
62
◯９番（大森和夫君） 和解を拒否した晩に原告の皆さんが記者会見されました。原告の１人の佐藤さんは、怒りで体が震える、これ以上まだ頑張れと言うのか、生きているうちに解決してほしいというふうに切々と訴えておられました。
また、原告団の中でみんな通信などを回してるんですけども、その中で松島さんという方は、「昨日和解拒否のことを聞きました。石綿被害者の原告家族にとって耐えがたい屈辱を受けました。５年間私たちは東京行動、ビラ配りなど数えきれぬほどいろいろやりました。謝れ、償えとビラで国に訴えてきました。しかし、私は謝っていりません。謝ってもらっても亡くなった人たちは帰りません。苦しい石綿病も治りません。でも国は被害者に償いぐらいはできるはずです。石綿病で苦しく、日々闘っている原告、家族の人生ももうわずか、残りの命を国の償いで心穏やかに過ごし、この世を去りたいと思います。命ある限り、国が償いの解決を出すまで闘う決意です。新たな出発の決意です。これまで全国から御支援くださった皆様、関係者一同の皆様、再度お力添えと御支援をよろしくお願いします」。こういうような文章を原告の通信の中に寄せていただいてます。
今こういう中で、市長の先ほどの答弁というのは、原告の方々を励ますというふうに思いますけども、その中でぜひ取り組んでいただきたいことに、阪南市長との、阪南市とも共同でやっていただきたいというふうに思うんです。
ことし１月に新春の集いというのを開きまして、原告団総会と、その後支持者の方とか支援者の運動の皆様方、それから議長、副議長など泉南、阪南の議員なども集まっていただきまして集会を開きました。
そのときに、阪南市長も来ていただきましたけども、阪南市長は尾崎に生まれて育った方で、尾崎周辺にもたくさんの石綿工場があったと。円盤と言われた耐熱の石綿の、アスベストの製品があるそうなんですけども、それを投げて遊んだというふうに言うておられましたね。その一方で、やっぱり周りでたくさんの方が亡くなったというふうにおっしゃってましたわ。国が危険性を知りながら規制しなかったために、自分の知ってる方がたくさん亡くなったんだと。早期解決を求めて国と闘っていくということを述べられて、ほんとに力強い決意をいただきました。
私もほんとに感動を覚えたんですけども、ぜひ阪南市長とも協力してやっていただけたらというふうに思うんですけども、それについてお答えください。
63
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
64
◯市長（向井通彦君） ちょうど昨年から阪南市とも連携をとってきております。それ以前は、私どもは毎年国のほうに行っておったんですけれども、阪南市さんのほうはそこまではされておられなかったわけでありますが、今の市長になられて、私とも旧知の仲でございますし、いろんな形で連携すべきものは連携し合っていっております。
このアスベスト問題も、特に泉南、阪南というのは非常にそういう工場が多かった地域でもございますし、もう本当に地元中の地元でございますので、一緒にやっていこうよということでお話をさしていただいております。
昨年の国の要望についても、お互いに協力していこうということで役割分担をいたしまして、阪南のほうは厚労省のほうで、泉南のほうは環境省のほうということで要望にも行かしていただいたわけございます。
したがって、今後もお互いに連携して、お互いにやっぱり地元、１市より２市、もっと多いほうがいいわけで、国に対してはそれだけのやっぱり重みがあるわけでございますから、今後とも連携をとりながら一緒に対応していきたいと考えております。
65
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
66
◯９番（大森和夫君） ぜひ地元市として頑張っていただきたいというふうにも思います。原告の声を──原告に会おうとしないんですよ。ほんとにむかつく──むかつくというか、嫌らしいですよね。ほんとに原告の苦しみを、僕も原告の方と一緒に行動して市長や議長さんと会うたりしますけども、必ず皆さん、最後はほんとに頑張ってくださいと声をかけてくれます。もう話ししてる最中から皆さん息が上がったりしていく姿を見て、この問題はいろんな主張、考え方の違いはあっても、早期に解決しようなんていうようなことは、原告を前にすればそういう気持ちが起こってくるのが当然なんですよね。その原告に会おうとしない、大臣も官僚もね。市長には、ぜひその原告の声を届けることを頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
僕もアスベスト問題に取り組んできてますけども、まちの中にアスベスト工場があって、身近な子どもたちの遊び場になってたと。今の阪南市長の話もそうですし、山野さんも子どものころ、そこで隠れんぼうしてたと。それから、北出議員なども石綿工場の屋根の上で遊んでいた。お友達も今肺の病気で苦しんでるというようなことを議会の中でもおっしゃってましたけども、こういう方はこれから被害が出てくる可能性とか心配があると思うんですよね。
実際、原告の１人の岡田さんという方は、赤ん坊のころ、石綿工場で育てられてきたと。お母さんが石綿肺の診断を受けたときに娘さんにも──54歳ぐらいなんですけども、娘さんにも石綿があると言われて、いずれ母のようになるんじゃないかということで苦しいと泣き暮らすような日々が続く。不安でたまらなかったと。
それで、実際裁判が始まるとこの方の病状は進み、酸素ボンベが放せなくなって、天職だと思っていた看護婦の仕事もできなくなってしまった。もう仕事をやめざるを得なくなったと。父親も肺がんで亡くなり、今も言いましたように、お母さんも石綿場のため呼吸不全から心不全、肺に水がたまって入退院を繰り返していってる。娘さんも子どものころ、そういう石綿工場の中で遊んでて、それが原因で今酸素ボンベが手放せない状況になってると。
アスベストというのは40年、50年で発症しますから、たばこと同じように小さいころに、成長期に吸うたアスベストは、短期間でも症状が悪く出る場合が少なくないようですよね。こういう今50代の皆さんに、石綿工場で遊んでいたり、石綿工場の近くにお住まいの方にとってどういう対策をとっていくか考える必要があると思うんですけども、市としてはその辺をどのように考えておられるか、お答えください。
67
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
68
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 先日も新聞でクボタの付近の方の環境暴露というので認定はされておりましたけども、実際に泉南市、阪南市におきましては当然そういった工場が多かったわけで、私どももそういった症状がいつ出るかわからないという中で、結果的に実際暴露してるか、被曝してるかというのがちょっとわからない状態というのも議員もよく御存じやと思います。
当然、我々健康福祉部と一緒になりまして、検診であるとか検査というのを呼びかけてまいりたいと。そういった手しかないかなというふうには思うんですけども、皆さんにもまた御協力願いまして、そういった呼びかけ等々をずっと続けていきたいというふうに思ってます。
また、前回も言いましたように、泉南市民全体にその可能性があるんだという考えのもとで行政をやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
69
◯議長（松本雪美君） 大森議員。
70
◯９番（大森和夫君） 今部長のほうからクボタの話が出ましたけども、クボタ周辺にお住まいの方に対して石綿肺がひどくなって亡くなられた。その方に対して国が補償をしたと。環境暴露については、今まで国が全く認めてこなかったんですけども、そういう国が認めるということになって、この泉南の国賠訴訟でも環境周辺の方には１審でも被害は認められないというような判決でしたけども、これも大きく変わる可能性が出てきてると思うんですよね。
その点で、環境暴露に対して、ぜひ遊んでた子どもたちも含めて対策をとっていただきたいというふうに思います。
それと、企業については、ことしに入ってからも三井倉庫やＪＲ東日本などでアスベストを使った企業の責任というのが問われてきてるんですよね。そういう判決が下ってきてます。
そやから、そういう意味でほんとにアスベスト被害がこれから広がる中で、それを解決する上で、泉南市、この泉南地域、アスベスト被害の原点がどういうすばらしい解決の方向を示すかというのが大事だというふうに思いますので、ぜひ頑張っていきたいというふうに思ってます。
それと今、高裁の裁判と並行して大阪地方裁判所でも裁判が行われています。この中で、川崎さんという方が意見陳述をしまして、おっしゃってる言葉に、この方は和歌山の方なんですけども、お父さんが三好石綿で働いていたんです。「おやじは昭和22年から30年間石綿工場で働いて国に貢献してきた。両親だけではなく、泉南の高齢者が苦しんでいます。泉南の高齢者を助けるのが国と違うんですか」ということで、最後は涙声で国の責任を問われたときにそのようにお答えになったそうですけども、原告というのはみんなそういう形で、自分たちのことだけじゃなくて、やっぱり泉南地域の高齢者の被害を早くもう解決しようということで頑張ってます。
これを聞いた弁護士が涙したんやというようなことも聞いています。こういう気持ちで私自身もアスベストの早期解決のために頑張っていきたいというふうに思いますので、議長初め議会、市長初め行政も頑張っていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
71
◯議長（松本雪美君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
次に、13番 井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。
72
◯１３番（井原正太郎君） 公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱１点目であります。第４次行財政改革についてお伺いいたします。
本市の財政状況は依然厳しい状況で推移しておりますが、第３次にわたる行財政改革大綱による改善の継続により、市財政には大きく寄与したものであると評価をするものでありますが、近年の集中改革プランの実施期間は平成21年度まででしたが、平成23年度末での準用財政再建団体への転落を回避するため改善を進められ、現在に至りました。
21年度決算では、1,300万円の赤字となりました。この数字の評価は分かれるところでありますが、担当部の努力もあり、この数値で抑えられたということも言えますが、何といっても平成19年度で２億8,000万、平成20年度で４億5,000万円の繰りかえ運用をしております。また、退職債も発行せざるを得ない状況もありました。
先ほども触れましたが、平成21年度の決算から財政的な構造の質的な転換はできてないものと認識をするものであります。基金の運用の適正化や土地開発公社の経営健全化に一層改革を推進しなければいけないものと考えますけれども、具体的には改革の具体策として従来積み上げてこられた指定管理者制度の導入を第４次行革では保育所を視野に入れておりますが、具体的に示していただきたいと思います。
また、土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度に改善計画を策定し、平成20年度に経営の健全化を実施して一定の成果を見るに至っていますが、今後もさらに健全化への方策を打つことが大事であると考えますが、将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。
それから、首池につきましては本会議で一定の議論が交わされてまいりました。また、市の方向性も示されてきたわけでありますが、公園化という方針を、これは改めて土壌を浄化される方針はないのか、このことが正しい選択であると思いますが、改めて確認をしたいと思います。
新幼稚園についてお伺いいたします。
教育委員会におかれましては、この４月、新幼稚園のスタートをするに当たり、市民の皆様からの意見をお聞きし、また本議会からも種々の問題提起をされる中、晴れて開園を迎えますことに、教育長初め関係者の方々の喜びはまた格別のものがあろうかと思います。私は、この大きな事業と新しいスタートをするに当たり、従来抱えてまいりました課題がどのように解決されて今日に至っているのかを示していただきたいと思います。
ただ、多くの課題がありましょうから、１つは２園へ空調設置の問題、あるいはバス通園の安全確保の問題、水遊び場の施設の問題、そして廃園されようとする幼稚園の処理の問題についてお聞きしたいのでありますが、この後処理に関しては、昨日南議員の質問に対し、売却をベースに検討会で計画をされているようであります。地元ニーズにこたえるには若干困難な一面があるようにも思えますが、つけ加えての答弁をお願いしたいと思います。
２点目につきましては、新しい幼稚園について、予算計画段階から保幼一元化につきまして議会に約束をされておりますが、これも昨日角谷議員の質問に答えられましたので、この答弁は結構でございます。
また、当初より大事な位置づけをされてまいりました基本理念をどのような形で方向性を定めていかれるのかについて御答弁を求めるものであります。
火葬場についてお伺いいたします。
今調査費もついた中で、火葬場は完成に向けて軌道に乗ったものと理解をするものでありますが、さきの議会でも示されましたＰＦＩ等の手法で、より安い火葬場建設に向かって腐心をされていることと理解をしております。
第３回定例会におきまして、向井市長は施設概要も示されました。具体には火葬炉の基数や告別室２室、エントランスホール等でありますが、その後、基本計画策定業務やＰＦＩ導入可能性の調査業務を行って今日に至っておると思います。これもさきの質問者の答弁に対して10億円前後の負担を覚悟しておることと、そして市財政に対して大きなダメージを与えるものではないという話も昨日はされました。こういうふうなこともありまして、これに加えて進捗状況があればお示しをいただきたいと思います。
そして、さきの議会におきましては、現行火葬場の課題に関しましてはどのように認識をされ、今後どのように対処していくかが注目されるわけでありますが、課題解決への方向性を示していただきたいと思います。
大綱４点目でありますが、障がい者施策についてお伺いいたします。
市長におかれましては、この議会冒頭、「ともに生きる社会づくり」の中で、ともに支え合い、助け合うまちづくりの重要性を述べられた中で、障がい者、障がい児福祉につき、第３次泉南市障がい者計画及び第３期の泉南市障がい者福祉計画の策定に取り組む旨の方針が述べられ、地域子育て支援事業、療育支援推進事業及び子育てサポーター支援事業、また発達障がい児の居場所づくりの準備を進め、本市の子育て支援全体の拡充を図ってまいりますと力強い方向性が示され、大いに評価をするものであります。
そこで、泉南市議会におきましても、昨年６月、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書を本議会で採択をいたしました。また、このことに関し、子ども支援センターについて、あるいはリバースクールについての要望書を泉南市子ども療育センターを考える会よりいただいていると思いますが、現在どのような対応をされているかについて御説明をいただきたいと思うものであります。
過日、和気議員の質問でも答弁をいただいておりますので、それに加えての答弁がありましたらお願いいたします。
最後に、人権問題についてお尋ねいたします。
さきの議会におきましても若干お尋ねいたしましたが、近年ＤＶ等、差別事案等を含めて人権に係る問題が後を絶たない状況にあります。
したがって、子育て支援課や教育委員会、人権推進部の間におきましても今まで以上に努力を重ねられていると思いますが、人権に係る新しい事業展開はどのように計画をされているかについて御見解を伺いたいと思います。
また、さきにも触れましたが、ＤＶ等はその被害につきましても幅広いものがあると認識をしているものでありますが、そこで関連して社会福祉法人田熊会ケアハウス田園におきまして、最近府の法人指導課が複数回にわたり監査に入られたと伺いましたが、その結果、指導の内容についてわかりましたら御説明をいただきたいと思います。
また、それらの監査と指導に対して、本市として今後どのようにされようとしているのかにつきまして示していただきたいと思います。
質問は以上であります。時間が余りましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
73
◯議長（松本雪美君） ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
74
◯市長（向井通彦君） 私のほうからは、大綱３点目の火葬場問題についてのうちの新しい火葬場の進捗状況について御答弁を申し上げます。
昨年12月に基本計画策定業務受託業者を決定いたしまして、現地測量作業等を終え、将来需要の検討を行い、火葬炉の基数としましては、以前に新火葬場計画の検討についてで報告いたしておりました炉の数と同じく４基との結果になり、イニシャルコストの関係から予備炉設置の必要性等についても検討を行っております。
また、市の規格葬儀取り扱い店へのアンケート等を行い、会葬者数の把握を踏まえ、必要な待合室等の面積や配置の検討を行っております。あわせまして、環境対策やコストなど総合的な観点から火葬炉の使用についても検討を進めております。
また、最適事業手法の検討といたしましては、ＰＦＩ導入可能性の検討を含め、どのような事業範囲を民活事業として業務を委託するかを検討し、本市にとって最も有利な事業スキームの決定を図るべく業務を進めております。
火葬炉としては比較的小規模な部類に入るというふうに思いますので、このＰＦＩに参入してくる企業があるのかどうかも一方では考えながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に御報告をさせていただきたいと思っております。
75
◯議長（松本雪美君） 中谷副市長。
76
◯副市長（中谷 弘君） 私のほうから、大綱１点目の２番目、開発公社の土地処分の関係につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
土地開発公社につきましては、平成８年度から土地開発公社の今後のあり方、また平成13年度に土地開発公社健全化の指針を策定いたしまして、現在は平成20年度に策定をいたしました経営健全化計画に基づき、公社の経営健全化に努めておるところでございます。
結果といたしましては、保有量がピーク時、平成10年度では132億2,000万あったわけでございますけれども、平成21年度末で約90億5,000万円となっておりまして、約41億強の減少となっておりますが、標準財政規模の73.7％をまだ占めておるという状況でございます。土地開発公社の保有量縮減のために、市の行財政運営の最重要課題と認識をいたしておるところでございます。
議員御指摘の第４次行財政改革実施計画では、平成24年度までは土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づきまして、計画の目標達成に向け、計画どおり用地の処分等を行うところでございますが、現在計画として進めております24年度最終末では保有高が67億円残るという計画でございます。
引き続いて、25年度以降につきましては、25年度までの時限措置となっております国の制度でございますけれども、第三セクター等改革推進債の活用も含めまして平成24年度中に新たな経営健全化計画を策定いたしまして、引き続き保有高の縮減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後も引き続き次の計画の策定をして保有高の縮減を図っていくということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
77
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
78
◯教育長（梶本邦光君） それでは、新幼稚園の今後ということで御質問をいただきました。私のほうからは、基本理念につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。
もう議員もごらんいただいていると思いますけれども、くすのき幼稚園のほうも完成をいたしまして、４月８日の開園式に向けて最終の備品等々の運び込みであるとか準備をしているところでございます。
ここまでやっと来たなというようなことで、感慨深いものがございます。これまでの議会の議員の皆様方の御支援、御協力に厚く感謝をしたいというふうに思っております。
それでは、基本理念の部分について御答弁を申し上げます。
今まで果たしてきた公立幼稚園の役割を継承し、将来に確かな保育教育をというスローガンのもと取りまとめました公立幼稚園・再構築全体計画には、就学前保育教育の５つの基本理念を示さしていただいてるところでございます。
新しい幼稚園におきましても、「一人ひとりを大切にした保育教育」、「多様な出会いの保障」、「自立にむけた基盤の育成」、「直接体験を大切にした環境」、「おとなのつながり」など、これまで積み上げてきました保育教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その理念に基づきまして、非常に保護者の皆様方の要望の高かった３歳児保育、預かり保育、子育て支援、幼小連携、幼保の連携から一元化など、社会的なニーズに対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
79
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
80
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 大綱１点目の指定管理者制度の方向性について御答弁申し上げます。
第４次行財政改革実施計画におきます管理者制度の方向性についてでございますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、信達保育所におきまして平成19年度から実施をしてございます。現在は民営化となっておるところでございます。また、樽井保育所におきましても来年度より完全民営化となる予定となっているところでございます。
第４次行財政改革実施計画の取り組み事項としております保育所の民営化につきましては、平成24年度から１保育所におきまして指定管理者制度を導入することとし、指定管理者制度を導入した場合の効果額といたしましては、年度当たりおおむね3,000万円と見込んでおるところでございます。
また、現在、指定管理者制度を導入しております施設につきましては、今後とも制度の活用を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
81
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
82
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、私のほうから、新幼稚園の今後についてのうち、開園に向けての課題解決、空調の問題あるいはバス通園の安全確保、さらに水遊び場ということにつきまして御答弁申し上げます。
開園に向けましての課題のうち、新設幼稚園の空調設備、これにつきましては昨年の第３回ですか、定例会におきまして御審議、御意見のほうをいろいろといただいたところでございまして、その答弁の中で、くすのき幼稚園についても空調を設置する方向で進めたいということでお答えをさしていただいておりまして、今回提案さしていただいております平成23年度の当初予算ですね、そちらのほうに計上しておるということでございます。
続きまして、バス通園の安全確保ということでございますけれども、これは園児の日常的な通園バスの運行を安全第一というふうに考えておりまして、幼児の専用車両の導入、それから契約方法ということでは、車両のメンテナンスを含む運行業務委託を選択いたしておりまして、安全かつ確実に園児の送迎ができるというふうに考えてございます。
また、乗降場所でございますけれども、先日実際に運行する大きさのバスというんですか、それに試乗いたしまして、乗車場所予定地の安全状況、実際にどういうふうな回り方というんですか、その辺ができるかということで確認をしてきたということでございまして、今回委託をしたバス運行会社、これはこれまでも幼稚園バスを運行してる経験を持っておられるということもございまして、経験を持ってる専門家の立場からということで、交通量あるいは園児の待機場所ですね、その辺の確認をして、より安全な場所を乗車場所として設定していったということでございます。
それから、水遊び場ということでプールということでございますけれども、これにつきましては現在、中に整備のほうはいたしておりません。当面、近隣のプールのほうを活用いたしたいというふうに考えております。
なお、今後については、据え置き型等での対応も含めて検討のほうを行いたいというふうに考えてございます。
それから、もう１点、幼稚園の跡地利用ということでございますけれども、これにつきましては地域や地元、それから各種団体等でいろいろな御要望をいただいておるところでございますけれども、その状況のもと、庁内に設置をいたしております跡地活用検討会議におきまして、現在その取り扱い資料の調査・収集、それから現地確認を行いまして、要望、方針等につきまして鋭意検討を行っておるというところでございます。
検討会議では、まだ最終結論までは至っておらないと。ただし、本市が置かれております厳しい財政状況のもと、跡地については基本的には売却するという方針は変わらないというふうに考えておるところでございます。
ただ、用途地域の問題、８園のうち４園が市街化調整区域内にあるということ、それから跡地への進入路等の取りつけ道路の関係ですね。その辺がございまして売却が困難な物件というのがございまして、それらにつきましては社会福祉法人等へ有償で貸し付けることができないかということで、そういう面での検討のほうも行っております。
それから、地域、地元の御要望におこたえする場合でありましても、新たな整備等を市の負担で行うということはできないということ。それから、維持管理に係る経費、それらについては地元地域のほうにも御負担をいただきたいという方向で検討を行っておるところでございまして、今後といたしましては、今月中には結論を出していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
83
◯議長（松本雪美君） 根来市民生活環境部参与。
84
◯市民生活環境部参与（根来久雄君） 私のほうから、首池の今後についてと、現行火葬場の課題解決について御答弁申し上げます。
首池につきましては、従前より議員御指摘のように、土壌浄化につきましてはよりよい方法だとの認識がございますが、泉南市の今の財政状況をかんがみまして、かなりの事業費が必要ということで、従前にも御答弁申し上げました産業廃棄物の埋設が認めておる土地の利用方法の１つとしまして、ほかに実例もあります覆土等を用いまして、公園等の有効利用ということで従前にも御答弁申し上げております。
これにつきましては、現在大阪府の指導と調整のもと、廃棄物が地下にある土地としての調整を進めておりまして、その調整や指導のもとに、先ほど申しました公園等の有効利用として進めてまいりたいと考えております。
なお、以前にも御答弁申し上げました、昨年におきまして近隣への雑草の迷惑防止のために約1,500平米の面積について防草シートの貼付を行っております。
今後とも、そういうことを検討しまして進めてまいりたいと考えております。
続きまして、現行火葬場の課題解決についてでございますが、樽井火葬場は昭和47年、西信達火葬場は昭和31年に建設以来、建屋の改修や火葬炉などの設備の定期点検・補修を行いながら稼働してまいっております。
現在、火葬場には、臭気・ばい煙対策としまして既に再燃焼装置を設置しておりまして、適正に稼働させておりますが、先日議員より西信達火葬場の煙につきまして指摘を受けまして、直ちに職員を派遣しまして現地検証させましたところ、やはり着火時、設備等の低温のときに数分間煙の発生がございました。
また、樽井火葬場につきましては、２体火葬の折に現地検証しましたが、樽井につきましては異常は認められませんでした。
今後、火葬炉につきましては、公害関係法令の適用はございませんけども、定期点検・補修を継続しながら、また遺族等の御協力により副葬品の低減を進めていただきまして、適正に管理していきたいと考えております。
以上でございます。
85
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
86
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 私のほうから、大綱４点目の障がい者施策について御答弁をさしていただきます。
議員の御指摘のように、昨年６月、平成22年第２回定例会におきまして全会一致で採択をされました子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書につきまして、これまでに請願された方々から数度直接御意見を伺ってきたところでございます。
これにつきましては、昨年11月に、請願の内容は少し具体性に欠けるということもございまして、さらに具体的な御要望としてお受けしたところでございまして、それについて直接御意見等をまたお聞きさしていただきました。
この中では、本市のこれまでの療育、それから子育て支援の各種の取り組みに対しまして大変ありがたいお褒めの言葉をいただいた。一方で、やはりその方々にとっては、新たに具体的に御要望というものがございました。
具体的な内容といたしましては、まず子ども支援センターで、１点目に障がい児の早期発見、早期療育、これに着手できるように行政の各種サービスをわかりやすく市民に周知するようにしてほしいというような点。それから、２点目に、関連職員の知識・意識向上も図ること。３点目といたしまして、障がいのある人とない人との地域交流の充実、あるいは障がいのあるお子様の保護者同士の交流の場の確保、さらには理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法の指導者等々、関係機関にその専門の職員を配置すること、また小児科、整形外科の医師を雇用することなど各種さまざまの御要望をちょうだいしたところでございます。
また、リバースクールについても、待機児童が出ないような職員体制の充実であったり、肢体不自由児と知的障がい児、それぞれ専用のお部屋を用意することなど、体制面、それから施設面、両面での規模拡大の御要望というものがございました。そのためにも、将来的には廃園となった幼稚園を利用すべきではないかというような御意見というんですか、そういう御指摘もあったのは事実でございます。
このように、施設そのものの拡充でありますとか専門医の配置等々、やはり市だけではなしに広域的な対応が必要なもの、それから市がやるにつけても、やはり財政的な面とか、かなり時間的な問題があるなというもの、それからできるだけ早急に対応できるんではないかというもの、こういったものを我々としては整理をしていきたいというふうに考えてございます。
本市では、来年度、平成23年度に大阪府の交付金事業ということで、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただけるという制度がございまして、発達に障がいのあるお子様の居場所づくり等支援体制の充実を進めることとしておるところでございます。
これは、子ども支援センターの機能拡充にも当たるもので、まさにこのたびの御要望にございますように、障がいのあるお子様と保護者の居場所づくりというんですか、そういったもので施策の充実と言えるものではないかというふうに考えておるところでございます。
また、このような府交付金事業の活用のほかにも独自に対応可能な事柄、例えば市民への障がい児に対する市の体制といいますか、そういう施策の情報の周知でありますとか、あるいは職員の知識の向上など取り組みは順次進めてまいりたいと思っております。
保健センターや高齢障害介護課、また教育委員会など関連する部署とともに今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、今後もこれら御要望については検討していくために、御要望の団体の皆様とは継続して意見交換の場を設けることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、５点目ですか、人権問題のうち、社会福祉法人田熊会の件でございますが、平成22年10月に市高齢障害介護課におきまして、ケアハウス田園内で施設の入居者に対しまして施設職員が虐待を行っているのではないかというような情報がございました。
市高齢障害介護課より大阪府の介護支援課、それから施設課、また法人指導課に御相談をさしていただきまして、大阪府と市とで施設職員の聞き取り調査を実施いたしております。
また、大阪府ではことしの１月に社会福祉法人田熊会の通常監査を実施する予定となっておりましたので、市高齢障害介護課も同行いたしまして虐待についてもあわせて調査をし、特定施設入居者生活介護及び居宅介護支援の両事業につきまして実地調査を行って、現在この調査については継続中でございます。
現在のところ、虐待の事実は確認はされてございません。しかしながら、今後調査を継続する中で、不適正な処理あるいは対応というものが確認できましたら、当然市といたしましても大阪府とともに改善指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
87
◯議長（松本雪美君） 宮内人権推進部長。
88
◯人権推進部長（宮内忠司君） 私のほうから、大綱５点目の１番、人権問題についてお答えいたします。
基本的人権の尊重は、人類普遍の原則であり、願いでもあります。一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、それぞれの個性や生き方、価値観の違いなどを認め合い、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権に対する正しい理解と認識を深め、人権を身近な問題ととらえ、人権のまちづくりを進めていくことが重要であり、本市の行政運営上においても重要課題の１つであると認識しております。
このような認識のもと、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、市民の皆様、そして各種人権関係団体と連携・協働のもと人権施策を実施してまいりました。
しかしながら、依然として女性や子ども、高齢者、障がい者の方などに対する人権侵害、また同和問題などさまざまな人権問題が発生しております。
また、家庭における暴力や虐待、インターネット上での人権侵害など、より対応の強化が求められる問題に加え、職場などにおける力関係を不当に利用して人権や尊厳を傷つけることや労働などの環境を悪化させることによる人権侵害など、新たな人権課題という問題も生じてきております。
新年度におきましても、引き続き市民の人権意識の高揚を図るため、市民との協働のもと、さまざまな人権問題について啓発活動を行うとともに、人権相談、また女性相談などの相談業務、地域に根差した人権のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あわせて、新年度においては、国の交付金を活用してＤＶ対策への取り組み、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
89
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
90
◯１３番（井原正太郎君） 一通り答弁をいただきました。限られた時間ですので、全部に再質問をしたいんでありますが、ちょっとできません。したがいまして、順不同になりますが、ただいまいわゆる法人の問題、田熊会のことに関しまして御答弁をいただきました。
まず、確認をしておきたいのは、その法人、ケアハウス田園の福祉法人であります田熊会と本市の関係ですね。これを改めて答弁をいただきたいと思います。それが１点であります。
それから、この監査の背景の答弁もありましたけども、監査に至るについての過程で、これは人権推進部に対する相談もあった、あるいは高齢障害介護課に対する相談もあったものというふうに理解をしております。その人権相談の内容は一体何だったのか、あるいは高齢障害介護課に対する相談は何であったのか、何が発端でこのような監査に至ったのかということの説明を求めます。
91
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
92
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） まず、市との関係ということでございますが、これは介護保険制度の中でケアハウス田園ということで、介護保険の居宅介護支援、また訪問介護事業、それから特定施設入居者生活介護、こういった事業を田園としてされているということでございます。
また、高齢障害介護課の御相談につきましては、施設内で施設職員とその施設の入所者といいますか、そういった方に対する虐待が疑われるような行為があるというような申し出を受けまして調査をしたところでございます。
以上でございます。
93
◯議長（松本雪美君） 宮内人権推進部長。
94
◯人権推進部長（宮内忠司君） 今お尋ねの中で、人権推進部に対してどういう内容の相談があったのかという御質問をいただきました。
私ども特に人権とかＤＶ、いろんな相談事を受けておりますけども、相談という一つの原則の中に、秘密というんですか、個人情報というんですか、まず守った上でというのが一つの原則というのもございます。
したがって、そういう個別のどういう内容でしたかという御質問をいただいたんですが、恐れ入りますけども、その内容についてはお答えはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
95
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
96
◯１３番（井原正太郎君） 一定の答弁をいただきました。特に、中脇部長にあられましては、法人と市の関係におきまして、市は一定の指導的な立場にあるというふうに私は理解をしたわけであります。
また、宮内部長からは、個々の相談に関しては、だれがどんな相談を持ってきたか、あるいは相談があったなんていうことは、当然そういうことはオープンにはできない、プライバシーにかかわることは当然でありますけども、私は一貫して、私自身も相談を受けたわけでありますけども、相談者の氏名とか住所とか性別であるとかというのは、一切公開をしておりません。
そういう前提のもとで、実をいうとこういう相談であったのだと。相談者の氏名であるとか住所であるとかということは限定しない前提で、こういう相談であった。今、中脇部長は相談の内容を一部明かされました。宮内さんのほうからもひとつ明かしていただきたいと思います。
97
◯議長（松本雪美君） 宮内人権推進部長。
98
◯人権推進部長（宮内忠司君） 今、再度の御質問でございます。ただ、施設のあり方というんですかね、その施設の指導という部分から、多分健康福祉部さんのほうはそういうふうな御答弁をされたと思います。
ただ、私ども人権推進部の立場といたしましては、先ほどもお答えさしていただいたとおり、こういった個別事象については、申しわけございませんけども、お答えについては控えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
99
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
100
◯１３番（井原正太郎君） 改めて確認をしたいんですが、この相談を人推部が受けられて、いわゆる協力をいただいた関係部署はどこなのか。この点をひとつ明確にしていただきたいのと、本当に人権侵害ということで相談者は誠実に誠意を持って相談をされたのか。これは改めて中脇部長にもお聞きしますが、誠実にこの相談者はお話をされて市に相談を持ってこられたのかどうか、この点だけひとつ御答弁いただきます。
101
◯議長（松本雪美君） 宮内人権推進部長。
102
◯人権推進部長（宮内忠司君） 相談というのは、いろんなパターンというんですか、いろんな内容がございます。電話利用のもの、また来ていただいたり、いろんなものがございます。また、その相談の内容によっては、お聞きするだけで解決とか……（井原正太郎君「一般論を聞いておるのと違う」と呼ぶ）。
先ほど申しましたように、一般的な話をさせていただいてるのも、この相談があった場合に、必要とあればそこの自己解決にふさわしいと思われるそういう部署、また機関、そういったものを御紹介いたします。
以上です。（井原正太郎君「どこに協力いただく」と呼ぶ）恐れ入りますが、この件についても、どこにという具体的なところについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上です。
103
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
104
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 先ほども申しましたが、まず高齢障害介護課といたしましては、当然どなたからの通報であっても、介護保健施設に係る虐待の疑いのある情報ということでございますので、これは真摯に受けとめさしていただいて、すぐに大阪府にも御報告をいたしましたし、それから事実確認のため適正に調査を実施しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
105
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
106
◯１３番（井原正太郎君） 非常に悩まれて、せっぱ詰まって相談をされた。その窓口が人権推進部であり、今回は高齢障害介護課でもあったと思うんですね。被害者の立場からすれば切実な問題であり、本当に市は誠実に対応しなきゃならん、このように私は理解しておるわけであります。
改めて私が聞いた背景は、相談者が本当に誠意を持って相談をされたのかどうかというふうなことをお聞きしたわけでありますが、ここでは中脇部長のほうからは、そのような形でいわゆる事実関係も確認し、大阪府のほうとも連携をとって相談に応じたというふうなことで、人権推進部は割合伏せればええというものじゃないと思うんですね。
どうぞこういうＤＶであったり、あるいは人権侵害については、宮内部長の答弁からすると、本当に誠実に対応してくれているなというふうなものが、より一歩欲しいなという気がしたんですが、非常にデリケートな問題であるというふうなことからも私は理解するわけであります。
ここで確認をしたいわけでありますが、23年の１月11日に御通知という文書がいわゆる相談者のところに参っております。これは、内容をもしかしたら両部長は御存じなのかもしれませんが、この点に関して承知をしておるのかどうか。この点と、承知をしておればどういう内容であったのか。ひとつ２人の部長からお答えいただきたいと思います。
107
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
108
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） その文書といいますか、弁護士から個人に対しての通知文というものは確認をしてございます。ただ、内容につきましては、これはあくまで民民といいますか、要は民民の中で争い事ということもございますので、市としては介入すべきではないということで判断をしてございます。
以上でございます。
109
◯議長（松本雪美君） 宮浦人権推進部長。
110
◯人権推進部長（宮内忠司君） その通知ですか、その通知に対して私どものほうでは、これは確認しておりません。今回こういう質問、また議員からの御質問があって初めてそういった事例があったという認識でございます。
以上です。
111
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
112
◯１３番（井原正太郎君） 両部長におかれましては、高齢障害者関係は、その文書は承知をしておる、人権推進部のほうは承知をしていないということでありますが、この通知の文書は、実を言うと法人の代理人として弁護士事務所から届いておりまして、内容証明つきで届いております。
私は、問題にしたいという点が何点かあるわけなんですけども、これ全部読んどったら時間がかかりますんで、２ページわたるものでございます。そして、抜粋して紹介をさせていただきます。
泉南市人権推進部、同介護保険課及び読売新聞を初めとする各マスコミに対し、通知法人田熊会ですね。通知法人理事長、これは私どもの同僚の北出議員であります。及び職員に関する虚偽の事実を吹聴しております。かかる貴殿の行為は、通知法人の就業規則に違反し、また通知法人理事長及び職員の名誉権及びプライバシー権、ひいては通知法人の営業権を侵害するものであります。今後このような行為は絶対おやめくださいというふうなことを述べられた後、貴殿において本通知書を受けられた後に上記行為を継続された場合、通知法人といたしまして、貴殿に対して損害賠償請求訴訟の法的手段に訴えるんだと、ここなんですね。
私が問題にしたいのは、ここでありますように、泉南市の人権推進部あるいは介護保険課に行ってうその事実を吹聴しておりますと。だから、泉南市は受け皿になっちゃある。泉南市の人推部と介護のほうへ行ってうその事実を吹聴しております、今後このようなことをしたら訴えますよという簡単な文書なんですけども、これは今、中脇部長が述べられましたように、民民の問題である、介入することは避けたいという話がありましたけど、こんなんでいいんですか。わざわざ高齢障害介護課へ行ってうその事実を吹聴しとるとまでこの法人さんから言われとるんですね。この点はどのように考えますか、両部長に改めて答弁をいただきたいと思います。
113
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
114
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 虚偽の事実というふうに書かれておるということは存じてございますが、私どもの対応としては、それが仮にあったのかなかったのかということではなしに、まずは虐待の疑いということで調査も行い、そしてまた継続して実施をしていくということでございますので、この点御理解をいただきたいというふうに思います。
115
◯議長（松本雪美君） 宮内人権推進部長。
116
◯人権推進部長（宮内忠司君） お答えいたします。
また、一般論になるというおしかりを受けるかもわかりません。ただ、我々いろんな相談を受けてございます。まず相談を受ける、まず話として聞くということが大事です。もちろん、その人が何を訴えたいのか、どういう状況に置かれているのか、どういう環境にあるのか、また何を望んでおられるのか、その辺をすべて聞くわけですから、今、仮に御質問にあるように虚偽というんですか、もちろんその相談の中で、こういう考え方もありますよとかいうふうなサジェスチョンですか、そういったことで解決する場合もあるし、お間違えというんですかね、考え違いがあったよとか、判断のミスがあったよ、そういった例はあるかと思います。
ただ、私ども相談を受ける立場ですから、その辺をすべてきれいに把握した中で、その人の求められている方向に沿って進めていきますから、そういうふうな体制というんですか、認識で相談業務を今進めております。
以上です。
117
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
118
◯１３番（井原正太郎君） 私は先ほどもちょっと触れましたが、相談者が誠意を持って、あるいは誠実に相談をされたのかという背景には、そこら辺があるんですね。本当につらい思いをしてわざわざ言いたくないことまで人権推進部のほうへ言った。
私、あえて言いますけども、人推部はあえて岸和田の法務局ですか、お世話になってますよね。高齢障害介護課のほうは、大阪府にもお世話になってますよね。相談者は、まじめな方でしたんでしょうね、きっと。その方が役所へ行ってうその事実を吹聴しとるというて裁判へかけまっせと、こう言われとるわけなんです。こんなこと許せますか。
だから、高齢障害介護課の部長のほうは、事実関係をしっかり確認して虐待があったかどうかという視点を述べられましたが、先ほど質疑の中で、市は指導的な立場にあるんでしょう。この法人に対して指導される立場のとこから、逆に泉南市の窓口へ行ってうその事実を吹聴しとる、訴えるよなんて言うたときに、部長、どないされるんですか。こんなもんは、事実関係を確認して云々ということももちろん大事やけども、もっと大事なことがあるでしょう。答弁弁願います。
119
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
120
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 先ほども申しましたけれども、私どもとしては、虐待の事実があったのかなかったのか、こういったことを今現在調査しているというところでございますので、民民の間で争い事という面じゃなしに、虐待の事実について調査を行っているというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
121
◯議長（松本雪美君） 井原議員。
122
◯１３番（井原正太郎君） 私は、人権問題、差別問題に関して、本市におきましてもずいぶん長い歴史でこの本会議場でも質疑がなされてきました。そういった意味で今回の事例、これは今も言いましたけども、泉南市は指導的立場にある。その泉南市に対して、そこへ行ってうその事実を吹聴して、そして訴えるなんて言われる。これは単に民民の話やなしに、泉南市が指導しなきゃならない立場である法人あるいは理事長さん、この方でしょう。この方がそういうふうな行為に出た場合に、やはりとるべき態度があると思うんです。これは注意しないんですか。人権推進部におきましても、このような事態に直面したときに、これはもう今の話だったら何もしてないですよ。本当に人権問題として、あるいは差別問題、このような問題としてきちっと指導せないかんのん違いますか。
123
◯議長（松本雪美君） 以上で井原議員の質問を終結いたします。
１時20分まで休憩します。
午後０時 ４分 休憩
午後１時３０分 再開
124
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
125
◯１２番（竹田光良君） 皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成23年第１回定例会におきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。
なお、もう既に幾つかの項目について、これまでの質問者とダブるようなところがございますが、できるだけ重ならないように、また違う角度で質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目は、教育に関することでございます。
今回は、大綱としては４点、一応通告をさしていただきました。その１点目の教育に関することについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、その１につきましては、これまで定例会のあるたびにお伺いをしてまいりました。まず、施設の老朽化についてでございますが、その中で泉南中学校のトイレの改修並びに他の小・中学校の消防設備等の改修事業、最終的に今どうなっているのか、その進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
126
◯議長（松本雪美君） ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
127
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、御答弁のほうを申し上げます。
まず、前回、前々回ということで、小・中学校の改修ということで御質問いただいております。具体的に泉南中学校のトイレの改修ということでございますけれども、まず３カ所トイレがあると。うち、屋外トイレということで体育館前ですか、あちらのほうにつきましては、３月の初めに完了のほうをいたしております。
あと、山側と海側で３階までトイレが各階にあるわけでございますけれども、山側のトイレにつきましては、３月中旬あたりをめどに工事のほうを進めておると。それから、海側のトイレにつきましては、２月の後半から工事を開始いたしまして、具体的には１階から順次施工しておるということになってございます。
それと、各小・中学校の消防設備ということでございますけれども、これにつきましては発注のほうを終えて、現在、随時工事、修繕、そういう関係のほうを進めておるということになってございます。
以上でございます。
128
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
129
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。
ようやくこの３月いっぱいですべてが完了すると、そういうふうに受け取らせていただいてよろしいんですかね。
この間、このことをお聞きすると、部長からは申しわけない、申しわけないということで、そういったお話があったわけなんですけども、前回の定例会でも少しお話をさせていただきましたし、今回もこのことについてもうこれ以上余り追及する、そういったこともしないつもりなんですけども、ただ本当にこの事業については、何でこんなに遅うなってしまったんかなというぐらい、やっぱり間延びをしてしまったのは間違いないことだというふうに思います。
何度もこの定例会の、またこの壇上でこの件については指摘をさせていただきましたが、このことについてはほぼ議会の総意で、そして時の堀口議長や、また総務の委員長が汗をかいていただいて、要望を出していただいて、そして議会全員でその学校を視察に行き、また市長もそのときに行っていただいて、そして当時の──当時はまだ政権交代してなかったと思いますが、自・公の時代だったと思いますけども、交付金を活用して、そしてようやく予算がついたというような、こういう経過があったというふうに思うわけなんですけども、この予算については、平成22年度もさることながら、21年度の補正予算も入っとるわけなんですよね。
そうしますと、これからこの議会においては、本来は23年度の新年度予算を今後審議していく中にあって、もう既に２年前の予算になってると。
もう１つ言わしていただくならば、これは問題ないんかもしれませんけども、21年度の決算委員会そのものはもう終わってるという中で、ようやく工事が今着工できてるというのは、私はやっぱり非常に異常事態だなというふうに思いましたし、またそれより何よりも、子どもたちがこの新しいトイレを使って、そして学校生活を最終的に送ることができなかったというのは、この点については非常に残念な思いがいたしました。
確かに、教育委員会はこの間について、９園から２園の幼稚園の統合であったりとか、また新園の建設であったりとか、また鳴一と鳴二の小学校の統合とか、確かにこの１年間というのはさまざまな大きな課題を抱えながら、そしてこのトイレや、また施設の改修については、学校との調整であったりとか、また市長部局の調整であったり、いろんなことがあったと思いますが、今後はもう本当にこういうことがないように、まずやっぱり子どもたちのことを優先に、考えていただいてるとは思うんですけども、そういう対応を今後はお願いしたいなということで、次の定例会からは、もうこの問題はどうなったと、恐らく言わんでいいんだろうというふうに思いますけども、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それと、あわせてその老朽化について、基本的には泉南中学校や西信に代表されるように、50年超えた老朽化の学校云々ということでこれまでもいろいろ質疑をさせていただいてたんですけども、前回の12月議会のときに、最後ちょっと時間がなかったんですが、部長にお聞きをいたしまして、そしていわゆる耐震化を図ったということで、今後例えば建てかえをするなり、それから大規模改修するなりを視野に入れたときに、補助制度や、また交付金制度が、これがちょっと使いにくくなったんだと、このようなお話があったというふうに理解をしております。
そこで、事前に資料をお願いしてたわけなんですけども、いわゆる建てかえの場合と大規模改修の場合、今後この26年度をめどに、こういった老朽化についての計画は、またしっかりつくりますということをお聞きしてる前提なんですが、いただいた資料によると、例えば負担金対象事業であったりとか、また交付金であったりとか、建てかえについてこういうことが示されたりとか、また大規模改造については３分の１の交付金を出しますとか、いろいろあったかというふうに思うんですけども、前回の定例会でも部長のほうから、しかしとはいえ老朽化してるということで、今後もし仮に大規模改修または建てかえの場合は何らかの形がないのか、その辺、今後検討していきたい、探っていきたいと、そういうふうなお話をいただいてたというふうに思うんです。
この間、前回のときも指摘をさせていただいたんですけども、そんな中にあって、教育長、泉佐野市や、また阪南市というのは一定建てかえも今してるということで、それは認識をいただいてると思うんですが、例えばこの泉南中学校を例に見た場合、当然本市にあっても、確かに耐震というのは最優先でやっぱり当時しなければならない事業だったというふうに思いますし、私どももそれを求めてました。国の補助金もつくということで、一気にということで加速してやったんですが、これは調べてないんでわかりませんけども、しかしそのときに非常に老朽化してるということも、これもわかってた事実だと思うんですね。
泉佐野市や阪南市は、確認はとってないんですが、建てかえをするのか、それとも耐震をするのか、恐らくそこでいろんな議論をしたんではないかというふうにそこは想像できるわけでありますね。
としますと、やっぱり泉南市も当然教育委員会の中で、また行政全般において、僕はそういった議論があったんではないかというふうに思うわけなんですが、ここに至ってまず耐震化を優先していったわけでありますけども、その辺の経緯だけお聞きをしておきたいなと、確認をしておきたいというふうに思いますので、教育長のほうからよろしくお願いしたいと思います。
130
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
131
◯教育長（梶本邦光君） 先ほどから学校施設の老朽化の問題で、さまざまな視点で御指摘をいただいております。特に泉南中学校のトイレの問題につきまして、子どもたちに随分不自由な思いをさしたということで、これはもう大変申しわけなく思っているところでございまして、教育委員会として小・中学校の施設の老朽化に伴うこの教育環境の悪化という問題については、真剣に、優先に取り組んでいきたいというふうに思っております。
先ほど中学校の建てかえの問題ということで御指摘をいただきましたけれども、教育委員会の中でも建てかえをするべきか、あるいは耐震を優先すべきかということで、一昨年の12月議会で竹田議員から、教育施設について建てかえも含めてさまざま御指摘をいただいて以来、さまざま教育委員会内部で議論もさしていただきました。
私もお隣の阪南市の鳥取中学校、昨年の11月だったと思いますけれども、八分どおり仕上がってる、全部仕上がってはなかったですけども、中に入らしていただいて、そしてその経過も教育長からお話を聞かしていただきました。
いろいろ国の交付金でありますとか耐震の補助金であるとか、さまざまな国の援助、府の援助を受けて建てたんだというような説明がございまして、教育委員会もそういったところを参考にして、今後建てかえの問題につきましては取り組んでいきたいなというふうに思っております。
教育委員会の中でさまざま、建てかえをすべきか耐震をすべきかというような議論の中で、やっぱり建てかえとなると、現下の経済状況、財政状況では、建てかえとなりますと、これも非常に莫大な予算が伴うということで、とりあえず平成26年度の耐震100％を目指して頑張っていこうと。その間に、これも議会に御説明をさしていただいておりますように、24年をめどに大規模改修計画をお示しさしていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
132
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
133
◯１２番（竹田光良君） 答弁いただいたんですけども、私が今お聞きしたのは少し違いまして、要は耐震化をするときに、これは例えば泉南中学校を例にして、泉南中学校は耐震化をするべきなのか、それとも建てかえをするのかというその議論がそのときになされたのかどうか、その確認をちょっとしたかったわけです。
といいますのは、要はこの間からの部長の答弁をいただいてますと、いただいた資料を見ると、確かに建てかえの場合についての負担金事業というのはこういうものがありますよ、また交付金というのはこういうのがありますよ、大規模改修についてはこういった交付金がありますよということでちょっと資料をいただいたんですけども、要は本来でしたらこれらを使って建てかえなり、それから大規模改修をするものが、耐震化をしたがために、今後ちょっとこれについては使いにくいんだという話がありましたから、私としては当然、例えばこれの大規模改修がどの事業か忘れましたけども、50年云々なんて話じゃなくて、20年でまあまあ老朽化みたいな話が中にはあるなというふうにも感じておったんですけども、50年もたって建てかえ、また大規模改修というのは眼前の課題であって、そやけども、これをしてしまうと、要は先送りをすることもできない。しかし、耐震も図らなあかん。じゃ、どっちを選択──最終的には耐震を先しようということでやられたわけですから、そっちのほうを泉南市としては優先をしたわけでありますから、そのときに要はどっちを、耐震化なのか、それとも建てかえなのかで議論を教育委員会の中でされたんか、その確認をしたかったわけであります。
恐らく今のお話ですと、とにかく耐震を優先にしたというような、そういう理解をさせていただきたいと思いますが、せっかくですので、この話はもうこの程度にさしていただきたいと思うんですけども、できますれば教育長がこの３月で御勇退をされますので、新しい教育委員長、また教育長にこの建てかえ、大規模改修を含めたこの老朽化問題、このことはきちっと引き継いでいただいて、そして次の課題にしていただきたいというふうに要望させていただきたいなと思いますので、この点についてもし御見解があればお聞きをさしていただきたいと思います。
134
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
135
◯教育長（梶本邦光君） 新教育長あるいは教育委員長に対して、現在いろんな話し合いもさしていただいておりまして、具体的な教育課題についても近々引き継ぎをお２人にするという予定になっております。
今御指摘をいただきました学校施設の老朽化の問題につきましても、当然これは引き継ぐべき課題だというふうに私自身も思っておりますし、重要な課題でございますので、こういった問題以外にもたくさんありますので、そういった内容も含めて引き継ぎで新たな教育長、委員長のもとでさまざまな教育課題の解決に向けて取り組んでいっていただけるように引き継ぎはきちんと行いたいというふうに思っております。
136
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
137
◯１２番（竹田光良君） 出しゃばったお話で申しわけなかったんですけども、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、中学校の給食についてに移らせていただこうと思います。
きょうも朝から大森議員、それからせんだっては代表質問で河部議員も質問をなされてました。今この中学校の給食をどうするかということで、きのうも特集を組んでニュース番組か何か、たまたまかけたらしていたわけなんですけども、きょうの朝の教育長の答弁をお聞きしましても、非常に慎重だなというような感じがいたしました。
その中で、これまでの質疑を聞きながら、やっぱり３点ぐらいいろいろ問題があるんかなというふうな感じがしました。
１つは、泉南市にとって、この中学校の給食というのはほんとに必要なのかどうか、やっぱりこの点が１つあろうかというふうに思います。
ただ、ニーズは高いというのは存じ上げてます。全国でも、これはお母さん方というか、御父兄の方と、また子どもと随分違うんですが、必要なのかどうかという問題。
それから、また２つ目に、実際実施するとすれば、やっぱり財源をどうするかと。この確保の問題があろうかというふうに思います。
それと、泉南市においては、その実施方法ですね。この間からセンター方式、また自校方式というような、そんなお話があるんですけど、まだほかにもあるかもしれませんけども、大きくは３点ほど問題があるんかなというふうに思いました。
その中で、もう何度も出ておりますけども、全国平均が８割以上で、大阪府が極端に少ないということなんですけども、泉南市の教育委員会としては、実際これまで、じゃ中学校の給食をどうしようかということを本気になって今まで議論された経緯というのがあるんでしょうかね。論議されたんでしょうかね。
確かに、今出されている大阪府の補助制度を見てきちっと議論しますということなんですけども、これまでもそういった議論が実際あったのかどうなのか、この点をちょっと１つ確認をさせていただきたいと思います。
138
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
139
◯教育長（梶本邦光君） 中学校給食の是非について、これまで教育委員会として議論をした経過があるのかという御質問でございます。
この中学校給食につきましては、過去、公明党の先輩議員であられます奥和田議員の中学校給食をしなさいというような一般質問があって、私はここで答弁を──そのときは部長、参与ぐらいでしたかね、そういった記憶がございます。
そのときに、中学校の保護者に対して、あるいは子どもたちに対して、そして教職員に対しましてもいろいろとアンケート調査をさしていただいたというふうに思って記憶しております。そのときのアンケートは、おぼろげながらではございますけれども、現在の大阪府の保護者の意識とそれほど変わってなかった。当時から、保護者はぜひ中学校給食をやってほしい、だけども子どもたちは給食よりも弁当がいいと。教職員についてもあんまり歓迎されていないというようなことでございました。
そういったアンケート調査結果も踏まえまして、じゃ泉南市で中学校給食をやるに当たってどういうことが必要なのかと。センター方式を今小学校はとってますので、センター方式でやるとなればどういうことが必要になってくるのかというようなことも含めて、検討はした経緯はございます。
140
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
141
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。
失礼いたしました。先輩がそんな質疑をされてるなどということは全く存じませんでして、議事録も調べてませんでして、そういうこともあったんだなということがよくわかりました。
まず、ほんとに必要なのかどうか、このことは今後もう一度またしっかりと御検討もいただきたいと思います。
私も泉南中学校の出身なんですけど、実は中学校では弁当でよかったと個人的には思ってました。これは好き嫌いもあると思いますし、苦い経験もあります、実際お弁当に変えてますから。当時は母親もやっぱり大変だったと思いますし、また弁当を中学校というのはこういう黒いかばんに入れますから、そこへ入れておきますと中の汁が出てしまって、それで教科書までついてしまって、黄色なってしまってべらべらになってしまったとか、いろんなものもあったんです。ただ、お弁当というのは非常にありがたいなと、今から考えればそう思ってました。
でも、確かにお母さん方はやっぱり中学校の給食というのは必要だというふうに思いますし、そのためには先ほど何点か指摘をさしていただきましたけど、クリアしなければいけないこともあるんではないかというふうに思います。
ちなみに、今回いただいた資料によりますと、もし今泉南市で給食を実施した場合、どれぐらいの予算が必要ですかいうことで、超概算で出していただいたと思います。ただ、これは自校方式ということでいただいたんですけども、初期投資で約６億から10億。１校あたりが1.5億から2.5億ほど要るんではないかと。
問題は、今のこの補助制度は、確かにその初期投資の分だけ補助なんですね。やっぱり何がネックになってくるかというと、今後これは運営経費、やっぱりランニングコストが相当かかってきますよと。
ちなみに、今いただいてる試算では8,800万から約１億というようなことをお聞きしてるわけなんですけど、これをどう捻出していくかと、ここが非常に大きなネックになってきそうな１つの点だと思います。
ただ、8,000万ぐらい──8,000万ぐらいと言うたらあれなんですが、8,000万でしたら、こんな言い方は失礼かもしれませんけど、９園から２園に統合して、その効果額がこの程度出るというような話でしたんで、それをこっちへ充当していただいたらどうかなというような感じもするわけなんですけども、今後しっかりと知事、また大阪府のそういったものを見ていただきながら、また検討いただきたいと思います。
１点、もう時間ないんで次に進みたいんですけども、給食という考え方もあるんですけども、私は実は常々思ってるのは、給食もさることながら、もう中学校ですので、学食はどうなんだろうと。いわゆる食堂ですよね。これも１つまた考えられる方法なんかなと。欧米のほうでは、もう小学校から、いわゆる食に関してもかなりいろいろうるさいわけなんですけども、要は自分で選択をさせると。これも勉強の１つなんだということで、小学校からそういうふうなことをやってるところもあるというふうに前にもお聞きもしたわけです。やっぱりできましたら、やるんでしたら、給食もそうですし、食堂、学食というのも、モデル校として位置づけしていただいてちょっと考えていただくのも、またどうかなというふうに思いますので、そのことだけまた御提案もさしといていただきたいというふうに思います。
もう次に移りますので、結構でございます。
随分時間をとってしまいましたので先へ進みたいと思いますけど、おおさか・まなび舎事業についていうことで通告をさせていただきました。
この事業については、これも大阪府からの肝いりの事業だというふうに思います。今、泉南市では青少年センターでやっていただいてるということでありますけども、実際きちっとしたことが勉強不足でわからんかったんですけども、これは活用すれば今の学力低下にも１つ違う意味を持たしてくる部分もあるんかなと思うんです。
ただ、いろいろメリット、デメリットがあるというふうに思います。これは私どもは全然わかりませんので、この点について１点だけお聞きをさせていただきたいと思います。
142
◯議長（松本雪美君） 北島教育部次長。
143
◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君） 失礼いたします。
おおさか・まなび舎事業につきまして御答弁申し上げます。
本来、おおさか・まなび舎事業につきましては、子どもたちの家庭学習の習慣の育成や自学自習力の育成を目的とした事業でありまして、主に学校の図書室等を利用して、平日の放課後、週２日程度、１日２時間程度の放課後学習室を開設するという大阪府の補助事業ということでございます。
学生、それから退職の教員等を学習支援アドバイザーとして配置し、それに係る事業費を補助するという内容になってございます。
本市の学校では直接やってはございませんけども、それにかわるものとして学校教員による放課後学習支援等に取り組んでいるというところでございまして、先日も泉南市子ども安全大会で報告もございましたように、学校支援地域本部事業を活用した放課後学習支援ということもしていただいているところでございます。
青少年センターでということで御質問もいただいておりますけども、府の市町村教育室の小中学校課が市町村の教育委員会と協力をいたしまして、現在そういう事業を先ほど申しましたように展開をされているということでございます。
その中で、小学生を対象としたものを一定取り組みのほうをさせていただいておりますけども、放課後の子どもの居場所づくり等も含めて取り組みのほうをさせていただいているという状況でございます。センターの中でやっておりますのは、特に土曜日の学習会でその部分を行っているということでございます。
144
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
145
◯１２番（竹田光良君） 今現実、青少年センターで実施していただいてるということで、大阪府も今のとこ──これはいつのあれかな。ちょっとわからないんですけど、全体で小学校のほうでは294校ですか、それから中学校は219校ということで実施して、泉南市は青少年センターで１つやっていただいてるということなんですけども、この事業についていろいろいい面、悪い面、あろうかというふうに思うんですが、その辺をちょっとお聞きさせていただいたんですけど、結構でございます。また、機会があればこれも聞かしていただきたいと思います。
時間がないので、ちょっと次に移らせていただきます。
教員の独自採用についてでありますけども、昨年からことしの初めにかけて、いわゆる北摂地域において、これは権限移譲ということで、後ほどちょっと別に権限移譲もちょっと今回通告もさせていただいておるんですけども、北摂地域の３市２町の市、また町のところが今後教員を独自で採用していくんだというようなお話だったというふうに思います。
これはたしか決算委員会のときだったと思いますけど、市長のほうから一定答弁として、もしやるならばという前提の中で、堺から以南でというようなお話をいただいたと思うんですが、今のところ、どうなんでしょうかね。
私は、やっぱり今も先生方、頑張っていただいているというふうに認識はしてるんですけども、やっぱりより以上人材を確保していただく、そして少なくとも昔から、残念ながら教育の水準についても北高南低なんていうような、僕はそんなことはないとは思ってるんですけども、言われてる昨今で、学力を向上したり学校環境を変えていく、先生のよりよい人材をしっかり確保していくという観点では、責任を持ってこういうことも今後は検討する余地があろうかなというふうに思うんですが、今時点の御見解と、それと今後このことについてはずっと広がりを見せていくのかどうか、その点について１点だけお聞かせいただきたいと思います。
146
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
147
◯教育長（梶本邦光君） 教職員の独自採用、人事権の移譲というようなことで御質問をいただきましたが、今後この人事権の移譲等について広がりがあるのかということでございますけれども、現在、先日も市長のほうから答弁がございましたように、北摂の５市町で平成24年度を目途に条例改正等も行って取り組んでいくというようなことが新聞報道でもございました。
泉南市におきましても、この職員採用等につきましては非常に大きな課題でございますし、メリットもあるしデメリットもあるというようなことで、今いろんな面で、視点で整理をさしていただいているところでございます。
小さなブロックで教職員の採用等を行うと、デメリットのほうが今のところは大きいんではないかというようなことで検討をしているわけでございまして、少なくとも市長が答弁しましたように、この堺市以南というような大きなブロックでスケールメリットを生かした職員採用のあり方というものを検討していかないとなかなか困難ではないかということでございまして、人事権の移譲につきまして府下的な広がりは、今のところ余りないんではないかな、みんな北摂の動きを見ているというような状況だというふうに思っております。
148
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
149
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。
デメリットというふうにあえて教育長のほうがおっしゃられましたんで、具体的にちょっとお聞かせもいただきたいなと思ったんですけど、時間がございませんので、このことについては、今後どこかでまた質疑もさしていただこうというふうに思います。
教育に関することで最後ですけども、子どもの権利条例の制定ということで、これはどなたかも質問をされてました。特に今回、きのうですか、先週でしたか、市長の御答弁のほうもありましたけども、今回泉南市が目指すのは総合条例のほうを目指すんだというようなお話がありました。これは非常にありがたい話ですし、評価をされるようなお話だろうというふうに思います。
ちょっと調べると、総合条例であったりとか、また個別の条例であったりとか、また政策推進の原則、そういった条例であるとか、宣言条例とか、いろいろあるわけなんですけども、なかなか総合条例というのは数も少ないと思うんですね。しかし、そこへあえてしっかり踏み込んでこの条例をつくっていくというのは、これは非常に意気込みを感じるわけであります。
１点お願いしたいなと思うんですけども、たまたまちょっとネットで見てると、多治見市なんか見させていただいたんですけど、非常に条例としてわかりやすいような表記になっておりますし、大事なことは、やはり子どものことを考える、また子どものために我々大人側のとらえる側と、もう１つ子ども自身の条例ということ、子ども自身の権利の条例ですから、やっぱり子どもも学べるような条例をできましたら目指してお願いしたいなというふうに思います。
条例ですので、余り中身を崩してしまうこともできないだろうと思いますけども、できますれば、やっぱり小学校の高学年、また中学校においては、泉南市ではこういう子どものための条例があるんだということを学んで、また理解できるような、そういった条例にしていただければ非常にありがたいなというふうに思うわけなんですけども、この件について市長、何かございますでしょうか。別に特になければ、要望にかえておきます。では、もう教育長でお願いします。
150
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
151
◯教育長（梶本邦光君） 子どもの権利条例の制定につきましては、代表質問で市長のほうから答弁がございました。そのような内容で今取り組みを進めさしていただいておるわけでございまして、総合条例を目指すというようなことでございます。
この総合条例制定に向けてさまざま、いろんな取り組み、事前の取り組み等も含めて今第１回目の検討会議が終わったということでございまして、15名の委員で構成をしていろんな取り組みを研修も含めて行っているところでございます。
子どもの意見も取り入れたらどうかというようなことだと思うんですけれども、総合条例ということでございますので、いろんな幅広い方々の提言、御意見も踏まえながら総合条例を目指していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
152
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
153
◯１２番（竹田光良君） 私が申してたのとはちょっと違ってまして、我々大人が当然関心を持って、そして子どもに接するに当たって非常に大事な条例になることは確かだと思うのですが、反対に子どものための条例ですから、やっぱり子どもも見てわかりやすい表現の、通常条例といえば、我々見ても漢字の羅列であったりとか、要は非常にわかりにくいというか、例えば序文、前文でもうギブアップしてしまうんではなくて、子どもが見てもやっぱりわかる、そんな条例づくりをまたお願いしたいなということで要望さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がありませんので、次に移らせていただきます。
「いのちに関する施策について」ということで、一番最初に３ワクチンの助成についてを質問させていただこうと思っておりました。このことについては、代表質問でももう質問をされておりましたが、非常に要望にこたえていただいたわけです。
これはせんだっての３月５日の新聞なんですけども、今残念ながらそのワクチンの接種が中止になっていると。死亡の件数が４件ほどあるということで、この新聞によると、厚生労働省が今そのワクチンの接種を一時見合わせることを全国の自治体に送ってるというようなことなんです。今この辺の通達は来とるんだろうと思いますけども、その中身と、それと今のところ、なかなかこれ、先どうなるかちょっとわからないんだと思いますけども、最新の情報として健康福祉部で何かあるのか、もし今後の見通しなんかもあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
154
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
155
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 失礼いたします。
議員御指摘のように、実は３月の４日に小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせについてということで緊急通知がございました。
直近の状況を御説明いたしますと、４月１日の開始に向けまして、我々としても実は準備を万端しておったわけでございますが、新聞報道でも御存じのとおり、小児用肺炎球菌、それからヒブワクチンとの同時接種によりまして死亡事故が５例報告をされております。
単独での接種についても、これは一応見合わせということになってございます。国におきましては、本日実は専門家会議を開催する予定というふうになっておりまして、今後の方針が示されるということになってございます。
また、この子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これについては現在ワクチン自体が不足をしているという状況がございまして、４月１日の開始については難しい状況というふうになっております。
本市といたしましては、健康を守るための予防接種でこのような重大な事故が起きてはならないというふうに考えておりますので、今後も情報収集に努めて慎重に対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
156
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
157
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。
４月１日からせっかく実施ですけども、推移を見るしかないと思いますので、また改めて情報がありましたらお知らせをいただければなというふうに思います。
あと、乳幼児医療費の助成、また妊産婦健診についても他の議員さんからも質問がございました。今回、拡充していただくということで非常にありがたいなというふうに思っております。
ただ、妊産婦健診も、和気さんですかね、言ってましたけども、上げたらもう平均も上がっていくということで、なかなか追いつけ追い越せの話になってると思うんですけども、さっきのワクチンにしろ、乳幼児医療費にしろ、妊産婦健診にしろ、このあたりがこれまでの政策や施策の中になかった、非常に命を大事にするというような、今後やっぱり重要な、各自治体においても──国ももちろんそうだと思うんですけども、大事な施策になっていくんだというふうに思います。
また、常々私が申し上げさせていただいてることは、できましたらこういったことについては、これは市長もいつも一緒だと思うんですけども、各自治体で格差があるようなことというのはできるだけなくしていただきたいなと。そのためには、国や府の支援というのが、これはやっぱり欠かせないことだというふうに思いますし、またもともと泉南市だけに限って言うならば、ちょっと矛盾したことかもしれませんけど、市民病院のない分、こういう施策に十分力を注いでいただくことは、非常に大事なことかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、時間がないんで申しわけないんですけど、がん対策についても、今子宮頸がんのワクチンもというようなお話もございました。ようやく子宮頸がん、またいわゆるクーポンをしてずっとやっていただいてるんですけども、そのことが定着して、そして受診率がふえてるがゆえに、一定そういったワクチンのなくなってくることもあるのかなというふうに思います。
ただ、がん対策ということで、この間、国もそうですけども、相当今力を入れてきております。特に、日本人は３人に１人はがんで亡くなると言われておるぐらいに、もう世界一のがん大国と呼ばれてるというふうにお聞きをしております。
ただ、受診率が低いということでありますので、前回の定例会のときも指摘をさせていただいたんですけど、大阪府下の中でもちょっと泉南市が、すべてじゃないんですけども、全体的に受診率がなかなか低いということで、どうかこの辺もしっかりと今後受診率を上げていただけるように、できましたら１つ目標か何か設定をしていただきまして、またそういう手を打っていただきたいなということで要望にかえさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に移らせていただきまして、権限移譲に関することであります。
今回、大阪府のほうからたくさんの権限の移譲がなされたわけであります。特にこれは持ってる資料が22年の９月のあたりですのでちょっと少ないのかもしれませんが、提案事務数77に対して、今回移譲予定の事務数が泉南市は46ということで、59.7％というような数字が出てるわけですね。
平均は府下74.9％ということでありますけども、今回お隣の阪南市は随分、90％を超えるほどとられてるわけなんですが、今回の権限移譲によりますいろんな影響があったりとか、また効果もあろうかというふうに思いますけど、この点はまずどうなのか、ひとつお伺いをさしていただきたいと思います。
158
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
159
◯総務部長（竹中勇人君） 権限移譲に関する御質問でございますけども、先ほど御指摘のとおり、本市におきましては生活向上に資する事務、本市が主体的に地域の特性を生かしたまちづくりが可能になる事務につきましては、可能な限り事務移譲を受けることを原則といたしまして、平成22年度から24年度までの３カ年間におきまして計46の事務移譲を受ける予定をいたしてございます。
平成22年度におきましては、まちづくり・土地規制分野におきまして28事務、福祉分野において１事務、公害規制分野において４事務、生活・安全・産業振興分野において３事務、合計36の事務移譲を受けてございます。
平成22年度に移譲を受けた事務につきましては、短期的には市民生活の向上を実感できることが困難かもしれませんが、権限の移譲に伴い、主体的にまちづくりを行っていく上で市民サービスの向上の効果を実感していただけるものと考えてございます。
160
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
161
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。
今いろんな資料もありまして、前回も披露しましたけど、大阪府もネットの中から見ると、対比してもういろんなものが出てくるような形になって、なかなか行政の皆さんにとってはつらい面もあろうかなというふうに思うんですが、この今回の権限移譲の予定事務にしましても一覧でずうっと出てくるわけなんですけども、確かに地方分権でありますし、市長の市政運営方針の中にもありましたけども、今後はこういった権限移譲というのは来るんだと、それをやっぱり地方の責任でしっかりと行っていくんだというような、そんな話もあったと思うんですが、ちょっと見させていただきますと、随分泉南市、とったところととってないところの差があるなというか、特に他市と比べさせていただいても、なかなか人材を確保していく観点であったりとか、一概にどうということはまず言えないとはいうふうに思うんです。
しかし、例えばこれはこっちの泉州全般においてそうなんですけども、身体障がい者の手帳の交付とか、また知的障がい者に対する療育手帳の交付決定であるとか、精神障がい福祉手帳の交付とか、このあたりも今回移譲をしますということで言ってきてるんですけども、これは岬町が知的障がい者に対する療育手帳の交付なんていうのを移譲されてるんですけども、意外と熊取や佐野、田尻、もちろん泉南もなんですけど、とってないわけなんです。確かに、なかなか難しい事務の移譲かなというふうに思うんです。
ただ、反対にいわゆる申請者のことを考えれば、今まで泉南市で受け取り、また大阪府のほうへ行ってと、随分タイムラグもあったでしょうし、このことについては随分簡素化もされるでしょうし、できればこっち側で頑張ってやっていく、または今介護保険等々にあるように、ちょっと広域で考えてこういうことに取り組んでいくというのは、非常に大事なことではないかなというふうに思いますけども、ちょっとこの点についてどのような御見解なのか、お聞かせいただきたいなと思います。
162
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
163
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 議員の御指摘のように、やはり権限移譲の対象とすべきは、まず市民サービスといいますか、市民の利便性の向上するようなものについては、早急に対応していくべきだというふうに我々は考えてございます。
そういった意味でも、身体障がい者手帳の交付であるとか、何種類かの手帳がございますが、ただ一定、判定の関係が、これがあくまで第三者的にといいますか、そういった中で何級の手帳とか、そういうふうな絡みもあるかというふうに存じます。
広域的な対応ということが必要な事務というんですか、そういったものも実はあるというふうに考えておりますし、例えば認可的なことですね。例えば指定居宅サービス事業者等の指定、これは泉南市だけで完結する事業ではございませんで、あくまで近隣の他市にも及ぶものだというふうに考えてございますので、そういった点については広域的な連携をとって、今後移譲について検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
164
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
165
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございます。
あと、ほかにもいろいろ、例えば大気汚染防止法に係る規制の事務、こういったものであったり、ダイオキシン類の対策特別措置法に係る規制の事務であったりとか、山野部長やったら、これぐらいいくよと、やるんやというような……、でもないんかなというような気がするんですけど、時間がございませんので、また私も中を全部わかって質問さしていただいてるのもありますので、今後もまた改めて質問もさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、今回の権限移譲でいろんなあれがあろうかというふうに思いますけども、今後ますます、特に橋下知事からすれば、もうどんどん移譲するものは移譲していこうというようなお考えでもあるでしょうし、このほかにも今後出てくることが考えられますし、そういった中で、じゃ全部が全部というのはなかなか難しいかもしれませんけども、しっかりと人材も確保しながら、そして受けていただいて、そして市民にサービスの向上になるんでしたら、どんどんやっていくべきではないかなということを意見に付さしていただいて、また質問さしていただきたいなというふうに思います。
もう最後で、今度は観光に関する件であります。
観光協会の設立いうことで、以前にもお聞きをしていたわけなんですけども、その進捗もお聞きしようかなと思いましたけども、どなたかが質問もされておりましたんで、市長、用意していただいてるんやったら……。もう時間もないんで割愛させていただきたいというふうに思っております。
この間、観光で、特に僕は通告はしてなかったんですけど、花咲きファームの話がこの間からいろんな方がやっぱり質問をされてました。実は、私も認識が変わったというかあれなんですけども、私の妻のところにある市民の方からメールがありまして、やっぱり今回のこのバラ園のことについて、これはすごいことなんだと。ちょっとお花の関係も多分されてた方でよく御存じだと思うんですけども、自分の住んでる地域にこういうバラ園ができるというのはほんとにすごいことですと、そんなメールをすぐいただきました。
これは、間違いなく全国から来るでしょうと。非常にありがたいし、誇りである、このようなメールもいただいたわけでありまして、非常にありがたいお話だなというふうに思うんですけど、この間お話をお聞きさせていただいてて、１つ、一番基本的なお話なんですけども、じゃデビッド・ロージズ社が泉南市をなぜ選んでいただいたのか。
これはいろんな要因があろうかというふうに思います。当然バラが主流ですから、バラを育てるのに環境がいいというのは間違いなかったと思うんです。その辺のことがもうひとつ余り説明もなされてなかったと思いますので、このことについてひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
166
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
167
◯市長（向井通彦君） 今回進出をいただくきっかけといいますのは、ＪＩＣＡのほうから大阪府に対しましてイギリスのそういうバラ会社が日本に進出をしたいという希望があるということで、そういう適地がないかというようなお話がまず大阪府にあったということでございます。
その中で、その場所としては関空も近いし、それから現に今大阪府のほうでかるがもの里というのをやっておりますので、そのあたりでどうかというようなお話がありました。
そして、もう１つ、イギリスの領事館のほうから知事あてに、イギリスのそういうバラ会社が日本に進出したいと言うてるんだけども、協力をいただけませんかというようなお話もありました。
そういうこともあって、大阪府のほうでは、まず初めはかるがもの里という、あの上のほうですね。農地開発したところでどうだろうかというような話があったわけなんですけれども、我々のほうとしては、あそこはもうかなりいろんなものが立地してますし、それだけの広いスペースというのも確保しにくいということもありますし、それよりはその手前に泉南市でつくった農業公園があると。そこを活用していただくほうが、面積的にも十分ありますし、我々のほうが今やっておりますのは第１期ということでやったわけで、第２期のほうは保留になっておりましたから、そこらを使ってやっていただいたほうがいいし、また泉南市にとってもいいですということでお話をさしていただいて、じゃということで一度向こうの社長が場所を見に来られました。現に現場も見ていただき、気候もいろいろ調査もされ、そして試し植え──試植もしていただいたわけでございます。
その結果、非常にアクセスもいいし、関空も近いということもありますし、気に入っていただいたんですね。これは、この前の開園式のときでも非常に気に入ったということをおっしゃっていただいてまして、泉南市の農業公園のほうでやろうというようになったという経過、大まかな経過はそういうことでございます。
168
◯議長（松本雪美君） 竹田議員。
169
◯１２番（竹田光良君） 開園すればたくさんの方が来られると思いますんで、せんだって代表質問で中尾幹事長もそのアクセスのことも言ってたと思いますんで、しっかりとまたそれに対応できるように、また全市でいい形で迎えることができればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、中谷副市長、どうもお世話になりました。改めて言うとあれなんですけど、お世話になりました。また、梶本教育長もありがとうございました。たしか、この間の話やったら岩本さんという話もありましたけども、また今後も泉南におられて、泉南のために何か尽くされるというふうに思いますが、いつまでもお元気であることをお祈りさせていただいて質問にかえさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
170
◯議長（松本雪美君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
次に、４番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
171
◯４番（梶本茂躾君） それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
その前に、今竹田議員が言われたように、教育長、副市長、長い間お疲れさまでございました。何か放課後、学校に取り残されて残ってる生徒のような気もいたします。きょうは特に３月度定例会いうことで、新しい年に向かっての、新年度に向かっての新しいいろいろな計画を主にお聞きしたいと思っておりますが、その前にそういう話が出たんで、ちょっとほろっとさせられました。長い間御苦労さまでございました。
それでは、地方民会の梶本です。皆様には連日のことでお疲れだと思いますが、残りは私と成田議員だけになりました。私はできるだけ早く切り上げるつもりですので、少しだけおつき合いをよろしくお願いいたします。
早速ですが、質問に入ります。
まず１番目は、第５次泉南市総合計画についてですが、昨日も代表質問の中で市長よりお答えがありましたが、改めてお願いをいたします。最初はこの計画については、平成22年度より策定作業に入っておられるということですが、基本構想ぐらいまではできているのか、どこまで決まっているのか、お示しください。
次に、今後の課題と方向性、またいつごろまでに策定できるか、実施計画はいつになるのか、お答えください。
172
◯副議長（原 憂子君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
173
◯総務部長（竹中勇人君） 第５次総合計画の進捗について御答弁申し上げます。
現在の第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年３月に策定いたしました。
現総合計画は、計画期間をおおむね10年間といたしておりまして、この間、社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、総合計画の実現に努めてまいりました。
この目標年次が迫りまして、新たな第５次総合計画で掲げられる将来像の構築に向けまして、現在計画期間であった10年間の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めてるところでございます。
まず、市民意識調査につきましては、平成22年１月に無作為に抽出いたしました3,000人の市民へのアンケートを実施いたしまして、現総合計画の45施策に係ります満足度、重要度について調査をいたしております。
現在、アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているところでございます。
次に、平成22年11月、第４次総合計画の総括に向けて、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づきまして、合計155項目ございます小項目につきまして施策の担当部署へ総括シートを配布いたしまして、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。
提出された総括シートの点検を行うことや今後の施策の方針につきまして各担当部署と調整を行い、本市の現状に見合った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりたいと考えてございます。
そして、先日、平成22年国勢調査の速報が公表されたことに伴いまして、新たな泉南市の人口構造や産業構造など現状把握を行うべく、最新の統計調査データの整理、解析を進めております。
新旧の調査結果データの推移を検証いたすことによりまして、新総合計画で掲げる将来像の基礎資料といたしまして、客観的指標から泉南市の現状をとらえることができるものと考えてございます。
今後は、これらの作業を計画的に進めるとともに、職員で構成されるワーキンググループ、総合計画策定部会及び策定委員会におきまして新総合計画の策定作業を行ってまいる所存でございます。
また、各段階での検討を経まして、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く市民を引きつけるための魅力づくりと市民が生き生きと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げた新総合計画が策定できるよう順次作業を進めてまいりたいと考えてございます。
174
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
175
◯４番（梶本茂躾君） それでは、ちょっと再質問いうことで分けて質問さしていただきます。
まず第１、計画作成に当たって、作成をどこかに委託して業者にやらしておられるのか、またそういう業者は第４次の業者と違うのかどうか。
それと、もう１つ、まだ決まっておらないと思うんですけども、審議会委員の顔ぶれはどうなっているのか、それについて公募があるのか。第５次ということで新しく時代も変わってまいっておりますので、旧来の審議会委員さんを登用するんではなくて、新たにできるだけ多くの公募をして、新たな人材で審議会委員を決めていただきたいと思いますが、その辺どうですか。
176
◯副議長（原 憂子君） 竹中総務部長。
177
◯総務部長（竹中勇人君） 現在、作業につきましては業者に委託いたしております。これは、第４次総合計画、もう10年前につくられた総合計画でございますが、このときの業者とはまた別の違った業者でございます。
それから、総合計画審議会でございますけども、以前は学識経験者、それから各種団体からの代表、それから市議会議員からの総合計画審議会委員で構成されて審議を行っていただいておりましたけども、今回新たに市民の公募委員を募集したいというふうに考えてございます。これは、この４月の広報で募集をする予定でございます。
以上でございます。
178
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
179
◯４番（梶本茂躾君） 続きまして、２番目のほうの今後の課題についてでございますけども、これは私の希望、提案という形でお聞きいただいてお答えいただければありがたいと思います。
まず、昨年の10月に市長から財政早期健全化宣言が出されました。そんな中での第５次泉南市総合計画ということで、まず最初に考えなあかんことは、新規事業は何もやらないという発想から始まると思います。そして、その中で、集中と選択の中で何を重点に置いて何から始めるか。第４次の計画のようにいろいろとあれもこれもという、やります、やりますということじゃなしに、やれる範囲内の計画を、着実に実行できる計画を掲げていただきたいと思います。
私のほうの提案として、今回はまちづくり中心で考えてちょっと何点か提案さしていただきますが、福祉とか教育に──福祉は後の質問でもありますんであれなんですけど、教育面でも老朽校舎の大規模改修という問題もこれから含まれてくると思いますが、その辺を別にしましてまちづくりを中心に考えた結果、その中で重要視するのはどれかということをまた重点目標として掲げていただきたいと思います。
まず１番目に、内陸部、山手の旧市街地の整備をどうするのか。これには、今のとこカメの子状態の生活道路が多々あると。それについて簡単に言えば、第二阪和国道より下のほうは下水道整備が進みまして、それにつれて道が全面舗装されて美しくなっておるということもありますので、早急に下水道整備を進めていただきたいと。
それと、拠点地区ということで、砂川駅前周辺事業、これは第４次行財政改革では平成26年から取りかかるということで、当初考えられて今まで答えられてました信樽線が終わってから取りかかるという時期よりも三、四年後になっております。
ただ、これについては、樽井駅、新家駅の駅前広場は現在済んでおられますが、これから砂川駅前周辺事業が必要であるかないか。地元の人間とすれば、中途半端な駅前整備は要らないと、今の状態でええやないかという意見が出ておりますし、これにかかる費用としても35億ほどかかると。現在、都市計画決定されておるけども、そういうことでなしに、それを取り外してもらって、またこの10年を見据えて大規模な、泉佐野の駅前のような、そういう整備ができないものかと。
それぐらいのものをやっていただかないと、今さら中途半端な駅前整備でお茶を濁されても困りますと、何の効果もないという意見が多々出ておりますので、今の現状では26年からということで書かれておりますけども、これをこの10年間はやりませんとはっきり宣言していただいたほうがええんじゃないかと思っております。
そんな中で、駅前もちょっとシャッター街もあるんですけども、既存商店街の活性化という面でいえば、補助金が出せない、改造する希望のあるとこについての補助金とかそういうのが無理であれば、税制面の優遇措置を考えられたらいかがなもんかと思います。
現実、この前も砂川駅前で古い商店をやり変えて、二、三軒、移転もありましたし、建て直しもありますし、またあいていたシャッターの店にタコ焼き屋が入ったりとか、それとか既存の建物を利用して喫茶店を開店するというような動きが出てきております。
そやから、今まで市とは関係なく個人の力でやられておりますけども、今後ともそのシャッター街をなくすための既存商店街の活性化については、市のほうもある程度の優遇措置を持っていただきたいと思います。
それと、もう１つ、火葬場も重要な問題だと思いますけども、これも今現状では、何回も市長も答弁されましたけど、ＰＦＩとか10億とかいう金額を言われてますけども、この辺も時期的に見て財政上どうかということも考えていただきたい。それと、まだ財政的な面での市当局、行政のほうからの具体的な話が出ておらないので、我々としてもちょっと判断しかねているところです。
それと、もう１つ、第４次でも書かれてましたけども、高等教育関係機関等の誘致ということで、この辺はどうなっていたのか、誘致がこの10年間できなかったのか。
それと、もう１つ、これはもう提案でございますけども、先日のニュージーランドの地震において日本人が多々ニュージーランドのほうに語学留学をしてたと。そういう現状を踏まえて、府立砂川厚生福祉センター内、これは約４万坪ぐらいあるということを聞いておりますが、その中にそういう語学、特別そこにまちを含めて──まちというんか、簡単なものを買える、簡単なまちを含めての語学研修のためのニュージーランド村ですか、そういう形のものを誘致できないものかどうか、その辺のとこもこの総合計画の中の考えに入れていただいて、半年で計画として出していただきたいと思います。
以上について、これはあくまで提案なんで、まだこれからこの23年度にかかるということでございますんで答えはもらいませんけども、これについて何か御意見とか、できる範囲の答弁をいただけることがあればお願いいたします。
180
◯副議長（原 憂子君） 竹中総務部長。
181
◯総務部長（竹中勇人君） 非常に事細かくたくさんの御提案をいただきましたけども、今回の総合計画策定に当たりましては、非常に大きな夢を描くというんじゃなしに、身の丈に合った、わかりやすくて身近な計画というのを目指してございます。
そういう意味で申し上げますと、先ほど御提案いただいたものは、むしろ総合計画の中に入れるというものではございませんでして、もっと身近な実施計画の中に考えるべきものでございますので、それはそれとして参考にさしていただいて計画的に進めていきたいと思います。
182
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
183
◯４番（梶本茂躾君） それでは、大綱２点目から４点目につきましては、ちょっと順番を入れかえまして、最後にまとめて２点目から４点目までを質問さしていただきます。
それでは、大綱５点目でございます幼稚園跡地活用検討会議についてということで、これについても先日来質問もかなりありまして、答弁もかなりいただいてると思うんですけども、その答弁の中に少しぶれがあると。いえば、原則売却ということをうたわれておりますけども、市街化調整区域や、また進入路の問題で売却できない園があるということです。それでは、原則として売却とはおかしい話ではありませんか。不公平が生じるが、売却できる園だけを売却しますと言うべきではありませんか。いろいろ具体的に再度答弁もいただきましたので、そういうとこを踏まえて具体的に答弁をしていただきたい。
そして、現時点での決定事項、どこまで決まっておるのか、今後いつごろまでに結果を出していくのか。また、その際に地元協議をどうするのか、するとしたらどういう形で行われるのか、お教えください。
184
◯副議長（原 憂子君） 市道教育部長。
185
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、私のほうから、幼稚園の跡地の活用というところで、一定具体的にということでお答えのほうをしていきたいと思います。
まず、御質問の中で、用途地域が市街化調整区域であれば、あるいはその進入路の関係で処分ができないと、この辺で不公平ということでの御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、原則ということですべては売却をしたいんやと。当初から財政状況もございまして、売却が基本であるということでございまして、それはいささかも変わっておりません。
ただ、さきの質問にお答えをいたしましたとおり、市街化調整区域にあります物件ということになりますと、なかなかその利用が限定されるという部分もございまして、そういう面からいきますと撤去費用というんですかね、そういうものもろもろを入れていきますと、処分することがマイナスになるというケースも見受けられると。
あと、進入路の関係でいきますと、直接道路に面していないところを処分ということになりますと、実質上は買う相手がいないということにもなります。ですから、それらについては有効的な活用をしたいと。その有効的な活用というのはいかなる方法かということになりますと、調整区域であっても一定の利用ができるということで、社会福祉法人、もちろんこちらについては有償で貸し付けをすると。
ですから、有償で貸し付けするということになりますと、長い年月をかけますと、売却と同等に近い効果が出てくるのかなと。
ですから、私ども物件というんですか、跡地については処分ですけれども、それに見合うというんですか、それに近い経済効果というんですか、それがあればそういう方法も十二分に検討できるなということになってまいります。
それから、いつまでにということで、これはさきの議会でもお答えをいたしておりまして、今月中に一定のというんですか、そういうことでの決定のほうをいたしたいと。その中で、地元の協議につきましても、必要な部分については決定以降でやっていくということでございます。
以上でございます。
186
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
187
◯４番（梶本茂躾君） もう簡単で結構ですけども、売却の困難な園については、具体的にちょっと名前までお願いできませんか。
188
◯副議長（原 憂子君） 市道教育部長。
189
◯教育部長（市道登美雄君） まず、調整区域ということでいきますと、東幼稚園、それから雄信幼稚園、それから西信達幼稚園と新家南幼稚園、この４カ所がまずございます。
それから、接道の関係でいきますと、重複ということになりますけれども、西信達幼稚園、これが中学校の敷地を通ってということになってまいります。それと、新家幼稚園、これが前に公民館等がございますので、この辺が接道という面ではされておらないということになります。
190
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
191
◯４番（梶本茂躾君） どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、大綱６点目の仮称大阪府泉北・泉南地域高等支援学校についてでございます。
砂川高校跡地の支援学校については、平成25年開校予定だと聞いておりますが、府教委より新たな情報が入っておりますか。また、牧野区より平成22年５月に市長様あてに出された要望書、跡地の府立支援学校設立に対する要望書、１として正門前府道の整備、砂川駅からの通学路の整備、砂川駅山側のバリアフリー化、それと支援学校の汚水排水に伴う山側の下水道整備、それについて、その後市長は府に対して何か働きかけをされておられますか。また、それについて府の答えが返ってきておりますか、お聞かせください。
192
◯副議長（原 憂子君） 向井市長。
193
◯市長（向井通彦君） ２点目について、私のほうから御答弁申し上げます。
この支援学校整備に当たりまして、大阪府に対して泉南市からも要望いたしておりますし、それから地元牧野区から、これは私どもあてが主でございますけども、大阪府にも出しておりますけども、先ほど言われた４点ですか、そういう要望が出ております。
昨年、毎年、翌年度の大阪府予算に対する要望の機会というのは、大阪府議会のそれぞれの会派から大阪府担当者も呼んでいただいて、要望の趣旨を申し上げ、そして回答もいただき、あるいは意見交換をするという場がございます。
昨年は、自由民主党、民主党、維新の会、この３会派を通じて要望をいたしておるわけでございます。その中で私どもが申し上げたのは、先ほどの件もございますが、基本的には砂川駅の山側のエレベーターとそれからトイレの改修、そして通学路の整備、この４点を含んだ、いわゆる通学路の整備ということで要望をさしていただいております。
ただ、その場では、大阪府教育委員会としては、支援学校の敷地の中については当然自分たちでやれるけれども、その外側ということになると、府の教委ではなかなか対応しにくいという意見がありましたので、私はしかっておいたんですけれども、そんなもんわかってると。だから、オール大阪府で、教委でできないんであれば府の都市整備部というのがあるじゃないですかと。そういうところと連携をとって、その点だけを言うんじゃなくて、通学ということが今回大きな１つの要素になっていくわけですから、駅からの動線とか、それからその間の危険なところ、あるいは地元からも要望が出てるいろんな改善点について、もちろん府教委ではそれはできない、だったら府教委から声をかけて、同じ大阪府なんだから都市整備部なり、まちづくり部なり、そういうところと連携をとってやるべきじゃないかということを強く申し上げまして、仲介をいただいた府議会議員のほうからも応援のバックアップのお話もいただいたところでございます。
ですから、代表質問にもお答えしましたように、もう23年度に入りますんで、やっぱり全体的に前へ進めていかなきゃいけないというふうに思いますので、私どもの教育委員会にも話をしまして、まず大阪府教委と泉南市教委が中心になって、この支援学校を開設するに当たっての課題解決に向けての協議会なり、検討会なり、そういうものをつくるように働きかけられるようにしてほしいということを申し上げたわけでございます。
したがって、今後そういう形で私もまた府教委のほうに話もしたいというふうに思いますので、そういう教委だけじゃなくて、関係者が入った形でしないとなかなか前へ進まないというふうに思いますので、そういう形で進めていくように努力をしたいというふうに思います。
194
◯副議長（原 憂子君） 市道教育部長。
195
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、私のほうから、支援校に関します府教委の情報という部分でお答えをいたします。
砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、現在、22年度は基本計画を策定中ということで、現在３月ですね、この末には完成をするというふうに聞いております。
また、次年度ということになりますと、基本設定にプラス実施設計に進むということで、その部分の予算が計上されたということを聞いております。
それから、現在、砂川厚生福祉センター内に設置、整備されております分校でございますけれども、これは３年間のリースのままの利用ということで、支援校の開校は計画どおり平成25年４月予定であるということでなってございます。
ただ、小学部、それから就労支援というんですか、そちらの部分につきましては校舎増築、それをする必要があるということで、それらにつきましては１年おくれの26年の４月になるということで、平成25年４月の開校当初は現在の福祉センターにございます分校、その機能のままで砂川高校跡に移転するということになっていると聞いております。
以上でございます。
196
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
197
◯４番（梶本茂躾君） 基本計画ですか、３月に出るということで、これは昨年のいろいろと地元の説明なんかの話で、計画案の検討概要ということで出ておるんですけども、知的障がい支援学校として小学部、中学部、高等部。たまがわ高等支援学校タイプの支援学校を高等部のみ併設ということで、バス通学が何台か未定だと。それで、児童・生徒数の規模、最終的には知的障がい支援学校、小学部、中学部、高等部を入れて300人程度。たまがわ高等支援学校タイプということで100人程度を想定、約400人規模。給食は自校調理方式で提供する予定ということで、この辺のとこがまだ予定、予定で具体的な話が出てないんですけども、この３月末に出てくる基本計画業務ですか、策定業務というものが出てくるということで聞いておりますけど、その辺のとこはまだ情報は入ってないでしょうか。
198
◯副議長（原 憂子君） 市道教育部長。
199
◯教育部長（市道登美雄君） 今議員から御披瀝のありました内容につきまして、私どものほうには府のほうから基本計画の中でこういうふうになっておるという、それの報告というのはまだ聞いておりません。
以上です。
200
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
201
◯４番（梶本茂躾君） そしたら、３月末ということで、もし報告が出たらまた議会のほうへお示しいただけますか。
それでは、大綱２点目から４点目までについて答弁をお願いいたします。
まず、大綱２点目は、第２次泉南市地域福祉計画についてですが、この位置づけと今後の取り組み、課題について。
大綱３点目は、第３期泉南市障がい福祉計画についてです。
その中の１番目として、近年増加してると言われている発達障がい、アスペルガー障がい、自閉症等の病気を持つ児童に対する対策は、この前の第２期では余り特化して書かれておらなかったと思うんで、その辺のとこを現状をどういうふうに見渡してどういうふうになっていくのか、お答えいただきたい。
２番目といたしまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について、これについては説明とその支援内容及び支援の打ち切り、補助の打ち切り、年齢制限もある場合もあるということを聞いておりますので、その辺のとこをお答えいただきたい。
大綱４点目は、泉南市第５期高齢者保健福祉計画についてです。
１番目としまして、今回介護サービス面での重点目標、また新規の介護施設事業者の募集がこの中であるのかないのか。
２番目といたしまして、今まで何回か議会で取り上げられたと思いますが、日常生活圏域についてです。この狭い泉南市の中で４つの圏域が必要かどうか。１つの圏域でいいのではないかというので、これについて法的に何か制約があってできないものか。１圏域ではどうかということでお教えください。
そして、これは３計画ともに平成23年度中の計画策定ということで聞いておりますので、現時点で決まってる範囲でのお答えで結構でございます。できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
202
◯副議長（原 憂子君） 中脇健康福祉部長。
203
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） ３点ございますが、まず第２次地域福祉計画の位置づけと今後の取り組みについてということで御答弁申し上げます。
本市の地域福祉計画は、これは社会福祉法に規定をいたしております市町村地域福祉計画として位置づけられていることから、本年におきまして平成23年度予算案に予算の計上を行い、第２次地域福祉計画を策定するものでございます。
この計画につきましては、平成23年度から27年度までの５カ年で、具体的に福祉のまちづくりについて方向性を示すものでございます。
また、本市におきましては、福祉の個別的計画として泉南市高齢者保健福祉計画、また泉南市次世代育成支援対策行動計画、それとか泉南市障害者計画等がございます。
この地域福祉計画については、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすということでございます。対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。
そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働していく仕組みを調整する計画となっております。
この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定をいたします泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に今後計画策定を進めていくということになってございます。
次に、第３期泉南市障がい福祉計画についてのうち、発達障がい児童について、また身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について御答弁をいたします。
まず初めに、発達障がい児童につきましてお答えをさしていただきます。
障害福祉計画は、障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者自立支援法第87条第１項の規定に基づきまして、各年度における障がい福祉サービス、相談支援の必要な見込み量、その確保のための方策等々を定め、それらの円滑な実施を確保することを目的に作成をするものでございます。
第３期泉南市障がい福祉計画は平成23年度中に策定を予定してございまして、計画期間は平成24年度から平成26年度までの３カ年というふうになります。ただし、平成25年８月までに現行法でございます障害者自立支援法にかわって障害者総合福祉法──これは仮称でございますが、こういった法律が施行されることとなってございますので、計画期間中に計画を見直すこととなる可能性もございます。
次期障がい福祉計画において計画をいたします発達障がい児童に対する支援といたしましては、居宅において入浴、排せつまたは食事の介護等を行う居宅介護などの在宅サービスがございます。これらにつきましては、ニーズ調査を実施いたしまして、現在の利用状況等も踏まえまして、地域の実情に応じて策定をしてまいりたいというふうに考えております。
また、児童福祉法に基づく通所支援や児童デイサービスにつきましては、法律上の策定義務ではなく任意となりますが、来年度予定されております第３期大阪府障がい福祉計画の策定内容を注視しつつ、検討してまいりたいと考えています。
続きまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳につきまして御答弁申し上げます。
身体障がい者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、免疫機能及び肝臓機能に障がいのある人に交付されます。
手帳には、障がいの程度によりまして１級から６級までの区分があります。手帳を取得することにより、障がいの種類や程度に応じた福祉サービスを利用できるようになります。
手帳の更新は、基本的に障がいの状態が変わらなければ行いませんが、状態の悪化や新たな障がいの追加など等級変更する場合は再度申請し、交付されます。
交付手続は、高齢障害介護課にて申請に必要な書類を受けとっていただき、指定医師の診断を受けた後、書類を提出していただきます。書類は大阪府に進達をされまして交付決定された後、高齢障害介護課に送付されます。
療育手帳につきましては、知的障がいのある人への一貫した相談、支援を行うとともに、さまざまなサービスを受けやすくするために交付をされます。
この手帳は、18歳以上の方は大阪府障がい者自立相談支援センターにて、また18歳未満の方は大阪府子ども家庭センターにて知的障がいと判定された人に対し交付されます。
手帳には障がいの程度が記載されておりまして、大阪府では重度──これはＡでございます。それから、中度（Ｂ１）、軽度（Ｂ２）に区分し表記をしております。障がいの程度は変わることがございますので、次の判定年月を設定いたしまして、その時期が来れば更新の手続をとっていただくことになっております。
次の判定年月までの期間は、状況により異なりますが、おおむね５年となっております。
精神障がい者保健福祉手帳は、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。手帳には、障がいの程度により重いものから順に１級から３級までの区分がございます。
手帳を取得することによりまして、障がいの程度に応じたサービスを利用できるようになります。手帳の有効期限は２年で、交付手続は身体障がい者手帳の場合と同様に大阪府が交付決定を行います。
発達障がいの方の手帳取得については、発達障がいと知的障がいをあわせ持つ場合は、療育手帳を申請していただいて、知的障がいが見られない場合は、精神障がい者保健福祉手帳を申請していただくこととなります。
続きまして、泉南市第５期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。
まず、今回の施設面での重点目標についてでございますが、現在は第４期泉南市高齢者保健福祉計画に基づきまして事業を進めております。
第４期の計画内容につきましては、高齢者人口の急増とそれに伴います要介護等認定者の大幅な増加、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加といった課題に対応し、高齢者を中心とする市民の安心した自立生活を支援することを目的としております。
また、介護予防は、保健・医療・福祉・介護の横断的な取り組みが必要となることから、老人保健福祉計画と介護保険事業計画とが関連した一体的な計画として策定をしております。
計画期間については３年間でございまして、第４期計画は平成21年度から23年度となっております。
来年度が計画の見直しを行う時期ということでございますが、今後国におきまして法改正等の動向を踏まえて、第５期高齢者保健福祉計画として策定する予定としております。
国では第５期の介護保険事業計画の中で地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしております。
第４期計画においても、高齢者の保健医療を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、医療、生活支援サービス、住まいの４つを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づきまして取り組んでございますが、この第５期での地域包括ケアとは、高齢者の生活を地域で支えるために、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分ではないことから、まず高齢者のニーズに応じ、１つは住宅が提供されることを基本とした上で高齢者の生活上の安全・安心、健康、これらを確保するために、次に独居や夫婦２人暮らしの高齢者世帯、あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、３点目といたしまして介護保険サービス、４点目として在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービス、これら４つを一体化して提供することとしてございます。
また、施設整備につきましては、第４期高齢者保健福祉計画におきまして、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護を未整備でございます２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけて進めてまいりました。
その結果、小規模多機能型居宅介護が１カ所整備されまして、ことし３月１日に開所いたしておるところでございます。
ただ、昨年、いわゆる小規模の特養につきましては取り下げということもございましたので、今後これらは課題ということでは考えてございます。
特に特別養護老人ホーム、グループホーム等の施設整備につきましては、第５期における国の整備方針がまだ示されてございませんが、第４期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となる第５期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、日常生活圏域についてでございますが、日常生活圏域と申しますのは、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるようにするために、地理的条件、人口、交通、その他の社会条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して定める圏域でございます。
本市では、在宅介護等に関する総合的な相談に応じて各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、各種機関への連絡調整などを担ってきた在宅介護支援センターの実績を踏まえつつ、市内に４カ所ございます中学校区を基本とした４つの圏域を設定いたしております。
ただ、この圏域ごとの施設整備の中で、昨年来少し課題があるというふうに我々も考えてございますし、日常生活圏域の設定については、国では高齢者の生活の継続性、介護資源の地域格差の是正、介護資源を拡充するための財源等を総合的に判断すると、大体２万人から３万人程度で１圏域とすることが望ましいとの基本的な考え方もございます。
そういった点も踏まえまして、この第５期の高齢者保健福祉計画については、その日常生活圏域の設定についても再度検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
204
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
205
◯４番（梶本茂躾君） 長い答弁ありがとうございました。
まだ時間余ってますので、１つだけちょっと最後にお聞きしたいと思います。
発達障がい専門のそういう施設とかというのが大阪府下でもまだないんでしょうか。大体幼稚園入園時点でその検査をすれば発達障がいであるかないかということが判定できるという話なんですけども、これも発達障がいについて、普通に生活してる人の中でもかなりおられるということなんで、そういうことも踏まえて、幼児から専門的に教育できるそういう施設、機関があればいいと。ちょっと支援学校の中ではそういう特定してやられてないと思いますんで、そういう施設的な部分が大阪府下、あるいはこの周辺にあるんか。名古屋のほうとか、何か四国のほうにはあるという話は聞いておるんですけども、その辺のとこを、わからなかったら結構なんですけども、調べていただけるかどうかということでお願いします。
幼児から教育したほうが、これも体のほうが問題なければ、それと学科によっての点差がかなりあっても、満点をとる人もあれば０点というような、そういう隔たりがある知能を持っておられるということもお聞きするんですけども、その辺のとこで18歳になったら政府からの何の補助も与えらない、もう18になって高校を卒業すればたちまち独立して働いていかなければならないというような事情があるんで、できれば幼児からの専門的な施設があればありがたいんですけどねという話が一部聞こえておりますが、その辺のとこをちょっとよろしくお願いします。
206
◯副議長（原 憂子君） 中脇健康福祉部長。
207
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 発達障がい専門の施設というんですか、そういったものは近隣にはちょっとないようでございます。
ただ、さきの午前中の質問にもお答えさしていただきましたが、本市の子ども支援センター、これはあくまで児童福祉法に基づく18歳までが児童でございますので、そういった障がい児に対する取り組みについて、特に治療も含めて強化をしてほしいというような御要望もいただいておりますので、午前中もお答えさしていただきましたが、やはり広域で対応するものもございますし、それから市でもなかなか財政的な面ですぐにはできないものもございますが、やはりできる範囲では、早急にできるものについては、極力本市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただ、発達障がいのその判定というんですか、これについては乳幼児健診等で一応臨床心理士等もつきますし、そういったところで一応判定的なこと、当然専門のそういう専門員が最終判定されるということでございます。
ただ、施設機能というのは、今のところ近隣にはないということで聞いてございます。
以上でございます。
208
◯副議長（原 憂子君） 梶本議員。
209
◯４番（梶本茂躾君） ありがとうございました。まだ時間が残っておりますけど、以上で終わります。
210
◯副議長（原 憂子君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５０分 再開
211
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
212
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党の成田政彦です。
まず最初に、ニュージーランド・クライストチャーチで起きた地震で被害に遭った御家族の方と亡くなった方に哀悼の意を表します。
さて、世界では長期にわたって強権政治で国民を苦しめてきたエジプトのムバラク大統領は、１月23日から続いた即時退陣の国民の民主化デモによってわずか３週間後の２月11日に退陣に追い込まれました。
このエジプト国民の行動は、国民の立場に立たない政治は世界じゅうどこであれ、最後は国民の力によって倒されることがはっきりと示されたものと言えます。このことは、日本でも例外ではありません。
朝日新聞の１月20日付世論調査では、菅内閣支持率は過去最低の20％、内閣の早期退陣49％となっています。ほかの一般紙でも20％前後です。このような国民からの低い支持は、民主党政権に対して失望が広がり、期待もしてないと言えるでしょう。
このような中、今国民生活状況はどうでしょうか。総務省が発表した2010年度平均完全失業率は前年度と同じ5.1％、過去３番目に悪い水準。有効求人倍率は、厚労省の発表によれば、この間10年間の平均有効求人倍率は0.52倍で、改善幅はわずかで、近畿地方は0.7ポイント高く、5.9％となっています。
この中で、さらに厳しいのは、若い人たちの就職状況です。昨年12月の大卒の就職内定状況は68.8％、高卒は70.6％と1996年以降最低であり、とりわけ大卒が70％を割ったのは史上初めてという超氷河期就職となってます。
2010年度の自殺率も13年連続３万人となり、とりわけ大阪では2,031人で、毎日６人の自殺者が出てる状況です。世界では見られない状況です。
私は、若い人が初めて社会に出たとき、仕事がない、生きていく目標を失う、このような若い人たちが、未来に希望を持てない日本社会に対して不安を持つのは、私だけではないでしょう。
このような中、民主党政府の2011年度予算案は、国会で衆議院で辛うじて可決されましたが、関連法案の可決は極めて難しく、菅内閣は風前のともしびであります。
予算の内容を見ても、国民は15年間で25.6兆円も収入が減っとるのに、一方大企業の内部留保は約100兆円増加して244兆円と膨れ上がってるのに、政府予算では財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には２兆円もの減税をばらまき、米軍には思いやり予算まで注ぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押しつける、暮らしにも景気にも役に立たない予算となっています。
今政治に必要なのは、国民の暮らしを改善し、経済を立て直して財政再建の道を開くことではないでしょうか。日本共産党は、暮らし最優先の政治を目指して頑張る決意でございます。
それでは、大綱５点にわたって質問したいと思います。
大綱第１点目は、行財政改革であります。
市より、2008年より2010年度まで実施した第３次行財政計画の総括の結果が発表されました。その内容はどうでしょうか。行革の始まった15年前は、長年同和・空港優先でつくった市債、債務負担行為、上下水道の借金は486億円でした。15年後の2010年では、さらに無駄な、必要性のない信達樽井線、農業公園、基幹農道の借金が50億円以上ふえ、借金総額は501億円と一向に減る気配がありません。
公債費も15年前は21億円、2010年は27億円で、これも減る気配はありません。さらに、第３次行革が目標とした財政の安定化を目指す経常収支比率を95％以下にする目標値も、その結果はどうだったでしょうか。2008年99.6、2009年100.6、2010年98.2と一度も達成せず、ますます財政は硬直化しています。
また、市が将来にわたって負担する市債、債務負担行為、上水道の借金の将来負担率は、第３次行革で目標とした数値の達成のうち、2009年188に対して205、2010年179に対して192と目標は達成されず、府下、全国平均より高い数値で、将来市財政が改善される見通しは厳しいものとなっています。
2010年度の一般会計決算も基金10億円を繰り入れなければ赤字です。では、第１次から第３次まで、市は借金のために何をしてきたのでしょうか。15年前の基金24億円は７億円に減りました。第１次から第３次にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減できたと言ってますが、その内容は行革15年間に使用料、手数料２回、上水道は1955年から2011年まで３回、下水道２回、保育所保育料３回、幼稚園料２回、学童保育の有料化と値上げ１回、ごみの有料化など、４年ごとに値上げする徹底的した公共料金の値上げを行い、行革15年間で住民負担年間10億円以上ふえています。
中でも、毎日の市民の日常生活に大きな影響を及ぼす水道料金は、10年近くたって２倍近くになっています。公民館使用料も今回値上げされると２倍以上になります。
職員の皆さんの給与カットも50億円以上も削減され、このままでは職員の皆さんの生活の不安はもちろん、モチベーションが下がるのではないかと心配されます。
さらに、第３次行革では、これでは足りないからと幼稚園の８園廃止、信達・樽井公民館の民営化、あいぴあ、体育館、文化ホールなどの指定管理者制度の導入などで徹底した経営効率化と市場化路線を進め、公の責任を投げ捨てて公共サービスを切り捨て、その額は３年間で４億6,000万円以上になります。
結局、この15年間の行革は、市民サービスの切り捨て、公共料金の値上げ、職員の給与カットで成り立つものと言っても言い過ぎではないでしょう。それでも市長は、みずからつくった借金には一言も反省はありませんでした。そればかりか、昨年の10月には財政早期化宣言なるものを出し、その中で行革の効果が薄れる結果になったとか、財政健全化団体の転落のおそれをはらむと行革の進まない理由を市民に押しつけ、大きな痛みを伴う取り組みを進めなければならないと、さらに一層市民に負担を押しつけようとしてます。
これ以上市民と職員に対して公共料金等値上げと行革を続けることは、市民生活を苦しめるだけで、もはや我慢も限界に達します。今すぐやめるべきです。
そこでお伺いしますが、第３次行革で借金がどのように減り、市民生活は改善されたのか、お伺いしたいと思います。
また、第４次行財政改革の見通しと公共事業の見直しについてお伺いしたいと思います。
大綱第２点目は、下水道料金の値上げであります。
今回の料金の値上げは、2003年以降３回目の値上げとなり、2003年には4,400万、2007年には8,900万、2010年は１億1,000万と、８年間で２億4,000万円以上の値上げとなり、今回の値上げは平均的家庭で20立米使用すると年間4,980円、水道料金の値上げ分を合わせると年間１万1,700円の値上げとなり、不況と失業がふえ、さらに年金生活者や低所得者を初めとするすべての市民に大きな負担を与えます。下水道料金も、９年前に比べると高いところでは２倍近くになります。
このような相次ぐ公共料金の値上げは滞納者をふやし、ひいては下水道事業にマイナスをもたらすのではないでしょうか。
もともと下水道の管理費、建設事業費はお金がかかります。下水道料金の値上げで148億円もの下水道の借金を減らすことは無理があり、国を初め地方自治体が一般会計で負担しなければ、このまま値上げを続ければ天井知らずとなり、府下トップどころか全国で有数の高い下水道料金になることは間違いありません。これ以上の市民負担は、もはややめるべきであります。
そこでお伺いしますが、値上げすべきではないと思うが、お伺いしたいと思います。
大綱第３点は、火葬場建設についてであります。
第４次改革では、2014年度までに10億円をかけて火葬場を建設することとなっていますが、建設費用は国からの補助はなく、すべて市単独の持ち出しです。借金500億円を抱えて、さらに第４次行革では15億円足りないと言いながら、新規の大型公共事業として、借金までして10億円の火葬場建設という計画は、もはや常識では考えられません。
火葬場は必要な施設でありますが、市民の方が言われるのは、樽井火葬場の控室がお粗末で、とてもあそこでは火葬する気はない、あれを何とかならないかという、こういう率直な意見であります。今緊急にすべきことは、さらに借金をふやすことではなく、わざわざ遠く不便なところまで火葬場を持っていくのではなく、樽井火葬場を整備することではないかと思います。
財政が厳しい中、新しい火葬場の建設はやめて、財政がよくなるまで樽井火葬場を整備することが市民にとっても市にとっても最善ではないでしょうか。市の考えをお伺いしたいと思います。
大綱４点目は、関西国際空港問題についてであります。
国土交通省は、昨年11月23日に関西国際空港と大阪空港を経営統合し、国が100％出資する新会社を設立し、関空会社から土地保有部門を切り離した会社をつくり、その上、関空と伊丹を一体運営する新会社をつくると発表しました。
新しい会社をつくる最大の理由は、関空会社の１兆円の有利子負債と年120億円の利子払いを圧縮するために伊丹空港の利益40億円を使うことによって経営上の困難を乗り切るということにあると思われます。
もともと関空会社は、中曽根内閣のとき、我が国で初めての民営化路線に基づいてつくられたものであり、民間であれば経営が成り立つと当時の自民党政府が進めた大型公共事業であります。
しかし、関空会社の現状は、バブルがはじけ、我が党も反対した２期工事を強行した結果、１兆円に上る負債と、当初計画にあった航空需要発着回数13万回に対して、はるかに及ばない10万回しか利用がない経営状況となっています。
結局、関空会社を民営化どころか国有化し、最後は国民の税金で借金を見なければならないとこにまで来ています。今まで自民党政府が各地につくった空港、大型公共事業の失敗と言えます。
そこでお伺いします。関空は、経営統合して地元にどのようなメリットがあるのか。関空民活路線は失敗に終わったのではないかと思うが、お伺いしたいと思います。
大綱５点目は、市道のバリアフリー化です。
私は、壇上で再三再四にわたって市道のバリアフリー化を求めてきました。特に、今日は信達樽井線の歩道を見ると、なぜここだけこんなに力を入れて他に力を入れないのかと思うのは私だけではないでしょう。市道のバリアフリー化の進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。
213
◯議長（松本雪美君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
214
◯市長（向井通彦君） 幾つか質問をいただきました。信達樽井線というのは口癖になっておられるのかなというふうにも思いますが、私のほうからは関空について御答弁を申し上げます。
国におきましては、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生に向けた国土交通省成長戦略が昨年５月にまとめられまして、関空についてはバランスシートの抜本的改善による積極的強化を図るため、その具体策として関空、伊丹の経営統合案が示されました。
今回示された経営統合案は、両空港の施設の一元化と明確化を行うことで経営の効率化と収益力の強化を図り、関空、伊丹の施設を一体的に運営する統合事業運営会社を設立して、その事業運営権を民間にアウトソース、いわゆるコンセッションする手法を基本として、新たな国民負担に頼らず、関空会社のバランスシートの改善を図っていくこととされております。
経営統合に当たっては、関空の土地を保有し貸し付ける関空土地保有会社と統合事業運営会社の形態で両空港の運用を行う具体案となっており、国土交通省成長戦略に基づく国の施策としてコンセッションのより円滑な実施を確保することから、国100％出資の統合事業運営会社とされるところでございます。
関空の経営状況につきましては、関空会社の戦略的な料金施策や積極的な外国航空会社の誘致等から、インバウンドにより増加するアジアの旅客を取り込み、国際線旅客数や貨物便が増加し、関空会社2011年３月期の連結決算の見通しでは、経常利益が昨年の９億円から57億円とされております。
また、この秋に関空を拠点としたＬＣＣの就航が予定されており、航空需要の拡大に一層の期待が高まっているところでございます。
本市といたしましても、関空が国際競争力の強化とともに貨物ハブ化の形成、ＬＣＣ拠点化の形成を図り、国際拠点空港として再生し、一層発展していくためには、関空のバランスシートの改善は不可欠と考えております。
したがいまして、今後とも国土交通省成長戦略に基づいて着実に実現されるよう、府並びに９市４町とも連携し、国に対し求めてまいりたいと考えております。
また、御質問のありました地元に対するメリットということでございますが、この統合案によって関西国際空港の有利子負債を減らして、伊丹の利益も注入しながら、まずバランスシートをしっかりと改善する。そのことによって、着陸料を初めさまざまな低減が図れるというふうに思いますし、またそのことによって航空需要の新たな喚起を促すことができるんではないかということで、関空側にとりましては大きなメリットがあるものと考えております。
それから、建設のときには、いわゆる中曽根民活第１号ということでございましたけども、これは失敗ではなかったのかということでございますが、本来は第１種空港でありますから、国が建設あるいは管理・運営をするというのが基本でございました。
しかし、当時としては、できるだけ民間の活力を生かして事業、工事等を行うという時代でございまして、そういう意味では民間活力を導入する株式会社法によって関空ができた経緯がございます。
ただ、内陸部につくる空港とは違いまして、環境に配慮した沖合５キロという極めて事業費の高くつく場所、それから工法、こういうことでございましたので、１兆円を超すような多くの負債を現在も抱えてるという状況でございます。
したがって、国に対しても申し上げておりますけども、内陸部でつくるのとは根本的にもともとコストがかかるというのはわかっておったわけですから、そのオーバーコスト面を国がしっかりと支援すべきであるということを申し上げてきたわけでございまして、90億円という補給金が注入されてきたんですけれども、最近は75億円に減らされたということもございますんで、やはり国がしっかりとそのオーバーコスト分をサポートしないと、なかなか民間でその分も含めて対応するというのは難しいであろうというふうに思われますので、今後ともこの経営統合を契機に、関空が本当に自立した健全な会社として成長していけるように、我々地元としても力いっぱい関係機関に対して要求、要望を行ってまいりたいと考えております。
215
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
216
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） それでは、大綱１点目の行革について３点にわたり御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
まず、１点目の行財政改革によりまして債務はどのように減ってきたのかということについて御答弁申し上げます。
行財政改革に着手いたしました平成９年度における地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございました。このうち、地方債現在高には下水道事業特別会計に係るものを含んでおり、また一般会計に係るものにつきましては、普通債によるものと特例債によるものを含んでおります。さらに、債務負担行為には土地開発公社による事業用地の先行取得分に対するものも含んでおるところでございます。
市債の普通債につきましては、おくれていた社会基盤の短期間による整備や、急がれる教育施設の耐震化整備を進めるための必要な財源といたしまして発行してまいったところでございます。
この財源により本市は資産を形成することになりましたが、市債の償還による公債費の負担につきましては、施設の利用者など後年度の受益者から公平な負担を求めることで財政的負担を平準化することとなったものでございます。
また、市債の特例債につきましては、国の政策による減税での歳入不足を補てんする財源として発行したものや、地方交付税にかわる財源として発行し、後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債などがあり、一般財源として各年度の歳出に充当をしてまいったところでございます。
このような市債の発行や事業用地の先行取得は市民サービスの向上に不可欠であり、必要な財源でございましたけれども、今日の社会経済情勢による恒常的な歳入不足からは、これらの将来負担が財政収支に及ぼす影響も大きく、これまでの行財政改革の中でも取り組みを進めてまいりました。
平成９年度の地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございましたが、平成21年度には484億円と約30億円の縮減となったところでございます。これは、普通債の現在高が平成９年度から12年連続で減少したこと、下水道事業の抑制による下水道分の地方債現在高が減少を続けていることや、土地開発公社の経営健全化が進んでいることなどによるものと考えているところでございます。
将来負担につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にも判断比率として挙げられ、本市の第４次行財政改革実施計画にも次世代に負担を残さないとして改革の主眼に掲げており、今後一層の取り組みにより、将来負担の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の第４次行財政改革の計画の見通しについてという御質問にお答えいたします。
第４次行財政改革実施計画は、平成22年度から平成26年度までの５年間を実施期間といたしまして計画をしております。収支の試算につきましても５年間の試算をいたしており、試算における実質収支は平成22年度、平成23年度と黒字になってございますが、その後赤字となり、平成26年度には約15億円の赤字になるものと見込んでおるところでございます。
これは、期間中、歳入では地方税収入が85億円台から84億円台に減少すると見込まれること、地方交付税が38億円台から37億円台に減収すると見込まれることによるものでございます。
また、歳出では、補助費などといたしまして、平成24年度に２億8,000万、平成25年度には６億5,000万、平成26年度に２億5,000万の基金の返還金を見込んでいるため、赤字傾向になるものと考えているところでございます。
これらの収支に対する計画期間での取り組みの内容は、手数料、使用料の見直しとして7,000万円、補助金、負担金の見直しといたしまして2,800万円、遊休財産の処分といたしまして１億8,200万、収納滞納対策として1,900万円、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入といたしまして9,000万円、事務事業の見直しとして２億4,700万円、基金運用の適正化といたしまして４億5,000万円、その他人件費の抑制などによる効果を合わせることで、総額約15億円の効果額を見込んでおるというところでございます。
これからの行財政改革では、すべての事業を対象に事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、将来見通しを見据え、取り組みを推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、３点目の公共事業の見通しについてということで御答弁を申し上げます。
公共事業といいますと、収支の上では普通建設事業費として取り扱っておるところでございますけれども、本市にとっての投資的事業は、議員も御承知のとおり、府内北高南低と言われる社会基盤整備のおくれを解消し、市民生活に必要な投資的事業を進めることで、総合計画の基本理念であります「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を図ることであるというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、行財政改革を進める中でも、将来的に必要性が高く、本市の発展にとって重要な事業につきましては計画的に推進していくことが求められ、また限られた財源を有効活用し、効率的に事業を実施するよう求められてきたところであります。
これまでの行財政改革実施計画における収支の見通しにつきましても、普通建設事業費の試算については、数年間の事業計画を想定し、事業内容、事業規模、実施時期などを精査した中で事業費を設定し、収支試算の条件としてきたところでございます。
これまでの普通建設事業費の状況といたしましては、行財政改革に着手いたしました平成９年度からの３年間がおおむね年度当たり21億円のペースであり、第２次行財政改革の始まる平成12年度からの４年間がおおむね年度当たり20億円のペースで、第３次行財政改革の始まる16年から集中改革プランの終わる21年度までの６年間がおおむね年度当たり19億円のペースとして事業費を抑制してまいったところでございます。
今後、第４次行財政改革実施計画を進める中でも必要な投資的事業を実施してまいる予定でございますけれども、事業費につきましては、平成26年度までの５年間で、各年度の事業量により一定ではございませんけれども、おおむね年度当たり16億4,000万円の事業費を設定いたしまして投資的事業を計画的に抑制してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
217
◯議長（松本雪美君） 前川上下水道部長。
218
◯上下水道部長（前川正博君） 私のほうから、下水道使用料の値上げについて御答弁申し上げます。
下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という役割を持ち、まちづくりを進めていく上での重要な社会資本整備であるため、本市としましても重要な施策として着実に進めてきたものでございます。
本市の公共下水道事業は昭和62年度より取り組んでまいりましたが、平成21年度末の普及率は51.7％であり、市民の２人に１人の方が下水道を利用できる状況となっております。
しかし、下水道事業は長期間にわたり、かつ多額の資金を要するものでございますので、過去に投資した建設事業により、平成21年度末の起債残高は約149億円であり、平成21年度における起債の償還、いわゆる公債費は約12億円となっております。公債費が下水道特別会計の歳出総額の約68％を占めているのが現状でございます。
現在は、今後発生する起債を抑えるべく、下水道建設費を３億円以内に抑制しながら効率的な整備に努めているところでございます。
下水道事業については、本来独立採算が求められ、受益者負担の原則に照らして、汚水処理に係る経費のすべては、下水道使用料収入をもってこれに充てるべきところでございます。
しかし、本市の下水道会計は、これまでも下水道使用料収入で汚水処理経費を賄うことができず、一般会計からの繰り入れで補ってまいりましたが、今後の下水道の収支を試算しますと、約1.7倍の使用料収入が必要となってまいります。
なお、このまま使用料の見直しを行わない場合、維持管理費等の増加により、経費回収率は現在の60％から４年後には58.5％に悪化する見通しでございます。このため、下水道使用料の見直しが必要でございますが、下水道利用者に対し急激な負担の増加を求めることは困難なことから、20％の使用料の改定をお願いするものでございます。
今般、下水道料金を改定することによりまして下水道特別会計の健全化を図り、また一般会計からの繰入金の縮減を図るものでございます。
これによりまして、一般家庭の平均的な使用水量であります月20立方メートルの使用料金は、現行の2,044円から2,459円となり、月額415円の負担増となります。
市民生活を取り巻く状況は非常に厳しいとは認識いたしておりますが、受益者負担の観点からどうか御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
219
◯議長（松本雪美君） 根来市民生活環境部参与。
220
◯市民生活環境部参与（根来久雄君） 私のほうから、火葬場建設についてお答えいたします。
本市の火葬場につきましては、樽井並びに西信達の２カ所で適切な管理のもと運営しておりますが、施設の老朽化が激しく、また新火葬場建設へのニーズも大きい中、昨年の第３回定例会におきまして御承認賜りました調査委託料につきましては、昨年12月に受託業者を決定いたしております。
午前中の市長答弁にもありましたように、現在基本策定業務を鋭意進めておりまして、その中で施設計画としまして、火葬炉の基数、必要諸室の面積や配置、火葬炉の使用などについて検討を進めております。並びに、ＰＦＩの導入可能性調査につきましても、従来方式の採用並びにほかの事業手法などの検討をあわせて進めております。
また、次年度以降の事業実施につきましては、第４次行財政改革実施計画案に示しております年次計画に基づき、進めてまいりたいと考えております。
なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
221
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
222
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから、道路のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。車道と歩道の段差については、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされてることなどから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。
また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられているところなど、歩道が波打った形になって車いすの通行に支障を来してることは、十分認識をしてるところでございます。
そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めてるところでございます。
一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されてる箇所につきましては、従来よりその解消に努めてるところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所については、順次対応してるところでございます。
具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22年度、今年度につきましては、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近についてバリアフリー工事を実施してるところでございます。
歩道の段差解消及び平たん性の確保については、今後とも順次取り組んでまいりたいと考えております。
223
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
224
◯１６番（成田政彦君） それでは、市長にお伺いします。
市長は、昨年10月、財政早期健全化宣言と称して大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えていると言うとるんですけど、この痛みを伴うことについて、大きな痛みを伴う取り組みについては、なぜ市民に痛みを押しつけるのか、その根拠を示してほしい。
以上。
225
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
226
◯市長（向井通彦君） 財政が悪いというのは、本市だけではございません。全国の各自治体ですね、本当に今まで厳しい行財政改革をやってきて、ぬれたぞうきんを絞って、絞って、絞って、もう水気はほとんどないというような状況まで改革といいますか、行革をやってきてるというのがほとんどのまちであります。
泉南市も例に漏れず、平成９年度から取り組んでいるわけでございますけども、改革をやってもやっても社会情勢の変化、あるいはいろんな地方交付税、三位一体改革を初めとした国の制度の改正等によってなかなか余裕が出ないというような現状でございます。
その中にありまして、泉南市においても従来からやっております改革をなお一層進めなきゃいけないということで、今回第４次の改革案をお示しもさせていただいたところでございます。
昨年の10月21日に、改めまして本市の財政を早期に健全化をしなければならないと。そのためには、当然市内部はもちろんでございますけども、市民の皆様にも一定の御理解をいただき、そしてある意味、御負担もお願いしなければならないということを申し上げたわけであります。
これは、今の置かれている少子・高齢化とか、これが毎年コンマ５％ずつ上がっていく、将来は毎年１％ずつぐらい上がっていくというような超高齢化社会を迎える中にあって、自主・自立な行財政運営をするためには、やはりしっかりとした行財政基盤が必要だということで、改めてお願いをさしていただいたところでございます。
もちろん、まずは内部改革ということで、我々特別職も含め職員の給与の削減も職員の皆様にも理解をいただいてしたところでございます。
また、一方では、さまざまな補助金等の見直しにも着手さしていただき、そして一方では市の施設等を御利用いただく方々については受益者負担という考え方のもとに、４年に一度、定期的に見直しもさしていただいてるところでございます。
それから、今回下水道料金も改正をさしていただくわけでございますけども、約50％余りの普及率になりました。しかし、下水道会計が本来その独立採算でやれるという状況ではございませんで、一般会計から言われるまでもなく多額の費用をつぎ込んでいるわけでございまして、これは下水道の恩恵をこうむっていない方にも御負担をいただいてるわけでございますから、そのあたりの改革もしっかりとやって、そして利用いただいてる方々に適切な負担をお願いしなければならないということで、今回も定期的な見直しという中で改正の案を出さしていただいてるわけでございます。
ですから、これからも中長期的ないろんな事業の実施状況についても第４次の中に組み入れをさしていただいておりますけども、実質収支の黒字化と、それから将来負担を減らしていくという観点から行財政改革を推進しているものでございますので、改めて市民の皆様にもその辺の御理解と御協力をメッセージとしてお伝えをし、お願いをしているところでございます。
227
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
228
◯１６番（成田政彦君） 非常にしんどい答弁だけど、先ほど行革担当の職員さんが言った517億円が486億円かな。そうすると、15年間で31億しか借金は減ってないけど、30億を15年では、１年間にこれ２億程度しか借金が減ってないと。
しかし、今回の行革で、第１次から第３次まででどんだけ効果額があるかいうたら47億効果額があったと。15年間で47億効果額があったとすると、一体この行革は何であったのか。今後、それがどんな道を歩むかということについては、極めて暗たんたる気持ちになります。
しかし、私は、さっき言ったように、この行革の中で市民が負担したお金はどの程度あったかというと、向井さんになった平成８年からきょう平成23年ですけど、先ほど私が紹介したように、手数料、上下水道、ごみ、保育料、学童、幼稚園有料化及び相次ぐ値上げ、そしてこれでも足りないかということで市場化路線を押し広げ、保育所、あいぴあ、体育館、文化ホール、これ、計算したら、僕、人件費を入れると100億以上、多分削減しとると思いますわ。
しかし、借金の減った額はおよそ30数億円しか減ってないというと、さっき市長が言われように、もうタオルで絞るものがないと。こういう結果になると、私はこの行革は考えざるを得ないというふうに思います。
特に４年置きの値上げについては、もう限界に来とるのではないかと、支払い能力に。特に下水道、上水道は天井知らず。これはなぜかというと、下水も水道も今回値上げすると、大阪府下の中位で今まであったのがスリー。これ、次の４年は、もちろん大阪府を出て全国有数……、そのときの負担額は、果たして下水料金を払えるのかどうか、上水道料金を払えるのかどうか、今日この行革はそこまで来とると。
これは、かつてイギリスで、中曽根臨調もあったんですけど、サッチャー政権のとき、国鉄、病院、あらゆるものを民営化し、有料化しました。しかし、料金が高くて国民が利用できないということで結局破産し、また国有化に戻ったということがあります。
こういう点を考えると、いわゆる使用料、手数料の値上げについてはもう考える時期が来とると。値上げそのものがあかんというわけではないけど、市民に負担を与えるようなこういう値上げはすべきでないと私は思います。
特に今回の使用料、手数料の中の公民館使用料、これはね、市長、どう思っとるか知らないですけど、実にこれ、すべて15年に比べたら倍ですわ。倍ということは、例えば1,000円の使用料が2,000円とか。そうすると、現在でも公民館の稼働率は低いということで11％。しかし、使用料、手数料の計算は、市の公費で使った人件費で計算して、１時間当たり2,000円で計算すると。
こんな使ってもいないのに架空の計算して、収入はないですよ、これ、11％の稼働率では。そもそも、こういう稼働率の計算の仕方自体が、サッチャー政権が示したように、公的施設についてはもともとそんなもうかる施設ではないですわ。今、さらにこれを続けたら、結局公民館は使わない、あいぴあは使わない。最終的には公的資金を導入せなあかんという、こういう結果に私はなると思うんです。
その点、やっぱり使用料が２倍となる、特に心配されるのは、公民館の使用については公平さを欠くということなります。例えば、あそこを使いたい高齢者、収入のない人が使う、こういうとこが非常に困難になります。しかし、ある一定収入のある人は高くても使えるという、まさに公の施設を公平に使うという原則もまた崩れてくるという、もう根本的な行革の公的施設のあり方も出てくると思うんです。
その点、２倍になるということと、公の施設の公平性については市長、どう考えられとるのか。それから、15年間行革を行ってきたけど、結局年間３億程度しかおさまってないと。確かに市長、言いましたよ。時の政府のいわゆる政策、景気、そういうものもまずあると思いますわ。しかし、それを加味した上でも限界に来とるんではないかと私は思うんです。特に市民負担は限界に来とるんではないかと思いますけど、その点はどうでしょうか。
229
◯議長（松本雪美君） 井上部長。
230
◯財務部長（井上 隆君） それでは、私のほうから、過去における泉南市の財政と行政改革の件につきまして御答弁申し上げます。
先ほども市長のほうから答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、行財政改革を進めてきたところでございますが、やはり国によります三位一体の改革や金融危機によります経済の悪化によりまして、歳入が大変減になったところでございます。
三位一体の改革におきましては、当初、国庫補助金が減らされまして、国規模で３兆円の権限移譲がなされたところでございますが、それを上回る保育所の運営費負担金の減とかございました。また、交付税におきましても５兆円の減ということでございます。本市におきましても、16・17・18年度、３年間におきまして約10億円の減となってるところでございます。
この三位一体の改革における保育所の負担金の減につきましては現在も続いてまして、その影響は今も続いてるものと考えてるものでございます。
また、市税につきましては最高105億から106億あったところが現在88億ということで、景気の悪化によりまして歳入の減となってるところでございます。
このような社会的な状況が大変厳しい中で、持続、継続できる財政運営をすべき必要がございますので、過去も行財政改革を進めさしていただいた上、今回も第４次の計画を策定いたしまして実質収支の黒字化、また繰りかえ運用の解消等を進めてまいるものでございます。
231
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
232
◯１６番（成田政彦君） 何度も言いますけどね、それでは信達樽井線のことを言わしてもらいますわ。
平成23年度の市債はどれだけ返すかいうと、１億6,000万。そして農業公園が１億。それから、基幹農道が約9,000万ですから、公債費の24億の２割近くはこれが……。私は、確かにいろんな事情があるけど、あなたは行革の最中に100億円以上を通じて、また50億円以上の借金をしてこういう事業をやっとるんですわ。本来だったら、これをしなかったら市債は減っとるし、借金も減っとるし、市民のいわゆる相次ぐ、４年に次ぐ値上げは抑えられたと思うんです。
しかし、その反省は一向にない。そうでしょう。それなら、また４年後、下水を値上げするんですか、上水道を値上げするんですか。今、府下で３位ですよ。これ、さっき言ったのは、大阪トップを抜いて全国有数にいくと。これはどういう事態なんですか、これ。払えない状況が出てくるんですよ、実際、これ。
今回でもそうでしょう。上水道を合わせると、年間多いところで２万円のアップですわ。これ、年収200万とかそんな人はどうするんですか。あんた、自分は人に痛みを押しつけて、自分はどうですか。
僕ね、下水道の署名に行ったら言いますわ、もう泉南市はほんとに高いと。ごみの有料化について、また上水、下水道と。市民生活をまず第一に考えるべきではないですか。そら、信達樽井線で立派な建物ができたと。そら、喜ぶのはええか知りませんけど、市民生活をどうするのかと。これ以上値上げはしないと。少なくとも大幅値上げしないぐらいやらんと、次は国保が来ると。
そんなことやっとったらね、私は、痛い目に遭わす前にあなたが反省すべきやと、これだけ市民を苦しめたと、借金もなかなか、年に３億円しか解決しないと。その点、もうちょっと反省すべきやないですかな。選挙に通ったら反省しない。そら通ったら認められたというんですけど、まずその点どうですか。100億に近い負担をあんた、さしてきたんですよ。
233
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
234
◯市長（向井通彦君） 30億と言いますけども、比較していただきたいのは普通建設事業債で比較をしていただきたいんです。今言うたトータルのには、本来は国が地方交付税で我々のところへいただかなきゃいけないものを、国はお金がないもんだから、臨時財政対策債とかそういう形で来てる分が相当あるわけですね。これは、一応起債には入っておりますが、償還は全額国が保障するというもんでありますから、トータルとしては、本来は現ナマでもらうやつを起債でやっておると。それがカウントされてるから、減りは少ないということなんです。
ですから、普通建設事業債で見ていただいたら相当減らしてきておりますし、償還額以内にずうっと抑えてきてるわけでありますから、その点は、数字の比較の基本については、同じ土壌で比較をしていただきたいと思います。
それから、下水道料金、確かに今の時点では府下のほうでは上位になりますが、どことも３年に１回とか４年に１回の見直しをされておられまして、他市でも近々上げるという情報も聞いております。そうすれば、泉南市の順位はもう少し下がってくると。これは４年周期でありますから、どことも改定したときにはぽっと上がるということでありますけど、よそも改定をされてくれば、またその順位が変わってくるということであります。
それと、公民館使用料を含めて受益と負担ということでありますけども、公の施設をやっぱり使う人と使わない人、このあたりの使用料についてはお支払いをいただくと。それが一定根拠のあるベースで計算をした中で、それも今回は、こういう時世でございますから、上限を２割以下に抑えるという形で全部いたしました。下水道料金も本来はもう少し上げたいところですけども、20％以下に抑えたということで、一定の配慮といいますか、今の状況を考えてそういう形の点を２割以下に抑えてるという配慮はしたつもりでございます。
それから、事業のことをおっしゃいますが、私どもは無駄な公共事業をやったつもりは全くございません。必要不可欠な事業を行っております。それが、まちの将来の発展につながるということでございますから、ぜひこれはちょっともういつも成田議員と違いますけれども、理解をいただいて、振り返って見ればよかったと、こういうことになるはずでございますから、理解をいただきたいと思います。
235
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
236
◯１６番（成田政彦君） あのね、市長、例えば平成15年と現在の21年の市民の財布状況、これを私は言いたいんですけど、国民の収入は減っとるんですわ。だから、15年から８年で使用料、手数料が倍になるということは、異常ですわ。収入がふえとったら払えますよ。その感覚をあなたに言うとるんや、僕。ふえとったらいいんですわ。減っておるのに倍にするって、これが当然だという、その考えが市民の感覚とずれとるんじゃないかと私は思います。
それから、私の債務の計算の仕方が正常でないと言うんですが、これはあなた方が自慢する平成21年の健全化判断比率の確定値ですけど、これでは将来に対する負担比率は、泉南市は473億、私がいつも言う平成21年度、大阪府が最近出したいわゆる何でもランキングを見ますと、将来にわたる実質的な財政負担は、泉南市は第６位で全く変化なし。それから、債務負担行為は６位。それから、地方債の現在高は９位。それから、地方債依存率も第８位ということで、これは私がやったんです。大阪府は各市ときちっとやっておりますから、僕は別に市長、不公平なことは言ってませんで。
だから、去年に比べてもほとんど変化ないんですわ。しかし、やったことは去年でも保育所の民営化とか、効果額を何億と出しとるんですわ。私はそこを言うとるんですわ。あなたは何ぼと言うんですけどね、効果があると、額が減ったと。しかし、根本的なところに問題があるんじゃないか。
例えば、火葬場がそうでしょう。15億円も第４次行革では不足しとると。これを何とか捻出せなあかんというのに、何と火葬場で10億円。これ、あなたの好きな補助金はつきませんよ。全部一般財源ですわ。これ、何ですか、15億円足りない分、15億円すべて火葬場に行くんですか。これのいわゆる財務シート、将来どうやって返すのか出てないけど、これでもそうでしょう。ちょっと感覚が……、こんなに厳しいのに、なおかつ大型公共事業にあこがれるというのはどういうことですか。
237
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
238
◯市長（向井通彦君） あのね、何かというと、その大型公共事業という言い方しますけども、（成田政彦君「実際借金やもん」と呼ぶ）そうではありません。道路とか、そういうインフラ整備、下水道というのは、これはシビルミニマムの施設なんですよ。火葬場もそうですよ。
だから、そういう感覚を改めていただきたいと思うんですね。でないと、話が全然かみ合わないし、火葬場にしたって、泉南市は本当に老朽化してますよ。成田議員も御存じでしょう。（成田政彦君「わかっとるよ」と呼ぶ）
だから、これをやっぱりきれいなものにして、人生最後の場所でありますから、しっかりとつくりたいと。10億円が大きいか少ないかは別にして、10億円のカウントをした中で第４次の行革の中もそういう織り込みをいたしておりますから、その辺は私どもも、言われるまでもなく、私ども執行側としては、財政運営については本当に細心の注意を払いながらやってきておりますので、信頼をしていただきたいと思います。
239
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
240
◯１６番（成田政彦君） 最後に市長、民活路線について失敗ではないかというのにもう一遍答えて。空港。
241
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
242
◯市長（向井通彦君） 当時としてはそういう発想があって、今日物ができ上がってるわけであります。だから、通常のものよりは環境に配慮した５キロ沖というような高いものをつくったわけですから、このオーバーコストは国が見るべきだということであります。
243
◯議長（松本雪美君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、あす９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後４時５０分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 谷 外 嗣
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=== 310_平成23年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成23年第１回定例会（第４号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が出ております。報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番 角谷英男議員、16番 成田政彦議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第19号 例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１号 例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から本日の会議は都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。つきましては、監査委員の報告は森 裕文監査委員から報告いたしますので、御了承願います。
本３件に関し、監査委員の報告を求めます。森 裕文監査委員。
2
◯監査委員（森 裕文君） 議長の許可を得ましたので、ただいまから平成22年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成22年10月分、11月分は平成22年12月24日に、平成22年12月分は平成23年１月26日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
3
◯議長（松本雪美君） ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号 泉南市教育委員会委員の任命についての以上２件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号及び議案第２号の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第５、議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
5
◯市長（向井通彦君） おはようございます。ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員の任命につきまして御説明を申し上げます。議案書１ページをお開き願います。
平成23年３月31日をもって任期満了となる梶本邦光氏の後任として、蔵野博司氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、蔵野氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。
まず初めに、10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
7
◯１０番（小山広明君） まことに簡単な市長の提案理由であったんですが、もう少し詳しく、やっぱり教育ということが大変注目されておりますし、また教育委員会の中身というのは、なかなか議会にも市民にも理解されておらないように私は思うので、これではまずいなと思うので、若干質問していきたいと思います。
私たちが同意をする、いわゆる市長だけの責任で選ぶことができない、議会の同意事項でございますから、ぜひ議会に来ていただいて、その方のお考え方とか、いろいろ私たちは見る責任もあると思いますので、そういうことを前回の議論の中でもさしていただいたと思うのですが、このことをぜひしていただきたかったわけです。きょうはお見えになっておらないのかどうかわかりませんが、そのことをひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、これは任命する市長──任命というか、ここへ出してくる市長の立場からいえば、教育に対しての現状の意識と課題、方針ということを市長も持っておられると思いますので、その辺の市長のお考え方をお示しいただきたい。
それから、今回この蔵野さんという方を最適任とした内容をもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
それから、現状とか課題について、一体、蔵野さんに何を具体的に求めていらっしゃるのかということをもう少し詳しく御説明をいただきたい。
それから、最後ですが、市民の立場に立ったというのは、これはもう大原則でありますけれども、経歴からすれば、ずっと学校の先生をされておったという方なんで、その辺の市民の立場ということはどのように担保されるのか、その辺のことも御説明をいただきたいと思います。
以上です。
8
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
9
◯市長（向井通彦君） まず１点目の議会へ来て本人も参画した中で議論する場をつくったらということでございますが、これは前回の教育委員の選任のときにも御答弁を申し上げておりますように、お示しをしております経歴に基づいて御判断をいただきたいというふうに考えております。
それから、教育に対する現状と課題、どのように考えているかということでございますけども、教育現場あるいは教育行政におきましては、今、泉南市の場合は、統合後の幼稚園等の円滑な運営、そして跡地の問題、そして調整区への対応でありますとか、あるいは学力向上の問題、また生徒におきましては問題行動等の課題、そして教育施設の老朽化の問題など、多種多様な多くの課題があるというふうに認識をいたしております。
それからまた、生徒のいじめや不登校や虐待の問題など、子どもたちの安全・安心につながる内容について厳しい状況にあるという認識を持っておりまして、今年度では子どもの権利条例の制定などを私どものほうで考えているということでございます。
それから、蔵野氏を最適任とした理由ということでございますけども、教育委員は５名で組織するということになっておりまして、いわゆるレイマンコントロールということで、教育の専門家でなくても、法律に定められた、人格が高潔であったり幅広い識見を有する者の中から選ぶということになっておりますけれども、従来から私の考えといたしましては、うち少なくとも１人は教育現場あるいは教育行政、こういうものを経験した方を任命したいというふうに考えておりましたので、今回もそういう意味では蔵野さんはまさにその経歴からして満たしていただいているというふうに考えております。
また、蔵野氏につきましては、教育委員会在職中には、指導主事として中学校現場の指導や、あるいは青少年課──当時、青少年課がありましたので、青少年の健全育成に携わったという方でございます。また、現在は中学校の校長でもあり、校長として開かれた学校づくりに尽くし、成果を上げておられますし、保護者や地域の信頼も厚い方だというふうに考えております。
このため、教育現場と教育行政の両方に携わった経験を今後の教育行政に生かしていただきたいという思いで最適任者といたした次第でございます。よろしくお願いをいたします。
10
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
11
◯１０番（小山広明君） 書いたものを見て判断するというのも、それは大事かもわからない、１つあると思いますが、やはり書いたものだけでは全部伝わらないのは当然なんで、我々はある意味で書いたものよりも市民との触れ合いの中で、感性というか、感覚というものをむしろ特徴として持っているのが私は議会の立場だと思うんですね。
そういう点では、議会が判断するわけですから、判断するについてはやっぱり本人の全体を見るというのは、議会が責任持って判断するのには欠かせない要件だと私は思うんでね。
市長の立場からは、経歴書いてあるからそれで判断くださいということですが、そうすると判断できないとなれば、そういうことも判断の１つの材料になるわけですのでね。議会の立場というのは、いろんな立場の20人の議員がおって、行政をチェックしたり判断したり政策をつくったりしていくわけですから、議会の立場に立てば、やはり議会に来ていただくというのは、私は当然考えていただきたい内容だと思うので、それはひとつ市長、前にも言っておるけれども、経歴に基づいて判断くださいというのは、議会との関係からいえば、私はちょっと不親切なあり方ではないかなと思います。
それと、今の教育の現状について、いろいろ具体的に厳しい状況であるということを市長も指摘されました。このことを解決していくのに、従来ずっとそういう教育現場で、しかも行政の中に入って中学校を指導するという立場におられた方が、やはりこういう新しい課題に私は対応できるのかなという不安を感じます。逆にね。
今、市長のお話からいえば、この方だけが教育現場に一応経験を持って、ほかはそういう市民というんか、教育現場でないところから委員になっとるというように伺ったんですが、それはそういうことでいいのかどうか。
もう１つは、校長先生をされとると今言われたんですが、現職でなるということはないと思うんです。この方は、３月31日ですから４月１日からは、退職というか、定年退職されてここにおつきになるのかなと思うんですが、天下りというようなことが我々よく議論になるんですが、そういう校長先生をやられて、またこういう大事なポストのところにつくというあり方は、私はどうかなと思うんですよね。だから、そういう点でもう少し、そういう公務員が何かこう次々とポストについていくというあり方は、今の社会状況からいえば、私は余りよくないのではないかなと思いますので、その辺のことについて、市長はどう配慮をされたのかですね。
それから、明確に何を求めているのかというのは、目標がちょっとはっきりはしないんですが、課題はいっぱい並べられましたけども、特にどういうところにこの人に担ってもらいたいのかという、何かこう目標設定みたいなことがもう少し具体的にあると、泉南のこれからの教育がどういう方向に行くのかというのがよく我々も見えるんですが、ちょっと今の御答弁では漠然として、現状の厳しさはお述べになりましたけども、じゃ泉南市としてどういう子どもを育てていくのかというような明確な市長の政治家としてのビジョンをやはり示していただいて、そのことにこの蔵野さんが具体的にこたえていただくんだというようなことがあれば、もう少し詳しく説明して、市長の答弁を聞いて、市民も、あ、泉南の教育というのはこういう課題があって、こういうことを実現していくんだなということがわかるような御説明というんか、考え方を示していただければありがたく思います。
以上です。
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◯議長（松本雪美君） 向井市長。
13
◯市長（向井通彦君） まず、教育現場の方はこの人お１人かということでございますが、私、言いましたのは、教育現場と教育行政に携わったというのはこの方だというふうに思います。それから、教育現場におられたのは、もう１人、女性の方で、これは幼稚園の教諭でございましたけれども、おられます。
それから、現職校長で教育委員になるというのは天下りではないかというようなお話でございますが、それは全く違います。この方はまだ現職の校長でございまして、３月末で退職されますが──予定としてですね──定年退職ではございません。
それと、教育委員というのは、先ほども言いましたように、法律で定められた一定の人格あるいは識見を有する、そういう中から選ぶわけでございますんで、どこかの外郭団体とか、そういうところへ行くとかいう話では全くございませんので、そういう主張は当たらないと思います。
それから、どんな教育をということでございますが、先ほども若干申し上げましたけども、特に今、子どもたちの置かれている状況というのは非常に厳しい。まずは、やはり安全・安心ということを第一に考えていかなければいけないというふうに思っております。それから、人格の形成、学力の向上、体力の向上、こういうことが課題であろうかというふうに思っております。
したがって、そういうことにしっかりと取り組んでいただける方だというふうに思っておりますので、教育委員会は一応別組織になっておりますから、教育委員会の中で十分議論いただいて、今申し上げましたようなことについて果敢に取り組んでいただきたいと、このように考えておる次第でございます。
14
◯議長（松本雪美君） ほかに質問。────大森議員。
15
◯９番（大森和夫君） 教育問題の幾つかの難しい点を市長もおっしゃっていただいたんですけども、よく議論の中であるのは、例えば学校施設の改修の問題とかにしましても、財政難ということが必ず教育委員会が言うことです。幼稚園の統合後も大事だというふうにおっしゃったけども、この問題も財政難が絡んでくると。
市長は時々、もっと教育委員会が予算を要望すべきやと、そういうことが少ないことも問題だというようなことの発言もありましたけども、この蔵野さんという方は、市長にもちゃんと物が言える、そういう気骨のある人なのかどうかね。気骨があるから言うかどうかわかりませんけども、そういうことはもう安心して見ていられるというふうに市長も思われてるのか、その点についてお答えください。
16
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
17
◯市長（向井通彦君） ３ページの経歴を見ていただいてもおわかりかというふうに思いますが、体育会系といいますか、そういう熱血な先生であります。私もそういうふうに聞いておりますので、したがって私ももちろん教育委員会在職中からも知っているわけでございますけれども、その点は御心配は要らない、しっかりと、どなたであってもきっちりと自分の主張をされる方だというふうに確信をいたしております。
18
◯議長（松本雪美君） ほかに質問はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。
19
◯１０番（小山広明君） 議案第１号の教育委員の任命について、反対の立場から討論をさしていただきたいと思います。
今、市長も言われたように、教育ということが大変いろいろ議論のあるところでありますし、従来の教育委員会というのが、必ずしも市民に開かれた、また、そういう課題に積極的に役割を果たしていくというようにはなっておらないと思うわけであります。
そういう中で、現職の校長先生が、定年前とは思いますが、昭和27年でありますから、私が17年ですので、恐らく59歳、60歳近い方ではないかなと思います。もちろん、そういう経験も大いに役立てていただくことは当然でありますけれども、もっと現役の子育て真っ最中の、今の問題をきちっと問題として把握されておる立場の方が、私はこの教育委員にふさわしいのではないかと思います。
市長は天下りではないという理由も言わずに答えられたわけでありますが、校長先生という現場においては最高の立場に立ち、そして定年間際になってこの教育委員会のまた委員をされるということは、私はやはり市民の理解からいえば、理解ができないだろうと思いますし、私も納得できません。もっと現役の人たちを教育委員会の中に入れ、むしろ教育現場の余り経験のない方を入れるということが、私は教育委員会の活性化になると思うわけであります。
行政経験がある、先生の経験があるということは、現状をつくってきたある意味の立場の方でありますから、そういう現状の問題を解決していくためには、やっぱり新しい血を入れていく必要が私はあると思うわけであります。
そういう意味で、この方に会っておらない中での判断ということもありますが、やはり議会においては、市民の立場に立ってこの教育委員の任命に当たって反対していただいて、本当に現役の市民の方から教育委員を出していくような議会主導の任命のあり方ということをぜひお考えいただきたいと思います。行政主導ではなく議会主導で人事ということもやっていくことが、私は市民が議会に対しての関心を持ちますし、議会こそがこのまちの責任ある決定をしていくんだということを認識する意味からいっても、私はこの議案には反対をするわけでありますので、各議員におかれても御賛同いただければありがたく思います。よろしくお願いします。
20
◯議長（松本雪美君） ほかに討論はありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第６、議案第２号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
22
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員の任命について御説明を申し上げます。
議案書５ページをお開き願います。平成23年３月13日をもって任期満了となる亀岡英美氏の後任として、片木哲男氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め、新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、片木氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しをしているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
23
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次、質問を許可いたします。
まず初めに、10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山広明議員。
24
◯１０番（小山広明君） 教育の現状については、先ほどの議案でお答えいただきましたから結構でございます。
この片木哲男さんを最適任にした内容をもう少し具体的に、市長は面談もされていらっしゃる──当然されておると思いますので、もう少し片木さんについての人間像といいますか、人となりを市長なりにお答えいただきたいと思います。
それから、この片木さんには何を求めておられるのかということもお願いします。
それから、経歴からいいますと、先生としての経歴は短いような感じなんですが、その辺をもう少し詳しくいただければと思います。主にこの方は先生をやめられて会社員として働いてきたのかなという感じは経歴から見えますので、この辺もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
25
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
26
◯市長（向井通彦君） まず、何を求めているかということでございますけども、泉南市における教育の現状と課題、先ほど言いましたけれども、そういうことをしっかりと把握をしていただいた上で、さまざまな教育課題を解決するための提言あるいは御意見等をいただける方、また一定の教育全体に対する見識を有した視野の広い方が適任であると考えておりまして、今回、片木さんをお願いするということにしたものでございます。
常に子どもたちの実態や施設の現状をもとに教育のあり方を考えて、また行動をされておられる方でありまして、これまで信達幼稚園のＰＴＡ会長や青少年指導員としても活躍をされておられます。また、青少年の健全育成等に積極的に発言や提言、活動をされてこられた方でございますんで、そういう意味では私も従前から存じ上げておりますけれども、非常に人格、識見とも有したすばらしい方だというふうに思っております。
それから、経歴の中で先生としての期間が短いように思うけれどもということでございまして、その辺もお伺いをいたしましたところ、自分は教育者といいますか、そういうものになりたかったということでそういう道に進んだけれども、お父さんが経営されておられた、そこにあります企業の後を引き継がなければいけなくなったということで、それは断念をして事業家として歩んでこられたということでございました。
この間、経歴にも書いておりますように、信達幼稚園のＰＴＡ会長もされましたし、そのときにはタイムカプセルを埋めると。幼稚園児が書いたいろんな、あるいはつくったものを埋めてタイムカプセルとして校庭に埋めておられて、今回、統合ということになったときにそれを取り出して、そして当時からのみんなのＰＴＡの役員とか当時の保護者、それからもう大人になっておりますが、その当時の園児も一緒になって掘り起こす、これは新聞報道にもありましたけども、そういうような企画もされた方でございまして、非常に熱心な方でございます。
したがいまして、教育委員として泉南市の教育推進に当たりまして、積極的な発言なり、あるいは行動なりというものをしていただける方だというふうに思っております。
27
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
28
◯１０番（小山広明君） 経歴からいえば、家庭の事情というんか、自分の親族の事情で、教育者として働きたいという願いが途中で断ち切られたような経歴を持った方で、私はある意味でこういう方のほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、やっぱり自分の願いを実現していくというのも大事なことなんですが、それがいろんな事情でできないときに、自分が考えておった以上のいろんな経験をするわけですから、そういう点では人間が大きくなることについては、私はいい経験をされておるんだなという感じは持ちます。
先ほどと違って、やっぱり教育というよりも、そういう経営とか一般市民社会の中で活躍されてきたということで、私は好感を持って見るわけなんです。
ただ、この方、さっきの方よりもまだもう少しお年いっていらっしゃる方ですから、やはりもう少し現役の方がというのは、私ずっと前からも言っとるわけですけども、やはり一定、社会的な役割を終わって、あと御意見番的にちょっと言うような人は、確かに大事なんですけども、教育委員会という現場の委員会、議論をして決定をしていくというとこについては、やはりもう少し現役の若い方をというのを私はずっと主張しとるわけです。
そういう点で、この教育委員会に市長は提言とか御意見をいただけるという話をしたんですが、ちょっと教育委員会の委員の役割としてはそうではないんじゃないかなと思うんですね。やっぱり教育委員会における議会の役割を持っておりますから、一定議論をして決定をしていくと。教育委員会が嫌なことでも、委員会が決定をすればそのとおり進んでいくということで、教育委員会というか、現場よりも大きな力を実際は持っとるんじゃないかなと、そういうように思います。
しかし、これは私たちの議会もそうですが、やはり行政のほうが力持ってるように見えて、市民は全部行政のほうに目が向いて、行政に何かいろいろお願いをしていくというようなことがよくあるんですが、その辺でやはり今の教育委員会のあり方が、単に追認機関ではなしに、積極的に今の教育委員会を批判的にも、また改革的にもしていくようなものに今なっておるのかどうかですね。そのことにこの方が、会社経営という形でちょっと異質な立場だと思いますが、そういう人が活躍できるような今の教育委員会の現状であるのかどうか、その辺もちょっと御説明いただきたいと思います。
29
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
30
◯市長（向井通彦君） 教育委員会の運営の中身については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
年齢的なこともおっしゃいました。泉南市では、新たにこういう委員さんなりになっていただく場合の１つの基準というものを決めておりまして、初めてお願いをする場合には、65歳以下の方というふうにいたしております。もちろん、その中に該当をしているわけでございます。
それから、もっと若い人をということでございますが、これはこの前、御選任もいただきましたけども、保護者委員を置くようにということになっておりますので、そういう若い方ももちろん入っていただいております。いろんな年齢構成があるというのはいいことだというふうに思いますので、それはそういう形で若い人にも入っていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
31
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
32
◯教育長（梶本邦光君） 教育委員会の中身が余りよく知られていないんではないかということにつきまして御答弁をさしていただきたいと思います。
定例の教育委員会、これは毎月やっているわけでございまして、委員長の招集によりまして５人の委員が集まって、さまざまな提案があります議案等について審議をしてもらうわけでございます。
年度当初の最初の教育委員会におきましては、この５人の委員が泉南市の教育課題について大きな基本的な方針を出して、その基本的な方針に基づいて、教育長──これは常勤でございますんで、教育長が教育委員会事務局を指揮監督して具体的な教育課題、教育委員会で承認をされた議案等の執行に当たっていくと、こういうシステムでございます。これが、先ほど市長が申し上げましたレイマンコントロールというようなシステムで運用をしているということでございます。
確かに、議員が御指摘ありましたように、教育委員会でどんなことが議論をされているのかというのがちょっとわかりにくいというような御指摘がありまして、そういったことに対して、地方教育行政の組織と運営に関する法律というものが改正されて、教育委員会の中身をもっと一般に公開をするようにというようなことがございました。
その教育委員会の活動の中身、教育委員会で議論されている中身、教育委員会のさまざまな施策等につきまして、評価委員の皆さんに集まっていただきまして、このたび１年間の教育活動についてのまとめ、評価点検報告書をまとめて議会にもお示しをさしていただいたところでございます。
もっともっと透明性の高い教育委員会にしていく必要はあるというふうに思っておりますし、そういった意味で、さまざま教育委員会、現状をいろんな意味で改革をしていく必要も感じておりますので、昨日の竹田議員の質問の中で答えさしていただきました教育課題について、次の教育委員長あるいは教育長にきっちり私のほうも引き継ぎをさしていただきまして、市民に信頼のある教育委員会にしていくべき改革は、きっちりと引き継ぎをさしていただいて取り組んでいけるようにお願いをしたいというふうに思っております。
33
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
34
◯１０番（小山広明君） 最後で結構ですが、教育委員会の活動がなかなか知られてないということはお認めになっていただいておりますが、恐らく、出された議案を教育委員会で可決して、可決されたことに基づいて教育長が事務局を指揮して実行していくんだろうと思います。恐らく私の予測では、その出された議案が教育委員会で否決されたり修正されたということはないんじゃないかと思うので、参考のために、これまで教育委員会が、教育長が指揮しておるその行政職というんですか、教育行政職から出された案について、そういう委員会で何か否決されたり、また修正されたりということは、あんまり長くはいいですから、過去四、五年の間にあったのかどうかだけ参考に聞いておきたいと思います。
35
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
36
◯教育長（梶本邦光君） 最近の定例の教育委員会の中で我々事務局として提案をした議案について大幅な修正があったのか。それはありません。一部、若干文言の訂正をしていただいたというようなことはありましたけれども、大きな基本的な修正というようなことで否決されるというようなことはございませんでした。
37
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。
38
◯１０番（小山広明君） 議案第２号に賛成の立場から討論をしていきたいと思います。
この方は教育現場の長い経験を持った方でないということでは、市民の感覚、また一般市民の感覚を持っておられるということで、基本的には賛成をしていきたいと思います。
ただし、年齢的にはやっぱり一般社会では定年、一定の仕事を終えて、また新しい生き方をしていく年齢だと思いますが、もっとやはり現役の委員を出してほしかった。
また、公募制ということも言われておりますけども、やはり広く市民から公募をして、選ぶ段階から市民が関心を持てるようなことをしていってもらいたいと思いますし、ほとんどというか、恐らく全部、議案は否決されたり修正されたことがないんだろうと思いますが、私たちも議員として市民に選ばれておるわけでありますから、市民に議会の状況をお知らせして市民の関心が持てるように我々はしとるわけですが、教育委員会におかれても、立場的には我々議員と同じ立場を持っておるんだと思います。
そうすれば、この教育委員の方についても、やはり市民に向けてきちっと教育委員会の現状について報告し、また市民から意見を聞くという、そういう開かれた教育委員会になっていただくことを提言して賛成をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
39
◯議長（松本雪美君） ほかに討論はありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
40
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第３号 市道路線の認定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
41
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３号、市道路線の認定について御説明申し上げます。
議案書９ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。
認定14路線のうち13路線は、開発に伴い帰属した路線の認定でございます。残り１路線につきましては、府営吉見岡田住宅の敷地内道路として利用されていた道路であり、底地所有権の無償譲渡を受け、道路整備完了に伴い認定を行うものであります。
なお、路線の位置については、議案書11ページから22ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
42
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。
まず初めに、10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
43
◯１０番（小山広明君） まずは認定に当たっての手続、それから受け入れ基準ですね。技術基準というんでしょうか、どういう構造を満たしておるかどうかをどういうように確認しとるのかということを御説明いただきたいと思います。
それから、路線によっては認定時期の長短があるのではないかなと思うので、長いものについて御説明をいただきたいと思います。
以上。
44
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
45
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから市道認定にかかわっての手続、受け入れ基準、その確認方法、それから認定時期の長短の理由について御説明をさしていただきます。
まず、道路の認定の手続でございますけども、これは先ほど説明しましたように、道路法の第８条による議会の議決を経て、まず市道認定となります。その後、路線名であるとか起点・終点の公示を約２週間する。その後、また道路区域等の公示を行うというような形の流れになるかと思います。
それから、境界石を行う場合は、その道路区域と同時に境界石の告示も行うという流れで進んでいきます。
それから、受け入れ基準でございますが、これについては、泉南市の指導要綱で定めている技術基準、それに基づいて我々は開発業者に対して審査、指導を行っておりますから、都市計画36条の工事の完了検査時に市の職員が現地で検査を行うという形になります。
検査法としましては、メジャー等による寸法検査、それから目視による構造物の検査を行いますし、また舗装の場合、その路盤の平板載荷試験とか密度試験等も行うということでございます。
路線の認定時期に長短があるんではないかという御指摘がございました。この中で、市場青年会場北住宅内線とか新家駅東・西住宅内線、それから上村野口線２号支線というちょっと以前のものがございます。
道路認定については、いつまでに実施しなければならないかという特別な規定はないわけでございますけども、やはり遅滞なく速やかにやることが望ましいというふうに考えております。
そうした中で、今回認定の事務的作業を行う中で、過去に開発した住宅内道路の中で認定がなされていないというものが判明をいたしましたので、今回それらを含めて認定をお願いするものでございます。今後、このようなことがないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。
それから、１点指摘のあった府営泉南岡田住宅南線につきましては、団地の建てかえに伴って、以前は団地内の専用通路だったんですけども、建てかえに伴って団地内のほうからりんくうタウンへ抜ける道をつくっておりますので、田尻町、泉南市、あわせて同時に認定していくというものでございます。
以上でございます。
46
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
47
◯１０番（小山広明君） 認定に当たっての手続云々は、いつまでという規定がないんだという話があったんで、これは認定してないと、その間はどうなるんかな、その道路はね。どういう法的位置づけがあって、事故とかいろいろのがあった場合にいろいろ支障が出てくるんじゃないかなと思うので、もしいつまでというものがないんであれば、政策提言をして、やっぱりいつまでというようなことは決めとかないとだめだし、いや、これからそういうことないようにしますよと言っても、それは気持ちの問題じゃなしに、やっぱり制度的にそういう速やかにというんか、一般の人が道路として使う前に道路認定をして、それこそ安全・安心ですね、そういうものの基準も全部あるわけですから、その辺はちょっとどういう構造になっとるのかね。条例で対応できるのか、国の法律を変えないかんのか、その辺も示していただくことが議決機関としての議会としてはありがたいんで、ぜひもう少し詳しくお願いをします。
それから、構造基準は、おたくらが技術屋さんとして、アスファルトでもいろんなアスファルトがあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の検査をどの程度きちっとやってもらっておるのか。厚み、例えば10センチないといかんところをどういう確認をしとるのか。その辺をもう少しきちっとやってもらいたいと思います。
これ多分、住宅開発なんかでいくと、公共施設は完成して検査が終わった段階で、理論的にはすぐ市のものになるんじゃないですか、理論的には。だから、手続は怠っとっても、そういう全体の法律からいうたら、完成検査が終わった即、市のものになる感じですよね。
だから、そういうようなことは法律上どうなるのか。ただ認定作業がしてなかっただけであって、実質的には市の責任の所有になるのかという、その辺のちょっと法解釈的なことをお願いしたいと思います。
それと、前に一回議論したんですが、これ認定をすると道路はふえるわけですね。市道というのはふえるわけでしょう。市道の長さなりボリュームで交付税の算入基礎になるというようにも前聞いたことがあるんで、この辺でこの認定をしたらどれぐらい交付税がアップするのか。
それで、当然、実際に維持管理がかかるわけですから、その維持管理費を見とるわけですね、交付税は。その実際の維持管理費、かかる費用と見られとる交付税との差額はどうなのか。僕は、恐らく感覚的には少ないんじゃないかと思うんですね、国の算定基準がね。本当は１万円かかるのが500円しか見てないというような内容ではないかなと思うんで、その辺の詳しい説明をいただきたいと思います。
48
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
49
◯都市整備部長（土井 聡君） 帰属の問題についてお答えしますけども、完成したら理論的にはすぐ市のものになるんではないかということでございますけども、開発を行って検査をすれば、都市計画法第40条に基づいて、完了検査の翌日でしたか当日でしたか、ちょっと忘れたんですけども、土地等については管理者に帰属されます。登記簿上すぐ同時ではないんですけども、都市計画法に基づいて、その管理、土地、施設については市のものになりますから、実態的には市道認定をしてなくても市が管理をしているという形になります。ですから、例えば事故等が起きた場合どうなのかということでございますけども、それは保険も適用されますので、実態的には開発の場合はほとんど問題がないということでございます。
それから、試験の厚みとかそういうのも当然、路盤検査を行いますから、その路盤の状態がどうかというのを、その路盤ができたときに平板載荷試験とか密度試験を行うわけでございます。路盤の高さがその時点でわかりますから、横の構造物を見ればアスファルトの厚みが幾らあるとか、その時点ではっきり判明しているということでございますので、アスファルトの厚み等についても特段問題はないかなというふうに考えております。
交付税については、担当部局のほうから御説明するようにいたします。
50
◯議長（松本雪美君） 井上財務部長。
51
◯財務部長（井上 隆君） 市道路線についての交付税の算定について御答弁申し上げたいと思います。
市道路線につきましては、御指摘のとおり、単位といたしまして、交付税の基準財政需要額の基礎として算出されるものでございます。なお、ただし、具体的にその市道路線に係る単位として需要額に幾ら算入されてるか等につきましては、ちょっと算出基準になります数値を今持ち合わせてませんので、まことに申しわけございませんが、具体的な答弁はちょっとできかねるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
52
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
53
◯１０番（小山広明君） この交付税の問題は前にも議論しとるから、当然そういう質問が出ると思うんで用意しておいていただきたいと思うんですが、恐らくこれはちゃんと調べても答えられないんじゃないですか。ないんじゃないかなと思うんでね。一般的には交付税の算入は、こんな厚い本だからわかりませんよというんで、いつも押し切られとるんだけど、そういうあり方は、もっと地方分権とか地方主権の時代になったら、やっぱり受ける側がわかるような仕組みにしておかないと、僕は意図的にわからんようにしとるんじゃないかなと、国は。
だから、もうちょっとこの受ける側の視点に立って交付税のあり方についてもちゃんと、もっと言うならば、市民がわかるようにしないといかんですよ、これ。わかっとるのは行政だけだと。わかっとるのは国だけだと。全然何ぼかわからん、もらってみるまでわからんと。こういうのも、やはり地方分権なり市民の立場では改めていかないといかん１つのことだと思うんですよ。
だから、こういう点でさっきも言う実際かかる維持費と出とるものとの差額の問題もあるでしょうから、そういうものがわからなければ何もこれはできないわけですから、その辺はやっぱり改革をぜひ市民の立場でしてもらいたい。全くこれはわからないですよね。
だから、基本的には、税収がどれだけ減っても交付税で算入されて、基準財政額、いわゆる憲法に基づいたそういう市民生活が維持されるような仕組みにはなっとるわけですね、日本の国というのは。だから、皆さんは──皆さんと言うたらおかしいけど、行政側は徴収率が余り上がらなくてもそないがつがつ思わないと。というのは、減った分だけ見てくれるわけですからね。
しかし、そのことで甘んじておったんでは、国自身が倒れかけとるわけですから、その辺はやはりもう一度、公の立場に立って税収も上げてもらいたいと思いますし、また行政の仕組みが本当に主権者である市民にわかるようにしてもらうためにも、この交付税のあり方というのは、私はきちっとしていただきたいと思います。
それから、土井さんから今ありましたが、どこかの厚みでわかるからそんなことないでしょうとか、真ん中を上げてあったらわからんわけやからね。業者というのは、もうけるためにいろんなこと考えまっせ。
だから、もう少し、これだけボリュームのある業務をしとるから、まあ信頼関係でやっとる部分がなきにしもあらずと思うんで、その辺は抜き打ち的でもちゃんと、側がこんだけあるからこれもこうだろうというんじゃなしに真ん中もちょっと掘ってみるとか、そういうような検査を具体的にしとるのかどうかということを聞きたかったんですけども、それはそういうふうにちゃんとしてください。我々はお任せしとるわけですから、技術的なことは。我々わからんわけですからね。
しかし、見とったらさまざまな舗装のあり方が見受けられますので、ぜひそういう信頼のある行政にしていただきたいと思います。
これは意見にしときます。
54
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第８、議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
55
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。議案書の23ページをお開き願います。
提案理由につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、障がい保健福祉施策を見直す間において、障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は25ページをお開き願います。
２条立てとなっておりますが、どちらも第10条の２、介護補償の規定中で引用している障害者自立支援法の条項ずれを改めております。
第１条の改正は、障害者自立支援法の一部改正により同行支援の項が追加されたことにより１項繰り下げております。第２条の改正は、児童デイサービスの項が削られたことにより１項繰り上げております。
なお、施行につきましては、第１条の施行日は平成24年４月１日までの規則で定める日と、第２条の施行日は平成24年４月１日といたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
56
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
57
◯１０番（小山広明君） 今、副市長の説明からいうと、内容的には余り大きなものの改正ではないのかなという感じはいたします。しかし、それらも含めて、本来、議会が条例を制定したりするというのは、私は本来の地方自治法に基づいた議会の立場だと思うのですが、こういうように、議会が条例をつくるというよりも執行する行政がこの条例をつくっていくというところに大きな問題があると、僕は思っとるんですよ。
議会はそれを追認というんか、可決をしていくわけなんですが、やっぱり議会自身が条例をつくっていくというようにしていかないといかんし、そのためには、これまでの行政の条例の出し方ということをやはりもう一度そちらの側も考えていただいて、情報がなければ条例もつくれないわけですからね。そういう点で、これからの議会との関係で、議会が条例をつくるという点で行政のこれまでやってきたスタンスをどう変えていこうとしているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
それから、この障がい者等の地域生活を支援するためとあるわけですが、この辺の条例の中身をちょっとお願いいたします。
あとはちょっと省いておきます。この２つだけお答えください。
58
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
59
◯総務部長（竹中勇人君） まず、今回の改正内容でございますけども、今回は条例の改正はいたしますけども、文章の改正はありますが、条例の中身の制度の改正は全くございません。
先ほど言われました条例の改正は議会でするべきだというのは、内容の改正は必要だと思いますけども、今回のような文章表現だけの、修正のないもの、内容の変更のないものにつきましては、事務的な修正でよろしいかというふうに理解いたしてございます。
具体的な内容でございますけども、今回の障がい者制度改革推進本部等におけると、長ったらしい、関係法令の整備に関する法律という法律が12月に公布されまして、施行はまだされてございませんが、24年４月１日までの間においてこれが施行されることになってございます。
その施行された段階で、まず今回、本条例の引用いたしております障害者自立支援法の第５条に、まず施行日におきまして、第４項、同行援護という内容が追加されてございます。今までの第４項以後の条項が、先ほど副市長の説明にもございましたとおり、１項ずつ繰り下げられております関係で、この第１条の部分の改正の第５条第12項を第５条第13項に１項ずらしてございます。同様に４項が追加されてございますので、同条第６項を第７項に引用条項を変更いたしてございます。
その後、平成24年４月１日におきまして、第２回目の２段階の法の施行がございまして、２段階目の施行におきまして、第５条第８項が削除されます。これはデイサービスに関する条項でございますけども、この第８項が削除される関係で、第９項以後の条項が１項ずつ繰り上げをされてございます。その関係で、第13項であった条項が第12項に戻ります。
ただ、第６項であった分を第７項に変えたのは、そのまま第８項が削除されてますので条項の修正はなしと、この部分についてはもとに戻さないような形の修正となってございます。
修正の内容については以上でございます。
60
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
61
◯１０番（小山広明君） 基本的なところでは同意いただけたんかなと思うてうれしく思うわけですが、内容については、私の提案についてはある意味で賛同していただいたのかなと思うんです。
こういう字句の訂正は、国の法律で一々地方議会の審議、議決事項でないようにもできるんじゃないですかね。こういうようなのが多いでしょう、こういう字句の訂正とかずらしたとか繰り上げたとか、全く内容が変わらないものについては。行政のほうはその辺詳しいでしょうから、こんな無駄なこと、製本して一々審議しないといけないわけですけども、中身はないというものについては、国のほうに提言をして、こういう字句の訂正、ずらしたり上げたりするものについては、地方自治体の議決事項から省くというようなことも私はしてもいいんじゃないかなと思うので、それは議会もそれを理解しないといけないので、その辺の議論をやっぱり議会と始めて、泉南市から、こういう字句の訂正については、一々地方自治体の議会の議決、審議事項にしないというようなことを提言していく必要があるんじゃないかなと私は思うので、その辺はどうなんでしょうかね。
62
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
63
◯総務部長（竹中勇人君） 国の法律の改正によって自動的に改正されるような制度でございますけども、現行の制度上、それはできないということで、今回のような修正も提案さしていただいてるわけでございます。
64
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
65
◯１０番（小山広明君） いや、そういう議論を省いたらいいという意見もあるんで。いや、僕が言うとるのは、現状はそうですよ。だから、提案していったらどうですかと。こういう字句の訂正とか内容の変わらないものについては、地方自治法に議会の議決事項の中でまとめて書いてあるから、何でもかんでも審議内容になりますけども、こういう内容の変更のないものについては、政令か何かで、通達でやってるのがいっぱいあるでしょう、規則でやるとか。そういうように格下げをするというんか、簡易化したらいいんじゃないかなということを僕は提案しとるんです。
行政は今まで全部そういうものを出してきてますから、その矛盾点なり直したらいい点なりはいっぱい持っとると思いますので、その辺は議会にも情報提供をいただいて、これをやったら、全国的にも自治体が物すごく助かるわけでしょう。そういう提言を泉南市から私はやっていく必要があると思う。今までやってきたからこれでいいというんではないと思いますので、その辺はそういうことで質問さしていただいたんで、その点だけお答えください。
66
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
67
◯総務部長（竹中勇人君） 御提案と受けとめさせていただきますが、現行制度上はできませんので、御理解いただきたいなと。
68
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────和気議員。
69
◯３番（和気信子君） この条例については、障害者自立支援法の改正によるということでおっしゃられているんですが、こういった中身について、受益者負担をなくすとか、障がい者の皆さんも大変御苦労なさって、これを変えてほしいということで、若干変えられるというふうに思うんですけれども、具体的に今おっしゃられました同行援護というのを新しく加えて、そしてこのデイサービスのほうを省くということですが、それがどう変わるのかね。よくなるんだというふうにおっしゃるんですが、どのようによくなるのかということを、前後についての改正したことのよさというんですか、わざわざ変えてるわけですから、その辺ちょっと教えていただきたいんですが。お願いします。
70
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
71
◯総務部長（竹中勇人君） 今回の非常勤公務災害の条例の改正でございますが、その引用している条項がずれたということでの改正でございまして、もとの法律のほう、障がい者関係の法律のほうの具体的な内容については承知いたしかねておりますので、御了解願いたいと思います。
72
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
73
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 具体的な内容については、変更がないというふうには聞いてございます。
以上でございます。
74
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
75
◯３番（和気信子君） すいません。具体的内容が変わらなければ変える必要はないかなと思うんですが、実際にこのデイサービスのところは省いて新しくつけ加えてるわけですから、この変わったところの認識をしっかりとしたいんですが、その辺について、なぜこれを変えるんですか、そしたら。その辺がちょっとわからないんですが、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
76
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
77
◯総務部長（竹中勇人君） 何度も説明さしていただきますとおり、今回のその条例の内容につきましては、もとの法律の引用している条項がずれたんで、それを引用さしていただいてるだけでございます。内容については一切変わってございません。
78
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
79
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 今回、条項の追加ということでございますが、内容的に制度の変更があったとか、そういったことでは国からも通知も来てございませんし、変更はないものというふうに確認してございます。
80
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第９、議案第５号 職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
81
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第５号、職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書27ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家公務員に準じて退職手当制度の一層の適正化を図り、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるため、所要の改正をする必要から本条例を提案するものであります。
本議案の改正の趣旨でありますが、国家公務員退職手当法の一部改正により、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼を確保するため、退職後の懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められる職員の退職手当の全部または一部を返納させることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けようとするものでございます。
主な改正点といたしましては、４点ございます。
第１点目でございますが、退職手当を支払った後に在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められる場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとしております。
第２点目ですが、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合、既に当該職員が死亡しているときは、支払い前であれば遺族等に対する退職手当の支給を制限し、支払い後であれば遺族等に返納を命ずることができるといたしております。
第３点目ですが、退職手当の支給制限に際しましては、非違の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設、返納についても一部を返納させることが可能な制度を創設するものでございます。
第４点目では、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、退職手当の支給制限や返納命令を行う際には、新たに設置する退職手当審査会に諮問しようとするものでございます。
以上が改正の概要でございます。
次に、改正条文の内容について御説明申し上げます。議案書は29ページでございますが、今回の改正文は、全体の構成は２条立てといたしております。
第１条は職員の退職手当に関する条例について、第２条は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、改正をいたしております。また、附則の中でも他の条例の一部改正を行っております。
では、第１条の職員の退職手当に関する条例の改正内容から御説明申し上げます。
29ページから31ページ７行目までの改正文は、先ほど説明しました４つの改正要点の規定を新たに追加するため、既存の条文を移動し、削除し、文中で引用している条項ずれを改めるという内容になっております。
31ページ８行目から41ページの10行目までは、今回の退職手当の返還、支給制限、退職手当審査会について新たに規定するため、第１条から第18条までの条項全部改正と条文追加いたしております。
次に、41ページ11行目の第２条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正内容の説明をいたします。
この条例では、退職手当の返還、支給制限についての基本的事項を規定するという改正で、第15条第２項、第３項で新たに規定いたしております。
次に、附則についてでございますが、附則第１項は施行日、第２項は経過措置であります。附則第３項、第４項、第６項、第７項では、他の条例の一部改正をいたしております。今回の改正に伴い、他の条例の規定中で引用されている条項ずれを修正するものでございます。
第５項の報酬及び費用弁償条例の一部改正は、今回新設されます退職手当審査会の委員報酬の支給額について、日額7,500円と新たに規定をいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
82
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。まず初めに、10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
83
◯１０番（小山広明君） 質問通告をさしていただいておりますので、それに従って質問していきたいと思います。
１つは、退職金を返納させることができる内容についてであるが、今なぜこの提案なのか。
それから、改正の具体的中身ですね。今言っていただきましたけども、もう少しわかりやすく言っていただければと思います。
それと、退職金というのは一体何なのかということ、もう一度きちっと御説明をいただきたい。
それから、一たん払ったものを返納させられるのかということですね。私は退職金というのは労働賃金の後払いだと思いますので、その辺の御説明をいただきたいと思います。
その場合に、生活費との関係でどこまで返納の有効性が担保できるのかということですね。
それから、公務員の積極的な行動にマイナスとはならないか。仕事をやれば問題がついて回ります、人間ですから。やらないほどそのリスクはないわけですね。そんな消極的な組織にはならないのか。絶対的な悪も善もない中で、明文法──これだって不十分ですが、矛盾をはらんでおります──において、それに抵触したときに働いた対価である賃金を返納させるということは、果たして憲法上、また道理からいってよいのかどうかという点についてお答えいただければと思います。
84
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
85
◯総務部長（竹中勇人君） まず、なぜ今この提案かということでございますけども、国家公務員の退職手当法が改正されましたのが平成20年の12月に制定されまして、21年の４月から施行されてございます。そのころ同時にということでもよかったんかもしれませんが、今回の退職手当の返納制度あるいは支給制限にかかわる部分といいますのは、あってはいけないんですけども、公務員の違法行為等があった場合、あるいはそれに基づいて禁固刑以上の刑に処せられた場合に適用されるものでございますので、当面そういうことのおそれがなかったということで今まで時間が過ぎたものでございます。
最近、近隣市町村でも順次改正を行っておりまして、隣の泉佐野市もこの３月議会で予定をいたしておるところでございます。それに合わせまして、本市も今回提案さしていただいたということでございます。
改正の中身でございますが、先ほど副市長の説明の中にございましたので、これは省略さしていただきたいかなと思います。
退職金とは一体何かということなんですが、先ほど小山議員のおっしゃられた賃金後払いではないかという説もございます。あるいは、逆に勤続に対する報奨ではないかという説もございます。
私どもといたしましては、その勤続の報奨ではないかという解釈をいたしてございますので、それによりまして、その勤務年数に基づいて支給率が変動するというのは、そういうことのあらわれではないかというように考えてございます。
それから、一たん支払ったものを返納させられるかどうかということでございますが、この返納の制度がないとした場合、もう大分以前の話でございますけども、あのときは裁判官でしたでしょうか、禁固刑以上の刑に処せられるおそれがあったので、選挙に出て自動的に失職をして退職金を受け取るようなことをしたという事件があったと記憶いたしてございます。
こういう場合、通常でしたら退職願を出しても、確定するまでの間保留するというのが今の制度上のやり方なんですが、そういうことができないようなことをされた場合、それを排除するという目的で今回こういう制度を設けたいというふうに考えてございます。それをすることによって、ある意味、犯罪の抑止効果がありますし、また公平性が守られるというふうに理解をいたしてございます。
それと、生活費との関係でどこまで有効性があるかということでございますが、給料の後払い説をとりますとそういう考え方に立とうかと思われますが、勤労の報奨説に立ちますと、この考え方は成り立たないというふうに理解いたしてございます。
それと、公務員の積極的な行動にマイナスとはならないか。違法性を抑止するという意味では、全く公務員の積極的な行動にマイナスにはならないというふうに理解いたしてございます。
それと、法に抵触した場合に働いた対価である賃金を返納させるというのはどうかということ。これも先ほどの賃金後払い説をとるか勤労報奨説をとるかによって変わってまいると思いますので、御理解願いたいと思います。
86
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
87
◯１０番（小山広明君） 犯罪を犯せば、当然それは罰せられるというんか、それに対応する法律はいっぱいあるわけですから、それをいわば２つの説があるということなんですが、働いた対価として賃金を払っておると。行政のほうは勤続報奨ではないか、いわゆる長く勤めたことに対する褒美という、そういう意味なんですかね。
これは、かつてはずっと長く勤めるということが社会的にも要求されたし、そういう終身雇用制ということがあったんですが、今はある意味ではそれはその組織を硬直化させるというマイナス面にもつながるわけですし、やっぱりどんどん、どんどん新しい職場に行って新しい経験をすれば、トータル的には社会的な力がついてくるということなんで、この退職金というのは、私はやっぱり働いたことに対する賃金であるということが合理的なことではないかなと思いますので、こういうように、法を犯した場合にさかのぼって退職金を払わないというのは、二重三重の罰というんか、そういうことで私は萎縮させると思うんですよ。
事件を起こしたり、違法性があったのにはいろんな背景があると思いますし、単に個人だけの責任とは済まされない問題がいっぱいあるというのが、私は社会的な事件だと思うんですね。何も好き好んでそういう違法をすることはないわけですから、見つかったり、ばれたり、それがわかれば大きなペナルティーが科せられるという中でそういう事件が起こるわけですから、私はもっと社会的にこういう事件というものは考え、また抑止効果を、そういう面での抑止をするんじゃなしに、やはりそういうことが起こらないような環境をつくることにこそ公という行政は関心を持っていくべきだと思うんですね。
こういう罰があるから抑止効果があるというのは、私は余り積極的な健康的な組織にはならないと思いますので、この退職金を後で返納させるというのは、私は憲法上も、また道理からいっても問題がある対応だと思います。
国やほかの市はそうやっとったとしても、泉南市においては、こういうような退職金を押さえて、職員なりの違法なことを防いでいくというようなあり方というのは、私は違うんではないかなという意見を持っとるんですが、市長も、これは大きな罰を与えることに対する考え方ですから、どういう考えを基本的にはいい社会をつくっていくために持っておるのか。罰をどんどん強くすればそういう違法がなくなると思っているのかどうか、その辺を聞いておきたいと思います。
そして、もう１つは内容で説明がなかったんですが、一たん払ってしまって後で違法が見つかってくれば、払ったものも返納させることになると思うんですが、実際にはみんな目いっぱいの生活をしとるから、実際払うお金がなければ取れないという、そういう問題も当然生じるわけでしょう。そういうことに対する何か対応というのはあるんでしょうかね、この条例の中には。
88
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
89
◯市長（向井通彦君） 現職でそういう例えば犯罪行為なんかあれば、懲戒免職、退職金は支払われないということになるわけであります。ただ、その発覚が仮に退職後に発覚したとすれば、その在職中の犯した罪というものは、やっぱりさかのぼって対応をしなければ、我々は地方公務員として市民の負託と信頼のもとに仕事をしているわけでございますから、それを裏切るということになるわけでありますから、これは私はやむを得ない措置だというふうに思っております。
90
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
91
◯総務部長（竹中勇人君） 返納を求めた場合に、ない者からは取れないということでございますけども、確かにそのとおりでございますが、請求はさしていただくことにはなろうかと思います。
92
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
93
◯１０番（小山広明君） もうちょっと違うあり方でいい社会をつくっていくということにしないと、罰を与えて社会をよくしていくというのは、基本的には私はあり得ないと思うんですね、それは。だから、罰を恐れて悪いことをしないというのもそれはあるんでしょうけども、やっぱり自主的にそういう悪いことをしないことが、その人にとってもハッピーだし、社会にとってもハッピーなんですね。そういうやはり本当の自主的に正しい生き方をする人をつくっていく。大変困難ですけども、そこにやっぱり果敢に挑戦をしていくというのが社会の光だと私は思うんですね。罰則のある社会というのは、それはあんまり楽しい社会じゃないんじゃないですか。
そういうことで、私は基本的な理念としては、こういうような罰則を与えて人間に過ちをさせないようにしていくというあり方が前面に出た今回の条例というのは賛成しかねるんですが、これまでもなかったわけですね。そら事件ですから、どこかに特異な事件があるでしょうけども、そのことによって社会全体が監視社会というんか、罰則社会というんか、ペナルティー社会、これは私はやっぱり安易なあり方であるし、取り締まる側に立った概念じゃないかなと思います。
ほとんどの多くの人は、やっぱり取り締まられる側に生きとるわけですよね、権力者じゃないわけですから。そういう点では、そういう圧倒的多くの主権者、市民という立場に立てば、信頼ができる温かい行政をつくっていくということからも、私はこの条例というのは問題があるという意見を申し上げておきたいと思います。
94
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第10、議案第６号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
95
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第６号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。議案書の45ページをお開き願います。
提案理由につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度は平成19年度限りで廃止されましたが、健康保険法等の一部改正法附則第39条の規定により、経過措置として３年間の設置を義務づけられていた老人保健特別会計について、設置期間が経過することに伴い、当該特別会計を廃止する必要があるため、本条例を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は47ページでございます。
第１条第２号に規定されておる老人保健特別会計の行を廃止し、第３号以降の各特別会計の行を１号ずつ繰り上げております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
96
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。
97
◯３番（和気信子君） 今回、この老人保健制度についてはなくなって、あと経過措置として３年間ということですけれども、これをなくすことによって、今までの健康保険法と、老人保健法に関係する会計を今度なくすことで、その後のこれから生じるであろうそれについては、どのようにされるのか。もう生じないということでされておるのか。その点をちょっとお聞かせください。
98
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
99
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 今回、老人保健特別会計、これを廃止させていただきたいと存じます。これについては、議案20号でしたか、補正予算のところで、老人保健特別会計を廃止して、そして来年度当初予算で一般会計のほうで最終の廃止するための今ある残額について移行させるという手続が入る、そういう予定をしてございます。
ですから、基本的には今現在、第三者行為によります損害賠償金というんですか、そういったものが特別会計のほうに入金をされてございますので、その分について来年度、一般会計から国等に返還をしていくということで考えてございます。
以上でございます。
100
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
101
◯３番（和気信子君） その３年間の経過措置をとって、今回この23年の４月からはなくなるということでありますが、それ以後については、一切返還も生まれないということになるんですね。その辺をお聞きしたいんですが。そういったことがあり得るのか、ないのか、もう全部処理をされたということでとらえてなるんですか。
102
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
103
◯総務部長（竹中勇人君） 今回の後期高齢者医療制度の老人保健特別会計の３年間の設置でございますけども、老人保健特別会計が廃止された後、後期高齢にすべて移行しておりますので、老人保健制度があった間、その間に医療等にかかった方の医療機関からの請求権が３年間ございます。その３年間の経過期間が今年度末で終了ということで廃止に至るものでございます。
104
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第７号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
105
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第７号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書49ページをお開き願います。提案理由につきましては、乳幼児の保健の向上に資するため、乳幼児に係る医療費助成制度の対象となる者の年齢を就学前まで引き上げて当該制度を拡充するに当たって、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。
現行制度では、対象児童を前期乳幼児と後期乳幼児の２つに区分し、前期乳幼児は出生の日から５歳の誕生日の属する月末までの者、後期乳幼児は前期乳幼児の終了から６歳に達した日以降の最初の３月31日までの者となっており、前期乳幼児は所得制限なしに入院、通院の医療助成を受けることができます。
今回の改正は、この前期乳幼児として医療助成を受けることができる期間を５歳から就学前までへと１年引き上げ、より多くの児童が助成を受けることができるよう制度の拡充を行ったものであります。
では、改正内容について御説明させていただきます。議案書は次の51ページをお開き願います。
第２条の定義、第３条の対象者、第４条の助成の範囲、第７条の助成の決定、第９条の助成の方法のそれぞれの規定中の前期と後期の乳幼児の区分をなくし「乳幼児」と統一いたしております。
施行は、本年７月１日から施行するものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
106
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。
107
◯３番（和気信子君） 今回、この医療費の助成については引き上げていただくということで大変うれしいことでありますが、若干質問をさしていただきたいと思います。
大阪府は実際、今２歳児までということになっているんですが、その中でも一部負担2,500円までということで、これについてはまだ大阪府の医療費の中であると思うんですが、こういった大阪府との差額ですね。市が就学前までするということになれば、どれぐらいの開きになってくるのか。
それと、大阪府の動きは、上げるとかそういうようなことは、何も今情報的には入っていないのでしょうか。その辺をお聞かせください。
108
◯議長（松本雪美君） 西川健康福祉部次長。
109
◯健康福祉部次長兼生活福祉課長（西川正行君） それでは、一部負担金等について御答弁申し上げます。
まず、和気議員から１カ月最高2,500円の一部負担金ということで、本市におきましても１カ月2,500円という限度となっております。あとの、仮に何医療機関か通院、入院ということで2,500円以上かかった方につきましては、申請いただいて還付という形になっております。
それと、今後の動きということでございますが、まだ一部負担金、限度額2,500円ということで、大阪府も例えばその上限については回答が来ておりませんので、来年度におきましても2,500円ということになっております。
以上です。
110
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
111
◯３番（和気信子君） 泉南市においては、所得制限とかそういうことについてはないということで一定いいんですが、事実上、一部負担のこの大阪府が定めている2,500円というのは、かなり大きい額というふうにも思いますが、こういったことも含めて、今後これについては市独自とかということは、今回のこの中ではされていませんが、考えがあるのか、その辺も再度お聞かせ願いたいというふうに思います。
112
◯議長（松本雪美君） 西川健康福祉部次長。
113
◯健康福祉部次長兼生活福祉課長（西川正行君） 大阪府との開きということでございますが、昨年の10月実施いたしました５歳未満につきましても同様、今回就学前ということも同様かと思うんですけども、あと、その開きということにつきましては、今後国の制度とか、その辺の制度を取り入れるように市長会を通じて要望を引き続いて行っているところでありまして、その開きを各市町村とも皆一緒でございます。
それと、先ほど和気先生もおっしゃったように、泉南市におきましては、入院、通院、どちらの医療に関しても所得制限はないということで対応したいということになっております。
以上です。
114
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第８号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
115
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第８号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書53ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、市が特定の者に提供する役務に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書53ページをお開き願います。
認可地縁団体に関する証明書の交付手数料を400円から500円に、道路敷、水路敷、その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示の手数料を1,900円から2,300円に、また、この境界明示について、２件以上となるときの１件当たりの加算額を500円から600円に改めております。
一般廃棄物処理業許可証の交付手数料と、し尿浄化槽清掃業許可の交付手数料の単位を「１件」から「１件／年」に改めております。施行は、本年10月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
116
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。まず初めに、10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
117
◯１０番（小山広明君） 市民生活からいって値上げは妥当かということで通告をさしていただいております。
市民生活は今最悪の状態で、自殺者も３万人を超えるとか、本当に生命の危機に瀕しておるのが今の市民生活の実態だろうと思いますね。仕事をしたくても仕事がない。
そういうことを考えたら、とても今上げるという環境ではない。しかし、行政の説明は、どこに根拠を置いて今のこの時期に値上げをやってくるのか。全く市民不在のひとりよがりの市政じゃないかと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
明らかに市長は政治家ですから、そういう市民の状況をよく把握した中で、私は行政の執行をやっていらっしゃると思うんですが、これは行政としては自動的に、赤字だからこんだけコストかかりますよということで、単に行政的関心で出してきて、そこをあとは議会のほうで御判断くださいというようなスタンスで出してきとるのか、是が非でもこれは上げてもらわな困るんだという、そういうもので出しておるのか、その辺の構えみたいなところをちょっとお聞かせいただきたい。
我々、大変重要な判断をしないといけないわけです。従来であれば、行政が出してきたことは、往々にしてやっぱり認めてきたというのがこれまでの議会のあり方ですけども、これからは、もう議会がそんなことをやっておる状態でないことは、ほかの日本全体の状況からも、もう議会の危機状態に私はあると思うんで、これまでのような議会が、赤字だから上げますよと、はいそうですかということでないことは、あなた方もよく御存じだと思いますので、そういう点も含めて、このタイトルにあります、市民生活からいって値上げは妥当なのかどうかということでお答えをいただきたいと思います。
118
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
119
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 今回上程さしていただきました、今議案審議をしていただく手数料条例の関係でございます。今回、18号までが使用料、これも行革の考え方の争点として関連いたしますので、御答弁をさしていただきたいと思います。
市民生活からいって値上げは妥当かということでございますけれども、使用料、手数料の見直しにつきましては、平成15年度より行財政改革の取り組み項目の１つとして実施をしてきております。その見直しの期間といたしましては、４年に一度という周期のもとでやっているところでございます。
その使用料、手数料の徴収根拠ということでございますけれども、これは地方自治法に基づくものであると。その中で使用料につきましては、行政財産の使用または公共施設の利用の対価として、手数料は特定の者のためにする事務に要する費用として、また受益の対価として、徴収をするものというふうに考えてございます。
市民生活からいって値上げは妥当かという御質問でございますけれども、まず結論を申し上げますと、やはり受益者負担の適正化を図るということと、利用する者と利用しない者との負担の公平を確保するものという観点と考えているところでございます。
今回の見直しにつきましては、前回の見直しによってもコストの乖離が解消していない料金について、受益者負担の適正化を図ることで行うものというふうに考えてございます。
それと、ただいま御質問の中でも、こういう厳しい財政状況の観点から、やはり手数料を上げるんかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、厳しい財政状況のもとにあるということで、やはり財政規律を強化する必要があると。その中に、収支の執行の一端として使用料、手数料はあると考えてございますので、その受益者負担の適正化と、こういった趣旨のもとに、市民の負担の公平を図りながら今回見直しを行うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
120
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
121
◯１０番（小山広明君） いや、利用する者としない者と。利用してもらいたいんじゃないですか、市役所は。市役所は、もう全く利用しないと、そういう市民をつくろうとしとるんですか。ほとんどは利用してもらうためにつくったんですよ、何でもが、市民のために。で、使ったら、これは使う者と使わん者とは差があるんだと。そして、あなた方は、余り使ってもらわない人がいいと思っとるんですかね、これは。これはちょっと……。
それと、普通の商売だったら、売れなかったら上げないわね、普通は。だけど、普通の商売は、払ってもらえるか、売れるかということで判断の基準には大いになるけど、市役所というのは、市民が払えるかどうかというのは全く関心がない。あなた方、財政が厳しいというのは、これは市民が財政厳しくしてきたんですか。市民が市役所にお任せしたわけですね、ある意味で、税金はちゃんと規定どおり払って。そして赤字だから上げるんだと。こんなね、両方ビンタ食らうような、市民から見ればね。たまったものじゃないですよ。
だから、こういうようなことは、行政に言っても仕方ないんで、行政は事実こういう実態だということを出してください、これからね。議会がやっぱり判断するというようなスタンスでこれからは全部提案してくださいよ。だから、２割だとか、そんな政治判断してもらったら困るねん、おたくのほうには。こういうコストはこうなんだということで、議会が判断するようなことをしていかないと、やっぱり議会は最終的に判断しとるわけですからね。
そういう点では、今回の２割に抑えたというのは全く根拠ない。ぼちぼち上げていったらいいんだろうということだろうと思いますけども、そんなことではだめなんで、やはりこんだけコストがかかっとるんだ、行政の財政が厳しいのも行政の失敗でしたと。しかし、実際にはこんだけ上げてもらわないとできませんよという正直な提案の仕方をしていただいて、我々はそれを判断し、市民から評価にしても批判にしても受ける立場ですからね。
だから、やっぱり議会がそういう責任を持つような議案の提案の説明もしていただきたいなと、そのように思いますので、ぜひ議会にいろんなものを提案するスタンスを変えていただきたいということをお願いして、質問は終わっておきます。
122
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
123
◯１６番（成田政彦君） 手数料を一部改正する条例の中で、認可地縁団体に関する証明書の交付という、これが今度上がるんですけど、この中に書かれとるのが、所要時間当たり、事務処理に要する人件費、１件当たりこれが12分、処理に関する人件費が754円、用紙代が0.5円、そういうもろもろを入れて759円。実際はもとを取れないから、発行部数は平成21年に一体何件あったか。６件ですわな。
これ、何のために経営効率化。僕は言うねん。役所と民間とは全然観点が違うと思うんです。経営の合理化といったら、例えばたった７件しか使ってないんや。こんなことやっとったら、またさらに上げなあかんと。全く回収できない。７件。これはどういう判断でね。これ７件しか使ってない。上げる必要もないわな、こんなの。
それで、人件費の──人件費というのは、もともと税で払われており、公務員の皆さんは、朝９時から出てきて５時までちゃんとそこで働いとるんでしょう。違いますか。もう賃金は払われとるんや、きちっと。なぜ。商売するんですか、公務員は。来た人から金取ると。受益者負担というのはあるんですけど、賃金は既に払われておりますがな。
これでいくと、公務員を使ってお金をもうけるという発想になるんですけど、こういう問題と、もう１つは、先ほど言われた──市長笑っとるけどね、これもあれですよ、10年前の実態に比べたら、生活のしんどさから比べたら、こういう上げ方は、市民感覚がないと思いますわ。今後こうやってやっていくんですか、ずうっと。これ、経費なんか回収できることないわな、こんなん、はっきり言って７件で。絶対あり得ない、こんなの、７件しか来ないんだから。来る人に負担させるだけや、これ、数少ない人に。こういうことを平気でやっとんねん。こんな住民を苦しめることありますか。ちょっと答えてくださいよ。何が合理化や。
124
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
125
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） ただいまの御指摘をいただきました手数料の中に地縁認可団体、これは６件、７件でこんなもの上げるんかということでございますけれども、この地縁団体、認可団体につきましては、市民課の印鑑証明の手数料とか来るような量の性格の内容のものでもないということでございますので、ひとつはその辺はちょっと御理解をいただきたいということでございます。
それと、その人件費が、行政の場合はもういわゆる人件費を給料としてやってるんで、地方自治法等に対しても、違法とまで言われないんですけども、そういった観点からはどうかということでございますけれども、この算定の根拠としても、これはやはり地方自治法の225条、227条の規定により、条例に基づき、施設等の利用者や特定の役務の提供を受ける者に維持管理等に必要な費用ということで事務に要する経費の負担を求めるものと、こういうように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
126
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
127
◯１６番（成田政彦君） 人件費というのは、既に市民の税金で払われておって、職員はもう出とるわけなんで、そんなん回収する必要はないわけなんです、もう出とるんだから。用紙代はわかるな。用紙代は負担せなあかんというのはわかるけど、何で人件費を取らなあかんのか。もともと来た市民は税金払っとるんですよ。その来た市民からまた負担させると、二重払い違いますか、これ。
用紙代はわかりますわ。用紙代とかコピー代はわかります。これはわかるわ。それは負担するけどね。違いますか。税を負担し、職員の人件費を払っとるでしょう。職員は当然働いて、それで時間拘束されますがな、いろんなことをやって。それ以外に、来た人たちに対してまで、さらに市民に税を負担させると。受益者負担と言ってたって、二重税ですわ、はっきり言ってこんなのはね。
下水道なんか、僕は言いたいこといっぱいあるけどよ。その点どうですか。
128
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
129
◯市長（向井通彦君） 成田議員の理論を聞いてますと、みんな無料にしろと、こういうことなんですね。そういう考えはわかりました。しかし、法律上も含めて、やっぱり受益者負担というのが定められているわけでございますから、それにのっとって使用料、手数料を定めております。
130
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────以上で本件については質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ４分 休憩
午後１時３０分 再開
131
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第13、議案第９号 泉南市立学校建物及び設備使用条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
132
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第９号、泉南市立学校建物及び設備使用条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は57ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対し、より適正な負担を求め市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明いたします。議案書は59ページでございます。
別表の使用時間帯の区分について、現在は昼間、夜間の２区分になっておりますが、この区分を３区分にし、具体的に時間表記もしております。金額は現在と変更はございません。また、新たな超過料金についても規定いたしております。施行は、本年10月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
133
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質問を許可いたします。小山議員。
134
◯１０番（小山広明君）ちょっと、ありますだけで終わると、いつ手を挙げていいんかわかりませんが……。
一応、市民の立場でということが大きな項目でありますけれども、実際この対象施設はどういうような実績にあるのか、その辺を御説明いただきたいのと、こういうものを有料化すれば、当然それに対する経費かかっておると思うんですね。いろいろ示されておりますけども、これを無料にした場合と有料にした場合の差ですね。そういうものもちゃんと考えてやらないかんと思うんですが、その辺のことを実績に基づいて御説明いただきたいと思います。
135
◯議長（松本雪美君） 梅田生涯学習課長。
136
◯教育部生涯学習課長（梅田和敬君） ただいまの利用実績につきましては、過去５年分ではございますが、平成18年度におきましては3,234件、また平成19年度におきましては3,653件、また平成20年度におきましては3,621件、また平成21年度につきましては3,765件、23年１月現在ではございますが、平成22年度におきましては3,469件の利用実績となってございます。
以上でございます。
137
◯議長（松本雪美君） 小山さん、もう一度。利用件数と何と言いましたか。
138
◯１０番（小山広明君） 利用件数、これは５年間の１年当たりね。だからコストね。こういう事業をするためにコストが当然かかると思いますので、そのコスト。無料にした場合のコスト、かかるわけですからね。そんなことの資料なり何かデータがあればお示しをいただきたいと思います。
139
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
140
◯教育部長（市道登美雄君） 本件の場合、ほかの貸し館というんですか、例えば公民館とかあるいは体育館とか、そういうところの利用ということになりますと、当然私どものほうの職員がおって建物があってということでコスト計算ということになるわけでございますけれども、本件の場合、学校の施設ですから、具体的な運動場とか、それから講堂、体育館ですかね、そちらのほうの利用ということで、特段のコストという計算はやっておりません。
今回御提案をさしていただいておるのは、料金の区分のほうですね。その区分のほうが昼と夜間という区分で、ほかのもんでしたら午前、午後、それから夜間ということの３通りになってるわけですが、今回その区分について、今まで昼と夜ということでございましたので、昼の部分を午前の部、それから午後の部ということに細かくしたというんですか、ほかに合わしたということと、それから、あわせまして超過料金というんですか、その部分ですね。前と後ろで１時間ずつですか、それの新たに料金のほうの設定をしたということでございます。
141
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
142
◯１０番（小山広明君） 全体の数ですから、個々の、全然使われてないとこもあるんじゃないかなと思いますが、もうちょっと丁寧な報告をいただきたいと思うんですね。ほとんど使われてないとこもあるんじゃないかなと思うんですよね。
これは全体の件数になっておりますが、教室とか運動場とか屋内運動場とか、いろんなところで使用頻度も違うんじゃないかなと思うので、我々その実態を知るのには、それはどれぐらい使ってますかという質問だから、そういう答弁いただいたんかもわかりませんが、もうちょっと何を聞かんとしとるかということを察知して丁寧な御説明していただきたいと思うんですね。
やっぱり行政は、なるべく余分なことは説明しないという姿勢がね。これはここだけじゃないですけど、ほとんどほかのところにありますよね。そんなんじゃなしに、質問の機会を通してよく理解をしてもらうということで、やはり丁寧なというんか、詳しい説明をぜひしていただきたいと思います。
これは貸しとって、学校現場はこれが目的じゃないわけですから、公金も扱いますし、これは大変緊張した業務になると思うんですね。１円違っても大変だし、それはだれがどうしとるのかわかりませんが、そういうことを考えますと、やっぱり地域に開かれた学校ということで、こういう使用料を取るというのはいかがなものかなと思います。
そういう点で、事業執行しておる中で今回の提案に当たって、何か事業をしておる中での問題点なり課題なり、こうしたほうがいいんじゃないかという現場の説明をできたらやっていただいて、我々の判断の材料にしたいと思いますので、もう一度ちょっと丁寧な御説明をいただきたい。よろしくお願いします。
143
◯議長（松本雪美君） 梅田生涯学習課長。
144
◯教育部生涯学習課長（梅田和敬君） 現場の声といった内容でございますが、過去に利用されておった利用状況の中で、例えばたばこの吸い殻であったりとか、会場を使った後のグラウンド整備等においてはなされておられなかった。また、体育館を利用されたときに、場合においては電気のつけっ放しであったとか、その都度、当然利用に際しましての緒注意等はお願いをしているところでございますが、利用申請時の内容に当たりましてはその中身も重点項目として記載をさしていただいて、現在、利用に際してはそういったルールを守っていただくということも含めて御理解をいただいてるというところでございます。
145
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
146
◯１０番（小山広明君） もっと期待をしとったんですが、余り詳しい報告が──こういうものは料金を取らずに、そのほうが借りるほうは自主的な、自分たちの公共施設だということで、やっぱり管理なり整備なりする意識が高まってくると思いますが、お金を取れば、お金を取っとるんだから取る側がちゃんとせんかいやと、そういう心理になりますよね。
だから、これは公共的なもので地域の施設ですから、無料ですけど、子どもたちの使ってるのが主ですから、そういう維持管理をきちっとするとか、こういう利用に際して学校に対しての理解を深めてとか、かなりその辺は自主的に借りる方ができるような方策を私はすべきじゃないかなと思います。
ぱっと見ても、運動場が500円で教室が500円。これもコスト計算からいったら全然矛盾するし、あれだけの運動場を使って500円、教室１つ使っても500円、ここにも大きな矛盾もありますしね。そういう点では、やはり料金を取ることのほうが、私は逆にいろんな面倒が起きてきたり、使う方の自主性も損なわれたりということが気になったんで、そういうことが現場のほうからむしろ事実として報告いただけるかなと期待をしとったんですが、なかったんです。そういう視点で聞いたんで、意のあるところを酌んで、今後の施策展開の中でひとつ生かしていただければと思います。
以上です。
147
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかにも質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第10号 泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
148
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第10号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は61ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対し、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明いたします。議案書は63ページをお開き願います。
信達、新家、西信達、樽井の各公民館の使用料の額について、増額改定しております。改定の算定方法は、まず午後１時から午後５時までの使用時間帯の額を20％増額した額を改定基準額とし、午前９時から正午までの使用時間帯については、改定基準額を時間案分した額、午後６時から午後10時までの使用時間帯については、改定基準額に夜間割増率1.25を乗じた額としております。
なお、施行につきましては、本年10月１日からといたしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
149
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。10番 小山広明議員。
150
◯１０番（小山広明君） この問題は、当然学校とは性格が違って、そういう施設を貸すということが目的で建てられておるわけですね。この使用頻度というのがあるんですが、例えば樽井多目的ホールは20％、それから和室Ｂは13％、こういう数字があるんですが、こういう使用頻度が低いということは、当然使用されてないということで、必要だということで公金を投入して市民のために建てた施設が使われないということのこの問題ですね。それと今回の値上げとは、何かこうきちっとリンクして考えられたのかどうか。
値上げをすればより使われるようになるという判断だと思うんですが、常識的には値上げをすれば使われないわけですから、そうするとますますその頻度は落ちて、空気だけ入っておるわけですね。これじゃ、つくった目的が達しられないので、その頻度との問題ではどうしとるのか。
それから、この頻度の中には、当然公が使うのもカウントされとるんですね。そういう公が無料で使ってる分もあるだろうし、我々市会議員の議会報告会も、昔は無料でしたが、今はお金を取られるわけですよね。我々も公やと思うんですけどね。行政が使うのはいいけども、議員の議会報告は個人的な──だから取られとるんですけどね。
私はそういう点で、ちょっと公と実際お金取っとるとの差が、この頻度の中で、例でいえば樽井の多目的ホール、和室Ｂ。信達は55％ですね。それから、新家も多い、74％とか。新家の和室Ａは17％、西信達の和室Ｂは12％ですね。こういうことについては、今回の値上げの中ではどういうふうに御判断されたのか、お示しをいただきたいと思います。
151
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
152
◯教育部長（市道登美雄君） まず、利用の頻度という部分で御答弁申し上げます。
まず、利用の頻度ということになりますと、多く使われてるということになりますと、当然その分が料金的には低くなるというんですか、そういう計算になります。
それと、一方10％、20％というんですか、利用頻度の低いものについては、その利用率というのが50％ですか、それを仮定いたしましてコスト計算をしておるということでございます。
それから、公ですね、実はその公民館を我々教育委員会が使うときにも料金のほうが発生をするということになってございます。
153
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
154
◯１０番（小山広明君） 今の説明だったら、頻度が高くなれば安くなるし、少なくなれば50％を適用して高くなるの。そういう計算になるの。そういう考え方ですか。いや、使う人は自分以外にどんだけ使うか、それは関係ないわね。使う人は使うんだから、それは100％使うということの中でコスト計算しないと……。その100％使わせるかどうかは、それはやる側の責任ですからね。
今の説明は、そうだったらちょっとおかしいんじゃないかなと思うのと、教育委員会が使う場合でも金を払う。これは、無料はないんですか、公民館の使用に対しては。私は、公に使ったらあるように思っとるんですけどね、教育委員会だけが取られとるんかどうか知りませんけども。そういうことやね。
だから、１つの例で、樽井のこの多目的ホールが20％というのは、余りにもこれは低いんじゃないかなと思うんです。和室Ｂが13％、これは全く意味をなしてないように思うんですが、何かやり方がまずいんじゃないかな。それが回り回れば今回の値上げに結びつくわけでしょう、少ないということは収入がないわけですから。基本的には、あなた方の考えは、使用料で何とか維持費を出そうとしとるわけやからね。そういう点で御説明いただきたい。
155
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
156
◯教育部長（市道登美雄君） まず、先ほど利用の関係の利用率というんですか、使用頻度、それが70、80ということでございますけれども、基本的に利用率の低いものにつきましても、利用率を50％と仮定してコスト計算をすると。ですから、例えば10％しか利用がないという状況ですれば非常に高くなると。利用を50％まで引き上げてるということで、著しく御負担をいただかないようにしておるということでございます。
それから、100％使っていただければ、その利用頻度によってコストの計算をいたしますので、50％の利用頻度と比較すれば、例えば100％ということであればその部分については半分になるというんですか──その部分についてね。ということになってこようかと思います。
それから、樽井の多目的ホールですか、これが低いということでございますけども、１つの原因といたしましては、じゅうたんを敷いておる、カーペットを敷いておるということもありまして、その利用の仕方というのが一定限定されてくると。
それから、もう１つ和室の御指摘がございましたけれども、これは茶室ということで、不特定多数というんですか、なかなかそういう利用される方が多くはないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
157
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
158
◯１０番（小山広明君） やっぱり基本的にそうなんでしょう。50％に矯正はしとるけども、直してはおるけども、少なかったらそこの部屋を借りるコストに反映しとるわけでしょう。これが例えば100％やったら、コストは安くなるわけでしょう、使用料は。そういう考え方でしょう。
だけど、それはみんなに使ってもらうのはやる側の責任じゃないですか。そのために建てたわけやから。それをなぜ借りる方にそのあいた分までの負担をさせるの、これは。それはちょっと違うでしょう、考え方としても。全部100％使うということの中でコスト計算をして、借りる方はそれで払っていくのが普通じゃないですか。なるべく頻度を上げていくというのは、事業執行する側の責任ですよ、いろんなものは。それはちょっとおかしいんじゃないかな。そういう発想は、僕は納得できないしね。これから委員会の議論もあるけども、このことは計算の中で改めてもらいたいなと思います。
何で頻度が少ないのか。カーペットと言うけれども、それは初めからカーペットを敷いておるわけやから、初めの原点に戻れば、お金のない中でそういう施設をつくるわけですからね。やっぱりそういう需要があってやったとせざるを得んわけで、そうなったときには、やっぱり頻度を20％じゃなしにせめて50以上ぐらいに上げないと、せっかくあれだけの設備のいいところがあいとるというのはもったいないんで、それはやっぱりそういう努力をすれば、結果的には使用料も上げなくて済むわけですからね。
そんなんで、ぜひ使用料を上げるときに、ただ頻度が少ないのをぱっと書いて、そのことに何の言及もなしに値上げ提案をするというのはちょっと納得できないなということだけ言って、あとは細かいというんか、詳しいことはこれから委員会のほうで議論していただければいいと思いますので、よろしくお願いします。
159
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
160
◯１６番（成田政彦君） 先ほど言われたんですけど、私は、市場原理に基づいてサービスするということで、公民館ホール、会議室などは100％受益者負担ということになっとるんですけど、まずこの受益者サービスということについて、今の公民館でどういうサービスを、民間と違うサービス、今は民間でないんですが、どういうサービスが行われとるのか、まずそれをお伺いしたい。サービスしとるんだからね。何のサービスをしとるのか。
それから、今回、多目的ホールは5,000円になったんですけど、平成15年に比べると２倍の金額になって、それからこれはたしか稼働率20％、それから公民館の和室Ｂにあっては稼働率13％しかないけど、値段は、和室の場合は幾らになっとるかというと300円が800円、こういうふうにこれも2.6倍になっとるいうことで、この根拠やね。
先ほど小山先生が言ったんだけど、稼働率が低いのになおかつ上げていくということは、ますます使わんようになるということで、この市場的原理というのは崩壊しとるん違いますか。市場的原理というのは、たくさんお客さんが来て、たくさん使って市にメリットがあるということは市場的原理やけど、市場的原理ということは、この樽井公民館を泉南市という市場に開放したと。開放してたくさんに使わしてもらうという原理に基づいてやっとるのに、実際は11％と20％しかないと。それで、これ減っとるでしょう、人数見たら。
人数を見ると、樽井の場合は、ここに載っとるやつを見ると、人数が1,900人程度やったのが1,400人ぐらいになったというふうにここに書かれとんですけど、人数も減っとるということになると、これはますます、また４年後に上げるとなったら、これはもう使う人ないん違いますか。公費負担でやらなきゃ、もう。もともと公費負担でやらなきゃならないん違いますか。
私は何でかというと、この間、朝日新聞でカナダの文化ホール、これはケベックの市立文化ホールですけど、そこにオーケストラが行ったらしいですわ。そこで、日本の団員がおったらしいですわ。借りようとしたら、いや、これは無料ですと。我が国はすべて無料です。なぜって、これは税金で市民が建てたものであって、税金で建てたものについては、市民から税金を取るものではない、私どもは援助する立場やと、ただにして。こういう徹底した公的施設に対する考えがあるんですわ。
何も日本だけが受益者負担でないんですよ。世界においては、公的施設はただのとこがいっぱいあるんですよ。アメリカに住んで──言葉しゃべられへんのでわかれへんけどよ。まあ、ええけど……。そういう立場で僕は質問しとるんです。
だから、まず稼働率が11％、こんなに低いのになぜ上げるのか。しかも、平成15年から２倍になるということは、市民的生活の感覚もないんじゃないか。
それから、もう１つは、これ金のある人は借りますけどね、借れないん違いますか。あんなん、5,000円もしたら借りませんで、普通。公でありながら、ここに公平ということをいっぱい言うとるけど、公平なんでないんじゃないですか、これ。僕はその点についてお伺いしたいと思うんです。
161
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
162
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） まず、今回の使用料、手数料の改正につきましては、やはり受益者負担の適正化ということでございます。
それで、今御指摘いただきました件でございますけれども、使用料、手数料の収入によって賄える経費以外は、やはり市税という形で利用しない市民の方々にも負担を求めていくと、こういった観点になるわけでございます。したがって、やっぱり市民負担の公平性ということで、今回、使用料、手数料の見直しをさせていただいたというところでございます。
ただ、利用率が低いのにと。これは先ほどからも教育部長のほうからも御答弁してますように、使用率が低いケースに算定しますと、やはりその方に負担が大きくかかわってくるということで、我々といたしましても、稼働率が低い場合につきましては、50％の稼働率ということで設定をさしていただいて、コスト算定を行っているというところでございます。
以上です。
163
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
164
◯１６番（成田政彦君） 我々は、府市民税をきちっと払っとるしね。すべての市民は、府市民税を払って、だれでも平等に公民館使えるというのは、これは原則ですわ、こんなこと当たり前の。それにもかかわらず、さらに使用料、手数料を取るということでしょう。
今回、市場原理に基づいて──まあ、安けりゃ別や。安けりゃ別ですけど、こんな２倍になるような使用料を取るなんていうことは、現状ではちょっと常識じゃ考えられないですわ。5,000円でしょう。稼働率が低くなるでしょう。結局は公費で負担しなきゃならない。
これは英国がそうだったんや。病院を民営化し、使わない。鉄道を民営化し、使わない。結局、最後は公的資金を全部入れてもとに戻っただけですわ。そうでしょう。
だから、この公民館だって、そんな幾ら値段上げてどんどんやったって使わないから、修理費や何か全部公費で持たなあかんのん違いますか、これ最後は。そんな市場原理に基づいて公民館が経営的に成り立つという考えが、そもそも逆立ちしとるん違うかと僕は思いますよ。
２倍、まあ500円のやつが600円ぐらいやったらまだわかるけどよ、倍というのは、８年間でね。市長、思いませんか。倍という金額。給料は倍上がってませんで、僕ら。その感覚よ。市長、どう。感覚聞いとんよ、それ。20％も上げんで、５％ぐらいにしとくと、せめて。ちょっとちょっとになると、まあそれはしようないけど、20％で、次はまた20％ですか、これ４年後。こんなん払えませんで、次はもう。と僕は思うんですけど、その点、市長どうですか。次も20％。
165
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
166
◯市長（向井通彦君） 従来、もともとの使用料というのは、余りコスト計算とかやっていなかった時代もあるわけですね。それをやっぱり理論的に４つのこのグラフの中でどこに所属するのかということと、それからコストがどのぐらいかかってるんかということを計算しまして、それのうちの幾らか、何割かを持っていただくという前提で計算をしているわけでございますから、理論的には一応成り立っているというふうに思います。
最近、ですから改定のときに上限率というのを書いておったわけなんですけども、今のこういう社会情勢ですから、その上限率を３割とかありましたけれども、もう２割を上限にするということで抑えて、その辺の上昇率については修正をさしていただいてるということでございます。
したがって、今回出さしていただいてるのも、どんなにもっとコストがかかっていたとしても上限は２割というふうに抑えさしていただいて、その範囲内で改正案ということで出さしていただいてるところでございますんで、御理解をいただきたいというふうに思います。
４年後またどうなのかということでございますが、４年ごとに見直しを行うということになっておりますけども、それはその時点でまたコスト計算とかやって、そして社会情勢等を踏まえた中で案を決めていくというふうにいたしたいと思います。
167
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
168
◯１６番（成田政彦君） 私も月に１回利用しとるんですけどね、これ本当に安くしてほしいんですわ。いや、実質そうでっせ。実質、高いんや、これ。平成９年には、例えば樽井の小会議室は500円だったんや。今1,100円ですわ。２時間でっせ。僕らも負担を感じてる。普通の人は、借りようと思ったらまず無理ですわ、これ。
それで、中会議室で800円が1,800円。２時間で1,800円て、僕ら市場原理で、もうけるために使っとるんやありまへんで。あそこを使う人は、ほとんど講座を使用するとか、公民館活動で使っとるもんで、あそこでもうけてやるというような、そんなんないですわ。いわゆる市民の余暇の活動とか、そういうために使う活動であって、これは市場原理には僕はなじまないと思うわ。
800円が1,800円でっせ。これこのままいくと、平成15年だから８年前や。だから、これから８年たったら、天井にいっちゃうん違う。もう使う人ないですわ、あそこ樽井。11％稼働率ですけど、今度はゼロ、空気しかいないという。
そしたら、ますます公費で見なあかんでしょう。市長、思いませんか。入らんかったらもう公費や、今度は。これを僕、言うとんねん。結局、使用しなければ、公費で見なけりゃならないと。もともと公費で見なけりゃならないんですけどね。
さっき市長言ったように、理論上は成り立つと。確かに理論上は成り立つわな。１時間幾らで、職員を何人配置して、それは理論上成り立つ、これだけ要るというのは成り立つけど、現実はそうはなってないということを僕、市長に言うとんねん。あなたの計算したことと、2,900円実際は取れないという、これをどう考えてますかと言っとんや。実際は、市民は負担しないと、しんどいから。そうでしょう。
169
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
170
◯教育部長（市道登美雄君） 今の御質問でございますけれども、前々回の値上げから倍ほどに上がっておるということでございますけれども、我々といたしましても、御指摘の点は重々一定の理解ということではするわけでございますけれども、我々は我々ということで一定そのコスト計算というんですか、料金の設定の方式というんですか、そういう中で、先ほどから何度も答弁をいたしておりますように、利用する者としない者との公平感というんですか、そういう面もかんがみまして一定のルールのもとにコスト計算をして出した額であるということでございますので、私自身も一定やむを得ないものという判断をいたしております。
以上でございます。
171
◯議長（松本雪美君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第10、議案第11号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
172
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第11号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は67ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明いたします。議案書は69ページでございます。
ホール、リハーサル室、展示室の使用料の額について、20％の増額改定を行うものであります。施行は、平成24年度４月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
173
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質問を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
174
◯１０番（小山広明君） 文化ホールでありますけれども、泉南市の中心的な公共施設でありますね。これの稼働率が16％ということになっておりますね。これは２万7,000円というような高額な使用料になるわけですが、これは明らかに、値段を下げてでも、いい文化ホールを市民のために多く使ってもらうという原理からいえば、当然そういう価格面での政策誘導が必要なんじゃないでしょうか。
これを値上げして、この16％が上がるという何か施策があるんですか。どれぐらい稼働したらこの建物を建てた目的からいって正常と考えとるのか、その辺のことをどう考えとるのか、お示しをいただきたいと思います。
175
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
176
◯教育部長（市道登美雄君） ただいまの御質問でございますけれども、まず稼働率が16％ということで非常に低いということでございますけれども、文化ホールにしましても、建ててから相当年限がたっておると。当時は、あの大きさというんですか、あれでよかったということでもちろん建てたわけでございますけれども、その後、ほかの地域、他市におきましては、あれよりも規模が大きいというんですか、ですから私どものあの文化ホールの施設自身が、客席という面で見ますと、一定中途半端な形ということにもなってるという部分で、なかなか利用のほうで伸びていないという状況にあるという認識はいたしております。
１点、御提案の値段を下げてでも使用してもらえということでございますけれども、今の部分、先ほど申し上げましたとおり、中途半端、客席が500余りということでちょっと使いづらいという面がございます。
ですから、真ん中の通路あたりというんですか、その辺で一定何らかの後ろとの分離を図るというんですか、そういう形にして、もう少し小規模な利用ができないかということで、現在、指定管理者のほうで検討をしておるというところもございまして、私どもといたしましても値段を上げるばかりじゃないと。一定の利用、それをしやすいように、していただけるような形を何としてでも考えていかなければならんという、そういう認識はございますので、そういう形で、なかなかその進みが遅いかもわからんですけれども、そういう努力はいたしておるということだけの御理解のほうをお願いしたいと思います。
177
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
178
◯１０番（小山広明君） この文化ホールというのは我々もよく出席をするわけですが、例えば成人式とか40周年記念とかいろいろありますが、あれはお金取ってないでしょう、もちろん。取ってないでしょう。取ってないでしょう。取っとるの。あれも取っとるの。取ってないのはないわけ、泉南市の公共施設で、市が使おうとだれが使おうと。
それはちょっと粉飾的なんじゃないかね。本当は対外的に貸すものでしょう。それを内輪で金をやりとりして、それが何か収入になって、またこっちで予算が上がると。実際の差はもっと低いわけですね、ある意味で。そうでしょう。同じ財布の中でやりとりしたのもダブルカウントするわけですから。
これは、やっぱり何か整合性はないですよ。やっぱり対外的に貸す場合にお金を取るんで１つの議論ができるんやけど、その中に内輪の、自分の建てた人が借りるんでもお金入っとるとなったら、中身は全然ちょっと分けて議論しないとね。我々が言うとるのは、市が使うために議論しとるわけじゃないんですよ。市民が使うために。お金払って使うために、あの施設をどうするかということが関心の中心なんですよ。そうでしょう。
市が使うのも、それはいいですよ。それは使ってもいいんだけど、本来は市民のために建てとるわけですからね。そういうことで、やっぱりそういうことは分けて、お金を取っとってもいいですけども、これは市が使った分です、これは純粋に市民が使用料を払って入場料も取って、市場原理で使っとるんですというようなことがないと、ちょっと我々のこの判断というのか、議論にならないので、今後資料提供の場合には、そういうようなちょっと正確に合わせたものをやってもらいたいと思います。
あなたは、いろいろ使われない理由を、建物そのものの構造的欠陥だというように言っとるわけですね。ということは、当初建てたときにそういうラフな計画であったということを言っとると思うんですが、それはそれでもいいけども、やっぱり限られた状況の中でどうあれを市民のために使っていくのかということをもっと前向きにやる中の１つに、私は料金問題があると思うんですよ。料金を無料にしたら、それはもう全部使うんじゃないですか、ある意味で。あれだけの立派なとこだからね。
そんなんで、今回の料金改正は、その施設がいかに有効に使われるかということに重点を置いたんじゃなしに、これはこんだけかかってますよと。上げたから使用頻度が下がっても、そんなのかまへんのだと。何か逆転しとるような施策にしか思えない。
しかも、使う人と使わない人というのは最近盛んに言うけども、使う人が当たり前で、使わない人がやっぱりちょっと、だめと言ったらおかしいけども、使わない人は市政に対する協力というんか、関心が薄いことにもなりますよ、大きな意味では。だから、大いに市の施設を自分たちの施設だということで使いやすいようにするためには、使ってる人と使わない人と、使ってる人は得で使ってない人は損だというような議論が大手を振ってされるようなことはやめてもらいたいと思うんですね。いかにみんなに使ってもらうかということが中心やから、使わない人のことは全然配慮する必要はないですよ。
ということで、やっぱりだれのために──税金でつくっとるわけですから。皆さんのためにつくっとるんやからね。それを、いや、使わない人が怒るから上げまんねて、そんな、何か泥棒の何かという例えがあるわね。そういうちょっとむちゃくちゃな論理ですよ、これは。だれのための市かやで。使う者のための市やのに、使わないためが重点を置いて、使う人はそれだけ負担してもらわなあかんのだと、そういうような議論というのは僕はやっぱりまずいと思う。
これは行政に言っても僕は仕方ないと思うから、さっきから言うけど、議会がこのことについてどうするのかということを私は議論をしていかないかんと思いますから、委員会の中の議論にお任せしときますけど、ひとつぜひそういうことで、多くの市民が使えるために料金改定の問題はどうあるかということをぜひ議論していただきたいということで、終わっておきます。
179
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第12号 泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
180
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第12号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は71ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対し、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明いたします。議案書は73ページでございます。
団体利用の場合の競技場１、競技場２、会議室１、会議室２、和室会議室、トレーニング室、多目的室の使用料金について、それぞれ20％の増額改定を行っております。
なお、施行は、平成24年４月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
181
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質問を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
182
◯１０番（小山広明君） 質問通告をしとるのが私だけだったということで、常に私の名前が読み上げられて、ある意味で大変恐縮しとるんですけどね。ほかの議員もぜひ議案の通告をして、やっていただきたいと思います。でないと、聞いとる側もちょっとうんざりするんじゃないかなと思って大変申しわけなく思っておりますが、結果的には私だけが通告したということですので、御理解いただければと思います。
この市民体育館の問題は、大変意欲的な指定管理の方、しかも体育協会の方でしょうか、本当に熱心に取り組んでいらっしゃる。これはある意味で大きな成功かなと思います。私は批判しましたけどね。役所よりももっと効率が悪い可能性があるみたいなことを言ったつもりなんですが、企業じゃないですからね、体育協会の場合には。しかし、結果的には役所がやっていたときに比べれば、はるかに明るく、よく使われるし、なかなか対応も気持ちいいわけです。
しかし、これを見てみますと、第１競技場というのは111％使われとるから相当使われとる。第１競技場というのは、これは選挙の開票事務のあるとこじゃないかなと思うんですが、111％。これは非常に高いですね。しかし、会議室２なんていうのは０％、１回も使われてないということでしょう。会議室１にしても15％しか使われてない。
これもやっぱり一律的に値上げをしておると。これは個々に一律カットというのは政策的にもまずいということで、めり張りのきいた施策ということを市長も言っておりますよね。何でも一律カットでやるというのは、みんな意欲を失いますからね。必要なところはちゃんと予算措置もする、必要でないものはばっとカットすると。それがめり張りだと思うんですが、今回のこの０％でも値上げをするという。111％という稼働率でも同じ率で上げるという、この発想というのは、そういう市長の基本的な施政方針のめり張り行政とどうリンクするのか。その辺を議論したことがあるのかどうか。
いや、全くそんなことはもう関係なしに、20％ばんといってまんねというのか、その辺は正直な回答をいただいて、あと議会の委員会の議論の中に生かしたいということなので、正直な現実の状況を御説明いただきたいと思います。
183
◯議長（松本雪美君） 梅田生涯学習課長。
184
◯教育部生涯学習課長（梅田和敬君） いろいろ体育協会のほうさんには、指定管理事業につきましては、今までとかなり内容のほうも変えていただいておりまして、非常に皆さん方からも高い評価もいただいております。
ただ、現状におきましては、行政がやっていく範囲におきましては、当然制限といったものも反面にはございます。できる範囲とできない範囲、これはそれが指定管理になった関係上、新たなサービスの問題であったりとか、企画提案あるいは技術、特に体育という専門機関でございます。そういった中で、特殊技術を持っておられる方々の集団であったというような内容が非常に評価されたんじゃないかなと、かように考えております。
また、今御指摘のありましたように、会議室２につきましては、非常に場所的に狭うございます。３人、４人が入ればもう十分というような部屋でございまして、その点につきましても、今後中の改修も含めた形で利用が促進できるように努めてまいりたいと考えております。
185
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
186
◯教育部長（市道登美雄君） 申しわけございません。ただいま料金、今回の値上げに関しまして、稼働率、使用頻度の高いところ、それから低いところ、ないというんですか、そこがどういうふうにやったかということでのめり張りという形でございますけれども、私ども今回のこの改正案の算定につきましては、すべてコスト計算で算出したということでございます。
187
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
188
◯１０番（小山広明君） そうすると、どれだけ使われておるかということは、全くそのことはもう関係なしにコスト計算した。０％でも50％まで上げてやったんやな。基本的には一緒なんですよ。50％上げようと、要するに低い人は高くなるわけですよ。高い人は安くなるわけですよね。
しかし、高くする責任は、借りる方にはないわけですよね。そこをやっぱり理念的にはちゃんと押さえて、やっぱり行政ですからね。理屈あると大上段で言いながら50％ですから、理屈は100％なんですよ。そういう100％使った場合に１時間当たり何ぼかとか、１回当たり何ぼかというのは、これは理論ですよ。何で50まで上げたんですかということね。そこもあります。
市長も特にこれからお金がない中でめり張りをつけて、必要なものはつけるけども、必要でないものはきちっと切っていくと。ほかの議員の質問の中にもありましたけども、何をやめるか。何でもやるという時代じゃないですよということなんで、この場合でも、やはり市長も恐らくこの値上げ案にはかかわって提案されておると思いますから、それは20％というのが市長の指示かなとはうかがえるけどね。やっぱり20％の中でも、０％のところと111％のところは当然違ってくるのが僕は普通だと思いますのでね。
今の議論から見ておると、単にコスト計算しただけで頻度は全く関係なしにやりましたよということだと思います。しかし、資料には全部頻度書いてありますからね、ずっとね。一目瞭然で見えるから、何でこのゼロのところが２割やねんということは、ちょっと気がつく方だったら気がついたんじゃないかなと思いますけども、それはそれで、そのことを受けて議会が議論していくべきだと、僕はそう認識しておるんで。ありがとうございました。
189
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第13号 泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
190
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第13号、泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は75ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明いたします。議案書は77ページでございます。
双子川テニスコートの使用料金を現行１面につき1,200円を1,300円に、超過料金600円を650円に、改定いたしております。
施行は、来年、平成24年４月１日から施行するものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
191
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質問を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
192
◯１０番（小山広明君） これはテニスコートでございますが、これだけでない、同じようなことで質問して大変恐縮なんですが、この４年間というのは、改定までに客観的に上げないといけないような要件というのがあっての上げなのか。今回のように、本来はもっと上げないといけないんだけど、２割に抑えるということは、社会的状況というんか、コスト状況が全く変化してないのに４年ごとにどんどん、どんどん２割とか社会状況を見ながら上げていくという、こういう構造で上げていくんでしょうかね、今回の上げ方は。
というのは、人件費も下がっとるし、あらゆることが下がっとるわけでしょう、相対的にはデフレになっとるし。だから、上がる客観的要因はないけども、政策的に上げるべきものをどっかで上げなくしたから、もう自動的に年数が来たらどこどこと上がっていく、際限なく上がっていくと。そういうような理念の中で今回の提案というんか、全体的な提案があるんでしょうか。その辺を御説明いただきたい。
193
◯議長（松本雪美君） 梅田生涯学習課長。
194
◯教育部生涯学習課長（梅田和敬君） ただいまの御質問ですが、政策的に上げているといった中身じゃなしに、先ほど来、部長のほうが述べておりますとおり、利用する者としない者とか、いろんな関係もございます。
それと御理解いただきたいのは、当然、施設の維持管理に伴います経費負担であるとか人的経費、また近隣市町との料金のバランス等も当然ございます。
そういったことも柔軟的に考慮した中で、今回の改定といった内容につきましては提案をさしていただいておりますので、そこらあたり、政策的に、意図的に、あるいは何年ごとには必ず上げるといった内容ではないといったものについては御理解いただきたい、かように考えます。
195
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
196
◯１０番（小山広明君） 聞いとるのは、値段を上げるということは、それだけコストが上がってくるから上げるわけでしょう。近隣等、それを聞いとるんじゃないですよ。だから、客観的にはむしろ下がっとるでしょう、状況は。あなた方の給料も下がっとるわけですね。だから、コスト的には下がっとるんですよ。しかし、今回本当はもっと８割上げなあかんのを２割に抑えたために、次来てもやっぱり同じように２割上がっていくんですよ、これ。そういう構造なんですか、今回の値上げというのは。
だから、世の中というのは、働いて給料が下がったり、いろいろ経済がこうなっとるわけでしょう。そこに負担を求めるわけですわ。給料上がったんだからちょっと負担してねというんだったらわかるんですよ、合理的にね。そうじゃなしに、本来こんだけ上げないかんのをこれぐらいに、２割にしとるから、次また来たらこの差をどっかで埋めないかんわけですからね。それはまたここを上げていくんだから、結局そういう市民の立場に立った値上げではなしに、何かそういう、どう言うていいんかね、これ。僕には絶対に使わない人を例に言わないでくださいよ。使わない人は使わない人なんですよ。使う人に対して、今値上げするわけですからね。
そういうことで、使う人により多く使ってほしいと。できれば、せっかく市民の税金でつくったんだから100％使ってくださいよということが最大の関心であり、やることですわ。という前提で議論しとるんだから、いや、使わない人がおるからとか、そういう議論は僕にはしないでください。ほかの人は知りませんで。僕は、それは聞きたくない、そんなことはね。
そういうことで、そのことをもう一遍確認しておきますが、客観的にそういうコストが上がって上げたんじゃなしに、今私が言ったような説明で上げていく構造ですねということだけ聞いておきます。
197
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
198
◯教育部長（市道登美雄君） それでは、端的にお答えをいたします。
まず、これはコスト的に計算をしてるというのが１つと、前回、今までの中で激変緩和という形で、議員御指摘のとおり、それで上限額を設けておると。ですから、コスト計算をすると、どうしても上げる必要が生じてくるということになります。ですから、議員の御指摘のお考えのとおりということでございます。
199
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑は終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
200
◯１６番（成田政彦君） いや、さっき梅田課長さんの中に、それは他市と比較すると言うたけど、そうじゃないでしょう、これ。これは行革が始まった集中改革プランで、いわゆる効果額を生むということで、今回の改革の方向に対応する取り組み事項に効果額の試算ということで、今年度は200万、26年400万、これは行財政改革の実質的な計画として15億ですか、お金が足りないということで、15億を確保する手段として、手数料、使用料の見直しとして平成23年度から各年度ごとにやるということを書いてありますので、これは明確に政策的なもんですよ、明確に。そんな、他市と比較するとか、そんなん関係ないですよ。借金財政の捻出のためにやるんや、15億円。その中の一部ですわ。そうじゃないですか。そんな言い方したらあかんわ。これは政策的にやっとんですから、行革の１つとして借金のために。それはどうですか。400万と書いてる。年間400万取りますよと。
201
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
202
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 今回の使用料、手数料の改正でございますけれども、これは行革の取り組みの項目の一環として今回使用料、手数料も上げるわけでございます。ただ、その背景にございますのは、非常に財政が厳しいから使用料、手数料を上げるんやというその観点のみではなくて、厳しい財政状況の中においては、朝からも御答弁さしていただきましたけれども、やはり財政規律の強化、これが求められるわけでございまして、やはり収支執行の中には、当然、使用料、手数料も受益者負担の適正化と、こういう観点がございますので、その受益者負担の適正化に基づいて今回も使用料、手数料、これも当然取り組み項目の１つとして位置づけ、試算した中での年間約400万円の手数料、使用料で生み出すと、こういう形でございますので、よろしくお願いいたします。
203
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
204
◯１６番（成田政彦君） もう一遍言うんですけど、第４次集中改革プランでは、26年までの財政収支計画を立てたんですわ。しかし、残念ながら15億円不足すると。だから、その中の一環として手数料、使用料の見直し、それから人件費の抑制、こういうものを入れると大体15億5,800万円で実質収支の黒字を保つことができるということで、これは借金財政の中で、今赤字でそのために収支合わせるために手数料を上げるんやということで、明確に行革の中で財政が借金で足りないから出すんやと書いてあるんや、ここに。書いてあるんや、ここにちゃんと収支で。正直に言わなあかんよ。書いてあるんや、ここにちゃんと。
205
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
206
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） これまでの行財政改革の取り組みの中で、当然効果額は上がってございます。そういった今までの取り組みの中の効果額も踏まえて、財政収支、いわゆるシミュレーションを立てるわけでございます。そういった中で、26年度までには約15億円の財政不足が生じるということで、さまざまな取り組みの中で効果を上げて黒字化を目指すと、こういうことでございます。
ただ、取り組み項目の中に位置づけたこの使用料、手数料につきましては、財政効果を上げるためでございますけれども、そのために使用料、手数料で取るとかそういったことじゃなくて、先ほども答弁さしていただいてますように、やはり財政規律の観点という中で、収支の執行の中で当然出てくる話でございますので、御理解をお願いしたいと。
207
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
208
◯１６番（成田政彦君） どういうふうに理解するか。財政健全化比率300％、国の比率、あるんですわ。将来負担比率とか、全部それは決まっとるんですわ。そのために、26年度に対しては15億円捻出しないとそれを達成できないと。市の財政がもたない、そういう市の財政がよくならないということで、この400万円はその手数料の何年間やな。手数料の23、24、25、26のこれでいくと大体1,000万、ちゃんと組み込まれとる。これがなかったら達成できないんですわ、財政再建。そうでしょう。経常収支95％も、これをちゃんときっちり値上げしてもらわん限り、経常収支比率も95％以下にならないねん。それでこれを立てたんですよ。
ちょっと、あれ、どう。僕は、あなた方が片一方で書いたことを言うとるだけであって、別に何も言うてへんで。95％、財政健全化率300％、そそのためにこんだけ金が要るんやと言うとるんやがな。だから、それ以上のことを言うたらあかんわ。これ、事実を言うとるんで。
209
◯議長（松本雪美君） 左部総務部参与。
210
◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 財源が不足するから手数料、使用料を上げると、それは端的なものではないわけでございまして、これまでの行財政で取り組んできている効果額というのは、質問にもないわけでございますけれども、今まで21年度までには73億6,000万円程度の効果額を生み出してきているわけでございます。
この効果額につきましては、厳しい財政運営の中でさまざまな行政需要に対応するために改革プラン、これは当然策定し、あらゆる角度から努めてきたというところでございますので、当然その中で財政シミュレーションのもと、年度ごとに今までローリングを行ってきたわけでございます。
しかしながら、やはり長引く不況の影響は、予想を上回る市税の減収、社会保障費の増加、こういったさまざまな要因の中から、さらなる財政の健全化に取り組む必要があるということで、今も絶えず財政改革を行っていかなければならないという状況でございます。
ですから、何も財政不足が生じたから即手数料、使用料の値上げということではなくて、やはり収支の執行上、その受益者負担の適正化、これも１つの項目でございますので、そういった観点から今回、手数料、使用料の見直しをしたというところでございますので、よろしくお願いいたします。
211
◯議長（松本雪美君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
212
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第14号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は79ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、条例の改正を提案するものであります。
改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は81ページでございます。
グラウンドの使用料金について、20％の増額改定をいたしております。施行は、平成24年４月１日から施行するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
213
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
214
◯１０番（小山広明君） ここの稼働率と、それから稼働率対策、これ値上げをして、このまま従来の使用状況にぽんと掛けとるだけでしょうね、ある意味で。いや、上げたら下がるのか上がるのか、いろいろ施策によって違うのでしょうけども、そういう矯正というのはされての提案なんでしょうかね。その辺の説明をいただければと思います。
215
◯議長（松本雪美君） 梅田生涯学習課長。
216
◯教育部生涯学習課長（梅田和敬君） 当然、過去からの稼働率等も調整した中、あるいは利用率も調整した中、また今後の将来予測も推測した中での内容でございますので、その点については御理解いただきたいと。（小山広明君「どう予測した」と呼ぶ）過去５年以上の利用者推計等々です。
以上です。
217
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
218
◯１０番（小山広明君） いや、僕が言うのは、推計したんですよ、当然。その結果、上げたらこれぐらい下がるからすごく矯正しとるんですかということですよ。
ただ数だけをしたというのは、それはそうかもわかりませんけど、上げれば影響出るでしょう。同じような頻度では借りないじゃないですか、だれでも。そのために減るから、こういう施策をしたと。そのための予算がこれだけとか、いろいろそれはあるでしょう。そういう有機的な施策をしていかないと、ただ上げました、下がりましたと。それじゃ、政策にならないと思うんで、そこをどう矯正したのか。
数はわかりますよ。これを上げたら借り手、借りる人が少なくなることも入れておるんですか。入れとるんであれば、どういう根拠でそれだけのダウンをしておるのか、その辺をお示しいただきたい。してないんだったら、してないと言ってください。
219
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
220
◯教育部長（市道登美雄君） 今回の料金改正、それによってこの先の利用の状況ですか、その辺がどういうふうに変化するかという部分でございますけれども、この施設ということになりますと、一定減るというんですか、減少してくる可能性というのは高いのかなと。といいますのも、近隣に同様の施設、そういう競合するものはございません。ただ、この施設につきましては芝を完全に張っておる、それで公認の球技場であるということなども含めまして、グレード的には非常に高いものやという判断をいたしております。
ただ、そこまで求めていない方については、価格というんですか、利用料金が上がれば、比較して安いところというんですか、料金の低いところに流れるというのはございますけれども、それを防ぐためにこの施設の利用料を下げるとか、そういうところまで今のところ踏み込んだ検討というところまでは至っておらないということでございます。
221
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
222
◯１０番（小山広明君） これはそういう予測も全くせずに値段上げとるということになるよ、それやったら。そんなん施策でも何でもないですよ。親方日の丸も恥ずかしくて逃げていくやり方じゃないですか。経営でしょう。コスト計算したんでしょう。何のためにしとるんですか、これ。
だから、そんなこと何も検討せずに、当然上げたら、この過去の数字にぽんと数入れてこんだけふえましたと。絶対ふえないわけですから、下がりますやん、これ。そしたら、あなた方の言う14億6,300万円が──全体ですけどもね、赤字になるから、使用料、手数料で7,000万──今400万と言いましたけどね、これだけでは。それは全部根拠が崩れてくるじゃないですか。
これ、全部こういうことなんですか、行革の計算というのは。上げれば当然プラスマイナス出てきますよ、絶対に。そして、使用料7,000万とか、補助金のカット2,800万とか、財産の売却で１億8,200万とか、収納で1,900万とか、ずっと書いてますけど、全部そういう理念でやっとるんですか。単なる数字だけで。
当然、施策をやれば状況は変わりますよ。それを予測してちゃんとやらないと、初めからそんなこと全然入れてなくて、いや、こんだけコスト計算で上がったんですわと。全く市民状況も何も考えんと、こんな市民に責任を持った、我々任しとる行政ないですよ。我々は決定機関で、全部責任はかぶらないかんわけですから。
最高の効率的な公正な行政運営をするというのが、あなた方の責務やからね。プロやからね、あんたらは。それをやらんでもいいような政策決定までやって示してくると。だから、こういうことになるんですよ。あなた方は、執行の責任者ですよ。決定の責任者でないわけやから、そこは自覚をして、決定の責任を持つ議会にきちっと情報を出してもらわなかったら、我々は追認ばっかりしたら、だれもが責任とるような存在がこのまちにおらんわけや。あなた方は法的に責任とらんでええわけやから。
よく最近は言うやろ。議会で決めてもらいましたと。根来さんも言いましたが、火葬場の問題では。そうなんですよ。議会が決めたからやっとるんですよ、おたくらは。最後は振れるんですよ、責任を。我々は振れないわけや。そして４年に１回、我々は審判を受けるわけですよ。絶対今度の選挙というのは、この財政破綻の状態の全責任は議会にあるということを前面に押し出して選挙せないかんような社会状況ですよ、これ。
そのときにあなた方が、自分の持ち場の仕事のプロを発揮せずに、出してくることは単に数字に乗せるだけだと。できなかったらできないで、いやあれは狭いんだとか、へちまの頭やとか、何か言いわけばっかりしとるわけやからね。そんなことは言いわけ以外の何物でもない。
だから、許された範囲内で、あなた方は最高のプロとしての行政執行をやっていただきたい。その前に、ちゃんと事実を議会に示してもらいたいですよ。そんなことは優秀なこれからの委員会で議論していただけると思いますので、世の中の状況は変わったと、議会が全責任を持つんだということをみんなが共有しながら、このまちを本当に再生していこうじゃありませんかということで終わっておきます。
223
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第15号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
224
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第15号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。議案書は83ページをお開き願います。
提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、市が特定の者に提供する役務に対し、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、動物の死体処理に係る手数料の額について改定を行うため、本条例を提案するものであります。
この改正内容につきましてでございますが、議案書は85ページをお開き願います。
犬猫等動物の死体の処理手数料について、現在の1,600円から2,000円に改定しております。
施行は、本年10月１日からとなっております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
225
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────和気議員。
226
◯３番（和気信子君） この条例についてでありますが、命あるものを廃棄物と扱われることについては少し残念でもあります。現在、ペットとして飼われている犬とか猫とかもたくさんこの泉南市内にはいると思いますが、このごろはペットとして飼うことで心も体も元気になるというふうに言われている状況の中で、１匹これをするに当たってのコストとか、これはどれぐらいかかっているのか。
また、これは大小関係なしに１匹という形でありますが、こういったことと、それから準ずるというのは、動物もあると思いますし、ものとなってますので、これはどういうものがあるのでしょうか。
それと、あと例えば道路とかで事故に遭って亡くなって死体となっている動物の処理とか、そういった経費についてはどのようにされているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
227
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
228
◯市民生活環境部長（山野 豊君） それではお答えいたします。
公平性ということでうたっておりますけども、一番は泉南の近隣の市町村ですね、泉佐野、田尻、阪南等についても皆同額ということで2,000円でございます。それに合わさしていただいたというのが第一義的にあるんですけども、「犬猫等」と書いておるんですけども、小さくは小さなネズミから、年間400件ぐらいあります。コスト計算といいましても、非常に難しいとこがございまして、我々としましては、燃料費程度を考えてるということで御理解いただいたらいいと思います。
それと、道で死んでいる動物等につきましては、これは一般廃棄物という扱いをしまして、清掃課のほうで収集して、当然火葬場へ持っていって、要するに減免といいますか、無料で焼いてるわけでございます。これにつきましては、年間同じく300から400件ぐらいあると聞いております。
以上です。
229
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
230
◯３番（和気信子君） そういたしますと、このコストの分でいけば、たくさんペットをお願いすればそれが安くなるとかということにはならないんですかね。コストという形で、今ずっといろんな形で計算をされてると思いますが、他市、近隣と一緒というふうにおっしゃっておりましたけれども、知り合いの方で、泉南市は高いからということで佐野の檀波羅に持っていったら無料というんか、何かそれでしてくれるみたいなこともおっしゃってて、泉南市へはなかなか持っていけないんやということをおっしゃったことがあるんです。
その辺が事実なのかどうなのか、その辺の確認したいということと、それから本当にペットとして飼われる方は大事にされています。ただ、高くなれば、本当にみとらずに、もう病気になって亡くなりそうな場合は育てるのを放棄するとか、そういうような形にならないのかということですごく心配なんですが、こういったことはふえる──今でも300ぐらいあるとおっしゃっておられましたので、そういったものはどれぐらいふえるというふうにこの試算の中でされてるんですかね。その辺をお聞かせください。
231
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
232
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 泉南が高いというのは、ちょっと初めて聞くんですけどもね。1,600円で一番安かったんです。佐野は以前から2,000円ですから、どの辺でもって泉南が高いというのか、ちょっと私は理解できないんでございます。
犬猫の火葬場での処理件数というのは毎年大きく変更はございませんで、大体同じペースで来ております。それでよろしいでしょうか。
233
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
234
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第16号、泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は87ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から火葬場の使用料の改定を行うため、本条例を提案するものであります。
改正内容につきましては、議案書89ページでございます。
市外の者が火葬場を使用した場合の使用料を16歳以上であった者の場合、２万8,800円から５万円に、16未満であった者の場合、１万9,200円から３万円に、死産児と手術死体等の場合、9,600円から１万5,000円に改正しております。
施行は、本年10月１日からとなっております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
235
◯議長（松本雪美君） 本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
236
◯９番（大森和夫君） 今、高齢者の問題がいろいろ起こってまして、例えば火葬するお金がないからということで、阪南市でもありましたけども、砂浜に埋めるとかね。それから、大阪市内でもありましたけども、この方は親を大事にされてる方ですけども、火葬するお金がないというので、冷蔵庫の中に入れてて放置してたというような話があります。
こういう火葬場の費用が高くなるというのはいろいろな問題を起こすし、実際、高くて払えない、そのために火葬せずに、連絡もせずにほうっているというようなことが起こっています。
そういうことを考えた場合に、できるだけ火葬費用というのはやっぱり安くすべきだというふうに思うんですけども、その点について、これは稼働率が大変高いもんであるので、市民の部分で下げるようなことを考えられないのか。
それから、その他の部分ですけども、市外というのはどういうことを言うのか。住所を有している場合を言うのか、住所を有してなくても泉南市に住んでる場合を言うのか。それから、泉南市民が市外で死んだ場合はどうなるのか。その市外という概念をもうちょっと具体的に教えてください。
237
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
238
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 今回、市外の方の利用にのみ料金を改定さしていただきたいと。市内の方については据え置くという形でやっておりますけども、市内と市外のすみ分けの仕方ということでございますけども、利用者もしくは亡くなった方が泉南市民であった場合は、市内ということで取り扱わしていただくということになります。よろしいですかね。
要するに、喪主さんであったり、申し込まれる方が泉南市内の方であれば、亡くなった方が市外の方でも市内扱いをするということでございます。亡くなった方が市内の方で、利用される方が市外の方であっても、市内ということで取り扱いを行うということでございます。
以上です。
239
◯議長（松本雪美君） ほかに質問はありませんか。────真砂議員。
240
◯８番（真砂 満君） １点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、今回の条例の改正の趣旨は、他市も高いんだからということで他市並みに合わせていくということだろうというふうに思うんです。
１つはそういうやり方もあると思うんですが、反対に、他市と協定でも結んで、お互いさまという概念の中で、協定を結ぶ中で市民並みにしていくという考え方を模索しなかったのかという点についてお答えをいただきたいなと思うんです。
というのは、亡くなった方の市を越えてというのは、なかなか少ないと思うんです。あるのは葬儀場の関係で、例えば阪南市の葬儀場で、こっち側がいっぱいであるとか、いろんな理由はあると思うんですけども、比較的限定されるというふうにも思うんで、件数的にもどの程度あるのかも含めてお示しをいただけたらなと思います。
241
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
242
◯市民生活環境部長（山野 豊君） それでは、まず件数ですけども、大体40件程度、市外の火葬はございます。
また、近隣市町村との提携でございますけども、これは当然、炉の改修であったり故障であったり、そういった場合につきましては、協力していこうということで提携はいたしております。
その中で、泉南市が今まで特に安かったわけでございまして、佐野、田尻に合わして５万円にすべきじゃないかという案が出てきました。当然、泉南市が安いから泉南に来るという例も若干はございましたんで、それに合わさしていただきました。泉佐野市は市外が６万円、田尻が５万円ということで設定しております。
以上です。
243
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
244
◯市長（向井通彦君） この狭い市域、それぞれ行政区があるわけなんですけども、広域的にいろんな物事を処理していこうという時代背景はあるというふうに思います。したがって、こういうこともある意味、共通性を持たしたほうがいいんじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そのときにはやはり同じ条件といいますか、一定それを合わさないと、こっちが安い、あっちが高いでは、なかなか難しい面があろうかというふうに思います。
今回、私どもも近隣とほぼ同じぐらい、今泉佐野がもうちょっと高いということでございますけども、格差はなくなってきたわけでございますんで、将来、泉佐野も火葬場の建てかえをされるということでございますし、我がほうも近い将来そういうことがあるわけでございますんで、そのときの料金はどうなるんかという問題もありますけれども、できればそういうある一定のエリアの中では統一して、お互いにどこでも利用いただけるというふうにしたほうがいいんじゃないかなというふうには思っております。
245
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第17号 泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
246
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第17号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、有料公園施設の使用料の改定を行うため、本条例を提案するものであります。
改正内容でございますが、議案書は93ページでございます。
りんくう南浜テニスコートの使用料を1,200円から1,300円に、超過１時間につき600円を650円に改定いたしております。施行は、来年、平成24年４月１日からとなっております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
247
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
248
◯１０番（小山広明君） ここの稼働率と利用状況について御説明をいただきたいと思います。テニスコートが条例で２つに分かれておる。さっきも１つありましたですな。あの辺のを統一すれば、若干でも安く上がるんじゃないかなと思うんですが、その辺の議論というのはされたんでしょうか。
249
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
250
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから稼働率等について御答弁申し上げます。
これは南浜２号緑地にあるテニスコートでございまして、稼働率は30％となっております。
それから、実態的にこの料金につきましては、先ほどの双子川のテニスコート使用料と合わした形で計算をして、もともとの1,200円を同じように1,300円にしていると。ですから、アップ率につきましては約２倍じゃなくて、双方とも８％のアップ率。これは、そういった計算をしてアップ率を８％にしているということでございます。
以上です。
251
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
252
◯１０番（小山広明君） 当然、コスト計算するわけですから、稼働率を上げるということは当然の課題ですよね。今回の値上げによって、この稼働率を上げる何か施策は考えておるんでしょうか。
253
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
254
◯都市整備部長（土井 聡君） 稼働率を上げる施策ということでございますが、ホームページ等に広報、お知らせをして、そういった宣伝ということはやっております。それで劇的に稼働率が上がるのかというと、それは上がるかどうかというのはあれなんですけども、率としましてそう高い率、1,200円から1,300円ですから100円程度なので、それによって劇的に落ち込むとか、そういうことは恐らくないのではないかなというふうに考えております。
255
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
256
◯１０番（小山広明君） だから、1,200円でも稼働率が30％ですよ。100円上げても変わらんだろうというのは、30％が変わらんだろうと言っとるのと同じだと思いますけどね。
あなた方は、せっかく市民のためにつくったものが多く使ってもらえるというような外圧とか、そういう環境には全然ないんですか、皆さんは。ゼロでもははんとしておれるような環境ですか。ゼロだったら何かやられるんですか、査定とかいろんなことで。責任あるでしょう。せっかくみんなのためにつくって30％で、いや100円上げても変わりませんというのは、30％が変わらんということを言っとるんですからね。
これが異常な数字だということで、上げないと会社がつぶれるんやったら上げますよ、民間は。つぶれないでしょう、これ30％でも０％でも。この環境は一体何なんですか。だれもそのことをよいしょと腰を上げるような、そういう力というのは働かないんですか、内部の。それは議会がやらなあかんのやけどね、本来は。
だから、こういうようなことを報告受けながら、それを議会がいつも認めてきておるということのあり方というのは、もう本当にこれはゆゆしき状態ですよ、市民から見たら。一体何やねんと、この市役所というのは。議会、機能してないやないかと言われるのは、もう絶対高まってきますわ、これ。それはいいんですけどね。自業自得だから、我々の。
しかし、30％ではだめだというようなものがあなた方の中にも働かないと、外からだけでは不可能やからね。できるならばみずから稼働率を上げて、みんなに喜んで使ってもらって、オリンピックや国体へ出る人がここから生まれると。それが目的でしょう、これをつくった。そして、国民健康保険の医療費もそのことで下がるとか、総合的なことでやっとるんじゃないですか。
だから、泉南市の状態というのは、今言ったそこにあらわれとるんですよね。市長、これどうなんですか。内部にそういう30％、０％について、何かこう、いたたまれないというような環境をあなたがつくり出したことは、具体的にあるんですか。
257
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
258
◯市長（向井通彦君） 今議題となっておりますテニスとか先ほどの野球とかいうのは、あるいろんな団体があって組織があって、そして活動をされておられるわけですね。１人ではできないスポーツであります。そういうこともあって、どうしても利用される方というのは、一定限定されてくるということがあるというふうに思います。
確かに30％ということではありますけれども、りんくうのほうのテニスコートなんかも、双子川もそうですが、365日で割ればそうなりますけども、実際上はかなり使っていただいてるというふうに思っております。したがって、データ的には30ということでございますが、日中とか夜とかありますから、そういうことを加味しますと、実際の稼働は非常に高いんではないかというふうに思っております。
また、ペイ、お金のほうも1,200円から1,300円ということで、これはコスト面から８％程度でおさまってるということでございますから、これ以上はまずそんなに改定はしないでいけるんじゃないかなというふうに思いますので、あとはできるだけ、特にりんくうのほうは夜も使えますんで、ＰＲをまた十分さしていただきたいというふうに思っております。
259
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第18号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
260
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第18号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書95ページをお開き願います。提案理由につきましては、下水道サービスの安定的な提供を確保するため、公共下水道使用料について額の改定を行うとともに、行財政改革の観点からも指定業者に適正な負担を求めるため、手数料の額の改定を行う必要から、本条例を提案するものであります。
改正内容について御説明いたします。議案書は97ページでございます。
まず、第７条の５につきましては、平成23年７月１日より社団法人日本下水道協会大阪府支部が大阪府下水道協会に名称の変更を行うことに伴い、改正するものであります。
第15条の改正につきましても、大阪府条例の名称に変更がありましたので、これに伴い改正するものであります。
次に、第25条の手数料につきましては、行財政改革の観点から指定業者に適正な負担を求めるため、各手数料の額を20％増額改定するものであります。
第19条関係の別表につきましては、下水道サービスの安定的な提供を確保する必要から、平成23年10月分以降の公共下水道使用料について額の改定を行うものであります。具体的には、97ページから98ページの記載の別表のとおり改定するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
261
◯議長（松本雪美君） 本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質問を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
262
◯１０番（小山広明君） ３回というのはわかっておりますが、議論の中身を通して議長がちゃんと、それは質問者に対して答えたかどうかということをきちっと精査してやっぱり判断してもらいたいと思うんですね。僕はどこにその30％であることが外圧というんですか、だめだというのが働くのが行政の中にないんですかと言ったら、（「これ、とめなあかんで」の声あり）市長は30％でも十分だと、こんな答弁ないわけですからね。そういうことでちょっと言っておきます。とめなあかんことあらへんがな。皆さんも議員やがな。あんな答弁でとめられたら言いたい放題や。
下水道料金の改定の条例でございますが、水道料金について、下水道もこういう形で提案をされてきております。下水道は、当初から物すごくコストがかかることはわかった話なんですよね。今回も1.7倍に上がるのを1.2倍に抑えたよということなんですが、じゃ、その差額というのは一体どういうふうにしてやるのかということをちゃんと示されないと、初めは安いこと言うとって、だんだん、だんだん高くなるというようなことでは、やっぱり市民が下水道について、いろんな方法があるわけですから、この方法がいいのかどうかということもやっぱり考えないかん１つの内容ですよ、こういう下水道料金の値上げの仕方を考えればね。
ようやく表舞台で、市長も一般会計からの繰り入れは、やはり企業会計というんか、独立した特別会計だからそれはだめなんだということを最近よく言われますね。当然なんですよ。それは初めからちゃんと言って、それでもなお一般会計から入れるということを市民も議会も承認をする。議会は承認しとるんですけどね。そういうことがあれば、それはもう仕方ないとしても、この問題は、市の財政からいえば絶対にこの方式というのは破綻をしておる。
だから、泉南の今の財政状況から見たら、この下水道事業というのはやっぱり一番市の財政を破綻さしておる要因だと思います。150億円起債、借金があるわけでしょう。市長は、一般会計はまだ普通債が少なくて臨時財政債であるから、実際はもっと少ないんですよと言って、額は言いませんでしたけども、あたかもそこに、あの借金は全部国が見てくれるんだというような論を展開してますけど、下水道に関しては100％返していかないといかん。しかも、それは、原資は使用料から返していかなあかんわけですよ。見通しないでしょう、これは。50％になったと言うけど、住宅を買った方の費用でつけた下水道設備を全部そこへつないでパーセントを上げとるんですよ。
そんなごまかしのような──身の丈に合った事業をするというのは、竹中部長も今度の第４次計画では言われましたから楽しみにしとるんですけども、やっぱり身の丈に合ったことをやらないと、結果的には市民に迷惑をかけるということなんで、この下水道料金の値上げについて、1.7倍という問題をどうするのか。このまま見直さずにずっと突っ込んでいくのか。そうするならば、一体下水道というのはいつ完成するのか。
その辺の見通しをつけた中で、今回の２割にしたんだということであれば理解できますけども、そういう点で、私は今、市民にも議会にも判断を願わなければならない重要な施策だと思います、この下水道事業というのは。できないわけですからね。そういう点で、基本的にこの提案をされたことの全体枠として御答弁をいただきたいと思います。
それと、やはりこれだけ公共料金がどんどん上げられてくる中で、市民の収入がふえてないということは御存じですわね、皆さん。だから、理屈上は払えないんですよ。今の生活で何か始末しないとね、入ってくる金ないわけですから。そういう点での市民の生活を考えたときの２割なのか、いや1.7はしんどいから２割にしたのか、その辺がまた議論になるところですね。
市民生活を考えるならば、私はむしろ値下げをするのが状況でしょうと。これはこれから議会が判断することですけども、そういう点では、やっぱり行政の出し方としては、正直に今の下水道事業の内容をきちっと出して、議会が判断できるような提案の仕方をぜひしてもらいたい。これは共同責任ですからね。あなた方の責任だけじゃなしに、我々の議会の責任ですから、そういう点では、やっぱり情報が共有できるような提案の仕方をしてもらいたいと思いますんで、ぜひこの全体枠と今回の値上げの問題との関連性をきちっと、市長はいいですから、事務当局でちゃんとそのことは正直な数字としてやってください。
263
◯議長（松本雪美君） 前川上下水道部長。
264
◯上下水道部長（前川正博君） 申しわけございません。御期待のメンバー以外の者が答弁さしていただきます。
下水道事業につきましては独立採算が求められておりまして、受益者負担の原則に照らし合わせまして、本来、汚水処理経費のすべてを使用料で賄うというふうになってはございます。ただ、普及率が80から90％になって整備が進めば、そのような有収水量もふえるわけでございますから、収入がふえて収支の見通しが立ってくるというふうなものでございます。
ただ、泉南市の場合、普及率がまだ51.7％ということでございまして、建設途上の現段階でございますので、受益者負担の原則があるとはいいましても、先ほど来御指摘いただいております1.7倍というふうな率の使用料をお支払いいただくというふうな形になってまいりまと、やはりそこら辺もちょっと、言葉は悪いですけど、むちゃかなというのもございまして、今般お支払いいただけるよう20％料金改定さしていただいたということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。（小山広明君「あとはどうするの。全体的にはどうするの。３回が厳しいから、全部言うてよ。今回はそうしたのはわかるけど、じゃ、後どうするのと。そこをちゃんと示してもらわんと」と呼ぶ）
すいません。将来的にどうするのという御指摘でございまして、確かに御心配をおかけしてるわけでございます。ただ、私どものほうといたしましても、先ほど来説明さしていただいてますように、やはり80％等の一定の達成率を見ない限り、下水道が自立できないというような方向性も、他市を参考にさしていただきますと見えておりますので、やはりそこら辺をめどに事業を粛々と進めさしていただきたいなというふうに考えてございます。
議員各位が市民の方々のお言葉を耳にされる場合と私が耳にする場合との数の差というのは、私どものほうははるかに少ないとは思いますけども、なぜ下水道をもっと早く来てくれないのとか、何とか市長さんにも相談してもう少し早く来てよというふうな御指摘なり御要望はたくさんいただいてございます。ただ、高い、安いという御指摘は、率直に申し上げまして、私が耳にしておる限りでは余り聞いてございませんので、その辺につきましては御理解のほどをお願いいたします。
265
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
266
◯１０番（小山広明君） 議長、理事者側の答弁を聞いていたらわかるように、私の言っとることに答えてないんですよ。今回２割にしたのはそれでいいとしても、じゃ、あとの、２割だから８割になるんですか、それはどうするんですかということを聞いとるんですよ。それに答えなかったら、今回のこの提案の説明にならないでしょう。今回は２割にしたというのはわかりますよ、それは。じゃ、あとの８割は後年度にいくわけですからね。今度、後年度に行けば８割が９割、10割、11割となるんですよ、今延ばせば。
そういうことについての全体のスキームを考えたときに、80％にするために、じゃ何年ぐらいかかるのか。今、独立会計ですから、資金というのは使用料から出していかないと、次の建設費が出てこないでしょう、基本的には。金がないわけですから、起債、補助金が出るにしても。
そして、あなた方は51％ということをいつも声高に言うけど、実際的には大型団地につないどるわけですね。実際、市がやってきたのは、もっと低いですよ。半分ぐらいになるんじゃないですか、大型団地に全部つないどるわけですから。しかし、大型団地は、皆さん御存じのように、住宅を買うときに住宅買うコストの中に下水道整備も全部入れて、それ込みで買っとるんですよ。そこへどんとやって、対外的には51％、51％と市長は言うけど、本来は下のほうからちゃんと整備をしていかないかんのは当たり前ですよ。
そういうことで、何かやり方がこそくとしか言いようがないわけですから、ここで本当に、始めたけれども、この事業をやり変えないかんのやないかということも含めて我々は判断せなあかんわけですよ。このままいったら、80％はいつになるか絶対わかりませんわ。
そうなってくると、やはり違う方法をやって、一日も早くお望みの、そういう汚水処理をする方法はほかにいっぱいあるわけですからね。しかも、山手は全然、集落ごとにやると市長は何回も言っとるけど、いまだにそれをやる気配もない。その前に火葬場が来とるからね。
じゃ、六尾にしても金熊寺にしても葛にしても、集落ごとにやればきれいな水が川に流れて、川もきれいになるわけ。今、全部汚れたまま流れとるわけですからね。そういうようなこともちゃんと示した上で本格的に事業の見直しをしないかんという判断を我々はするためには、やっぱり政治家じゃなしに、行政マンがきちっと今の数字を出してやっていただきたいと、私はそのように思いますよ。
そんなんで、漏れた部分も含めて、前川部長には現場の責任者として、やっぱり政策的なことは頭に入れずに正直に今の状態はこうだと、この後は、もし承認すれば全部議会の責任になりますよというぐらいのことは言うたらいいですよ。議会がうん言わなできないわけですからね。そこは議会で御判断くださいと。
だから、議会が苦しむような判断をやっぱりさせてほしいと。我々そのために給料もろとるわけですから。楽な判断をして50万ももらうのはおこがましいわけですからね、本当に判断するのに、血が出るような判断をせないかんのが我々の立場ですから、そういう厳しい数字と状況をぜひお示しをしていただきたいと、このように思います。
267
◯議長（松本雪美君） 前川上下水道部長。
268
◯上下水道部長（前川正博君） 指摘の中で、コミプラと申しますか、集中浄化槽を取り込んで稼働率を上げとるという御指摘でございますけども、確かにその率はそのおかげで大変上がっております。ただ、逆に申し上げますと、下水道整備に繰り込んだ関係がございまして、地元の御使用の皆さん方には、大変恩恵を御享受できてるんではないかなというふうに認識してございます。
それから、下水道ばかりでなくて他の方策もという御指摘でございまして、たしか平成18年ごろだったと思いますけども、生活排水処理に関する検討を行うと。近道から浜手部分というんですか、下水道計画、全体区域について建設費及び維持管理費から見たライフサイクルコストにおいて、公共下水道による集合処理が有利である、近道から山手のエリアについては、合併浄化槽による個別処理のほうが適している等々の議論等がなされたというふうに記憶はしてございます。
ただ、私どものほうといたしましても、現時点で行財政改革計画の中で下水道における投資的経費３億円以内という条件を設けてございまして、整備が思うように進まない状況でございますので、市街化区域については公共下水道の整備を進めさしていただいて、調整区域というんですか、そこらについては集落型の合併処理等の整備もありかなと、市としてさまざまな検討をしていただく必要があるんかなというふうには認識してございます。
これにつきましては、私ども下水道部局だけではなくて、関係する市の部署とも十分協議さしていただいて、最終的には御判断いただくしかないんかなというふうに認識してございます。
以上でございます。
269
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
270
◯１０番（小山広明君） 初めて手法の見直しということが部長から言及された。行政を横断した合意決定でないことは十分予想できますけども、責任者として、今の公共下水をこのまま進めていくことは不可能な状態の中で、ほかの方法も議論をしてもらわなければならない、そういうようなことだと思います。記念すべききょうの部長の発言だと思いますね。
これは大変苦しい判断ですからね。とめることができないような事業に対してやるわけですから、この決定ができるのは、行政じゃなしに議会しかできないわけですよ、これは。行政には絶対できません。我々議会にしかできないこと。
それは大変大きな重い決断ということです。橋下さんの槙尾川ダムの中止が大変注目されておりますけども、それに勝る、市民生活にもっと直結した、一たんやった事業手法を変えて、一日も早くすべての人が必要とするところにつけていくことに変えるわけですから、これだけ言えば物すごく簡単ですよ。
しかし、岬町から阪南市、一部は泉佐野までエリアに入れたこういう公共下水道事業を泉南が抜けたとなれば、そのこと全体に大きな影響を与えるわけですからね。かといって、このままではこの地域でいつになるか。市民に下水道整備はできない。こういう大変難しい判断を我々議会がしていかなければならない。また、議会しかできない。
そういうようなことで、ぜひそういう議会の役割を果たさしてもらいたい。そして、将来に責任のあるような泉南市政の政策を進めていかないといけないんじゃないかなと、そのように思いますので、きょう議会の皆さんも議論を聞いていただいて、この今のやり方では絶対にいつになるかわからんし、市の財政も破綻させるし、そういうふうなことの、どっちを選ぶにしても、行くもとどまるも、帰るも、死ぬような、そういういう状況であるということをまず共通認識しておいていただいて、あとは委員会の議論にお任せをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
271
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
質疑の途中ですが、４時まで休憩いたします。
午後３時３７分 休憩
午後４時 再開
272
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第18号に対する質疑を続行いたします。成田議員。
273
◯１６番（成田政彦君） それでは、下水のやつを質疑したいと思うんで。
市の泉南市下水道条例の一部改正の資料で私はちょっと聞きたいんですけど、経費回収率は平成21年度末で60.6％と、こういうふうに書かれております。そういう点で、私ちょっと聞きたいんですけど、例えば泉佐野市なんて経費回収率が116.6％です。この市は、普及率は39.18％、それから阪南市も、普及率は44.6％にかかわらず経費回収率は76.1％、貝塚市も48.28％に対して74.58％。
泉南市は51.73％も普及しながら60.6％と経費回収率が低というのは、この説明によると、普及率が低いから利用率も低いということを言っとるんですけど、佐野なんて39.2％で実に116.6％の経費回収率しとるんですわ。これはどのように説明されるのか、まずそれを１つお伺いしたい。
274
◯議長（松本雪美君） 前川上下水道部長。
275
◯上下水道部長（前川正博君） 普及率と回収率の関係で近隣の市町村さんと比較ということでございまして、泉佐野さんの場合、私どもよりちょっと低い32.1％の普及率でございます。ところが、経費回収率が泉南市よりもはるかに高いという御指摘でございます。
泉南市の場合に、やはり一般の御家庭が多いということがまず１点ではないかなと。それから、回収率の大変高い泉佐野さんの場合は、今現在、面整備を余り進めておられませんが、従前から下水道を御使用になられております食品コンビナートエリアの企業さんの御使用率が数量的に大変大きいということもございますので、その辺につきましては、私どもの泉南市のほうと収支の中身が若干違うんではないかなというふうに認識いたしてございます。
それから、阪南さんが44.6％でございまして、経費回収率が76.1％ということでございます。阪南さんにつきましては、今現在、面整備は余り進められてなくて、幹線を有効に使ってコミプラとかその辺の整備をずっと進められてるというふうに私のほうではお聞きいたしてございます。
それから、貝塚さんでございますけども、貝塚さんも泉佐野さん同様で、臨海部分にございます水を使われる企業さんの比率が大変大きいというふうに承知いたしてございます。
以上でございます。
276
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
277
◯１６番（成田政彦君） 10立米と20立米が今回どんなランクになってくるかというと、貝塚なんていうのは、料金でいくと低いほうで714円、阪南市もうちより低い。もちろん佐野も低いということで、私は単純にこの問題を普及率が低いから経費回収率が低いという問題、佐野の場合だとコンビナートがあるということはようわかるけど、それでも31.9％で116％の経費を回収してますからね。泉南だって、りんくうに張りついとるでしょう、ようけ。あれ、下水行っとるん違う、全部、あのりんくうは。もちろんりんくうは下水入ってますわな。
僕はそこに１つの疑問を感じたんですわ。普及率が低いから経費回収率が低いという、そういうことは、少なくともこの他市を見たら当たらないんじゃないかと。ここには、バブルははじけて146億の借金をし、今なお市債111億でしょう。まあ、水と一緒ですわな。いわゆる需要予測の問題。いろんな問題で他市とはうちは違う点があるというのは、今日の改定でトップ。水道もそうですよ。トップスリーに来たという点で、今の水道部長の説明は、いわゆる経費回収率は、普及率が低いからその分を値上げするというのは、ちょっと根拠が弱いんじゃないかという点をひとつ回答がないから指摘しときますわ。
そして、もう１つ、行革では３億円ということだけど、実際行革のあれを見ないでも、下水の投資計画を見ていくと、資料に出とるんですけど、平成20年から27年の８年間で約116億7,000万投資して、いいですか、８年間でわずか3.3％。今51.1ですけど、54.3％しか普及しないんですわ。それで、大体１％に2.4年、そして３億円かかるという、こういう物すごいお金と、それから普及──冗談で言った。ほんまに100年かなと思ったら、実際100年やね、これ。実際100年かかりますわ、泉南は。
そういう下水道の現状を見たら、例えば先ほどの答えの中にあった今度の負担率ですね。使用料の負担率が39％というふうになってますけど、この下水料の場合、将来のことを考えると、現在は下水道管理費が12.7億円に対して使用料収入５億円、それから７億円ということで、39対69の割合でなっとるんですけど、今後こういうふうにいくことは果たしてできるんだろうか。一般会計の繰り入れの問題をもうちょっと考えないと、使用料が非常に高くいくんじゃないかと僕は思うんですけど、この辺はどうなんでしょうか。
278
◯議長（松本雪美君） 前川上下水道部長。
279
◯上下水道部長（前川正博君） まず、１点目の使用料の件でございますけども、確かに、今般の改定案を12ページにお示しさしていただいてございますけども、見ていただきますと、先ほど来申し上げております貝塚とか泉佐野さんのように、条件のいいというんですか、そこら辺がない限り、通常の場合、下水道整備の後発であります阪南方面が、見ていただきますように、大変割高な状況でお示しさしていただいてございます。ずっと下を見ていただきますと、池田さんとか大阪市さんのように大変安い市も確かにございます。
これは、見ていただきましたらおわかりになるんではないかなと思いますけども、昭和30年代に先発して整備した市町村の場合、今現在、償還も終わって粛々とお使いいただいて収納を図っておるという状況でございますから、必然的に使用料についても安価な設定で御使用いただいておられるんではないかなというふうに考えてございます。
ただ、今後そのような先発組も改修というのが必要な時期が参ってまいりますので、その段階では逆に今後高くなってくるというんですか、そういうことも想定されるのではないのかなというふうに考えてございます。
それから、３億円で普及率の伸びということでございますけども、議員御存じのように、従前から御説明申し上げておりますように、コミプラの取り込み以外につきましては、男里方面から順次、今現在、堺阪南線を越えたあたりにやっと来たという現状でございますけども、ここから先は若干、人家のちょうど外れエリアに入ってきておりますので、今後それが前に行きますと、旧信達エリアのほうに入ってまいりますから、必然的に整備に伴います普及率のアップ度合いというんですか、そこら辺は十分改善できるのではないかなというふうに認識してございます。
以上でございます。
280
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第19号 平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
281
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第19号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたします。
議案書は99ページをお開きください。本議案は、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億9,305万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ217億7,890万2,000円とするものでございます。
国の補正予算に呼応し、本補正予算案に計上した16事業につきましては、本年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は110ページをお開きください。
民生費の総合福祉センター維持管理事業800万円の新規計上は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、総合福祉センターの熱源施設である吸収冷温水器の修繕を行うための経費でございます。
本臨時交付金は、地域の活性化ニーズに応じた事業を行うため、地方公共団体が作成する実施計画に基づく事業に要する費用に対し国が交付するもので、本市では約2,800万円を限度として交付される見込みでございます。このため、本予算案では合計７事業、3,100万円の経費を計上いたしております。
同じく110ページの障がい者福祉増進事業150万円の増額は、国の地域活性化住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し、さまざまな障がいのある方々に障がい特性に応じた情報提供手段を持ち、消費者トラブルに巻き込まれないための啓発を行うための経費を新たに計上するものでございます。
本臨時交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられなかった分野の事業を行うため、地方公共団体が作成する実施計画に基づく事業に要する経費に対し国が交付するもので、本市では約1,680万円を限度として交付される見込みでございます。このため、補正予算案では合計６事業、1,800万円の経費を計上いたしております。
次に、111ページをごらんください。老人集会場維持管理事業550万円の増額は、きめ細かな臨時交付金を活用し、市内各老人集会場の修繕等を行うための経費を計上するものでございます。
また、保育所整備事業500万円の新規計上は、きめ細かな臨時交付金を活用し、浜保育所の防水工事を行うための経費でございます。
また、衛生費の火葬場施設管理運営事業270万円の増額は、きめ細かな臨時交付金を活用し、西信達火葬場の修繕に要する経費を計上するものでございます。
次に、112ページをお開きください。泉南清掃事務組合負担金事業2,258万2,000円の減額は、同事務組合の平成21年度繰越金の確定により、本年度の負担金が減額されることに伴い、減額を行うものでございます。
次に、113ページでございますが、教育費の小学校教育振興事業400万円の増額は、住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し、学校図書の購入経費を増額するものでございます。
次に、114ページをお開きください。鳴滝第一・第二小学校統合事業9,170万円の増額は、国の補正予算を活用し、鳴滝第一・第二小学校統合に係る平成23年度執行予定の経費を前倒し計上するものでございます。
また、学校給食整備事業380万円の新規計上は、きめ細かな臨時交付金を活用し、学校給食センターの機器を更新するための経費でございます。
次に、115ページでございますが、中学校教育振興事業320万円の増額は、住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し、学校図書の購入経費を増額するものでございます。
また、次の116ページにわたって記載いたしております施設耐震化事業4,288万3,000円の増額は、国の補正予算を活用し、平成23年度実施予定の西信達中学校校舎の耐震工事に要する経費を前倒し計上するものでございます。
次に、116ページをお開きください。公民館改修事業400万円の新規計上は、きめ細かな臨時交付金を活用し、樽井公民館等の修繕工事を行うための経費でございます。また、図書館・文化ホール公共下水道接続事業800万円の増額は、住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し、図書館・文化ホールの公共下水道への接続工事を行うための経費を計上するものでございます。
次に、117ページでございますが、指定管理事業200万円の増額は、きめ細かな臨時交付金を活用し、市民体育館の修繕を行うための経費を新たに計上するものでございます。また、諸支出金、公共施設整備基金事業860万円の増額は、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに伴う大阪府からの負担金を同基金に積み立てるものでございます。
次に、118ページでございますが、公債費管理基金事業３億2,154万7,000円の増額は、同基金に対する積立金を増額するものでございます。
次に、主な歳入補正予算について御説明いたします。議案書は107ページにお戻りを願います。
まず、地方交付税２億9,510万3,000円の増額は、普通交付税の確定に伴う既計上予算との差額を計上するものでございます。
また、国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金2,800万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する７事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
同じく、地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金1,680万円の新規計上は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する６事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
同じく国庫補助金、教育費補助金3,048万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております鳴滝第一・二小学校統廃合事業、中学校施設の施設耐震化事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
次に、108ページをお開きください。老人保健特別会計繰入金1,516万3,000円の増額は、本年度末で老人保健特別会計を廃止するに当たり、余剰金の処理として一般会計に繰り入れするものでございます。
また、雑入860万円の増額は、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに係る大阪府からの負担金でございます。
市債、教育債１億400万円の増額は、歳出予算に計上しております鳴滝第一・二小学校統廃合事業、中学校施設の施設耐震化事業に係る経費の財源として増額するものでございます。
次に、議案書104ページの第２表繰越明許費にお戻りください。
本補正予算の歳出予算に計上した経費のうち、16事業の経費につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越しして使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、105ページの第３表地方債につきましては記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
282
◯議長（松本雪美君） 本件については、質疑の通告がありまので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。
283
◯１０番（小山広明君） まず、補助金がこの年度末に来ておるわけなんですが、この補助金目的とどのように整合しておるのかということで、全体的なことをひとつ御説明いただきたい。
次に、108ページですが、雑入の内容ですね。この金額の計算根拠とか、そういう内容について御説明いただきたいと思います。
次は109ページの訴訟の内容、どのような訴訟なのかということで御説明いただきたい。
それから、111ページの老人集会場の修繕費、備品の内容ということで、これも御説明をいただきたいと思います。
それから、保育所整備の500万の内容。
それと、火葬場施設管理運営事業の需用費の2,700万円の内容。
それから、112ページの負担金減額の2,258万2,000円の理由、中身ですね。
それから、113ページの90万円の内容でございます。
それから、最後は118ページの基金３億2,150万7,000円、なぜこういう基金への支出ということになるのか、その性格について御説明いただければと思います。
以上です。
284
◯議長（松本雪美君） 西田総務部参事。
285
◯総務部参事兼政策推進課長（西田 満君） 私のほうから、107ページの総務費補助金が補助金目的にどのように整合しているかという御質問に対して、まずお答えさしていただきます。
この交付金につきましては、きめ細かな臨時交付金が2,800万3,000円、それと住民生活に光をそそぐ交付金、これが1,680万、今回歳入で計上さしていただいてます。
まず、きめ細かな交付金2,800万3,000円につきましては、政府の円高とかデフレ対応のための緊急総合経済対策、これは去年の10月８日に閣議決定されたものでございますが、その中で地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業、主にハード系事業だと思うんですけども、それを実施できるように支援するというような国の施策でございます。その補正予算が去年の11月26日成立いしたしておるんですけども、総額で2,500億円ございます。本市への配分額が今回計上さしていただいています2,800万3,000円となっております。
今回の緊急総合経済対策の趣旨に沿った泉南市の実情に応じた市域の活性化ニーズに応じたそのきめ細かな事業、それを今回７事業計上さしていただいてまして、平成22年度の追加事業という形で地域の目線に立ったきめ細かな事業を今回提案さしていただいております。
その次に、住民生活に光をそそぐ交付金、これが1,680万あります。これは、これまで住民生活において大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野、例えば地方消費者行政とかＤＶ対策とか、あるいは市の地域づくり、これは図書館とか研究所とか──本市には研究所はありませんが、そういった知的な分野から地域を活性化していこうと、そういう趣旨だと思うんですけども、それに沿った事業ということで今回６事業を提案さしていただいてます。
次に、108ページの雑入の860万についてでございますが、これはりんくうタウンからの公共施設等の引き継ぎに関する負担金でございます。この負担金につきましては、大阪府との公共施設の引き継ぎに関する基本覚え書き、それと引き継ぎに関する確認書、これはそれぞれ平成７年、平成８年に交わさしていただいてるんですけども、それに基づいて大阪府の整備した施設、りんくうタウンの施設を順次年度ごとに大阪府から引き継ぎを受けてございます。
今回引き継ぎを受けるりんくう南浜の１号緑地と、それと信達樽井線のりんくうタウンの周回道路の取りつけ部分なんですけども、その一部、２カ所引き継ぎを受ける予定をしておりまして、その引き継ぎに伴う３年間の維持補修の経費の相当額がこの860万となってございます。
以上でございます。
286
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
287
◯総務部長（竹中勇人君） 私のほうから、109ページの訴訟費について御説明申し上げます。
生活保護の保護費の返還請求の訴訟を行っておったものでございますが、昨年11月11日に判決が出まして、泉南市が勝訴ということで確定をいたしました。その訴訟に係ります弁護士の報酬でございます。
288
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
289
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 私のほうから、111ページの老人集会場の修繕費と備品の内容、それから保育所整備の500万円の内容ということでございますので、御答弁さしていただきます。
まず、老人集会場の修繕費でございますが、７カ所の老人集会場の修繕に充てる予定をしてございます。岡中老人集会場等７カ所ございますが、ほとんどがトイレ等の改修ということでございます。少し金額がかかりますのが上村老人集会場、これにつきましては、昨年の大雨のときに、もともと構造的に地下の部屋があるという構造になってございまして、その大雨のときにその中に流水をしたといいますか、そういった状況から181万程度の修繕料を予定してございます。
それから、備品の内容でございますが、これについても上村集会場のエアコンでありますとか冷蔵庫、それからいす、テーブル等の購入ということにしてございます。
それから、保育所整備の500万の内容でございますが、具体的には浜保育所で雨漏りが生じているということから、屋上の防水改修工事を行うというものでございます。
以上でございます。
290
◯議長（松本雪美君） 根来市民生活環境部参与。
291
◯市民生活環境部参与（根来久雄君） 私のほうから、火葬場施設管理運営事業の需用費270万円についてお答え申し上げます。
議案の説明の折にも部長からありましたが、西信達の３号炉の耐火材の巻き立ての修繕を行う予定でして、これにつきましては、この補助金の決定をいただきまして今年度執行することになりましたが、104ページに示しておりますように、今年度中の完成が見込めないので、明許の繰り越しをあわせてお願いするものでございます。
以上でございます。
292
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
293
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 私のほうから、112ページの泉南清掃事務組合負担金の減額補正について答弁さしていただきます。
昨年11月の清掃組合議会におきまして21年度の決算報告が承認されまして、その中で4,102万9,000円の減額ということになりました。その中で、泉南市の負担割合2,258万2,000円を私どもの22年度の負担金のほうから減額さしていただいたという内容でございます。
内訳としまして、清掃事務組合におきまして委託料、これは焼却灰の最終処分委託料等につきまして1,705万4,000円、工事請負費の落札減が866万5,000円、負担金補助等で405万3,000円、清掃議会費で120万7,000円、備品購入費等で1,005万円、合計4,102万9,000円とのことでございました。
以上です。
294
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
295
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから、113ページの負担金、補助及び交付金90万円について御説明申し上げます。
これは木造住宅の耐震改修を行ったものに対して、１件当たり30万円で３戸分として90万円を計上しているものでございます。
以上でございます。
296
◯議長（松本雪美君） 井上財務部長。
297
◯財務部長（井上 隆君） それでは、私のほうから、118ページの公債費管理基金の積み立てについて御説明を申し上げたいと思います。
この公債費管理基金と申し上げますのは、公用または公共用に供する施設の整備のために起こしました市債に係る毎年度の元利償還金の全部または一部に充てることができるものでございます。
12月に議決されました補正予算５号では、市町村職員互助会からの返還金約6,700万を同当該基金に積み立てたところでございます。今回の補正予算でございますが、本年度予算の最終補正となります今回の補正予算案におきまして、歳入予算、歳出予算ともに所要の変更を加えた結果、歳入予算額が歳出予算額に対しまして超過することになりましたので、その一般財源の剰余分を今回公債費管理基金に積み立てるものでございます。
以上です。
298
◯議長（松本雪美君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。小山議員。
299
◯１０番（小山広明君） 一通りの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
この年度末に、ほとんど予算は年度内に執行できないのにこういうように補正を上げてくるというのは、ちょっと解せないわけですね。もう初めからやれないのわかっとって予算を上げるわけですから、こういうものは改善できないんでしょうかね。来年度予算にぴちっと上げて予算審議をしてやればいいわけですが、特に今こうして年度末ぎりぎりにこういう補正予算を上げないといけない何か合理的な理由というのはあるんでしょうかということをまず１つお聞きをしておきたいと思います。
それから、雑入で大阪府との覚え書きに基づいてこの歳入があるという御説明でした。これは維持管理費ということですから、維持管理がどういう計算根拠にしてこういうことになっとるのかなと思うんですが、そういう交渉経過、覚え書きの中でやっとるんでしょうけど、もう少し中身について、実際の維持費がかかる問題とこの補助金のあり方について詳しく御説明をいただきたいと思います。
それから、訴訟については、生活保護の返還金というんですが、どういう質の裁判であったのかをお示しいただきたい。このことでどれぐらいの返還を市が求めたのか、市が勝訴したということですから、生活保護を受けておった方が違法にそういう生活保護を受けておったのかなと思うんですが、この辺の生活保護に関係する訴訟というのはいろいろ新聞でも報じられておりますから、泉南市の生活保護のあり方について、どのような実態にあるのかということを御説明いただきたいと思います。
それから、老人集会場の問題では、確かに上村は地下に部屋がありますから、当然そういう大雨があれば、ポンプアップするようなものがなければそういう問題が起こるだろうなということは想像できるんですが、そういうことに対する対応設備というのは、あるのにそれが壊れとったのかどうか。その辺、やっぱり今後も起こり得るわけですから、地下にこういうものをつくった場合の安全策というのは具体的にどうなっておるのか。それはやっておったにもかかわらず、やむなくこうなったのか。大変ですからね、あの下へ水どっと入っちゃうと、地下は基本的には全部埋まっちゃうわけですよね。そういうふうなことで、その辺の集会場の設備関係はどういう安全対策になっとるのかを御説明いただきたいと思います。
それから、火葬場の問題では、私も樽井の問題も絡んでおるのかなと思ったんですが、これは西信の火葬場の炉の修理ということと今説明いただきました。これは、西信達の火葬場を委託しておる方が今度は樽井のほうも委託を受けたということを報告受けたんですが、先ほどの議論の中でも動物関係も400体ほどあるということで、今までは市の職員が直接やっておりましたから、１体ごとの何ぼとか、そういうことではないと思うのですが、はるかに経費的にも安く、市民にとっても安心できる直営方式というんですか、そういうものがもうすべて業者委託ということになるわけですけども、そういう点で、今この西信達のほうで受けておられる方が樽井も受けたということの中で、その辺の対応については今どういうふうになっておるのかも、あわせて説明をしていただければと思います。
この炉の問題については、これも多分臨時的な財源をもとに予算を組んどるんじゃないかと思うのですが、この炉のこれからの改修予定みたいなことがあれば御説明をいただきたいと思います。
それと、焼却の問題で、理由を聞いてみますと、いろいろごみが減量化されとるということでの減額かなということをそれなりに思ったんですが、理由を聞くと、そうでもないということで、このごみが減っておるということについては、もうとまったのかどうかですね。ごみが減れば、当然収集業務も影響出てきますから、そういう点での予算が余ったということはこの中には全くないのかどうか、その辺だけちょっとお答えいただきたいと思います。
それから、住宅の耐震化問題でありますけれども、１戸当たり30万円ということで意外に少ないなという感じを持つわけですね。これは、例えば３件から４件とかたくさん出てきた場合には、予算対応できるのかどうかですね。これは地震も来るというんか、危険度が高まったということですから、市民の関心もあって、対象物件はたくさんあると思います。どれぐらいの対象物件があって、何でこの３件に絞ったのかどうかですね。この制度が市民の立場で使いやすい制度になっとるのかどうかということも含めてお示しをいただきたいのと、こういう手の事業というのは、これまでの実績からいってどういう状態であったのかということをお示しいただきたい。
それから、最後に基金の問題ですが、３億2,000万円、基金に積み立てるということはお金が余っとるから積み立てるんでしょうね。なければ基金からの繰り出し運用というんか、繰りかえ運用しとるわけですから。これは基金には入れるけども、すぐに来年度予算になれば使い道がわかっておる範囲の基金なのかどうか。基金のこの性格について、お金がないという中で３億円を超える基金を積み立てるということですから、これはどういう背景があってこういう予算組みになっておるのかということをお答えいただきたいと思います。
以上です。
300
◯議長（松本雪美君） 井上財務部長。
301
◯財務部長（井上 隆君） それでは、私のほうから、まず１点目、今回の補正予算の編成時期につきましての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。
説明でもございましたように、今回の補正予算の歳出につきましては、大半が地域活性化・きめ細かな臨時交付金と地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金、また国の一時補正予算に伴うもの──伴うと申しますのは、それを財源として施行する補正予算でございます。
このそれぞれ交付金、補助金の国からの提示、また話がございましたのが、去年の暮れからことしの１月、年明けに際しまして国からの提示がございました。この補正予算、交付金につきましては、あくまでも22年度の交付金と補助金でございますので、我々といたしましても、この財源を活用する必要がございますので、あくまでも22年度の予算で措置する必要がございます。そういう意味からも、今回３月補正にこのそれぞれの補助金、交付金を財源とします補正予算を計上さしていただいたところでございます。
ですから、今回３月補正の計上でございますので、工事、事業を執行するには３月末までには不可能でございますので、その分、繰越明許費の設定をさしていただいているものでございます。
以上が補正予算の編成でございます。
それと、もう１点、公債費管理基金の積み立てでございますが、先ほど申上げましたように、現在のところにおける22年度の予算計上の中において、当該積み立てができる一般財源の剰余金が出ているものでございます。
この剰余金につきましては、次年度以降の市債に係る元利償還金の全部または一部に充当する財源でございますので、翌年度以降の予算等において必要というところで、その当該公債費管理基金を活用していきたいと考えているものでございます。
以上です。
302
◯議長（松本雪美君） 竹中総務部長。
303
◯総務部長（竹中勇人君） まず、108ページの維持管理経費でございますけども、りんくうタウンの公共施設の引き継ぎに係ります負担金でございますが、これの積算根拠といたしましては、大阪府の土木工事積算基準に基づきまして、その維持管理経費についての積算を行いました。市と協議を踏まえた上でこれを確定して、負担金とさしていただいてございます。負担金は、他の引き継ぎに関する負担金と同様でございまして、３年分の維持管理経費をいただいてるということでございます。
それから、もう１点、109ページの訴訟費でございますけども、これは生活保護に係る保護の受給者に他の収入があったということで、その返還請求を行ったものでございます。返還請求額は、裁判での確定金額でございますけども、約219万円でございます。それに対する弁護士の報酬規定に基づきまして算定いたしました結果、予算としては千円単位ですので26万7,000円となっておりますが、26万6,700円程度でございます。
以上です。
304
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
305
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 上村老人集会場の対応策についてでございますが、もともと地下部分があるということで、雨水についてはポンプアップをしておったわけでございます。しかし、昨年の12月２日からの豪雨で前面の道路の側溝が詰まりまして、ポンプ能力をも超える雨水排水が逆流をした。その結果、浸水する被害が生じたということでございますが、現在、側溝についてはもう改修済みでございます。今後はこういうことのないようにということで、改修を行っておるところでございます。
以上でございます。
306
◯議長（松本雪美君） 根来市民生活環境部参与。
307
◯市民生活環境部参与（根来久雄君） 私のほうから、火葬場関係について２点御質問がございましたのでお答えいたします。
まず、１点目の対応についてでございますが、２カ所運営しております火葬場の新年度の対応につきましては、所管の委員会の各委員のほうに過日委託仕様書をお示ししております。それに基づきまして業者決定をいたしまして、次年度以降の準備に入ろうとしておるところでございます。
それと、もう１点の炉の修繕についてでございます。炉の修繕につきましては、樽井・西信両火葬場が稼働しておりますが、適宜、破損状況等をチェックしながら、随時、炉の巻き立て、あるいは架台の修繕等を行っております。
今回、この交付金を充当します西信の炉につきましても、定期的なチェックの関係で、当初は23年度に執行予定でしたが、今回の交付金を充当しまして対応することになりました。ですから、臨時的な手だてでの対応ということではございませんので、定期的な管理の一端となってございます。
以上でございます。
308
◯議長（松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
309
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 清掃事務組合の負担金の件でございますけども、清掃事務組合のほうでは収集は一切行っておりません。焼却処分またはリサイクル処分ということでございますので、よろしくお願いいたします。
ただ、泉南市の収集部門から考えますと、確かに、有料化前、19年では可燃ごみが１万4,298トンありましたけども、21年度実績では１万475トンということで、大幅に減っております。しかしながら、ペットボトルにしましては、６万6,000トンであったのが30万トン、その他プラにつきましては336トンあったのが660トンと、リサイクルごみが大幅にふえております。また、紙ごみにつきましても235トンが569トンということになりまして、資源化率につきましても、8.9％から14.1％まで急激に増大している関係もございます。
ただ、ごみが減ったから清掃事務組合におきましても経費が安くなるといったことはないかなというふうに考えております。リサイクルするに当たっての分別であるとか、そういった経費もかなりかかります。そういった関係で、ごみの減量に対しての経費減というのは少なかったんではないかというふうに考えております。
310
◯議長（松本雪美君） 土井都市整備部長。
311
◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから耐震関係の補助金について御答弁申し上げます。３点ほど質問があったかと思います。
まず、１点目としては、対象になる物件は泉南市内にどれぐらいあるのかなというような御質問だったと思うんですけども、耐震性が不足すると予想されている木造住宅は、約4,600戸と推定をしております。
それから、こういった補助の使用実績がどの程度かということでございますけども、平成22年度より耐震の改修補助金を設けておりますけども、これは補助率が15.2％、上限を60万円としてこの制度を設けたわけでございますが、残念ながら今年度については、使用実績はなかったということでございます。
それから、この補助金、３戸分ということでございますけども、たくさん来たらどうするんだというお話だったかと思いますけども、これは当然、補正予算で、これは３月補正ですから、実態としては平成23年度に繰り越しを行って、23年度に使用するということを考えております。23年度につきましては、別に３戸分、１戸当たり40万という補助金を一般会計の今度の当初予算に乗せておりまして、それに対してこの30万が上乗せ補助になって合計70万円となります。補助制度も若干変わりまして、従来は補助率というのがあったんですけども、来年度からは補助率ではなくて定額補助となります。ですから、極端なことを言えば、100万円かかったとした場合でも70万円もらえるというような形の補助金に変わります。
件数があったら予算対応は可能かということでございますけど、この30万というのは国の補正予算で今回限りということでございますので、件数がふえてもその対応はちょっとできないということになるかと思います。
以上です。
312
◯議長（松本雪美君） 小山さん、あと簡潔にお願いします。
313
◯１０番（小山広明君） こういうような雰囲気であるからやりにくいんですけどね。まあ、いいですよ、それは。そういうことが多数であれば、発言をやめてもそれはいいんですけどね。
そやけど、付託だけど、僕は委員でないわけやから、従来そういうような行動はなかったように僕は思うんですけどね。至って、私まとめて事前に質問趣旨を出せと言うから出してやっとるんだから、それを何か……。まあ、いいんだけどね、やめてもいいんですよ、それは。やめますけどね。
314
◯議長（松本雪美君） 御協力をお願いします。
315
◯１０番（小山広明君） でも、そんなんやったら、これから議会の議論なんてなるんかな、そうなってきたら。（「委員会でやったらいいんやから」の声あり）だから、委員会でやれ──僕は委員会でやってないんだから。（発言する者あり）いや、それは違うでしょう。会派つくればいいという話とは全然違うでしょう。何言っとるんや。そこまで言うか。
316
◯議長（松本雪美君） 御協力お願いします。簡潔に。
317
◯１０番（小山広明君） 指摘だけして終わっておきますわ。
今の耐震の問題でも、定額だから極端に言うたら70万でも出るということでしょうね。そしたら、案外利用しやすいんじゃないかなと思います、これはね。そうすると、３件という縛りがちょっとあれで、だれか早く情報を流したら抽せんになるんでしょうね、これ実際はね。
これはちょっと、至って公的な施策としてはまずいんじゃないかなと思いますね。こういうものをね。何か市民の立場に立ったものではないと思いますので、そこは泉南市がちょっとひねったというんか、考えた対応を、安心・安全を言っとるんですから、ぜひやっていただきたいと思います。
あとはいろいろ御説明をいただきまして、終わっておきます。それでよろしいか。
318
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────和気議員。
319
◯３番（和気信子君） 通告していませんので、１つだけお聞きしたいというように思います。質問をさせていただきます。
113ページの図書費購入のことですが、このことについては、今回400万円の増額ということで、これは小学校のほうの図書費ということですが、あと次に115ページの……（発言する者あり）
320
◯議長（松本雪美君） 御静粛にお願いします。
321
◯３番（和気信子君） 中学校のほうの図書費についても、これは倍になって320万が増額されています。
こういった中で、先ほどもおっしゃっていました、今まで光の当たらなかったところに光を当てるということで、泉南市の図書費についてはかなり増額されているんじゃないかなというふうに思います。この中で、あと保育所と幼稚園については今回予算の中にも入ってないですが、これについてはこの中で議論されてなかったんでしょうか。
それと、ここだけ２倍に、中学校は同額、倍にしてますし、小学校は２分の１ほどしてますので、これで蔵書は足りるんですか。その点、ちょっとお聞かせください。
322
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
323
◯教育部長（市道登美雄君） まず、今回の補正ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、住民生活に光をそそぐ交付金ということで、今回私どもは小学校で400万、中学校で320万ということで補正予算のほうを計上さしていただいたと。この交付金に関連いたしましては、ほかにもいろいろあるわけでございまして、私どもはこの小学校、中学校の図書の購入ですか、そちらのほうに充当をさしていただきました。
それで、これで足りるのかということでございますけれども、まだいささかその規定というのですか、その部分には到達のほうはいたしておりません。今後、徐々にという形にはなろうかとは思いますけれども、図書の充実に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
324
◯議長（松本雪美君） 和気議員。
325
◯３番（和気信子君） 中学校については４校で320万円ということですので、今まででも４校で割りますと１校当たり86万円ぐらいという予算になってるんです。今回倍になるということですが、基本的には年間で中学校の１校について、子どもの生徒数もあると思いますが、どれぐらいのが理想というふうに思われているのか。今回これで、今後の見通しを含めてちょっと最後にお聞かせください。
326
◯議長（松本雪美君） 市道教育部長。
327
◯教育部長（市道登美雄君） 現状、学校図書館の図書の標準ということでいきますと、小学校ではほぼ満たしている、99％ということになってございます。ただ、中学校のほうでは現在54.1％ということで、標準に比べれば相当低いということもございまして、そういう状況の中で今回、小学校のほうは400万、10校ということになりますので、１校当たり40万円。中学校のほうは、そういう相当不足している状況ということをかんがみまして、１校当たり80万の４校分ということで予算の計上をさしていただいたということでございます。
328
◯議長（松本雪美君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第20号 平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
329
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第20号、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は123ページをお開きください。本議案は、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,516万3,000円を増額し、歳入歳出それぞれ1,869万5,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は128ページをお開き願います。
緒支出金、繰出金、一般会計繰出金の1,516万3,000円は、老人保健特別会計を廃止するに当たり一般会計に繰り出すものでございます。
次に、歳入予算補正についてでございますが、議案書は127ページでございます。
第三者行為による損害金が当初予算額の1,000円を大幅に超過し1,516万4,000円となりましたので、増額計上するものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
330
◯議長（松本雪美君） 本件については、質疑の通告がありまので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。10番 小山議員。
331
◯１０番（小山広明君） じゃ、質問を絞って１つだけしときたいと思います。
当該会計を閉めるに当たっての総括と、今後の老人医療のあるべき姿というものについて御報告いただきたいと思います。
332
◯議長（松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
333
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 当該会計の総括と今後の老人医療のあるべき姿はということでございますが、健康保険法等の一部を改正する法律第７条において、老人保健法が平成20年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律に改められる、これがいわゆる後期高齢者制度でございます。
その経過措置といたしまして、町村が当該会計を維持する期間は３年間ということで規定がされてございました。この期間がこの年度末をもって経過すること、また平成22年度においても医療費の給付がほとんどないということから、老人保健事務を特別会計により行うことの役目は一定終えたものというふうに認識をしてございます。
今後の老人医療のあるべき姿ということでございますが、少子・高齢化社会の進行に伴って高齢者の医療費が引き続き増加をすると。伸びる傾向にもございます。これからも持続可能な医療保険制度ということが大変重要な課題だというふうに我々も考えてございますし、今後の社会経済状況に即した制度改正といいますか、そういったものが求められるのではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
334
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
335
◯１０番（小山広明君） どんどん高齢都市、高齢化してお年寄りになる。お年寄りというのは、ある意味で病気とイコール的なところもあって、何らかの病気をするというのが、ある意味で当たり前の姿だと思うんですね。
そういう点で、人生がこう長く延びてくると、やっぱり根本的に人間のあり方みたいなことに考えを及ぼさないと、単に老人、病気になって治すということも大事なんですけども、治るといったって、老人そのものはやっぱり病気とイコール的なところがありますから、病気もある意味でやはり老人にとっては当たり前の状態ですよね、どこかいろいろあるというのは。
そういう人生観というんか、人間のあり方ということもこれからやっていかないと、若い人、健康であることが当たり前ということが一方にあって、病気した人に対して、やっぱりマイナス的なイメージが社会全体にあって、私も69歳になりましたけども、体に支障があることはちょこちょこ出てきますけども、それは必ずしも悪いことではなくて、むしろ新しい１つの病気を持って生活をするということは決して悪いことでもないし、即それを治すんだ、健康にするんだというのは、ちょっと僕は不自然じゃないかなと思うんですね。ある程度病気があっても、その病気とうまくつき合うようなことも、医療にダイレクトに行くんではなしに、これから老人に対するそういう施策ということをやっぱり新しい問題として考えていかないといけないんじゃないか。
どちらかというと、考え方だよというのは、一方行政の議論の中では排除されて、やっぱりそれは考え方じゃなしに、そういう病気なりそういう状態を何とかしようとするんだけど、その基準が若い人の健康ということが基準になってしまうと、どうしても老人は追い詰められて何か自分が悪いことをしとるような感じもみずから持っちゃうんでね。そうじゃなしに、やっぱり病気があることは当たり前なんだということで、うまく病気とつき合うようなことも行政として大胆に考えていく必要があるんじゃないかなということを、自分の年をとったことを含めて思います。
336
◯議長（松本雪美君） 小山さん、簡潔にお願いします。
337
◯１０番（小山広明君） はい。医療と健康だけじゃなしに、もう１つ真ん中に病気も抱えながら人生を充実して生きるというような１つの部分も、私はこれからの制度の中では考えていく必要があるんじゃないかなと思いますんで、今回その会計がなくなることを通して、もう一度、老人とは一体何なのかということも含めて、行政としては今までのあり方から不得意かもわかりませんが、やはり人間のための行政ですから、人間に視点を当てた施策をこれからやっていく必要があるなということを思います。
また、委員会でも議論されると思いますので、これは参考にならんかもわかりませんが、参考にして、病気こそ健康だというようなことも、ひとつ考えてやっていただきたいと思います。
338
◯議長（松本雪美君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第21号 平成23年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第43、議案第39号 平成23年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。ただいま一括上程いたしました平成23年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
339
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第21号から議案第39号までにつきまして順次御説明をいたしますが、御説明の前に、当予算の529ページに記載の誤りがございました。おわびを申し上げまして、先日ご配付さしていただいております正誤表により御訂正方よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず議案第21号の平成23年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。
歳入歳出の予算の総額をそれぞれ199億4,651万5,000円とするものでございます。前年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として調製したことから、前年度当初予算比は4.9％増となっております。なお、肉づけ補正後予算との実質的な比較では1.3％の減額でございます。
平成23年度予算案の調製に当たりましては、昨年10月に財政早期健全化を宣言して以降初めて編成する極めて重要な予算であることから、実質収支の黒字化を目指すことを基本方針といたしました。このため、歳出面においては、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減をもって進めることといたしました。
歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、償還額以下に抑制することといたしました。また、基金については、一般会計への繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却することとしたところでございます。
それでは、主な歳出予算の内容について御説明いたします。予算書は140ページをお開きください。
総務費の庁舎改修事業の工事請負費3,400万円は、市庁舎別館等の空調設備の省電力機器への更新及び太陽光発電装置の設置等に要する経費でございます。
次に、142ページの人件費事業の職員手当等のうち退職手当３億8,481万3,000円は、一般職の定年退職予定者14名分に要するものでございます。
次に、148ページの土地開発公社経営健全化事業の負担金、補助及び交付金１億5,403万2,000円は、土地開発公社に対してその保有土地に係る金利相当分の補助を行うものでございます。
次に、157ページの泉南市行政ＬＡＮ事業の委託料のうち、行政ＬＡＮシステム委託料7,429万8,000円は、庁内ＬＡＮシステムの更新等に要する経費でございます。
次に、163ページの男女共同参画推進事業の委託料のうち男女共同参画推進計画策定事業委託料335万5,000円は、男女共同参画のためのアクションプランの改定を行うものでございます。
次に、179ページの府議会議員一般選挙事業1,408万4,000円は、本年４月10日に執行が予定されております府議会議員一般選挙に要する経費でございます。
次に、180ページの大阪府知事選挙事業2,348万2,000円は、平成24年１月で任期満了となる大阪府知事の選挙に要する経費でございます。
次に、207ページをお開きください。民生費の認知症地域支援体制構築普及促進事業299万7,000円は、認知症の正しい理解と地域支援体制の構築を図ることを目的にシンポジウムを開催する経費でございます。
次に、213ページの後期高齢者医療広域連合事務事業1,773万5,000円と後期高齢者医療療養給付費負担金事業５億936万6,000円は、いずれも後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。
次に、217ページの乳幼児医療助成事業8,054万1,000円は、本年７月より通院医療費の助成対象を現行の５歳未満児までから就学前児童までに拡充し、入院、通院ともに０歳児から就学前児童までを対象として実施することに要する経費でございます。
次に、228ページの保育所整備事業380万円は、鳴滝第一保育所の耐震化に要する経費でございます。
次に、242ページをお開きください。衛生費の泉州広域母子医療センター運営事業の負担金、補助及び交付金1,924万9,000円は、泉州広域母子医療センターの運営費用を負担し、安心して出産できる母子医療の充実を図るものでございます。
次に、244ページの妊産婦健診事業3,135万5,000円は、ＨＴＬＶ－１の抗体検査費用を新たに助成するとともに、14回の妊婦健診の公費負担単価を2,500円から3,500円に引き上げを行い、母子の健康保持増進を図るものでございます。
次に、246ページの予防接種事業１億3,591万1,000円は、日本脳炎の本格的な予防接種再開に加え、新たに子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種に対し助成を行うなど、予防接種事業のために要する経費でございます。
次に、259ページの塵芥収集車両整備事業1,000万円は、塵芥収集車両の計画的な更新に要する経費でございます。
次に、261ページ、施設維持管理事業の工事請負費3,900万円は、双子川浄苑の施設整備工事に要する経費でございます。
次に、269ページをお開きください。農林水産業費の童子畑圃場整備事業2,105万1,000円は、童子畑地区内の農地の集積及び営農の効率化を図るため平成20年度から実施しているもので、新年度で事業完了を目指すものでございます。
次に、281ページでございますが、商工費のふるさと緊急雇用事業511万2,000円は、観光協会の設立に向けた観光資源の掘り起こしや観光ルートの作成に要する経費でございます。
次に、290ページでございますが、土木費のコミュニティバス運行事業の負担金、補助及び交付金2,962万2,000円は、平成24年２月以降、バス１台を増車して運行するために要する経費を含めたものでございます。
次に、307ページの市営住宅維持管理事業の委託料のうち計画策定委託料450万円は、市営住宅に係る長寿命化計画の策定に要する経費でございます。
次に、312ページをお開き願います。消防費の緊急事務事業、負担金、補助及び交付金のうち救急安心センター運営負担金124万6,000円は、市民からの救急に関する相談に対応する救急安心センター大阪の運営負担に要する経費でございます。
次に、316ページの消防車両整備事業2,709万3,000円は、消防車両の計画的な更新を行うものでございます。
次に、334ページでございますが、教育費の施設保全整備事業の公有財産購入費2,000万円は、西信達小学校の学校用地拡張に要する経費でございます。また、施設耐震化事業2,000万円は、新家小学校、砂川小学校の耐震診断及び補強設計に要する経費でございます。
次に、343ページの幼稚園管理事業の委託料のうち幼稚園バス運行委託料1,617万8,000円は、公立幼稚園の２園化に伴う幼稚園通園バスの運行に要する経費でございます。
次に、345ページの施設保全整備事業1,600万は、新設くすのき幼稚園の空調設備整備に要する経費でございます。
次に、主な歳入予算について御説明いたします。議案書は109ページにお戻り願います。
市税でございますが、総額で86億4,765万9,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億7,153万7,000円の減額でございます。
個人市民税は、１億9,830万6,000円減額の22億639万9,000円を計上しております。これは、社会経済状況を反映した前年における個人所得の減少等を見込んだことによるものでございます。
法人市民税は、企業業績、企業の立地状況などを見込み、5,845万7,000円増額の４億4,643万3,000円を計上しております。
固定資産税は、5,267万3,000円減額の47億9,888万8,000円を計上しております。これは、土地については土地価格の下落傾向が続いていることから減額を、家屋については前年における新築戸数の状況などから増額を、償却資産については前年度の企業による設備投資の動向などから減額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。
次に、112ページでございますが、地方交付税は地方財政計画における伸び率、市税収入の減収見込み、臨時財政対策債への振りかえ見込み額などに基づき、24億円を計上いたしております。
次に、116ページでございますが、国庫支出金は、扶助費に係る負担金等の増額などから前年度より大幅増の37億5,942万9,000円を計上いたしております。
次に、126ページでございますが、繰入金のうち基金繰入金は２億9,950万1,000円の計上としております。このうち公共施設整備基金からは6,600万円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることとしております。また、公債管理基金からは２億2,083万5,000円を取り崩し、負債の償還に充てることといたしております。
基金については、一般会計への繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却するとした予算編成方式に基づき、繰りかえ運用に伴う繰入金は計上いたしておりません。
次に、130ページでございますが、市債は14億5,010万円を計上しております。このうち普通交付税から地方債への発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は11億円を計上いたしております。
なお、市債の計上額については、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、償還額以下に抑制することとした予算編成方式に基づいた計上といたしております。
次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。恐れ入りますが、13ページにお戻り願います。
第２表の債務負担行為につきましては、平成22年度を期限とする泉南市土地開発公社に対する債務負担行為を延長するものと、同公社の事業資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証でございます。
次に、14ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。
次に、予算書15ページ、議案第22号の平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億4,744万3,000円とするものでございます。
内容につきましては、予算書397ページでございますが、財産運用収入として1,923万8,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社及び中央土地株式会社への土地貸付料1,794万3,000円、職員等駐車場使用料84万円などでございます。
次に、歳出でございますが、398ページの財産管理事業の委託料220万円は、財産区管理地の除草委託料でございます。
繰出金284万5,000円は、老人集会場の維持管理事業費への繰出金でございます。
次に、19ページ、議案第23号の平成23年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出総額を1,700万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、401ページから405ページに記載のとおりでございます。
次に、23ページ、議案第24号、平成23年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,066万4,000円とするもので、明細につきましては、407ページから411ページに記載のとおりでございます。
次に、27ページ、議案第25号の平成23年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出総額を919万7,000円とするもので、明細につきましては、413ページから417ページに記載のとおりでございます。
次に、31ページ、議案第26号の平成23年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を147万1,000円とするもので、明細につきましては、419ページから423ページに記載のとおりでございます。
次に、35ページ、議案第27号の平成23年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,784万6,000円とするもので、明細につきましては、425ページから429ページに記載のとおりでございます。
次に、39ページ、議案第28号の平成23年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を771万5,000円とするもので、明細につきましては、431ページから435ページに記載のとおりでございます。
次に、43ページ、議案第29号の平成23年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を717万4,000円とするもので、明細につきましては、437ページから441ページに記載のとおりでございます。
次に、47ページ、議案第30号の平成23年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,238万7,000円とするもので、明細につきましては、443ページから447ページに記載のとおりでございます。
次に、51ページ、議案第31号の平成23年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を201万3,000円とするもので、明細につきましては、449ページから453ページに記載のとおりでございます。
次に、55ページ、議案第32号の平成23年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を578万5,000円とするもので、明細につきましては、455ページから459ページに記載のとおりでございます。
次に、59ページ、議案第33号、平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を75億3,442万8,000円とするもので、明細につきましては、461ページから507ページに記載のとおりでございます。
次に、65ページ、議案第34号の平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を20億4,214万2,000円とするもので、明細につきましては、509ページから529ページに記載のとおりでございます。
次に、71ページの議案第35号の平成23年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を91万5,000円とするもので、明細につきましては、531ページから535ページに記載のとおりでございます。
次に、75ページ、議案第36号の平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額40億3,837万3,000円とするもので、明細につきましては、537ページから590ページに記載のとおりでございます。
次に、83ページ、議案第37号の平成23年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額５億5,571万8,000円とするもので、明細につきましては、591ページから604ページに記載のとおりでございます。
次に、87ページ、議案第38号の平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額は６億8,624万1,000円とするもので、明細につきましては、605ページから611ページに記載のとおりでございます。
次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
まず、３ページ、議案第39号、平成23年度泉南市水道事業会計でございますが、予定給水戸数は２万5,090戸でございます。４ページの収益的収入及び支出は、収入が2,771万3,000円増額の15億9,887万3,000円、支出が728万5,000円減額の15億5,600万2,000円の計上を行いました。収支差し引きは、4,287万1,000円の黒字を見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出は、収入が３億646万8,000円増額の４億8,478万4,000円、支出が３億6,334万円増額の７億9,867万2,000円の計上を行いました。収支差し引きの不足額３億1,388万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。
なお、明細につきましては、31ページから44ページに記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第21号から議案第39号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
340
◯議長（松本雪美君） ただいま一括上程いたしております平成23年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成23年度各会計予算19件につきましては、平成23年度当初予算及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
341
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって平成23年度泉南市各会計予算19件につきましては、８名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成23年度予算審査特別委員会委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 和 気 信 子 議員
４番 梶 本 茂 躾 議員
８番 真 砂 満 議員
10番 小 山 広 明 議員
13番 井 原 正太郎 議員
14番 谷 外 嗣 議員
18番 北 出 寧 啓 議員
20番 堀 口 武 視 議員
の以上８名の議員を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
342
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の議員を平成23年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
次に、日程第44、請願第１号 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願を議題といたします。
請願について紹介議員の説明を求めます。小山議員。
343
◯１０番（小山広明君） それでは、請願の議案の説明をさしていただきたいと思います。
件名は、水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願ということでございます。請願者は、泉南市信達市場1006の７、山本益子ほか603名からでございます。
請願の趣旨としまして、水についてもう一度議論をしてください。２つ目、水道料金を値上げしないでください。３つ目、水道事業の赤字の原因を突きとめ、明らかにしてください。一般会計での負担も考えてください。自己水をなくさないでください。値上げについてのアンケートをとってください。
請願の理由といたしまして、水って一体人間にとって何なんでしょう。もう一度議論をし直してください。特に水道事業にかかわる職員の皆様一人一人の水のイメージ、つまり「私達が創ったこの世界は、私たちの思考の産物です。私達の思考を変えなければ、この世界を変えることはできません。アルベルト・アインシュタイン」が、泉南市の水をつくっているのです。
美しい水をつくり家庭に届ける。市の仕事の中でも最も重要なお仕事をされているのです。いま一度、水を考えていただけないでしょうか。お願いいたします。
水は、人間が生きていく上で絶対に必要なものです。水は、本当はお金を払わずとも無料で手に入るものでなくてはいけません。すべての人間は、きれいな水を飲む（使う）権利があります。きれいな水をもらえない人が出てくるような社会は、問題があるのです。それは世界共通です。水は、お金では買えない、生命を守る大切な地球の資源なのです。
水道料金は値上げしないでください。市民の家計は赤字です。むしろ値下げするべきです。今、市民の生活は大変な時期です。わかっていると言われるでしょう。でも、値上げするのですから、わかっていないと市民は受けとめています。
水道料金はダイレクトに家計に影響するもの。仕事のない人、何とか預金や年金で生活する人、こういうお金もない人、ローンや借金で苦しんでいる人、中小企業でも給料カット、ボーナスカット、毎月給料が出ない人、部下にお給料を払うために自分の給料がない経営者もいます。
水を飲むために、サラ金に追われる生活をしなくてはいけない人が出てくることだってあり得る。今の水道料金も決して安くないのであるから、水道料金値上げで市の赤字が減っても、私たち市民の生活が赤字になっていくのです。ひどい政策としか言いようがありません。お金がないなら飲むな、と言っているような値上げはやめてください。
賛成した議員さんたちより低い収入の人は、たくさんいます。そんな市民は、ええって、声も出ないでしょう。泉南市議会は、市民のために開かれることをお願いします。
そのほかにも文が寄せられておりますが、委員会でも審議がなされるということですので、この場でもこの続いての請願者の気持ちはお伝えをしたいと思います。
最後に、「自己水をなくさないで！！」というところについて申し上げます。
府水100％ということは、もう泉南市は水をつくらないということでしょう。泉南市の水が飲めない、これは小さいころから泉南の地で育った人々にとっては非常に残念なことであります。いや、非情なことと言えるでしょう。泉南の土地を愛する市政なら、こんな政策はあり得ないでしょう。
泉南には泉南の水の味があるはずです。地球はすべてその土地によって違う水があるのではないでしょうか。泉南の水道事業にかかわっている方なら、よく知っているはずです。多くの課題があるでしょう。水の事業を続けていくことは、並大抵ではないと思われます。でも、泉南市はまだまだおいしい安全な水がつくれるのではないでしょうか。ここが企業努力のしどころ。
それに、府水だけに頼るというのは怖いことでもあります。１カ所しかない水源に問題が起きた場合です。水源が１カ所だけというのは、果たして安全なのだろうか。
また、水をつくるというのをやめるということは、企業としてのやりがいをなくすことにもなります。水づくりのプロなら、府水100％になることを屈辱だと感じているはずです。言うとおりにしないと水がもらえないよ、という弱い立場になるのです。
ということで、自己水を守ってほしいという文が添えられて、その後も続いておりますが、また委員会のほうでも詳しく報告していきたいと思いますので、よろしく審議をして市民の思いにこたえていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
344
◯議長（松本雪美君） ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第45、請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願を議題といたします。
請願について紹介議員の説明を求めます。成田議員。
345
◯１６番（成田政彦君） 請願者は泉南市信達牧野70の29、前田千代子さんほか697名であります。
市民生活を守るため下水料金値上げに反対を求める請願書。
請願の趣旨は、2011年10月からの下水料金値上げをしないこと。
請願の理由は、市は３月議会に、平均20％、年間１億100万円に上る下水料金値上げを提案しています。これにより、平均的な家庭で月20立米使用すれば、年間値上げ額は4,980円となります。４月より値上げされると、上水道を合わせると20立米使用で年間１万1,700円となり、年金生活者や低所得者を初めとするすべての家庭に大きな負担となり、府下でも最も高い料金となります。市民の暮らしを守るために、下水道料金の値上げしないことを請願します。
以上、請願を紹介いたします。常任委員会及び本会議ではよろしくお願いいたします。
346
◯議長（松本雪美君） ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。
347
◯１０番（小山広明君） 成田議員のほうから、前田千代子さんの請願を御紹介いただきました。
この請願に書いてある、大阪府下では一番高くなるというような表現があったと思うんですが、なかったですか。大阪府下では最も高いという表現を私聞いたんですが、書いてないですか。あるでしょう。府下で最も高い料金になりますということが書かれておりますが、その辺もう少し詳しく状況をしていただきたいと思いますし、近隣では、泉佐野とか阪南市とか、いわゆる下水道を共同で処理をしとる地域ですね。そこの関係ではどのようになるのかということを御説明いただきたいと思います。
348
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
349
◯１６番（成田政彦君） 小山さんには恐らくこの資料は配られとると思うんです。泉南市下水道条例一部改正説明資料ということで、全員に配られておる、それを一言言いまして、その資料３に書かれておるのによりますと、値上げされると、泉南市は大阪府下で20立米で３番目に高い市となります。ちなみに、泉佐野市は高いほうで現在７番目になります。阪南市は８番目。
以上です。
350
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
351
◯１０番（小山広明君） 値上げ反対の請願が出されております。当然、市の値上げ理由というものがあると思うのですが、基本的にはこの市の値上げ理由ですね。本来的には1.7倍ぐらい上げないかんということが言われておりますが、今回出されとるのは２割というようなことが言われております。この財源ですね。この値上げ分については、どのような対応というんか考え方をしておられるのか、お示しをいただければと思います。
352
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
353
◯１６番（成田政彦君） ちょっと請願とは直接関係ないように、僕、思うんですけどね。議長、答えるんですか、これ。
資料２によりますと、下水道事業における繰入金の状況といって、21年度決算では汚水処理経費、雨水処理経費、その他の経費で12.7億あるんですけど、そのうち基準外繰入金の内容、それから基準内繰入額の内容を除いて使用料収入額を充てるということになっています。
以上です。
354
◯議長（松本雪美君） 小山議員に申し上げます。請願者の内容ということで、市の対応とかという質問はちょっと変だと思うんですけど、とりあえず成田議員がそう答えてくれました。ほかにありませんか。────小山議員。
355
◯１０番（小山広明君） 私もやはり値上げ反対の請願ですから、当然市のほうにも言い分があって、赤字だからということだと思いますが、恐らくね。それについては、請願者としてもその辺はどう考えとるのかということは、恐らく請願者とも打ち合わせをされて聞いておるだろうと思います。当然、議員がここで紹介議員として説明するからには、その辺の考え方なしに、ただ値上げ反対と言うんではやっぱり説得力もないですから、その辺は、赤字についてはどのように考えとるのかというのはやっぱり答えてもらうほうが、この請願に対して我々は判断をしていく大きな材料になると思いますんでね。
委員会に付託ということですから、できれば委員会の中でも、この値上げ反対に対して議員が判断する場合には、そういう財源とか、今後の下水道のあり方をどうするかということも含めた上で総合的に判断するわけですから、それに対する資料なり考え方なりは示していただくというのが私は必要だということでしました。
２回答弁していただきまして、私は大変不十分ですけども、その後は委員会のほうでやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
356
◯議長（松本雪美君） 以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第２号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月28日午前10時から継続開議いたします。よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後５時４８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 角 谷 英 男
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
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=== 312_平成23年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成23年第１回定例会（第５号） 本文
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午前１０時２０分 開議
◯議長（松本雪美君） 皆さんおはようございます。ただいまから平成23年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
この際、会議に先立ちまして、去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震と津波により多くのとうとい命が奪われ、甚大な被害をもたらしたことは、非常に残念でなりません。不幸にもお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、１人でも多くの無事が確認されることをお祈りするとともに、避難生活を続けられている方々に心からお見舞い申し上げます。
被災地の雨や雪がやみ、春の暖かな日差しが訪れますよう、一日でも早い復興と、被災者の皆さんの心の平穏をお祈りいたします。
ここにお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。全員御起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙祷〕
2
◯議長（松本雪美君） 黙祷を終わります。御着席お願いします。
なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が出ています。御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番 南 良徳議員、20番 堀口武視議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第40号 泉南市副市長の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
3
◯市長（向井通彦君） おはようございます。ただいま上程されました議案第40号、泉南市副市長の選任につきまして御説明を申し上げます。
別冊でお渡しをいたしました追加議案書の１ページをお開き願います。平成23年３月31日をもって任期満了となる中谷 弘氏の後任として奥平 薫氏を副市長として最適任者と認め選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の御同意を求めるものでございます。なお、奥平氏の経歴につきましては、別冊追加議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
4
◯議長（松本雪美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） ２期やられた中谷さんについては御苦労さんでした。市長にちょっとお伺いするんですけど、過去は大阪府から来た人があるんですけど、なぜ職員さんの中から副市長を選ぶことができなかったのか。職員の皆さんには優秀な職員がたくさんおるんですけど、その理由をもう少し詳しく、幹部の職員の皆さんに当たったのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
6
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
7
◯市長（向井通彦君） 御質問いただいた、職員の中から登用は考えなかったのかということでございますけれども、御承知のとおり、職員の皆さんは優秀な方がたくさんいらっしゃるわけでございます。
ただ、今回につきましては、昨年10月に発しました財政の早期健全化宣言を受けた中で、財政の安定的な確保、そして運営ということが一番大切な時期であるというふうに考えておりまして、できることならば、こういう財政あるいはその運用について、非常に詳しい方、あるいは経験のある方、そしてまたノウハウもあり指導をしていただける方が一番最適ではないかという考え方に基づきまして、今回大阪府のほうから派遣をお願いした次第でございます。
ただ、基本的には、内部登用ということについては、今後においては考えていきたいと、このように考えておりますが、現在は泉南市が置かれている財政上の立場というのは非常に厳しいものがあるということで派遣をお願いした次第でございます。
8
◯議長（松本雪美君） 成田議員。
9
◯１６番（成田政彦君） 市長、それはちょっと僕からは納得できないんですけど、例えば副市長が大阪府から来たということであって、厳しい泉南の財政事情に対して、財政的に例えば500億の借金しとるからそれに対して大きな援助してくれるとか、そういうことはないだろうと思うんですわ。大阪府の仮に職員が来たとしても、大阪府との連絡はあるんですけど、財政上、大阪府も大赤字ですし、そんな財政的に来たからといって援助されることはないと思うんです。
ただ、泉南市も既に１回、２回、３回にわたって行革を立ち上げた。これで10何年になりますかな。だから、市の職員の皆さんの中には、行革については十分堪能な職員さんがいっぱいおるし、市長の言うように行革云々と言うなら、行革に今たくさんの職員がかかわっとるから、そういう人たちから選んでも別に十分いけるんじゃないかと私は思うんです。
府の職員さんが来たからといって、泉南市の行財政改革に資金的に援助はないんじゃないかという点を僕は思いますよ、長く見て。そういう点では、別にそういう理由だったら、ここに並んでる行革に携わった職員さんでも十分ではないかと。市の職員さんは泉南市の全地域にわたってよく御存じだし、議員さんのこともよく知っとるし、そういう点で、僕は職員さんのほうが、今の時点だったら過去と違って、もし──本当にいなかったか、再度聞きたいと思います。
10
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
11
◯市長（向井通彦君） 来ていただいたからといって特別に優遇されるというようなことについては、想定はしておりません。ただ、いろんな補助制度なり助成制度、こういうものが幅広くあるわけでございまして、そういうものをできるだけ活用できる、あるいはそれをうまく取り入れるというようなことについては、一定私どもも期待をいたしているわけでございます。
それと、行革は確かに随分やってきまして大きな効果も上げてきたわけでございますけれども、また違った側面からこの泉南市の財政というものをもう一度きちっと検証をして、そして改めるべきは改めると、職員を指導するという形で期待をいたしているところでございます。
それと、内部登用については、いろんな中でどちらがいいのかという検討もいたしましたけれども、先ほども申し上げましたけども、今のこの時期、府のほうから派遣していただいて、そしてしっかりと財政問題に取り組んでいただく、あるいは職員を指導するという立場からして、なお泉南市にとってプラスではないかという判断をしたところでございます。
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◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 市長は、職員の指導ということを言われたのと、補助金とか助成制度があるので、それをうまく取り入れることを期待するということを述べられました。また、財政再建の宣言をされて、安定した財政運用に詳しいということが今述べられたんですが、私は、副市長というのはどういう立場であるのか、どういうことが期待されておるのか、そしてなぜ議会の議決事項なのか、そのようなことについて基本的には市長、どういうふうにお考えなのかですね。
それと、今日の財政が危機状態になって、市民にも厳しい対応をせざるを得ないというその責任は、職員にあると私は思ってないんですよね。そのために市長という存在があるわけですから、市長の指示のもとに忠実に職員は働くと、そういう職務の性格を持っとりますから、改めて職員を指導するというようなことが果たして副市長に願われておる議会議決事項の内容なのかということを今聞いて疑問に思います。
もう１つ、職員からの登用ということも今議論されましたが、私は、むしろ市長も一市民という立場で選挙で選ばれてそこに座っていらっしゃる。決して職員からそのまま連続して上がっとる立場じゃないんですよね。だから、議会の議決事項というのは、市民が選ぶ、市民が選んだ議会がそれを承認するということで、性格的には市長と同じ立場を持っとるんじゃないかなと、そう思うんですが、そういう点で私は、優先すべきものは、市民の声を行政の中に入れるという点では、市長はその立場を担っていらっしゃいますし、当然副市長も、主権者である市民の思いが、市の運営、執行に当たってやっぱりそういう声が反映されるということは、大原則ですよね。
そうなってくると、私は、市民の中から、当然市民は市民感覚を持っとるわけですから、長く職員として務めた経験ではなしに、今市民が市のいろんな行政運営の中で、市民のための施策がされとるんですが、そのことが必ずしも市民にきちっと理解されたり、また市民のためになってるかどうかというのは、いろいろ議論があるとこだと思うので、むしろそういう市民感覚を持った方を──市長は特に職員出身でありますから、何ぼ選挙をやったといっても、職員という経験を生かして今市政運営をやっとるわけですから、足らずといいますか、補うべきものは、市民感覚というものが副市長というところにやはり必要なんじゃないかなと、私はそう思うんですが、今の議論ではそういうことを検討したということが全然ないので、その辺を市長はどのように考えられて今回提案したのか、その辺を御説明いただければと思います。
14
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
15
◯市長（向井通彦君） まず、副市長の職務でございますけども、これは御承知のとおり地方自治法が一部改正されまして、従来の助役から副市長へと、呼称の変更のほかに副市長の職務として、助役時代にはなかった点についてもつけ加えられております。
副市長の職務といたしましては、長の補佐、私の補佐というのが１つあります。それと、職員の担任する事務の監督、これがございます。それと、長の職務代理、そして新たに助役から副市長というふうに変わったわけでございますけども、その中では普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということが加えられました。
また、地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することという、この２つが新たに副市長となったことによってつけ加えられた点でございますので、このような職務を果たしていただくということでございます。
それから、登用に当たっては、市民感覚が必要ではないかと、市民の中から選ぶべきではないかということの御質問でございましたけれども、今こういう地方自治体というのは非常に職務が高度化、複雑化もしておりまして、やはり一定の知識、経験がないと、なかなか市民感覚ということだけでは遂行し得ない部分があろうかというふうに思います。
もちろん、市民感覚というのも大事でございますけれども、それがすべてではないというふうに私は思っておりまして、地方自治体としてのあらゆる職務執行について、それなりの知識、経験、またノウハウといいますか、そういうものも備わっていないと、なかなか副市長としての職務を行い得ないのではないかというふうに考えておりまして、そういう観点からも、経験のある、特に今現在泉南市の一番の課題である財政に特に詳しい方を大阪府に要請をいたしまして、派遣をお願いしたという次第でございます。
16
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
17
◯１０番（小山広明君） 最後の結論で、市民感覚だけでは大変複雑な行政運営の指導とか運営は難しいだろうというふうな結論ですが、ある意味でそういうプロという行政マンに任せてきた結果が、今日の市民の思いとは随分乖離をした状態であると思います。私は、市民の受けとめ方が十分行政を理解しておるとは言えない。
どんな詳しい施策をしたにしても、市民の理解なしにはやっぱり遂行できないわけですから、市民にわかりやすい、市民が理解できるかどうかということを最重要な課題として取り組まないと、いや、おまえらにはわからないんだと、これはプロの詳しい職員がやらないと市政運営はとてもできないんだというようなことでは、一体だれのための市政なのか。
だから、そこは、お役人のための役所になっとるんじゃないかという批判はあるわけですから、それをするために一般市民出身の市長候補よりも、行政ベテランの向井さんが選ばれとるわけですから、それはそれでいいんですよ。そしたら、そこでカバーすべきものは、市民の思い、市民はどういう施策を望み、どういう運営をしてほしいのかということをやっぱりそこへ入れる手だてというのは議会があるわけですけどね。行政の中にも副市長のせっかくの人事をそういう方から選んで、市長と違う経験を持った方２人を伴って、バランスのいい市政運営をするというのは、僕は普通に考える副市長人事のあり方ではないかなと思います。
大阪府にお願いをしたということなんですが、何もこの人をというわけじゃない、そういう詳しい人を回してねというやり方でしょう。明らかにまだ大阪府と泉南市は行政の中でやっぱり縦の関係ですよ、平等といっても。この来られる方は係長なんですかね、来られるときには参事ですから、課長代理という立場で泉南市のナンバーツーの席に座るわけですわ。そのこと自体も市民から見れば何やねんと。大阪府で係長が泉南市では副市長かいと、こういう正直な市民の感情については、私はやっぱり理解が得られないんじゃないかなと、そう思います。
先ほど成田さんからも議論ありましたが、今泉南市よりも財政が大変なのは府でしょう。府よりも大変なのは国じゃないですか。そして、市町村にそういうしわ寄せが起こされて、全くお金がないのに裏金まで出して大きな公共事業を指導したのは大阪府じゃないですか。
だから、何も大阪府というのは、泉南市のためにやったというよりも、自分たちのしんどいことを全部市町村に押しつけておるというのが実態、それは市長よく知っとると思うんですけどね。そういう立場の大阪府の、しかも係長が参事という、いわば課長代理という立場なんでしょうかね。そして来られて２年したら帰ると。どれだけ責任持った職務がそこでできるんですか。
私は、少なくとも、主権者は市民ですから、市民の中からそういうものを登用して、職員は全部詳しいですよ。大阪府の業務も泉南市の業務も変わりません。年若いというんか、まだまだ若い方が職員を指導するなんていうこと、そんな人間的には私はあり得ないと思うんですよ。腹の中では何でこんなん言われなあかんねんと。
経験を積んだ、泉南市の中で苦労してきた方が頑張っていらっしゃるわけですから、私はそういう人を副市長にする必要ないし、行政マンとして──政治家ですからね、副市長というのは。行政マンじゃないでしょう、これは。だから、市長が最後に市長の命を受けて政策をつくることを担任さすわけでしょう。
それから、もう１つは、委任を受けて事務を何かさすんでしょう。今までと違うような、本当に市長のかわりをさせる人なんですよ。そしたら、市民の中からそういうことを登用して、議会が承認できるような提案を私はしてもらいたいと思いますし、ずうっとやかましく議論されてきて、やっと大阪府から出向職員がなくなったんじゃないですか。８人から10人来とったでしょう、今までずっと。議会の物すごい議論の中で今ゼロに近いわけでしょう、大阪府からの出向職員というのは。立派にある意味でやっとるじゃないですか。ナンバーツーの市長の補佐役を大阪府からこの方を招請せないかんというような理由は全くない。市長は何か、これは今回限りで次からは職員の登用をすると言いましたね、あなた。２年や３年で財政再建できるはずないですよ、これは。そんな中途半端な人事の提案の仕方というのはやっぱりやめていただきたい、私はそのように思います。
そういう点でもう一度、なぜ市民から副市長を提案できなかったのか、いや、何も知らん者が指導できないと、そういうんじゃない。行政マンとして何も来てもらっとるわけじゃないんですから、その辺の再度市民から登用すべきだということについて、市長は今後のことも含めてひとつ──じゃ、市長の考えではずっと市民からないわけですね、あなたの考え方だったら。ということでちょっと御説明いただきたいと思います。
18
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
19
◯市長（向井通彦君） まず、大阪府での職責でございますけれども、係長ではございません、現在は課長補佐、今月末に課長級に昇格と、こういうことでございますので、お間違いのないようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、市民からということでございますが、市民といっても非常に幅広いわけでございまして、私も助役を経験いたしましたけども、市民であります。現在の中谷副市長も市民であります。今回は、先ほども言いましたような理由で大阪府から派遣をお願いしたということでございます。やはり緊急事態といいますか、非常に財政が困窮をきわめているという極めて重要な時期であるということにかんがみまして派遣をお願いするということでございます。
それから、歴代大阪府からも何人かの助役──当時の名称は助役でしたけれども、青井助役からずっと来ていただいておりましたけれども、御承知の方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、非常に優秀な方に来ていただいておりますし、泉南市のためにその力量を十分に発揮していただいたというふうに思っておりますし、また大阪府に帰られてからも、陰ながら泉南市の発展のために御配慮、御尽力をいただいてるわけでございます。
したがって、大阪府から来るから泉南市にとってプラスではないというようなことではないということ、はっきりプラスがあると、プラスに資するということで派遣をお願いいたしておりますので、ぜひともこの点についての御理解をいただきたいというふうに思います。
20
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
21
◯１０番（小山広明君） 肝心の答弁はなかったんですけどね。今後どうするのか。次は何か職員から登用したいということを代表者会議で市長は答弁されておりましたけどね。そういうような方針ではないんですか。今回だけ２年間大阪府から来てもらって、後はまた優秀な職員の副市長というのが市長の考え方ですか。市民からの副市長提案というのは、市長の考え方の中には全くないということですか。そこだけ最後聞いたんで、そこだけ答弁しておいてください。
22
◯議長（松本雪美君） 向井市長。
23
◯市長（向井通彦君） 財政早期健全化宣言を出した極めて重要な期間について派遣をお願いしたということでございます。その後については、できれば内部といいますか、登用ということを考えていきたい。市民という言い方は幅が広いわけでございまして、先ほども言いましたように、現在の副市長も市民ということでありますから、そういう意味からしますと市民ということになるんだろうというふうに考えております。
24
◯議長（松本雪美君） ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
25
◯１０番（小山広明君） 今の副市長の提案ですけど、市長との議論やりましたけども、何か木で鼻をくくったような答弁でがっかりしたんですけど、市長も市民だ、中谷副市長も市民だと、そう言われたらもう議論のしようがないんですけどね。
しかし、中谷さんにしても向井さんにしても、長い行政マンとしての経験を評価して、私はそこに座っていらっしゃるから、私も市民だというふうなことは、ちょっと私が質疑しとる中身を真摯に受けとめた議論ではないように思います。
今日の財政早期健全化の宣言があったことが、今回のこれまでも大阪府の力をかりなくても泉南市で市政運営をやってきたこのある意味歴史ですね。これは議会との議論があってなったことですよ。私たちは、正直大阪府下の10人に近い職員の出向というのは、至って泉南市の自立、自治という点については問題だということで議論を激しくやってきたわけですよ。そして、今回また先祖返りのように大阪府からの職員を、係長、課長代理の話もまあちょっと変やなと思うんですが、いわゆる課長職になってここへ来るんですから、課長の前は係長じゃないですかということで言っとるんで、そういうとこからいっても、市民の感情からいえば、泉南市のナンバーツーは大阪府の係長なのかということについては、きちっとまじめに答えていかないと、私は泉南市の市民のプライドというのも持てない市をつくってしまうんじゃないかなと思います。
大阪府がやってきたことは決してプラスでも何でもない。信樽線１つとっても、全くお金がないのに、本来的には市に一般財源というお金があって、補助金があって、そしてそのもとに国から補助金が出てやるのが当たり前の公共事業ですよ。その一般財源の金もないところに、つくれと大阪府が押しつけてきて、いや、つくれません、そこまでは立派だったと思うんですよ、向井さんね。
お金がないのにそんな信樽線つくれませんよと。そう言ったら大阪府はどう言ったんですか。じゃ、その一般財源に当たるお金を大阪府が貸してやるからつくれと、こう言われたんでしょう。これが泉南市のための優遇策ですか。貸してくれるだけですよ。金利をつけて、泉南市民は長いこれから借金を返していかないといけないんですよ。こんなことをやっておるのが大阪府の実態、大阪府はそんなんやめとけと、これだけ金がないんだったら信樽線やめようと言うのが、大阪府の本来的な指導であるべきですよ。
しかし、イオン誘致に絡んで大阪府が約束したことを泉南市に押しつけて、しかも補助金を出すんじゃなしに金を貸し付けるんだと。こういうことをやる大阪府の姿勢ですよ、泉南市に対して。泉南市民のことなんか何も考えてないと言っても言い過ぎじゃないと思います。そういうところで働いている職員を、これから財政再建をするための副市長に提案するんだと。果たしてこれで職員のやる気が出てくるんですか。
今、行政に一番求められておるのは市民感覚ですよ。市民感覚が大きくずれたこの泉南市行政を市民のもとに返して、市民の常識の中で行政運営をしていこう、そのために市長は──市長は市民から立候補して市長になったからそら市民でしょう。そういう点では、今一番欠けておるのは、市民感覚を持った本当の市民、行政経験のない民間で働いておった、そういう方を副市長に提案するということが、賢明な提案の仕方ではないんでしょうか。
この後は議会の判断です。議会がこのまま行政マンだらけで行政に詳しい人ばっかりでやれば、泉南市がよくなるということを考えるなら賛成したらいいと思いますが、これまでずうっとやってきた行政マン主導の泉南市を市民のもとに返すためには、私は、この議案を否決してもう一度議会が、議会の人たちと同じ立場に立つ、いわゆる本当の意味の市民ですよ。そういう市民の副市長を提案していくためにも、この議案にはぜひ反対をしていただきたいと思います。
このままもし賛成をして決めるようなことになれば、私は地方自治ということが本当に危なくなると思います。大阪府の力をかりたり、補助金や制度に詳しい方を呼んで、有利な施策を展開しようとしている。こんなことはもう既に職員の能力でやれることですよ。そうじゃなしに、繰り返しますが、市民の思いを行政の中に入れるために、ナンバーツーである副市長を市民の代表といいますか、市民から選ぶためにも、議会がぜひ判断をいただきたいと思います。
今回の人事は、私は議会としては全く認められない人事だと思いますので、本当に１人の議員として考えていただいて、この人事案件に御判断いただくことをよろしくお願い申し上げます。
26
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────なしと認めます。
これより議案第40号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま副市長の選任に当たり御同意をいただきました奥平 薫さんからあいさつのため発言を求めておりますので、入場を許可いたします。
〔奥平 薫君入場〕
28
◯議長（松本雪美君） それでは、奥平 薫さんからあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。奥平 薫さん。
29
◯奥平 薫君 議長よりお許しをちょうだいいたしましたので、一言ごあいさつさせていただきます。
ただいま泉南市副市長選任の御同意を賜りました奥平 薫でございます。微力ではございますが、誠心誠意全力を尽くして、泉南市の発展、住民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。議長、副議長初め議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、甚だ簡単ではございますが、就任に向けてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
30
◯議長（松本雪美君） ありがとうございました。奥平 薫さんにおかれましては、市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上のため、御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。奥平 薫さんの退席を許可いたします。
〔奥平 薫君退場〕
31
◯議長（松本雪美君） 次に、日程第３、議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第12、議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上10件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案10件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 竹田光良議員。
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◯総務文教常任委員長（竹田光良君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務文教常任委員会に付託されました議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上10件の審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。
まず初めに、議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、今回の条例改正の理由と災害補償の適用範囲について示せとの問いに、地方公務員災害補償法等の改正に伴う改正であり、制度自体に変更はなく、災害補償の範囲については、公務上の災害や通勤による災害を受けた場合、その災害によって生じた損害を補償するものであり、療養補償、傷害補償、休業補償、介護補償などがあるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本条例については、特別職にも適用されるのか、市の考えを示せとの問いに、特別職についても同様に本条例が適用されるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、長引く景気低迷により、市民生活が厳しさを増す中、この時期に料金の見直しを行うことについて市の考えを示せとの問いに、手数料の見直しについては、行財政改革の一環として、利用に当たって、利用する人としない人との不公平や格差が生じないように、受益者負担の原則に立ち、コスト管理に基づいた料金の適正化を図るため、本市では４年ごとに見直しを行っているが、今回、値上げについても、手数料に対する市の考え方など、広報等を通じ、説明と理解を求めていきたいとのことでした。
次に、所得の多少に関係なく手数料の見直しを行うことは、低所得者にとっては大きな負担につながることについて市の考えを示せとの問いに、今回の手数料の見直しに当たっては、景気低迷による社会状況も考慮し、見直し幅については20％を上限としており、また近隣自治体との料金の均衡を図る上で、料金を据え置いたものもあるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、現在、国や大阪府では、乳幼児医療費の助成や就学援助の拡大を進めている中、景気が低迷し市民生活が厳しいときに、手数料を値上げすることについては、逆行するものであることから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市立学校建物及び設備使用条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、今回の使用料の見直しに伴い、昼間１日の利用料金が２倍になることについて市の考えを示せとの問いに、長時間の使用に当たっては値上げになるが、多くの方に利用してもらうためにも、利用区分を細分化したものであるとのことでした。
また、利用区分の細分化によって、利用時間帯によっては値上げとなることから、利用制限につながるのではないかとの問いに、これまで利用に当たっては、昼と夜の区分しかなく利用しづらいものだったため、今回、時間区分を見直し、時間内での利用をお願いすることによって、より多くの方の利用の機会がふえるものと考えているとのことでした。
次に、年間3,400件以上の利用があるとのことであるが、この中には使用料が減免されている件数も含まれているのではないかとの問いに、平成21年度では、3,765件のうち3,522件、約94％が減免されており、残り６％の利用については、個人サークルやクラブ、市内企業等であるとのことでした。
次に、使用料の減免に対する考え方について、私立幼稚園には市内の園児が多く通っていることから、私立幼稚園についても公立幼稚園と同様の取り扱いにすべきではないかとの問いに、幼稚園の２園化に当たり、公立と私立の共存共栄を図ることから、減免の取り扱いについて特に差は設けていないとのことでした。
また、行財政改革の取り組み項目の一環として、平成21年度から減免規定を見直し、一律50％の減免としたとのことでした。
次に、それぞれの使用料の考え方、積算根拠を市民に示すことによって、市民の関心が高まり、同時に職員のコスト意識につながるのではないかとの問いに、維持管理費が使用料に大きく影響することから、施設の利用に当たっては、節電、節水を呼びかけ、少しでもコストの縮減につながるように努力していきたいとのことでありました。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、市は１つの団体による長時間の使用をなくし、より多くの利用を促すことから、今回利用区分の細分化を行ったものであるが、利用の方法によっては値上げとなるケースもあり、利用区分の細分化が利用の制限につながることから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、公民館の運営に当たって、指定管理者制度の導入について市の考えを示せとの問いに、これまで文化ホールや体育館では指定管理者制度を導入しているが、公民館の指定管理者制度の導入については、利用者からは反対する要望もあることから、市長部局と協議した結果、当分の間は市の直営とするとのことでした。
次に、公民館の使用料の見直しにより、今後老人集会場を借りるケースがふえ、さらに利用率の低下につながるのではないか、市の考えを示せとの問いに、公民館は生涯学習に役立てる社会教育のための施設であり、一方、老人集会場は老人福祉の充実を図るための施設であることから、それぞれの設置目的が異なっており、各種講座の充実や駐車スペースの確保に努め、利用率の向上につなげていきたいとのことでありました。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、受益者負担の名目で使用料を改定し値上げすることは、公民館の利用率の低下、地域の活動が減り、教育、文化などに触れる機会を減らすものであることから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、今回、受益者負担の適正化を図ることを目的に利用料金の改定が行われるが、景気が低迷し、市民の生活が厳しい中、４年ごとの見直しの時期を迎えたことを理由に料金の改定を行うことについて、市民負担の軽減を図ることから、据え置くべきものもあると思われるが、市の考えを示せとの問いに、今回の手数料、使用料の見直しについては、従来どおり、行財政改革において、受益と負担の公平性の確保から４年に一度の見直しを原則とし、利用状況や稼働率、事務経費等を計算し、サービスとコストに乖離があるものについては、料金の適正化を図るとのことでありました。
また、見直しの結果、改定率が20％を超えるものについては、景気等の社会状況を考慮し、激変緩和措置として、改定率の上限を20％としたのとことでありました。
次に、今回の使用料の改定によって、約120万円の使用料収入の増加となるが、指定管理者への指定管理料について市の考えを示せとの問いに、運営経費等の支出と利用料金等の収入の差額を指定管理料として支払われるが、利用料金の見直しにより、約120万円の収入増が見込まれることから、指定管理料については減額されるものであるとのことでありました。
また、料金改定による値上げによって、利用者が減少し、運営経費が料金収入を上回り、運営に支障が生じるならば、指定管理料の見直しも検討したいとのことでありました。
次に、施設の運営、管理については、指定管理者制度を導入することによって、民間活力によるサービス向上とコスト削減により、市民に還元することが目的であったが、今回の料金改定に当たっては、指定管理者の自主性を尊重すべきではないか、市の考えを示せとの問いに、料金については、受益と負担の公平性から、４年に一度見直すこととなっており、値上げによって収入がふえれば指定管理料は差し引かれるが、３年間の指定管理の実績や使用料改定による施設の利用への影響などを検証し、指定管理者の意見も聴取した上で、適正な指定管理料を算定し、市民への還元につなげていきたいとのことでした。
次に、今回の料金改定が値上げとなっていることについて、市民の利用が減り、文化・芸術活動の機会の減少につながるのではないか、市の考えを示せとの問いに、値上げによって市民の利用が減ることも予想されるが、前回の料金改定時と比較しても大きな減少にはなっておらず、市民の文化・芸術に触れる機会を減らすものではなく、今回の料金改定については、サービスとコストの適正化から見直しを行ったものであるとのことでした。
次に、市は、指定管理者制度の導入に当たっては、民間活力の導入によって、サービスの向上とコストの削減が期待でき、市民に還元されると言っていたが、今回の料金改定による値上げが市民への還元につながっていないことについて市の考えを示せとの問いに、指定管理の導入によって、運営コストが削減され、市の歳出が減ることから、市民全体の利益となり、還元につながっているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、文化ホールについては、民間活力の導入により、サービスの向上とコストの削減のため、指定管理者制度が導入されたが、今回の料金改定に当たっては、その趣旨から他の施設とは異なり、慎重に検討し、差別化を図るべきであることから反対するとの討論がありました。
また、同じく反対討論として、文化ホールは市民の文化・芸術の普及のためにつくられた施設であり、施設の利用を促進するためにも料金の値上げはすべきではなく、指定管理者制度の導入によって市の支出が減るなど、効果があるならば値上げすべきではなく、市民の文化・芸術活動の制限につながる値上げについては、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、今回、団体利用に係る料金の改定が行われるが、個人利用料金の改定が行われないことについて、市の考えを示せとの問いに、青少年教育の観点から青少年や子どもの利用の多いもの、また福祉の増進の観点から障がい者や高齢者の利用の多いものについては、政策的に料金を据え置いており、体育館の個人料金についても、これらの観点から料金を据え置いているとのことでありました。
次に、今回、新たにシャワー設備の利用料金が設けられていることについて市の考えを示せとの問いに、体育館のシャワー設備については、これまで無料であったが、市民球場やりんくう南浜テニスコート、防災拠点などのシャワー室については、いずれも有料であることから、他の施設との均衡を図るため、今回料金の改定を行うものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、体育館の目的である青少年の健全な育成を促進することから、料金の改定に当たっては据え置くこととなっているにもかかわらず、個人と団体で取り扱いが違うことや、４年に一度の見直しを理由に料金を改定することについては、反対するものであるとのことでした。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、今回の料金改定については、行財政改革の取り組み項目の一環として、サービスとコストの適正化を図ることを理由にしているが、文化、スポーツの振興を図り、施設の利用を促進することが大事ではないか、市の考えを示せとの問いに、社会教育施設の利用の促進に当たっては、利用者が快適に利用することによって、健康、福祉の増進、スポーツの振興につながるものと考えており、そのためには施設の適切な維持管理が必要であり、その経費については、受益者負担の観点から、今回料金改定を行うものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、今回の料金改定については、市民のスポーツの振興に反することから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、少年野球チームなどが試合や練習で市民球場を使うに当たっては、使用料の高さが問題となり、使用しづらい部分があるが、使用実績と少年野球チームなどに対する減免について、市の考えを示せとの問いに、平成21年度では１万334人、307件の使用があり、使用料の減免については、社会体育団体については使用料の２分の１が減免され、スポーツ少年団に加入している団体が試合や練習で使用する際にも、同じく使用料の２分の１が減免されるとのことでした。
次に、料金の見直しに当たっては、市は施設の利用率を50％として算定されているが、施設の有効利用を目的とするならば100％を目標にすべきではないか、市の考えを示せとの問いに、利用率の低い施設については、使用料収入と維持管理等の支出に乖離が生じ、より多くの使用料を徴収しなければならないことから、当面は50％の利用率とし、今後は施設の有効利用に努力していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、現在でも使用料の高さが問題となって、使用しづらい状況であるにもかかわらず、料金の見直しで値上げすることは、さらに施設の利用を減らし、施設の有効利用を妨げるものであることから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上10件につきまして、審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案10件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（松本雪美君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 委員長におかれては、大変御苦労さまでした。この議案を委員会で審議していただくに当たって、本会議でいろいろ議論があったことについて、どのような反映がされて審議されたのかということをお尋ねしたいと思います。
議案第５号の中で、退職金は給料の一部なのかどうかという議論が本会議でありました。事件を起こしたことはもちろん悪いんですが、給料であるということに立てば、それを返還させるとか、そういうことは私はちょっと憲法上も問題じゃないかなという議論があったと思うんですが、その辺の議論は委員会でも生かされて、されたのかどうかということだけひとつ御説明をいただきたい。
ほかにもいろいろ本会議で議論ありましたが、そういうことを受けて本来は委員会で議論していただくために、本会議で大綱的な議論があったと思うので、その辺の議論のされ方について御説明いただければと思います。
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◯議長（松本雪美君） 総務文教常任委員長 竹田光良議員。
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◯総務文教常任委員長（竹田光良君） ただいま小山議員から質問いただきました。本会議場での議論が委員会に反映されたのかというような問いだというふうに思いますが、その点につきましては、されるものもあればされないものもあるでしょうし、私は今委員会の報告をさせていただきましたので、その報告がすべてでございますので、小山議員の中で御判断いただければなというふうに思います。
以上でございます。
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◯議長（松本雪美君） 小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 私は、委員会付託制度となっておりまして、詳しいことは委員会で議論するということでの制度になったと思いますが、そういう点では、本会議での議論を生かした、より深まりのある議論をしてもらうことが願われておるのではないかなと思いますので、委員長においては、その辺の位置づけを踏まえて、委員会の審議をリードしてもらいたいなと思いますので、今後のことも含めて御意見だけにしときます。よろしくお願いします。
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◯議長（松本雪美君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本10件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
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◯９番（大森和夫君） 議案８号から14号についての反対の討論を行います。
議案８号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
泉南市は、平成15年から行財政改革と称して、４年ごとに手数料、利用料の見直しを行っています。市民の暮らしが大変なとき、手数料、利用料の見直しというと、値上げだけじゃなく、値下げもあるかという期待を持たせます。ところが、見直しは、受益者負担、コストとの乖離、公平性などを理由に、市民の暮らしとかかわりなく４年ごとに値上げをするものであり、市民の期待を裏切るものとなっています。
さらに値上げをしてもその分サービスがよくなることはありません。値上げ分は財政難の穴埋めに回されています。市民が行財政改革に期待することは、不要不急な事業、無駄な事業を見直し、予算の使い方を見直し、市民の負担を少なくすること、市民の生活を応援する施策を進めることです。
実際、高校授業料の無料化や子ども医療費の拡充など、市民の負担を減らし市民生活を応援する施策が、国でも府でも市でも進められています。このような流れに反する手数料の値上げには反対いたします。
議案第９号、泉南市立学校建物及び設備使用条例の一部を改正する条例の制定について。この条例の改定は、スポーツの愛好者などにかかわる市民生活に身近なものです。市内には活発に活動している団体が多くあります。その多くは自分たちの楽しみだけではなく、青少年や高齢者などのスポーツの振興や地域の交流に貢献しています。
そのため、この改定がこれらの活動の制限にならないような配慮が必要です。また、広く市民に学校施設を使ってもらうために、値上げなどの協力を求める場合には、条例改定の趣旨をきっちり説明し、市民に理解を求める必要があります。市は、この条例の改定は、値上げはない、使用時間と使用料との関係を整理したものだと説明していました。
ところが、今回の改定で、講堂を朝10時から午後５時までの間使う場合は、改定前は1,500円だったものが、改定後は午前８時から午後０時まで1,500円、午後１時から午後５時まで1,500円と、合計3,000円になります。午後０時から１時まで、講堂でお弁当を食べたりして利用すると800円の超過料金も上乗せになります。今回の改定の提案は、２倍以上の値上げとなるものです。しかし、このことは委員会の質疑で明らかにされるまで一切触れられていませんでした。説明不足、説明責任の放棄と厳しく指摘せざるを得ません。
私は、今回の手数料、使用料の値上げの方針として、市民生活の影響を考えて、120％以上の値上げは行わない、また青少年の育成にかかわるものは値上げしないとしてきましたが、この値上げはこれらの方針にも反するもので、到底認めることができません。
議案第10号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について。社会教育法第20条では、公民館は、市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
使用料の値上げのたびに公民館の利用者が減っています。年々生活は大変になっています。使用料の値上げは利用者を減らし、公民館設置の目的に反するものとなります。利用者が少ないから、コストの乖離があるから値上げをするというのは、考え方が逆立ちしています。もっと多くの市民に公民館を利用してもらって、稼働率を上げることによってコストを引き下げるようにすることが当然ではないでしょうか。公民館の目的を無視し、コスト計算で使用料をはじき出して値上げを押しつける教育行政に反対いたします。
議案第11号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について。泉南市立文化ホール条例では、設置の目的を、市民の文化活動に寄与し、市民生活の向上と文化及び芸術の普及及び振興を図るとしています。この目的の趣旨と値上げが相反することは明らかです。
また、文化ホールの大ホールは500人から600人の収容数で、利用しにくく、稼働率が低いため、コストが高くなっています。このような構造的問題により、稼働率が上がらないものをコスト計算でどんどん値上げする方法は正しくありません。文化ホールでは稼働率を上げるため、付加価値をつけるなどの努力が考えられているそうです。そうであれば、値上げこそやめるべきであります。
さらに、文化ホールは４年前から指定管理者制度のもとに運営されています。市は、指定管理者のもと、民間活力を入れてコストを削減し、その部分は当然市民や利用者に還元されると説明してきました。ところが、指定管理者制度を導入して４年目で使用料の値上げの提案です。指定管理者制度のあり方も問われています。以上の理由から本条例に反対します。
議案第12号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について。体育館設立の目的は、市民の体育及びスポーツ振興並びに保健の増進を図るとともに、青少年の健全な育成を促進するとあります。この目的と使用料の値上げが相反することは明らかです。指定管理者制度を導入した上でなぜ値上げを行うのでしょうか。青少年の育成にかかわるところは、値上げを行わないという市の方針にも反しています。以上の理由から反対といたします。
議案第13号、泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についても、体育館の使用料の値上げと同じ理由で反対いたします。
議案第14号、泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についても、体育館、テニスコートと同じ理由で反対いたします。市民球場は大変すばらしい球場で、ここで試合ができることをみんな喜んでいるそうであります。ただ、欠点を挙げれば使用料が高いということであります。これが値上げになれば利用者が減らないか、心配されています。野球が盛んな泉南市で、コストとの乖離を理由にした値上げは理解が得られるでしょうか。以上の理由から値上げの提案に反対いたします。
市は、市民の健康、教養、文化、スポーツ、芸術活動などの振興に責任があります。これらの事業は、箱物や道路のように目に見えるものが数年であらわれるものではありません。しかし、文化・芸術、スポーツの発展は、利用者の生活を豊かにし、ひいてはまち全体、市全体を豊かにします。こういう考え方に立てば、受益者負担という発想は出ません。コスト計算をもとにした値上げは、庶民のささやかな楽しみを取り上げ、市全体の活力を失わせます。
一方、市は、空港関連事業の優先や同和関連事業で、利用できない土地を買いあさり、100億円以上もの借金と塩漬け用地をつくり出しました。きっちりしたコスト計算を行っていれば、このような土地購入もなく、泉南市の財政難も起こっていなかったことでしょう。信達樽井線や広域農道、農業公園、火葬場の新設計画も、きっちりしたコスト計算が行われているならば、建設されることもなく、市の財政難も起こっていなかったことでしょう。
コスト計算は庶民いじめ、市民いじめのために使うのではなく、財政難になるような無駄な大型事業を見直すために使うことを指摘して、反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────真砂議員。
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◯８番（真砂 満君） 議案第６号、議案第８号、９号、10号、11号、12号、13号、14号それぞれについて、理由が同じなので一括して賛成の討論をさしていただきたいと思います。
このすべての改正については、使用料、手数料の分であります。既に使用料、手数料の考え方等については、行財政改革特別委員会等々で市の一定の考え方が述べられておるところでございます。とりわけ使用料につきましては、地方自治法第225条を根拠としておりますし、手数料については、同じく227条を根拠とすることで徴収をするということになっているわけであります。
そういった考え方については、今回の値上げ案にかかわらず、一定の理解の上で行政が進められてきていると。たまたま今回、その４年に一度の年であるということであります。今必要なのは、そういった一定のルールをきちっと考えていく。でないと、昨年の10月に財政早期健全化宣言をした泉南市の今の現況、この痛みを我々議員そのものがわかっていないんではないのかなと批判されても仕方ないというふうに思います。
私どもの会派は、以前から申し上げてます。値上げについては、喜んで賛成するものでは決してない。だれも値上げについてうれしく思っていないんです。できますれば値上げをしないで、このままの状態で継続して行政サービスを受ける、そのことはすべての思いであります。
しかしながら、そういった状況でない現在の泉南市の状況というものをやはりしっかりと受けとめ、市民も行政もすべての泉南市民が考えて一緒に行動していく、その必要性に迫られているんではないのかなというふうに思うわけであります。
そういった意味では、厳しい情勢の中でありますから、今回の提案に当たっては、上限率を20％に抑えたり、近隣の市町村との状況も加味をされているということでありますから、私はそういった点については一定評価をさしていただきたいというふうに思います。
しかし、一方では、そういった意味では、４年に１回ずつ値上げばっかりだということであれば、市民も納得をしない一面もあろうかというふうに思いますので、当然コストの根拠となっております原価算定については、しっかりと日々の行政運営の中で、精査すべきものはきちっと精査をし、４年に一度値下げをするものもあってしかるべきだということも当然でありますから、そういったことに対してしっかりと努力をしていただきますことをお願い申し上げて、賛成の討論にかえさしていただきたいと思います。
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◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────井原議員。
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◯１３番（井原正太郎君） 議案第11号、泉南市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定ほか３議案、共通いたしますので、まとめて反対の立場で討論を行います。
議案第11号、第12号、13号、14号につきまして、ただいま申しましたように一括して反対の討論になります。
これらの施設の指定管理者制度の導入の背景は、近年多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者等の持っておられる経営ノウハウを活用させていただくことが市民にとって大変有益であるとともに有効であるとの観点から、地方自治法の改正で設けられたものであります。
制度の導入に当たりましては、さきにも述べましたが、民間事業者を含めて御協力をいただいている法人、ＮＰＯ等に対象を幅広く拡大しまして、本市の手続条例に基づき、候補者を募集しまして審査を経まして、サービスの向上、経費の削減等の面でも最も適した事業者の選定をしてきたと認識するものであります。
したがって、文化ホール、体育館等では、指定管理者の導入それ自体が、対市民に対しまして既に大きな経費節減がなされている施設であります。このようなことから、今回の使用料の値上げは、制度導入の趣旨に照らし合わせても、他の施設とは異なると主張するものであります。
したがって、慎重に手続を踏むべきであり、今回の値上げには反対するものであります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 議案第５号の職員が違法な行為を起こした場合に退職した後もさかのぼって退職金の返還を求めるという条例でございますが、これは明らかに給与の後払いと言われておりますし、総務部長との議論の中でも、そういう考え方もあるけれども、市としてはそういう考え方に立たずに、報賞というんですか、褒美的な考えだということが述べられておりましたけども、働いた対価として、本来給料で払われるべきものが退職という形で後で払われると。
これは民間でも途中でやめれば退職金の額が半分ぐらいに減らされますから、かつて長く会社に働く人をとどめるための制度としてあることを考えますと、やはりそれは給与ということが、働く者の立場から見たらそういうあり方だろうと私は思います。そういうものを、違法なことを起こしたと。これはこれできちっと司法の場で裁判がなされていくわけでありますから、それはそれで完結をすると思います。
それが、こういう給与にまでさかのぼって、またダブル的にペナルティーがかかるというあり方は、私は、働く者の働く意識を萎縮させてしまいますし、法律というのは見方によってはいろいろ考え方もありますし、そう一面的に悪いことをしたから悪いんだと言えない部分がいっぱいあるわけでありますからね。積極的にものをやれば、やはりどうしても法をはみ出すというようなことは実生活の中でもあります。だから、積極的に取り組む人にとっては、そういう危険性が常について回るわけですね。そういうようなことを考えますと、こういうような働いたお金を違法な行為をしたということでさかのぼって返還させるということは、憲法の上からも私は問題だと思いますので、反対をするわけです。
これまでもこういう制度はなかったわけですからね。何かそういう事件が１つあったらしいですけども、それはそれで対応すればいいことであって、こういうようなペナルティー社会というんですか、罰則社会というのは私はよくない、そのように思いますので、反対をするわけであります。
それでは、次に第８号、手数料条例の一部の改正でございますが、最近よく出てきた使う者と使わない者との不公平があるから、使う者にはそれだけのお金を払わすんだという発想なんですが、これはかつてなかったわけですね。市民が使うためにつくったわけですよ。それが、稼働率なんかもひどいとこでは０％というのもありますし、今注目の文化ホールなどは39％の稼働率でしょう。こういう状況の中でただコスト計算をして値上げをするんだという発想は、まさしくお役所的な発想でしかない。
こういうことで市民意識が上がれば、市民の総体としての力が増して、市の活力が起こり、市税収入が上がってくる、こういう政策的な話なんですよね。だから、部分的に、これはコストがかかっとるんだから、使わない人から見れば得しとるんだからお金を負担してほしいという発想は、私は大変いけない発想だと思いますね。
いかに使ってもらうか、使うところが少なければゼロにしてでも、その施設もみんな市民に使ってもらうようにするというのが、この建物を建てた趣旨だと思いますので、そういう点でこういう値上げはすべきでないと思いますし、状況を考えてくださいよ。
今の市民が負担できる状況になったんであれば、それはそれである意味仕方ないとしても、今の市民生活はどんどん、どんどんしんどくなっとるわけでありますから、そういうときにだれも値上げには反対だけども、仕方ないという議論もありましたが、市はそらしんどいでしょう。しんどいといって個人的にしんどいと思いませんけどね。市の立場からいえばそうであるかもわからないけども、市民の立場に立つなら、やはりここで値上げをストップすれば値上げできないわけですから、いろんな手法をそこで考えるというインセンティブが働くんじゃないですか。
赤字だから上げるとか、いや、これだけコストがかかっとるから上げると、こんなことは一般の民間の商売ではあり得ないですよ、売れなくなるわけですから。これがまさしく役所的な発想、これを議会がきちっと──議会の人って役所の経験ある人はほとんどないわけですから、民間の市民の感覚で御判断をいただくならば、市民の負担をするということには、議会として判断をいただきたいということで反対をするものであります。
続いて、第９号、学校施設の問題です。委員長の報告にもありましたが、多くの人に使ってもらいたいから、長い時間で取っておった料金をただ区切っただけで、初めの料金はそのままだと、これはちょっと矛盾したあり方だと思うんで、半分にしたんであれば、当然使用料は半分にすべきだと思いますね。それをいいとこ取りをして市民の負担を結果的にふやしていく。
先ほどもありましたが、95％の減免措置を受けとるわけでしょう。ただで使っとるわけでしょう。そういう点から考えたら、わずかあと５％の人のために値上げだと、そういうイメージだけがどんどんいくわけですから、ほとんどの人は減免措置を受けとるわけですから、これはわずか５％のことで、それはやり方を考えれば、お金を取るということは経費がかかるわけですからね、お金を集めないかんわけですし、１円たりとも間違ってはいかんわけですから、その経費を考えるならば、私は学校施設などは地域に開放してお金を取るべきでない。
だから、95％は減免措置を受けとるわけですからね。こういうものにまで使用料を取るというのは、私は問題だと思いますし、あいとる施設ですから、有効に使ったらいいじゃないですか。ということで、この学校施設の値上げについては、ぜひ議会のほうでも反対をいただければと思います。
それから、公民館条例、第10号でございますが、これも樽井公民館を１つ例にとりますと、多目的ホールはどれぐらい使用、利用されとると思いますか。行政の使用ですから実態と多少違うんじゃないかな。要するに、僕らからいったら本当に使われとるのかなと、公も使っとるわけですからね、それも全部入れて。
先ほども稼働率を言いましたけども、95％が減免措置を受けとるということをいえば、行政なり公が使っとるとこもあると考えたら、もっと実数的には稼働率は低いですよ、市民が本当にお金を払って使うということからいえばね。それが大体20％ですね。８割はあいとるんですよ。なのに値上げするという感覚は、これは一体何なんですかね。
行政がそう言うてくるのはしゃあないとしても、これを認めるならば一体議会の判断というのは何なのかということを問わざるを得ないわけですから、6,000円も取られるこの多目的ホールの使用料については、値上げを認めないようにぜひお願いしたいと思います。
和室に至っては13％しか使ってないですよ、13％、税金で建てた建物が。もっと館を運営する人にとっては、稼働率100％にしなかったら給与を半分にするよというようなこと──そういうのはさっきのあれから矛盾しますけどね。何かそこでそういうインセンティブというんか、利用度を上げるような、そういう仕組みをつくっていかないと、13％の稼働率で値上げを一律的に２割にするというのはやっぱり問題であると。信達の多目的ホールでも55％の稼働率、それから新家は案外使われて74％、こういう差があるわけですから、これは使用料というものは稼働率を踏まえて考えるべきだということで、今回の一律的に２割上げるということについては、ぜひ反対をいただければと思います。
続いて、11号でございますが、文化ホールですね。これは井原さんのほうからも討論がありました。指定管理者について安くついたわけでしょう。そして、これなぜ値上げをするんでしょうかね。この文化ホールについても稼働率は民間になっても──文化ホールは何％だと思いますか、これ、16％ですよ。ほとんど成人式も使っとるし、いろんな市の行事に使ってますよ。だから、実質的にはもっと低いですよ、これ。先ほども何かキャパが少ないとか多いとか言いましたけども、つくるときにそんな説明したはずないですね。
これで十分だと、これでパーフェクトにきちっと利用するんだと、泉南市の人口からいったらこうなんだといって説明しとるはずですよ。初めから、いや、これは狭いから利用はしにくいですよと言ったら、議会は認めませんからね。今になって、いや、あれは狭いんだと。そんなもん言いわけですよね。そういうものを議会は認めてはならないと思いますので、文化ホールについても、13％の稼働率しかないということを頭に入れて、議会はぜひ御判断をいただきたいと思います。
それから、次は12号、体育館。これは体育協会がやって、私からいえば半ば公的な団体ですよね。しかし、この指定管理者というのは、今後個人でなければどんな団体でも受けれる制度ですよね。当然、ここには営利を目的としたまさしく企業が入ってきますよ。そら企業のほうが人事的には厳しく働く人を指導できるわけですから、体育協会というのはそういう点では公に近いわけですから、必ず今後そういうコストだけで言うならば、どんどんそういうものは追い出されていく状況じゃないかなと思います。
だから、私はこういう指定管理者には反対をしたんですけどね。しかし、今回は会社と市とその間にあるような協会が受けて市民にも大変喜ばれとると。その比べるベースが、市がやっとったときと比べるわけですから、そらよくなりますよ。しかし、今度は企業がやっとったときと比べたらやっぱり役所的になるわけですね。しかし、それは役所の施設としては必要なことですよ。だから、採算だけで、コストだけでやるということは、まさしく公性の、公という立場の放棄だと思いますので、今ここで歯どめをしていかなければならないと思います。
そういう点では、指定管理者になったにもかかわらず稼働率は──第１競技場全面というのがあるんですが、111％、唯一ここは100％を超えてますよ。これ、わからないんだけどね、稼働率を超えてあるというのはわからないんですけども、111％という数字が出ております。
しかし、体育館の会議室に至っては０％ですよ、全く使われてないんです。だけど、そこに使用料が設定されとるんですよ。これも何かおかしいと思うんですね、説明がちゃんと要ると思うんですよ。０％でずっと置いとくということはないと思うんで、こういう数字が示されとるところにも、余りにもしゃくし定規に画一的に値上げをしとるということの象徴的な実態ではないかなと思います。そういうことでぜひ御判断をいただいて、反対をしていただくことをよろしくお願いします。
続いて、テニスコートでございますが、テニスコートについては、双子川テニスコートは38％なんですね、稼働率がね。これも２時間1,300円にするということでありますけれども、このテニスコートについても、野外でたくさんの人がやっております。見とるだけでも本当に気持ちがいいわけですから、こういうものもまだ稼働率は100％を超えてないわけですから、値上げをすべきではないと思います。
それから、市民球場でございますが、市民球場は39％の使用率でございますが、これもあれだけ大きな立派な施設が半分以上使われてないわけですから、これを値上げすれば──高いですからね、この市民球場というのは。だから、こういうものも、値下げをしてもあそこを100％人が使えるようなものにするためにも、私はこの値上げには反対をいただきたいと思います。
以上、申し上げましたが、市民の立場に立って、そしてその施設が十分使われて、市民が活性化し、元気が出て、税収がふえるというためには、こういう基本的な市の施設の料金の値上げにはぜひ反対をしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
47
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────以上で本10件に対する討論を終結いたします。
これより反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第５号 職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市立学校建物及び設備使用条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました８件を除く議案第４号、議案第６号について、これより一括して採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
56
◯議長（松本雪美君） 異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
１時20分まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時２０分 再開
57
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第13、議案第７号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第15、議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 南 良徳議員。
58
◯厚生消防常任委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第７号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についての以上３件についての審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における議案の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第７号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、市長の公約では、就学前までの引き上げを４年間のうちに行うということであるが、今年度に１歳の引き上げを行い、さらに来年度に就学前までの引き上げを行う理由を示せとの問いに、マニフェストでは任期中に実施するということであるが、府下でも就学前未到達の自治体が非常に少ないというのが現状であり、大規模事業も一段落したということもある点から、23年度予算については、子育てや安心・安全につながる予算を拡充し、就学前までの引き上げを行うとのことでした。
次に、本事業については今後中学校入学前まで拡充してもらいたいと考えるが、市の考えを示せとの問いに、小・中学生になると自分の健康管理もある程度でき、また病気に対する抵抗力も増大してくると考えるため、今回の年齢引き上げで、本事業については一くくりと考えているとのことでした。
次に、本事業をしなければならない背景、状況について説明せよとの問いに、本市では昨年10月より４歳未満から５歳未満への１歳の年齢拡大を図っているが、府内においては43市町村すべてが医療費助成を行っており、そのうち32市町村が対象年齢を就学前までの助成を行っている。また、そのうち、５市町ではそれ以上の医療費助成を行っているところもあり、近隣市町の阪南市及び岬町についても、４月から就学前までの引き上げを行う予定であるとのことであり、本市も１歳の引き上げを行うとのことでした。
次に、本事業における対象者数を示せとの問いに、平成23年１月時点で０歳児が684人、１歳児が570人、２歳児が592人、３歳児が597人、４歳児が567人、今回新しく対象となる５歳児は600人で設定し、合計3,610人となり、23年度予算では扶助費7,600万円を予定しているのとのことでした。
次に、本事業についてはほとんどの自治体において行われている状況の中、なぜ国からの助成がないのかとの問いに、国に対し毎年全国市長会、大阪府市長会から要望を行っているが、助成しない理由については、確たる答えを得ていないため、継続して要望をしていきたいとのことでした。
次に、外国人に対する本事業の扱いについて示せとの問いに、外国人登録をされている方で健康保険証を所持している方については、本事業の助成を受けることができ、収入が少なく保険証を持たない外国人については、生活保護制度の中での対応が可能な場合もあるとのことでした。
次に、７月１日からの実施ということであるが、阪南市及び岬町については４月１日からとのことであり、なぜ本市だけが７月から実施となるのかとの問いに、23年度当初予算からの施行という点で、４月１日からの実施については、システム変更の点から時間的に厳しいものがあり、７月から実施するとのことでした。
次に、対象年齢については、小学校３年生までが大方の基準値なのではと考えるが、それに向けての見解を示せとの問いに、年齢が上がるごとに医療費の支出については少なくなるかと考えるため、１学年上がるたびに800万円程度の予算が必要であると考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、まず賛成討論として、おくれたとはいえ、府下の平均には立てたという点で評価をする。しかし、市長においては、国の制度とするよう要望をしているにもかかわらず、国が理解を示さないのであれば、国が拒否する理由を明確にしてもらいたい。また、財源がない中で、この財源をどこから捻出したのかを明確にしてもらいたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。
続いて、賛成討論として、無料化については30年以上前から一貫してこのことを要求し、やっと就学前まで来たという点で、これはかなり評価する。今後は、中学校までとは言わないが、小学校３年くらいまでの引き上げを要望し、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、値上げする背景及び現在の状況を示せとの問いに、平成21年度実績では動物の火葬件数が743件あり、そのうち336件が有償で火葬されている。１体当たりの火葬経費は3,000円程度であり、そのうち灯油の経費が2,000円程度かかっている点から改定をするとのことでした。
次に、年間336件が有償で火葬されているとのことであるが、残りの407件についての詳細を示せとの問いに、車にひかれた動物などであり、一般廃棄物として清掃課で回収し、火葬を行っているとのことでした。
次に、他市の火葬場においては効率的に火葬を行うために冷凍設備などを備えるところもあるが、本市の状況を示せとの問いに、本市においては腐敗を防ぐための設備は備えておらず、日曜日以外の毎日午後３時に火葬を行っているとのことでした。
次に、冷凍室等を設置し、まとめて火葬するほうがコスト的にも安くなると考えるが、市の考え方を示せとの問いに、時間を区切り一番効率のいい火葬の仕方を考えていきたいとのことでした。
次に、現在は市の嘱託職員が業務を行っているが、平成23年度においては業者に委託するとのことであり、業務委託の仕様書においてどのようにうたっているのかを示せとの問いに、仕様書においては、樽井火葬場において常時１名を配置し、業務を行っていただくとのことでした。
次に、常時１名を配置する点で、現在は常駐する場所がないと認識するが、委託後の扱いを示せとの問いに、パーテーション等を設け事務室を設置し、会葬される方の迷惑にならないよう配慮していくとのことでした。
次に、動物炉の現在の機械の状況を示せとの問いに、３カ月に１回定期的に専門業者による点検を行い、現在はさほど傷みはない。傷んでくるようなことがあれば、適宜補修を行っていくとのことでした。
次に、待合室の状況について、適切な施設にすべきであると考えるが、市の考え方を示せとの問いに、動物の搬入については、現在は入り口の受付での引き渡しのみであるが、新年度からは中に持ってきていただくことになるため、会葬される方の動線も考慮し、重ならないよう委託業者には指示していくとのことでした。また、動物の火葬の場合、受け付け後帰っていただくため、待合室を利用することはないとのことでした。
次に、道路上で死んでいる動物についての市の対応状況を示せとの問いに、動物の死体については、一般廃棄物という扱いで清掃課が担当し処理をしているが、場所により管理者が違うため、国道、府道については各管理者で行うことになっているとのことでした。
次に、料金について他市と統一しておく必要があると考えるが、他市の状況を示せとの問いに、泉佐野市、阪南市、田尻町についても同額の2,000円であるとのことでした。
次に、市内と市外の区別はあるのかどうかとの問いに、受け付けの段階においては、特に身分証明書等の提示は求めていないが、市外の場合は原則として断るとのことでした。
次に、火葬料金が2,000円になることで、不法に投棄等が行われる心配があると考えるが、その点についての見解を示せとの問いに、飼い犬等を不法に投棄するというような例は、以前に数件道路上に投棄したのを確認したことがあるが、それ以外はほとんど聞いたことはなく、そういうことはないものであると理解しているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、まず反対討論として、今の社会状況を考えれば、公共料金の値上げは許しがたい。泉南市は、他市にも働きかけ、値下げを訴えていくべきである。また、パーテーションを設置するという話があったが、働く環境として十分であるとは言えない。そういう点で反対するとの討論がありました。
続いて反対討論として、不況の厳しい中、公共料金を上げることは基本的に賛成できないので反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、市民の今の生活状況をどのように理解し、非常に高い値上げ案を提案したのかを示せとの問いに、今回の値上げについては市外在住者のみが対象であり、泉佐野市の６万円、田尻町の５万円に比べ、本市の値段が非常に安く、他市からの流入を抑制するという点からも、今回の値上げを行うとのことでした。
次に、流入抑制については、安いから来るのではなく、何らかの関係により本市で火葬を行うものであると考えるため、原価以上の料金を取る必要はないと考えるが、市の考え方を示せとの問いに、１体火葬を行うに当たり必要経費として３万1,000円を見込んでおり、今回の値上げでは２倍相当の６万円とすることも考えたが、設備が他市に比べ古い点や近隣に合わせる点で５万円とするとのことでした。
次に、生活圏として、他市での火葬を行う場合もある点から、流入抑制という対立的な発想は好ましくないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、まずは近隣との価格差をなくし、同じレベルに合わせた後、どこを選んでもよいような広域対応を考える段階になると考えているとのことでした。
次に、差をなくす点についての異論はないが、原価が３万1,000円であるにもかかわらず、なぜそれ以上の料金を設定するのかとの問いに、実態として、今まで他市からの方の火葬については安価に行ってきたが、逆に本市民が他市で行う場合は高額を請求されてきている。そういう点から流入も一定あり、その影響は泉南市民の負担になっているため、この問題を解消するために値上げを行うとのことでした。また、今回の値上げにより、一定の価格差が解消されるため、今後は広域的に利用できるよう前向きに検討していきたいとのことでした。
次に、市民病院のような施設については、利用料金に格差があるのは理解するが、各市町どこでも設置されている火葬場については、市内外を問わず同一料金にしても問題ないと考えるが、市の見解を示せとの問いに、各市町において人口的な割合に応じて火葬炉の数を決めているため、他市住民の予約が入った場合、本市住民が利用できないという状況も考えられるため、居住地で行ってもらうのが原則であり、他市からの流入は考えていないとのことでした。
次に、予約がいっぱいで、他市の火葬場を利用せざるを得ない場合においても、市外料金を支払わなければならない点について、利用者から不満の声があるが、市の見解を示せとの問いに、本市においては、５つの炉があり、１日に５人の火葬が可能である。火葬に取りかかる時間にずれはあるものの、その日のうちに火葬できないという問題はないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、まず反対討論として、他市住民といえども、原価３万1,000円に対し５万円というのは説明がつかない。いろんな生活の方がおられる中、無料にすべきである。機械的に公共料金だから上げるというのではなく、これまでの背景からいっても、火葬については今値上げする必要は全くないという点で、反対するとの討論がありました。
続いて、反対討論として、他市の住民であれ、今回の値上げは生活の状況を考えると非常に高いと考える。納得できる金額の範囲であれば理解できるが、今回の改定額については、容認できるものではないという点で反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第７号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件についての経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案の審査結果について私の報告とさせていただきます。
59
◯議長（松本雪美君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
60
◯１６番（成田政彦君） 議案７号に対して賛成討論をしたいと思います。
長年にわたって、私どもは乳幼児医療の無料化を主張してきました。やっと就学前にたどり着きましたので、今後とも小学校６年まで無料化にすることを強く要望するものであります。以上、賛成します。
それから、議案15、16号につきましては、現在の非常に厳しい経済状況を比べますと、他市の市民であれ住民負担には変わらないと私は思います。そういう意味では、この値上げについては反対するものであります。
以上です。
61
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────小山議員。
62
◯１０番（小山広明君） 議案第７号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をしてまいりたいと思います。
国の制度がない中で、ほとんどの自治体がこの制度を取り入れてると。このことについては、市長会等でも毎年といいますか、国への要望をしておるということが述べられておりますけれども、質疑の中で、国が拒否をしている具体的なものは何かというような議論があったわけですが、理由は、具体的なことは明らかでないという向井市長の答弁がありました。
国の助成をきちっとしていくためには、行政だけで実現することはないのは当然でありまして、議会、市民もこのことに強い関心を持って、市挙げて取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。そういう中で、なぜ行政当局が、国が拒んでおる理由を委員会議論の中で明らかにできないのか、このことが至って納得のできない問題であります。
委員会での議論の中で明らかにならなかったわけでありますから、きょうの委員長報告までに、どういう理由で国は国の制度としてやらないのかということをもう少し具体的に報告があって、我々は採決に当たりたかったわけでありますけれども、それがなされなかったのは至って残念であります。
これだけ地方自治体の財政が疲弊している中で、当然国が持つべきこういう制度については、議会、市民も挙げて一緒に国の制度としていくという、このことには考え方を超えて皆さん共通認識だろうと思いますので、行政当局により一層の情報公開ということを強く求めて、賛成をしてまいりたいと思います。
次に、議案第15号、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、反対の立場で討論さしていただきます。
本当に市民生活はますます厳しい状況の中にあって、こういう中で上げなければならないということだけで上げることが果たしていいのかどうかは、当然議会にゆだねられた重要な判断だろうと思います。そういう意味で、議会がこのことを主導的に判断して、市民に託された議会の役割ということを果たしていくためにも、この案件にはぜひ反対をしていかなければならないと私は考えるわけであります。どうか市民の立場に立って行政チェックをするという、その原則にもう一度立ち返り、一人一人の議員が今私のこの討論を聞いて即御判断をいただきたい。
もう既に賛否を決めてこの議場に入るというあり方ではなしに、討論を通して一人一人が判断をしていく。このような当たり前の議会にするためにも、この問題についてはもう一度お考えいただいて、委員会での判断は判断としてありましょうけれども、やはりこの場できちっと御判断をして、市民の負託にこたえる議会の役割を発揮していただきたいと思います。そういう意味で反対していただくことをよろしくお願いいたします。
続いて、議案第16号でございますが、これは他市と本市との差を大きく拡大するものでありまして、広域連合という中で、とりわけ周りの自治体との協力関係、これは言うまでもなく市民の立場に立った広域連合、広域行政であるはずであります。他市と本市を極端に差別するようなあり方というのは、全体的な発展も阻害しますし、他市も本市も同じような料金にしていくということは当たり前ではないでしょうか。
そういう意味で、この差をつけるというあり方は、特に最後の、人が亡くなった後の火葬の問題でありますから、事情があって他市の人でも本市の火葬場で火葬せざるを得ないというのは、事情があることは当然ちょっと考えれば推察ができることであります。単に高い、安い、自分の市、他市だと、そういうことで選んでおらないことはだれでもが想像つくわけでありますから、他市も自分の市も同じような料金にして、その人たちの生きてきたその生活のあり方を通して、最後のお別れが、そういう金銭的な差のない中で最後の火葬ができるようにしていくためにも、泉南市は率先して他市でも本市の方の火葬でも同じですよということは、周りの市民に対する大きなメッセージになるはずであります。
他市がやっとるからうちもだということではなしに、他市も本市も同じような扱いをしていく。職員の中でも、本市の出身職員というのは全部じゃないわけでありますから、他市の人がここ泉南市で働き、泉南市の市民も他市で働いてる、生活をしておる、いろんな関係があるわけですので、こういう火葬の問題についてまで大きな差をつけるということは、私は市民との関係性を阻害するものだと思っております。
そういう意味で、これもやはり議会が御判断をいただいて、あ、泉南市の議会というのは、他市も本市も差をつけるような形で判断しないんだなと、そういうふうなことのメッセージにもなりますので、ぜひしていただきたいと思います。反対の御賛同をよろしくお願いいたします。
63
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより反対討論のありました議案から順次採決いたします。
議案第15号 泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 泉南市火葬場管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
66
◯議長（松本雪美君） 小山議員。
67
◯１０番（小山広明君） 大変申しわけありません。私、採決の際に議案７号についてと思いまして、15号の議案に反対討論しましたが、賛成で起立をしてしまいましたので、議長のほうにお取り計らいをぜひよろしくお願いします。私は議案７号と勘違いしておりまして、大変申しわけありません。
68
◯議長（松本雪美君） 今の小山議員の議事進行の意見については、会議規則ではそういうことはできないというふうに決まっております。
次に、ただいま採決いたしました２件を除く議案第７号について、これより採決いたします。
本１件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
69
◯議長（松本雪美君） 異議なしと認めます。よって本１件は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第16、議案第３号 市道路線の認定についてから日程第20、請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げ反対を求める請願までの以上５件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件及び請願２件について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 中尾広城議員。
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◯産業建設常任委員長（中尾広城君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第３号 市道路線の認定についてから議案第18号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案３件と請願第１号 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願及び請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願の以上５件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月14日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における各議案及び各請願の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第３号 市道路線の認定について御報告申し上げます。
まず初めに、住宅の開発時にできる新たな道路を市道として認定するための要綱を示せとの問いに、泉南市開発指導要綱に技術基準を定めており、これに基づき計画図書の審査や指導を行っているとのことでした。また、検査方法については、メジャー等を用いた寸法検査や目視による構造物の検査を行い、管理基準以内であれば認定をしているとのことでした。
次に、市道の認定に当たって、危険防止の対策について市の考えを示せとの問いに、新たな道路ができることにより見通しが悪くなる場合等があるが、開発時にカーブミラーや街灯などを設置するよう開発業者へ要請しているとのことでした。
次に、舗装の際のアスファルト等の路盤の強度はどうやって調べるのかとの問いに、上から荷重をかけて強度を調べる平板載荷試験を行っており、舗装面積が小さい場所については、密度試験を行っているとのことでした。
次に、新しく道路ができることにより、横断歩道の設置が必要になるのではないかとの問いに、横断歩道の設置については警察が判断するものであり、一般的に今回のような小規模開発では設置されることはないとのことでした。
次に、袋小路の住宅開発について市の対応を示せとの問いに、延長35メートル以上の場合、転回路を設けることの指導を行っているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、本議案は議案第13号 泉南市立テニスコート条例と同じテニスコートの使用料改定案であり、所管は違うが、管理・運営の効率化を図るため、これら２つの条例を一本化することはできないのかとの問いに、本条例のテニスコートについては、都市公園内にあることから、これまで本条例で対応してきたが、使用料も同額であることから担当部署と協議をしていきたいとのことでした。
次に、今回、料金の改定により２時間につき100円の値上げとなるが、その積算根拠を示せとの問いに、貸し出しにかかる諸経費や職員の人件費等、稼働に要する経費を算定した結果、約1,380円になることから、今回100円の値上げに至ったとのことでした。
次に、テニスコートの稼働率の現況と稼働率を上げるためにどのような努力をしているのか、市の考えを示せとの問いに、雨の日や平日は利用者が少ないが、土曜日や日曜日、祝・祭日はかなりの利用者がいるとのことでした。また、市民がわかりやすいように、泉南市のホームページに利用時間や場所等の詳細を掲載しているとのことでした。
次に、りんくう南浜２号緑地テニスコートについては、海に近く、風の影響を受けやすいが、防風対策について市の考えを示すとともに、夜間の利用時間は何時までか示せとの問いに、風対策として防風ネットを設置しているが、それでも若干の風の影響は受けるとのことでした。また、夜間の利用時間については、照明設備を設置しており、午後９時までとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、値上げをすることにより、利用したくてもできない市民がふえ、スポーツを通して健康的な生活を送るということが困難であることから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず初めに、昨年の12月議会で上水道の料金改定が議決されたが、なぜ下水道も同時期にされなかったのかとの問いに、下水道については、平成５年７月から供用を開始し、その後、平成15年10月と平成19年10月に料金改定をした経緯があり、今回も４年に１回の使用料見直しの時期ということで、平成23年10月施行の料金改定案を提案しているものであるとのことでした。また、次回の使用料見直しの際には、上下水道を統一して行いたいとのことでした。
次に、現在、下水道の普及率が51.7％ということだが、今後の見通しについて示せとの問いに、下水道財政が厳しい中、起債残高の抑制ということから下水道建設に係る費用を３億円以内としており、１年で約0.5％の普及が精いっぱいの状況であるが、財政状況が改善し、下水道事業の投資がふやせるようになれば、今後進捗が図れるとのことでした。
次に、なぜ下水道料金の改定をしなければならないのか、理由を示せとの問いに、下水道事業については、受益者負担が原則であるが、下水道処理に必要な経費を受益者負担で賄う場合、現行の約1.7倍の使用料収入が必要となり、利用者に急激な負担の増加を求めるのは困難であるため、激変緩和措置として、使用料改定率を約20％としたいとのことでした。
次に、泉南市と泉佐野市の経費回収率を比べると、倍近くの差があることについてその原因を示せとの問いに、泉佐野市は臨海線沿いにある食品コンビナート等の関係で、水を大量使用する事業所が多く存在しているため、効率のいい回収が図られているとのことでした。
次に、基準外繰入金の内容を示せとの問いに、基準外繰入金ついては、本来使用料収入で賄うべき受益者負担の部分であるが、これまで一般会計からの繰入金で補てんしていたため、今回受益者負担の原則に立ち、圧縮を図るものとのことでした。
次に、泉南市の水洗化状況を示せとの問いに、現在約15％程度が接続されていないが、この数字には駐車場や空き地等も含まれており、普及率の51.7％については含まれていないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、まず反対討論として、上下水道は市民生活に必要不可欠なものであり、４月から水道料金値上げが決定したばかりであるのに、さらに下水道料金も値上げとなれば、市民生活が大変厳しい状況にある中、大きな負担を与えることになり、現在、泉南市は下水道普及率が51.7％、経費回収率は60％と低い状況であるため、下水道料金の値上げよりも経費回収率を高める企業努力が必要であり、これまでと同様、一般会計からの繰入金で補てんすべきと考えることから反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、今回、受益者負担の原則により約20％の値上げということだが、値上げを避けるべき努力をしたのかがポイントであり、課題も多々あるが、一般会計からの繰入金の圧縮を図るということから賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たり、紹介議員の小山広明議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。
まず初めに、署名を集める際の市民の反応を示せとの問いに、訪問先のほとんどの方が本請願に賛同し、その際、年金も減っている中で、値上げをされると生活が厳しくなるとの意見が最も多かったとのことでした。
次に、署名を集める際に、水道料金値上げという部分の説明だけではなく、福祉減免の実施や超過料金については従前より安くなる等の情報を市民に正確に説明したのかとの問いに、福祉減免などについては、積極的な説明は行わなかったとのことでした。
次に、自己水を継続していくには設備更新や人件費等が必要であり、かなりのコストがかかることから、合理化を図るため、パイプラインによる府営水の切りかえによって、低廉で安定した水を供給することについて考えを示せとの問いに、府営水に切りかえることにより安価な水を供給することはできるが、自然が豊かな泉南市において、自己水を失うことにより、市民の水に対する関心が薄れてしまうことが問題であるとのことでした。
次に、12月議会において議決された条例を今議会で再度審議することは、一時不再議にはならないが、市民の立場から見て、12月議会での審議の意味がなくなるのではないかとの問いに、議会は市民に近い存在であり、市民の声を反映するためには、議会の意見を変えることを否定する必要もなく、また市民も評価してくれるとのことでした。
次に、市のさまざまな課題に対して市民からアンケートをとる行為は直接民主主義であり、議会の必要性がなくなるのではないかとの問いに、アンケートをとることが議会制民主主義を壊すことにはならず、問題が重要であるほどアンケートが必要であるとのことでした。
次に、累積赤字がある中、値上げを行わない場合、将来市民により重く負担がかかると思われるが、どのように考えるか示せとの問いに、企業努力により、値上げ以外にも累積赤字を解消する方法はあると考えるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、賛成少数により本請願は不採択となりました。
次に、請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たり、紹介議員の成田政彦議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。
まず初めに、本請願は平成23年２月24日付で提出されているが、請願書内に記載されている内容の資料については、平成23年３月２日開催の本常任委員協議会において初めて提出されたと思われるが、請願者はどのようにして事前に資料を入手したのか示せとの問いに、資料については、平成23年２月14日開催の行財政問題対策特別委員会で既に提出されており、紹介議員が請願者に情報提供を行ったものであるとのことでした。
次に、本来、下水道事業は独立採算により事業運営を行わなければならないが、その点についてどう考えるか示せとの問いに、泉南市の下水道事業は企業会計ではないため、一般会計から繰り入れを行うことは可能であるとのことでした。
次に、一般会計から過度な繰り入れを行えば、一般施策にまで大きな影響を与えることになり、また後年度負担の問題も出てくるのではないかとの問いに、一般会計からの繰入金を減らしても市民の負担が減ることにはならず、また一般施策に与える影響もないと考えるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、市民生活が大変な状況の中で、これ以上の市民負担をかけるべきではないと考えることから賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成少数により本請願は不採択となりました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号 市道路線の認定についてから議案第18号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案３件と、請願第１号 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願及び請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願の以上５件の審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件及び請願２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（松本雪美君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本５件について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第３号から議案第18号までの以上議案３件について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
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◯３番（和気信子君） 議案第17号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論をいたします。
都市公園法の目的は、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することとしています。しかし、今回の条例改正は、行財政改革に基づく市民に痛みを我慢せよと使用料の値上げとなっています。テニスコートの使用料1,200円が1,300円、超過料金１時間50円の値上げで650円となります。こうした値上げをすることにより、施設を利用したくてもできなくなる市民がふえることになります。スポーツを通しコミュニケーションを図り、心身ともに健康的な生活を送ることが困難になると危惧します。本来ならば、利用料を引き下げ多くの市民が公平な立場で利用しやすくし稼働率を上げる努力をすべきです。値上げとなる条例について反対いたします。御賛同よろしくお願いします。
引き続きまして、議案第18号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。
上下水道は市民生活になくてはならないものです。市は、財政早期健全化宣言し、市民にさらなる痛みを強めています。空港、同和優先によってつくった約500億円の借金のために４年ごとの料金改正をし、値上げをしてきました。４月からの水道料金大幅値上げを決めたのに続いて、下水道料年間総額１億1,000万円に上る20％の値上げは、大阪府下で３番目に高くなります。値上げ額は平均的家庭で20平米使うと年間4,980円となります。さらに、家族の多い35立米では、年間１万140円にもなります。
市民から下水道料金を値上げ反対の請願署名が3,342筆も上げられています。上下水道料金の値上げ分と合わせると、年間１万1,700円の値上げにもなります。高齢者世帯、所得の低い世帯、すべての市民の家計に大きな負担となります。減免制度もありません。市民の財布は１つです。値上げばかりでは、水も飲めずトイレも我慢しなければならない生活は最悪です。
下水道普及率が51.7％、経費回収率は60％と低い状況です。経費回収率を高める企業努力が必要と考えます。これまでと同様に一般会計からの繰り入れで補てんすべきです。所得の低い世帯はますます苦しくなります。減免制度を設けることが必要です。市民生活に大きな負担を押しつけることはやめるべきです。
市民の暮らしは大変、給料も下がり、年金も下がり、仕事をしたくても仕事がないなど、厳しい状況で何とか暮らしている人たちがたくさんおられます。おふろ、洗濯、トイレも安心して、泉南市で水を快適に使えるためにも、これ以上の値上げはしないで、市民を守るべきと考え、この条例に反対をいたします。御賛同よろしくお願いします。
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◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────木下議員。
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◯７番（木下豊和君） 議案18号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、やむを得ず賛成をする立場で討論さしていただきます。
何度も言います。だれでも値上げは嫌であります。特に、下水道につきましては、泉南市は市民、市民と言いますけども、３通りあると思います。既に下水道を使用している受益者の方、それから都市計画税を払って将来来るだろうということで積み立てている方、そして100年たっても来ない市街化調整区に住んでいる方、３通りあるわけであります。
そうした中でこの下水道につきましては、一般財源から毎年７億円出しております。雨水の分がありますからある程度の分はやむを得ませんけども、100年たっても被災地までといきませんけども、あの震災の被災地のように非常に惨めな下水処理施設の中で暮らしている住民もいることを忘れないでいただきたい。
そうした市民も含めて毎年７億出しているわけでありますから、この累積赤字を含めて、下水道をいかに財政的に立て直すかということで、今回、本来ならば70％以上の値上げが必要でありますけども、20％に抑え、そして市民の全体からの一般財源からの供出を毎年１億円ずつ軽減して、４年間で４億円を軽減するという今回の値上げ案につきましては、市民全体としての痛みを分かち合うということで、私はやむを得ない値上げであるというふうに思っております。
ただし、下水道行政が今のままで毎年の設備投資額が限られ、果たしてこれからその来るべき下水の地域で待っている方も、40年、50年かかるかもわかりませんし、そうした大きな課題も抱えておりますので、今の技術で、今の方式が果たしてよいのかどうか、これも一考に値するのではないでしょうか。
それから、さらに加えて言いますと、そうした下水道の流域に想定されない地域、今新しい方式の無水化の技術であるとか、さまざまな方式も検討されております。加えて、今回の地震の中で下水道設備が大きく壊れて使用できないという現実もございます。日本の地域に合った、この泉南地域に合ったより適切な下水道方式もこれから検討に値するんではないかな。こういうことを含めまして、市民全体の痛み分けをするということで、今回の値上げにつきましては、将来課題を克服する大きな一歩となりますことを期待して、やむを得ず賛成をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。
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◯議長（松本雪美君） ほかに討論ありませんか。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 議案第17号の都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論さしていただきます。
テニスコートの使用料を100円上げるわけでありますが、これの稼働率が38％でございますね。大きく稼働しておらないわけでありますから、これも当然100％稼働するようにこそ、第一義的な努力をすべきであります。これも機械的な値上げ、財政早期健全化宣言をした中で出されてきた問題でありますけども、こういうような個々の事情を考えない値上げというのは、市民の協力も得られないだろうと思います。こういう点で、今の社会状況を考えますと、議会の皆さんは市民の立場でぜひ御判断いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、議案第18号の下水道条例の一部改正をする条例の制定についてでありますが、下水道料金というのは、これは市がみずからこの方式を選んで導入した事業ではないわけですね。これは全国一律的に、かつては中曽根政権時代に450兆円の内需拡大をするという中で、道路の下に埋める公共事業であれば、予定どおり進むというような中で導入されて、北海道から沖縄まで同じ方式、いわゆる一番金のかかる手法を導入しとるわけですね。当然、泉南市のような実質的には自然豊かなところには全く合わない方式なんですよ。
だから、どうしたかといえば、岬町から一部は泉佐野市までをエリアにした、これだけ膨大なところを、樽井の浜まで生の下水を運んできて処理をしとる。これ考えるだけでも無駄以外の何物でもないですね。これだけ遠くのものを引っ張っていこうとすれば、当然ポンプアップもしないといいけないし、途中には河川もあるわけですから、物すごく深い構造物になるわけですよね。こういうようなものを市の財政事情も全く考えずに導入してきたから、ある意味でこれは国が責任を持ってこの財政負担を全部しないといけないというのが、私は市の立場からいえば当然だろうと思います。
そういうことにこそ議会が汗をかくといいますか、努力をする、これがやっぱり求められておることが基本であろうと思います。だから、今賛成議員の方も言われましたけども、さまざまな方法があると。市街化調整区域でも今合併処理浄化槽を新しい家は全部つけておるわけですよ。こういうものをきちっとやっていけば、何も生で私たちの生活の下に汚水が流れるというような、こういう不自然な構造物は必要ないわけですし、そうなれば自分の目の前の河川、川に水が戻ってくるわけですね。
今の方式は、前の小川に全く水がなくなるんですよ、原則的には。雨水問題も市の責任と言っとるけども、これは下水道に付随して出てくる工事なんですよね。本来オープンな河川が有効でありますし、今のような深いところにまたこの雨水管を布設してやっとるけど、全部そこに入るところはどうなっておるかといえば、すのこになっとるんですよ。だから、大量の雨が降った場合には、いろんなごみが入りますからもう機能しない。
だから、大量の雨の場合に機能するように雨水管を布設しとるんだけども、その入るところは、全部ごみが入ったら困るから、すのこが目詰まりをして機能しない。だから、宝の持ち腐れ的なものが今の下水の──自動車も電車も走るようなものが下に入っとると言われますけど、あんまり僕ら具体的に見たことない。私たちのまちのこの中には、本当に大きな雨水管が入っとるんですよね。
そういうものをやっぱりやらないといけないような今の公共、大型の流域型の下水処理方式というのは、僕は絶対やめるべきだと思うんですね。もう国は責任持ちませんから、議会としてこのことをとめて、今赤字だからといって一般会計から繰り入れる必要は全くないと思いますね。そういう意味で、今とまっても新しい家はすべて水洗化しております。使う側からいえば、みんな水洗化しとるんですよ。
今、わざわざくみ取りの便所を設置するような家はまずないですよ。そうすると、残るのは古い家なんですね。古い家は当然そういうことをやっていかないといけないけども、それを今のような方式の中につなぎ込むということは、私は、無駄がいっぱい多いから、有能な職員がおるわけですから、泉南市独自で、泉南市に合った水処理の方法を考えていく。そのためには、こういう安易な、もとのところを正さないような値上げ案というのは、議会がストップしていかないと、この方式はとまりませんよ。
新しい住宅の方は、家を買う費用の中に下水道整備費が入って買っとるんですよ、みんな。そこへつないだだけで泉南市は下水道料金を取っとるんですよ。こんな詐欺的なやり方はないと思うんですね、それを知ったら。そして、旧のところは全部市の経費で水の配管をしとるんですよ。そういうふうなことを考えるならば、この方式がいかに矛盾の多いものか。だから、赤字だから上げるというようなことでは解決のつかない、根本からやり直さないといけない。
そういう問題を持っておりますので、議員の皆さんにおいては、ぜひこのことを政治判断していただきたい。このままずるずるしていつもこういう議論をさせるのか、ここできちっと終止符を打って、根本的に泉南市の責任のある下水処理のあり方ということでつくっていくためにも、この方式をやはりストップしていかないといけないということをぜひ議員の皆さんには訴えたいと思います。行政ペースで考えないでいきましょう。
77
◯議長（松本雪美君） 以上で議案３件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第17号 泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
78
◯議長（松本雪美君） 起立多数です。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件を除く議案第３号についてこれより採決いたします。
本１件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本１件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
80
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって本１件は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
81
◯９番（大森和夫君） 水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願に賛成の立場で討論いたします。
2010年12月議会で、水道料金の値上げの提案に対し、共産党・公明党・無所属議員が反対しましたが、拓進クラブ、地方民会、心政クラブの賛成で可決いたしました。ことし４月から水道料金の大幅値上げが実施されます。家庭用口径で20ミリメートルの場合、１カ月10立方メートルを使ったとき1,251円が1,758円に、20立方メートルを使ったとき2,753円が3,208円の値上げとなります。この値上げで泉南市の水道代は、10立方メートルを使ったとき大阪府下で12番目から４番目に高い水道料金に、20立方メートル使ったときには、19番目から５番目に高い水道料金となります。
泉南市より高い水道料金は、能勢町、豊能町、千早赤阪村、岬町だけであります。いずれも水道管を通すのに費用がかかる山間部を抱えた人口密度の小さなまちや村です。ある程度の人口があり、りんくうタウンのような工業地がありながら、このように高い水道料金を設定している市はほかにはありません。
水道料金の値上げは、14億円の水道会計の赤字を解消するためですが、赤字額は府下で最も高い金額です。赤字の原因については、この場では述べませんが、赤字を理由で値上げが行われれば、とどまることなく値上げが続くことになります。今、給料や年金が引き下げられ、市民生活が大変なときです。そんなときに水道料金の大幅値上げは生活を直撃します。値上げが決まった後の共産党の議会報告会では、次のような質問や意見が寄せられました。
水道はライフライン、低所得者や高齢者にとって料金の値上げは命にかかわる問題、値上げについて議会で十分にしたのかと問われました。また、暮らしが大変な中、無駄遣いはやめてほしい、議会はちゃんと仕分けをしてほしいとの意見がありました。
このような質問、意見はいまだ少数かもしれませんが、４月以降大幅値上げが実施されれば、多数の市民の声となるでしょう。
2009年の９月議会では、水道料金の値上げが提案されたとき、共産党の松本、和気、成田、大森、さらに公明党の中尾議員、原議員、竹田議員、井原議員、さらに拓進クラブの木下議員、河部議員、田畑元議員、心政クラブの堀口議員、南議員、無所属の小山議員が反対して値上げをとめることができました。
ところが、2010年の議会では、拓進クラブの木下議員、河部議員、心政クラブの堀口議員、南議員が値上げの反対から賛成に変わり値上げが決まりました。
このような否決からわずか１年余りの値上げになるような事態に、市民は理解を示すことがあるでしょうか。反対から賛成に変わった議員は、2009年の９月議会のときに反対したことを思い出してほしいと思います。
さらに、この請願は自己水の確保も訴えています。東日本大震災では、水道水の確保の大事さを教えています。府営水だけでなく自己水も充実し、防災に備えることが必要です。この点でもこの請願は時宜にかなったものではないでしょうか。
財政状況から自己水確保は長期的な計画を立てることが大事です。水道施設をつくったり改修するだけではなく、森林の保全からも取り組む必要があります。豊かな森林は栄養豊かな水をつくり、川や海にも多くの魚が戻ってくるでしょう。水・緑豊かな泉南市を単なるスローガンにしないためにも、この請願への賛成をお願いいたします。議員の皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。
〔木下豊和君「議事進行」と呼ぶ〕
82
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
83
◯７番（木下豊和君） ただいまの大森議員の発言ですけども、前回の値上げと12月の値上げとの間に言葉足らずで、大森議員が、賛成に回ったから変わったという言い方をしました。このなぜ変わったかについてきっちり説明しないで、そういう発言をこの中でやっていいのかどうか、議長において精査ください。
〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
84
◯議長（松本雪美君） 小山議員。────小山さん、ちょっと待って、ちょっと中止です。小山さんの発言ちょっと待ってください、後で指名しますから。
木下議員の議事進行については、議員個人の賛成討論ですので、その議員の意思の内容はそのまま消すことはできないと、そういう立場です。
小山議員。
85
◯１０番（小山広明君） だから、いいんですよ、木下さんが意が通ってないということであれば、討論の時間ですから、木下さんがなぜ反対をして賛成したかをちゃんとここで言ってもらって、それを材料にしてみんな判断すればいいんでね。至って全うな議事進行でもあるし、またその処理についてはちゃんと正常にやってもらいたいと、そのように思います。（発言する者あり）
86
◯議長（松本雪美君） 小山議員の意見は受けとめます。
木下議員。
87
◯７番（木下豊和君） いや、それを言っていいんでしたら、もうライブで中継されてるんですよ。言ったほうが勝ちじゃないですか。適切な表現でない。131条に抵触するなら別ですよ。それ以外のことをそこで言って、その本人が何で今まで賛成したのに変わったのかというようなことをこういう場でそう簡単に言ってほしくないですよ。だから、そういう場合はやはり議員の常識として、会派はこうであるとか、そういうことを言うのが議員としての資質でしょう。（真砂 満君「議員の名前を呼ぶ必要がどこにあんねんな」と呼ぶ）そうであれば私は言いますよ。いいですか。しかも、議運の委員長でしょう。逆にしっかりとそういうことの範を示していただかなければ。（大森和夫君「拓進クラブが２つに分かれたからでしょう」と呼ぶ）いやいや……。（発言する者あり）今のままでは納得いきませんよ。
88
◯議長（松本雪美君） 暫時休憩します。
午後２時３３分 休憩
午後２時５９分 再開
89
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの大森議員の討論に対する木下議員の議事進行について、発言者であります大森議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。大森議員。
90
◯９番（大森和夫君） 先ほど水道料金値上げ反対・自己水廃止反対に関する請願の賛成討論の中で、2009年９月議会の水道料金の値上げが否決されたことを紹介いたしました。その際、賛成議員、反対議員の名前を出しました。特にその際、値上げに反対し、2010年12月議会で新たな水道料金値上げに対し賛成した議員に対しまして、その間のいきさつなどを考慮せず、賛成に回ったことを非難するような内容の発言をいたしました。その点については、私の本意とするところではありません。関係議員におわびし、その部分の発言の撤回を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。（真砂 満君「だれの名前を言うたんか、はっきり言えよ」と呼ぶ）
〔木下豊和君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
91
◯議長（松本雪美君） 木下議員。
92
◯７番（木下豊和君） 一応形式的に謝っていただきましたことは、それはそれでいいんですが、既にテレビに流れてますんで、市民の皆様に先ほど流れた内容について、これこれについてはどうだということをはっきり言ってもらわないと、途中から見た人であるとか、その関連の人は何が起こってるのかわからないんではないですか。その辺につきましてどういう対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
93
◯議長（松本雪美君） 大森議員、もう一度。
94
◯９番（大森和夫君） 先ほどの中身についてもう少し詳しく、その際、ライブを見ていた方、見ていられなかった方にもわかるように説明して謝罪さしていただきたいと思います。
2009年９月議会につきまして、値上げに反対した共産党、公明党の議員、それから拓進クラブの木下議員、河部議員、田畑元議員、心政クラブの堀口議員、南議員、無所属の小山議員を値上げに反対した議員として紹介いたしました。その後、2010年に、そのうち拓進クラブの木下議員、河部議員、心政クラブの堀口議員、南議員が値上げに反対から賛成に変わったことを発言いたしました。
その後に、この議会での態度が変わったことについて、その間の経過について、議員それぞれにおかれましては、市の提案の中身とか、値上げ、水道行政に対する姿勢の変化などを見て、反対から賛成に変わったということがあるというお話を聞きました。
私はそういう部分を全く無視した形で、そういう態度の変更について、市民には理解しにくいことではないかというふうなことで批判めいたような発言をいたしましたけども、この点については私の本意とするとこではありませんし、関係した議員の皆さんには御迷惑をおかけしましたので、反省さしていただいて撤回したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
95
◯議長（松本雪美君） 申し出のとおり、当該部分については、議長において精査を命じます。
次、討論。木下議員。
96
◯７番（木下豊和君） 請願１号につきまして反対の討論をさしていただきます。
先ほどの議員の御意見もございましたが、今回は自己水を反対するも含めまして、水道料金全体の12月議会の内容を撤回すると、こういう請願でございました。私、これは議会の決議もあるんですけども、一たん決まった以降の活動につきまして、請願者の方、実はこういういろんなチラシをつくっていただきましてよく読ましていただきました。非常に足で稼いで本当にすばらしい方だと思います。それをサポートしました紹介議員含めて、市民運動としての評価は私はしておきたいと思います。
ただ、やはり問題は、先ほど来ありますけども、今回賛成討論でも12月議会で申し上げましたが、前と違う、その前の値上げ案とは決定的に違う。反対意見もありますけども、思い切って自己水を廃止して府営水100％に切りかえるという、これによって累積の15億の赤字を解消するという企業努力、これは独立した企業水道会計であれば当然だと思います。
もちろんさまざまな経過もありまして、15億の累積赤字については立場がありますし、それぞれの意見もあろうかと思います。しかし、みずからの会計でこれを削減しようという努力について、これを放置してそのままいたずらに現行体質で赤字を膨らましていくことが、果たして市民全体の思いでありましょうか、こういうことに突入したわけであります。
もちろん、603名の請願者の方に対しまして、逐一丁寧にやはり説明する必要はあるかと思いますけども、これはその経過の説明の中でも減免措置であるとか、内容についての十分な説明がされなかったという紹介議員の非も一部認めていただきました。それを何も責めるつもりはありません。そして、請願者の方の６点にわたります丁寧なコメントにつきまして、これも逐一この場では御意見は申し上げませんけども、議員として十分受けとめて、これからの議会政治の活動の中で生かしてまいりたいとは思っております。
しかし、やはり民主主義は厳然たる事実であります。１票の差でも可決は可決であります。可否同数で議長裁定、委員長裁定でも可決は可決、否決は否決であります。これは議員皆が肝に銘じて、議会活動の中で結果としては厳粛に受けとめなければならないことではないでしょうか。そして、今回、それ以降に起こりましたあの大震災・津波、これに対しまして今回の提案内容が果たして完璧かどうか、これも十分精査する必要があると思います。自己水に対する安全弁としての対応、今のいろんなタンクだけで備蓄は大丈夫かという問題、これはもう日本全体で考えなければならない問題だと思っております。したがって、紹介議員を含めた請願者の方が言われる意見につきましても、今後の水道行政の中で十分検討に値することだと思っております。
しかし、今回、こういったことを含めて、やむを得ず値上げをしていかなければ、泉南市の当面の水道行政は行き詰まる、累積赤字が一方的にたまってしまう、こういうことは事実であります。したがいまして、このわずかの差で決まったということを厳粛に受けとめて、そのことを理事者のほうに伝えれば、私は議会の役目は十分だと思っております。どうか議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
97
◯議長（松本雪美君） 小山議員。紹介議員なので、できるだけ簡潔にお願いします。
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◯１０番（小山広明君） みなさんこんにちは。こういう議論があったのは、私も議員になって初めてでないかなと思いますね。賛成した議員も苦渋の選択というんですか、大変苦しい立場で、まあいえば賛成するというのは、市民の側から見れば本当に苦しい判断であったと思いますし、私のように反対をするのは、ある意味で勢いをつけて市民の中に入っていけたわけですから。
しかし、民主主義社会でありますから、市民の思いで市政を運営していくという点に立てば、十分市民の皆さんがこの値上げについて理解をしておるかといえば、私も署名を少しお手伝いした中ではほとんど伝わっておらないということで、あきらめ的な状況が市民の中にある意味で蔓延しとると思います。
そういう中で今回、山本さんが署名の先頭に立って１軒１軒回られたと。こういう市民を生み出したということは、泉南市の民主主義にとって大きな前進ではないかと思います。１人の人間が生まれるかどうか、私はそこに民主主義の基本があるだろうと思いますね。そういう点で山本さんが真摯に傍聴もされ、今木下議員も紹介されたようにこういう冊子をつくって、発言した議員の中にもお配りになっておりますし、この結果がどうなったとしても、このことは必ず私は大きな泉南市の民主主義の前進になるだろうと思います。
さて、署名でございますが、皆さんの手元にお届けしてありますこの中には603名という方が書いてありますが、きょうの朝時点で687名の署名が議長あてに届けられたことをまず報告さしていただきたいと思います。
さて、この値上げ撤回の請願でございますが、今木下議員も言われたように、賛成した議員１人がやっぱりこれは値上げするべきでないなというよう変われば、撤回できる状況にあるということをまず押さえていただきたいと思います。つまり、１人の議員の判断が１億2,000万の影響を与えるという議決なんですね。こういう状況は、つくろうと思っても私はつくり出せないと思います。
本当に一人一人の議員が１億2,000万というものを抱えて賛成するのか、反対するのかということが迫られているこの案件について、私たちはある意味で、泉南の未来、泉南の民主主義がかかった我々の判断だろうと思いますし、そういう場に我々は今遭遇しておるということは、議員冥利に尽きるのではないでしょうか。それほど議員の力というのは、大きな力を持っているこのまちを20人の定数の中で、10人の意思で動くということ、一般会計200億円を超えるこの予算審議が10人の議員の意向で動いておるんだというこの厳粛な事実に立って、私たちは行政のあり方を市民の立場で真剣にチェックをしていかなければならないと思うわけであります。
さて、今回の地震を契機に大きく世の中のあり方が問われてくるだろうと思います。そういう意味で、大きくしていけば住みやすくなるんだ、安くなるんだというこの発想は、私は当然見直していかなければならないと思います。自分のまちでできることは自分のまちでやっていくと、この原点にこの震災は私たちに問いかけておるんではないでしょうか。琵琶湖の水が京都を通って淀川に流れる、そこの水を取って大阪府下全部に水を配ろうとしているこのやり方が、果たして今回の震災と見比べたときにどうなんだろうかと。新しい判断の材料が今ここに新たに起こってきたんだろうと思います。
私たちのまちは、半分が山間部です。山間部では今全く私たちの社会に貢献しておりません。しかし、毎日木は伸び、山にはいろんな生き物が生きております。唯一その山からつくり出されておるのは水であります。その水を私たちは飲んで生きておる泉南市民であります。なぜそういうことがあるにもかかわらず、京都の下水、大阪の淀川からここまで水を運んでこなければならないのか、このことは市民にきちっと説明する必要があると思います。大きくすれば安くつく、しかし１つの被害ですべてがだめになるという危険もまた大きいわけであります。
危険を分散していく、このことが今問われておるときに、私たちはせっかく先人がつくった泉南市の水を泉南市民が飲むんだと、こういうプライドを持って、たとえそれが高くついたとしても、私たちのまちは水をきちっと自分たちでつくって飲んでいくんだ、そして他でそういう被害があるときには、泉南市から水を供給してやるんだと、こういうことを私はしてもいいんじゃないでしょうか。
今回の震災で水道局員がタンク車を積んで遠い1,000キロ近くあるところまで水を運んでいきました。それぐらい水は事故があればなくなるんです。そういうことを考えたときに私は、今回の水道料金の値上げというのは、泉南の未来に大きな課題を持って今私たちに問われておるんだろうと思います。ここでもしこの水道料金値上げを認め、このことに連動した府営水100％にしたときに、私たちのまちは自立したまちということを失うわけであります。
そういう意味で、今回の請願というのは、１人の市民が自発的に立ち上がり、１軒１軒を回ることを生まれて初めて行ったこの市民の行為というのは、１人の行為ではなしに泉南市民を代表する行為だろうと私は思います。どうかそのことに一人一人の議員がこたえていただきたい。そして、もし値上げをしてもいいけれども、もう一度立ちどまってこの自己水の問題、府営水の問題をもう少し考えて、市民の前に出て議論しようじゃありませんか。そのためには、今回の請願を採択して賛成した議員１人が反対に回れば、１億2,000万円の市民負担をせずに済むわけです。反対をした議員の思いも実現ができます。反対した議員も１人足らないために、市民の思いにこたえることができなくて、本当に苦しんでおるんだろうと思います。
この状況の中で水道料金の値上げに反対をした勇気ある議員のこの思いを実現するという意味、また１人の議員が賛成から反対に回ることによって、市民に１億2,000万円の恩恵を与えることができる、二重にも三重にもいいことずくめの私はこの請願の採択になるんだろうと思います。
しかし、これをどう判断するのかは、議員の皆さんにお任せをしますが、一人一人が市民を後ろに抱えて判断をしなければならない、こういうことでぜひ御判断をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
本当に行政を助けるのは一体何なのか。それは行政をチェックし、行政の出したことにノーと言うことこそが、議会の大きな役割であることをもう一度原点に返って考え、私は今回の請願に賛成いただくことをよろしくお願いしたいと思っております。
99
◯議長（松本雪美君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100
◯議長（松本雪美君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願についての討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
101
◯３番（和気信子君） 請願２号 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願について賛成討論をいたします。
この請願に賛同する署名は、けさまで3,342筆寄せられました。市民の切実な願いが請願に込められていることを実感しております。市民の皆さんは下水道の普及を進めてほしいと願っています。しかし、下水道の普及率は低い状況です。
こうした中でも、今回の値上げ反対の署名には、下水道が普及をされている直接影響を及ぼす地域、まだ普及されていない地域、見通しが持てない地域の方々、今後の下水道整備のあり方については課題もありますが、市内全域の方が請願の趣旨に賛同し、署名をされています。これは、下水道料金が年間総額１億1,000万円に上る20％の値上げ、大阪府下で３番目に高くなることや、値上げ額が平均的家庭で20立米使うと年間4,980円となり、さらに家族の多い世帯でも35立米では年間１万140円にもなるということなど、市民負担増があるからです。高齢者世帯、所得の低い世帯、すべての市民の家計に大きな負担となることに対し、これ以上の値上げは反対との思いを署名に託しています。
どんなに節約しても水は飲まなくては生きてはいけません。トイレも我慢の限界があります。市民の暮らしは大変です。これ以上の値上げはしないで、市民を守るためにも下水道料の回収率を高めることや、一般会計からの補てんをすべきと考え、市民を守るための下水道料金値上げに反対を求める請願に賛成をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。
102
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────木下議員。
103
◯７番（木下豊和君） 請願第２号につきまして、反対の討論をさしていただきます。市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願につきまして、反対の討論をさしていただきます。
これはもう内容につきましては、先ほど下水道の条例のところで意見を述べましたので、重複は避けさしていただきます。私は、先ほどの請願者のたくさんの御意見については、議員として受けとめなければならないとは思いますけども、先ほどの議会で決めた中身をさらに請願するというこのタイミングはいかがなものか。もちろん、決まったことを反対することは自由であります。
しかし、私は委員会でも申し上げました。地方自治法124条、125条で請願する権利はございますし、それを否定するものではございません。ただ、残念なのは、先ほどの１号と若干違うのは、議会で議案が提出されておりますので、それをけんけんがくがく議論して結論を出す、これが議会の役割ではないでしょうか。
したがって、私は、たくさんの署名活動をされました御努力は認めますけども、それは結果が出て不満であればそういう市民運動をすればいいこと、議案が上程されてるときにこのような請願を先取りしてやるということはどうかなということを非常に感じております。
したがって、こうした議会のあり方につきまして、今後とも大いにお互いが研さんをしまして、本来のあるべき中身につきまして、市民の立場に立って高所大所の立場で判断をしていく、この議会にしていきたいなというふうに思っているわけであります。
最後に、先ほど私どもの幹事長が申し述べましたように、値上げはしたくありません。ただし、昨年秋にああいう非常事態宣言に近い財政事情を市長みずから発したわけでありますから、私ども議員もやはり市民の大きな立場に立って、行財政を全体の立場で我慢をして、しかるべき立場での応分のそうした値上げなりに対応していく、このことは今泉南市に求められていることではないでしょうか。
ということを申し上げまして、この請願に対しまして反対の意見とさしていただきます。
104
◯議長（松本雪美君） ほかに討論ありませんか。────小山議員。
105
◯１０番（小山広明君） 市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願ということで、3,342名の方からきょう現在で署名があったということが先ほども述べられました。今の木下さんの言うように、先ほど議案が出ておりますから、そしてまたそれを否定するような請願ということで、確かに矛盾があろうかと思います。しかし、矛盾があっても市民の立場からいえば、これだけの請願が採決前に集まっておるわけでありますから、このことをよく議論して、議案の採決に生かすべきだったと、私もそのように思います。
このことがどこから考えても責任を持ってこの方式で市民に下水道整備を保障していくということができないのは、これはだれもがわかっておると思うんですね。100年ですよね、今の財政規模からいえば。財政規模はこれからどんどん悪くなることはだれも予想がつくわけですから、これはずっと半永久的に未整備のところを残したままこの方式が進められていく。私はどこかで線をかいて、このやり方をとめるのは行政じゃなしにやっぱり議会しかないと思うんですね。
議会が政治判断をして今とめることによって、全国のこういう山間部を抱える市町村の苦しんでいるこの広域流域的な下水道処理方式を改めていく。どうしていくか。方法がないかもわかりません。一たん始まったものをやめるということは、補助金の関係や起債の関係でなかなかこれは難しいわけですね。
しかし、このままだから進めていくという方法もこれはできないわけでありますから、ここは思案のしどころ、考えようの、考えるところですよね。そういうことは皆さんもよく御存じの、行政の側でそれをやれといってもそれは無理ですから、議会のほうでそういう方向転換をするためには、この議案の値上げを否決して、そして泉南市における下水道処理のあり方はどうなのかということを考えていくためにも、この請願にぜひ賛成をしていただいて、矛盾はしておってもこの請願が採択されれば、私は、見直しをしていかざるを得ないし、いけるんだろうと思います。
そういう意味で、山間部の集落ごとの浄化槽も整備されますし、また現在新しい家を建てておられる方は、みずからが下水処理場をつくっとるわけですね、合併処理浄化槽。ここをきちっとやれば、即理論的には100％整備が早急にできるわけでしょう。そういうことをやっていくためにも、今回のこのような岬町から泉佐野までをエリアに入れたような、こんな膨大な下水処理のあり方というのは問題ですから、補助金に誘導されたこういうやり方を見直していくためにも、この請願にぜひ賛成をしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
106
◯議長（松本雪美君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
107
◯議長（松本雪美君） 起立少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第21、議案第19号 平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）及び日程第22、議案第20号 平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の以上２件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長 竹田光良議員。
108
◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第19号 平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）及び議案第20号 平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）、以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会に付託されました議案２件につきましては、過日の３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、議案第19号 平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について御報告申し上げます。
初めに、歳入において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金が計上されているが、本市配分額の算定根拠を示せとの問いに、人口、普通建設事業費、自主財源、財政力指数などの外形基準に基づき交付限度額が設定されたものであるとのことでした。
次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は約2,800万円、地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金は約1,680万円を財源に実施する事業費が計上されているが、各交付金の積算内容を示せとの問いに、きめ細かな臨時交付金については７事業で3,100万円となり、住民生活に光をそそぐ臨時交付金については６事業で1,800万円となっており、その差額については落札減を見込み計上したものであるとのことでした。
次に、障害者福祉増進事業150万円の増額補正について、その詳細を示せとの問いに、聴覚障がいや視覚障がいにより情報伝達不足から消費者トラブルに巻き込まれるケースを防止するため、トラブル解消に向けた講演やイベントなどを開催するなどの啓発事業を行う経費であるとのことでした。
次に、老人集会場費における岡中老人集会場のトイレ設置等に伴う修繕料が計上されているが、その工期及び今後の施設の管理方法を示せとの問いに、工期については、議決後、速やかに開始し、また管理方法については、支障が生じないよう地元区長と協議を行っていきたいとのことでした。
次に、火葬場施設管理運営事業における修繕料270万円の増額補正について、その詳細及び今後の修繕計画を示せとの問いに、今回の修繕については、西信達火葬場の３号炉における耐火れんが等を含む大部分を修繕するものである。また、今後の修繕計画については、火葬場の定期検診の結果から、西信達火葬場の２号炉においても修繕の必要性が生じる可能性があるとのことでした。
次に、泉南清掃事務組合負担金事業約2,258万円の減額補正について、その減額要因としてごみ収集量は関連しているのかとの問いに、清掃事務組合における平成21年度の繰越金が確定したことに伴う減額補正であるが、その詳細については、運搬を含む焼却灰の処分費用に伴う減額が生じたことから、ごみの減量に比例する減額補正であると理解しているとのことでした。
次に、消費者教育・消費者被害防止のための啓発事業80万円の増額補正について、その詳細を示せとの問いに、昨今、消費者相談や法律相談が増加していることから、被害防止策として啓発冊子や啓発物品を購入するための経費であるとのことでした。
次に、民間建築物耐震改修費補助金90万円の増額補正について、耐震改修に対する申請がなかったと聞くが、その要因に対する市の考えを示せとの問いに、本市における耐震対象物件は約4,600件あるが、現行制度では上限額を60万円とする補助率15.2％という制度内容から、問い合わせはあったものの申請には至らなかったものである。しかし、平成23年度からの制度変更により定額補助となることに伴い、使いやすさの観点から申請の増加が見込まれるものと期待しているとのことでした。
次に、図書館・文化ホール公共下水道接続事業について、地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金を財源とするならば、本来、図書館司書の確保などに活用するのが望ましいと考えるが、市の見解を示せとの問いに、本交付金に関する通知において、図書館司書の確保等に充当する場合は、交付金を基金として積み立て後、２年以内に全額取り崩すものとすること、また新たに実施する事業やこれまで以上の取り組みを行う場合に限るとのただし書きがあることから、本交付金については、公共下水道接続事業に計上するものであるとのことでした。
次に、施設耐震化事業約4,288万円が増額補正されているが、過日の東北地方太平洋沖地震を受けて、平成26年度における耐震完了計画を早期実現する考えはないのかとの問いに、学校施設については、避難場所に指定されていることから耐震化の必要性は痛感しており、今回の震災の影響により国からの補助が拡大することを期待し、補助拡大を受けた際は耐震完了計画の前倒しを行っていきたいと考えているとのことでした。
次に、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金を財源とする積み立て860万円が計上されているが、過日の震災を受けて、引き継ぎにおける震災に係る施設管理等の責任問題について、市の考えを示せとの問いに、今回の引き継ぎについては、信達樽井線の接続部分及びりんくう南浜の１号緑地の引き取りに係る負担金として、３年分の維持管理費に関する協定を結んだものである。また、りんくうタウンの埋め立てについては、大きなれきを含めた土砂で埋め立てをしていることから、液状化は発生しにくいものであると認識しているとのことでした。
次に、これに関連して、今回の震災については、想定をはるかに超えた規模であったことから、本市の防災対策に関する見直しの必要性はないかとの問いに、地震防災マップや津波ハザードマップについては、地震規模としてマグニチュード8.4を想定し被害状況を予測したものであるが、今回の震災を受けて、国の防災対策会議における基準値が改正された際には、本市の防災対策も改めたいと考えているとのことでした。
次に、市債について、補正後の地方債現在高見込額は約233億3,800万円となっているが、将来負担額における今後の見通しを示せとの問いに、今年度の市債発行については、債務負担行為の解消へ向け、土地開発公社からの買い戻しにより６億円発行しており、また平成９年度からの行財政改革に伴い、普通建設事業債に関する地方債の現在高は、確実に減少傾向へ進んでいるものであるとのことでした。
また、将来負担額については、将来負担比率や実質公債費比率において、国の早期健全化基準を下回ることは重要であるが、地方債の機能の観点から、財源の調達や年度間における平準化だけではなく、施設建設等の必要財源を建設年度、さらに、その施設を使用することとなる10年、20年後の住民に対し、世代間の負担の公平性という側面も勘案し、地方債の発行等を行っていくものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第19号 平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）並びに議案第20号 平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）、以上２件につきまして審査の概要並びに結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
109
◯議長（松本雪美君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号、議案第20号の以上２件について一括して採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
110
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
４時まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後４時 再開
111
◯議長（松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第23、議案第21号 平成23年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第41、議案第39号 平成23年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成23年度泉南市各会計予算19件について、平成23年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。平成23年度予算審査特別委員会委員長 井原正太郎議員。
112
◯平成２３年度予算審査特別委員長（井原正太郎君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において予算審査特別委員会に付託を受けました平成23年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。
さて、本特別委員会の審査は、去る３月16日から22日までの４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。
なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は、会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、以上の点を踏まえまして、これより御報告させていただきます。
まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の以上３件について討論がありました。
一般会計につきましては、梶本茂躾委員から、西信達小学校の運動場拡張に係る予算として、施設整備保全事業不動産鑑定料19万9,000円及び公有財産購入費2,000万円の予算に対して、それぞれ削減する旨の修正案が提出されました。
初めに、梶本茂躾委員による一部修正案について討論はなく、次に原案に対する討論では、反対討論として、本市においても財政早期健全化宣言が出され、雇用状況も落ち込む厳しい不況が続く中、これまでに職員給与のカット、保育所民営化、幼稚園の８園廃止２園化、保育料の値上げなどを実施し、さらに今定例会では、上下水道料金の値上げ、各種手数料の値上げが提案されており、これは市民に次々と痛みを押しつけるものである。
また、事業予算については、新火葬場建設や基幹農道、そして関西国際空港南ルート関連予算について見直しを行い、緊急必要的な安全対策に力を入れるべきであり、過日の東北地方太平洋沖地震を受けて、最優先課題として防災対策に力を注ぎ、避難場所となる公共施設の耐震化は早急に完了することが必要である。
また、教育予算については、老朽化している教育施設の改修計画は不十分であり、さらに教育予算を増額し、子どもの教育・学力向上に向けた努力も見えないものである。
また、高齢者保健福祉計画については、特別養護老人ホームの入居待機者に対する対策や、農業従事者の後継者不足に対する対策は不十分である。
このような点から、市民生活を災害から守る予算としては不十分であることから、本予算には反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、今回の予算については、西信達小学校の運動場拡張に伴う予算が計上されていることは、厳しい財政状況の中で、子どもたち、そして市民の目線に立った決断をしたことは、最大限に評価できるものである。また、空港問題や下水道問題、そして公共料金の値上げなど、さまざまな議案について議論が交わされてきたものであるが、将来に向けよい市を築き上げていく観点から、より議論を深めるため議案についての情報提供が必要不可欠であると考えるものである。
そのような点から、これまでの行政主導による市政運営を冷静に見詰め直し、今回の予算提案に対しては、議会が予算を組み、条例提案もしていく、そういう議会主導による市政運営の実質的なスタートとしていきたいということから、賛成するとの討論がありました。
また、同じく賛成討論として、昨年10月には財政早期健全化宣言が出され、大変厳しい状況の中での予算編成は、それぞれにかなりの努力の跡が感じられるものである。乳幼児医療の拡充や妊産婦健診の公費負担の拡充、そして子宮頸がんワクチン助成やヒブワクチンの助成、またコミュニティバスの増車など、最も市民に近い施策を実施されようとしていることは、高く評価できるものである。
また一方では、商工業振興基本条例、自治基本条例、観光協会設立に向けた準備がなされ、福祉面ではそれぞれの計画策定など、新たな展望が期待できる予算になっていると感じるものである。
そのような点から、財政早期健全化宣言を出した厳しい状況であることは重く受けとめるものであるが、以上のような点を勘案して賛成するとの討論がありました。
以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。
初めに、梶本茂躾委員による修正案について採決した結果、賛成少数で否決されました。
次に、原案について採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計における討論では、反対討論として、上下水道は市民生活にとってはなくてはならないものである。しかし、水道料金の大幅値上げ議案の提案に続き、下水道料金の値上げについては、大阪府下でも３番目に高くなる値上げである。
市民生活については、給料や年金は不安定な上、雇用状況についても厳しい状況下であるため、下水道料金の値上げはせず市民を守るべきであると考えることから、反対するとの討論がありました。
同じく反対討論として、今回の下水道料金の値上げは、まず下水道会計の実態を踏まえ、議会の立場から、本市の財政状況を勘案すれば、どのような手法なら実現性があるのか、具体的な議論を重ねていく必要がある。また、現在の市民生活の状況を考え、今後下水道事業をどのようにするのか、議会は市民の意向を受けながら決断していく時期である、以上の点から反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、平成23年度泉南市水道事業会計における討論では、反対討論として、単年度黒字にするための水道料金値上げは、大阪府下でも一番高い水道料金となっており、市民生活がますます厳しい状況において、節約や我慢には限界があるものである。また、大阪府に対しても、７拡事業における過大拡張事業に対する将来負担についても改善努力が見られないものである。このような点から、水道料金の値上げは、市民負担を強いることから反対するとの討論がありました。
同じく反対討論として、昨今の厳しい社会状況からすれば、水道料金の値上げはすべきではなく、赤字解消のための値上げは、市民生活に影響を与えるだけではなく、税収減や活性化も遠ざかるなど、市の経済に与える影響も大きいものである。また、行政的感覚における判断をするのではなく、議会主導による市民的、社会的な判断をしていく、このような点から、まず水道料金の値上げをストップし、さらなる議論を重ねていく必要があることから、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で可決されました。
なお、その他の16件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成23年度大阪府泉南市各会計予算19件に対する審査並びに結果についての私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
113
◯議長（松本雪美君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより各会計予算19件について、順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第21号 平成23年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
114
◯３番（和気信子君） 議案第21号、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算について反対討論をいたします。
予算委員会開催中においても、東日本大震災の地震、津波による犠牲者、亡くなったお方、そして行方不明者２万7,000人、福島原発事故による多数の避難生活者もおられます。市民の中にも被災地に親戚、知り合いや関係者の方々がおられることでしょう、人ごとではありません。
日本共産党は、大震災と復興に巨額な費用が要るとき、大企業の減税をやめ、米軍への思いやり予算、政党助成金は撤廃し、その予算を復興に充てるべきと強く求めています。泉南市においても、教訓を生かし、緊急に市内の防災計画を見直し、公共施設の耐震診断、耐震化計画を立て実施できるよう対策をとる必要があります。地方自治体が市民の命と暮らしをどう守るかが試されるときです。
さて、反対の理由についてであります。泉南市民の暮らしは、雇用が落ち込み不況の中、厳しい現状があります。市長の財政早期健全化宣言のもとで痛みを我慢せよと、職員の給与カット、保育所２カ所の民営化、８幼稚園廃止２園化、保育料の値上げ、総額1,400万円、水道料の値上げ総額１億2,000万円となっています。さらに、各種手数料、使用料、公民館、体育館、文化ホール、学校、グラウンド、テニスコート、火葬料など総額400万円、そして下水道料金の値上げ半年分で総額5,500万円と、市民に次々と負担を押しつける予算となっていることです。
こうした中でも一定評価する予算計上もあります。共産党議員団が市民からの要望実現のために取り組んできたものでもあります。衛生費においては、国の特例措置による事業として、子宮頸がんワクチン接種助成2,520万円、ヒブワクチン接種助成1,869万6,000円、小児用肺炎球菌ワクチン接種助成2,713万7,000円が予算化され、無料で受けられるようになることができました。市の努力による拡充で、妊婦健康診査公費負担の１回の受診料は、2,500円から1,000円アップし3,500円で14回分の拡充がされています。
また、民生関係では、乳幼児医療助成制度を就学前まで拡充されていることです。教育関係では、西信達小学校用地拡張2,199万円は、学校教育において必要であります。さらに、土木費関係では、市民の足となっているコミュニティバス３台から４台に１台増車についても、待ち望まれている予算であると評価するものであります。
一定評価をいたしましたが、市政においては、これまでに大型公共事業──信達樽井線、農業公園、基幹農道などを推し進めてきた中で、借金と補助金でつくってきたこの事業の借金の返済は、長期にわたって財政負担となっていくことでしょう。基幹農道の返済状況は、21年度から15年間、年間7,200万円も償還し続けなければなりません。税収を上げる努力は、目標はあっても空港関連事業やりんくうタウンからの税収は、予測に反し激減しています。市民は、景気悪化で雇用状況も厳しく、働きたくても働くところがない、保育所に預けようにも保育料が高いなど、子どもや高齢者にも影響が出てきています。こうした状況では、市民からの税収も落ち込むのは当然でしょう。
教育費の予算では、耐震化の予算では、26年度までに耐震化100％としていますが、４年間に地震が起こらないという保障はありません。教育施設は避難場所となっています。避難場所が危険な場所となりかねません。建設以来50年もたって老朽化している泉南中学校、西信達中学校の建てかえ計画も必要でしょう。現状において具体的な計画はなく、放置されたままです。昨年も指摘されていますが、西信達中学校の体育館の床のゆがみは、教育上においても影響を及ぼしているのに、約1,000万円の改修予算も計上されていません。学校教育施設の改修も急務です。
学校図書費は国の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金で増額されてはいますが、児童の活字離れが問題になっている現状で、読書力などをつけ豊かな教育につなげるためにも、学校司書の配置がより重要になりますが、配置されていません。司書の資格のある教師を学校に配置していても、兼務は厳しいものがあります。
幼稚園教育では、地元で歩いて通えた幼稚園を８園廃止し、新たに２園化にし、遠方からのバス通園を余儀なくされています。１カ月1,000円で１年間では１万2,000円の負担増となります。跡地問題も、基本は売却ではありますが、地域の要望も多く出されている中、新たな公的な福祉教育の場として生かすことも大切ではないでしょうか。いまだ方針が決まりません。
福祉関係では、乳幼児が長時間生活する場所──保育所でありますが、樽井保育所の民営化がされます。民営化される２カ所の保育所の耐震化はされておりますが、他の保育所の耐震化は後回しでおくれています。高齢者健康福祉計画で特別養護老人ホームの待機者は70人余りと横ばいであります。２年連続で建設計画予定がキャンセルされたままです。23年度においての既設建設計画の予算が計上されていません。早急に計画を立てるべきです。
また、楽しみにしていた敬老祝いは、70歳になったらいただけたのに75歳からとなり、実質減額となります。高齢者の楽しみも減らすことになっています。消防費においても、市民の財産と命を守る仕事です。職員の定数は削減されたままとなっています。職員体制は万全なものにしなくてはなりません。
また、内陸部の商工業者が活性化できる対策、農業者が跡継ぎしたくなるような遊休農地をなくす農業政策、災害時でも地元での農産物食糧確保、学校給食への地産地消対策も不十分です。23年度予算は、事業については聖域を設けず、新火葬場建設計画、早期実現に向けての関西南ルート、信達樽井線、基幹農道費予算は見直すべきです。そして、生活道路の予算額は少な過ぎます。生活道路のバリアフリー化、でこぼこ道、危険な道路の舗装・改修がまだ待たれています。増額をすることです。さらに、防災に強いまち、市民の命を守る観点から、今まで後回しにしてきた災害時の避難場所となる公共施設の耐震化を最優先するべきと考えます。
以上、問題点を指摘し、市民の生活と災害から命を守るための予算として不十分であることから、反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。
115
◯議長（松本雪美君） ほかに討論ありませんか。────真砂議員。
116
◯８番（真砂 満君） 議案第21号、平成23年度一般会計予算案について、拓進クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
本年度の予算案は、昨年10月に発表された財政早期健全化宣言を受けた中で組まれた予算であり、これまで以上に厳しい危機意識の中で、責任ある基礎自治体として抜本的な財政構造転換を図る予算でなければなりません。そういった中、これまでの行財政改革の中で、絞り込むだけ絞り込んだ枠内経費をさらに削減し、一方で予算額は減らしても必要な事業については、しっかりと継続された努力は評価しなければならないと思います。
また、市民の皆さんのきめ細やかな施策として、乳幼児医療助成を就学前児童まで拡充や、妊婦健康診査公費負担の拡充、子宮頸がんワクチン接種助成、ヒブワクチン接種助成、地域療育支援事業として、子ども支援センターの機能充実、さらには新火葬場建設に向けた予算や、コミュニティバスを３台から４台に増車するなど、市民ニーズに基づいた施策に取り組み、高齢者や障がい者に対する福祉計画を策定し、観光協会の設立に向けた取り組みや、自治基本条例や商工業新興基本条例を制定する取り組みを進めるなど、厳しい財政状況の中にあって、必要な事業には予算を配分するという姿勢がうかがえる予算となっています。
しかし、歳入面において、自治体の根幹をなす市税の確保は、最大限の力を結集しなければなりません。そういった意味では、予算委員会でも指摘しましたように、課税客体を的確に把握し、徴収体制を強めていく必要があります。加えて、市税のみならずさまざまな使用料等の滞納繰り越し分についても、それぞれが行うのではなく専属的な組織をつくり業務に従事させるなどの工夫も必要であると思います。
泉南市に今求められているものは、１に財政再建、２に、すべての市民の皆さんが将来に明るい展望が切り開かれる、夢や希望を与えることのできる施策の展開であろうと思います。必要なものは、徹底した議論の中で出た結論を互いに尊重していくことであります。泉南市は今、逼迫した財政の中で厳しい行財政運営をしていかなければなりません。しかし、私たちは今、東日本の震災で勇気を与えていただくことができました。
泉南市は必ず早期に財政の健全化を勝ち取ることができます。その初年度がことしの予算案です。議員各位におかれましては、委員会で得た結論のとおり賛成をしていただきますことを心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。
117
◯議長（松本雪美君） ほかにありませんか。────小山議員。
118
◯１０番（小山広明君） 一般会計に賛成の立場から討論さしていただきます。
どんな──悪いことと言ったら表現が悪いでしょうね、どんなことでも１つの輝かしい成果があれば許せるというか、認めることができると、そういうことが人間や社会にはあると思いますね。すべてが悪いわけでも、すべてがいいわけでもないわけですから、何をもってそのことを評価するかということでいえば、西信達小学校の運動場、だれがあそこを見ても当然思いは同じではないかなという思いを私は持ちます。
だれもがあそこを見て、今売りに出た土地があって、運動場が大変狭い、長い期間あの西信達小学校の運動場で学んでいる子どもたちのことを考えれば、体が動くといいますか、これは何とかしなければならないと、あそこを見た多くの人は思ったんだろうと思います。
そういう意味で、そういうことに素直といいますか、素朴といいますか、純粋に対応していただいた行政当局のすばらしさといいますか、感動する行動について、私も議員になってこんな感動を覚えたことはないわけですが、本当に市民の思いとぴたっと来た行政のあり方をここに見るわけであります。
この輝かしい成果をとって、泉南市の財政破綻状態を救っていくかぎがあるのではないかなと。市民に学べ、市民の素朴な思いに身を寄せて、この市政をこれから運営していく、そういうことになるという私は期待と希望を持っております。
そういう意味で、今回の西信達小学校の2,000万という予算をそこにつけた。これはまさしく国・大阪府のそういう流れの中でつくった政策ではなしに、市民の側に立ってつくり上げた泉南市独自の政策であったんだろうと思います。このことは歴史がある限り評価されて、語り継がれていくのではないかなと。
そういう意味で、こういうものをやろうとすれば、極秘に静かに確実な自信を持って進めなければならないということが現実社会の中にあると思いますので、一部の中には突然出てきて何をしとるんかという議論もありますけど、本当のものをやるときには、ひそかに深く潜りながら、そしてあらわれたときには一挙に進んでいくと。これはどんな歴史の中でも重要なことをやろうとしたら、そういう手法というのはこれは当たり前のことであって、初めからアドバルーンを上げるように、やるんだ、やるんだと言ったら、ほとんどそういうものは実現しないだろうと、そういうふうに思います。
本当にいいものは、深く静かに潜行して進めていくんだということも、この事業の予算の提案の中から我々は学んでいかないといけないだろうと。具体的に西信達の運動場が今回予算によって形のいい──それでもまだ狭いですよ、あの西信達小学校の運動場はね。それでもあそこがほかの小学校並みに広々としたところで子どもが笑顔で遊ぶことを我々が思うとき、あ、議員になってよかったなと、泉南市議会があってよかったなということを思いますし、それは行政においても、胸を張って喜んでいけるんじゃないかなと。
私は、いいことはすべてにとっていいと思うんですね。だれかを犠牲にしたいいことというのは成り立たないわけですから、そういう点では議会も市民も行政も、本当にハッピーで今回の予算にこの１点をとって評価としていっていいんじゃないかなと。
ほかいろいろありますけどね、課題はいっぱいあります。課題は財産ですから、批判するようなことは、これを改善すればちゃんとよくなるわけですから、そういう課題を見つける、問題点を見つけるということが大事なんでね。解決するというよりも、どういうところに問題があるかということをちゃんと把握して、これから永久に続く泉南市を希望のある泉南市に皆さんと一緒にやってまいりたいと思います。
だから、残されとる住居表示とか、それから首池の汚染の問題とか、それから下水道の早期解決の問題については、そういう姿勢で大胆に一挙にかかわっていきたいと。市長だけ責めても仕方ないんで、議会も責任を担いながら、一緒に市民が住みやすいまちをつくっていきましょう。ということで、賛成討論にしておきたいと思います。
119
◯議長（松本雪美君） 以上で一般会計予算に対する討論を終結いたします。
これより議案第21号 平成23年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
120
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、ただいま採決いたしました一般会計予算を除く議案第22号から議案第39号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
121
◯３番（和気信子君） 議案第34号、大阪府泉南市下水道事業特別会計予算についての反対討論を行います。
下水道は、市民生活になくてはならないものです。下水道料年間総額１億1,000万円に上る20％の値上げは、大阪府下で３番目に高くなります。値上げ額は、平均的家庭で20立米を使うと年間4,980円となります。高齢者世帯、所得の低い世帯、すべての市民の家計に大きな負担となります。減免制度をつくるべきです。下水道普及率が51.7％です。下水道への引き込み料、浄化槽設置料も高額となり、市民負担も大きくなっています。
現行では減免制度もありません。３年間でつなぎ込む費用を公的に借りると、利息分が無利子となる優遇制度がありますが、厳しいものです。自治体として対策が必要です。さらに、経費回収率は60％と低い状況です。経費回収率を高める企業努力が必要と考えます。
この値上げは、一般会計より下水道会計に繰り入れている７億7,000万円を減らすことにあります。これまでと同様に、一般会計からの繰り入れで補てんし、市民生活に大きな負担を押しつけることはやめるべきです。市民の暮らしは大変です。20％の大幅値上げはしないで、市民を守るべきと考え、下水道特別会計予算に反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第39号、泉南市水道事業会計予算について反対の討論を行います。
水は人間にとっても地球での生命力の源です。こうした大切な水は、だれでもどこでも安心して使えなくてはなりません。安心の水を確保するには、現在はお金で買わなくてはなりません。
市は、水道会計を単年度黒字にするため、水道料金を平均9.234％アップし、年間１億2,000万円の値上げをしています。値上げ額は、現行６立米まで651円だった基本料金を廃止し、０立米1,129円、20立米では6,720円の値上げとなります。最高値上げ率は６立米では92.8％にもなります。さらに、新たにメーター使用料を１カ月105円徴収すると、長期にわたり上がることになります。大阪府下の市では一番高い水道料金となります。
今、東日本大震災が起こり、市民生活がますます厳しくなることは目に見えています。電気料金も上がると言われています。水は市民の命を守るものであり、節約、我慢にも限界があります。この数年を見ても、年金も給料も下がる一方で、逆に３年ごとに介護保険が上がり、保育料も上がり、こうした中、払いたくても払えない世帯がふえているのが実態です。滞納問題から見ても、値上げによりさらに滞納者がふえるのではと心配です。
水道会計の赤字の原因を見ますと、第７次拡張計画に対し、計画と過剰な設備投資をしたことにあります。大阪府下では最も大きい累積赤字が約15億円と43番目となっています。また、りんくうタウンには5,000トンの給水施設がありますが、現実的には５分の１の1,000トンの給水量しかありません。大阪府に対しても、過大な拡張事業に対する将来的負担分を申し入れるべきです。
昨年の値上げ案提案時にも、改善努力するということでありましたが、進展が見られません。企業努力においては、水道有効利用率を目標の95％に引き上げる必要があります。赤字の原因の１つでもある簡易水道の累積赤字は７億円にもなっています。このことから見ても、計画設備投資においても、山間部の厳しいところについては、福祉施策として民生費として考えるべきです。今回の福祉減免を設けたことについては評価するものですが、こうした減免についても福祉施策として一般会計で持つべきです。
また、職員の退職金についても、一般会計で持つことで水道会計の負担を減らすことができます。府営水100％になれば、２年後は水道料を値下げすることができるかもしれないと答弁もありましたが、それなら今水道料金の値上げをしなくてもいいのではないでしょうか。この予算は４月から水道料金の値上げをし、市民負担を強いる会計となっています。市民生活を守るためにも、今回の値上げの予算に反対をいたします。御賛同よろしくお願いをいたします。
122
◯議長（松本雪美君） ほかに討論はありませんか。────真砂議員。
123
◯８番（真砂 満君） 議案第34号、平成23年度下水道事業特別会計予算案に対し、拓進クラブとして賛成の立場で討論をいたします。
私から申すまでもなく、下水道事業は、市民の皆さんが安全で快適な環境の中で生活を営むための大切な都市基盤整備事業であります。今や下水道整備地域でないと建て売り業者も販売するにも大きなネックになると言われるほど重要であり、多くの市民の皆さんから早く整備をしてほしいという声も多数聞かれます。
しかしながら、下水道整備には多くの時間と多額の資金が必要であり、順調に事業の進捗を図っていくためには、安定した経営基盤のもとで、効率的で効果的な事業運営を図っていくことが大切であります。
そういった意味では、使用料金改定の説明でありましたように、さまざまな経営健全化に向けた施策を実行され、本年度の見込み効果額は３億7,600万円となっています。さまざまな施策については、料金改定の議論とダブりますのであえて割愛をいたしますが、私どもはそういった施策に加え、強制力はないとはいえ、供用開始３年以上の未接続世帯への積極的な啓発であったり、し尿くみ取りを所管する環境部局との連携を図り、市内全体の水洗化を図る取り組みを強化していただきたいと思います。
加えて、下水道料金だけではありませんが、使用料の滞納繰越分の早期解消に向けた全庁的な取り組みを行い、一方で弱者対策としての減免制度の導入についても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、人件費を含めた事業費が３億円以内であり、今年度は予算額２億9,800万円、そのうち工事費は１億2,900万円という時代にあっては、下水道会計として独立するまで相当な時間と経費がかかってきます。一般会計本体の健全化とあわせて、下水道会計としてもさらなる財政健全化に向けた努力をしていただくことをお願いして、賛成討論といたします。
124
◯議長（松本雪美君） ほかに討論はありませんか。────小山議員。
125
◯１０番（小山広明君） 下水道会計に反対の立場で討論いたしますが、反対というよりも、これは先ほどの議論でも私申し上げましたが、国の政策で実際の財政を無視して導入された事業ですから、今回でも国庫補助というのはわずか6,000万円ですよね。これを何ぼ行政にやいやい言うても、もとが6,000万しかないわけですから、国の政策でやったんだから、交付税的な扱いですべて国の金で補てんをしないとやっぱり実現しないですよ、これはね。議会は矛先を行政だけではなしに、そういうことを中央にきちっと言ってこのことをやらないと、できない内容が１つあると思います。
先ほど言いましたように繰り入れが８億2,700万、実質的にはこれは赤字補てんですよね。だから、会計というのは常にプラマイゼロなんですよ。この会計は、ほかの会計には全くないですよ、そういうことは。国保会計でも何でも、全部赤字は赤字でちゃんと出てますよ。
こういうように事業そのものに問題あるような会計に対して100％一般会計で補てんするということは、全く整合性がないわけですので、これは大きな政治問題として、国に対してきちっと財源的な補てんをするようにというようなことを言うことからも、今回のこの下水道会計を政治的に否決するべきじゃないかなと思います。
恐らく否決するようなことは、全国の自治体でもないと思いますので、否決したからといって市民生活に何か特別なことがあるわけじゃない、政治的なアピールとしては、これは否決をして下水道問題を根本的に考えていくということでないと、責任を持った市民への施策にはならないということで、ぜひ賛同いただければと思います。
続いて、水道会計でございますが、これは言うまでもなく水道料金の値上げを前提にした予算であります。これはくどくど言うのもあれですから、今値上げをするというような社会的状況でないし、数字的値上げをしたところで払えない方は払えないわけですから、そういうものは滞納という形になって、ますます財政が悪化していくわけですので、もうちょっと市民生活がどうであるかということを踏まえて、議会は予算を審議しないといけないだろうと。
先ほど請願も採択されませんでしたけども、刻々と事は動いとるわけですから、先ほど請願には賛成しなかった議員も、よう考えたらやっぱりあれは賛成しとくべきだったなと思っても、僕は何も不思議はないと思いますので、ぜひ柔軟に市民の立場で常に考え方を変えるということは、何も恥ずかしいことでも何でもない。人間の唯一誇れることは間違いを認めると、この勇気こそが私は今求められておると思いますのでね。先ほどの採決を踏まえて、今回の水道会計にも反対をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
126
◯議長（松本雪美君） 以上で本18件に対する討論を終結いたします。
これより一般会計予算を除くその他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第34号 平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
127
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 平成23年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
128
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号の以上16件の各会計予算についてこれより一括採決いたします。
本16件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
129
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号の各会計予算16件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第42、議会議案第１号 特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会の設置につきましては、地方の時代を迎え、地方自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大する中、議会の権能を十分に発揮し、住民福祉の向上のため、議員みずからの資質の向上、会議の公平性・透明性の確保、議員活動を支える体制及び議会の規範の整備について、議会基本条例に関し、調査・研究のため８名の委員をもって構成する議会基本条例調査特別委員会を設置し、調査終了まで付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
130
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって本件については、８名の委員をもって構成する議会基本条例調査特別委員会を設置し、調査終了まで付託することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました議会基本条例調査特別委員会委員８名の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 和 気 信 子 議員
４番 梶 本 茂 躾 議員
６番 中 尾 広 城 議員
８番 真 砂 満 議員
９番 大 森 和 夫 議員
12番 竹 田 光 良 議員
15番 角 谷 英 男 議員
19番 南 良 徳 議員
の以上８名の議員を指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
131
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の議員を議会基本条例調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
〔角谷英男君「議長」と呼ぶ〕
132
◯議長（松本雪美君） 角谷議員。
133
◯１５番（角谷英男君） この際動議を提出いたします。
同和更生資金貸付基金償還金調査に関する決議について、直ちにこれを議題とされんことを望みます。（「賛成」の声あり）
134
◯議長（松本雪美君） ただいま角谷英男議員ほか２名から同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。
お諮りいたします。この際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
135
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって、この際本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
本動議を議題といたします。議案書を配付いたします。
〔議案書配付〕
136
◯議長（松本雪美君） 本件に対し、角谷英男議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。角谷議員。
137
◯１５番（角谷英男君） それでは、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議の提案をさせていただきます。
俗に言う百条調査委員会の調査経費についてでございますが、地方自治法第100条11項に、当該予算の議会費の範囲内で同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の平成23年度における調査所要経費の金額を議決しなければならない、こういうことになっております。先ほど可決されました23年度一般会計の予算につきまして、この百条委員会の経費は予算調査にかかわる費用として61万円計上されているところでございます。そのことから今回の動議の提出に至ったものでございます。
動議の中身は、調査経費といたしまして、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会の調査に要する経費は、平成23年度において61万円以内とする、でございます。
以上がこの動議の説明でございます。提出者につきましては、委員長の私角谷英男、賛成者には、副委員長竹田光良、委員の森 裕文議員がなっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
138
◯議長（松本雪美君） ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第５号 同和更生貸付基金償還金調査特別委員会の調査に関する動議を採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
139
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、可決されました。
次に、日程第43、議員提出議案第２号 学校保健安全法による医療助成（歯科）の適用範囲拡大を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
140
◯１６番（成田政彦君） 案文を読んで提案したいと思います。
学校保健安全法による医療費助成（歯科）
の適用範囲拡大を求める意見書（案）
学校保健安全法では、医療費負担が困難な家庭
の児童に対し、学校で受けた健康診断などの結果、
学校長から治療の指示を受けた場合の医療費を助
成する制度が設けられている。
同第24条では「・・・児童又は生徒が、感染性
又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病で政令
で定めるものにかかり、学校において治療の指示
を受けたときは・・・その疾病の治療のための医
療に要する費用について必要な援助を行うものと
する。」と定めている。これにより「学校病」と
呼ばれる疾患に罹患した児童等に対し、学習には
等しく支障がないよう早期の治療ができるように
なっている。しかし、同法施行令第８条では、歯
科においては治療疾患を齲歯（う歯＝むし歯）と
限定されている。
学校検診では、う歯の有無とあわせ、歯肉炎な
どの症状についても診断している。う歯は医療費
助成の対象となっているが、近年増加が著しい歯
肉炎等の治療は助成の対象外となっている。
子どもたちを取り巻く生活環境の変化、子ども
たちに歯周疾患が増えるなか、等しく「子どもた
ちが学習に支障をきたさないように」つくられた
本制度の趣旨をくみ取れば、「学校病」の適用範
囲を広げるべき時期にきている。
ついては、学校保健安全法にもとづく医療費助
成の適用範囲をう歯に限定せず、歯周疾患等にも
広げていくことを国及び政府に対して要望する。
記
１、学校保健安全法にもとづく医療費助成の歯科
治療範囲を、歯周疾患等にも広げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成23年３月28日
泉南市議会
よろしくお願いします。
141
◯議長（松本雪美君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
142
◯議長（松本雪美君） ただいま議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
143
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第44、議員提出議案第３号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への不参加を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
144
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第３号、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への不参加を求める意見書について、案文を読み上げ提案といたします。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
交渉への不参加を求める意見書（案）
政府は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協
定）交渉への参加を検討している。
関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰを締結す
れば農林水産業をはじめ畜産業・運送・製造業、
関連産業にも多大な影響を及ぼし、地域経済・社
会が崩壊することは必至である。
農林水産省の試算によれば、わが国の食料自給
率は現在の40％から14％に急落し、米の生産も
90％減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ壊滅す
る。世界で食糧危機の解決が待ったなしという状
況の下で、日本がさらに食料を輸入に依存するこ
とは許されない。
また、影響は農業だけにとどまらない。関連産
業を含めて雇用が失われ、地域経済への打撃が予
測される。今、わが国に必要なのは、目先の経済
的利益の追求や環境破壊、格差拡大ではなく、国
民が望む安全・安心な食料の安定供給をはかり、
地域経済、社会、雇用の安定確保をはかることで
ある。
よって、国及び政府に対し、下記の事項につい
て強く要望する。
記
１、わが国の農林水産業をはじめ地域経済・社会
へ打撃を与えるＴＰＰの交渉には参加しないこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成23年３月28日
泉南市議会
御賛同よろしくお願いいたします。
145
◯議長（松本雪美君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
146
◯議長（松本雪美君） ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
147
◯議長（松本雪美君） 起立多数であります。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第45、議員提出議案第４号 大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の国の和解拒否に抗議し、早期全面解決を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。
148
◯９番（大森和夫君） 大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の国の和解拒否に抗議し、早期全面解決を求める意見書（案）について、案文を朗読して提案にかえます。
大阪・泉南アスベスト国家賠償
訴訟の国の和解拒否に抗議し、
早期全面解決を求める意見書（案）
２月22日国は、大阪高等裁判所第14民事部に対
して、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の
和解を拒否する旨を回答した。国の和解拒否に対
して、強く抗議するものである。
何よりも、原告らの早期解決の願いは切実であ
る。提訴後５年間で４名の原告が病状の悪化や肺
がんを併発して死亡し、症状の悪化のため酸素吸
入が手放せなくなったり、入退院を繰り返したり
する原告も多数に上っている。国の和解拒否は、
原告らの「生きているうちに解決を」の願いを踏
みにじるものである。
また、本件は、４年間に及ぶ長期審理を経て、
昨年５月19日、国の責任を明確に認める一審判決
が下され、判決直後には厚生労働大臣も控訴断念
を表明し、国は控訴したものの、「控訴はするが、
早期救済に全力をあげるのが内閣全体の方針」、
あるいは、控訴審において「裁判所になかに入っ
ていただくこともあり得る」とも述べていた。国
の和解拒否は、自らの従来の態度表明にも、「い
のちを大切にする」「不条理を正す」政治にも反
する決定である。
国に問われていたのは、主張に対立点があると
しても、70年にも及ぶ泉南アスベスト被害の歴史
と深刻さに正面から向き合い、早期解決に向けて
裁判所、原告、国の三者が粘り強く真摯に協議す
るテーブルに着くかどうかという点であった。と
ころが、国の和解拒否は、解決に向けたこうした
協働の作業そのものに背を向けるものである。国
は、泉南アスベスト被害の早期全面解決を行うこ
とが強く迫られている。
よって、国及び政府に対し、すべてのアスベス
ト被害について、責任の明確化とそれを踏まえた
被害者救済システムの構築、そしてこれ以上のア
スベスト被害を発生させない万全な規制や対策の
強化を求めるとともに、和解拒否に対し強く抗議
する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成23年３月28日
泉南市議会
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
149
◯議長（松本雪美君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
150
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
〔中尾広城君「この際動議を提案したいと思い
ます」と呼ぶ。「賛成」の声あり〕
151
◯議長（松本雪美君） ただいま中尾議員ほか６名から、東日本大震災に関する決議について動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。
お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
152
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よってこの際、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
本動議を議題といたします。議員提出議案第６号 東日本大震災に関する決議を議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾議員。
153
◯６番（中尾広城君） 議員提出議案第６号、東日本大震災に関する決議、案文を朗読し提案にかえさせていただきます。
東日本大震災に関する決議（案）
平成23年３月11日午後、東北地方太平洋沖で発
生した巨大地震は国内観測史上最大規模となり、
東日本に広範囲な被害を与え、お亡くなりになら
れた方々をはじめご遺族やご家族・関係者の皆様
に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、マグニチュード9.0の地震動に
加え、想定を超える大津波により、多数の死傷者
や行方不明者をもたらし、道路や鉄道等の公共施
設や水道・電気・ガスなどのライフラインにも壊
滅的な被害を与えました。
加えて、福島原発の放射能漏れ事故も重なり、
国民を重大な不安に陥れると同時に様々な風評被
害を生んでいます。
そういった状況の中被災地では、自衛隊や警
察・消防等や海外からの緊急援助隊などの応援も
得ながら、全力で復旧作業に従事されています。
本市においても、既に消防や水道職員を現地に
派遣し、救援物資に対する取り組み等を行なって
いますが、今後とも大阪府をはじめとする関係機
関との連携のもと必要に応じて支援策に協力を惜
しまない覚悟であります。
しかしながら、想像を絶する甚大な被害は、地
元自治体や地域住民の限界をはるかに超え、全国
民が共に支えあっていかなければならない規模で
す。
なお、今回の震災は、全国民の痛みであり、一
日も早い再興を願う思いは共有するものでありま
す。
したがって、国におかれましては、被災者の救
援・支援並びに被災地の復旧・復興に向け財源確
保に努め、最大限の対策を講じられるよう強く要
請する。
以上、決議する。
平成23年３月28日
泉南市議会
御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
154
◯議長（松本雪美君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第６号 東日本大震災に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
155
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書等については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。
次に、日程第46、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
156
◯議長（松本雪美君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
この際、来る３月31日付をもって退任されます中谷 弘副市長、梶本邦光教育長から、退任に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、順次発言を許可いたします。中谷副市長。
157
◯副市長（中谷 弘君） 本会議の席上におきまして私の退任のあいさつの機会を与えていただきました議長初め議員の皆さん方に、まずもって厚くお礼を申し上げます。
昭和41年、当時の泉南町役場にお世話になりまして44年10カ月、長きにわたりまして議員の皆様を初め、市長、また職員の皆様方からいただきました温かい御厚情に対しまして、心より感謝を申し上げます。特に、助役、副市長としての２期８年間につきましては、さまざまな課題解決のために、御指導や御協力をいただき、無事に今日を迎えることができました。私にとりまして終生忘れ得ぬ思い出となることと存じております。今日までの皆様方の温かい御指導、御協力に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今月をもちまして皆様方とはお別れいたしますけれども、今までの不行き届きをお許しいただきまして、今後とも相変わりませず御交誼を賜りますことをよろしくお願いを申し上げます。
結びに、泉南市の今後ますますの御発展と皆さん方の御活躍、御健勝を御祈念申し上げまして、甚だ意を尽くしませんけれども、退任に当たりましてのあいさつとさしていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
158
◯議長（松本雪美君） 梶本教育長。
159
◯教育長（梶本邦光君） 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさしていただきたいと思います。
私は、副市長と同じように２期８年、教育長職を務めさしていただきました。私が大変尊敬をする向井市長のもとで、大変やりがいのある仕事をさしていただきましたことを心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
もとより私、浅学非才でございまして、幼稚園や小学校の統合の問題、耐震の問題、給食の問題、それから子どもたちの学力向上や体力向上の問題等々、本当に山積する教育課題に取り組ましていただきましたけれども、本当に悪戦苦闘の連続でございました。
ただ、幼稚園、小学校の問題につきましては、副市長を中心として検討委員会を構成して、大いに助けていただきましたし、休日を返上して黙々と仕事をしていただきました部長を初め教育委員会事務局のスタッフの皆さんに、心からお礼を申し上げたいというふうに思っております。
平成21年２月と６月の幼稚園の統合にかかわりましての全員協議会では、厳しい御議論をいただきました。そのときの予算委員会は深夜２時までかかったということは、本当に私の心に残る１つの思い出のシーンでございます。本当にさまざまなことがございました。
ただ、１つ痛恨事は、小学校の統合にかかわりまして差別事象が生起をしたことでございます。議員の皆様方の深い御理解をいただきまして、こういった問題を１つ１つ解決できましたことを心から改めまして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
ただ、私の在任期間中に残した未解決の教育課題はたくさんございますので、新しい教育長に引き継ぎますので、また変わらぬ御支援と御協力を賜りたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、この歴史と伝統のある泉南市議会のますますの御発展、それから議員各位、市長初め全理事の皆様方の御健勝、御多幸、御奮闘を祈念申し上げまして、甚だ粗辞でございますけれども、退任のあいさつにさしていただきたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
160
◯議長（松本雪美君） このたび退任されます中谷弘副市長、梶本邦光教育長のお２人に、議会を代表し、感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
中谷副市長におかれましては、平成15年４月に就任され、今日まで８年間にわたり、その職務に精励されてまいりました。この間、市長を補佐し、都市計画道路の整備、保育、子育て施策の充実や、悪臭、アスベストの環境改善など、その業績をすべて数え上げることはできませんが、市民生活の向上に力を注がれてまいりました。
また、長引く経済不況により、厳しい財政運営を強いられる中、市民ニーズにこたえるため、行財政改革に取り組んでこられましたが、事業の実施に当たっては、主義主張、信条の違いから、時には議会と激しい議論が交わされ、非常に厳しい調整役となり、はかり知ることのできない御苦労があったと思います。
また、梶本教育長におかれましても、８年間の長きにわたり、豊かな知識と経験に基づき、複雑多様化する教育問題の解決に御尽力をいただき、特にこの間、学校・園舎の改修や耐震化、幼稚園・小学校の統廃合を進めるなど、本市の将来の教育行政の道筋をしっかりと整えていただきました。
改めて、中谷副市長、梶本教育長のこれまでの御苦労と御功績に対し、深く敬意を表します。退任後は、どうか御自愛されまして、一層の御活躍をお祈りいたしますとともに、この機に退職されます職員の皆様におかれましても、本市の発展のため、今後とも御指導、御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
以上をもって本日の日程はすべて終了し、今定例会に提出された案件はすべて審議が終わりました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成23年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。
午後５時２６分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
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