平成23年度決算審査特別委員会

=== 1636_平成23年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成23年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1636 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南議長　おはようございます。本日は決算審査特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しい中、御参集をいただきまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から平成24年第４回定例会において、本特別委員会に付託をいたしました平成23年度各会計決算18件について、その審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただきまして、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松本雪美委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯松本臨時委員長　ただいま議長から御紹介のとおり、年長委員ということでの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきたいと思います。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですけれども、その選出方法について、この際、御意見をお伺いしたいと思います。 　推薦とか投票とか立候補など、いろいろな方法がありますけれども、どういう方法で決定させていただいたらよろしいでしょうか。 　〔木下豊和君「指名推選」と呼ぶ〕 3 ◯松本臨時委員長　では、指名推選でよろしいでしょうか。────では、指名推選ということで、どなたに委員長をやっていただいたらよろしいでしょうか、指名してください。 　〔木下豊和君「竹田さん」と呼ぶ〕 4 ◯松本臨時委員長　竹田委員という御指名がありましたんですけれども、いかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯松本臨時委員長　異議なしですか。よろしいか。────それでは、委員長は竹田委員に決まりましたので、よろしくお願いします。 6 ◯竹田委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました竹田でございます。 　委員各位におかれましては、活発な議論をいただきますように、また委員会の運営を円滑に進めることができますように御協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきたいと思います。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきたいと思いますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただきましょうか、お諮りをさせていただきたいと思います。 7 ◯木下委員　委員長に一任したいんですが、希望があります。できるだけ複数出ています委員の会派から選んでいただけるように御配慮いただければ幸いです。 　以上です。 8 ◯竹田委員長　できるだけ複数の会派からといえば、もう共産党さんしかないんだなと。そこから出せということでありますけれども、私の立場からすると、もうお２人とも大先輩でありますので、私のもとで副委員長というのは、これは指名するのもちょっと気が引ける部分がございますが。（松本雪美君「委員長に一任してください。選びやすい人」と呼ぶ） 　やっぱりお２人いてはりまして、その意見は至極ごもっともだというふうに思います。ただ、先輩でもございますし、共産党さんお２人については、質疑を控えていただくとか、そういう意味では全くありませんけれども、会派は２人でありますので、その辺は連携をとっていただいて、スムーズに進行できますように、また御配慮いただきたいということを申しまして、この中で指名できるのは田畑君しかいませんので、田畑さんを副委員長に指名しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、副委員長、お席にお着きください。 　ただいま選任されました田畑副委員長から就任の御挨拶をお願いいたします。 9 ◯田畑副委員長　おはようございます。竹田委員長のもと、若輩者ではございますが、諸先輩方のもと一生懸命勉強させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 10 ◯竹田委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩といたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時８分　再開 11 ◯竹田委員長　それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙によりまして、私竹田と、それから田畑委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから平成24年第４回定例会におきまして、本委員会に付託をされました平成23年度泉南市各会計決算18件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願いを申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。 　続きまして、本委員会開催に当たりまして、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 12 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長さん、田畑副委員長さん初め委員の皆様方には、平素から市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、第４回泉南市議会定例会において本特別委員会に付託されました平成23年度泉南市各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯竹田委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りをいたします。審査の方法につきましては、まず初めに、一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部分の質疑を行い、その後、歳出部分に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については、歳入部分を一括して行い、歳出部分については、各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 16 ◯竹田委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから103ページまでの歳入全般であります。 　それでは、これから質疑を行いたいと思いますが、各委員におかれましては、その質疑の方法につきましては、当委員会はこれまでも時間を区切って、その中で公正公平な運営をされていたというふうに思いますので、改めて私のほうから１つの提案ではございますけれども、30分では多いな、20分では短いな、間で１人持ち時間25分で、答弁もひっくるめてでありますけれども、それぐらいをめどに回っていきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。問題ありませんか。（松本雪美君「抜けたことあったら、また後で」と呼ぶ） 　その時点で一回切らせていただいて、その後こちらで判断させていただいて、一旦他の方にお任せして、最後にもう一度、その場合についてはお受けするかどうか判断させていただきたいというふうに思います。それはもちろん内容によりますが。 　では、そういうふうな方法でまいりたいと思います。 　市長は退席されるということでございます。 　〔向井市長退席〕 17 ◯竹田委員長　では、先ほど申しましたとおり、大体25分ぐらいをめどに、これは質問並びに答弁もひっくるめてということでございますので、簡潔な質疑と、また簡潔な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 18 ◯木下委員　それでは、たくさんありません。歳入につきましては、まず103ページの一番合計のところに記載をされておりますように、せっかく実質８億の黒字になったとはいえ、不納欠損が9,300万、それから収入未済額が８億600万何がしあるわけですよね。逆に言いますと、収入未済がなければ──たらればはないんでしょうけれども、本当に名実ともに黒字になるわけであります。 　そういった面で、逐一全部聞いても切りがないんですけれども、特に金額の多い収入未済額なり不納欠損を特徴的に述べていただきたいなと思うんですが、そうなりますと時間オーバーしますので、ちょっと気になったところだけ。 　まず、53ページの市民税、個人と法人があるんですが、法人は、こういう状況ですからいろんな面で企業の倒産等もわからないことはないんですが、個人の滞納、収入未済が7,100万ほどありますし、特別徴収と普通徴収の金額が余りにも額も大きいんですが、人口の比例からしたらどうなのか。これが妥当なのかどうか、そういう要因があれば特徴的なものをちょっと述べていただきたい。 　それから、54、55のところも収入未済が結構700万なり、300万、800万、いろいろあるんですけれども、この辺の特徴も含めてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、61ページに使用料、手数料の収入未済額がありますが、これは逆に言うと予算といいますか、見積もりそのものの額が大き過ぎたのかということもありましょうし、実際にしっかり取らなきゃいけないところが取れていないのかどうかですね。そのあたり時間の範疇で結構ですので、特徴的なところを答えていただければと思います。 　以上です。 19 ◯竹田委員長　では、答弁をお願いいたします。 20 ◯瀬河財務部参与　不納欠損と収入未済額ということで御質問いただいたんですけれども、大部分が市税の不納欠損と収入未済額であります。 　不納欠損につきましては、今回23年度9,100万余り上げさせていただいたんですけれども、過去には委員御存じのとおり、４億を超えるような時期もありました。同じく収入未済額につきまして、今回６億5,000万ということでありますけれども、これも過去には20億を超えるような時期があったと思います。 　これらにつきましては、滞納分、滞繰分、現年分を合わせまして、不納欠損でありますと、あらゆる調査を行い財産の把握に努めておるわけなんですけれども、その結果、財産が表見しない、またあるいは個人の方、法人の方で、業績が非常に低迷している個人の方、生活に非常に困窮されているというような形で、そういう場合は滞納処分の停止ということでやっております。 　また、個人の方で所在、財産ともに不明という形で、行方不明という形で、同じく滞納処分の停止をやっております。それらを合わせますと、今回上げさせていただいたような9,100万余りの金額になっております。 　また、収入未済のほうは、先ほども言いましたように過去20億を超えるような時期があったんですけれども、これも泉南市の体力としては非常に大きな部分を占めていたということで、財産の見直しを行いました。 　滞納処分等を行っておるものにつきましては、それが換価価値のあるものであるか、また将来的に担税力が増してくるような方であるか、それらの調査を行いまして、その結果、これ以上納税者に負担を強いることは困難であるというような判断を行いまして、古い分につきましては差し押さえ等があって、全く取れない差し押さえなんですけれども、それらは開示を行いまして、同じく停止を行ってきました。その結果でありますけれども、以前に比べますと相当圧縮したんではないかというふうには考えております。 　それと、よく現年課税分で御質問等をいただきますけれども、現年から、結局取れなければ滞納繰り越し、収入未済になるわけなんですけれども、それらにつきましても過去の最悪期を脱しまして、今回の決算では現年課税分が98％を超えるような数字を上げておりますので、今後もこれらを継続していきまして、不納欠損なり収入未済額を圧縮していきたいというふうに考えております。 　以上です。 21 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから住宅使用料のことにつきまして御説明申し上げます。 　住宅使用料の全体の部分につきましては、調定額が6,549万5,650円、収入済み額が4,690万6,850円、不納欠損額が16万9,900円、収入未済額が1,841万8,900円でございます。 　これは、現年でいきますと、現年度の住宅使用料ですけれども、調定額につきましては4,063万6,100円、収入済み額が3,829万3,900円、収入未済額が234万2,200円でございます。収納率としましては94.2％でございます。前年度と比較しますと、収入未済額が６万8,300円増加いたしました。 　滞納繰越分につきましては、23年度の調定額が1,589万3,000円、収入済み額が190万6,500円、不納欠損額が１万3,900円、収入未済額が1,397万2,600円、収納率でいいますと12％でございます。収入未済額は前年度と比較しますと35万3,500円増加したことになります。 　原因といたしましては、長引く不況により疾病、失業、離婚、多重債務等の原因が考えられます。行政といたしまして、配慮しながら分納誓約書により計画的に納付していただくよう指導しております。 　以上でございます。 22 ◯瀬河財務部参与　答弁が漏れていました。 　個人市民税のほうの特別徴収と普通徴収の割合ということで、今現在の数字なんですけれども、特別徴収が54％、普通徴収のほうが46％を占めております。 　この割合についてということでありますけれども、実は22年度から若干特別徴収が減っております。これは、盛んに特別徴収のほうを切りかえてもらうように納税通知なり、それらの機会を捉えてＰＲしておるんですけれども、なかなか進捗していないという状況であります。 　以上です。 23 ◯竹中総務部長　61ページの庁舎等使用料の56万円の収入未済額ですけれども、これにつきましては、旧食堂跡の賃貸料でございます。分割でずっと納入していただいていたんですが、もう廃業されるということで出られましたので、そのときの滞納分が残ったままになっているということでございます。 24 ◯木下委員　細かいところは切りがないんですが、まず53ページの特別徴収と普通徴収ですね。先ほどお聞きしまして、特別徴収は54％で普通徴収が46％ですよね。それにしたら、この金額というのは、物すごく実際に入った金額が違うんですが、これはそれぞれ課税額が違うからなんでしょうけれども、滞納のこの7,100万の中に特別と普通がこの54％と46％の割合ですんなりいっておけば、それは不公平感はないと思うんです。 　当然、やっぱり普通徴収のほうが徴収率は悪いと思うんですけれども、特別徴収はいわゆる100％に限りなく近いと思うんです。普通徴収の場合のその辺の収納率が上がっていることは、よく認めておりますし、非常に努力されていることはよくわかるんですが、その辺がどういう課題がまだ残っているのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 　それから、使用料のほうはよくわかりました。やっぱり住宅が大半を占めているということなんですが、これは早い話、市営住宅ですよね。市営住宅ですからどういうんですか、家主として当然の権利を使用されているのかどうかですね。その辺がやっぱり民間に比べて甘いという言い方が、温情的という言い方が適切かわかりませんけれども、しっかりと取り立てておればないと思うんです。 　厳しい状況というのは、みんな一緒だと思うんですよね。だけれども、やっぱり条例に基づいて徴収しなきゃいけないわけですから、とこれも通常の納税と同じようにしっかりと取っていただく。それから支払い能力がないのであれば、逆に生活保護に入れば、これは100％押さえられるわけでありますので、その辺の対応がうまくいっていないのかなという心配もするんですけれども、その辺は原課としてどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。とりあえず一応。 25 ◯瀬河財務部参与　特別徴収と普通徴収、先ほど実は納税者数の率でお答えさせていただきました。確かに調定額というか収入額でいいますと、特別徴収のほうが大きくて普通徴収のほうが少ないので、滞納のほうが普通徴収のほうが多いというような状況であります。 　これらにつきましては、特別徴収していただくほうが徴収率につきましては取りやすいというか、会社さんのほうから自主的に納めていただくという税金になりますので、徴収率が上がっていくというふうに考えております。 　それにつきましては、大阪府のほうからも、市町村課を通じまして特別徴収の率を上げてくれというふうに盛んに要望されております。パンフレットを配ったり、先ほども言いましたように納税通知なり広報等を通じまして、特別徴収の普及に努めているところですけれども、なかなか上がらない。 　これらにつきましては、例えば特別徴収を行うということでありますと、会社さんのほうにそれらの仕事をする方がおられないとできない。経理担当の方、専門の方を１人置いていただいて、毎月天引きされたお金を納めてもらうというような体制が必要でありまして、法人さんのほうにとっては手間が余計かかるということになりまして、なかなかそれが進捗しない。 　普通徴収であろうと特別徴収であろうと、何ら会社のほうにはメリットがないというような状況でありまして、これらのことを将来的に何らかの方策をとらないと、なかなかこういう形が進展していかない。過去からも相当普及には努めておりますけれども、なかなか進捗しないというような状況であります。 　以上です。 26 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから住宅使用料のことにつきまして御説明申し上げます。 　一括納入できない長期滞納者には、分納誓約なりとって解消に努めておるわけですが、収納率の向上に関しまして、まず一番先に思っているのは、現年度の部分を積み残さない、そういうふうなことが収納率向上に役立つのではないかと考えております。３カ月程度の滞納が生じた場合、速やかにそちらのほうに対して納付指導等について実施しているところでございます。 　また、公営住宅法の目的なんですけれども、やはり生活に困窮する低所得者に対して、廉価な家賃で賃貸するといことが１つの目的でございまして、私債権の部分について、法的措置等については、今のところ行っていないのが現状でございます。これからも粘り強く滞納者の方と接触し、納付していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 27 ◯竹田委員長　課長、生活保護の関係も委員のほうから言及されておりますので。 28 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　今現状でございますけれども、生活保護の方についての滞納はございません。 29 ◯木下委員　それはわかっている。生活保護はそっくり……。 30 ◯竹田委員長　違う違う。意味が違う。 31 ◯木下委員　それでは、後のほうからいきますね。生活保護が滞納ないのは当たり前ですよ。それは直接もうチェックオフしていますからね。ですから、生活困窮者に対して生活保護等で逆に住宅の支払いができるようなそういう対応、これはもちろん社会福祉の担当分野ですけれども、そういう方法で徴収率を上げたりとか困窮者を助けるという方法、本来の生活保護に向けて、そういう対応はどうされているのか。答えは別のところからになるかもわかりませんけれども、そういう意味です。 　それから、最初のほうはよくわかりました、現状はね。だから私はいつも皮肉で言うんですけれども、特別徴収の割合がふえているんですから、特別徴収を普通徴収にして、逆に普通徴収で低い人を特別徴収にして一生懸命取るという方法にエネルギーを割いたほうがいいんじゃないかと思う。 　今、逆に特別徴収をふやそうという方向に、だから取りはぐれがない方法にしようということでありますけれども、それは要するに今まで特別徴収できない要因は人手不足ですから、そういう部門を逆にどうしたらいいかということに精力を注いでやれば、普通徴収を逆に特別徴収に名前を変えて──これは嫌みですけれども、そういうほうに向けて、普通徴収のほうは、以前は固定資産税でメリットをつけていたんですかね。若干の一括払いをどうとか、そういうメリットを出すとかというアイデアも必要かと思います。 　よその先進地では、熊取ですか、これは基本的な問題ですけれども、住民税を下げて逆に人口増を狙おうとか、そういうこともあるようですけれども、その辺の努力は、基本的にうちは、ワーストからじわじわと下に上がっていっていますので、いろんなトータルの税収の努力は認めるんですけれども、これからはもう少し別の方法に変えていかないと、またぞろ不況とか、そういった形で徴収率も含めて下がってくる心配もあるんですけれども、その辺の総合的な判断を副市長あたりからお答えいただければと思います。 32 ◯奥平副市長　まず、前段にございました生活保護の関係ですね。確かに、取りはぐれという面からいえば、委員御指摘のように、できる限り生活保護にシフトをして、そういうことによって生活の安定を速やかに図っていくと。これは御指摘のとおりでございます。 　ただ、多くの市民の方は、その生活保護を受給される一歩手前で頑張っていただいている方というのは非常に多いわけでございます。ですから、そういう意味では、生活保護にできるだけシフトをしないように何とか頑張っていただくというのも、行政としての非常に必要なスタンスであります。 　そういう意味では、先ほど答弁もさせていただいていますように、当然一括納入にしていただきたいんですが、そういったことが非常に無理であれば、せめては分割によって何とか継続的にお支払いいただきたいというようなことは、行政としてこれからも当然進めてまいります。 　また、そういう行政権を行使して必要なことということもありますが、これも低所得者に対する対策というその制度の目的を十分理解はしながら、やはりどうしても悪質な方については、そこらはめり張りをつけてやっていかないといけないということでございますので、そういう趣旨でこれからも進めてまいりたいと思います。 　それから、普通徴収、特別徴収の御指摘もございました。これも確かに啓発を主にやって、できるだけ特別徴収をしていただくということを今は努めておるわけでございます。ただ、それも一定の限界もございますし、先ほど税務長からもお答えしていますように、やはり会社側の事務コストも当然かかってまいります。 　そういったあたりについて、現状のまま進めていくよりも、さらなるインセンティブ効果を狙って、一定のそういうこと、効果的な対策が講じられないか等については、今後また検討してまいりたいと思いますので、他市の事例とかも十分調査をいたしまして、そういったあたりについても研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯竹田委員長　ほかに。 34 ◯梶本委員　簡単な質問で、単純な質問になると思うんですけれども、素朴な疑問がずっとありまして、地方交付税についてですけれども、１人当たりの市税収入が類似団体に比べて１万5,000円前後多くある。収入があれば、今度は地方交付税収入額の類似団体比較では、人口１人当たり平均したら６万ぐらいの差が出ております。 　先ほどの生活保護云々の問題もありましたけれども、働いて収入が少ないのと、楽して収入を得る方法と、この分岐点というのがどの辺にあるのか、今も何千万、１億の市税収入をふやす方法を語られましたけれども、このまま少ないまま交付税を余計にもらうという方法もあるんじゃないかなと、横着な話ですけれども。 　それと、もう１つは、臨財債がずっとここ何年か、22年度からかなりふえてきているということでございますけれども、この辺についてどうお考えですか、お聞かせください。 35 ◯井上財務部長　それでは、御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、地方交付税の算定につきましては、泉南市の市税に係る基準額という国の算出基準に基づきまして収入額をはじいて、それを基準財政収入額から除いて算定をするということでございます。 　その収入額の算定につきましては、基準額の75％についてを需要額から引くということになりますので、残り25％につきましては、やはり市の税収という形で担保されるものでございます。 　ですから、おっしゃるとおり、収入が少なければ地方交付税が多く算定されて収入されるということは、当然おっしゃるとおりの制度としてなってはございますが、やはり市税というのは、財政運営における根幹的な収入でございますので、やはりそれのきっちりとした徴収、収入の拡充に努めていかなければならないと考えているものでございます。 　特に、収入の残りの25％については、交付税で見られない市の独自の財源としてございますので、その部分について、やはり市税をふやしていくということが必要だと考えているものでございます。 　それと、臨財債については、御指摘のとおり年々ふえていっているというのが状況でございます。ただし、これにつきましては、あくまでも地方交付税の算定における国との会計の関係上、振りかえ措置として臨時財政対策債が発行されるものでございます。 　ですから、その臨時財政対策債の元利償還金につきましては、後年度においてきっちりと交付税において措置されますので、その分については、我々としては交付税の代替的な位置づけで、大事な一般財源の収入として考えているものでございます。 　ただし、できるだけその後の元利償還で交付税措置されるよりかは、きっちりとした形で普通交付税として当該年度で交付されることが望ましいとは考えてございますが、国の制度として会計上、そういう形でございますので、現在につきましては、臨時財政対策債につきまして国が算定された部分につきましては、必要な交付税として考えて発行をさせていただいているものでございます。 　以上です。 36 ◯梶本委員　その辺、今１人当たりの比較の話をさせていただきましたけれども、今の臨財債は含まないこのグラフになっているんでしょうか。 　それと、もう１つ、先ほど言いましたけれども、分岐点というのがあると思う。私たち行政視察で同規模の市なんかを視察させてもらったときには、必ずこの財政規模とかいろいろと書類をいただいてくるんですけれども、同程度の人口数の都市において、やっぱり泉南市の地方交付税というのはかなり少ないように思うんです。 　その辺の分岐点、１万5,000円プラス、類似団体と比べてプラスがあるのにかかわらず、１人当たり６万ほどの差が出ているというのが、テクニック上の問題だと思うんですけれども、もう少し交付税の収入増を図る道があるんかないんかということをテクニック的に考えられないかということで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 37 ◯井上財務部長　御指摘のとおり、地方交付税はできる限り多く歳入というか、収入されればいいというものでございますが、やはりそれぞれの団体によりまして財政力指数というのがございまして、それに基づきまして算定されますので、こういう形になっているものでございます。 　以上です。 38 ◯梶本委員　分岐点というのは。 39 ◯竹田委員長　部長、１万5,000円と６万円のこの差額ですね。ここに妥当性があるのかというような指摘だというふうに思います。特に他市の比較についても求められております。確かに類似団体にしても、泉南市は交付税が低いんではないか、そこには何かしらの理由があるんではないかという指摘だと思いますので、その点、もう少し詳細な説明を求めたいと思います。 40 ◯井上財務部長　御指摘のとおり、市税の収入額につきましては、類似団体と本市におきまして、そんなに差はないんでございますが、交付税におきましては、御指摘のとおり、人口につきまして１人６万ほどの差があるということでございます。 　これにつきましては、収入につきましてはそういう形になってございますが、交付税の算定の中で１つ大きな要因といたしましては、基準財政需要額、収入に対する算定において、どれだけ市が必要な事業をやっているか、それの算定の需要額というのがございます。 　その算定の中で、１つ事業費補正というのがございまして、その事業費補正の部分におきまして、他市よりかそんなに補正が伴っていないというところが、地方交付税が他市より少ないという部分の原因でございます。 41 ◯竹田委員長　事業せえということか。公共事業をやれということか。 42 ◯井上財務部長　ですから、事業せえということじゃなしに…… 43 ◯竹田委員長　僕の質問はいいですから、こっちに答えてください。 　梶本議員、もういいんですか。 44 ◯梶本委員　もういいですよ。 45 ◯竹田委員長　部長、言いかけたんで答弁してもらいますか。 46 ◯井上財務部長　事業補正というのは、その事業をすることによって基準財政需要額に算入されるのでございますが、必要な事業はすべきだと思いますが、その中で、うちの事業としてはできるだけ効率的な事業を進めるという形で進めさせていただいていますので、その辺の需要額の歳入部分も影響要因としてあろうかと考えているものでございます。 47 ◯竹田委員長　ちょっと失礼ながら、今の答弁で議員のほうは余計わからなくなっているような気がするので、ちょっと整理をして。 48 ◯奥平副市長　言いたいことは、要はこれはほかの類似団体と単純比較していますので、泉南市においては、事業所からの収入の割合が高いんですね。ですから、個人の住民税の比率と事業所からの収入の比率ですね。これを見た場合に、当然個人の１人当たりは非常に低いです。これは大阪府内でも一番低いほうだと思います。 　ですけれども、関空、りんくうタウンを初めとして、そういうエリアから一定の税収があって、これは泉南市においてかなりのウエートを占めておりますので、泉南市の税収の特徴といえばそういうところですね。 　ですから、そういうほかの市よりも個人からの税収は低いけれども、事業所からは非常に多いと、こんな特徴を有しておりますので、交付税算定上は、何かこの泉南市が特定のテクニックを使ったら高くなるとか、こういうふうになっておりませんので、あくまで自然に計算することによって、こういう比較が出てきている。 　税収構造がそういう特徴になっておりますので、当然その税収と交付税の算定の差からも、その差が生じてきておるというのは、これはもう自然な姿だと思います。それによって、特に市が何か困るとかいうようなことにはなっているかといえば、なっていない状況です。 49 ◯竹田委員長　ほかに。 50 ◯岡田委員　おはようございます。新人なので、ええっと思われるような質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　徴収率についてなんですけれども、先ほどから聞かせていただきまして、本当に昨今改善されていると思いますし、努力もすごくされていると思うんですけれども、今後どれぐらいまで回収されていくかという目標がありましたら、教えていただきたいと思います。 　それと、59ページなんですけれども、この地方交付税の中に震災復興特別交付税4,000円とあるんですけれども、これは何かというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、81ページ、ちょっと細かいことばかりなんですけれども、自殺対策緊急強化事業補助金、これはどういうことをされて、また効果はありましたのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、95ページ、雑入のところで、収入未済額が１億2,237万7,891円とすごく大きいんですけれども、この原因を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 51 ◯瀬河財務部参与　徴収率について質問をいただきました。 　何度も過去からの繰り返しになりますけれども、泉南市は一時期、最悪のときは、徴収率が80.1％というひどい状況でありました。その間、ちょっといつからか忘れましたけれども、約20年近く府下ワースト１というような状況でありました。 　それらにつきまして、徴収率を上げる努力をずっとしてきたわけなんですけれども、その結果、この決算の数字でいきますと、現滞合わせますと今現在92.3％、府下の順位でいきますと、まだ下のほうでありますけれども、下から勘定しますと11番目というところで、上から33番目なんですけれども、これらは委員御指摘のとおり、徴収のほうの努力を絶え間なくしてきた結果であります。 　今後もこれらの仕事を推し進めまして、平成26年度には93.4％を目標に今現在も努力しているところであります。 　以上です。 52 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうから、震災復興特別交付税4,000円の件について御答弁させていただきます。 　この震災復興特別交付税につきましては、東日本の大震災で被災されて車を失われて、大阪府内で新たに自動車を購入されたときの取得税が免除されます。それで府税である自動車取得税が減少しますので、府内の取得税の交付金というのが府税から交付されております。その減少分を補てんするということで4,000円交付されたものでございます。 53 ◯川崎保健推進課長　それでは、自殺対策緊急強化事業のことについて御説明いたします。 　内容といたしましては、自殺が平成10年から10年以上にわたって、今年度は２万7,000ということで若干下がりましたが、３万人以上の自殺者を生んでいるということで、社会的な問題であるということに対して、全国的に事業を展開するということでございます。 　内容といたしましては、啓発事業でございますが、自殺は個人の責任で個人だけの問題やということではなく、皆が予防できる問題であるし、社会的問題であるということでの啓発事業といたしまして、自殺予防の講演会というのをやっております。 　それから、人材養成事業といたしましては、いろんな相談窓口で、いろいろな悩みを抱えた方が来られるわけですけれども、その中でいろいろな悩みに対して、ちゃんと解決できるものをちゃんと解決していくことによって自殺を予防しようということで、人材養成事業ということで、いろいろな相談窓口の方であるとか地域包括の方であるとか、かなりいろんな方に対しての研修会等を実施いたしました。そういうような内容でございます。 　効果ということでございますけれども、これにつきましては、具体的に例えば何人減ったというようなことにはならないというふうに思っております。 　そしてまた、いろんな社会的な問題というのは、なかなか一遍に解決できることでもありませんし、課題としては大きいというふうに思っております。ただ、全体的に市も挙げて対応していくことがやっぱり大事だという啓発には至っているかと考えております。 54 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、95ページにおけます収入未済額のうち１億2,235万4,136円につきましては、生活福祉課所管分におけます生活保護法63条適用分の74件、2,172万3,690円と、あと78条適用分で153件が残ってございます、１億63万561円となっております。 55 ◯竹田委員長　課長、新人の議員でございますので、第74条というのは恐らく理解されていないと思いますので、そのあたりは詳細な答弁をしていただければと思います。 56 ◯梅田生活福祉課長　63条といいますのは、生活保護受給中におきまして一定の収益等が確認をされ、その分の返還を求めるといった内容でございまして、生活保護法78条の分につきましては、例えばその経費負担がもう既に使っておられて、もう手元にはそういった経費負担の分は全くないとかいった、いわゆる悪質な範囲における適用分といった内容でございます。 57 ◯竹田委員長　すみません、私、74条と言いましたが、74件、2,000万円の数字をそのまま言ってしまいましたので、僕自身が訂正しておきます。 　あと収入未済額ですね。 58 ◯奥平副市長　ただいま申し上げましたように、この収入未済額等に上がっています数字については、大半が今申し上げた生活福祉課所管の生活保護法63条並びに78条に基づく返還金並びに徴収金、これがもう90数％、大半を占めて、あと残りはそれ以外の雑入によってということになります。 　この雑入の部分の特徴といたしましては、昨年から収入額が非常にふえております。収入済み額の欄、今回95ページに書いておりますが、２億979万4,166円という数字になっております。ちなみにこれが昨年の22年決算では、１億6,132万7,000円余りということで、ここは4,000万ほどふえている。 　その原因は、先ほど申し上げました生活保護法の63条による返還金が昨年よりも3,000万円程度ふえておるということで、それ以外のところも雑入が若干ふえておりますので、そういう全般としてふえておって、その中で、ですから収入未済の額は単純に昨年と比較をすれば若干ふえておるんですが、ただその収入済みに占める未済額の割合を出しますと、昨年よりもそれは低下しておるということは、収入済みの額を、そういう職員の頑張り等で徴収金をふやしておるというようなことが原因になっておるというふうに思っておりますので、その点については引き続きこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いします。 59 ◯竹田委員長　ほかに。 60 ◯松本委員　聞き落としましたから、ちょっと重なっているかもわかりません。 　収入未済額６億5,000万ほどあるというふうにおっしゃっていたんですけれども、一番高い部分、ちょっとランク分けみたいにしてもらって、どういう状況になっているのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、緑化基金から繰り入れられているんですけれども、この事業はともかくとして、緑化基金そのものは、積み立てられるときにはどういうものを積み立ててこられたのか。それから、事業の中身でこれまでどんなものに使われてきたのか。 　それから、98ページ、電力売却収入というのが18万2,208円、こうなっているんですけれども、今、泉南市内で公共施設で太陽光パネルなんかの設置している状況というのかな。ちょっと詳しく聞かせてほしいんです。公共施設でやっている部分ですね。 　それから、先ほどもひょっとしたらあったと思うんですけれども、市営住宅の使用料の中で前畑や宮本住宅ですね。それから、駐車場がありますね。それから前畑の店舗など、滞納もかなりあると思うんですけれども、ちょっと聞かせてもらえたらと思います。これは当然歳入として入ってくる分ですので、聞かせてほしいと思います。 　それから、家庭ごみの収集運搬手数料で7,247万9,585円、これは多分ごみ袋が売れた分だと思うんですけれども、ちょっと詳しく説明してもらえたらと思います。 　それから、もう１つ、タウン推進室分担金というので9,000万ほどの歳入があるんですけれども、これについてお知らせください。 　それだけよろしくお願いします。 61 ◯瀬河財務部参与　収入未済額の中の、多分、委員の御質問は、高額の滞納がどれくらいあるかということであると思います。 　私どものほうでちょっと把握している数字なんですけれども、高額の100万以上から300万までが67件で約１億500万円、300万以上から500万で15件、これが6,000万、500万以上1,000万までが11件7,700万、1,000万以上が５件で１億9,600万ありまして、合わせますと100万以上の我々のほうで高額と呼んでいます滞納が４億3,900万あります。 　これは過去からも相当ありました分ですけれども、金額については過去に比べまして相当減っております。件数のほうも圧縮しておりますけれども、まだいまだにこれらの金額の滞納があるということであります。 　以上です。 62 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから雑入のところの太陽光の発電の電力売却の収入で、高齢障害介護課分でございますけれども、集会場は樽井第二老人集会場と砂川老人集会場にパネルを設置しておりまして、その分の収入18万2,208円がございます。 　以上です。 63 ◯竹田委員長　これについてはどこに設置されていますかということですので、そのほかにもありますか。どなたかお答えをお願いします。 64 ◯竹中総務部長　現在、太陽光パネルを設置しておりますのは、樽井第二集会場、それと砂川の２カ所の老人集会場と、それから幼稚園ですね。そこの新しい幼稚園につけております。それと、市役所の別館の屋上に太陽光を設置いたしております。 　以上です。 65 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから緑化基金につきまして御報告申し上げます。 　緑化基金は、関西空港のほうの泉州創造センターだったと思いますけれども、そちらのほうからの寄附金関係、これがずっと積み上げられまして、大体２億ほど。あと収入として入っているのが、青藍会さんからの寄附金ということで、年間３万円程度入っている部分がございます。 　支出の繰り出しで処理しておりますのは、23年度ですとＡＢＣ委員会に対して花の苗、ビオラ、ポーチュラカ等について配布するために繰り入れし、歳出のほうでは消耗品で購入した上で、ＡＢＣ委員会のほうにお渡ししているというような事業でございます。 　それと、市営住宅関係のほうの滞納額につきまして御報告申し上げます。まず、市営住宅使用料につきましては、23年度で1,631万4,800円、駐車場使用料につきましては130万3,900円、共益費につきましては80万2,000円、店舗使用料につきましては238万1,000円が滞納額となっております。 　以上でございます。 66 ◯辻野清掃課長　使用料及び手数料、家庭系ごみ収集運搬手数料につきまして御説明します。 　7,247万9,585円につきまして、有料ごみ袋及び粗大ごみ処理券の売り上げでございます。可燃ごみ袋として、45リットルが75万6,355枚、30リットル袋が61万4,608枚、20リットル袋が63万7,231枚、10リットル袋が32万50枚です。 　不燃ごみといたしまして、45リットル袋が4,510枚、20リットル袋が881枚、そして粗大ごみ処理券が3,170枚でございます。 　以上です。 67 ◯松本委員　当然入ってくるべき住宅の使用料、それから駐車場、それから店舗の使用料、こういうものの滞納というのは、これから減らしていくということで、そういう見通しは持てるんでしょうか。 　それから、店舗水道料というのが97ページにあるのは、これはまた別のものですかね。これは前畑の店舗とは別の分ですね。 　それから、緑化基金の問題ですけれども、関空の駐車場にしていたところの配分金みたいなので入ってきたということだったんでしょうけれども、これは今の時点では改めてもう入っていないという実態やと思うんです。どんどん使えば消えていく。３万円入れてくれている、そういう寄附もあるみたいですけれども、消えていく。 　こういう緑化基金というのは、私は物すごく大事だと思うんですよ。例えば、緑の百選に選ばれているような岡中のクスノキがありますよね。最近ちょっと元気がなくなって、これは一遍、樹木のお医者さんにいろんな意見を聞いたり、元気が出るようなことが必要ではないかというので、あそこをいつもお掃除してくださっている方が、そんなふうな言葉を言うてはりました。 　それから、桜では堀河ダムの桜も病気になって、以前かなりいろいろ手を尽くしていただいたんですけれども、もう今は大丈夫なのかということとか、それから泉南市道にたくさん木を植えてくださっていますでしょう。そういうのもちゃんと育っているかどうか。 　もう水もやらないから枯れてしまっているとか、そんなんもたくさんある。公園の樹木とか学校に植えているものとか、植えた限りは管理せなあきませんよね。ちゃんとみんなに喜んでもらえるものにして、花も咲かせ、実がなるんだったら実もならせとか、そういうことをせんといかんでしょうけれども、こういうことに私はお金を使っていくべきやと思うんです。 　そういう点について、何か手だてを講じていくために、こういう緑化基金を一般財源に繰り入れて使っていけばいいんじゃないかなと思うんで、その辺のところの御意見を聞かせてください。 　それから、さっきタウンの推進、9,000万の説明してもらったかな。 　それから、農免道路でもちょっと雑入があったかな。なかったかな。府からの補助金が何かあったんやったら、説明してもらったらと思います。 68 ◯西田総務部参与兼行財政改革推進室長　先ほどの答弁漏れがあった件で、タウン推進室からの負担金、ざっと9,200万なんですけれども、これにつきましては、りんくうタウンの整備に伴いまして、大阪府のタウン推進室のほうから、公共施設を引き継ぐに当たって、３年間の維持管理経費相当分ということで毎年いただいてきた負担金となっています。 　この23年度の約9,000万につきましては、公共下水道の雨水幹線、それが３カ所ほど残っておったと思うんですけれども、男里幹線ほかそういった雨水幹線の引き継ぎに伴いまして、大阪府のほうからいただいた負担金ということでございます。 　以上でございます。 69 ◯松本委員　３年間固めてもらったということやな。──はい。 70 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、住宅の使用料等々について、滞納額の今後の見通しということで御質問がございました。 　滞納者につきましては、臨戸徴収ということで年に６回ぐらい、直接、その御自宅を訪問して催促しておるわけなんですけれども、なかなか成果的にうまくいかない部分もあるわけなんですが、そういう方につきましては、直接来庁していただいて指導も行っているということでございますので、今後もう少し滞納額を減らすような努力を引き続き続けていきたいなというふうに考えております。 　それから、雑入の97ページの８万3,832円、これは何かということでございますけれども、この店舗水道使用料というのは、前畑の店舗の使用料でございます。 　それから、緑化基金についてでございますけれども、現在は先ほど次長のほうから説明ございましたように、花の苗を23年度につきましては約115万円程度購入して、ＡＢＣ委員会のメンバーにも配布していると、そういった事業を行っておるわけなんですけれども、今後もさまざまな緑化事業につきましては、どういった形で進めていくのが望ましいのかということもございますので、その使用の形態については、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 71 ◯竹田委員長　農免道路の件も触れられておりました。 72 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　農免道路の件につきましては、農林水産業債の農道整備事業債の件でよろしいでしょうか。 　1,700万でございますけれども、23年度の農免道路に係る用地測量、設計等の特定財源として起債ということで歳入となっております。 73 ◯松本委員　泉南にはないですけれども、泉佐野には緑化協会とかというのがありますよね。私はそういうものをつくって、やっぱり泉南市の緑を生かす、育てる、守る、それから絶対、自然やから伸びてきたら伐採もせなあかんから、そういうことを含めて、道路上にかぶさってきているような大きな枝なんかは切り落としたりとか、そういう仕事も含めて、そんな緑化協会みたいな形でこんな緑化基金を生かして使っていく。 　どういう財源をこういうところに投入できるかということなんかも含めて、やっぱりまちをきれいにして、みんなが安らぎを感じるようなそういう緑をちゃんと守っていくということで、これはちょっと１つ提案させていただいて、何か実現できるような方向づけをやってほしいなと思います。 　それからあと、この9,000万、３年間の分をいただいたということですけれども、この公共施設の引き継ぎは、これから３年過ぎると改めて財政措置していかなあかんということですから、あそこ中央都市下水道の──３カ所言われたな。たしか男里幹線か何か３カ所言われた。 　これは災害との関係があるので、津波が起こったときとか大雨の処理とか、そういうことを含めて物すごく大事なことやし、補助金もらったときだけにするんじゃなくて、これは毎年管理していかなあかんこととして、やっぱりきちっと対応していってほしいと思います。 　それから、空港関連税収のことが書かれていましたけれども、これは空港関連でいつも空港島からの税収、それからりんくうタウンからの税収について、いつも区分けしてもらっていたので、今回もぜひ聞かせてほしいと思います。 　それから、先日空港等まちづくり対策特別委員会でも空港島を視察させていただいたんですけれども、改めて税収が入ってくる、空港島が増額になるというような状況があるのならば、知らせてほしいと思います。今、23年の決算やから、24年とかには改めてちょっと増額になるんじゃないかなとか、その辺のところを聞かせてもらえますか。 74 ◯竹田委員長　松本議員、１番、２番についてはもう特にいいですか。緑化基金とかタウン室、これは別に答弁よろしいんですか。 75 ◯松本委員　緑化基金のだけ、ちょっと考え方として。病気、あれは観光事業にもなる部分が、そのまま放置されて木が枯れてしまったら大変でしょう。 76 ◯竹田委員長　具体的に提案ありましたので、できるんやったらできる、できへんかったらできへんでいいというふうにも思います。 77 ◯土井都市整備部長　まずその前に、緑化協会のお話がございましたけれども、その協会については、そういうものを設立するのがいいのかどうかというのは、ちょっと検討してまいりたいと思います。 　それから、緑化基金の使い道、これはさまざまな使い道があって、趣旨としては都市緑化の推進とか、そういったものに寄与することを目的としておるわけでございます。今いろんな提案がございましたけれども、緑化の推進、どうすればこの基金を有効に使っていけるのかということについては、もう一度検討してまいりたいというふうに思います。 　以上です。 78 ◯瀬河財務部参与　関空、りんくうタウンの収入状況ということなんですけれども、関空、りんくうを合わせて約29億1,500万円、そのうち空港のほうが23億5,400万円、りんくう部分が約５億6,100万円になっております。 　今後の増収というか、収入の見通しはどうなっているかということなんですけれども、23年度、関空のほうの２期島の竣工が行われた関係でふえております。当然、24年度以降もそれらの収入が入ってくるというふうに考えております。 　あと、国際貨物ターミナルというか、国際貨物の業者の建物等も24年度以降に建築される予定ですので、関空島につきましては、全体的には固定資産税の金額というのは下落しておるんですけれども、横ばいの数字が保たれるのではないかなというふうには考えております。 　以上です。 79 ◯竹田委員長　具体的に23年度ではないんですけれども、要は見込める税収額を大体把握していればお答えいただきたいと思います。まだですよというんであれば結構ですけれども。 80 ◯瀬河財務部参与　具体的にというか、先ほども言いましたように、関空の２期島のほうでフェデックス──フェデラルエクスプレスとかいう会社が大きな国際貨物倉庫を建設する予定です。それが今のところ幾らになるかというのは、まだ把握しておりません。というのは、大規模建物になりますので、大阪府等の協力を得ながら建物の評価額を出していくということになりますので、今現在はちょっと出ておりませんけれども、それらの建物ができる。 　それと、税収全般についてなんですけれども、ふえる要素としましては、今年度当初に予算化していただきました泉南市域の家屋全棟調査という形で今実施しております。 　今現在、市内を５地区に分けて、昨年10月から調査実施しておるところですけれども、これらにつきましては、平成26年度から調査の結果を課税に反映する予定であります。 　以上です。 81 ◯松本委員　税収がここ数年、一番多いときで105億ぐらいあったと、ここにも説明がありましたけれども、今83億ですか、85億ですか、そのぐらいの税収でどんどん減ってきて、泉南は空港から入ってくる分が29億ほどあるから、先ほどもお話しありましたけれども、個人の分はすごい低いけれども、こういう空港島からの税収で、一定ランクとして類似団体よりも上がっているということです。 　しかし、不況で大変な時期、大変な事態を迎えていて、事業所も不況でしょう。そういうことでいえば、これからも税収がどういう形で保障されていかれるのか、24年度に入って、今もう１月まで来ているわけやから、大体見通しとして今の状況はどういう状況なんでしょうかね。そういう一般からの税収や、それ以外の事業所の分、倒産件数もふえているかもしれないし、そこら辺のところはどんな状態なのか、ちょっと聞かせてもらえたらと思います。 82 ◯瀬河財務部参与　税収のほう、大きく分けて市民税と固定資産があるんですけれども、委員御指摘のとおり、非常なる不況で個人、法人の市民税のほうも純減しております。固定資産のほうにつきましても、ここ何年と地価のほうが下落しておりますので、同じように固定資産評価額も減っております。 　これらの見込みがどうなるかということなんですけれども、なかなか景気のほうが上昇してこない。国のほうでも大胆な政策がとられるということでありますけれども、それらの結果が反映してくるのは、我々地方のほうにとりましては、２年後先、３年後先というふうな形になると思います。 　それらのことで、今後とも税収につきましては純減するんではないかというふうには考えております。 　以上です。 83 ◯成田委員　平成23年度の収支決算は８億ちょっと、それくらいになっておるんですけれども、今回決算の収支が黒字になった理由について、どういう点でこれが黒字になったのか、理由をちょっと詳しく教えてほしい。 　それから、市税の動向なんですけれども、市税の動向は、ここ３年間の動向を見ると、決算審査意見書に書いてあるんですが、大体80％ぐらいに収入が減ってきておるということで、かなり市税の動向は厳しいと。 　先ほど副市長が、泉南市は法人の収入が多いと。多分これは市税の30％を占めている空港からの収入のことを言うておると僕は思うんですけれども、法人そのものの市民税の動向を見ると、そんな多くないからね。固定資産が、収入を見ると大体44億という大きな動向を示しております。 　まず、１つお伺いしたいんですけれども、今回市民税においては、個人税が減っておると。４億減っていますわな。それから、固定資産税も減っておるし、全般的に9,500万市民税は減っておるんですけれども、この動向はこのまま続くのか。景気の動向で、大きいですわな。この9,500万、約１割が減っていくという状況ですが、その点、今後この市民税の動向はどのようになっておるのか。 　それから、もう１つは、空港の問題ですけれども、この決算のあらましを見ると、大体空港からの収入が1,800万減ったということになっています。この空港から1,800万減ったという理由は何か、それをお伺いしたいと思います。 　それから、市債の動向なんですけれども、今回市債は約５億減っておるんですけれども、中身を見るといわゆる普通債などが５億減ったということなんです。しかし、逆に特別会計、土地開発公社の６億というのが、ここの市債を見ると、特別会計の方向が特例債が今回11億で、退職手当債が３億で、土地開発で6.5億、普通債が2.5で、事業が減った分だけ、土地開発公社の借金返済がふえてきておる。23年度はこういう大きな特徴になっているんですけれども、今後こういう動向でいくと、普通債を抑えて特別会計の借金返済がふえていくということになると、事業を減らしていく傾向に、いわゆる普通債を減らす傾向で行くのか、その辺、地方債についてはどのように考えておられるのか。 　それから、今度経常収支比率が若干悪くなったんですけれども、それはどういう理由なのか。 　以上についてちょっとお伺いしたい。 84 ◯井上財務部長　まず、８億2,700万円の黒字になった主な原因につきましては、歳出面におけます職員給与の削減等によって人件費が縮減したこと。また、投資的経費が減額になったことなどによって黒字が発生したものと考えているものでございます。 　それと、地方債の今後のあり方でございますが、おっしゃるとおり普通建設事業にかかわります普通債につきましては、年々減少をしているところでございます。 　普通債のこれからの発行の予定でございますが、これから建設事業につきましては、必要なプロジェクト事業を計画してございますので、その部分の発行と、あと毎年４億のプロジェクト事業以外の事業という形でするという財政運営のやり方がございますので、その分につきまして、必要なところの部分については、起債を発行していくという形で考えているものでございます。 　それと、経常収支比率の部分のふえた要因でございますが、増加した要因というのは、人件費にかかわります経常収支比率のポイントが増加したことが原因でございます。 　以上です。 85 ◯瀬河財務部参与　税収のうちの市民税の個人のほうが減っているということで、今後の動向という御質問なんですけれども、御存じのとおり、市民税のこの税収、ひとえに景気の動向にかかっております。所得がふえれば当然それに課する市民税もふえてくるわけで、所得増がない限り市民税は減っていくということになります。 　先ほども言いましたように、国のほうで大胆な施策をつい最近から実施されているようなところですけれども、それらの反映がされるのは、地方であります泉南市にとっては二、三年後先ではないか。できるだけ早く景気が回復してほしいというふうに祈っている次第であります。 　また、空港の1,800万の減収は、これはどういうことであるかというと、先ほども答弁したとおり、地価の下落がありまして、それらの固定資産税の課税標準額が減っておりますので、固定資産税が減っておるという次第であります。 　以上です。 86 ◯成田委員　黒字決算の理由の１つとしては、人件費の減額、それから幼稚園整備、学校施設耐震化、都市計画整備事業の投資的経費の減額、こういうものがあるんですけれども、私はそれだけではないと思うんですね。 　決算をざっと拾っていくと、保育所で約1.2億の支出が抑えられ、清掃で約2,000万、それからさっきあった府から特別のりんくうタウンの費用が9,000万、交付税が1.8億、人件費が0.9億、これでざっと５億ぐらいふやすことができたんですけれども、特に保育所、それから８園廃止の幼稚園の問題など、それからいわゆる人件費、この辺が非常に職員の負担と公共サービスの引き下げで今回の黒字が多くふえたと私は思うんですけれども、その点はどのように考えられておるのか。 　それから、もう１つは、民主党政権が倒れたんですけれども、交付税の動向ですわね。今回、自民党政府は交付税を減らすと、もうはっきり言うてきておるね。アベノミクスか何かようわからんけども、あれで交付税を減らすということを明らかにしておるもので、これは将来的に泉南市の収入は交付税が減らされていく。 　この交付税が減らされるということは、泉南市にとっては、前小泉自民党政権のとき交付税を減らすことによって、泉南市は極めて厳しい財政状況に追い込まれたんですけれども、この点についてどのように考えているのか、この点を１つお伺いしたいと思います。 87 ◯井上財務部長　まず、黒字の要因というのは、大きな要因といたしまして、先ほど申し上げた部分でございまして、交付税が22年度と大体同額程度等、いろんな要因はあろうかと思いますが、大きな要因といたしまして、投資的経費の減額、また人件費の減額というところが大きな要因だということで申し上げたところでございます。 　それに付随しまして、公共サービスの切り捨てをやっているのではないかということの御質問でございますが、我々といたしましては、大きな投資的経費の減額といたしまして、22年度に幼稚園の再編に伴います建設事業が大きかったと。それが少なくなったのが減額の要因、黒字の要因でございます。 　その年度年度で必要な事業は計画に基づいてやっていかせていただきますので、必要なサービスにつきましては、切り捨てるんではなしに効率的な運用をしていくことによって経費を抑えていく、コストを抑えていくという形で、サービスを切り捨てることなく、効率的な運営を行ってまいりたいと考えているものでございます。 　それと、人件費につきましては、やはり繰りかえ運用が当初14億3,000万行ってございますので、まだ市の財政として赤字体質でございますので、やはり人件費につきましても、削減という形で職員の皆様にお願いしたところで行ってきたものでございます。 　それと、交付税のこれからの動向でございますが、今回25年度当初国の予算におきまして、きのうの大臣折衝で4,000億円の減額ということが決定されたところでございます。これにつきましては、あくまでも国と地方との人件費の差につきまして、国が地方交付税を減額するということの判断に基づく25年度の国の予算案の減額でございまして、これが交付税制度の変更に伴います恒久的な減額ではなく、地方と国の公務員の給与の差に基づく減額というものでございまして、あくまでも我々といたしましては、交付税というものは地方の固有の財源として考えていきたいと思っているものでございます。 　以上です。 88 ◯成田委員　投資的経費そのものが減ったのは、幼稚園でしょう。幼稚園８園を廃止して、幼稚園の建設をした。その投資的経費が11億近く減っておるんですけれども、これも１つの理由。これも公共サービス、幼稚園廃止の結果、11億円の中に幼稚園が６億ぐらい占めておる。これも大きいんですけれども、この保育所とか清掃とか、それから人件費の問題というのは、そもそも人件費については３億幾らいっている。かなり大きい──これはあれでしょう、恒常的にこれだけ減っていく、恒常的にそれだけ泉南市は公共サービスを減らした、人件費を減らしたということだから、泉南市の黒字に大きな影響を与えておるのは、これが大きな理由ではないかと私はしたんです。 　それから、今回８億の黒字についても、これは基金に積み立てておるでしょう。実質的には泉南市はまだ３億円の基金の赤字ですわな。実質的な赤字なんですけれども、この基金の動向を見ても、黒字の大半は積み立てに回るということで、住民の犠牲で黒字にしたこのものを、実際には福祉、教育には使われていない、私はそういうふうに思うんです。その点、基金の運用、黒字の半分近くは積み立てに回しておるという動向なんですけれども、その点はどういうふうに考えられておるのか。 　それから、地方債の問題です。先ほど言ったんですけれども、今後４億を普通債の中身で、今回事業をしていないんですけれども、もう少し普通債をどのように──今後、ずっと特別会計がふえてきますわな。その普通債の中身、今回事業は全然しないで、今後事業をしていくという答えをしたんですけれども、その普通債でどういう事業をされるんですかな。その普通債４億と、ちょっと言われたんですけれども、もう一度保育所の問題、それから人件費の問題、こういう恒常的に職員と住民に公共サービスを負担させて、これは恒久的に黒字が出てくるんでしょう、大きな。ではないのかと私は思っておるんですけれども、その点もう一度答えてほしいと思います。 89 ◯井上財務部長　保育所の部分の経費につきましては、保育所につきましては民間導入して、指定管理者とかの制度導入も含めまして、より効率的な運営をさせていただくという中で、サービスが低下せずに効率的な運営に基づくコストの削減を図ってきたものでございます。 　人件費につきましては、先ほど申し上げましたように、繰りかえ運用等、まだ赤字の財政体質でございますので、職員の皆様にお願いして人件費の削減を行わせていただいたものでございます。 　それと、黒字額の８億2,700万につきまして、基金に積み立てることにつきましては、地方財政法につきまして黒字額の半分は基金に積み立てるか公債費の返還に充てるということになってございますので、それはもう地方財政法で、黒字の処理につきましては決められてございますので、それに基づきまして２分の１につきましては公債費、管理基金に積ませていただいたものでございます。 　それと、普通債の発行でございますが、やはり必要な建設事業につきましては執行していく、行っていくことが必要であると考えているものでございます。 　そういう意味合いから、第４次行財政改革の実施計画において示させていただきましたように、プロジェクト事業を計画して進めさせていただくものでございます。そのプロジェクト事業の執行に伴いまして、必要な部分につきまして普通債を発行させていただきますのと、そのプロジェクト事業以外に日常的と申しますか、経常的に道路の維持修理とか必要な経費がございます。 　その部分につきましては、毎年４億は事業経費として執行するということを内部的な規律で定めておりますので、プロジェクト事業以外の普通建設事業として４億の建設事業を執行しますので、その部分についての必要な普通債を発行していきたいと考えているものでございます。 　また、それぞれ普通建設事業につきましては、その状況を見ながら執行する部分について、普通債、建設事業債を発行するという形で、発行につきましては進めていきたいと考えているものでございます。 　以上です。 90 ◯成田委員　その地方財政法の特例に基づいて、赤字だから黒字の部分は半分金額を積み立てなきゃならないと聞いたんですけれども、これは全国の市町村も全部そうやっておるのかな。全部基金を積み立てておるのかな。 　過去、泉南市も赤字のときに基金積み立てとかあったんです、昔。だから、全国の全ての都市で、例えば20億黒字が出たら10億は必ず積み立てる。それは具体的に何に使うわけ。基金と言うておるんだけれども、ずっと積み立て──赤字って、今黒字でしょう、実際は。 　だけど、この部分をずっとこういうふうに基金に半分は積み立てて行くんですか。例えば、来年泉南市は20億の黒字になったら10億積み立てていくと。住民には物すごい負担を強行して、一方半分は基金として積み立てていく。こういう方式だから、黒字にしたのにお金がどこに使われたのか納得できないと、こういう問題について。そうでしょう。 　８億も黒字が出てきながら、半分は基金に積み立てし、あとは借金返済に消えていくんでしょう、今の財政は。いやいや、その黒字の部分の後の残りは何に消えていくのか。 　私は、市民に負担を物すごい強行しながら、結局市民にどのようにこれが返されていくのかという、この問題が私は大きな問題だと思うんですよ。今後、第５次行革でどの程度住民負担を強行するか、僕はわかりませんけれども、その点はどうなんですかね。 91 ◯井上財務部長　先ほども申し上げましたように、その黒字につきましては、地方財政法で半分は基金に積み立てるか、またはその団体の借金の償還に充てるということで、繰り上げ償還等の財源として充てるものでございます。それは法律で規定されていますので、それ以外のことはできないものと考えているものでございます。 92 ◯成田委員　いや、そうすると、基金があと３億ぐらい残っておるんですけれども、償還が終わった場合に、黒字の額は全て住民のために使われていくと。償還が終わった場合ですよ、基金の中にある。償還を今すると言った。これは具体的にどうなのか。 　それから、もう１つ、経常収支比率の問題なんですけれども、主な悪化の原因で臨時財政対策債11億7,000万、それから前年度より１億4,300万、それから都市計画税を除く市税が減額になったということで、この市税の減額というのは、経常収支比率を非常に悪くするというのは、もちろん当たり前のことなんだけれども、先ほど僕言うたように、この市税の動向というのが、泉南市における最大の赤字の原因になると思うんです。経常収支比率から見ると、今後市税の増収は見られない。前年度で見ても、大体4,000万から5,000万減ってきますわな、市税は。これはもう間違いないと思うんです。 　そういう点についての経常収支の比率はどうなっていくかということで、市税の分そのものは、やっぱり増収で対応せなあかんでしょう、いろんな点で。それは行革ですわね。人件費のカットとか、それから今度、公共福祉の統廃合とか、こういうことで事業を減らしていくと、こういう傾向になるんですけれども、この市税の減額が今後ずっと続くとしたら、これはどういうふうにするんですか。 　空港島の収入も1,800万減っていますわな、今回。厳密に言えば、景気の動向というのは空港も左右されるんですけれども、その点はどうですかね。 93 ◯奥平副市長　黒字になったメリットを市民の生活とかには全然生かされていないという御指摘でございました。 　その部分については、そうではないということを説明させていただきますと、これは財務部長から申し上げていますように、制度上、半分は借金の償還もしくは償還をするための基金に積み立てなあかんということは、これは当然のことですけれども、その償還に係る財源も毎年度予算で一般財源を幾ばくか組んで償還をしていっているわけでございます。そこの部分の一般会計が結果としては当然助かることになりますので、その分をそれ以外の事業費、必要な事業に振り向けて、サービスの向上を図っていくということができるわけで、実際そういうふうに財源配分していますので、それは議員も御指摘のとおりだと思います。 　それと、あと残り半分は、これは要は年度途中であっても、そういう必要な事業に充てるということは当然可能でございますので、現にそういうふうに補正予算を年間数次にわたって組んでおりますけれども、その財源にも当然一部当たっております。 　ただ、財務部長も申し上げましたように、泉南市の特徴としまして、繰りかえ運用の残額がまだ相当額残っておりますので、これを前倒しで今どんどんその分を減らしていく。それに残り半分の大半を充てて、できる限り将来の負担を早く済ませるということをもって、市民の皆様に必要なサービスをやるという方針で進んでおりますので、そういった点は十分御理解いただきたいと思います。 　それから、府税収入は、確かに今後楽観視は当然できません。当然、一定減少の基調にある。これは地価が上がっていないですから、当然固定資産税という市町村にとって基幹税が非常に少なくなっていくというのは、これはもう傾向としては否めないところです。 　ただ、やはり今まで取るべきところをきちんと徴収をさせていただくとか、公平性の観点とか、そういう観点から全棟調査等も行って、できる限りそういう部分をしっかりと押さえてまいりたい。 　それと、本市はこういう関空、りんくうタウンという、そういった意味での将来に向けての夢の持てるエリアを抱えておりますので、フェデックスの事業が本格的に始まりますと、当然家屋に係る固定資産税とか償却資産に係る税がふえてまいります。 　そういったあたりも、そういう企業誘致は関空会社、大阪府を初めとして、国際戦略特区を組んで重点的に行うということですから、そういうことも含めて、税収の増加を図っていって、何とかその減少の傾向を食いとめて図っていきたいと、そういうふうに考えておりますが、よろしくお願いします。 94 ◯成田委員　生活保護の返納のお金がふえてきておるんだけれども、これは厳密に言って、生活保護がふえておるわね、傾向として。そういう中で、そんなに不正な使用があるのか、その点どういう問題でこんなに返納させられるのか。私は、不正なんてあるとしても１％程度だと見るんですけれども、その点をちょっと。 95 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　生活保護の63条、それから78条という問題でございます。 　実は数年前まで、返還がされてその後に事後調定と言いまして、そういった状態で調定をしておったものが、会検等で御指摘も受けまして、従来ほかの市町村もそういう状況であったわけですが、徐々にそれが改善されてきたと。そういうふうな生活保護費以外に余分の収入があった場合、それについては返還を求めるということになりますので、その分はきちっとその年度年度で上げなさいということで、数年前から決算のほうに上げさせていただいているところでございます。 　実際、63条は年金等が２カ月に１回とか、要は今現在、収入が全くないという状態の中で、その年金収入が見込まれるわけですが、当座の資金ということで保護費を支給する。当然、２カ月後なりにその年金が入った段階で返還をしていただくものでございます。これが63条の分。これは不正ということじゃなしに、法的に認めたものということでございまして、これについてはほぼ90％以上徴収をさせていただいております。 　ただ、78条については、こちらに届けなしに、例えば就労による収入を得たりというケースがございます。本来、収入があれば基準の生活保護費からその収入分を差し引いて保護費を支給するわけでございますが、こちらにそういう申し出がなければ、当然その分については返還をしていただくということになるわけですが、現実問題としてそれを既に使ってしまっているという状況等も大変多いわけでございます。 　そういった中で、こういうふうな金額が上がってきているということでございまして、どれぐらいのパーセントかというのは、担当課長のほうから答えをさせていただきますが、そういうところで今回は上がってきているということでございます。 96 ◯梅田生活福祉課長　63条におきましては徴収率94.5％、78条におきましては20％強といった形でございます。 97 ◯成田委員　全然わからんわ。いや、不正が何％……… 98 ◯竹田委員長　成田委員、質問はわかりますけれども、これはまた歳出で出てきますので、そのときにお願いします。 　ほかに。 99 ◯松本委員　使用料、手数料の改定でちょっと１つ言い忘れました。 　数字でもしわかったら、後でまた歳出のところで言うてくれたらいいんですけれども、使用料、手数料の改定があって、公民館、体育館、それから文化ホール、公園、テニスコートそんなのがありましたよね。 　たしか23年10月から改定になっている分と、24年からなっている分というのがあるんですけれども、23年度としてプラスになる、増収になる分、そういう部分をまた歳出のところででも答えてもらえたら、後でお願いしたいと思います。 100 ◯竹田委員長　わかりました。じゃ、その件またお願いいたします。 　ほかに。────以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 101 ◯竹田委員長　それでは、会議の途中ですが、午後２時まで休憩といたします。 　なお、午後からは議会費、総務費を一括議題といたします。 　以上です。 　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　午後　２時　　　　再開 　　　　　　◎　議会費、総務費 102 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、104ページから155ページまでの議会費、総務費を議題とし、質疑を行いたいと思います。 　質疑はありませんか。 103 ◯岡田委員　すみません、また細かいところを聞かせていただきたいと思います。 　111ページ、安全運転管理者の講習会というのは、どういうことを具体的にされているのか、お聞きしたいんですが。 104 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　111ページ、安全運転管理者講習会負担金ですけれども、これにつきましては、警察のほうで市町村のほうで車両を管理する担当者について、安全運転の管理者の講習会を受けてその管理者になるというものでございます。この費用につきましては、そのための負担金となっております。 　以上です。 105 ◯岡田委員　職員の方でたばこを吸いながら車の運転をされていた方がいらっしゃいましたので、吸う場合は車をとめてから吸っていただくというふうにしていただかないと、やっぱり事故につながるかなと思いますので、また徹底のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、同じく111ページの庁舎の太陽光発電、先ほど老人集会場、また幼稚園等、市役所の別館の屋上にあるというふうにお聞きしたんですけれども、これによってどれぐらい削減をされたのか、またこれからどう考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 106 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　同じく111ページ、太陽光発電設備工事の設置効果ということなんですけれども、電気料におきましては前年比大体7.9から８％ぐらいの削減効果があったと実績が上がっております。 　今後につきましてですけれども、当然まだ本庁舎の屋上とか、いろいろ置ける場所等もありますので、財政状況も勘案しながら、できるだけ地球温暖化のＣＯ２の削減、あるいは電気料の削減等に向けてさまざまな施策を考えていかないといけないと考えているところでございます。 　以上です。 107 ◯竹田委員長　課長、具体的に7.9、８の数字が出ましたけれども、いわゆる費用対効果を問われておりますので、どれぐらいの規模になるのか、額的にどうなのかということを聞かれているんではないかと思います。 　それから、今後もつける予定はあるのかというふうな質問の趣旨ではないかというふうに思います。 　それから、もう１点、たばこ云々の話、車。これについてはどのような指導をするのかということでは、一定答えておいていただきたいと思います。 108 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　恐れ入ります。費用対効果なんですが、電気料の使用の推移ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　23年度につきましては、12カ月で57万1,360キロワットアワーとなっておりまして、22年度、前年が同じく62万662キロワットアワーとなっております。対前年比マイナス7.9％の削減効果があるということになります。（発言する者あり） 　キロワット当たり22円ということですので……。すみません、計算についてはまた改めてお示ししたいと思います。全部を含んだ電気料の推移ということで申し上げましたので。 　それと、先ほどのたばこを吸いながら運転ということなんですけれども、昨年度で車両事故というのが13件ほどございまして、本年度も12月段階で９件ほど発生しております。 　我々もそういう事態を一定憂慮もしている部分もありまして、交通安全講習会というので、警察の方を呼んでＤＶＤを見せてもらってヒヤリハット、いわゆる事故になる寸前の部分ということで気づいていただくというような講習会を、ついせんだってさせていただいたところでございます。 　非常に好評を得ている中で、今後も交通マナーでありますとか運転マナー、それから交通ルール、その辺のところも職員の皆様方に、公用車を運転する際、あるいはお家に帰られて御自身の車を運転する際においても、一定気をつけてやっていただくための講習会等を開催していきたいと考えております。 　以上です。 109 ◯岡田委員　125、126ページに書かれています東日本大震災、台風12号の災害なんですけれども、どんなふうな支援をされたか、教えていただけますでしょうか。 110 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。125ページ、126ページあたりの震災等の支援事業ということでございます。 　まず１点、125ページの東日本大震災支援事業でございますけれども、内容が旅費あるいは燃料費というふうになってございます。実際これは延べ９人の方を現地に派遣で行っていただいて、その旅費、宿泊費、日当等という形になってございます。 　それから、台風12号の災害復旧支援事業ということでございますけれども、これも同じように旅費関係という形になってございます。こちらは台風12号で大きな被害を受けた和歌山県田辺市のほうへ災害復旧事務援助としまして、林道の復旧等のために２名の方、これは約３週間ぐらいの予定で行っていただいたということでございます。 　以上でございます。 111 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　次に、134ページ、男女共同参画推進事業の中で８番報償費とあります。この備考欄の講師謝礼、それとあと男女共同参画社会づくりの講座講師謝礼と２つあるんですけれども、違いを教えていただけますでしょうか。 112 ◯小井人権推進課長　男女の講座ということですけれども、まずホップくらぶという講座をやっています。ホップくらぶにつきましては、泉南男女共同参画ルームというのがございまして、それの知名度をアップする１つの講座でございます。 　そのほかには、男女共同参画社会づくり講座１、２としまして、市民に対して男女平等参画意識の啓発や普及を推進していくために、自分らしくあるためにはどうすればいいかを考え、学ぶ機会を提供する講座でございます。そのほかには、女性のためのチャレンジ応援セミナーとか、これは結婚などで家庭に入られた女性の方が再就職をする支援やライフプランを考える機会を提供する場を与える講座などでございます。 　以上です。 113 ◯岡田委員　それについて、成果というのはどのようにあったんでしょうか。 114 ◯小井人権推進課長　その都度都度、一応アンケートをとらせていただいています。そのアンケートの内容で、一定勉強になったとか、満足したとかというアンケート結果をいただいていますので、そういうことが成果かなと考えています。 　以上です。 115 ◯岡田委員　女性の幹部登用の割合、されている場所もあると思うんですけれども、割合を教えていただけますでしょうか。 116 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　女性の幹部職員の登用の割合ということですけれども、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後刻また報告させていただきます。 117 ◯竹中総務部長　女性の幹部職員ですけれども、一般職の中では女性の管理職としては１名だけでございます。あと、幼稚園、それから保育所の所長が全て女性でございます。保育所の所長ですけれども、今、福祉事務所のほうに一般職と同等の職員として管理職で１名、それからあと教育委員会の中に指導主事で２名女性の職員が管理職でおります。 　以上です。 118 ◯岡田委員　同じく、135ページ、女性相談事業ということであるんですが、ドメスティックバイオレンス、これの件数というのはどれぐらいあったんでしょうか。 119 ◯小井人権推進課長　相談件数は30件でございます。 　以上です。 120 ◯岡田委員　その中で、身の危険を感じた場合、一刻も早く救出しないといけないという場合、その一時避難する場所とか、そういうのは泉南市にはあるんでしょうか。 121 ◯小井人権推進課長　泉南市には今はございません。 122 ◯竹田委員長　ですから、その場合は、じゃどうするんだということを聞いているわけですから、ちょっと趣旨をよく感じて答弁をお願いします。 123 ◯小井人権推進課長　申しわけございません。大阪府の一時保護施設に私らも帯同して案内させていただいて、一時保護ということになるかと思います。 　以上です。 124 ◯竹田委員長　ですから、課長、30件のうちそういうのはあったのかというのも含めてだというふうに思います。 125 ◯小井人権推進課長　すみません。去年度はなかったです。30件のうち、ゼロ件です。 126 ◯岡田委員　一時避難する場所というのは、これからつくっていただけるというふうにお考えいただいていますでしょうか。 127 ◯奥平副市長　お答えしますが、一時避難施設並びにその事業につきましては、各市町村が個別にそういう施設を確保するというよりは、広域行政を所管しています大阪府において、ブロックごとにそういうようなのをできるだけ配置をしていくという方向で事業を進めていますので、現時点でもここから一番近いのは、和泉市とか東大阪市とか、それぞれのところにあると思いますので、そういったところで緊急避難をしていただくという方向でこれからも進めていくことになると思います。 128 ◯岡田委員　じゃ、府との連携はとれているということですけれども、市としてすぐに場所は厳しいということですか。 129 ◯奥平副市長　ですから、市が個別にそういうシェルターなり施設を確保するというよりは、大阪府においてきちんとやっていただくと。その数が足りなければ大阪府のほうで、より確保していただくということを市から要望させていただくということで実現していくことになると思います。現時点では足りないということは特に聞いておりませんけれども、そういう方向で進めさせていただくことになると思います。 130 ◯岡田委員　ちょっとはっきりわからないですけれども、一時避難、すぐに守ってあげないといけないとき、そういうときはどうするんでしょうか。期間があれば府と連携でそこで稼働されると思うんですけれども、本当に身の危険がある、すぐというときは、やはりそういうときも府まで行かないと、連携をとらないと動けないんでしょうか。 131 ◯小井人権推進課長　そういう場合でしたら、大阪府のほうで24時間対応していただいています。そういう場合になったときには、一時保護施設に入所ということになるかと思います。 132 ◯岡田委員　以上です。 133 ◯梶本委員　先に改めてお聞かせいただきますけれども、委員長、３回ルールでなかってもよろしいんでしょうか。時間内でおさまればいいんでしょうか。 134 ◯竹田委員長　はい。この場合、今とらせていただいているのは、時間設定していますので、この中で何度質疑をしていただいても結構ですし、答弁いただいても結構ということでございます。 135 ◯梶本委員　わかりました。 　それでは、質問に移らせていただきますけれども、110ページの庁舎警備業務委託料850万5,000円、これについて去年でしたか、阪南市役所で盗難事件が発生したという話がありましたが、この委託料の中、業務委託料ということで、警備会社との委託契約をされていると思うんですけれども、そういう場合の補償とか、そういうのも含めて委託されているのかどうか。 　それから、111ページの庁舎食堂跡等改修工事について384万3,000円、改修されてその後、この跡地をどういうふうに利用されているのか、それともまた食堂あるいは喫茶等の施設を今後こしらえる予定がないのかどうか。 　それと、115ページ、委託料、市事務委託料1,142万1,190円、広報配送他委託料、この２つに分かれております。今まで区がほとんど配布ということでやられていたんですけれども、区以外に個人に配布されている件数と金額とを教えていただきたい。 　それと、130ページ、ＡＢＣ委員会活動支援事業、これは備考欄に商工労働観光課という形で書かれております。それと、もう１つ、法律・行政相談事業109万5,800円、これも商工労働観光課ということになっています。 　あと、地域コミュニティ活動支援事業、これが250万、これもコミュニティ補助金ということで、商工労働観光課という形で支出されているんですけれども、これについて具体的な中身がわかりませんので、後ほど出てきます商工費の800万何がしの補助金以外に商工会に出されているのかどうか。 　また、歳入のほうでの節の部分で負担金、補助及び交付金ということで収入が入っておりますが、これの具体的な出どころを教えていただきたい。 　以上です。 136 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　私のほうからは、110ページ、庁舎警備業務委託料と111ページ、庁舎食堂跡等改修工事についてお答えさせていただきます。 　まず、警備業務のほうで、こちらで掲載しております805万5,000円の中に被害を受けた補償が入っているかと御質問ですが、これについては、そのような額は入っておりません。 　もしそういう建物的な被害を受けた場合でありましたら、市有物件という建物共済の保険等に加入しておりますので、それで対応は可能ということと、あと、もしそのお金、現金等の盗難があれば、公金等にかかわる保険にも市として加入しているということですので、そちらのほうで対応が可能かと存じます。 　続いて、111ページの庁舎食堂跡地改修工事ですが、これは平成22年度から引き続いた改修工事でありまして、23年度におきましては、食堂跡地の床面等の内装と、あと家庭児童相談所等のパーティションの区割り等がこの工事の中身になっております。 　利用形態といたしましては、市役所におけるさまざまな相談等のブースをつくらせていただいたりとか、あるいは職員厚生会との関係で、職員の休憩をする場所でありましたりとか、あるいは入ってすぐのところにおきましては、自販機等を置きまして、これも市民の休憩の場として活用させていただいておるところでございます。 　現在のところ、そちらをあえて食堂を経営する方に入っていただいて運営というようなことは、考えていないところでございます。 　以上です。 137 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、ＡＢＣ委員会と、あと法律行政相談と地域コミュニティについて答弁させていただきます。 　ＡＢＣ委員会の活動支援事業につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会がさまざまなボランティア団体を擁してまして、そのボランティア団体がいろんな活動をしていただくために、市から補助金を渡しているものでございます。 　その事業の内容としましては、体育館前の桜並木のぼんぼり事業とか、国際交流事業部が行っています外国の方のクッキング教室、その他たこ揚げとか、あとよく知られているのがＡＢＣまつりですね。あとＡＢＣのクリスマスフェスティバルとか、そういうことを行っていただいております。 　次に、法律行政相談でございますが、これは私ども──当時の商工労働観光課の前にありますブースにおきまして、弁護士の方に来ていただき、月３回無料の法律相談を行っております。これにつきましては、平成23年度は相談件数が218件という件数になっております。 　続きまして、行政相談につきましては、これは国の総務省からの委嘱であります行政相談員さんの負担金になっております。これにつきましては、国とか府・市の行政に対する要望等を行政相談員さんが聞きまして、それを国、府、市に要望するという形になっております。 　その次に、地域コミュニティですが、これは宝くじの補助金を活用しまして、地域で活動している方々に対して何らかの物を買うとかイベントを行うとか、そういったものに対しての補助金として上がっておりまして、23年度につきましては、男里区のやぐらの幕、これは事業費が500万かかっているうちの最高額250万円というものを宝くじからいただいた補助金で男里区にお渡ししたものでございます。 　以上です。 138 ◯竹田委員長　商工会の関係で指摘もあったと思いますが。 139 ◯高山市民生活環境部参事　これにつきましては、商工会は一切関係ございません。 140 ◯川井情報管理課長　それでは、私のほうから、115ページ、市事務委託料に関しまして、個人の配布の件数についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。 　広報紙の発行につきましては、現在約２万3,000部発行しておりまして、そのうち区33カ所に配布していただいている数が、これは24年10月現在ですけれども１万8,779、それから自治会配布分が2,527、それと福祉施設とか、その他自治会、そういった施設もあるんですけれども、そういったものが650程度、それからお尋ねの個人ですね、ポスティングによる配布が約350カ所ございます。 　以上でございます。 141 ◯梶本委員　金額。 142 ◯川井情報管理課長　ポスティングの委託料につきましては、１件当たり15円プラス消費税という形になってございます。 143 ◯梶本委員　ですから、それについての件数と、この44万640円というのがそれに充当されるのかどうか。今、個人は350戸と言われましたが、それが丸々この40何万というのか。今聞いている話の中で、2,527とか650とか350を含めてこの44万640円ということなのか、その辺のところをちょっと具体的にお答えいただきたい。 144 ◯川井情報管理課長　ただいま御指摘のありました委託料の中の44万640円つきましては、これは市から各区、それから自治会等の配布担当者までの配送委託料でございまして、この分につきましてはシルバー人材センターにお願いしているものでございます。 145 ◯梶本委員　再度もう少し具体的に言うてください。今の44万については、区に渡しているのか、シルバー人材センターに渡しているのか、その辺のところを再度お答え願いたいんやけれども。 146 ◯竹中総務部長　配送料なんですけれども、市から区へ配布してもらっている分につきましては、市事務委託料の中でお支払いをさせていただいています。ポスティングの部分はこれ以外の費用で、役務費の25万のうちの１件当たり１回15円で、年間大体14回ぐらいありますので、それの360件ぐらいですか。ざっと８万円程度になると思うんでございます。 　この広報配送他委託料というのは、各区まで市から持っていっていただく。これはシルバーにお願いして配布していただいています。その費用でございます。 147 ◯梶本委員　わかりました。 　そうしたら、現在ポスティングで個人宅に送っている量というのは、360戸ということでよろしいんですか。350か360……。まあ、いいいわ。 　それと、やぐらの補助金、これは宝くじからの補助金を流用しているという話なんですけれども、僕はこの前の12月の一般質問において、地域コミュニティ、テーマコミュニティという分け方をすれば、これはその地区のやぐらを使うということでありますので、地区コミュニティかどうかわかりませんけれども、テーマコミュニティに近い分類やと思います。 　それと、その宝くじの補助金が毎年入ってくるわけではないと思いますので、この各地区やぐらを持っておりますところについての補助金、毎年毎年手を挙げればいただけるものかどうか。 　また、男里区のやぐらの幕にこれを決めたいきさつとか、優先順位とかというのが何かあるのかどうか、その辺のところをお答えいただきたい。 148 ◯高山市民生活環境部参事　おっしゃるとおり、これは毎年つくかはわかりません。これは前年度の年末ぐらいに宝くじ、大阪府でいえば地域分権グループのほうからそういう案内が届きまして、区長連絡協議会の総会の中で、そういう補助金を受けて事業を行いたいという方に手を挙げていただきまして、その方々でみずから抽せんで決めていただいた、そのところと私がお話しさせていただいて、大阪府のほうに申請を上げているという形でございます。 149 ◯梶本委員　それと、もう１つ、法律相談で委託料が107万1,000円、補助金が２万5,000円、残りは市からの支出になっているのかというのと、法律相談、これは商工労働観光課ということですので、商工、労働に限っての相談窓口であるのかどうか、教えていただきたいと思います。 150 ◯高山市民生活環境部参事　法律相談につきましては、補助金は一切ないです。全て市単費でお支払いをしています。 151 ◯梶本委員　２万5,000円とかいうのは。 152 ◯高山市民生活環境部参事　そちらは行政相談のほうですね。法律相談につきましては、泉南市在勤在住の方、そういった労働とかそこら辺に関係なく、全て民民とかのことにつきましても相談は受けさせていただいております。 153 ◯梶本委員　わかりました。すみません、もう結構です。 154 ◯竹中総務部長　訂正させていただきます。 　先ほどのポスティング料ですけれども、鳴滝区だけで約2,000戸、それプラス、それ以外の地区でぱらぱらとあるのが約360戸でございまして、合計でここに載っています25万2,055円のうちの24万1,390円となってございます。それ以外の分というのは、通常の通信、郵便料金でございます。 155 ◯梶本委員　はい、結構です。 156 ◯竹田委員長　ほかに。 157 ◯木下委員　それでは、たくさんありません。議会費は日常的に報告がありますので、質問することはございません。 　総務費ですけれども、総務費に限らずいろいろな人が毎年やったりしているんですけれども、いわゆる不用額ですね。不用額という文言、私は気に食わないんですけれども、一般会計で７億2,300万何がしあるんですが、これを不用額という呼び名にしているところが、これはまさにお役所用語だと思うんです。 　民間でいえば、これはコスト切り下げ額として、内容によってはいろんな表彰があるぐらいなんですね。それを不用額ということで上げて何も検証しないということは、ここにやっぱり公的ないわゆる公会計の欠陥があるのではないかと、私もつくづく今思っているんです。 　これは今、連結決算、それから複式簿記、いろんな形でこれから改善していけるんだろうと思うんですが、その不用という形が本当に不用だったのかどうか、一生懸命頑張ってコスト切り下げをしたのか、それともたまたまいろんな予定したのが、対前年比の問題ですから、予測できなくて、他力本願でなくなったのか──なくなったんじゃなくて、逆に不用額となったのか、その辺を少しチェックをしたいなと思っております。 　まず総務費なんですが、トータルで5,100万の不用額が出ております。逐一やったら先ほどの問題じゃありませんが、切りがないので、金額の大きい中身としまして、108ページの一般管理費の15、工事請負費ですか、この額が上がっているんですか。172万8,000円ですか。これは多分入札減だと思うし、ことしの場合、７億のうち大半が現状の不況を反映して、それぞれの入札額が全部応札減といいますか、そういうことになっている。いわゆる最低価格に張りついた入札が、仕事をとるために業界内で行われている。その辺が大きな要因だとは思うんですけれども、この工事請負費につきまして御説明をいただきたい。 　そういう意味では、109ページの総務費の庁舎管理事業も一緒ではないかと思うんですけれども、先ほど来少し出ておりましたので、この辺は委託料のいわゆる下支えといいますか、下限値に張りついたということで理解していいのかどうか。 　次に、153ページの指定統計調査費ですか、これも154万ほど不用額が出ておりますし、その上の152ページの同じような統計調査費、これはトータル分で来ているんですかね。項目が違うと思うんですけれども、この統計調査費なり指定統計調査費、項目がいろいろ違っているんですけれども、中身とこの不用額の要因ですね。 　それから、さらに153ページにあります指定統計調査事業の138万の中身、細かくは要りませんけれども、いわゆる応札減なのか、事業を見直して一生懸命努力した結果なのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 158 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　私のほうからは、111ページ、庁舎空調設備改修工事、庁舎食堂跡改修工事、太陽光発電設備設置工事の入札の状況のほうをお話ししたいと思います。 　まず、庁舎空調設備改修工事につきましては、指名競争入札という形で行っておりまして、予定価格を2,388万8,000円としていたところ、落札が2,318万4,000円となったところでございます。 159 ◯木下委員　結果が2,300万。 160 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　すみません、落減かどうかということで申し上げますと、空調設備設置工事、それから庁舎のほう、太陽光についても落減という形で172万8,000円となっておるところでございます。 　それから、庁舎の委託料につきましては落減となっておりまして、指定統計調査の調査員報酬につきましては、出席の日数が想定よりも少なかったということになっております。 　以上です。 161 ◯木下委員　最初の落減だということを私は変と言っているんです。もう少し、落減は予定価格の何％ぐらいだったとか、最低価格に張りつきます、そういうのを聞きたいんですよ。その辺を含めて。 162 ◯奥平副市長　入札における落減が、先ほどの部分でございました。当然、最低価格を設定している分については、泉南市の今の入札の実績からいきますと、最低価格に張りつくというケースが非常に多うございます。こういった関係についても、漏れなくそういうことになっておるはずでございます。 　それと、不用額の考え方でございますけれども、確かにこれは官庁会計ならではのことかもわかりませんが、要は役所の会計そのものが、その総計予算主義をとっておりまして、予算の範囲内でしか執行ができないということでございますので、どんな経費においても、実際にかかる経費よりも多く予算計上しないといけないという、これは議員の御指摘からいきますと、そういう無駄なことをやっているんじゃないかという御指摘だと思いますが、現行法令上はどうしてもそういう形をとらないといけない。 　これは、これからまたその会計制度等の見直しがされて、複数年度でそういうことが十分管理できるということになりますと、もうちょっと違った管理の仕方ができると思います。現行ではそういうことです。 　ですから、我々としてはできる限りこの不用額を少なくするために、予算編成において、これは補正も含めて精査をしていくということが我々の務めではないかというふうに考えております。 163 ◯木下委員　そういう趣旨ですから、落減であれば落減ということで答えていただいて結構ですけれども、それ以外のこれは本当にこういうことで努力しましたというものがありましたが、ちょっと御披瀝いただきたいんですけれども。 　ないんですか。落減だけですか。落減と実際の延べ人員だけの問題ですか。 164 ◯竹田委員長　木下議員、角度を変えて質問をお願いします。 165 ◯木下委員　すみませんね。角度を変えましても……。総務部だけではないでしょうけれども、結果として想定したものより少なくなったというのが、他力本願でというか、いろんな稼働日数なりということの問題だけではなくて、本来入札以外でみずからやる仕事の中で、これだけ創意工夫をしてこうやりましたという成果、これはお金だけではないんですけれども、そういうものがないんでしょうかという質問ですけれども、ちょっと理解できないでしょうかね。 166 ◯奥平副市長　あくまで１つの事例でございますが、それぞれの事業の先頭に人件費事業というのがございます。そういった中で、職員手当等の欄で超勤手当の削減を、残業をできるだけ減らしてそういうことを減らしたというところについては、職員手当等の中で不用額として超勤手当の不用額を多く上げている事業もございます。 　そういったところは、一定の努力をした上で形成されるものだというふうに考えております。 167 ◯木下委員　そうですね、私もざっと、先ほど決算だけでなくて、１日に行われます行革の資料をちょっと見てみましたら、200億ぐらいの23年度の行革成果のうち、半分は人件費ですよね。110億ぐらいありますかね。 　ですから、いろいろ言われていますけれども、あちこちの行革の成果は、結局はほとんどが人件費だと。特別職、管理職、それから一般職員を含めた人件費カットによって、行革の主力は行われているという結果をまざまざと見せているんじゃないかなという気がするんですよね。 　ですから、何だろう俺たちの努力はと言ったら、結局は人件費かなという職員さんのモチベーション、その辺が私らは一番心配するんですよ。ですから、行革が進んだということと、職員のモチベーションが下がり、成田さんらが言っていますように、市民サービスを苦しめたというよりは、これは相互の理解でしょうけれども、そういうものをカットした結果が行革であり、決算の成果かなというふうにしか見られないところもあって、ちょっと残念なんですけれども、総務費においてはないということで理解しておきたいと思います。御反論がありましたら、ぜひどうぞ。 168 ◯奥平副市長　行革の効果とかをこの決算で見る場合は、やはり前年と比較して、いかにその経費が総額として減っているかどうか、そういう視点でチェックをしないと、なかなかはっきりしたことは言えない。 　事務事業の見直し等に係る分については、当然その予算編成の時点から減らしていますので、年度途中の経費の節減は確かにここにあらわれているかもわかりませんが、事務事業の見直しそのものについては、予算段階でまずその設定を減らしていますので、そういった意味で、人件費が全て、ほとんど人件費じゃないかということは、確かに額としては人件費の、特に給与カットの部分が非常に多くを占めているのは事実でございますが、そういう行革の効果という点では、一定その予算の時点で反映している部分がかなり多うございます。必ず決算で出てくるというわけではないので、その点だけちょっと御理解いただきたいと思います。 169 ◯木下委員　御反論はもっともだと思います。これは行革の委員会ではないので、たまたま私はそれを引用しただけで、決算においては、組んだものに対してどうかということでありますし、その執行がいかにきちんと適正に行われているかということでありますので、それを言ったんですけれども、なかなか、いや、これをやりましたよと手を挙げて成果を言えないというか、不用額でもその他予算との、逆に言うと、大きいと自分たちの先見性のなさを問われるということもあるかと思いますし、難しい問題かと思いますけれども、私としては不用額というのはそのように捉えていますので、行革の問題については、また別の機会に議論したいと思っていますので、終わります。 170 ◯竹田委員長　ほかに。 171 ◯松本委員　110何ページやったかな、庁舎管理についてお聞きしたいんですけれども、先ほど庁舎の警備の仕事、それから庁舎の清掃とか、お掃除してくれる人とか、それはわかっているんですけれども、警備の仕事の内容というのはどんなんなんでしょうね。仕事の内容を聞かせてください。 　それから、土地開発公社、118ページの経営安定化補助金1,400万円。 　それから、そのもう１つ下、122ページに土地開発公社の補助金というのもありますから、それも聞かせてください。 　それから、ページ125の危機管理事業934万6,000円、かなり大きいお金ですから、これについてもちょっと詳しく聞かせてください。 　それから、132ページの駐車場管理業務委託料、それから泉南人権協会補助金ですけれども、これもどういう活動をされたのか、報告をお願いします。 　それから、男女共同参画推進策定事業委託料というので、多分プランをつくられたのだろうと思うんですけれども、これについてはどういうことを目標にして掲げられてやられたのか、聞かせてください。 　それから、ページ135の総合相談事業委託料850万円、不用額が127万円ほど出ていますから、これはどういうことになっているのか。 　それから、136ページ、人権ふれあいセンターの事業を聞かせてください。 　共同浴場の管理委託、これもどこに委託をされているのか。先ほどの132、133の管理業務委託、これもどこに管理してもらっているのか、委託先を聞かせてください。 　人権ふれあいセンターも何か委託料があったんかな。あったらその委託先を聞かせてください。それだけです。 172 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　私のほうから、110ページの庁舎警備業務委託料について説明させていただきます。 　警備業務の内容ということでございます。まず、不法侵入でありますとか挙動不審者の取り締まり、それから時間外の庁舎の出入り者の確認、それから庁舎内の鍵の受け渡し、我々のほうから渡しまして保管いただく。それから、時間外における玄関等出入り口の開閉、戸籍関係届け出の受理及び火葬場等関係先への連絡、そして庁舎内外の巡回点検となっております。 　続きまして、118ページ、土地開発公社経営安定化補助金について説明をいたします。 　これにつきましては、開発公社が借入先金融機関から借りております借入金の利息につきまして、市のほうで補助をする、利子補給をするという内容でございます。 　算定につきましては、当初予算では1.85％の利率をもって計算しておりましたところ、実績におきましては、三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、この４行につきましては1.725、大阪泉州農協につきましては1.975の利率をもって利子がついておりまして、実績といたしまして、１億4,025万7,846円となっておるところでございます。 　なお、借り入れ先銀行につきましては、24年度から三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行とあおぞら銀行となりまして、三井東京ＵＦＪ、大阪泉州農協については23年度までとなっておるところでございます。 　続きまして、122ページ、土地開発公社補助金につきまして御説明させていただきます。 　これにつきましては、泉南市職員駐車場の使用料のうち、その一部をその場所が土地開発公社保有地でありますことから、公社のほうに補助をするという内容になっております。 　駐車台数につきましては110台、１車両当たり2,500円の計算で、その７割相当の額を補助するということになっております。実績といたしましては231万円ということでございます。 　以上でございます。 173 ◯岡田政策推進課長　じゃ、私のほうから、124ページから125ページにかけての危機管理事業について御紹介申し上げます。 　危機管理事業は、トータルで今回934万円余を支出してございますけれども、専ら本市の国民保護あるいは防災、減災に関する事業を一括して行っているところでございます。 　内容としましては、大きなところでは、需用費の中で消耗品費52万9,000円余ありますが、このうち37万円余が防災備蓄品ということで、アルファ化米等の調達をさせていただいたところでございます。 　そのほか大きなところでは、13番委託料につきまして、防災用広報システム保守委託料となってございます。これが173万2,000円余でございますが、これは既にかねてより整備をしてきました市内に60カ所ございます防災広報システムの年次ごとの保守点検委託料となってございます。計画的に保守点検をさせていただいているところでございますけれども、契約は整備を担当した業者にお願いしておりまして、この年は屋外子局31カ所の点検を行ったというところでございます。 　それから続きまして、大きなところでは、使用料でございます。トータルで187万円ほどでございますけれども、そのうちほとんどが防災用広報システム使用料でございます。今申し上げました防災用広報システムでございますけれども、ＭＣＡ無線という無線を使って電波を飛ばす部分と、それから低軌道人工衛星のほうを使って電波を飛ばす部分がございます。それぞれ電波や無線の使用料あるいは電波使用料になってございます。 　一番多いＭＣＡ無線のほうが全体で１カ所2,300円のものが毎月かかって、消費税がかかってくる。これが60カ所弱ございますので、１年間に168万円余、それから人工衛星のほうがトータル７局になりますので、これも月額定額プラス通信に使った分、通常の電話代と同じようなイメージで、通信料に応じて料金がかかりますけれども、これが年間で18万円弱かかってございます。 　そのほか、総務省といいますか、近畿総合通信局にお支払いする無線電波の使用料というものも１年間に250円ほどかかってきます。これがトータル40局ぐらいにかかってきたもので、合計しますと、この使用料につきましては187万6,000円余りとなってございます。 　それから、負担金のほうでございます。防災情報充実強化事業負担金62万8,000円ございます。これは、大阪府内の自治体と大阪府が協力してつくっております防災情報を共有化するシステムでございます。 　いわゆる大阪防災ネットというもので、広く──津波というのはありませんけれども、台風ですとか、いろんな被害の想定なんかの、台風が来ますよというような情報を皆様のメールにお届けするというようなシステムを大阪府が持ってございます。あれを共同して運用するための負担金ということで、年間62万8,000円大阪府のほうへお支払いをさせていただいてございます。これを大阪府が２分の１、市町村が２分の１、泉南分が年間62万8,000円ということでございます。 　それから最後に、新しい公共の場づくりモデル事業補助金374万4,000円余でございます。これは23年度に行いましたもので、国からの交付金を都道府県のほうが用いられまして、市町村の新しい公共を推進する事業を支援する補助事業を府が実施されました。 　それを受けて、私どものほうから市と市内におられるいろんな団体と協力して、これまで行政が担ってきた業務を、行政だけではなく市民の参加のもと、例えばＮＰＯ法人さん、社団法人さん、学校さん、企業さん、あるいはいろんな方々に参加していただいた共同体で、まちづくりや防災に取り組んでいこうという活動を行ったものでございます。府から10分の10補助をいただいて行ったものでございます。 　これで実際には防災に関するイベント、いろんな取り組みを行っております。例えば防災フェアを23年12月に行ったり、それから24年２月には千数百名の参加をいただいた防災ファミリーフェスティバル等を行ってきたところでございます。 　以上でございます。 174 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、何点かございましたので、順番に答えさせていただきます。 　まず、132ページの駐車場管理でございます。委託内容といたしましては、市営３駐車場の管理運営業務でございます。３駐車場は鳥淵駐車場、芝手駐車場、宮本駐車場で、内容といたしましては、駐車場使用料の収納及び使用者への対応及び関連業務及び駐車場の保全、巡回監視、清掃業務等でございます。委託先につきましては、ＮＰＯワンピースでございます。 　次に、133ページの人権協会補助金でございます。補助金の内容といたしましては、地域住民の自立促進並びに市民の人権意識の高揚を図り、人権問題の解決を図るために助成したものでございまして、内訳といたしましては、人権協会の運営費といたしまして、旅費や事務的な消耗品、コピーのリース代、そのほか租税公課でございます。 　そのほか事業費といたしまして、活動費で人権協会の研修や講座、その他各種泉南市内の人権団体の協賛事業等々に繰り出しております。 　続きまして、134ページの男女プランの目標ということでございますが、これにつきましては、第３次泉南男女平等参画プランの策定に関する事務や会議運営、印刷等の業務でございます。そのほか、平成23年12月に制定していただきました男女平等参画推進条例制定についての支援もあわせていただきました。委託業者名はオフィス・オルタナティブでございます。 　続きまして、135ページの総合相談事業の不用額でございます。これにつきましては、以前は相談事業委託は４事業ございました。４事業につきましては、市人権協会と契約し、大阪府から補助金をいただいていた経緯がございます。 　さらに、平成20年度途中に補助金から交付金に変更されました。そして21年度には、４事業を一本化して契約を行った経過がございます。補助金の補助率もその当時は２分の１であったんですけれども、交付金化したことにより算定基準も変更されました。交付額の算定根拠基準を平成21年の交付額としたことで、平成22年以降の予算が977万4,000円で、泉南市人権協会へ委託金額が854万と一定の金額で委託していたこともございまして、その結果、不用額が生じたことになってございます。 　今後は、人権協会の相談業務の充実も図りたいと考えておりますので、予算についても検証をしていきたいと考えております。 　次に、135ページの共同浴場の委託先ということでございますが、ＮＰＯワンピースさんでございます。 　以上です。 175 ◯松野人権ふれあいセンター館長　それでは、お答えいたします。 　136ページ、人権ふれあいセンターの委託につきまして、電気工作物保安管理業務委託９万4,500円を株式会社エイビックさん、それと内容につきましては、電気事業法に基づき電気保安管理業務を行っております。 　次に、消防点検業務委託料４万2,000円は、委託先は世界産業株式会社です。内容につきましては、消防法に基づく消防用設備点検報告等の業務を行っていただいています。 　ごみ収集委託につきましては、年間14万4,000円、委託先は上治商店さん、内容は施設から生じるごみの適切な処分について行っております。 　それから、清掃及び管理業務委託等につきましては、委託先はＮＰＯ法人ワンピース、金額は132万480円です。内容といたしましては、施設内の清掃及び施設利用者への対応、講座の受付並びに関係機関への連絡調整です。 　続きまして、夜間管理業務委託料につきましては、委託先はＮＰＯワンピース、年間141万1,200円です。内容につきましては、夜間の利用者、来館者への対応、あと館内巡回、関係機関への連絡調整等、管理業務一般と閉館時に鍵を締め戸締りをしていただいております。 　それと、事業につきましては、137ページです。審議会委員ということで、開催しておりませんでしたので、23年につきましては、センターの果たすべき役割と実績を踏まえ、基本的人権尊重の精神に基づき、人権啓発の推進及び福祉向上を目指すとともに、地域の交流を促進し、市民の方々により親しまれるコミュニティ施設として運営するために開催いたしました。 　続きまして、生け花講師につきましては、月２万円で毎週土曜日に開催しております。これは、ふれあいセンターの自主事業として、毎日の生活の中に心身ともに多忙な生活を顧みて、ゆとりを得ることと、住民交流の目的で実施しております。 　それから、健康体操講師謝礼ですが、これは月１万5,000円で年間18万円です。これもふれあいセンターの自主活動として、元気で健康な生活を送るとともに、閉じこもりの解消を目的に実施しております。 　続きまして、人権セミナーパート１として開催しました。「いちばん大切にしたいのは“思いやりの心”」と題しまして、清水紘子さんをお呼びしまして開催しました。 　それから、人権セミナーパート２は、その前の年に日韓併合100年ということで、その引き続きに、「日本と朝鮮　交流の歴史に学ぶ」ということで、泉南マダンの石井さんをお招きして開催しました。 　人権フォーラムは、松本城洲夫イタリア生活文化交流協会会長とイタリア生活文化交流協会のアンサンブル・サビーナのオーケストラの皆さんお呼びしまして開催しました。予算は25万円です。 　そのようです。 176 ◯松本委員　結構です。ありがとうございます。 177 ◯竹田委員長　松本委員、残り４分になりましたので、お願いします。 178 ◯松本委員　ちょっと待って。たくさんあるから。 　まず、人権相談事業で23年は７件となっていますけれども、これは相談員の人も、それから相談をしに来た人が７人でしょう。これで結構相談事業にウエートがかかって850万のものになっているわけですから、あと就労支援事業とか進路選択とか、それはそれなりに必要な人たちが受けるということはわかるんですけれども、１年間通じて相談事業が７人というのは一体どういうことなのかということを聞かせてください。 　それから、土地開発公社の駐車場の補助金というのは，ちょっと意味がわかれへんかったんで、もう一回聞かせてください。 　それから、危機管理事業は、これは防災で必要なことをずっと１つ１つ積み上げてきくださったんだろうと思うんですけれども、府の災害が起こったときどうなるか、東海・東南海・南海地震が３つ一緒になったらどうなるんかとかということで、結論の予測が示されたということもあって、これに対してはどう臨むのか。 　それから、今お聞かせいただいた中には、結構ワンピースがたくさんこういう管理事業をやっているんですけれども、今ほかの状況、ほかの泉南市の公共事業に対してのこういう管理の体制の中で、費用を削減して、もっと減額して財政に貢献しようかというようなことで、人件費も削減されたり、いろんなことがあるんですけれども、ずっとこれまでも同じで変わっていない状況というのは、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。 　それから、庁舎管理については、平日、窓口の休日の受付ですね、これは年間通じてやっておられて、ほかの女性の方が来てくれていると思うんですよ。あの女性の方と、それから警備の方との違いを一回聞かせてほしいなと思います。 　それから、人権協会の補助金ですけれども、これはいろいろ事業をされているとは思うんですけれども、活動が重なってあるのと違うかなと。人権啓発事業とか、それから相談事業でしょう。それから人権推進協議会何とかとか、いっぱい人権にかかわってあるから、こういう協会があるということは、どういうふうに考えたらいいんでしょう。 179 ◯竹田委員長　簡潔に答弁をお願いします。 180 ◯小井人権推進課長　まず、総合相談事業の７件ということでございますが、年度によっては10件以上の年もございますし、たまたま23年度は一番少なくて７件やったということでございます。これが多かったらいいのか少なかったらいいのかというのは、微妙な問題かなとは思っています。 181 ◯松本委員　費用の点でいうたらね。 182 ◯小井人権推進課長　費用の点につきましても、４相談をまとめての金額、委託をしていることでございますので、23年度は全部で1,000件程度ございました。多い年やったら、もっともっと2,000件近くもある年もございました。 　費用につきましては、妥当な額かなと考えております。７件につきましては、御相談に上がられた市民の方に対しては、相談をお聞きして庁内で解決できること、またそれを延ばして法務局の擁護委員さんと相談して連携して解決していくように話はお伺いすることにしています。 　それと、人権協会と人権啓発推進協議会との違いでよろしいですかね。 　人権協会というのは、先ほどちょっと答弁させてもらった活動、研修や講習、そのほかにも受託事業といたしましては、先ほど言っている総合相談事業、こういうものを実施してございます。人権にかかわる課題は多様であって、既存の制度や施策では解決できないことも多々あると思います。そのために官民協働の観点で取り組む必要もあり、そのために行政、市民、第三者機関としての人権協会という存在が必要であると考えております。 　また、人権啓発推進協議会というのは、市民を対象にした啓発推進ということに位置づけてございます。そして、校区単位では校区人権協として、下部組織として構成しており、全体、市民に対する人権の啓発につきましては、人権啓発推進協議会が主となってございます。 　以上でございます。 183 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　私のほうから、公社の補助金についてということで改めて説明させていただきます。 　ここにつきましては、地番としましては樽井一丁目980番地１ほか、面積で4,491平米ほどあるんですけれども、ここを職員の駐車場として公社と市で使用貸借契約というのを巻いておりまして、これに基づいて平成18年から利用しているところでございます。ここで得られた駐車場使用料につきまして、その７割を公社のほうの補助金として補助しているということでございます。 　あと、警備のほうのことで、休日の受付ということなんですけれども、警備員につきましては、常に２人態勢で配置いただいておりまして、休日につきましては、職員の通用門のところにお１人、それから日中につきましては、正面玄関のロビーの受付のところに配置いただいて、入ってくる方も含めて警備いただいているということになります。 　それとあと、女性の方ということなんですけれども、この方につきましては、休日、市民課のほうで雇用いただいている自動交付機の担当の方ということでございまして、基本的には自動交付機を御利用になる市民の方の補助等をされる方ということでございますので、この点御理解いただきたいと思います。 　以上です。 184 ◯岡田政策推進課長　国の想定しております南海トラフ巨大地震等の対応をどのように考えるかというところでございますが、御案内のように、昨年３月及び８月に国の中央防災会議、一定の被害想定といいますか、想定を出してございます。ただ、その詳細なデータを受けて大阪府のほうがさらに地域ごとの詳細な解析、分析を行うということで、11月に大阪府さんで委員会をつくっておられます。そこから私どものほうに、また新たな府によるより詳細な想定といいますか、そういったものが届くことになってございます。 　したがいまして、そういったものが入手され次第、速やかにまた私どもの防災・減災の計画に生かして、皆様に御案内できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯成田委員　110ページの庁舎警備委託料ですけれども、１つお伺いしたいのは、この庁舎警備委託料の契約上の問題で、例えば休日勤務、正月勤務なんか、昨年、平成22年度は正月には職員が来て、警備委託員の３人でやっておったのが、今回23年以後は２人になったということで、賃金は何も変わらないのに仕事量がふえたということで、これは労働基準法違反じゃないか。契約先は一体幾ら払っておるんやと。 　正月１日で市の職員が１人来て、警備員で２人、３人でやっておった。しかし、23年度からは警備委託の２人しか仕事に張りついていない。どういうふうに契約されておるのか。今まで３人でやっておったのが、そういうことを言うていましたので、これは市として業者はどういうふうに負担をカバーしておるのか、お伺いしたいと思います。 　２つ目は、人件費事業ですけれども、9,000万減ったということになりますけれども、具体的に人員が何名減ったのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、115ページ、市事務委託料の中で広報配送委託料が44万あるんですけれども、佐野とかなんか、町内会ということで、区制をしいているのは熊取とか岬、ちょっとわからないんですけれども、ほとんどは町内会ということで、大阪市では町内会連合会ということが、この間の橋下さんの選挙で一方の側についたということで、全面カット、そういう偏った町内会に補助しないということで、厳しい橋下、僕は好きではないんですけれども、そういう偏った動きをする町内会連合会に対して厳しく言われている、そういう態度をとっているので、この市事務委託料1,142万は一体何に使われておるんやと。 　広報で44万ですけれども、よそによると、広報なんていうのはもう民間が一括してやっておると。こういうふうにして市事務委託料、これ領収書もとらないんでしょう。こういうものについては、泉佐野とかああいうふうにこういう補助金を打ち切るとか、きちっとやるべきじゃないですかね、こういう不明朗な。と私は思いますけれども、その点はどうですか。 　それから、東日本大震災事業で職員の方を派遣されたんですけれども、市はあそこへ職員を派遣してどういう教訓を学んできたか。いろいろ聞くと、向こうは合併などで非常に職員が減って、職員がすぐ緊急に来られなかったとか、いろいろ問題点を震災の都市は抱えて大変だったということだと思います。地方自治体の教訓として、泉南市としてはどういうふうに教訓を持っておるか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　次に、133ページ、府人権協会分担金というのがあるんですけれども、これも橋下市政の中で、府もそうだったんですけれども、人権協会は打ち切ると、もうこれは廃止するということを既に打ち出して、補助金は一切出さない。どうするんやといったら、大阪市人権協会、財源的に何かすると聞いておる。この府人権協会分担金26万1,000円あるんですけれども、これは平成23年に払っておるんですけれども、これは将来的には府下は打ち切ると、こういう傾向をはっきり言うておるが、これはどういうふうに市として対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　以上。 186 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　110ページの警備業務の件でございます。 　議員御指摘の部分につきましては、平成22年６月に業務委託先である上治商店のほうから、我々とのいろんな話し合いをしたかと思うんですが、そのときに警備実施計画書を出していただいて、一定業務内容を業者のほうから改めて確認をいただいたりしたりとか、あるいは22年の正月の閉庁についての計画書も22年12月に出していただいて、基本的には休日と同じような２名対応で行っていく。１名については警備室において電話受付、巡回業務を主とし、もう１人については本館玄関ロビーにて警備に当たるというような形で、計画書も提出をいただいて対応をいただいているという認識を持っております。 　契約する際の内容につきましては、当然、事業所のほうで一定理解もいただき、納得いただいた上での契約ということになっておりますので、不当な労働を強いているというような認識は、我々としては持っておりません。 　以上でございます。 187 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　人件費が9,000万減ったということで、職員数がどのように変化しているかという問いについてお答えさせていただきます。各年度とも４月１日現在の状況でお答えさせていただきます。 　平成22年度の職員数が553人、平成23年度の職員数540人ということで、13人減ということとなっております。 　以上でございます。 188 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。東日本大震災の中で行政は何を学んだかという非常に大きな御質問でございます。 　23年度の決算ということではございませんけれども、市のほうで発災以後、東日本震災現場等へ職員等を派遣して行っていただいて、そこで数々努力していただいたところで学んだこともございます。 　また、皆様がマスコミ報道とかを通じてお知りになったことと同じようなことかもしれませんけれども、少し述べさせていただきたいと思います。 　まず、市のほうからは、発災直後から御案内のように消防隊員が現地に行っていただいたと聞いております。その日、震災があった日の夜10時に吹田万博に集まった消防隊員が現地へ出発したと聞いております。 　ところが、そこから現地に入るのに40時間かかったということです。さらに、消防隊員さんが現地に行って、初めてその地域には援助の手が届いたということでございます。 　そこから学んだことは何かといいますと、やはりあのような想像を絶する大震災の折には、なかなか援助、支援、救助の手すら丸々約２日程度入らないことがあるんだということでございます。 　そういったところは、皆さんも御案内かと思いますけれども、私がこういったことを聞きまして、市民講座に行く折につけまして頭を下げております。申しわけないけれども、役所はすぐには皆さんのところへ行けませんとはっきり言います、そこまで。自助、共助が大事なんだというのを強く訴えているところであります。 　皆様もお知りになったことと同じようなことかもしれませんが、そういったことに加えて、もちろん私ども戸籍を担当する職員を長期派遣したり、保健師職員が現地に入ったり、心のケアであったり、あるいは大切な戸籍の復旧に努めていったりして、現地で行われる非常に困難な業務というものを体験もしてきていただいています。 　また、もちろん応急給水隊も行ったり、本当に発災直後からどういったことができるんかというのを肌身で感じてきていただいた、その経験を積み重ねてきております。 　また、現在も長期で派遣している職員、帰ってきていただいて直接お話を聞いて、その中で現場でどうだと、１年半たった現在もどうだというお話を聞いたりして、貴重な体験を行政が肌身で感じながら学んでいっているところであります。今後、本当にその学んだことを行政に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 189 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、大阪府人権協会分担金について御説明させていただきます。 　分担金につきましては、平成22年度で管理運営費、これは人件費に充当する額なんですけれども、府補助金、市町村分担金を廃止してございます。23年度からは、事業に対する補助金、分担金ということでございます。 　今後についてですけれども、大阪府市長会、町村長会、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 190 ◯竹中総務部長　市事務委託料でございますけれども、ちょうどこの23年度にポスティングと並行でするように制度を変えました。それは種々の区の中にいろいろな問題があったわけでございますけれども、それによりまして、世帯割で配布していたのが、今まで540円だったのを500円にちょっと引き下げをさせていただきました。その500円のうち、ポスティングしているところも260円は市の事務委託料として、広報紙以外の経費に充当していただくということで、各区に委託料としてお支払いをさせていただいています。その240円につきましては、広報の配布委託料といたしまして240円分をお支払いさせていただいているというものでございます。 　橋下市長はそういうのをカットしたいということでございますけれども、本市の場合、市とその各区との関係は非常に良好な関係でございますし、皆さん非常に協力をしていただいておりますので、これを直ちに切るというつもりは毛頭ございませんので、御理解いただきたいと思います。 191 ◯成田委員　警備の問題で、正月でも人は亡くなるんですわな。そうすると、正月の受付は、今まで職員が亡くなられた方の受付をやっておったんだけれども、その警備員が死亡の受付をせなあかん。それが始まったと。これは法律的に、今まで市の職員が来て受付しておるのに、アルバイトとは言わないけれども、なぜ職員でもない人がこういう死亡受付をやっておるのかということを聞いたんですわ。 　職員は手当を出されておるんじゃないか、正月に来てそのとき死亡の受付をしておるとき。しかし、上治商店はどうか知らないで。上治商店はどのようにそういう人をやったかわからんけれども、職員の場合、働いておる人は非常に負担を押しつけられたということで、市としてそれはやっぱりきちっと上治に言わなあかんのと違うの、そういうことを。 　市が今までそういう死亡の受付までしておって負担させとったんだから、やっぱり賃金とかそういうものはどうなっておるんやと。一定こういう市の業務を委託させておるんだから、その点は今まで市の職員もやっていなかったことを委託にやらせるということになっていますから、契約内容は知っておるのか。やっておることを知っておるのかな、今、総務の人は、そういうことをやらされておるということを。そういうことをやらされておるということですわ。その点はどういうふうに改善するのか、それが１つ。 　それから、人件費の問題なんですけれども、先ほど副市長は、行革──これはやっぱり総務だから、人件費の問題にちょっと触れるんですけれども、行革が始まって人件費の総体を見ると約220人、平成23年で540、平成９年は734だから約200名近く減り、そしてこれは全職員ですよ。一般職では662人から489人、嘱託・任期職員では74から102、これはふえておるんですわ。臨時職員は201、180で、一般職は662から480、150ぐらい減っておるんですけれども、その人件費の決算額を見ると、行革は約12億ですわ。 　私は、今から20数年前、稲留市政があったんですわ。皆さん知っている。そのときは非常に人件費を減らして、物すごく人件費を減らして、僕はそのとき市長に言うたんや。これ以上の人員を削減することは、職員に物すごく負担がかかることやと。職員を採用せえと言ったら、彼が落選した後、平島市長が100名とか、それから今の市長も五、六十人ぱっと一遍に採用したんです。そういうことがあったんですけれども、現状でこのぐらい人数を減らしたら、非常に職員さんに対して負担が来ておるんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点が１点。 　それから、給与の問題やね。職員の給与を見ると、どうなっておるかというと、議員も大分減らされたんだけれども、人員数でいくと、保育所で平成９年から23年度で減ったのが総体として65名、健康福祉部58名、それから要するに教育関係で、これも大分減っておるね。教育関係で57。 　だから、やっぱり市民と直接対応するサービス部門が極端に減らされたということで、僕はこれはもうこれ以上すべきじゃないと思います。 　それから、職員の賃金も、平成９年から平成23年を見ると、主事級で390万が280万、百万減っておるんですわ。 　だから、職員の犠牲の上に向井市政は成り立っておるんですけれども、その職員の給与削減額が、例えばここに出した資料を見ると、これは人数が減ったものじゃなくて、いわゆる給与が減ったものだけれども、２％、５％、いろいろ、それだけで平成９年から23年で６億円、これだけ行革に対する職員の奮闘ぶりか、それとも黙って認めてきたのか、僕はその点はようわからないけれども、その点について市当局としては、もうこれ以上、給与は100万減った。職員は200名減った。今度また減らすと言っておるんでしょう。 　こういうやり方は、結局振り返ったら市民に負担がいくと、今度。そうでしょう。職員が減り給料が減ったら、その態度はどうなるか、僕はわからないんですけれども、こういう職員に対する締めつけ、犠牲、これはもうやめるべきじゃないか。 　採用もしないと言っているでしょう、今度行革で。採用はするけれども、もうほとんどしないことを言っておるでしょう。泉南市の将来は一体どないなるかという点で、9,000万今度職員の給与が減ったと言うておるけれども、このまま減らしていったら、職員のモチベーション、こういうものが非常に影響するんじゃないかと僕は思うんですけれども、今度9,000万減って、さらに職員に対する負担が強くなっているんです。 　この点について、これは副市長に聞かなわからへん。政策的な問題やからね。その点はどう思いますかね。もう既に二百数十名、17億の減やね、職員給与は。 192 ◯奥平副市長　確かに、人件費というくくりで前年度と決算の比較をしましたら、委員御指摘のように9,000万の減になっております。当然、定数についてできる限り抑制を図ってきたというのも事実でございまして、職員１人当たりの負担というのが当然ふえてきておるのは、これも事実でございます。 　ですから、非常に職員の皆さん頑張っていただいて、何とかこれに適応するように業務の効率化とかも図っていっていただきながら今日まで来ているという、我々もそういう認識でおります。 　今後におきまして、今までと同じようなペースでどんどん職員定数そのものを減じていくということは、これは委員の御指摘をまたずとも、我々としてもそういうことが実現していくかということは考えておりません。 　ですから、業務の見直し、まさに効率化をそれぞれの職場において、これから行政評価もやっていきますので、そういう中で幾つかで１名減するとか、そういうペースで何とかより効率化を図っていくということしかできないと思いますので、そういう意味では、今までのような大胆な職員減というのは一定の限界まで来ているというのも、我々もそういう認識でございます。 　今後については、業務の中身その他においても、一番理想的には、業務を減らして職員も効率化を図るということが並行してできれば、これは一番いいわけでございます。ただ、市役所の職務はほとんどが法律に基づいてその実施を図っていかないといけないものばかりでございますので、１つの部をごっそりなくすとか、そんなことはなかなか難しいわけでございます。 　ですから、これまでのペースはございませんが、できる限りそこは仕事の中身を見定めながら、十分精査をしてまいりたいと思います。 　それから、その人件費の減という中には、職員定数の減少もあるんですが、やはり大きなのは給与費ですね。給与費が前年に比べて落ちているという、この新陳代謝の効果が各年度であらわれております。ですから、高齢職員が多くやめられて、新しい職員を採用させていただく。そこにおいて、１人当たりのコストの差というのが非常に出てきておるのも事実でございます。そういったあたりで、決算の額としては効果が出てきておるということでございます。 193 ◯成田委員　それと、一般職は減らされておるんですけれども、臨時職員が180人おって、この人たちは最低賃金で働いておる人たちだと思うんですけれども、これが決算額で平成10年に比べたら5,000万ふえておるんですわ。２億1,000万。だから、結局職員が減らされた分を、官のプア化と言うんですけれども、臨時職員、アルバイトが支えておる。それと嘱託職員も102名、これは３億1,000万。合計で５億2,000万。 　一方で職員の給与を減らし、職員を減らしながら、一方では嘱託職員102名と臨時職員180で、この泉南市の体制を支えておると僕は言わざるを得ないんですけれども、特にこの臨時職員の場合、さっき僕は言うたわね。警備の人、この人たちがやっぱり泉南市を支えていますわな。正月に出てきて、職員が出てこないのに、死亡者の受け付けをして頑張っておるのに、賃金は最低賃金やと。 　こういう点で、やっぱり市として、官として、こういう臨時職員の給与を上げると。平均賃金7、45円かな、今。800はないと思うわ。 　そういう意味で、こういう人たちの賃金を引き上げるということが、僕は大切だと思うんですわ。すぐ人件費、正職員をふやすのも大変だし、そういう点についてはどういうふうに──180人もおるんですから、泉南市の各所にこういう人たちはいますけれども、私は引き上げるべきではないかと思うんですけれども、その辺のほうには、副市長、目が行っておるんですかな。これも泉南市民でしょう。こういう人たちに配慮は行っておるんですかな。 194 ◯奥平副市長　当然のことですけれども、その臨時職員、さらに嘱託職員の方も含めまして、最低賃金法とかには抵触しないように単価設定とかもさせていただいております。 　ただ、正職員に比べますと、やはり正職員の１人当たりの平均の単価等から見ますと低いわけでございます。ですから、業務内容も十分精査をした上で、正職員で当たるもの、臨時職員にお願いするもの、こういうものを精査して本来きちんとお願いをするということで進めておるところでございます。 　そういった中で、実際のそういう単価では困難な業務とかということでありましたら、やはりそこは今の単価で適当かどうかということを絶えず見直していかないといけないことになると思います。 　御指摘のそういった点も含めて、今後引き続いて十分見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 195 ◯竹田委員長　ちなみに、単価は今700円台、800円台とあったんですけれども、きちっと示しておいていただけますか。 196 ◯高山産業振興課参事　大阪府においては、800円が最低賃金だったと思います。和歌山においては700円台が最低賃金。地域によって違いますので。 197 ◯竹田委員長　当市は800円ということですね。 198 ◯高山産業振興課参事　重労働に関しては845円とか、そういうところもあります。最低賃金については800円です。 199 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） 200 ◯竹田委員長　午後４時10分まで休憩いたします。 　なお、次に、155ページから196ページまでの款民生費を議題といたします。 　　　　　　午後３時４６分　休憩 　　　　　　午後４時１０分　再開 　　　　　　　　◎　民生費 201 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　155ページから196ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 202 ◯梶本委員　そうしたら、160ページの泉南警察署管内防犯協会負担金149万、水上防犯協会負担金３万。この中で防犯協会負担金149万、かなり突出した金額だと思うんです。というのは、ここはちょっと全部見ていないんですけれども、交通安全協会への負担金がもっと少なかったと思ったんです。ちょっと僕も項目が見つからなかったんですけれども、交通安全協会のほうはだんだん減らして、今年度はゼロになるのか、その辺のところもお聞かせいただきたい。 　この防犯協会については、23年度この149万ということでしたけれども、そこから漸次減らしていけるのかどうか。また、何でこれだけの金額が必要なのかどうか、お答えいただきます。 　それと、171ページ、街角デイサービス委託料323万4,000円ということでありましたけれども、これはことし、24年度からでしたか、この補助の内容、仕組みが変わっているということなので、24年度まだ決算は出ていないですけれども、大体どれくらいの金額の委託料、補助を出しておられるのか、お聞かせください。 　それと、175ページですけれども、高齢障害介護課の老人集会場維持管理事業。各老人集会場の施設が老朽化して、もちろん雨漏りも含めてトイレの問題とか、いろいろな問題が発生していると思うんですけれども、この改善、改修状況、24年度にかけて大体どれくらいか。それから、全施設が要望どおり改修されるのは、どれぐらいの年数を見込んでおられるのか、またそれについての優先順位をお願いします。 　それと、176ページの集会場管理委託料132万というのは、これはどこへ支払われているのか。 　同じくその下で、その他の集会所維持管理事業。その他集会所というのは、どういう施設があって、どういう維持管理をされているのか。支出済み金額が116万6,081円ということで、その辺をお聞かせいただけますか。 　今後、その他の集会所、老人集会場等の維持管理については、どういうお考えを持たれておるのか。24年度、25年度について、かなり予算が減らされていくのかどうか、お聞かせください。 　それと、196ページの泉南市認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備費補助金、これはどの施設に対しての補助金であるのか、また泉南市内の全グループホームに対して整備費補助金が出たのか、お聞かせください。それまでですね。 203 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、160ページに記載がございます泉南警察署管内防犯協会負担金等について御答弁申し上げます。 　この負担金等につきましては、協会として２市１町で構成をされてございまして、現在この負担金の算定基準といたしましては、まず１つには２市１町で均等割、25円単価で均等割という形の部分と、あとは人口割といった形で、２市１町負担金補助という形で、従前より149万という形で泉南警察署のほうに負担金を出させていただいています。 　そのキックバックとしまして、泉南市防犯協会に一定、街頭犯罪の防止活動であったりとかパレード、あるいはひったくり防止活動で、自転車盗等の安全ロック、いわゆる鍵の講習会であったりとか、全体的な広報活動といった運営を行ってございますが、泉南市防犯協会に対して、131名に対してキックバックとして68万円といった形で、泉南市の防犯協会への運営資金として充当させていただいているといった内容でございます。 　以上です。 204 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、まず街かどデイハウス事業についてでございますけれども、これは以前に補助金から国のほうが交付金という形にかわった段階で、市の補助金のほうを削減させていただいた状況でございますけれども、それ以降、定額でずっと交付金という形での予算化をさせていただいております。額は、24年度を持っていないので申しわけないんですけれども、一定減額された状況ではございますけれども、そのかわりとして、いろいろ地域支援事業の介護予防の事業を行っていただいております。 　そういった意味では、総額につきましては、合計いたしました額につきましては、そのまま以前と変わらないような状況の補助をさせていただいておるんですけれども、一定事業展開の中で介護予防事業を新たにやっていただいているという現状がございます。 　あと、集会場の修繕につきましてですが、その都度財政のほうといろいろ交渉させていただいているところではございますけれども、まず今年度の補正でも、一定雨漏りとかというのもございまして、これは国なりの補助金を活用させていただいて、地域の交流拠点ということで補助をいただいて、３カ所の雨漏り等を修繕いたす予定になっております。 　あと、優先順位につきましても、当然まず使用に危険がないような形で雨漏り等優先的にさせていただいていますのと、あとまた段差の改修だとか手すりだとか、そういったバリアフリー化も今回補助をいただいて整備をさせていただいているという状況がございます。 　それとあと、その他の集会所についてでございますけれども、これはそういった各区のほうで、自治会とか、そういったところに管理をしていただいている集会所──区民会館だとか、そういったものがございますけれども、これにつきましての修繕については、地元の区なり自治会のほうでお願いしているところではございます。 　ただし、補助金等の制度もございまして、大がかりなものにつきましては、市からの補助をお渡しさせていただいて、修繕等を行っているという状況がございます。 　認知症の関係のスプリンクラーの助成でございますけれども、２カ所整備をいたします。これは制度のそういったところで２カ所、認知症高齢者グループホームの六尾の郷とホリの２カ所につきまして、整備の補助をいただいて改修というか設置を行っております。 　以上でございます。 205 ◯梶本委員　今、質問で１点抜けましたけれども、170ページの地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業委託料、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料という形で、90万と121万4,780円、現実にどういうような活動をされているのか。 　それと、コミュニティソーシャルワーカーというのは、府の社会福祉協議会の職員だったと思うんですけれども、これはどこに支払われているのか、お聞かせください。 　それと、これは民生かどうか、備考欄を見てもなかったんですけれども、交通安全協会についての補助金、どなたかわかる方があれば答弁いただきたいと思います。 　それと、老人集会場、この23年度で何カ所か修繕されて修理された、改修されたという話なんですけれども、老人集会場で要望が上がっている箇所についての改修改善、修理については、いつ、何年度をめどに終わらす予定をしているのかということでお願いします。 　また、今後バリアフリー化もやっていくということでしたら、まだこの24年、25年度で全老人集会場ができるものかどうかということでお願いします。 　それと、今の認知症グループホームのスプリンクラーについての補助、あとたしか２カ所でしたか、残るんですけれども、この辺のところの要望があったのかないのか。あったのならいつにできるのかということでお聞かせいただけますか。 206 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、まずボランティア活動の対策事業の委託料ですけれども、これにつきましては、社会福祉協議会のほうにボランティア活動の登録等を行ってボランティア活動事業を行っておりまして、社会福祉協議会のほうに委託を行って、そういったところに派遣なり、また研修なり等を行っております。 　あと、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、４カ所委託させていただいておりまして、済生会となでしこりんくうですね。あと長寿会、六尾の郷、あとせんわとホリと、この４カ所のところに委託をさせていただいて、子どもから高齢者の方までの相談事業、またそういったサービスにつなげるような形の相談等を行っております。 　あと、スプリンクラーにつきましては、24年度も行いまして、全て完了させていただいております。 　それとあと、修繕の件につきましては、一定、区なりから要望いただいておりまして、これは25年度も予算を今のところ財政と交渉いたしておりまして、要望をいただいているところにつきましては、完了かなというふうには思っておりますが、何せ皆、昭和の時代に建ったものもたくさんございますので、今後とも、いつまでにというのはちょっとここでは申し上げられないんですけれども、要望あり次第、財政と協議して修繕できるように努めていきたいというふうには考えております。（梶本茂躾君「バリアフリーは」と呼ぶ） 　バリアフリーも一定要望をいただいておりまして、いろいろ段差の解消──今回のそういった補助金を活用して、要望のあるところにつきましては、そういった設置をさせていただいておりますけれども、これにつきましても、すみません、何年度までというのは、ちょっと申しわけございませんけれども、要望あり次第、順次要求していきたいと思っております。 　以上です。 　〔梶本茂躾君「交通安全協会の件」と呼ぶ〕 207 ◯竹田委員長　民生費で切っていますので、土木費のときにしてもらえますか。 208 ◯梶本委員　わかりました。すみません。 　それから、コミュニティソーシャルワーカーなんですけれども、これは４カ所に委託ということで言われております。前の課長と話をさせてもろうたんですけれども、独立性というんですか、この４カ所の介護施設の独立性を保たれているのかどうか。たしか府の社会福祉協議会の職員か何かという話じゃなかったかなと思うんですけれども、独立性は保たれているかどうか、それを１点だけお答えください。 209 ◯薮内高齢障害介護課長　もともとここの４カ所につきましては、地域包括支援センター以前からそういった地域の見守りなりしていただいている実績のあるところでございまして、包括を立ち上げるときも、この４カ所等にもその実績を踏まえてお願いしたということもございます。 　そういった意味では、この４カ所につきましては、以前からそういった地域の見守りなり、そういった高齢者のサービスについていろいろとつないでいただくとか、相談、支援を行っておりますので、引き続き中身につきましても、同じようなＣＳもそういった見守りの事業でございますので、そういったところに委託させていただいているということでございます。 　これも主に人件費でございまして、１名そういった形で職員の張りつけをお願いしております。（梶本茂躾君「各施設の独立が保たれているか」と呼ぶ） 　当然、包括もそうですけれども…… 210 ◯梶本委員　コミュニティソーシャルワーカーというのは、僕の聞いている範囲では、この包括支援センター、介護施設は、府に対して毎月何万かずつ拠出しているはずなんです。その中でこのソーシャルワーカーが認めれば、生活困窮者に対して生活保護とか、その間のずれる期間があるから、たとえ５万でも６万でも緊急に出さなあかん。出すというのは、これは自分らが府の社会福祉協議会へ積み立てている金がここに入ってくるので、その窓口に行って申請すれば、緊急対策的に何ぼかの金がいただけるという話は聞いているんです。 　ただ、その窓口でその職員が出さなかったらどうやという話、これは各介護施設の職員であればね。まして、市から何ぼかその報酬に対する補助を出しているなら、もっとこの制度を活用されたらどうかなと思っているんです。 　ただ渡しました、何かやっているよというだけやなしに、現実的にその包括支援センターという形でやられている施設が、社会福祉法人の中で何ぼか金を出して、府の社会福祉協議会に対して金を渡していると。この窓口がオーケーを出せば、そこから自動的に、一時金ですけれども、５万か６万か、何ぼか金が入るということを聞いていたんです。 　その辺、僕の認識が間違っていたら間違いで結構なんですけれども、もしそれが合っていれば、これだけ市から金も出しているので、報酬の補助を出しているので、そういう緊急の場合に、自分らが府の社会福祉協議会に対して金を払っている分ですから、その中から──これを余り使い過ぎると、何やあそこばっかりという話になるらしいんです。駆け込み寺みたいな感じで、あそこへ行ったら何ぼでも出してくれるという話になるらしいんですけれども、緊急避難的な役目を果たすコミュニティソーシャルワーカーというのは、そういう権限を持っているはずなんです。 　その辺のところが、もし僕の言うていることが間違いですと。僕も聞き間違いかもわかりませんけれども、もし間違いでしたら結構なんですけれども、もしそれを調べてそういう形がとれるなら、このコミュニティソーシャルワーカーのその位置づけについて、もうちょっと詳しく資料があれば、また提出をお願いいたします。 　以上でいいです。 211 ◯薮内高齢障害介護課長　今おっしゃっていますその事業につきましては、社会福祉協議会の中の社会貢献事業という形で行っている事業かと思うんですけれども……（梶本茂躾君「じゃない」と呼ぶ）そうしたら、すみません、ちょっと一回確認させていただきたいと思います。 212 ◯竹田委員長　それは確認して、また報告をいただきたいと思います。 　ほかに。 213 ◯岡田委員　179ページ、乳幼児ごみ袋配布事業についてなんですが、ちょっと確認させていただきながらお聞きしたいと思います。 　２歳まででよろしいのでしょうか、教えていただきたいと思います。 　今年度人数がふえているのか、また減っているのか、またごみ袋はどの大きさか、教えていただいて、あと１人何枚ぐらい配布されているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、180ページの乳幼児医療助成です。これも就学前までだと思うんですけれども、ぜひ引き上げていただきたいのですが、どうでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 214 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、２点ともうちが所管でございまして、179ページの乳幼児のごみ袋給付費でございますが、この分につきましては、20円単価で11万1,000枚を要求した経費でございます。対象といたしましては、新生児から生後24カ月までの乳幼児を対象という内容となってございまして、22年度ベースでいきますと、０歳児が570人、１歳児が580人ということで、配布対象実績が延べ925名でございます。 　23年度につきましては、配布実績で０歳児が595人、また１歳児におきましては374人ということで、配布実績対象者数が969名となってございまして、前年度実績と比較した中で若干の利用実態が伸びておろうかなという内容でございます。 　このごみ袋につきましては、清掃課よりの購入ということで、20リッター袋のほうを配布させていただいているといった内容でございます。 　続きまして、180ページの乳幼児医療助成事業の対象者でございますが、23年の末時点では対象者は延べ3,625人、また24年３月末現在では4,089名ということで、この乳幼児医療費につきましても、一定利用者数が伸びておるといった傾向でございまして、この医療費の部分につきましては、大阪府の制度でございます。 　３歳までにつきましては、大阪府に対しては補助という形でいただいておるわけでございますが、一昨年の７月１日以降につきましては、０歳児から就学前までということで、過去においては３歳から５歳児までと、一度引き上げをさせていただいた後、23年７月１日以降につきましては、０歳児から就学前までといった対象幅を拡大させていただいて、利用者数の増を図ったといった内容でございまして、今後につきましては、この制度が府の制度の中で補助対象となるよう、市長会を通じて要望を上げていくとともに、国に対しても要望という形で、対象者枠の拡大に当たっては考えていきたい、かように考えております。 　以上です。 215 ◯岡田委員　そのごみ袋なんですけれども、１人月、枚数でいくと何枚になるんでしょうか。 216 ◯梅田生活福祉課長　１カ月当たり10枚で、年間最大120枚ということになってございます。 217 ◯岡田委員　追加ですみません。 　子どもさんのワクチンで、病院によって値段が違うんですけれども、自費が１万円とかかりますので、就学前までじゃなくて、この際引き上げをお願いしたいんですが、何か目標とか何年までにとか、そういうのはありますでしょうか。 218 ◯奥平副市長　先ほど担当課長からも申し上げましたように、これまでも市長の公約にきちんと設定して、引き上げを精いっぱいやってきたところでございます。 　ただ、今は就学前までということになっておるところでありまして、今後について、そしたら具体的にいつまでにどこまでというところについての具体的な今の予定は、まだ現在泉南市においては設定を特にしておらないところです。 　ただ、やはり先ほども申し上げましたように、これ市町村によってばらばらなんですね。府の基準は３歳までですけれども、やはりどこの市も多くは就学前まで、さらには中学校までやっているところも中にはございます。ですから、市の財政の状況によって、要は子どもの医療費の助成を、そういうふうに財政に左右されるような施策のあり方が果たしていいのかということについては、大阪府のほうにも強く申し入れていますし、府のほうから厚生労働省に対しましても、これは強い要望を上げていただいております。 　ですから、全国どこの市町村においても、一定の単独事業として追加施策をこういう形でやっておるわけですから、そういう実態をきちんと踏まえていただいて、むしろ国の共通、ナショナルミニマムとして実現してほしいということを強く申し上げておるところでありまして、今後もより一層そういう強い要望はしていきたいと思っております。 　ただ、そうしたら泉南市独自で非常に大幅に中学校まで行くとか、そういうところはやはりちょっと本市の財政の状況から見たら、非常に厳しいものでございますので、そういったことですぐ実現できるかといえば、非常に難しいと現時点では申し上げざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。 219 ◯竹田委員長　よろしいですか。 220 ◯岡田委員　ありがとうございます。 221 ◯竹田委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　ほかに。 222 ◯松本委員　158ページ、民生費の社会福祉費で住宅・生活支援対策事業というので、住宅手当という600万ほどの不用額ですね。これはどんな事業をしようとしたのか、なぜこれがこういう形で不用額になったのか、聞かせてほしいなと思います。 　それから、162ページ、総合福祉センターですけれども、利用状況については、これは指定管理されて以後、少し利用者がふえているように思うんです。施設については雨漏りしたりとかひび割れしたりとか、いろんなことがあったと思うんですけれども、その辺については、もう苦情がないのか。 　ただ、皆さんが一番楽しみにしておられる入浴の事業ですね。これがお風呂が傷んだり、ぬるかったりとかで、ちょうどいい設定になっていなくて、ああ、きょうはもうお風呂休みやとかと言っているお年寄りを何人も聞くんですけれども、その辺についてはどういうふうに対応されているんでしょうか。 　それから、168ページ、泉南作業所補助金、デイホーム補助金ですね。1,700万と900万、これ２つ合わせて2,600万ほどになっていますけれども、これは多分、24年度はたしか打ち切りになった分ですか。その辺、引き継ぎとしてどういうふうに対応されておられるのか、この補助金についての考え方を聞かせてください。 　それから、171ページの敬老事業ですが、敬老祝い品は82万4,947円と、こうなっているんですけれども、この年は71歳まで実施ということだったかなと思うんです。70歳からの事業が71歳になって、これはこの年たしか区長さんたちの要望もあったりして、いろいろ問題提起されたんですけれども、この辺について実態として、これから後75まで毎年削っていくというふうに聞いているんですけれども、それはこれからの持続として、わずかなお金ですからね、これをゼロにするようなことがあってはならんと思うんです。お年寄りが喜んでいるので、75歳以上からというんじゃなくて、敬老会は65歳からか、皆さん地域ではいろいろお年寄りの方たちを集めるのに、祝い品をもらえる人ともらえない人が出てくるというおかしな状況になっているということですね。そこら辺について聞かせてください。 　それから、176ページの老人集会場、先ほどもおトイレやら手すりやらのバリアフリーについては、全くできていないという状況が資料でも明らかになっていましたけれども、老人集会場はお年寄りの集まるところで、おトイレが一番大変やと思うんで、この辺全部の施設にどういうふうに対応していかれるのか、聞かせてください。 　乳幼児の医療費助成事業については、小学校に入るまでということですけれども、これが全国的にはもう中学校卒業するまで実施されているところも幾つも出てきていますし、大阪府下でも、小学校を卒業するまでというのが随分ふえてきていると思うんで、この低いところに合わせて放置しておくんじゃなくて、せめても入院の分だけでも引き上げる。小学校に入るまでを小学校入ってから６年卒業するまでとか、入院は少ないと思うんで、その辺はいかがでしょうか。 　それから、保育所ですけれども、186ページに民営化検討委員謝礼というのがあります。これは民営化に向けていろいろ検討されていて、23年度はどこの民営化の分やったかな。保育所は民営化されてから、信達、樽井での状況なんかも含めて、変化があったのか、それからそこで実施されてきた病児保育、それから病後児保育と、それから休日保育、その辺の利用が随分少ないように思うんですが、本当はもっと要望があると思うんです。 　それから、保育所でいいますと、待機児童対策ですね。待機児童は、いつも聞いたらないと言うんですけれども、実際、途中入所ができているのかどうか。この年だけじゃなくて、現状も含めてですけれども、今は来年度の入所があるんですけれども、途中入所ではどうなっていますか。 　それで、生活保護の件数も100件ぐらいふえてきているなと思って、大変だなとは思うんです。最低生活費ですけれども、政府は来年度から８％生活費カットを決めたということで、今でも大変なのに、これがそのまま実施されていくということになれば、これはえらいことやなと思っているんですけれども、泉南市としてはこの生活保護受給者に対しての特別な対応ですね。そこは何か考えておられるんでしょうか。 　以上。 223 ◯薮内高齢障害介護課長　私から、まず総合福祉センターの指定管理の利用者につきましては、年々利用者の方も積極的に利用していただいているというのがございますけれども、施設に関しましての雨漏り、これも現場なり、ちょっと業者にも見てもらっているんですけれども、今集中的に雨漏りのあるところについては、個々に直してはいるんですが、屋上なりの防水等を根本的にとめようと思いましたら、大がかりなこともございますので、個々のところについては、利用者の方に利用について支障がないような形で、修繕は個々に行っております。 　また、お風呂の件につきましても、実はこの間、年明けからお風呂の温度が上がらないということが実際にございまして、すぐ業者のほうに対応して修繕いたしておりますので、お風呂については、今は適温の形で御利用いただいているというふうに思っております。 　敬老会の祝い品の件でございますけれども、これにつきましては、この23年度から71歳ということで、75歳まで段階的に毎年対象を上げさせていただきたいと考えております。年々高齢者の方もふえていく中で、予算も膨大化するのもございますけれども、不公平がないように、今各区において敬老会を実施していただきたいとお願いしているところでございますけれども、まだできないということで実施されないところもございます。 　そういったところにつきましては、市のほうから記念品をお渡しさせていただくということで、不公平のないようには取り組みさせていただきたいと考えております。 　老人集会場のバリアフリーにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、要望に基づいて、ことしも補正で３カ所をこれから修繕させていただき、バリアフリー、スロープなり手すりを考えております。 　トイレにつきましても、要望のあったところを２カ所、ことし設計を１カ所組んでいるのと、また１カ所は洋式に変更させていただいております。 　そういったところで、利用の実態と区長さんの要望を聞きながら、順次実現、改修できますようにまた要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 224 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、158ページにおけます就労支援事業の住宅手当で、600万もなぜ不用額が出たのかといった内容でございますが、この分につきましては、当初実績ベースで平成22年度で25世帯──これは最終集計でございますが、25世帯の方の御利用がございました。 　今なお続きます派遣切りの問題であったりとか急な解雇、ここ数年前の話ではございますが、年越し派遣村等でそういった内容自身、皆さんも御存じかと思うんですけれども、こういった対象者を何とか住宅手当のみで対応していく予定で、当課のほうにおいては、25世帯ベースで考えておったわけでございますが、実際問題、50世帯の利用で当初予算を組ませていただきました。それが実際問題、最終的には25世帯となった部分がございまして、この分の不用額が発生したと、急にこういった費用負担という部分につきましては、対応が押し迫っているという状況でもございますので、この分については十分な予算を確保したんですけれども、最終的には思った以上にこれが伸び悩んでおったといった部分について、600万の不用額が発生したという内容になってございます。 　また、乳幼児の引き上げの問題につきましては、先ほども副市長のほうから御答弁させていただきましたように、当市におきましても３歳から５歳、５歳から就学前までといった内容で対応させていただいておる関係上、今の段階では十分な対応かなと思っています。 　ただし、先ほども申し上げましたように、今後も粘り強い形で補助事業が実績に伴うような形の中で、大阪府あるいは国に対しても要望は続けていきたい、かように考えております。 　それと、保護受給者の減額の対応はどうするんだといった内容でございますが、昨今社会保障審議会の中でも、この生活保護８つがございますが、この中で生活扶助費の４人世帯を基本的な形で、１割を減額しようかといった話であったりとか、年末の一時金のカットをしようじゃないかといった内容が飛び交っておるわけでございますが、現実問題、まだこういった中で論議をされておるといった内容でございますので、今の段階ではこの内容に対してはコメント申し上げるという時期ではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 225 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、186ページの民営化検討委員会の関係について御説明させていただきます。 　これは23年度におきまして、鳴滝第一保育所の民営化を検討させていただくという形で、年間４回ほどさせていただきまして、この金額を出させていただきました。本年４月からは、鳴滝第一保育所は指定管理という形になっておりますので、その内容を検討させていただく会議ということでございます。 　それから、病児保育についてでございますが、これは今樽井保育所で病児保育をさせていただいておりますが、定員については２名という形になっております。 　ただ、この病児保育を受ける際に、まず初めに事前に市に登録をしていただく。それから、市内登録医へ診療情報提供書に記入していただいて提出していただく。そして、その上で病児の方、集団保育に適さない状態にある児童の保育の受け入れを行うという形にさせていただいております。今のところ、10人ほどの登録があるというふうに聞いております。 　それから、休日保育事業に関しましては信達保育所のほうで行っておりますが、この定員は約10名でございます。これに関しては、休日にも保育に欠ける児童の保育の確保ということで、このような制度を設けておりますが、利用のためにはやはり市の認可保育所に在園しているということが要件でございます。 　そして、人数が余り少ないのではないかという御指摘でございましたが、確かに20年度ぐらいからとっておりますけれども、横ばいに近い状況ではないかなとは思います。 　ただ、その泉南市に事前に登録していただくということとか、病後児であれば市内登録医で診断書をつくっていただかなきゃいけないとか、また料金が発生いたしまして、その料金が加算されるという部分もございまして、どうしてもというときにお預けになられる方が多いということもございますので、件数的にはそんなにたくさんはございません。 　ただ、使われている方にとっては、どうしても保育がこのとき必要だということで出されている方もいらっしゃいますので、その点に関しては別に保護者の方からは、ある程度御理解いただいていると思っております。 　それから、待機児童の対策についてでございますけれども、実際待機児童というのは、23年度に関してはなかったというふうには聞いております。 　ただ、途中入所に関しましては、やはり０歳児から５歳児を預かる保育所ということもございまして、歳児が多いところもございます。そういう場合は、場合によってはほかの保育所へ行ってもらえませんかという形で御説明を差し上げる場合もございます。 　また、兄弟で入所を希望された場合は、同じ保育所にできるだけという形になっておりますので、そういうことも考えて、途中入所の場合は、来られた保護者の方とよく相談をした上で入所を決定していくという方法をとっておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 226 ◯浜本健康福祉部参事　それでは、168ページの泉南作業所、泉南デイホームについての補助金について御説明申し上げます。 　この部分につきましては、重度障害者加算という形で、重度障害者を受け入れた事業所について、泉南市独自で補助を出す制度でございますが、この制度につきましては、５年間の経過措置を経まして平成24年度からは障害者自立支援法での新体系サービスへ移行ということが法的に義務づけされております。 　この障害者自立支援法では、障害の程度に応じた障害福祉サービスの提供が確保されておりますので、重度、軽度を含めまして全ての障害者に対して、今後は支援を行っていただきたいという形で、相談支援を通じて、そういった形での支援を行っていただくために、重度障害者加算という形ではなく、相談支援について平成24年度から予算措置をしてございます。 　今後につきまして、施設の運営面では、その運営が維持できるかどうかというところが大事なところだと考えております。 　その中で、新体系での自立支援給付を注意深くこの半年間見守ってまいりました。その結果、平成23年と平成24年の４月から９月までの給付費を対比させていただきましたら、半年間で599万ほど、600万弱の増額となってございますので、一定施設の運営面でも新体系サービスに移行してからも、やはり維持はできるのではないかというところを考えてございます。 227 ◯松本委員　この敬老祝品事業ですけれども、不公平のないように、１人800円ぐらいとたしかおっしゃっていたんですけれども、実際800円にはなりませんわな、もらっている人たちは。実際は幾らですかね、この祝い品は。 　市からの品物をもらっていないところの地域には800円行くわけでしょう。この市で買ってもらったものをもらうということになれば、これは800円に到達するような──これを計算したらどうなりますか。幾らぐらいになりますか。わずかな額と思いますわ。だから、不公平にならないようにとおっしゃっているけれども、不公平きわまるなと思って見ています。 　それから、保育所の病児保育、病後児保育、それから延長保育も利用者にとってはどうですかね、単価というのはどのぐらいになるんでしょう。利用が少ないということは、利用しにくいという状況になっていることはないですか。そこら辺のところはいかがですか。単価について、もっと引き下げれば困ったときには利用しやすい状況というのが生まれてくるんじゃないかなというふうにも思いますが、いかがですか。 　それから、もう１つ、全不用額になっている、182ページの子育て短期支援利用事業とか母子日常生活支援事業、何かこういうのが不用額として消えてしまっているということになっています。これもさっきちょっと言い忘れたんですけれども、どんなものですか。何か理由があったのか、もっと宣伝して母子家庭の方たちが自立できるためにやらなあかんことは、もっと市が力を入れてあげてほしいと思うんですよ。その辺はどうですか。 　それから、目標として老人集会場のバリアフリーはどこら辺までいったら全部仕上がるというふうに見ておられるんですか、予算をつけてやっていくのは。利用者の多いところは、絶対早くせなあきませんわな。 　それから、待機児童はないと言いますけれども、途中入所の申し込みがあったら、その保育所では入れるということにはなっていないですよね。その辺のところは、例えば今度信達幼稚園で保育所が引っ越しする、そういう状況があるんやから、そんな人たちも含めて、途中入所の人も含めて対応できるようなことを考えておられるのか聞きたいですが。 　それだけです。 228 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、子育て短期支援利用事業費に伴う経費負担が母子日常生活と同時にゼロじゃないかといった内容でございます。 　この内容につきましては、いわゆる急病であったりとか里帰り、あるいはその他急を要する事態が発生した場合、子どもさんをお預けするショートステイの対象事業となってございまして、この事業につきましても、原課においては窓口にもリーフレットを配布しておりますし、利用の部分につきましても、ホームページでも記載をさせていただいている中で、若干利用がないというのが悲しい事態ではございますが、いざというときに使える事業でございますので、今後も啓発に向けて取り組んでいきたいと。 　また、母子日常生活支援事業につきましては、内容的に言いますと、これはヘルパーさんの派遣事業ということで、一時的に生活の援助であったりとか保育サービスが必要な場合、その生活を支援するためのヘルパーさんを派遣する制度が母子日常生活支援事業となってございますが、この部分につきましても、先ほどの内容と同様に、予算がなければ当然対応もできないといった急の事態でもございますので、今後も委員御指摘のように、啓発活動あるいは宣伝活動、また母子福祉会を通じて、こういった利用サービスを展開できているという内容につきましては、今後もＰＲに努めていきたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 229 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうからは、敬老祝い品でございますけれども、確かに23年度につきましては、一定見積もり等、入札の結果、400円弱に落ちております。ただ、このときも800円の落札を７掛けとか８掛けとか、そういう形で予算がございましたが、今年度、24年度につきましては、800円の予算をいただいて、800円以上のものから入札させていただいたという形になっております。 　今後につきましては、中でも議論しているんですけれども、800円のものを業者のほうから逆に提示していただいて、そういった中で選ぶという方法もありかなというふうに考えておりまして、今後検討していきたいと考えております。 　また、バリアフリーにつきましても、いつまでということはありますが、委員御指摘のとおり、利用のあるところを優先的にというのは当然考えておりますし、また区長さんの要望も踏まえまして、当然そういった老朽化も含めてバリアフリーの必要なところもまだたくさんあるかとは思いますので、実態も踏まえながら順次やっていきたいなと考えております。 　以上です。 230 ◯岡坂保育子育て支援課長　委員御指摘の休日保育、そして病後児保育についての金額でございますけれども、休日保育については月額１万2,000円、単発１日だけであれば3,000円。また、病後児保育に関しては、１日3,000円というふうになっております。 　これは民間保育所のほうで決めた金額でもございますので、これに関してはちょっと調整を図っていかなければいけないなと、このように思いますが、現時点ではまだそこまで至っておりません。 　それから、待機児童に関しましてですが、途中入所をした場合、先ほども申し上げましたように、一応保護者の方に御説明した上でさせてはいただいております。申込書の中には、第１志望から第７志望まで一応書いていただく欄がございまして、その中で書いていただくことになっております。 　できるだけ、あいておればすぐさま連絡してという形にはさせてはいただいておりますけれども、ただどうしても埋まっている場合がございます。そのときは少しお待ち願う形もあるかもわかりませんけれども、できるだけ早急に入っていただくような努力はさせていただいているつもりでございます。 　以上でございます。 231 ◯竹田委員長　以上で松本議員の質疑は終結をさせていただきます。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。 　あす29日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集をいただきますようお願いいたします。 　本日は大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後５時７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1637_平成23年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成23年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1637 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続） 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯竹田委員長　おはようございます。それでは、前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　155ページから196ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。 　質疑はありませんか。 2 ◯成田委員　157ページ、社会福祉協議会、これは資料がほとんど出ていないんですけれども、具体的にどのような活動をされておるのか、かいつまんで教えてほしいと思います。 　それから、同じく157ページ、住宅生活支援事業について、どのように活動されておるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、158ページ、地域福祉計画策定事業、これは今回第２回になるんですけれども、社会福祉協議会が中心にやっておるんですけれども、この中身についてお教えいただきたい。 　167ページの自立生活支援事業委託料について教えてください。 　それから、170ページの地域福祉推進事業、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業について教えてほしいと思います。 　それから、高齢者事業なんですけれども、高齢者安心生活支援事業委託について教えてほしいと思います。 　それから、173ページ、認知症地域支援体制構築普及促進事業、これについて教えてください。 　182ページ、母子高等技術訓練事業、これについて、今どのぐらい広がっているのか、これを教えてほしいと思います。 　それから、185ページの大阪府家庭児童相談室、これは家庭暴力の問題なんですけれども、今深刻な問題としてどういう問題が一番多いのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。 　185ページ、保育所の人件費の削減についてお伺いしたいと思います。 　あと、生活保護の問題なんですけれども、前に言われた生活保護の現状についてお伺いしたいと思います。 3 ◯竹田委員長　成田議員、どうしましょう。主要施策の中に載っているものも多分ダブっていると思うので、できるだけ簡潔のほうがよろしいですな。 4 ◯成田委員　簡潔でいいよ。 5 ◯竹田委員長　では、できるだけ簡潔な答弁でお願いいたします。 6 ◯浜本健康福祉部参事　それでは、167ページの地域生活支援事業委託料の自立生活支援事業委託料380万円の内容についてですが、これは委託先としましては、社会福祉法人いずみ野福祉会となってございます。 　主に知的障害者を対象に調理実習、宿泊訓練、外食等を通じまして、知的障害者の将来の自立に向けての支援、訓練を行う内容となってございます。 7 ◯薮内高齢障害介護課長　まず、私のほうから、社会福祉協議会の補助金の関係の事業の中身でございますけれども、中身につきましては、ボランティアセンターが設置されておりまして、そういったボランティア活動の運営の経費と、あと地域福祉委員の運営の経費と、日常生活自立支援事業で金銭の管理とか、そういった要援護者の方の金銭管理の事業等を行っております。 　あと、補助金につきましては、正職員３名と任期つきが４名、そういった形の運営の補助金になっております。 　それと、ＣＳＷ──コミュニティソーシャルワーカーの事業でございますけれども、これにつきましては、地域の住民が安心して暮らせるためのニーズの相談、安否確認とか、また見守りのサービスへのつなぎ、そういった役目を果たしております方、委託先につきましては、４つのところで、済生会、長寿会、せんわ、ホリというところに委託している事業でございます。 　もう１つは、高齢者等の安心生活支援事業の委託でございます。これにつきましては、高齢者の方の安否確認のために乳酸菌飲料、これを週に１回配布して安否確認と見守りを行っている事業でございます。 　それと、認知症地域支援体制構築普及推進事業でございますけれども、これにつきましては、毎年行っております認知症フォーラムの運営、また会場借り上げ等、それに関する費用等が主なものでございます。 　以上です。 8 ◯梅田生活福祉課長　私のほうは、157ページにおけます住宅支援でございますが、きのうも一部御答弁させていただいた中身でございます。生活保護に係る以前の対象者におきまして、住宅手当の補助を行いまして、就労支援につなげるといった形での住宅手当緊急特別措置事業に伴う家賃補助といった内容でございまして、実際対象者としましては、25世帯といった形の内容となってございます。 　それと、167ページの母子高等技能の内容でございますが、この部分につきましては、母子家庭等の母の就労の際に有利でありまして、生活の安定に資する資格の取得を促進するために、高等技能促進費を支給するとなってございます。 　職種としましては、保育士、看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士等職種を伴いまして、23年度におきましては10人の方が、この高等技能促進といった形での技能取得をされました。 　また、今度は、生活保護の現状でございますが、平成23年３月末現在におきましては、これは８施策ございます。生活扶助費とされる対象者が743世帯の1,143名、また住宅扶助費とされる対象者につきましては、712世帯の1,093人、教育扶助費としましては、対象者が69世帯の95人、医療扶助対象者は690世帯890人、出産扶助、これはございませんでした。あと生業扶助51世帯の56人、葬祭扶助14世帯14人、いわゆる単身でございます。最後の介護扶助費につきましては160世帯の166人、対象者としましては、３月末現在856世帯、1,282名、保護率20.08パーミルとなってございます。 　あと、地域福祉計画でございますが、地域福祉計画につきましては、社会福祉法の第107条に規定しております市町村地域福祉計画として位置づけられ、23年度の内容としましては、自助、互助、共助、また公助を基本コンセプトとして内容等をお示しさせていただいたものでございます。 　また、この内容につきまして特筆すべき点につきましては、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡと呼んでいるんですけれども、企画し、実施し、確認し、またそれに伴ってアクションを起こす。いわゆるＰＤＣＡといったものがサイクルとして今後やっていかなければならないといった内容です。 　もう１つ、今回は社会福祉協議会と一体化をさせていただきました。前回までにおいては、社会福祉協議会は一部活動計画のみとなっておりましたが、今回は、地域福祉計画の位置づけとして一体化をさせていただいたと、こういった内容が大きな要因でございます。 　以上でございます。 9 ◯岡坂保育子育て支援課長　185ページに関連して御説明させていただきます。 　虐待に関してのことでございますが、我が保育子育て支援課における家庭相談室を中心に、虐待に対応させていただいておりますが、事案の内容によっては、さまざまなところから、子ども支援センターとか保育所、また家庭、地域子育て支援センター、また学校、幼稚園等から通告がございましたら、家庭児童相談室が中心となって訪問調査等を行い、場合によってはそれが重篤な状態であるならば、子ども支援センター等にお話をさせていただき、一緒に口を出すという形にさせていただいております。 　続きまして、人件費の削減ということで御質問がございましたが、公立の保育所の人員をすぐさま削減するということは、保育の内容に影響を及ぼす可能性も高いので、すぐさまということはできないのですが、ただ民営化ということで方向を決めておりますので、23年度に関しましては、まだ鳴滝第一保育所は公立でございましたが、24年度から鳴滝第一保育所が民営化を目指して指定管理という形になっております。こういう形で人件費を削減する方向でというふうに考えております。 　以上でございます。 10 ◯成田委員　それでは、まず生活保護の問題からお伺いしたいと思います。 　泉南市は、泉南市生活保護行政の適正化推進提言書というのを１月17日に出されたんですけれども、これを読んだら大体のことはわかるもので、ひとつお伺いしたいと思います。 　泉南市の生活保護率は、大体20.08パーミルだから、1,000人のうち20人ですわね。大阪府下では一番高いところが西成で、これはその倍ということになっておるんですけれども、泉南市の場合の特徴的なことは、ここで大きな問題になっておる生活保護は不正があるとか、そういうものじゃなくて、非常に仕事が少なくて年金生活者の年金が少ないということでなっておる人がほとんどだと思いますが、その点どういうふうに考えておるか。 　それから、もう１つは、１つは就労自立、日常生活自立、社会生活自立と３つを掲げているんですけれども、この点についてどういうふうに今市としては援助されておるのか、その点。 　それから、もう１つ、生活保護世帯80世帯に対して１名のケースワーカーが必要となるんですけれども、実態はどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 11 ◯梅田生活福祉課長　先ほど生活保護適正化推進委員会といった内容がございました。この提言の中身におきましては、大きく３つ提言をされております。 　まず、１つ目の提言といたしましては、先ほど議員も指摘ありましたように、債権の適正管理といった柱が大きく提言をされております。きのうも一部申し上げました生活保護法63条、また78条、また不良債権等も含めた形での債権処理を今後どういった形で抜本的な方法の中で運用を図っていくのかというのが、まず１つでございます。 　２つ目としまして、医療扶助。泉南市におきましても21億に到達する保護費のうち、11億が医療費で占めているということで、厚労省からもジェネリックの30％目途の推奨であったりとか、その21億に対して11億が医療扶助にかかっているということで、今回も医師会も入っていただいた中での適正管理をどのような方法で今後対応すべきかといった方向性。 　３つ目といたしましては、就労支援という内容でございます。世帯区分で考えますと、約14％の割合で稼働年齢層も含めた形でその他世帯といった内容となってございます。 　とりわけ、その中で稼働年齢層、18歳から65歳までの方、本市では30から50というような形で考えているわけでございますが、その方々の就労支援に伴うどういった内容が、例えばハローワークとの連携の事業であったりとか、もう既に今対応はしておりますけれども、個別の就労支援ということで、原課においても１月４日付で、無料職業紹介所といったものも開設しておりまして、それと同時にハローワークからの出張の相談会といったものも実施し、伴走型である就労支援に向けて今後取り組んでいく必要があろうかといった、この３つの柱に対して提言がなされたということで、御理解いただきたいと思います。 　それと、80世帯に１人という部分につきましては、あくまでも基準といった内容でございまして、現行、原課においては90世帯以上を対象としてやっているわけでございますが、今後も先ほどの３つの柱に加えた形での人員の配置という部分につきましても、国・府の補助をいただく中で検討してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 12 ◯成田委員　いわゆる63条というのは、生活保護を受けておるにもかかわらず就労しておった、働いておったのに黙っておったと。それを返してほしいと、差額を。 　もう１つは、78条というのは、自己保険や就労収入が未申告であったと。しかし、あなた方の提言の基本目標を読むと、それに基づいて生活保護者のところへそのお金を返してほしいと言ったんだけれども、例えば23年度末で福祉事務所のそういう生活保護回収班が行ったんですけれども、83世帯実施した中で入金数は２件、実態はそうなんや。 　ほとんどの人が自立は確立されていない世帯で、非常に生活に困っておるということで、こういう就労、ほんまに困って働いておる人の収入を、さらに取りにいくということは、生活保護の低い状況でほとんど不可能であるということで、総括的に言うと、やっぱり債権がありながら就労自立による一括保護から脱却する、その後の回収はほとんど皆無に等しい状態ということです。 　私は、やっぱり生活保護基準が低いんじゃないかという気がするんですけれども、その点について１つと、もう１つは、医療についても、皆さん言われておるわな。医療はどうや、医療はどうや、不正なやつがおるんじゃないか。これはほとんどないと。医療による適正化も、これもどうなっておるんやということでやったら、高額医療の人が100万円、499万円、これは１件、300万円が３件、200万円が４件で、病気ではがん、心臓、脳疾患にやや偏りが見られても、特筆されるべき結果というのはほとんどなかった。医療でも、生活保護者の人はそんな不誠実な、そういう受給をしていなかったと、こういう結果が見られておるんですわ。 　結局、この結論はどうやというと、若年層の保護者が多いから仕事を確保するということが最も重要やということで、これはまた仕事のことを言われたんですけれども、この辺の町村が集まって生活保護事務所も集まってやった。ハローワークが来たんだけれども、この佐野以降では１件も就職できなかったという結果もここに書かれておるんですわ。 　実際は、泉南市としては若年の人もそうなんですけれども、就労、働くところ、公園の作業もあるし、いろんな作業があるんですけれども、市として積極的にそういう仕事を探す、あるいは役所の補助事業とか、そういうことを積極的にやらないと、なかなか若い人たちの仕事が集まらないと思うんですけれども、その点どうなんでしょうかね。 　今、市が一生懸命やっておる63条、78条、それから医療の補足をやっておる。それではもうほぼ無理やということなんですけれども、就労についてはどういうふうにやられておるんですか、セーフティーネット。その点ちょっとお伺いしたいんです。就労、働くことだね、若い人が。仕事、まず働かないと収入を得られないからね。 13 ◯奥平副市長　就労の関係と、それからその前段でいろいろ御解説をいただきましたけれども、高額医療の問題は、よく取りざたされている不正の問題については、調べたところ余り見受けられなかった、この泉南市域においては。 　ただ、全体の課題としては、やっぱり医療扶助が半分を占めておるという、これは課題ですわ。そういう意味で、国のほうでもこれからまた生活保護基準の問題でいろんなことが示されてくると思いますけれども、ジェネリック医薬品の使用の推奨とか、そういうことで一定の医療扶助をいかに抑えていくかということ、これは行政としては非常に大きな課題であるということ。 　それから、就労につきましては、この生活保護受給者の方を対象とした特別のその就労対策というのはここに書いてあるとおりで、なかなか泉佐野のハローワークまで行っていただくのも、かなり距離もあるし、自動車も認めていないということから、なかなか行きにくいやろうということです。 　そういう意味で、だんだん現地で、この市役所で、出張でハローワークをやっていただきたいということで、これも既に取り組みをさせていただいていまして、結果として、その日に就労の結論に結びつくということは確かに御指摘のようになかったんですが、やはりそのブースに数多くの方が足を運んでいただいて、それぞれの御事情も話していただいた上で、今後についても御指導させていただいていることができたということは、これは泉南市行政においても非常に画期的なことかなと思います。 　これをいかにこれから定期的に行えるようにするかとか、そういうことでいかに身近に相談して就労に結びつくというようなきっかけをつくっていくというのが、我々行政としては非常に重要なことであるということで、これは引き続きまた進めていきたい。 　それと、その就労のパイそのものをふやすためには、委員の御指摘のように、やはり産業の振興とか企業の誘致も含めて、そういうことを頑張っていかないといけないわけでございます。 　泉南市においては、昨日も議論になりましたが、やはり空港、りんくうタウン、ここの企業に実際に就労していただいている方というのは、かなりの数百人単位で泉南市域から働いていただいております。 　そういう意味では、今後そういう貨物の施設もできますし、より一層そういう部分については進めていかないといけないんですが、やはり課題としては、その空港、りんくうタウン、この沿岸部の活性をいかに内陸につなげていくか、ここが我々としても非常に大きな課題でありますので、例えば企業誘致の条例は、今、沿岸部しか対象にしていませんけれども、例えば内陸部にどういう企業を誘致していくかとか、今後そういう戦略を十分検討させていただいて、現在の企業誘致の条例なんかも対象エリアをもっと拡大するとか、そういうことを含めて、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 14 ◯竹田委員長　成田議員、もう時間が来ております。 15 ◯成田委員　もう全部まとめてやるわ。 　結局、ハローワークにしても、岬、阪南、泉南、熊取、佐野に１カ所しかない。もともと仕事が少ないということで、堺とか大阪市内のハローワークぐらいに参加しないと働くところはないんと違うかということは、基本的に欠陥があると、このハローワークについてということで指摘されておったけれども、私もそう思いますわ。仕事が少ない地域であるからね。しかし、生活保護はふえるという点で考えると、もっとハローワークを広げるべきではないかと思います。 　それから、家庭児童相談室の運営ということでは、家庭虐待なんですけれども、これは非常に見えない。うちの一丘団地でも、車の中で子どもを虐待して──虐待と言えるのかな。僕の前で大きく泣いておるんですけれども、親が深刻、隣の人もわからないという問題。擁護相談というのが1,958件とあるんです。このようなたくさんの相談があるんだけれども、実態として把握されるのは極めて少ないと思うんですけれども、この間聞いたら、虐待というのは、体にあらわれなくても内蔵に疾患があったら虐待と断定できるという医者の判断があったんです。お医者さんとか、歯医者さんとか、細かい連携というのはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、高齢者の問題なんですけれども、高齢者については介護保険事業でかなりの事業をやっております。確かに、認知症とかの問題については、多くの人が参加しておるんですけれども、なでしこと六尾の郷がほとんど実態としてやっておるということで、市の総括を見ると、専門化しておると。それから、参加者が限られておるとか、こういうことが市の報告にずっと書いてあるんですけれども、この介護保険事業によるいろんな活動について、市民に対するサービスの徹底と、それからもう１つは、事業者に対する適正化。これも介護給付費適正化重点目標がふえ、専門性の高い内容となってきておるということで、きっちりと適正化の点検が要るんですが、この点はどうなっておるのか。 　母子のいわゆる高等訓練事業ですけれども、これは12件やね。今は看護師とか、ちょっと高い仕事になっておるんですけれども、この間言っておったように、介護福祉士、うちの娘も介護福祉士の試験を勉強しておるんですけれどもね、一生懸命。女性がたくさん仕事が得られるような、そういう介護福祉士などにもできる限り広げて母子家庭の援助をする。これは母子家庭に援助すれば、それだけ働くようになり、力がつくので、もっと仕事の選択枠を広げる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 16 ◯岡坂保育子育て支援課長　一応医師会とそこのところの連携についての御説明をさせていただきたいと思います。 　泉南市子どもを守る地域ネットワーク代表者会議というのがございまして、これは要保護児童対策地域協議会に基づいてさせていただいていますが、この中には泉佐野泉南医師会代表の方々、また歯科医師会に関しましては、保健推進課長からも出席していただいていますし、また泉佐野警察とかさまざまなところの機関と連携をとりながら情報交換させていただいている次第でございます。 　以上です。 17 ◯梅田生活福祉課長　生活福祉課の母子も含めた形での相談で、いろんな児童扶養手当の相談であったりとか、ありとあらゆる相談といった部分を受けているわけでございますが、実際23年度におきましては576件がございました。 　それと、母子のみの相談でいけば409件といった相談件数が23年度においてあったわけでございますが、そういった相談の中におきましても、一部には先ほど言われましたＤＶの問題であったりとか、高等技能あるいは教育訓練といった形で、社会的就労が速やかに行える、そういった自立支援プログラムの策定も含めて、今後とも原課においてもそういった相談支援体制の強化といったものも含めて支援対策に取り組んでいきたいと、かように考えております。（成田政彦君「介護福祉士まで広げる必要があるんと違うかと僕は言うておる」と呼ぶ） 　その部分につきましては、もともと入ってございますので。 18 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうからは、認知症の関係で、包括の２カ所につきましては、専門性のあるところで事業等を進めておりますけれども、広くそういったＣＳＷの方とか、また介護職の方も含めまして、広く認知症について事業を広げております。特に市民サービスの徹底というところでは、先ほどありましたように、「ＷＡＯ（輪を）！祭り」認知症フォーラムを広く開催していく中で、また認知症を理解していくサポーター、これも幼稚園、中学校、小学校、高校というところまで授業の一環として取り組んでいるところで、広く普及させていただいているというふうに思っております。 　また、適正化についてでございますけれども、これにつきましても、ケアプランのチェックだとか、これは職員で行っておりますし、また特に事業者指導の場合も、当然府にも権限はあるんですが、特に我々泉南市が率先して、そういった事業所のところにも指導、監査に行かせていただいておりますし、また当然苦情等何かあった場合にも、すぐ対処できるように取り組んでいるところでございます。 　以上です。 19 ◯木下委員　民生費は90億あって、最大の経費といいますか、一般会計の半分近くを占めておりますので、ボリュームはたくさんあるんですが、市民と直結している部分がありますので、二、三質問したいと思います。 　まず、159ページ、戦没者の関係の事業がありますが、これは戦没者の遺族といいますか、年々遺族の方も高齢化して減っていますし、行事等は周辺ではかなり集約しているところもありますので、戦没者の遺族数そのものも減少していると思うんですけれども、その辺はどのようにとられて、どれぐらいの規模になったらいろんな事業を集約するとか、そういう考えにつきまして、見通しをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、162ページの総合福祉センターの関係で、備品購入費で79万8,000円予定したものが、支出はゼロなんですよね。これは何を購入しようとして、どういういきさつで要らなくなったのかということをお聞かせください。 　それから、166ページ、これも扶助費の関係が、絶対額も多いんですけれども、6,400万ほど不用が出ています。これはやっぱり見込み違いということだと思うんですけれども、これぐらいあるだろうと。その辺の乖離ですね。何が原因でこうなったのかということを分析しておりましたら、お聞かせをいただきたい。 　それから、171ページの高齢者自立支援サービス事業の委託料、これは何人かの方が質問されておりましたが、緊急通報システムですね。これは何件依頼があって、全部100％つけたのかどうか。 　それから、これは一部ではちょっと手続が面倒という声も聞いておるんですね。したがって、携帯電話やいろんな通信機器も発達している中で、あえてこういう非常装置が必要な方もいるわけですけれども、もっと簡易にできないかな、それから設備的にも違う方法がないのかなという研究の余地もありそうなんですけれども、その辺の見通しを含めてお聞かせいただきたい。 　集会所はあったんですが、出ておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。課題がたくさんございます。 　それから、191ページの地域子育て支援センター事業費ですが、これもどうも最近参加者が少ないように聞いております。原課としてはどのように把握されて、とにかく行事の消化になっていないのかという気もちょっとしますので、本当に必要なものはやらなきゃいけないでしょうけれども、そういったところについて、現在のいろんな活動状況をどのように把握されて、どうしようとしているのか、お聞かせください。 　ちょっと戻りまして、188ページ、189ページで、保育支援事業、これは委託料、負担金、いろいろありますけれども、これが1,900万ほど不用が出ております。これもお子さんが入ってくる数、規模によって、そう大きな誤差はなさそうに思うんですけれども、これだけ大きな違いが出た──項目も多いんですけれども、その辺の2,000万近い不用額について、どのように思っているのか、お聞かせください。 　以上です。 20 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから、戦没者遺族の事業のうち、戦没者の内容について御答弁申し上げます。 　泉南市におきましても、さきの大戦において亡くなられた戦没者の方々に対して追悼の誠をささげるとともに、平和への願いを込めて、年１回といった形で実施をしているわけでございまして、会員数といたしましては、今現在471名、柱としましては、登録柱506柱となってございます。 　委員御指摘のように、年々減少といった形ではございますが、堺市以南も全ての市町、大阪府においてもやっておるわけでございますが、今後の実施状況につきましては、近隣市町の状況も鑑み体制を考えていきたい、かように考えております。 21 ◯浜本健康福祉部参事　それでは、166ページの障害者自立支援給付事業の扶助費の不用額についての内容の分析というところですけれども、この扶助費につきましては、増額の部分と減額の部分というのがありまして、その相殺で6,400万ほどの不用額が出ております。 　その減額の主なものといたしまして、やはり一番大きいのは、自立支援医療、更生医療の部分が大きな部分となってございます。この部分につきましては、やはり腎臓透析にかかる費用がおおむね１人につき１カ月50万ほどかかる費用になっておりまして、これが例えば１人生活保護の受給者の方がこれにかかりますと、50万全額更生医療にかかりますので、この見込み、１人違いますと大きい、600万ほどの差額になりますので、その差額が大きい部分ではないかと思います。 　あと、増額の部分ですが、就労継続という扶助費がございますが、これは単に23年度、就労継続を行っていただける事業所が１事業所ふえましたので、その分で増額になっているというところがございます。おおむねそのようなところでございます。 22 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、総合福祉センターの備品の購入費でございますけれども、これは当初、１部屋のところの空調が、ちょっとききが悪いということで予算計上していたんですけれども、緊急に故障したということもありまして、緊急性を要したというところで、社会福祉協議会と協議させていただいて、社会福祉協議会さんのほうで緊急に修繕していただいたという経緯でございます。 　それと、緊急通報装置でございますけれども、これはひとり暮らしの独居の高齢者の方々が緊急のときに通報できるようなシステム、警備会社と契約しております。 　対象延べ人数につきましては、23年度で1,438人ということでございます。これにつきましては、手続といたしまして、申請がございましたら、地域包括支援センターが訪問させていただいて状況をお聞きし、それから地区ケア会議に諮って決定するという手順がございます。そこらあたりでちょっと面倒くさいなというところがあると思うんですけれども、極力速やかに開催し、判定できるように今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯岡坂保育子育て支援課長　それでは、188ページの不用額の件につきましてですが、これに関しましては、民間保育所の補助金についてさまざまな補助をさせていただいております。全体的に５億6,000万の支出がございましたが、最終的に各保育所ごとの２歳児、児童の数とか、またいろんな手当の数を足していった結果、このような数字になりまして、なぜ減ったかといいますと、まず金額的に全体の金額からしたらさほど大きいパーセンテージではないんですが、このような結果になったという状況でございます。 　それから、191ページに関しましては、地域子育て支援センター事業という形でさせてはいただいているんですが、中には育児サークルとかいって、市内17サークルで延べ1,363組の親子、保護者の方が活動されています。こういうところから、育児についての悩みを相談されたりという形で広がっていっていると聞いております。 　それはまた、最終的には虐待の防止にもつながっていくというふうに考えておりますので、この事業に関しましては、確かに一部事業をやっていくというのが目的である面もあったかもわかりませんけれども、これを続けていかなければ、そういう事業が展開できないということもございますので、このまま続けていければなと思っております。 　以上です。 24 ◯木下委員　ありがとうございました。 　まず、遺族会の関係はよくわかります。ただ、これは遺族年金、障害年金ですか、そういうもので国として補償しているわけですよね。自治体は、周辺を見るということはありますけれども、一部式典を取りやめたりしているところもあるし、その式典が問題でなくて、遺族会の方々が本当に高齢化している。もう遺族の方そのものが高齢化しているんですよね。多分、平均80歳を超しているんじゃないかと思いますし、そういった面では配偶者はほとんどいない。あとはそのお子さんという形になっていますので、その方々も高齢化している。 　国としての年金はずっと続けるでしょうけれども、自治体がどういう形で戦後のそういうものを区切って、きちっとやっていくかという課題もあると思います。多分、急激に対象者も減ると思いますので、そういった面で、こういうお金をけちってはいけないとは思いますけれども、必要性については、もうちょっと前向きに御判断いただければなというふうに意見として申し述べておきます。 　それから、社協のエアコンですか、これは指定管理者が行うのは30万円までじゃないんですかね。ということは、この80万近いお金を予算として計上したけれども、社協が実際に負担してやったということは、その辺はどうなんでしょうかね。ちょっと我々の認識からずれがあるような気がするんですけれども、金額の30万のボーダーを含めて、もう一度御回答をいただきたいなと思います。 　一問一答でいきます。すみません。 25 ◯薮内高齢障害介護課長　社協の指定管理の中には、30万以上については市、未満については指定管理者という形で一応協議をさせていただいているところでございますけれども、経過といたしまして、そういった緊急性を要するときに、当然市のほうでやるとなりましたら、入札なりちょっと時間がかかるということで、今回のケースにつきましては、協議させていただいた上で社協のほうにお願いしたという経緯がございます。 　ただ、今後我々としてもそういった緊急の場合にでも、早急に対応できるように当初からの予算措置とか、そういったのも含めて、今後はまた社協と検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 26 ◯木下委員　ちょっとよくわからないですけれども、では、そういうケースは緊急性があれば指定管理者の方にさせるということで、ほかのケースも出てくるんですかね。それがよくわからないんですよ。 　予算をとっているのであれば、逆に後からいろんな形で委託管理費とか何とかで上乗せするとか、方法はあると思うんですけれども、そっくり予算が余って、しかも当事者にさせるということは、これは指定管理上、大きな問題だと思うんですけれどもね。今の答えではちょっと、うん、そうですかとはいかないんですがね。 27 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　委員御指摘のとおりでございますが、市が予算を執行する場合、まず予算を当初予算で計上していない場合は、補正予算という対応になるわけでございますが、かなり期間を要すると。 　また、仮に予算をとった後でも、やはり大きなものになりますと、当然入札等の手続を踏んでいかなければならないということで、これについてもなかなか期間的に余裕のないものについては難しいというのが現状でございます。 　従来からといいますか、契約上は、御指摘のように30万以内については事業者のほうで負担をしていただく、それ以上については市のほうで負担をするということが原則でございますので、我々もこの問題については十分認識しておりますし、今後財政当局とも協議をさせていただいて、今御指摘のように、例えば何らかの形で後で指定管理料に上乗せをするとか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 28 ◯木下委員　問題は、予算をとった、使えないという状態で、その事業者が緊急にやったという、そこだと思うんですよね。事業者だったら速やかにできるけれども、役所のシステムだったらこういうことで、予算もとるけれども、執行できない。 　利用者のためには、やっぱり早くしてやらなきゃいけないんですよね。ですから、これは根本的にお役所仕事と、その辺の問題が大きくはらんでいると思いますので、ほかの指定管理を含めて、こういうことがないように、これは日常の事業でもきちっと意を用いてやっていただきたいなというふうに思っています。 　見込み違いとか想定の乖離については、一応わかりました。 　子育ての関係ですね。たくさんの方が来ていることも確かなんですけれども、何か時期によって季節変動とか、それから行事がいろんなことで固まっていて、せっかく子育てのやつをやっても、ほかのところで、社会福祉課のやっている系統と教育委員会がやっているところ、いろんなことが本当に縦割りでやって、横の連携がとれているのかというのがたくさんありますよね。会場もダブっていたり、午前やって昼から２つ、３つ、２月もたくさん行事があるんですけれども、そういうところはもう少しきちっと連携がとれないんですかね。 　これは全てのことに言えるんですよ。行事で市のホームページなんかを見ていたら、逆に客観的にチェックできるんですけれども、それぞれの原課で自分たちのやつは、年中、この時期にこの行事をやらなきゃいけないとか、予算をとっているからという感じでやってしまうんですけれども、子育ても含めて、対象者というのが同じなんですよね。 　だから、これに行きたいけれども、こっちのやつがラップしているとか、そういうものは全ての行事に当てはまりますので、先ほどの論議じゃないんですけれども、利用する人のためのものであって、行事のため、原課のための行事、そういう事業にならないように、そういった配慮を十分やっていただきたい。本当に子育てで悩んでいるお母さんとかたくさんいますので、よろしくお願いしておきます。 　以上で終わります。 29 ◯竹田委員長　ほかに。 30 ◯松本委員　170ページの養護老人ホーム入所措置事業というのが130万ほど不用額であるんですけれども、特別養護老人ホームの待機者もいるし、87人か何かいつも言っておられたから、これを余すというのはどういう状況になるのかというのと、高齢者自立支援サービス事業の328万2,000円のこれも不用額があるんですけれども、街かどデイサービスがこれからどうなっていくのかちょっと心配なので、その辺についてお答えください。 31 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、養護老人ホーム入所措置事業でございますけれども、これは今、貝塚養護老人ホームのほうにそういった要援護の方々についてホームに入所の委託をしている事業でございます。予算につきましては、新たに入所される方も含めて予算措置をしているわけですけれども、結局新たに入所する方が１人亡くなって逆に減ったと、そういうような状況もございまして、その分の額が不用で残っているところでございます。 　また、街かどデイハウスにつきましても、これも実績という形で委託をさせていただいております。そういった予防の回数だとか、教室の回数だとか、そういったところで不用額が出ているんですけれども、前にもちょっと御指摘いただいた、今１カ所廃止というような形のところが出ております。これにつきましては、今いろいろと協議中でございまして、我々としては、公募をかけて募集をしていきたい。ＮＰＯ法人ですね、そういう形で検討いたしております。 　以上です。 32 ◯竹田委員長　以上で款民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 　　　◎　衛生費、農林水産業費、商工費 33 ◯竹田委員長　次に、196ページから233ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行いたいと思います。 　入れかえのため、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　午前１０時５５分　休憩 　　　　　午前１０時５８分　再開 34 ◯竹田委員長　休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　衛生費、農林水産業費、商工費ですので、間違いのないように。 　それでは、梶本委員から質疑をお願いします。 35 ◯梶本委員　まず、衛生費の200ページ、その前もあったと思うんですけれども、泉南市エイフ事業活動謝礼、補助金として金額は少ないんですけれども、これは衛生婦人奉仕会ですか、これの活動内容を教えていただきたいと思います。 　それと、209ページ、泉南市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金389万8,000円、これは個人だけの補助金ですか、それとも業者に対しても補助金が出ておるんでしょうか。 　それと、210ページ、再生資源集団回収奨励金471万2,000円、これはどういう形で出されておるのか、また自治会等、何カ所に対して出されている奨励金でしょうか。 　それと、212ページの泉南清掃事務組合負担金３億3,295万1,000円、これについては、僕も清掃組合のほうは余り出ていってないし、議会のほうに余り報告もないのでわからないんですけれども、炉の修理、炉の改修とかということで去年からかかっているらしいんですけれども、この23年度においても改修が始まっていたのかどうか。それと、その改修費用の出どころはどういうふうになっているんでしょうか。 　それから続きまして、農林水産業費、220ページ、泉南市土地改良区補助金68万4,288円、ちょっと僕らもイメージがわかりにくいんですけれども、土地改良区というのはそもそもどういうものであって、泉南市においては何カ所あるんでしょうか。 　それと、221ページの泉南地区農免農道整備事業193万2,000円、これについては、農免道路の整備に係る費用だと思うんですけれども、24年度についてはどこまで進んで、いつから着工という形になっているんでしょうか。 36 ◯竹田委員長　梶本議員、23年度決算ですので、23年度のということです。 37 ◯梶本委員　決算を受けて、続けて予算がついていると思うんですけれども、24年度にどこまで…… 38 ◯竹田委員長　今年度末までの予定ですか。 39 ◯梶本委員　どういうふうになるんでしょうかということです。 　それから、224ページの農業公園維持管理事業の委託料で512万、このバラ園に委託されたのは去年からですか。ちょっと僕も記憶がはっきりしないんですけれども、委託されてからのバラ園以外での農業公園の管理委託料というのが発生しているか、その金額について教えていただきたい。 　228ページ、商工のほうですけれども、一番下、企業誘致促進奨励金217万、これの奨励を出された会社の数とか場所等をお聞かせください。 　以上です。 40 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、企業誘致についてお答えさせていただきます。 　平成23年度の企業誘致の数は、３社でございました。また、場所につきましては、今、企業誘致の地域というものはりんくうタウンということに限らせていただいております。 　以上です。 41 ◯川崎保健推進課長　それでは、198ページのエイフボランタリーネットワークの補助金について御説明いたします。 　エイフボランタリーネットワークというのは、過去は衛生婦人奉仕会という名前でございましたが、全国的な組織でございまして、私どもの保健事業にかかわるいろいろなお手伝いをしていただいております。具体的に言いますと、乳幼児健診の受付であるとか、いろいろな計測の介助にもついていただいております。 　また、独自の活動といたしましては、健康づくりの活動ということで、減塩のみそづくりとか、それからいろいろ結核に関する学習会等もやっておられます。 　以上です。 42 ◯辻野清掃課長　まず、再生資源集団回収の報奨金につきまして御説明させてもらいます。 　この制度は、ごみの減量化と資源化を目的として平成４年６月から開始をしまして、自治会、子ども会等の集団回収していただいた方に対して１キロ４円報奨をしております。23年度につきましては、81団体の活動があります。キロとしましては、1,179トンの集団回収の量がございます。 　それから、もう１点、泉南清掃事務組合の件でございますが、不用額の2,000何がしの金額につきましては、22年度の決算におきまして繰越金がございます。その分が主な金額になっております。 　基幹工事の件でございますが、これにつきましては、平成24年度からの開始でありますので、これには含んでおりません。 　以上でございます。 43 ◯本田環境整備課長　209ページの合併処理浄化槽整備補助金ですが、これは個人の方にのみ行っている補助金でございまして、現在くみ取りの方、単独浄化槽の方から合併浄化槽へ改造するときのみの補助を行っております。平成23年度においては、11基補助させていただいています。 　以上です。 44 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　220ページの土地改良区でございますけれども、泉南市には３つの土地改良区がございまして、泉南市土地改良区、男里土地改良区、新家大池土地改良区でございます。 　土地改良区の事業といたしましては、まず田畑に必要な水の確保というのが一番の仕事でございまして、水路とか、男里でしたら男里井堰とかの改修工事をやっておりますけれども、そのようなものを事業とする改良区というものでございます。 　221ページの農免農道の平成24年度ですけれども、ちょっと詳しく資料を用意しておりませんのでお話しできませんが、現在のところ用地の買収等を進めている段階でございます。 　224ページの農業公園の管理委託料でございますけれども、デビッド・オースチン・ロージズに対する委託料につきましては258万3,000円、決算書の一番下の部分でございます。 　清掃委託料44万4,960円につきましては、シルバーさん、除草作業の委託料52万5,000円につきましても、シルバーさんにお願いしているものでございます。 45 ◯梶本委員　１つは炉の改修、この23年度においてはまだやられていないということでございますけれども、24年度この改修等の負担というのは、また本会計のほうから補助として出されるのかどうかというのをお聞きしたいのと、今の農業公園の管理委託料について、今まで1,000万ほどかかっていたと思うんですけれども、今回でしたら400万弱ということになります。これで除草とか、維持管理ができているのかどうか聞かせていただきたい。 　それと、ちょっと今聞き漏らしたんですけれども、土地改良区は何カ所あってという、これをもう一回ゆっくりと言ってほしいんですけれども、再度お願いします。 　以上です。 46 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　土地改良区につきましては３カ所でございます。泉南市土地改良区、男里土地改良区、新家大池土地改良区でございます。 　農業公園の管理委託料につきましては、平成21年度の委託料が514万5,600円、平成22年度が291万5,000円、平成23年度が507万3,000円ということで、平成22年度につきましては、デビッド・オースチン社が23年度から進出するということで、チューリップの苗を22年秋から植えていますと、23年度については咲かすことができないということで、委託料のほうを支出しておりませんので、大幅に減額されておりますけれども、21年度、23年度につきましてはほぼ同額ということで、同様の管理は賄えているというところでございます。 47 ◯辻野清掃課長　炉の件につきましては、平成24年度の予算にも計上させていただいておりますし、国からの補助もございます。それで合わせて基幹工事をすることになっております。 48 ◯梶本委員　もう１つは、今の企業誘致促進奨励金なんですけれども、これはりんくうタウンのほうもほとんど埋まっているということなので、24年度、25年度、僕もちょっと24年度の予算書を見ていないんですけれども、これはもう順次減らしていく、もうなくしていく方向になるんでしょうか。 49 ◯高山市民生活環境部参事　確かに、定借とかを入れますとほぼ埋まってはおりますが、まだ大阪府から買い取っているところがないと。そういうところがありまして、その定借で抜けたところもまだございますので、一応の予算取りは24年度以降もさせていただきたいと思っております。 50 ◯梶本委員　わかりました。 　今言わなかったんですけれども、229ページ、商工会補助金808万8,000円、これは補助金で出して、たしか24年度でしたかね、200万か300万商工課から輝光の売り上げという形ですか、利益ということでバックされております。その輝光と商工会との関係なんですけれども、24年度に寄附という形で入ったんですか、それとも市との約束によって輝光から入ったのか、商工会から入ったのか、その辺、具体的に説明されていないので、これは24年度の予算にかかわることなんですけれども、この800万が、頭からもう200万、300万バックしてくるならば必要であったのかどうかという検証の問題です。その辺のところの把握されている部分だけで結構なんですけれども、お答えいただけませんか。 51 ◯高山市民生活環境部参事　輝光のほうから23年度末に入りました200万、これはあくまでもわくわく広場の売り上げ収益、利益の上がった分の税を抜いた分の約半額ということになっております。ですので、この商工会にお渡ししている808万と、その輝光から入る寄附、これとは全くの別物と考えております。 52 ◯梶本委員　商工会の補助金についても、我々議会に用途、支出面等の説明がないんですけれども、こういうのはどういうところで説明いただけるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 53 ◯高山市民生活環境部参事　商工会の補助金の用途でございますが、商工会につきましては、泉南市の中におけるさまざまな事業者さんのバックアップ等を行っていただいております。経営相談なり、その他地域ブランドの開発とか、また観光ルートの開発とか、あとものづくり展や合同の就職面接会とか、そういうこともやっていただいております。その中で、808万8,000円を商工会の会員さんからいただいている会費とともに運営をしていただいているということでございます。 54 ◯梶本委員　しつこいようですけれども、とにかくせっかく決算のときには備考欄があって、そこにある程度細目を書かれて、報告も書かれているんですけれども、できればこの中に支出明細というのを書いていただければ、もっとわかりやすいと思うんです。商工会800万の補助金が妥当であるかどうか。観光協会というのができて24年度から350万しか補助金がないというような状態があるので、観光協会が上か商工会が上かという話、これも商工会法に基づいて国・府からの金額も決まっておるかと思うんですけれども、できれば備考欄にこれだけの金を支出した、補助金を出した、その中に明細を書き入れたらどうかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。 55 ◯知久市民生活環境部長　商工会の補助金の使途ですけれども、この決算書の中の備考欄に記入するということは、ちょっと困難な場合もあると思いますので、わかりやすい形で、どういう形で使用されたかということをお示しできるような対応を考えたいというふうに考えます。 　以上でございます。 56 ◯竹田委員長　よろしいですか。────ほかに。 57 ◯岡田委員　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。 　私のほうから、201ページ、妊産婦健診事業なんですが、全国でもすごく大阪が低くて、南部はさらに低いというふうにお聞きしています。徐々に上げていっていただきたいんですけれども、この受診券をいただくのは届け出が遅くなると、使用枚数が減るということで、安全に子どもを産むための助成なので、やっぱり市としては責任があると思います。 　届け出がおくれないように啓発に力を入れていただくのも大事なんですけれども、おくれても受診券が減らないように改善していただきたいというふうに思います。 　同じく子育て支援事業なんですが、これは訪問率が96.1％ということで、本当に100％近くて、すばらしいことをしていただいているなと思うんですが、その半面、両親の教室の延べ参加数が、平成22年の149人に対して23年が22人ということで激減していますので、これの理由を教えていただきたいと思います。 　それと、204ページの健康診査事業なんですけれども、この本の40ページに書かれているんですけれども、本当に日本人の国民病と言われるがんなんですが、このがん検診への関心が高まって、受診率がすごく向上されているんですけれども、胃がんの検診というのがだんだん減ってきています。それがなぜかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、210ページなんですが、ごみの収集事業、このふれあい収集の件数というのを教えていただければと思います。 　それと、211ページの生ごみ処理機器購入補助金なんですが、これの単価と件数。ふえてきているとは思うんですが、普及できるように何かされていることがあれば、教えていただきたいと思います。 　それと、213ページの自主環境整備事業なんですけれども、私も本を見て初めて知ったんですけれども、伊賀市が最終処分地になるということで、これはいつからされているんでしょうか。また、伊賀市といったら三重県で、すごくここから遠いんですが、近くでこういうのができる場所というのはあるのでしょうか。 　それと、215ページ、不法投棄監視処分事業なんですけれども、件数がすごく減っているんですけれども、これも今後どうしていかれるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　以上です。 58 ◯川崎保健推進課長　それでは、妊婦健診事業の届け出がおくれたときに枚数が減るというのを改善していただきたいということなんでございますが、妊産婦健診という定期健診の受診に関しましては、ほぼ期間が決まっておりまして、妊娠の６カ月までは１カ月に１回で、７・８・９カ月は２週間に１回で、10カ月に入りますと１週間に１回ということになりまして、それでちゃんと受けていただくと14ということになります。 　ですので、始まったときが、例えば２カ月の方と３カ月の方と、そこら辺は余り枚数としては変化がありませんが、それがはるかにおくれますと、確かに14枚お渡ししても、定期健診としては受けられないという形になるということが１つあります。 　ですので、これにつきましては、産婦人科の先生方も早い時期に届け出に行くようにということで勧めていただいておりますので、安全に妊娠期間を過ごしていただくためにも、やはり早く来ていただくというのが一番ではないかというふうに思っております。 　それと次、両親教室の参加率でございますが、これにつきましては、22年度から23年度につきまして、妊娠に関する届け出の数なんですけれども、大方40件ぐらい減っております。少子化の関係もございますので、かなり数としては下がってきているということがございます。 　保健センターで実施しております両親教室につきましては、やはり病院で実施するいわゆる教室とは違って、同じぐらいに出産される方の横のつながりといいますか、お友達をつくっていただくということもございますので、妊娠届け出のときにお勧めをしておりますけれども、やはり何人目かになってもいいという方もいらっしゃいますし、お仕事をされていて来られないという方もいらっしゃいますしということがあります。 　これにつきましては、また妊娠届け出のときにお勧めしていきたいというふうに考えております。 　がん検診についてなんですけれども、クーポン券事業が始まりまして、女性のがんにつきましてはかなり上がってきておりますが、御指摘のとおり、胃がん検診についてはやや下がってきております。 　これにつきましては、今年度なんですけれども、がん検診を受けられない理由について、ちょっとアンケート調査を実施しております。現在のところ考えておりますのは、やはり日程的な問題もございましょうが、いわゆる人間ドックという形でお受けになっている方もたくさんおられる。 　また、会社の保険等で胃がん検診までは見てくれているというようなところもございまして、この辺の実態が把握できていませんでしたので、今回それについては少し調査をしていて、今回収をしているところでございます。 　以上です。 59 ◯辻野清掃課長　まず、生ごみ処理機の件でございますが、平成23年度は11件でございます。何かやっているのかということですけれども、生ごみ処理機の乾燥物というのがございます。それに対して１キロ、10リッターの袋を10枚、100リッター分を来ていただいた方にお渡ししているということでございます。 　ふれあい収集の件でございますが、確かな数字はちょっと今資料がないのであれですけれども、50件か60件ぐらい今回収に行っているというふうに思います。 　以上です。 60 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、自主環境整備補助金の伊賀市の分をお答えします。 　これは私どものし尿処理場で発生しました汚泥を伊賀市のほうに運びまして、そこで最終処分をしていただくというための費用でございます。 　これがいつごろ開始されたかということですけれども、平成18年３月にたしかうちの双子川浄苑の焼却炉を廃止しまして、それ以降、平成19年度からというふうに記憶しているんですけれども、その辺から伊賀市のほうへお願いしております。 　なぜ伊賀市かということなんでございますが、ほかのところも探したんですけれども、最終処分施設の設備が良好であって、それと名阪国道で本市から遠くない距離、それと搬送途中で民家もないということで、そこを選んだというふうに記憶しております。 　以上です。 61 ◯本田環境整備課長　215ページの不法投棄の関係でございまして、今後どうしていくかということなんですけれども、現在市内６カ所に監視カメラを設置いたしておりまして、以前に比べて、不法投棄が多かった場所なんですけれども、そこが激減したということで、あと随時職員によりまして監視パトロールも行っておりますので、これからも随時パトロール等も強化して、不法投棄をなくすように努力したいと思っております。 　以上です。 62 ◯岡田委員　両親教室というのは、曜日は決まっているんでしょうか。 63 ◯川崎保健推進課長　一応定例事業として位置づけておりますので、現在は月曜日が多くなっております。 64 ◯岡田委員　お父さんというのは出にくい日かなというふうに思いました。 　私ごとなんですけれども、私の主人も現在胃がんなんですけれども、発がんの因子というのはピロリ菌だというふうに国際がん研究機関でも認定されました。実際に容器に息を吹き込むだけでピロリ菌の有無が簡単にわかるという検査があるそうなんです。胃がん対策として、公明党も胃がん検診クーポンをということで署名運動とかもしているんですが、ピロリ菌の検査に保険適用できる、そういうふうな見通しというのはあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 65 ◯川崎保健推進課長　ピロリ菌の検査、多分呼気によるピロリ菌の検査ということでおっしゃっているんだと思うんですけれども、保険適用がどうかということについては、ちょっと私は御説明できませんので、また調べましてお知らせしたいと思います。 66 ◯竹田委員長　現段階で例えば国の動きとか、そういうようなものはつかんでいないということですか。 67 ◯川崎保健推進課長　いわゆるがんの検診に関する分では、一部先進的なところでは、ピロリ菌の呼気の検査ではないと思うんですけれども、いわゆる検査法があります。いわゆる集団検診と一緒にやっておられるところがあるようです。ただ、具体的に集団検診として位置づけるという方向では、今のところ聞いておりません。 68 ◯竹田委員長　ほかに。 69 ◯松本委員　救急医療施設運営事業、199ページ、それから202ページの予防接種事業ですね。これは子宮頸がん、それから肺炎球菌、ヒブワクチンの３ワクチンですね。それの予防接種事業が今まで実施されてきたんですけれども、24年度が最終年。これが後、継続してやれるかどうかというところにかかっているんですけれども、来年度の動きとして、国が予算化をしたというふうに聞いているんですけれども、そこら辺のところをお願いしたいと思います。 　それから、肺炎球菌でいえば、高齢者も肺炎で死ぬ人が多いんですよね。だから、そういう肺炎球菌のワクチンを高齢者に適用するようなことを市独自で考えたらどうだろうか。その辺についてもお答えをほしいと思います。 　それから、救急医療施設の199ページの分について、これは多分休日・夜間診療所のことだと思うんですけれども、考え方としては、今りんくう総合病院のほうに府立の救命救急センターが統合されると聞いているから、この動きもちょっと詳しく教えてほしいなと思います。 　それから、清掃費の中の塵芥処理費で、これを見たら、ごみの現場で仕事をされる職員の方は、たしか28人ぐらいやったか、そんなふうに書いていたように思ったんですけれども、これについてＮＰＯ法人ですね。その人件費も含めてですけれども、人件費を投入するからごみ袋代の売上金をそういうふうにするということで、私は差益があると計算しているんですけれども、そういう考え方で、今回も計算したら差益は大分出てきていますよね。四千五、六百万出ているんと違うかなと思うんですけれども、その差益はどういう使い方をしていくか。 　有料化のときには、いろいろ基金として積み立てるとか、そんなこともあったんですけれども、ごみ問題でいろいろ発生したときに、お金が要るようなことが起こったら、その差益を利用して解決のために使ったらいいというふうに思って、提案もさせてもらったんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 　例えば、不法投棄の看板なんかも設置して激減したということですけれども、やっぱりまだまだ不法投棄はあるわけやから、そういうところで、カメラ設置もきめ細かくやったらいいのと違うんかなと、そういうふうに思います。 　それから、農業の分では、イノシシ対策で有害鳥獣捕獲委託料で30万出ていますけれども、これはどんなものが捕獲されて、どういうふうな状況になっているかを聞かせてほしいと思います。 　それから、農免道路の建設では、市債が170万組まれて事業化されているわけですが、この間、農免道路は今も工事していますね、土砂崩れがあって。その辺については、前回の基幹農道の建設のときにやった分が、今そういう土砂崩れの工事になっているわけだと思うんですけれども、なぜそういうふうなことになるのか、かなり粗っぽい工事だったので、みんなからも指摘されて、現場へも委員会で見に行ったこともありますよね。ちょっとその辺は聞かせてほしいと思います。 　それから、観光協会設立をされた費用が出ているんですけれども……（梶本茂躾君「設立されていない」と呼ぶ）準備か、今は。この23年はな。 　観光の位置づけ──歳入のところでも言いましたけれども、例えばクスノキとかフジとか、それから桜とか、そういうもので自然環境にみんな一生懸命力を尽くしてくれている、そういうものに対しては、観光に位置づけしたりして、こういうところに例えば補助金を出すとか、それから病気を治すためのお医者さんを呼んできて見てもらうとか、そういう事業化はしていけるというようなことを考えてはどうかと思うんですけれども、その辺を聞かせてください。その程度、お願いします。 70 ◯川崎保健推進課長　それでは、予防接種事業のうちの子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の３ワクチンの補助についてということでございます。 　これにつきましては、子宮頸がんとワクチン接種緊急促進臨時補助金ということで２分の１の補助を現在いただいておりますが、本年度で最終ということになっております。 　これにつきましては、いわゆる基金を使って補助をいただいているわけなんですが、来年度はもう基金がないということで聞いております。 　国については、この３ワクチンについては定期接種ということで、予防接種法に位置づけられた定期接種というふうにしていきたいということで聞いております。 　ただ、今現在、市町村に半分補助しているわけなんですけれども、全額市町村の負担となりますと、相当市町村に対しても負担が大きいということで、何らかの対応は考えるというふうになっておりますけれども、具体的なところはまだ出ておりません。 　それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、これにつきましても、御要望としてはいただいております。高齢者の肺炎球菌ワクチンは５年間効果があるということで、その受け方につきましても、どういうような形にするのかといういろいろな事務的なこともございますが、高齢者のインフルエンザの予防接種が今現在、泉佐野以南３市３町で乗り入れができる──乗り入れといいますか、どこででもお受けになっていけるような取り組みになっておりますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましても、市単独でというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。近隣の市町とも相談しながら、実施に対して考えてまいりたいというふうに考えております。 　それから、救急医療施設運営事業についてでございますけれども、これにつきましては、泉州医療圏の病院群輪番制病院運営事業と、小児救急医療支援事業という２つの事業の補助金でございまして、夜間と休日にいわゆる２次救急、病院のほうに救急車で運んでいただく、その病院の輪番に対しての補助ということで、泉州医療圏８市４町で補助をしております。 　御質問の３次救急のことでございますが、ことし、25年10月ごろにはもう泉佐野市に移管されるということに決まっておりまして、その話で進んでおります。 　大阪府に対する要望といたしましては、今と同じぐらいの支援がなければ、泉佐野のほうも持てないということで交渉をしているというふうに聞いております。 　以上です。 71 ◯辻野清掃課長　私のほうからごみ袋についての件でございますが、この有料ごみ袋開始当時、３分の１を住民の皆さんに御負担をいただくということと、減量推進ということで有料化を開始させていただいたわけでありますが、この主な使い道といたしましては、袋の作成費でありますとか、またパトロールの強化とか、あとリサイクルの分別の推進とか等々に使わせていただいております。もちろん、今御指摘のように人件費等も中に入っているというふうに思っております。要は３分の１の御負担をいただくということで、スタートさせていただいたというふうに思っております。 　以上です。 72 ◯高山市民生活環境部参事　観光資源の保全とかということも、観光としては重要なものだと考えております。また、その資源の持ち主さんとか、あとそういう歴史的なものであれば生涯学習課、私ども産業振興課、あと観光協会、連絡を取り合って、相談し合ってまた保全の方法を考えたいと思っております。 73 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　有害鳥獣捕獲委託料30万円でございますけれども、大阪府猟友会信達支部のほうと委託契約を結びまして、イノシシ等の駆除をお願いしているところでございます。 　捕獲数といたしましては、平成21年度に24頭、22年度に38頭、23年度は11頭という状況でございます。 　農免農道の土砂崩れ部分につきましては、既に完成しております基幹農道の部分でございますと、市道ということの扱いになっておりまして、こちらのほうではちょっと把握しておりません。 　これまでの支出額、事業額としましては、平成21年度の決算で事業費が132万円、22年度で総事業費ですけれども、488万円、23年度が772万8,000円、24年度の決算見込みでございますけれども、5,770万円。これはまだ予算案という段階でございますけれども、25年度につきましては１億4,332万円ということになっております。 　工期につきましては、一応予定でございますけれども、平成21年度から26年度までの事業ということで1.3キロメートルの整備でございます。 74 ◯松本委員　ワクチン予防接種ですけれども、定期接種というふうになれば、それなりに多くの人たちに受けてもらわないかんわけやから、目標値もきちっと定めて、今、子宮頸がんの接種率は、この成果書にも書いてありますけれども、51％ですね。ヒブワクチン20％、小児用肺炎球菌も24％、こういう数字が出ております。 　実際定期接種になると、ポリオでも、それからＢＣＧでもと、こういうふうにいくと、76％とか90％とか89％とか、そういうふうに実施されて受けている人が多いわけやから、やっぱりこういう形になるように、国がこういう定期接種にということを予算化することになれば恒久化されるわけやから、当然高い目標設定でたくさんの人たちが重症にならないように、重症になったらそれだけ医療費がいっぱい要るんやから、医療費がかからないようにしようと思えば、予防は大事という立場で取り組んでいってほしいと思います。 　高齢者の肺炎球菌もぜひとも話し合っていただきたいと思います。 　それから、ごみ問題は最初から、そういう３分の１とかということで市民負担をお願いするとか、そういうことでしたけれども、実態は有料化していないときとほとんど変わっていないわけですわ。変わっていないのにもかかわらず、職員の数もそんなにふえているわけでもなし、一般の職員の方が減ったら、ＮＰＯの人がふえたりとかというふうにして、その作業に当たる人たちの労働賃金というのは、ほとんど変わりない事態だと。そんな中でごみの売り上げだけが大きく歳入として入ってくるわけやからね、費用についてもそんなに変わらない状況だというふうに私は確認をしています。 　それで、予算書を見てびっくりしたんですけれども、私は予算書で歳入のところを見たら、ごみ袋の売り上げに近いというか、ちょっとそれよりか多い部分で歳入として入っているのにもかかわらず、歳出のところでは、どんな財源を使うんかと説明しているところでは、その半額ぐらいしか入れていないんですよ。 　これを見てびっくりしたんですけれども、どういうことでこんなふうになったか、またこれから後議論していきたいと思うんですけれども、もともともう最初から、そのお金は──予算書を見ておいてください、今はこの話いいですから。そういうような状況に予算書はなってましたわ。 　何でそんな状況、そういうふうに説明になっているのかわからへんから、一回後で聞こうかなと思っていたんやけれども、ちょっとしゃべってしまいました。 　そういうふうにごみ袋代が歳入で、市民負担で二重の税やというふうによく言われています。差益が大きく出ているのにもかかわらず、こういう形で、ちょっとした問題が発覚しても、その解決のために費用が要るということになっても、それは使うことがないし、それから基金にすると言うたのもやらないし、ここら辺はどういうふうに考えているのか、もう一回だけちょっと副市長に聞かせてほしいと思います。 　それから、イノシシ対策もイノシシをとってくれても、実態は物すごい山にいっぱいいて、この前もちょっと言いましたけれども、民家の近くまで来ているんですよ。だからこそ、イノシシを捕獲するために、農地が荒らされて困っているということで、熊取なんかでは電流柵、柵に電流を通して近づけないようにしたりとか、いろんな形で工夫しているんやけれども、それは泉南市では財源がきついからというのか、そういう対策を講じてくれへん。１件についてたった５万円もかからないぐらいの助成金なのに、前に進むことはできないものかと、そういうふうに思っています。 　農免道路のことは、そうしたら土木のところでまた言いますね。今の崩れている実態を見てびっくりしましたわ。 　救急医療のこと、第３次救急医療の問題は、これは私、副市長、市長から大阪府に申し入れをしてほしいと思うんですよ。ちゃんとした補助金をつけらんと、そんなん泉佐野の総合医療センターで、向こうはどこやったっけ。千里のほうですかね、３億5,000万円がカットされてなくなってしもうたから、大変な状況になっていると思うんです。 　特にこの泉州地域なんかでいえば、本当に病院経営は大変な、向こうより大変やと思うんですよ。そこで補助金を切られたらえらいことやからな。だから、そういうのはやっぱりきちっと長の立場で申し入れをやってほしいんです。お願いします。 75 ◯奥平副市長　３次救急のことから先にお答えさせていただきます。 　確かに御指摘のように、これ府が全国的にもこういう３次の救急、広域的な最終的な受け皿としての救急体制をきちっととるということは、大阪府において非常に先進的にそういうことを全国に先駆けてやった。 　ただ、ネックは、先ほど議員も御指摘のように、今でしたら民間の医療機関がいっぱいありますので、そういうところにお願いしてやったんですけれども、当時は直接やらないとなかなか確保ができなかったという点もあって、府が直営でそういうことを確保していった。 　ただ、それであれば、人件費から何から何まで非常に高額になりますので、やはり一定民営化も含めて検討していかないといけないということで、御指摘のような千里もそうですし、東大阪もそうですし、この泉州地域もそうだということで、指定管理も含めてその民営化をできるだけ進めていって、医療のレベルを落とすんじゃなくて、同じレベルを確保する上でより効率的な運営にしていただくようにということで、全体として進んでいるのは事実でございます。 　そういう中で、この泉州ブロックにおいては、救命救急センターが泉佐野市に指定管理で移るということになりまして、泉佐野市からもそうですし、我々泉州、泉南の自治体からも、指定管理になったからといって、今までかけていたコストを急激に減らして、府からの支援も打ち切りということになると、やはり経営上非常に厳しいので、財政支援というのは継続して、経営がきちんと成り立つように府としても責任を持ってその支援をやっていただきたい。 　これは議員の方々からも、府議会議員等を通じてそういう要望もしていただいていますし、そういった意味では、行政も議会もともにこの医療の分野の重要な要素でありますので、それが立ち行かなくなるようなことがないように、これからも引き続きこれは強く要請してまいります。 　千里の場合は、一定の期間を区切って10年でしたら10年間は支援をするということで、それの中で経営の効率化とかを図っていただいて、何とか立ち行くように10年かけてやっていただいて、それを見直していく、こういうことでしたけれども、この泉州についても、恐らく今後そういう長い期間をかけて、できるだけ充実化を図っていくにはどうしたらいいかとか、そこの検討も進めていかれるとは思うんですけれども、我々としては、やはり病院が成り立たないようにならないように、これは府として、３次救急は大阪府の責任ですので、そこをきちっと守っていただきたい、支援を継続してやっていただきたいということは、引き続きまた強力にこれからも申し上げていきたいというふうに働きかけていきたいと思っております。 　それから、ごみの有料化に伴う御指摘の点につきましては、確かに有料化の実施経費とか、またごみの減量化の推進経費、これらに有料化のコストを充てていって、そういうことが進むようにということで、これまでも進んできておるところでございまして、そういう意味では市民の皆さんの御協力も得て、ごみの減量化も進んでおりますし、非常に有効な施策ではないかということです。 　ただ、これは年度によって、その収支は若干の差が当然出てまいります。年によっては経費が非常にかかる年もあれば、そこまではいかないという年もあって、若干のばらつきも当然ございますし、そういう中で御指摘のような基金を設置して、これから有効な対策のために使っていったらどうかという御指摘も、我々としても非常にありがたい御指摘でございますので、そういう点も含めて、今後どういう形でそれを執行していくかということについては、さらに検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 76 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　イノシシ対策でございますけれども、松本議員におかれましては、さきの議会でも御指摘いただいておりますし、猟友会のほうからもいろいろな意見をいただいておるところでございます。 　財政的な面もございますけれども、今後イノシシ対策については計画等を作成させていただいて、国・府等の補助金等を検討しながら前向きに進めていきたいと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 77 ◯竹田委員長　松本議員、もう時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 78 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　196ページから233ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費を議題として、質疑をそのまま続行いたしたいと思います。質疑はありませんか。 79 ◯知久市民生活環境部長　答弁の修正をお願いいたします。 　私、先ほど岡田議員の質問に対しまして、自主環境整備補助金、伊賀市への搬出の件でございますが、これの搬入年度と焼却炉廃止年度を誤って御答弁申し上げました。 　誤りであったのが、焼却炉の廃止がたしか平成18年３月と私言いました。これが平成17年３月でございます。 　それと、搬入開始ですが、19年度と言ってしまったんですが、17年度からです。正確には平成17年３月25日に焼却炉を廃止いたしまして、平成17年４月から伊賀市のほうへ搬出いたしております。 　それと、清掃課のふれあい収集の件数でございますが、23年度76件でございます。 　以上、修正させていただきます。失礼いたしました。 80 ◯竹田委員長　それでは、続行したいと思います。質疑のある方、挙手をお願いします。 81 ◯木下委員　197ページ、保健センターの施設管理事業ですが、保健センターは建てて何年になるんですかね、かなり経過していますし、もともとあそこは池だったところを埋め立てて建てたんじゃないですかね。 　そういう面で、当然まだ耐震の診断の状況であるとか、特にまた中のエアコンなんかが非常によくないという声も聞いていますし、建物の維持管理については、今のところ公共施設としては限界点に来ているんではないかと思うんですけれども、かといっていろんな順番もありますし、教育施設もありますし、建てかえというわけにはいかないんでしょうが、そういった面で、どういう形で今後維持管理をしていこうとしているのか、その辺の方針をお聞かせください。 　それから、203ページの飼い犬登録事業ですね。大した金額ではないんですが、これは法的に自治体が、犬の狂犬病という対策もあるんでしょうけれども、狂犬病は何年か前にまた復活しましたけれども、国内ではほとんど壊滅状態であります。これは自治体が事業としてやらなきゃいけないものなのかどうか、その辺の法的根拠を含めてお聞かせください。 　それから、206ページの火葬場の施設管理運営事業ですが、委託費で残骨灰の処理業務、3,231円という極めて安い金額ですが、以前にちょっと質問したことがあるんですけれども、０円とか１円で入札しているところもあるやに聞いています。この中に残骨灰はおいしいものがあるという業者さんの判断で、こういう金額の実態になっていることも聞いているんですけれども、これは年間のこういう金額で全て処理できているのかどうか、お聞かせいただきたい。 　それから、208ページの大阪湾の環境保全協議会の運営補助事業、これは瀬戸内の排水規制が非常に厳しい中で、こういうものがあると思うんですけれども、基準そのものはたしか余り変わっていないと思いますし、年々いろんな形で修正もあるやに聞いているんですけれども、最近の実態についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、225ページ、ため池の改修事業費ですが、金額的に2,000万程度、補正を含めて倍ほどになっていますけれども、ため池というのはもう古代からある先祖の遺産なんですが、これは定期的にずっとたくさんのため池を見ながらやっていくのか、それともその都度何か亀裂があったり、何か悪いことがあって、区であるとか水利管理、財産区であるとか、そういったところからの要望でその都度やるのか、定期的に巡回してメンテナンスをやるのか、その辺の方針についてお聞かせいただきたい。 　以上です。 82 ◯川崎保健推進課長　それでは、197ページの施設管理事業のところでございますけれども、保健センターは昭和59年の３月にできておりまして、耐震については、56年以降ということでオーケーというふうに言われております。29年目でございますので、建物自身は相当傷んでおりまして、実は24年度、今年度でございますけれども、大規模改修に向けて設計のほうに入っておりまして、来年度から改修のほうに入るということになっております。 　御指摘のとおり、空調関係も全然だめ、老朽化しておりますので、そこら辺から改修に入らせていただくということになっております。 　次に、203ページの飼い犬登録の件ですけれども、これは狂犬病予防法によりまして、市町村が飼い犬登録の事務を行うことになっております。確かに、国内では狂犬病の発生というのは、今のところございません。 　ただし、よく言われておりますのは、まだ世界には狂犬病がたくさんございまして、特に大阪では、船であるとか、飛行機で入ってくるということは余りないと思いますけれども、やっぱり船なんかでは紛れ込んでしまう可能性もあるということで、まだ危険性がなくなったという判断にはなっておりません。 　以上です。 83 ◯本田環境整備課長　206ページ、残骨灰の件で御答弁申し上げます。 　残骨灰の処理運搬委託は、委員御指摘のとおり近隣の各市町村でも０円とか１円とかの入札が続いております。本市においても１円入札で、去年は５社の入札で、５社とも１円で同額で、抽せんで１社に決めさせていただきました。 　それで、２カ月に１回必ず回収に来ていただいておりまして、その年に出た残骨については、全て処理していただいております。 　次、208ページの大阪湾の環境保全協議会の負担金でございますが、これは大阪湾岸の府県市町23団体で構成されておりまして、漂着ごみの清掃とか、海のクリーン啓発等の会費ということで２万5,000円支出させていただいております。 　以上です。 84 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　ため池の改修ですけれども、225ページで御指摘いただきました部分につきましては、府営事業として改修しておるものでございまして、上野下池と男里井堰の部分でございます。定期的にかどうかということなんですけれども、府営事業ですので、府のほうで新ため池改修計画、第２次の計画ということで、泉南市では現在６つのため池ということで順番に改修させていただくものでございます。 　区からの要望その他もあるんですけれども、大きな改修になりますと、やはり市費とか土地改良区でしていくこともできませんので、府のほうでお願いして相談してさせていただくということになっております。 85 ◯木下委員　ありがとうございました。 　保健センターは御答弁いただきましたけれども、今年度から本格的にやるということで、これは期待してよろしいんですよね、きちっとリニューアルできるように。 　それから、狂犬病は50万の規模なんですけれども、どうなんですかね。これは飼い犬の実態数と多分全く合っていないと思うんですけれども、強制的にどこまでやるのか、あくまでもこれは呼びかけて自主申告といいますか、それで対応するところがほとんどだと思うんですけれども、その辺はどのようにつかまれているのか。法的に法律がある限り自治体がやらなければいけないんでしょうけれども、早い話、最近は割合はわかりませんけれども、ほとんど家の中でペットとして飼う比率が高まっているんではないかと思うんですね。 　そういうところは逆にどうなのか。同じ犬として、狂犬病のそういう注射を受けなきゃいけないとかという法的な規制があるのかどうか、よくわかりませんので、教えていただきたいと思います。とりあえず２つ。 86 ◯川崎保健推進課長　御指摘のとおり、飼い犬の数と登録数では、相当の開きがあるというふうに認識しております。御指摘のように、お家の中で飼っているから外に出していないからとかいう理由の方もいらっしゃるし、登録料3,000円かかります。 　また、ペットとしてお飼いになっている場合は、予防接種その他で結構費用がかさむかと思います。それで、注射のほうも毎年しないといけないのかというような御相談もあるんですけれども、一応狂犬病の予防接種は１年に一遍は一応しなければならないことに法的にはなっております。一応罰則もあることになっています。ただし、そこまで把握できないというのが実態でございます。 　大阪府のほうもペットショップなどへの指導という形では、ペットショップでわんちゃんが売れるまでの間に、生後３カ月を過ぎれば、一応狂犬病の注射はペットショップで責任を持ってしなさいという指導を今のところはしております。それを市町村にちゃんと登録するということも一応指導としては入っているかと思いますけれども、現状としては実態を把握するのはかなり難しいというふうに考えております。 87 ◯木下委員　それで、今、後段でいみじくも言われたんですけれども、50万の予算ですけれども、行政がお金と予算と手間をかけてやらなければいけないのかどうか。法律では行政になっているんですかね。ほとんどの人が任意でペットを飼ったり、外で飼っているにしろ、いろんな予防注射もたくさん受けますし、医療費を相当使っていますわね。そういう病院もたくさんあります。 　行政が手を出して一生懸命やっても全体をつかめないのであれば、逆に民間の病院ですか、ペットの病院と連携をとって、そちらに任せたほうがより安全な狂犬病の対策になるんではないかと思うんですけれども、そういう動きというのは、先ほど大阪府が指導しているということですけれども、それは飼うまでの間ね。飼ってから以降を含めて、行政がわざわざ呼びかけて、地域に出かけて医師会と連携してやったりとか、そんなことをやらずに、たかだか50万ですけれども、そういう無駄な──無駄なという言い方はよくないでしょうかね、やらずにそういう民間の医療機関に任せてしまうという方法はできないんでしょうかね。 88 ◯川崎保健推進課長　一応獣医師会さんとは協力をさせていただいておりまして、登録業務、それから狂犬病の注射、それから注射済み証の交付というところも、市内の獣医さんには委託をしておりまして、行政の窓口に来ていただかなくても、市内の獣医さんで手続のほうは済むということも同時にやっております。 　そうしたら、それを全部任せたらいいかということになりますと、ちょっと法の規定がございますので、なかなか難しいかと思います。 89 ◯木下委員　それは川崎課長へのコメントじゃなくて、逆に大きく行政のそういう効率化ということで、市長あたりにお願いするほうがよろしいんでしょうね。 　それから、火葬場の残骨灰ですけれども、実態はよくわかりましたし、逆にどうなんでしょうね、こういうことはいいんでしょうかね。そういう入札でやっていいんでしょうかねって、そういう事業者との関係で、役所としては行政のコストが下がっていいんでしょうけれども、それについては担当原課としてどう感じられますか。 90 ◯本田環境整備課長　関東のほうとかでしたら、自治体がお金をもらって処理しているというところも聞くんですけれども、それはやっぱり人骨ということから考えればいかがなものかなというのが一番にあります。 　それと、適正な価格というのがなかなか算出できませんので、私どもこれ５社しか来ていないというのは、自社の工場をお持ちのところというふうに制限させていただいているんですよ。他市から見ると、もう何十社と。これは先ほど委員おっしゃったように、多分うまみがあるというのもあるのかなと思うんですけれども、やっぱり適正に処置していただくということを考えれば、自社工場をお持ちのところを限定させていただいていますので、公平な入札で１円というのは、皆さん、０円は絶対、整数でお願いしていますので、１円ということになるんですけれども、その辺業者さんをうちで振り分けしておりますので、１円の入札でもいたし方ないかなと。 　ただ、適切に写真等もちゃんともらっておりますし、年に１回合同供養祭も開いていただいていますので、もうこれ以上のことはちょっと行政としての指導というのも難しいかなと思っております。 　以上です。 91 ◯木下委員　先ほど答弁をいただかなかったんですけれども、大阪湾の環境保全の協議会の実態はわかりましたけれども、環境の水質基準であるとか、周辺のいろんな法的な動きはどうなっているんでしょうか。ちょっとお答えなかったんですけれども、いかがでしょうか。 92 ◯知久市民生活環境部長　大阪湾の環境基準に関しましては、泉南市沖はＡ３区域、Ａ類型の一番きれいな海域の指定になっておるので、ＣＯＤでいいますと２ミリグラム・パー・リットル以下というふうな基準になっておるんですけれども、実際測定結果を私、今持っていませんので、どのように評価されているのかわかりませんけれども、特に至って水質が悪化しているというふうな報告は受けてございません。 　以上です。 93 ◯木下委員　わかりました。 　私の個人的見解ですけれども、どうも昔に比べて、大阪湾ははるかに水質がよくなっていると思うんですよね。ただ、法が昔のままなんですよね。一番厳しいときを──だからこそきれいになっているのかもわかりませんけれども、どうも古い基準を引きずったまま、逆にそれが自治体であるとか企業であるとか、そういうところの制約になっているんでないかなという気もするんですけれども、部長は専門家ですから、もしそういう情報がありましたら、またお教えいただきたい。 　逆に、むしろ海よりも私は大気のほうが怖いと思うんですよね。九州方面では既にことしも発生していますけれども、大気汚染が相当──原因はほぼ確定されているんですけれども、工場が稼働しないのに何で光化学が出たりとか、ＣＯ２やその他の有機ばいじんが来るのか。全く国内では考えられないんですけれども、その辺が明らかに、もう中国なりの大気汚染ということがはっきりしつつありますので、その２つを含めまして、最新の情報がありましたら、いろんな形で提供いただきたいというふうに思っています。何かございましたらお答えください。 94 ◯知久市民生活環境部長　まず、水質でございますけれども、私、30年ほど公害の担当をいたしました。そんなことを思いましたら、明らかに水質は改善されております。工場の排水基準におきましても、その当時から総量規制、その当時はＣＯＤだけだったんですけれども、その後、窒素、リンに至る総量規制がかけられまして、かなり富栄養化を防止するような施策が講じられてきたと。 　特に有害物質の指定項目もふえまして、当初は９件だったんですけれども、今は23件ぐらいの有害物質の指定項目になっていると思います。 　ですので、その辺の厳しい基準がかえって企業の運転に逆な意味ではマイナス要因になるんではないかということかもわかりませんけれども、私が思いますのは、やっぱり日本の技術というのはその辺を売り物にして、やはり排水をきれいにし、なおかつ生産効率を上げるというふうな形でやっていただくのが、我々の持つ、日本人というんですか、１つのアイデンティティーというんですかね、と思いますので、この辺は行政の功を奏して、企業の方も努力いただいていて、いい結果になっていると思います。 　それと、大気でございますけれども、大気に関しましても、かなり細目まで規制基準がかけられるようになりました。昔やったら有機化合物はなかったんですけれども、今はベンゼンとかそういったものまで規制基準がかかってくるというふうになってございます。 　それで、光化学スモッグの発生件数、先般から木下委員はおっしゃいますけれども、23年度は予報１件、注意報１件という報告を受けております。ただ、気象状況によりましては、光化学スモッグの発生要因が重なった場合は変動すると思うんですけれども、これにつきましても、我々奉職したときに比べましてもぐんと件数が下がりました。私ども入ったときは、土曜、日曜というのは、絶えず職員が待機しておった時代でございまして、そのことを思いましたら、もうかなり大気も改善されているというふうに考えております。 　以上でございます。 95 ◯木下委員　ありがとうございました。 　最後に、ため池の関係を先ほどお聞きしたんですが、市が管理しているのは６ということで、これは全部じゃないですよね。だから、市と府といろんなエリアがあるんですけれども、どういう割合になっているのか。したがって、その改修のあれも、市で単独でやる場合と府がやる場合といろいろあると思うんですけれども、それのバランスはどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。 96 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　先ほど申しました６というのは、ただいま改修しております上野下池を含めまして、府のほうの第２次の改修計画で該当している市内の池の数でございます。 　池の管理につきましては、市または水利さん、土地改良区さんということで、並行して誰だけがということではなくて、相互に管理しているところでございます。 　改修につきましては、改修の規模によりまして府営事業ということになりますか、土地改良区の事業になりますか、地元の市と材料だけの提供というふうな修繕の方法もありまして、その辺は事業の規模によって選ぶというんですか、施策を進めていくという内容になっております。 97 ◯木下委員　だから、その辺の工事規模によってそれぞれが改修したりということなんですよね。できましたら、一覧表みたいな資料をどこかで出せないんでしょうかね。 98 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　工事の規模といいますか、府営事業のほうは府のほうで水防ため池につきまして、第２次の水防ため池の対象箇所が府内で103、うち６が泉南市の池ということで、５年程度ですか、年度、期間を定めて改修を進めているというものでございます。 　耕地事業というか、土地改良区さんの事業で池というのは余りないんですけれども、主に水路の事業をされております。今のこのため池防災事業の中に男里井堰というものが含まれておりまして、これは池とは言われませんけれども、一応河川をせきとめて水をためてということなので、ため池の事業ということで府のほうも扱われており、こちらのほうでもこのようにため池改修事業の中に入っておりまして、池につきましては、府の計画を主導として市としては実施しているところでございます。 　府のその対象となっている一覧というものは、私、できるんですけれども、何千万円とか何億の事業であれば府の事業というふうな色分けにはなっておりませんので、そういう資料はございません。 　以上です。 99 ◯木下委員　ますますよくわからない。じゃ、池は川みたいに一級河川とか二級河川で、これは国がやるとか府がやるとか、そういうものになっていないというイメージでよろしいんでしょうかね。以前も東議員なんかがよく聞いていたんですけれども、池は誰のものじゃという素朴な質問もあるんです。堰堤の堤防の端までは市だけれども、その内側は府であって、中はどうやとか、いろんなそういう仕組みがあるじゃないですか。その辺整理したものを出していただければ非常に理解しやすいかなと思うんですけれども、課長も首をひねっていますように、何かよくわからないんでしょうかね。 　事業によって、これは府がやるから府の事業であると。事業ごとはわかっても、じゃ池はどういうんですかね、農業従事者の方のものでしょうけれどもね。ただ、行政がそれをいろんな形でサポートしなければいけないわけですが、その担当区分というか、管理区分で何かきちっとしたものはないんでしょうかね。 100 ◯奥平副市長　池についての財産は誰のものかということと、その改修に当たる事業としては誰が施工すべきかということが、普通のものとちょっと違いまして、通常池は誰のものかということになりますと、これはもう財産区とか、要は水利、そういう地元の方が共同で管理しているというケースが一番多いと思うんです。 　ですから、その管理の範囲内での小さな修繕であるとか、池を正常に管理するために、例えばそこから水路をきちんと掃除をやっていただくとか、それは管理の範囲内でやっていただいていると思います。 　ただ、大がかりな堤体そのものを補強しないといけないとかということになりますと、なかなか地元負担だけで全部やってしまうというのは本来無理ですので、そこは府の中で毎年一定の予算を決めて、その範囲の中で、先ほど申し上げたような計画をつくって、その危険の度合いに応じて順番に改修を進めていっているということでありますので、そういった点において、泉南市においても地元の方からいろんな要望も受けまして、できる限り優先を早くしてほしいとか、そういうことは府に対して申し上げているところでありますので、その６カ所においてもできるだけ早くそういう改修が進められるように、これからもまた要望とかしていくことになると思います。 101 ◯竹田委員長　ほかに。 102 ◯成田委員　204ページの健康診査事業について、この成果表を見ると減っているんです。特定健診なんか見ておると減っているんですけれども、これはどういうふうに説明されるのか。 　それから、火葬場施設管理運営事業、これは調査委託料──もう完成品をもらったのかな、俺ら。３月末やな、これ。３月末だから予算は終わっておるんだけれども、これ完成品もらったのかな。この調査委託料の完成品は出ておるのかどうか。出たのか。３月で予算やものな。 103 ◯竹田委員長　後で答えてくれると思います。 104 ◯成田委員　まず、調査委託料の完成品は議員に全部配付されたのか。 　それと、209ページの合併処理浄化槽、これはことしで何件ぐらい適用されたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、塵芥処理費で補正予算額で減になっておるんですが、この理由は何か。 　それから、市有埋立地管理事業で、市有埋立地水質検査委託料、この水質検査はどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。 　222ページ、戸別所得補償制度事業、これは何件でどの程度か。 　それから、223ページ、農業公園で950万円使われておるんですけれども、維持管理費では大体1,000万ということで、バラ園ができるということなんですけれども、集客人口はどの程度予想されておるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、228ページ、企業誘致促進事業、全体的に見ると、りんくうタウンは90％企業誘致は終わっておるんですけれども、こういうお金があったら、内陸部のほうにお金を使うのが有効ではないかと僕は思うんですが、その点どう考えられておるのか。 　以上です。 105 ◯川崎保健推進課長　では、204ページの健康診査事業についてでございますが、実績で見ますと、各がん検診の中で、クーポン券事業についてはやはり受診者が伸びております。 　減っている検診につきましては、若干減っている胃がん検診、それから30歳代の健康診査ですけれども、これは特定健診に至る前の検診ということでございますが、この辺の受診者数は減っております。 　胃がん検診の減っているところでございますが、これについては、やはり人間ドックにもかなり流れているんではないかということで、現在40歳以上の方のアンケート調査を実施しているところでございます。 106 ◯宮内市民生活環境部参事　私のほうから、火葬場施設管理運営事業の調査委託料につきまして回答させていただきます。 　この調査委託料につきましては、泉南市が単独で火葬場を整備したときに係る環境影響調査委託料でございます。 　成果品につきましては、平成24年１月に完成しておりますけれども、その段階では既に阪南市との共立の話が進んでおりましたので、議員の皆さん方にはお渡ししておりません。 　以上でございます。 107 ◯辻野清掃課長　塵芥処理費の減額2,440万円につきましてですが、泉南清掃事務組合の負担金が2,261万円の減額と、あと人件費として共済組合のほうの減額が179万円ということになっております。 　以上です。 108 ◯本田環境整備課長　合併処理浄化槽補助金の適用件数でございますけれども、平成23年度は５人槽、補助金額33万2,000円が８基、７人槽、補助金額41万4,000円が３基、合計11基でございます。 　以上です。 109 ◯高山市民生活環境部参事　企業誘致でございますが、りんくうタウン地区につきましては、まだ100％全て埋まっていないという状況になっています。しかしながら、委員おっしゃいますように、内陸部のほうにもそういうことが必要なんじゃないかということでございますので、私ども産業振興課としましては、内陸部において産業集積地区などを設けて、そういったことも考えていかなければならないのかなと、そういうふうには実感しております。 110 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　戸別補償でございますけれども、23年度180件でございます。 　農業公園の来年度の入場者の見込みですけれども、約５万人でほとんどが春の５月、６月に来場されるものと見込んでおります。 111 ◯成田委員　それでは、健康診査の問題について、先ほど胃がんの問題が話されたんですけれども、肺がんも4.3％、若干上がっておる。胃がんが4.0％、大腸がんは13％、子宮がんとか、乳がんも14％ということで、日本の国家も80歳までに２分の１はがんで死ぬと、はっきりしておるので、我々もがん世代にもう入ったんです。 　そういう点で、きめ細かながんの診査をしなければ、医療費から見ても、がんでも早期に発見されたら、そんなにお金はかからない。治るということはもうはっきりしておる。これは言われておるので、それに力を入れるべきではないかと僕は思うんです。幅広くひっかかると。 　がん検診クーポン券がないというのはどういう問題なのか、ちょっとこれをお伺いしたい。がんクーポン券がないがん検診受診者、これはどういう意味かな。その前もクーポン券ということを言うておるんだけれどもね。これはどういうことかな。 112 ◯川崎保健推進課長　がん検診のクーポン券事業につきましては、働く世代の健康を守っていくということで、広くがん検診を受けていただこうという制度でございまして、対象者の方に無料のクーポン券を送らせていただいて、がん検診は御指摘のように早期発見、早期治療によって健康を保って元気に暮らすことができるというような御案内も含めて送らせていただくということでございます。 　お近くで１年に一遍無料で受けていただくような、いわゆる無料券を送らせていただく。そしてちゃんと受けてくださいよという個人通知をさせていただくというのがクーポン券事業でございます。 　これは国のほうの補助が今のところ半分ございまして、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診については、クーポン券事業として実施をしております。 　以上です。 113 ◯成田委員　ようわからんな。クーポン券のないがん検診は受診者の減少が見られる。クーポン券のない人は…… 114 ◯竹田委員長　ない人は受けていないんですよ。 115 ◯成田委員　いや、ここに書いてあるのは、がん検診の同時実施など受診者の利便性と、こういうふうに指摘しておるんだけれども、受診など利便性という意味はどういうことか。同時実施、受診者の利便性、こう言うておるんだけれどもね。これをもうちょっと説明して。 116 ◯川崎保健推進課長　今、がん検診が伸びないというところで、いわゆる人間ドックのほうにかなり流れているんではないかというふうに言わせていただいております。その理由は、半日でいろんな検診ができるということですね。複数のがん検診がそれで終わることができるということが、やはり働いておられる方にとっても、何回も受診しなければならないというのは、かなり負担が多いということでございます。 　クーポン券事業につきましては、年齢がございまして、大腸がんとか乳がん検診ですと、40歳から60歳までの、40歳になった方、45歳になった方ということで、節目の方に御案内を送らせていただいております。 117 ◯成田委員　やっぱり不十分だね。もうちょっと予算をつけてやらんと、我々の世代、もう大体がん年齢で非常に心配しておるもので、僕も行っておるんだけれども、より多数の人が受けられるようにしてほしいと思います。 　それから、火葬場施設管理運営事業なんですけれども、これは予算をつけて配付しないというのはどういうことかな。149万予算をつけて、阪南市と合併したから、それはそれでいい。いや、阪南市と一緒にやるからだめだという……、しかし泉南市の部分は調査したんだからね。泉南市の分はちゃんと調査したということだから、それはちゃんと議会に調査委託料って可決しておるんです、予算で。予算で可決して、議会はこれを認めておるんだから、これを泉南市はどんな調査をしたかというのは、別に阪南と一緒にやろうと、これは関係ないことであって、そしたら149万パー、議会にも示さないと。没。これは会計検査上、ちょっとおかしいんと違うか、これは。こんなことをしておるということは。僕はちょっと見解を聞きたい。 118 ◯知久市民生活環境部長　今回の火葬場につきましては、まず市で単独でやった場合を想定して、作製料は先ほどから御説明させていただいております。項目は大気質、例えば二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類、悪臭、それと騒音レベルと景観についてやっているんですけれども、この成果品ができ上がるほぼ同時期に阪南市との共立の問題が生じてきた。 　その中で、発生源単位が変わってきますので、再度お示しする必要があると。阪南市と共立になった場合、私どもは新たに車の交通も含めたアセスメントをもう一回やったほうがいいんではないかということを検討している中での完成品でございましたので、再度、阪南市と合同になりましたら、当初は動物炉を含めて５基だったんですけれども、それが７基ぐらいになる予定でございますので、搬出量が変わってくるということで見直しは必ず必要になってきます。 　ですので、それをあわせて見直した段階でお示しするという形で今事業を進めているところでございます。 　以上でございます。 119 ◯成田委員　議会で承認されたんだから、確かに阪南市と一緒になるとか、資料として議員にね。例えば単独の場合はこういう資料になりますという資料、いわゆる資料として議員に渡すのは当たり前違う、こんなこと。それはペケになる可能性もあるし、丸になるのもある。しかし、資料として渡すのは当たり前と違う、こんなん、議会で可決されて完成品ができて。 　当局は、これから勝手にそういうことをするの。もう自分らの判断で、そういうことを。そんなんえらいことやで、こんなことされたら、我々。知らんとこでばあっとつくられる。これは公に承認されておるんだから、これを資料として配りなさいよ、資料として。何か見せたら不利益なことがあるのか。ないでしょう。不利益なことがあるなら問題だけれども、何も不利益ないよ、資料として。単独でやる場合はこういう調査ですよという、それを僕は言うておるんや、別に。 　市民の税金でやったものだから、ちゃんと渡しなさいよと、これだけの話ですよ、僕が言っておるのは。資料、勉強したいよ、それで。単独でも勉強したいです。それはどうですか。渡して当たり前やろう、こんなこと。 120 ◯知久市民生活環境部長　我々が考えましたのは、先ほど申しましたように、もう一回やり直さなあかんわけです、アセスメントを。ですので、その時点で改めて交通も含めたやつをお示ししたほうがわかりやすいと、あえて私どもはそう判断したんですけれども、今回のアセスメントの中身は、もう全然今の火葬場というのはばい煙が出ませんから、まずトレース状態なんです、結果的には。 　しかし、阪南市と共立になれば排出のボリュームが上がるから、再度検証する必要が出てくるということで、今その事業を進めているというところでございます。必要な資料というのは、また私ども手元にございますので、お示しすることはできます。 　以上でございます。 121 ◯成田委員　必要な資料じゃなくて、調査委託料を全部渡しなさいよ。 122 ◯竹田委員長　時間がなくなってきますので、もう行ってください。 123 ◯成田委員　それで、３月議会の答弁では、あなた方が言っておることは、こういう調査委託料を出しながら、答弁はかなり具体的に書いてあるんですわ。もう最終段階であると。そして、炉ももう決める段階であるというふうに、かなり詳しく答弁しておるんですわ。直営で行くのか、いろんなことが全部書いてありますわ。 　だから、こういう観点から見たら、僕は余計に、あなた方はその当時そういう考えでおったからどういう炉の観点を持っておったか、単独でという、ちょっと興味があるもので、まずそれを出してほしいと思う。 　それから次は、合併処理浄化槽の問題なんですけれども、これは11件、実際に泉南市ではくみ取りの人が8,000世帯かな、8,000人かな。8,000人やね。11件ではとても、例えば牧野の阪和線から上以降は、いまだに下水ができないということで、それともう１つは、農業をやるところ、市街化調整区域ももちろん岡中の中にもあるし、岡田の中にも、どこにもある。隣まで下水が来ておるけれども、市街化調整区域で引かれないとか、そういうのがいっぱいあるもので、この浄化槽の問題について、やはり強力に進める必要があるんじゃないかと私は思うんですが、その点はどうですか。 　それから、いわゆる清掃、塵芥処理の問題なんですけれども、４分の１はいわゆる……、これはいつも論議されておる。４分の１はごみ袋に消えて、それを負担していただくと、市民に。しかし、４分の１は、４億のうち9,000万負担しておるでしょう。この問題については、市民にどのように還元するのか。今度新炉ができるんだけれども、新炉のほうに出すのか、そういう点もちょっとお伺いしたい。 124 ◯知久市民生活環境部長　まず、火葬場のアセスメントですけれども、私どもの手元に資料はございますので、またお示ししたいと思います。 　それと、浄化槽を強力に進めていくということですけれども、この泉南市には平成18年４月ですか、まとめました生活排水処理基本計画というのがございまして、それに基づいてやっていると。平成37年度が目途になるわけなんですけれども、一応下水、くみ取り、各個別浄化ということでの複合的に河川をきれいにしていこうという計画のもとでございます。 　ですので、この合併浄化槽の補助金が果たして私どもの泉南市に対して適切な額かどうかというのは、これはちょっとわからないところですけれども、できる限り単独の浄化槽から合併に変わるときの補助、それとくみ取りトイレから合併浄化槽に改造してもらう、その方については補助金を出しているということでございまして、これはゆっくり──いきなりはちょっとボリュームを膨らませられないとは思うんですけれども、この事業というのは、引き続き継続していきたいというふうに考えます。 　それと、ごみ袋の市民への還元でございますが、これに関しましては、先ほど副市長のほうからも御答弁させていただきましたように、私どもとしましては、有料化の実施に関する経費でございますとかごみ減量推進化に関する経費を充てるという形で、間接的には市民への還元になっているというふうに考えておりますので、このごみ袋の収入をもって、それを別に色をつけてどうこうする、例えば基金に積むとか、それも１つの案かとは思うんですけれども、要するにそういうような収益があったものは、反射的に市民に還元されるというふうに私どもは考えております。 　以上でございます。 125 ◯成田委員　火葬場の問題なんですけれども、確かに阪南市と合同でやるとなると、炉が1.5倍となるのか、それとも入札はどこの炉の──これはいつもこういう大きな問題を抱えて、どこの市もそうや。炉の入札をどうするんやと。５つぐらいあるんですけれども、どうやって炉を選定していくんやという問題は、各市でいつも起きるんですけれども、最終的に炉も決めるようなことを言われておるからね。もう平成26年でこれは完成するんでしょう、たしか。 　そうすると、あと２年しかないということになると、そういう炉の問題とかそういう問題は、はっきり議会もわかりませんよ、全然。過去、し尿処理場の浄化槽の入札問題で、どういう炉にするかということで、すったもんだ、すったもんだして、現場も行ったんや。僕ら何回も何回も行って、現場で炉の製作も見たんだけれども、こういう問題が起こりかねないと、炉の問題について。そういう点では、きちっと信頼の置けるそういう炉の業者とか、排気口の問題、そういうものを議会に示す必要がある。 　それと、もう一つは、浄化槽の問題については、今下水の普及率は50％でしょう。あと50％はほとんど不可能なんや。毎年３億円でしょう、下水の市が使うお金。こんなんいったら、100年たっても牧野とか行きませんからね。 　そういう点で、やはり全部補助で出してくれるならみんなやりますけれども、やっぱり浄化槽は高いから、大変負担率が高いということで、やっぱり一般市民はなかなか浄化槽に行かない。しかし、汚水は流したくないということで、これは今の下水道普及計画をもうちょっと見直して、浄化槽のほうに抜本的に移る時期が来たんじゃないかと、財政的に。僕はそう思うんです。 　それから、岡中の首池の埋め立ての汚水の状況は大丈夫なんかな。あれは土地開発公社じゃないけれども、べらぼうに高い買い戻しをした。あの汚水の状況がどういうふうになっておるか。 　それから、農業公園なんですけれども、これも５万人、僕は別にバラ公園を反対しているわけじゃない。しかし、実際今農業公園に払われている市民の税金は年間１億円ですわ。毎年１億円。これ14年間払うのかな。多分ことし１億円、皆さんの税金で農業公園の土地代を払っていると思います。ここにかかるお金、市の負担が、1,000万維持費を出しておるんでしょう。業者が来たら、200万また業者に委託料を払うということで、バラ業者が来て５万人集めるというんですけれども、僕がこういうことを言うのはちょっとおかしいが、経済効果はどうなるのか。 　５万人で計算して、例えば５万人で、無料や、全部これ。そうすると５万人が来て、どれだけあそこへ投下するんやと。市長はバラ園が来て喫茶店ができて、わあわあ言うておるけれども、実際その５万人が土・日、この点のもうちょっと詳しい経済効果とか、そういうものを示さないと、なかなか毎年１億円も払っておるんですからね、僕ら。1,000万で管理しておるということから考えたら、これは途方もない費用負担をしておるから、そういう点でもうちょっと詳しく、バラ園が来たらどうなるかという、市民が納得できる、そういうことを発表すべきと違うんかな。みんな黙って負担しておるかどうか、僕はわかりませんで。その点。 　それから、企業誘致促進事業なんだけれども、りんくうタウンには張りつきはほぼ終わって、全部で大体６億円。泉南市の90億近くの税収で、りんくうタウンから入ってくるのはたった６億円ですわ。６億円でももらわんよりも得だけれどもね。しかし、今力を入れるべき点は、こんな400万あったら、やっぱり内部の商店街とかそういうところに転化していく、切りかえていくのが、僕は必要ではないかと思うんですけれども、その点どうですか。 126 ◯奥平副市長　お答えしますが、企業誘致の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、りんくうタウンに今はエリアを限ってやっております。これは内陸部を今後ターゲットにすべきというのは、もう市長も何回かこの間、議会答弁でもお答えさせていただいています。 　そういう意味で、りんくうタウンはまだ定借がかなり残っていまして、要は一定、そのエリアというのは、今後もその必要性があるんですが、やはり内陸部について、どういった企業を誘致していくか、それについてどういうインセンティブを与えていくか、こういうことについては、そのシフトといいますか、要は真剣にその検討を進める時期に来ているというのは、御指摘のとおりでありますので、そういった点については、今後より一層精力的にも進めていきたいと思っています。 　それから、農業公園について、確かに買い戻しを過去に行ってきて、一定の額を市も当然負担して、それの償還を現に進めているというのも事実でございます。ちょっと今手元に資料がありませんので、毎年幾らぐらいの額の償還がそれに当たっているかということは、今つぶさにお答えはできませんけれども、一定の額が当然入っておるわけでございます。 　そういうことも含めて、当然より一層多くの方が来ていただけるように進めていく必要があります。その点で昨年来さまざまな御指摘をいただいているような、輸送における課題であるとか、そういう点も解決をしながら、より一層、泉南市の非常に重要なスポットになるのは間違いないわけでございますので、そういう点も含めて進めていく必要があると思っているところであります。 　それとあとは、火葬場については、成田議員も御存じのように、泉南市単独の場合のバージョンの基本計画がこういうふうになりますよというのは、その前の年度でお示しをして、既にごらんになっていただいていると思います。幾らかかってどれぐらいの施設の規模が必要かとか、その辺はもう議員も御存じだと思います。 　ただ、ここの調査委託料は、それに基づいて単独の場合におけるアセスであるとか、いろんな環境影響調査、これの分を当初は単独前提で進めていたところ、23年度において阪南市と共立で行うということを方針としてお示しさせていただきまして、いえばそこでの一定の調査も当然やっておるんですけれども、その成果をさらに次の阪南市と共立の場合の、規模も拡大して、さらにいろんな要素も拡大してまいりますので、そういうところに十分生かして、むしろそちらのほうの材料に我々使わせていただいて、この間、予算でも認めていただいていますように、共立を前提としたそういう調査を進めていくということにしておるわけでございます。 　それからあとは、炉の選定とかという話もございましたが、これも今年度の補正予算でそういったことにかかわる関係予算をお認めいただいて、炉の選定に向けて今、目下準備をしているというところでございまして、これについては、できるだけ早期にその選定の作業に入っていきたいと思っております。 　ただ、これについては、これまでの議会答弁でもお答えしていますように、単純に何か価格だけでぱっと選ぶとかというんじゃなしに、当然炉の性能、そういったことも十分踏まえて、我々は今プロポーザルの方式が一番有効ではないかということで、そういう性能重視の選定の仕方を十分進めていきたい。その結果、募集の企業、さらにはその結果も含めて、そういうことはもう全部公表して、議会の皆様にも御報告をして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 127 ◯本田環境整備課長　首池の状況でございますけれども、首池、遊水池の水質、底質及び金熊寺川の水質の検査を、有害物質11項目にわたりまして年２回実施しております。いずれも基準を下回っている状況でございます。 　以上です。 128 ◯竹田委員長　以上で成田委員の質疑は終結いたします。 　ほかに。 129 ◯田畑副委員長　竹田委員長の御許可をいただきましたので、質問させていただきます。 　206ページ、火葬場の管理運営事業の中の修繕料311万1,482円、今までにも御説明あったかと思うんですけれども、再度確認したいので、どちらの火葬場、どの部分かということをお示しください。 　あと、今後予想される西信達と樽井の火葬場の修繕を要する箇所があれば、それもお示しをください。 　それと、同じ206ページの火葬の委託料1,044万7,500円、もしおわかりになるのであれば、１年間のお亡くなりになられた方の焼却人数、西信達と樽井をお聞かせください。よろしくお願いします。 130 ◯本田環境整備課長　まず、206ページ、火葬場の修繕料でございますが、23年度は樽井の２号炉の台車、耐火材張りかえと、西信達３号炉のまきかえ、要は全部中のれんが等もつぶして台車も含めての修繕をさせていただきました。 　それと、２カ月に一度点検をしていただいていまして、そこで悪い箇所があれば、予算の許す限り、随時直していくんですけれども、来年度につきましては、西信の２号炉は巻きかえになります。それと樽井の２号炉は、台車の張りかえを予定しております。 　次に、火葬実績でございますけれども、23年度樽井が338体、西信が268体、計606体でございました。 131 ◯知久市民生活環境部長　失礼します。 　成果説明書では610体という評価にさせていただけおります。これは年度をまたぎますので、歳入、22年度でお金を振り込んでいただいて23年度で火葬すると。逆な場合もありますので、ぴったり合わないんですけれども、実火葬件数は、樽井が339体、西信達が271体、計610体でこの成果説明書では報告させていただいております。 　以上です。 132 ◯田畑副委員長　今、数を聞いてびっくりしたんですけれども、結構かなり焼いているなという印象というか、結果なんですけれども、人が亡くなって焼くことですから、余り軽はずみな発言もできないんですけれども、新火葬場が、議論がどんどん進んで目の前まで来ている中で、修繕料が西信も老朽化している、樽井も老朽化しているということで、これが悪い箇所ばかりどんどん直していっちゃうと、どんどん出ていくお金も大きくなってくると思うし、僕はこの数を聞くまでは、どちらか集中的に使って、１日、お２方が亡くなったときは樽井も一緒に使うというような形で、できるだけ西信と樽井のどちらかを新火葬場までもたせていくような、こっちのやりくりというのが必要なんじゃないかなということを言おうと思ったんですけれども、今この焼いている数を聞けば、それもちょっと不可能に近いなと。 　となれば、やはりこれから修繕していく箇所というのもふえてくるのかなということで、今初めてわかりました。すみません。ありがとうございました。 　それと、続いて226ページ、227ページです。227ページの漁港維持管理事業の清掃委託料、これは中身についてと、どこの場所全般についてかということをお示しください。 　あと、もう一つ教えていただきたいのが、樽井港維持管理業務委託料74万5,500円、この分も一緒に中身についてお示しをください。よろしくお願いします。 133 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　清掃委託料ですけれども、樽井漁港と岡田漁港でシルバー人材センターに対して清掃の委託をお願いしておるところでございます。 　樽井港維持管理業務委託料ということでございますが、航路標識等の標識の維持管理に株式会社ゼニライトブイさんに委託しているものでございます。 134 ◯田畑副委員長　ありがとうございます。 　先ほど御説明いただいたシルバー人材センターに依頼している分は、あの大理石を積んだ、俗に言うマーブルビーチの部分だけなのか、それか樽井の海水浴場の部分も入っているのか、また岡田浦漁港の砂浜の部分、この部分もこのシルバーのほうに入っているのか、再度お示しください。 　それと、ちょっと自分の思っていることが間違っているかわからないので、お教えいただきたいんですけれども、樽井の漁港自体がもともと船だまりというか、漁港として認められていなかったのが、泉南市に２つの漁港があって、１つ、樽井は泉南市の管轄、そして岡田浦の漁港については府の管轄ということで、これもイレギュラーなことやと思うんですけれども、協定を結んだ中で、樽井が港としてもう認められているという解釈やったんですね、僕自身は。 　となれば、先ほどの御説明いただいた漁港管理委託料のこの部分ですよね。この部分は泉南市が持たなきゃいけないものなのか、府にもうお渡しして、１種か２種の漁港として認められているんであれば、府が樽井と岡田を面倒見るというんじゃないかなと、ずっと思っていたんですけれども、僕の中でも最終的に、あと数年、何十年後かは、泉南市に２つの漁港じゃなくて、１つとして管理するのが一番府にとってもいいのかなと思うんですけれども、このあたり、もしわかるのであれば、お示しをいただきたいなと思います。お願いします。 135 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　ちょっと手元に資料がございませんので、はっきりとした御説明はできませんけれども、大阪湾に漁港というのはたくさんありまして、全てほとんど大阪府のほうで管理されておるんですけれども、りんくうタウンが整備されるころに、漁港を市町村に移譲していくというか、そういうふうな動きがありました。 　泉南市の場合は、議員の御指摘のとおり、樽井漁港は船だまりでありましたけれども、りんくうタウンが造成されました折に、美しい港となりましたので、それを機に漁港の管理も市のほうで引き受けて、船だまりではなく、１種やったと思うんですけれども、漁港として市のほうで維持していくということで、今現在市の業務として樽井漁港につきましては維持管理をさせていただいているところです。 　それと、シルバーの委託の範囲ですけれども、これも手元に資料がありませんけれども、マーブルビーチのところまでは及ばず、漁港の範囲ということでございます。 136 ◯田畑副委員長　先ほどはフォローの言葉があったんですけれども、僕の解釈が間違っているんですね。２種であれば市、１種であれば府という解釈でいいんですか。じゃなくて。すみません、副市長。 137 ◯奥平副市長　もともと大阪府が当然全部管理をしておって、２種であります。これは２種なんです。ただ、順次、漁港についての管理をできるだけ市町村でできるものは市町村へということで、ただ、今まで府が持っているものをそのまま市町村へ引き継ぐというわけにはいきませんよと。一定やっぱりきれいにやっていただくとか、必要な修繕、補修をきっちりやっていただいて、その上で市町村が引き継げるんであれば引き継ぐよということで、これは泉南市だけとは違いますけれども、ほかの市も府と協議をして、順次引き継げるものは引き継いでいこうじゃないかということです。 　現時点では、泉南市においては、樽井漁港は泉南市の管轄に、りんくうタウンの造成とともにきれいにしていただいてやっておるんですけれども、まだ岡田のほうはそこまで至っておりませんので、これについては、今後一定の整備がなされた上で、引き継げるものであれば引き継いでいくということでありますが、そこはかなりそれぞれの課題もあると思いますので、慎重に進めていかないといけないというふうに思っておるところです。 138 ◯田畑副委員長　ありがとうございました。 　僕の解釈が全く逆で、府で管轄するんじゃなくて、将来的な方向とすれば、岡田を踏まえて市で見ていくというのが、今の方向性やということですね。ありがとうございました。 　先ほどお示しいただいた、その清掃の委託料のシルバー69万円の部分ですね。これは恐らく府からも同じマーブルビーチのところに来ていると思うんですけれども、このあたりも、後日でいいのでまた教えてください。よろしくお願いします。 　あと、最後になるんですけれども、226ページの水産振興事業、簡単でいいんですが、僕は初めてこれを見せていただいたので、申しわけありません。委託料が367万ですか、不用額が236万768円、地域特産品開発事業委託料、この部分なんですけれども、中身についてできればお示しください。簡単で結構です。 139 ◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長　この部分は、ふるさと雇用再生基金事業費を財源といたしまして、岡田浦漁業協同組合さんにおきまして、ふるさとの海産物を利用して新しい商品を生み出していくということで、雇用を中心として支出される補助金でありまして、ほとんどが99％ほど人件費ということで支出となっております。 　不用額がたくさん出ておりますけれども、これは３名の雇用でしたけれども、個人的な一身上の都合ということで、長く就労をいただけなかった方がおられまして、イレギュラーな形ではございますけれども、200万ほどの不用額が発生しております。 　就労につきましては、ハローワークを利用して正式な形で募集するということでございましたので、なかなか新しい方を見つけ出すことも速やかにはかなわず、結局１年間を通して多額の不用額になってしまったということでございます。 　以上です。 140 ◯高山市民生活環境部参事　今の件で少し補足なんですが、不用額につきましては、人件費だけではなくて、岡田の漁組さんには真空パックの商品を開発していただいておりまして、その真空パックが前年度の分の余りもあると、そういった理由によりまして、23年度購入する必要がないというような申し出がありましたので、これだけの不用額が出るということになりました。 141 ◯田畑副委員長　最後です。ありがとうございます。すごくわかりやすかったです。 　この不用額の203万6,768円というのは返さないかん。ということは、真空パックを買いまくっておったほうが得やったということですか。ですよね。ですので、こういうのは、せっかく行政が用意できたものを、漁協が──言い方はおかしいですよ。言い方はおかしいんですけれども、よう使い切らんというのが、僕は非常にもったいないなと。 　こういう不景気の中で予算が補正で出てくるこういうふるさと、こういうのがあって、こうやって不用額で三百数万円のやつが200万円余るというのは、せっかく行政のほうが用意してくれたものを活用できなかったというのが非常に残念やなというので、そのあたりでもう少し密に連携が組めるような形を、田畑も頑張りますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。 142 ◯竹田委員長　以上で款衛生費、農林水産業費、商工費の質疑を終結いたします。 （衛生費、農林水産業費、商工費の審査終了） ────────────────────── 143 ◯竹田委員長　次に、233ページから252ページまでの款土木費を議題とし、質疑を行います。 　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 　　　　　　　　◎　土木費 144 ◯竹田委員長　休憩前に引き続きまして、質疑を続行いたします。質疑のある方。 145 ◯梶本委員　順番に行く前に、24年度から交通安全関係、交通関係については、所管がどういう形になっているか、ちょっとその辺先に説明していただけませんか。 146 ◯知久市民生活環境部長　全体的に交通安全啓発とか関係団体との協議とか、おっしゃった安全協会とか、ほかに対策指導員とか、ソフト面に関してはまだ環境整備課のほうで対応させていただくと。工事とかについては、施設のほうで対応させていただくということでございます。 　以上です。 147 ◯梶本委員　きのうもちょっと質問させていただいたんですけれども、泉南防犯協会負担金というのが149万、これは２市１町でされておるらしいんですけれども、交通安全協会のほうの負担金が１桁違う13万5,090円。この辺のところ、安全協会も活動されていると思うんですけれども、その金額の１桁違うという差がどういうところから出てきているのかというのが１点。 　それと、あと順番にいかせてもらいますけれども、238ページの自転車置き場借地料482万8,611円、これは市内４駅でしたか、場所と金額とお願いしたいと思います。 　それと、その下のほうに交通施設設置工事、１、２、３と、215万8,800円、264万1,800円、135万300円と３カ所の工事がされていますけれども、これについてどう具体的にどこの箇所にどういう工事をされたのか、お聞かせください。 　それと、240ページの道路維持管理事業についての市内一円舗装修繕工事199万6,050円と、以下ずっと舗装工事が出ておりますけれども、これについての距離数がわかればお答え願いたいと思います。 　それと、もう１つ、同じように241ページの道路新設改良事業の2,694万9,300円、男里谷村線改良工事、市内舗装工事等、長慶寺と書いていますけれども、これも距離数。 　それと、この工事にかかるに当たっての優先順位的なもの、どうしてこの工事が必要であったかという理由づけがあればお聞かせください。 　それと、240ページに戻りますが、工事請負費の中に防犯灯工事とかＬＥＤ防犯灯新設工事。ＬＥＤの防犯灯について、どこの箇所にどういう理由づけで新設されたか。上のほうに載っているのが、ただ防犯灯工事。同じするのなら、今のはやりでＬＥＤに何でできなかったかということについてもお答えいただきたいと思います。 　それと、243ページの浸水対策事業の中の排水ポンプ管理委託料57万9,960円、排水ポンプ点検委託料115万2,900円、これはどこの場所であるのか、それとこの委託先もお願いいたします。 　それと、その下、同じく243ページの排水路管理事業について777万8,334円、下水道整備課となっておりますが、この辺のすみ分けというんですか、都市整備とのかかわり方についてお答え願いたいと思います。 　それと、244ページ、排水路維持作業委託料102万6,741円、これはどういうところに委託されて、どういう仕事をなされたのか、お答えください。 　それと、247ページ公園緑地等維持管理事業について、その下のほうで警備委託料となって22万1,760円、これはどういう理由で委託が必要であったのか、それと委託先をお願いいたします。 　それと、249ページの砂川樫井線新設事業の不用額2,616万2,241円、これについてお答えください。 　それと、251ページの市営住宅維持管理事業の中の一番下、委託料について、委託先と委託内容をお答えください。 　続きまして、252ページ、同じく市営住宅維持管理事業の計画策定委託料、これについてお答えください。 　以上です。 148 ◯竹田委員長　質問が多いので、簡潔に答弁をお願いします。 149 ◯本田環境整備課長　私のほうから、238ページ、自転車置き場の場所ということでございます。現在市内４駅、９駐輪場がございますが、そのうちの５駐輪場、樽井の駅の線路側の駐輪場、それと岡田についても線路側の駐輪場、それと新家は公民館の前の２階建ての部分と兎田寄りの駐輪場、それと砂川は公民館の横の駐輪場が私有地のために賃借料を払って借りております。 　その次、同じく238ページ、23年度の交通安全施設の設置工事に係る分でありますけれども、その場所というのは、市内一円、多岐にわたっておりまして、平成23年度におきましては、道路反射鏡が14カ所、安全柵が98.3メーター、区画線──路側線とか「スピード落とせ」とかの路面標示が3,374.2メーター施工しております。 　次に、239ページ、交通安全協会の負担金なんですが、これは算出基礎というのがございまして、前年度９月末人口掛ける単価というふうになってございます。それで、平成20年の折に泉南署管内２市１町、泉南、阪南、岬と交通安全協会さんとお話をさせていただきまして、負担金の減額をお願いいたしました。 　と申しますのも、安全協会さんは内部留保資金をかなりお持ちですので、もうそろそろちょっと勘弁してもらえないかということでお話しさせていただいて、安全協会さんのほうも御了解をいただきまして、21年度から単価を１円ずつ下げてきております。23年度は２円でことしが１円、25年になったらもうゼロ円、負担金がゼロになるということで、協会の御了解もいただいております。 　以上です。 150 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　たくさん質問いただいたので、漏れたらまた御指摘ください。 　まず、工事請負費の市内一円舗装工事ですけれども、場所としましては９カ所を実施してございます。路盤工のやりかえが244.8平方メートル、表層の部分につきましては、密粒と５センチと10センチがあるんですけれども、146.9と110.8平方メートル。 　場所につきましては、市内一円ということで飛び飛びになってございますけれども、一個一個申し上げますと、双子池の堤の道路の端のほうで欠損部分、それからあと、牧野の砂川の……、ちょっと個別に場所を特定するのが飛び飛びなもので難しいんですけれども、砂川の駅から上へ上がってヤクルトのほうへ行った、その中間地点というんですか、その場所。 　それからあと、金熊寺の村中。あとは砂川、中の池の片木アルミにおりてくる場所、それと柴田団地の中、それと幡代の鬼木線、これは幡代橋からちょっと上流側の傷んだ場所。 　それと、市場の、ちょっと説明しにくいんですけれども村中、そのような形で９カ所飛び飛びで、一部悪いところばかりを選んだ上で、施工させていただいているような状態の工事が、市内一円工事ということで発注をかけさせていただいております。 　それと、その２というのは同じような形で整理させていただきまして、その部分については３カ所、面積にしましたら416.1平方メートルという形になってございます。 　それと、ＬＥＤの防犯灯なんですけれども、平成23年度に大阪府のほうからの補助金制度ができまして、防犯関係で照度アップ、高照度の長寿命というＬＥＤを20本つけた段階で補助金が出る制度がございまして、２分の１補助の部分に、泉南市のほうは泉南警察署とどこの場所が設定ということで協議させていただいて、樽井地区の防犯率が悪いというふうなお話だったもので、泉南警察署さんにお話を伺った段階では、樽井の場所にＬＥＤを設置したという流れでございます。23カ所つけてございます。 　場所的には、樽井の駅から男里のほうに向いていきまして、それから松下カメラからもとの泉南高校の上のほうに上がるルート、この部分について、通常ついていた20ワットの防犯灯関係をＬＥＤの32ワット相当の明るい照度にかえたという工事で支出をさせていただきました。 　続きまして、住宅関係のほうの委託料について御説明申し上げます。 　まず、委託料全般でいきますと、支出している金額が2,097万2,503円ということになってございます。内容としましては、浄化槽維持管理委託料、これは俵池公園の単独し尿浄化槽の保守点検ということで実施してございます。 　続きまして、電気工作物保安管理業務委託料。これは法律で電気事業法第43条第１項に定める保安管理業務ということで、りんくう南浜２号緑地内にある電気工作物で委託をかけているものでございます。 　それと、警備委託料、これに関しましても、りんくう南浜２号緑地及びりんくう南浜公園における火災、盗難、不良防止の予防、早期発見・拡大防止、かつ安全確保のための業務ということで、機械警備と不定時の巡回警備、あわせて警備をお願いしております。 　発注先につきましては、新日本機動警備株式会社。入札に基づきまして、22万1,700円ということで支出してございます。 　続きまして、管理業務委託料です。これにつきましては、全体で1,895万1,899円。内容につきましては、身近な公園を管理していただいている自治会等への管理業務委託153万円、それとシルバーさんのほうにお願いしております委託料、全体で1,635万749円……回答が間違っていたようで申しわけございません。委託料と公園と住宅を間違っていたみたいで、申しわけございません。 151 ◯梶本委員　どこが違うの。 152 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　警備委託だったらしいので、申しわけございません。 　それでは、住宅のほうの委託料につきまして御説明申し上げます。全体では1,221万292円。消防設備点検業務委託料14万4,900円、法定に基づく検査委託です。 　受水槽清掃委託料12万9,622円、これは市内の受水槽、防火水槽、この部分について年１回法定検査のため実施いたしているものでございます。 　エレベーター管理委託料171万7,380円、Ａ棟、Ｂ棟がございまして、１つは三菱電機ビルテクノサービスに、もう１つはフジテックエンジニアリング株式会社、エレベーターの管理を委託してございます。 　土地測量委託料10万5,000円、用途廃止しました住宅において、建物除却後、総務課に所管がえのため用地境界の復元作業を行ったもので、上野測量事務所のほうに発注してございます。10万5,000円でございます。 　続きまして、管理業務委託料686万4,480円。内容としましては、駐車場管理業務、店舗管理業務、家賃集金業務。入札に基づきまして、平成23年６月１日から26年５月31日までの長期契約を、ＮＰＯ法人ワンピースさんと結んでございます。 　続きまして、公営住宅管理システム委託料、公営住宅の家賃計算とかいろいろそういうふうなものを整理する機械になるわけですけれども、そのシステムの委託料ということで支出させていただいている金額が70万560円ということでございます。 　続きまして、計画策定委託料、この委託料につきましては205万4,850円、市営住宅の長寿命化計画の策定費でございます。建設からの経年劣化に乗じて修繕改修、建てかえなどの活用手法を定め、長期的な維持管理を実現するとともに、予防保全の観点から修繕改修計画を定めることにより、コスト削減を図るということで行っております。入札に基づきまして、かなり落札減が出ましたけれども、請負金額が205万4,850円。 　以上が委託料でございます。 153 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから、241ページ、道路新設改良事業の工事請負費のところで、工事延長等の御質問がありましたので、まず、そこからお答えさせていただきます。 　ここに記載されております５路線の工事延長は、合計しますと963メーターとなっております。 　それから、ここの工事箇所を選択した理由につきましては、前年度からの継続事業ということであったり、地元の方からの土地の御協力がありまして、拡幅工事をしたというふうな状況になっております。 　それから続きまして、249ページの砂川樫井線新設事業の不用額についてでございます。地権者のほうと用地交渉をしておったわけですが、難航しまして、年度内に執行ができなかったということで、公有財産購入費と補償、補てんの金額を見送ることになったことにより不用額が出たものでございます。 　以上でございます。 154 ◯根来上下水道部長　私のほうから、243ページの部分で、備考欄に下水道整備課ということで記載させていただいていますが、担当部署のいわゆるすみ分け的なことについて質問いただきましたので、お答えいたします。 　下水道整備課につきましては、生活雑排の排水路対策並びに浸水対策にかかわる部分の排水路関係の事業を担当させていただいておりまして、ここに挙げておりますように、浸水対策事業並びに排水路維持、そういった部分を従前から所管させていただいております。委員以前から御指摘の、用水が絡みますと知久部長の所管のほう、道路側溝等になりますと土井部長の都市整備のほうということで、従前から対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。 　あとの項目につきましては、大谷のほうから答弁させていただきます。 155 ◯大谷下水道整備課長　それでは、浸水対策事業の委託料の排水ポンプ管理委託料の内容から説明いたします。 　市内ポンプ施設、６カ所ございますけれども、その運転操作の日常管理でございます。委託先につきましては、ツルカメ電気さんのほうに委託してございます。 　その下、排水ポンプ点検委託料ですけれども、これも市内ポンプ施設の点検及び試運転、これは月１回やってございまして、それに加えて気象情報の警報時なんですけれども、その際には24時間体制で巡回をしていただいてございます。委託先につきましては、エンヴァイロさんのほうに委託してございます。 　続いて、244ページの排水路管理事業の委託料の排水路維持作業委託料ですけれども、こちらのほうは、しゅんせつの作業を６件してございます。岡田地区、そして鳴滝地区、岡田地区──六丁目のほうですね。そして、樽井地区と点在していまして、６カ所やってございます。 　以上です。 156 ◯梶本委員　時間もないし、満足に答弁をいただいていない箇所もあるんですけれども、交通関係について、今、本田課長が答弁されましたけれども、カーブミラーとか、そういうこと等について以降は都市整備でやられるということで、23年度までは所管であったということでよろしいんですね。 　それと、もう１つ、交通安全協会、平成21年度からという話で、20年の協議で、内部留保があったからということなんですけれども、いかんせん、この24年度に交通安全講習で大阪府の交通安全協会が負けてしまいまして、橋下改革の影響でよそにとられたと。その費用が入ってこないというような深刻な状態になっておりますので、25年度からゼロということで、ちょっと厳しい状態になると思うんですけれども、これについて、最近そういう話が出たのか、出ていないのか、先にそれを答えていただけますか。 157 ◯本田環境整備課長　交通安全協会さんのほうから、今委員おっしゃったようにお聞きいたしました。私ども単価的に昨年度人口掛ける１円とか２円で、支出の中身については、啓発用品であるとか、講習会のＤＶＤを買っていただいていたにすぎないんです。 　ＤＶＤも例えば泉南署さんもお持ちですし、よその警察さんも、よその安全協会さんも同じように買っておられます。ですから、違うものを買えば、横のつながりで回していくと、例えば３つの警察署管内でしたら、３年間にわたって違うものが見れるんじゃないかということで、その辺の協力もお願いしながら、お話しさせていただきました。それで、協会さんのほうもそれでよしとしていただきましたので、御了解いただければと思います。よろしくお願いします。 158 ◯梶本委員　また、協会のほうから何か要望があれば、よろしく御協力お願いしたします。 　それと、249ページの砂樫線新設工事、買収交渉がうまくいっていないと。ただ、予算を上げて、金額が不用額2,616万2,241円、この値段で買収しますという形をとられるのか、それとまた24年度も同じように予算措置を講じられていると思いますけれども、現在のところどういう状態になっておるのか、お知らせください。 159 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから用地の交渉の状況ということで、御報告させていただいます。 　現在、以前から用地につきましては、地権者の方と鋭意交渉中ではございますが、地権者の方は移転先としまして、代替地を要望しております。そのため、移転先の代替地の情報提供であったり、代替地の地権者の方との直接の交渉も行ってきたわけでございますが、交渉は平行線のままであり、現時点で交渉成立には至ってございません。 　したがいまして、現在まで相当期間にわたって交渉が解決していない、平行線のままであるということから、任意交渉で解決を探りながら、土地収用制度の収用裁決申請の準備も進めているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯梶本委員　もう１点質問があるんですけれども、今の答弁で一番気になるのは、予算を上げますと。金額が書かれています。これ以上、交渉の余地で上がる可能性がない、これ以内におさめなければならないというような買収交渉というのは、ちょっとやりにくいんじゃないかなと思うんですけれども、その点、できたら副市長、お答えいただきたいと思います。 　それと、防犯灯の答えをいただいていないんですけれども、240ページの防犯灯工事49万6,325円、ＬＥＤの防犯灯新設工事99万7,500円と、同じ23年度に工事が行われていて、僕、質問させてもろたと思うんですけれども、なぜこのときにあえて防犯灯工事をＬＥＤにかえなかったのかという説明をいただいていないので、その辺のところをお答えください。 　質問は以上にします。 161 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、砂樫線について御答弁申し上げたいと思います。 　こういった用地交渉というのは、任意交渉であっても、用地の価格については鑑定士の出した価格でやっていくと。我々が任意で幾ら幾らということではまずないということで、その鑑定額以内での買収ということになります。 　それから、建物の補償についても、国の基準に基づいて算出をしますから、一応それも出てきた金額がコンクリートされて、それ以上の額を我々が任意に出すということにはならないということでございます。 　ですから、最終的にその額でお互い双方折り合わない場合は、第三者の裁決申請のところへ行って、お互いに事情を説明して、それによって最終的な額が変わる可能性もあるということでございます。 　以上です。 162 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　ＬＥＤの防犯灯の工事なんですけれども、まず高照度で２分の１の補助金を使った上で整備させていただいたという工事と、従来から防犯灯の工事ということで、通常は関電柱につける防犯灯とＮＴＴもしくはポール、そちらのほうに線を引っ張っていく工事というのと、工種は２つございまして、そちらのほうの工事で設置している部分になります。 　実際問題としまして、つけている現状の部分で関西電力にお願いする部分については、20ワットの蛍光灯というような申し込みの今の基準になってございます。ＬＥＤ等については、まだ関電のほうの設置のほうには至っていないというのが現状です。 　それとあと、高照度の防犯灯なんですけれども、今のところ開発されてからの価格がかなり高くございまして、20ワットのほうは若干値崩れをしてきているんですけれども、今後は今までの段階であれば、様子見をずっとさせていただいていたんですけれども、よそさんもリース系に大体切りかわっていくという流れでございます。今のところ試算いたしますと、20ワットの蛍光灯の部分を一番下のランクのＬＥＤの防犯灯に切りかえているという工事が大半なんですけれども、それでいくと一応ペイはできると。 　しかし、その上のランクというんですか、そちらのほうの高照度の部分のＬＥＤ防犯灯を設置するとなると、リースでもまだペイできる状態には至っていない。 　しかしながら、役所としまして、近くでは和泉市さんがこの前プロポーザルされまして、地元の業者を使った上でリース会社のほうに依頼するというような形のプロポーザルを実施されたというふうには聞いております。その手法をお教えいただいた上で、本市においても20ワットの防犯灯については、リースの仕方の形態というんですか、リース形式自体がいろいろございまして、その辺のところも検討した上で、そちらのほうに切りかえていきたいなというふうには考えています。 　しかし、今のところは防犯灯に関しましては、関電に申し込んでも蛍光灯の20ワットというのが現状でございまして、様子見させていただいているという現状でございます。 　以上でございます。 163 ◯竹田委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２８分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 164 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　233ページから252ページまでの款土木費を議題とし、質疑を続行いたします。 　質疑ありませんか。 165 ◯木下委員　簡単に２項目、不用額の多い部分と、それから流用ができないのかという２点につきまして、具体的にまず不用額の多い分で、238ページのコミュニティバス運行事業の需用費、これは８万円の予算で５万余っていますわね。 　それと、245ページ、都市開発関連事業、この中の需用費も50万の予算で35万余っていますので、この理由をお聞きしたいということが１点。 　それから、もう１つは、240ページの道路維持管理事業の工事請負費と、それから、下段の241ページの道路新設改良事業、これの工事請負費。 　240ページでは、工事請負費は60万弱余っているんですよね。先ほど来出ていまして、逐一お聞きをしたんですが、これは款の項目の中では無理なんでしょうが、節の中ではこれは流用できないんですかね。 　１件１件のもので、多分これ全部入札の落減で出たと思うんですけれども、その中でこの節内であれば、この142万という予算額をもっと使い切る形で別のところの工事をやるとか、それから職員さんが手持ち弁当で、パソコンだけを持っていってやるとかということが可能ではないかと思うんですけれども、そういう流用はどうなんですかね。逆にこの辺は使い切ってほしいなという気もするんですけれども、それは同じように241ページの工事請負も同じなんですが、新設の場合はそれぞれ入札以外は使えないんですかね。そういう素朴な疑問がありました。 　不用額の大きい分と流用ができないのかということについて、２点お聞きします。 166 ◯本田環境整備課長　私のほうから、コミュニティバス運行事業の需用費の５万円の不用額についてお答え申し上げます。 　これは印刷製本費として、バスの時刻表を見込んで５万円というふうにしていたんですけれども、今我々輪転機を使って職員でやっておりますので、その分丸々不用額としたということでございます。 　以上です。 167 ◯稲垣都市計画課長　それでは、私のほうから、245ページ、都市計画関連事務事業の不用額35万4,031円についてでございますけれども、当初の予定では、都市計画図の印刷を予定しておりましたけれども、平成24年度以降に大幅な変更が予想されるため、印刷を見送ったところでございます。その分が不用額として計上されているものでございます。 168 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、道路維持費の工事請負費の不用額について説明申し上げます。 　流用等についてはできないということで、入札減で、とりあえずその２というのをつくって消化している。しかし、どうしても設計金額から落札減が出るということで不用額が生じていると、そう御理解いただけませんでしょうか。 　当初予定している工事を順番に出していくんですけれども、やはり設計額と落札額に減が出てきます。その減の部分を工事請負費の中で泳がせていただいて、その２という工事をつくった上で、また落札減が出ているということで御理解いただけませんでしょうか。 169 ◯奥田施設整備課長　私のほうから、241ページの道路新設改良事業費の工事請負費の不用額について御説明させていただきます。 　不用額が出た理由につきましては、落札減ということになるわけでございますが、流用ができるかどうかにつきましては、基本的にはその路線につきまして、その年度において予算をつけていただいているというふうな解釈になっておりますので、別の路線を追加してやるというのはなかなか難しいというふうに考えております。 　以上です。 170 ◯木下委員　ありがとうございました。 　まず、238ページの時刻表を自分たちの努力でやったということで、これは最初、私申し上げましたように、民間では表彰されますわね、よかったよかったということで、それは自分たちでできる。予算のときから、そうしようと何で議論しなかったんでしょうかね。そこが不思議でたまらんのですわ。 　予算はとっていて、それで途中で自分たちでやろうということになった。最初から自分たちでやろうということであればよかったんじゃないかと思うんです。これは嫌みでも何でもないですけれどもね。 　私は、予算だって自分たちでやって、その努力は認めますし、民間だったらよくやったということですから、非常にいいことだと思うんです。非常に高度な技術でなきゃできないものであれば、最初から予算編成のときからそうしておくべきではなかったかなという気もしますけれども、お答えいただければと思います。 　それから、その後のこれは地図ですか、245ページの。これは、後でどうせ変更があるからやめたということですよね。これも素朴な疑問なんですけれども、予算段階ではそれは想定できなかったんでしょうかね。 　だから、どうせ23年度予算をつくっても、その後半とか決算段階でたくさん変更がありそうやから、もうこの予算計上はやめておこうかという手はなかったのでしょうかね。それは途中の大幅な変更による状況変化というふうに捉えるんでしょうか、その辺も少し説明いただきたいと思います。 　それから、240ページの工事請負費ですね。その２をつくって努力したことはよくわかります。その３ってできないんですかね。それからその４というのは。いやいや、やっぱり課題はいっぱい積み上がっていると思うんです、宿題はね。物すごく来ているでしょう、要望書。それはできないんですかね。 　法的な縛りがあるのなら別でしょうけれども、自分たちの内部の操作であればどうかなというふうに思うんですけれども。 　それと、同じような理由で、道路新設の場合──新設の場合はわからないことはないんです。それで一個一個予算を立てているんでしょうけれども、先ほどの補修の場合はいけそうで、これは不可能と思われますと言ったんですけれども、これもその２とかということで、再入札をやって新しいところの附帯工事を何かやるとか、それはちょっと設計上難しいんでしょうね。 　新設と補修は違うと思うんですけれども、もう少し内部的な流用ができそうな気もしないわけではないので、その決まりというのは、慣行なのか、法的なものなのか、財政の指導なのか、その辺についてお聞かせいただきたい。 171 ◯奥平副市長　そうしたら、道路事業以外の前段の不用額の分ですね。この部分がちょっとまたがっていますので、私のほうからお答えします。 　御指摘のように、本来予算のときに精査をしておくべきではないか。それも御指摘のとおりでありまして、できる限り予算の時点で査定、予算編成作業を通じて必要額を絞り込む。これを可能な限りやって、さらに年度途中のさまざまな要因によって、できる限り経費の節減も含めて頑張っていただくと、この２段階でやっていくことにしております。 　そういう意味で、今回のやつが果たしてその予算のときに見きわめができなかったかどうかということをシビアに詰めますと、そこで本来、自己執行によってコピー代ぐらいで済むんであれば、わざわざ計上まで必要なかったということは、確かにあると思います。 　ただ、その中身によりまして、例えばコミバスの路線についても、例えば大幅にもう根本的に変わるということになったら、やはりこれはもっとわかりやすく、業者に発注してということになったでありましょうし、もう１つ都市計画図なんかは、総計の進みぐあいとかも勘案しながら、ここは最初からどこまで進むかとわかっていたら、そうしたら最初からもうやめておくべきで、このあたりは方針としては、今のところの方針は、予算でできるだけ絞り込んで、さらに年度途中の要素で頑張っていただいて、それを不用額に。 　もっと言うなら、これは今、行政評価の仕組みをかちっと固めようとしておりまして、25年度やろうとしています。それがきちっと確立できれば、当然のことですけれども、評価で目標設定して、それで実際実績はどうやとか、決算で報告して予算を編成していくと。この一連の流れがきちんとできたら、一定そういう部分については、より精査にシステム的にいけると思いますので、そこはそういう方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。 172 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、240ページ、241ページの工事請負関係の不用額について御説明いたします。 　まず、維持の関係の不用額59万6,000円なんですけれども、これは全体の予算から見ますと4.2％なんですね。落札減というのは、大体７割切っています。もともとの設計金額に対して７割を切っていて、単純にいくと、実は400万ぐらい不用額が出るようなことになるんですけれども、そうならないように、何回も繰り返し発注をずっとしていくわけなんですが、どうしても最終の発注が、１月ごろに発注をして、それ以降に残ったお金というのは、それから設計してやっていきますと、３月末まで今工事が完成しないということもあって、最後のそのあたりぐらいで終わってしまいますので、どうしても数％の不用額が出てしまうということでございます。 　41ページの道路新設改良につきましても同じでございます。これは１つ１つ額が大きいもので、余ったからといって、また設計をやると時間がかかるというのもあって、もう１月ごろで終わってしまう。１つ１つ額が大きいので、どうしても１割近いやつが結果として出てしまったということでございます。 　以上です。 173 ◯竹田委員長　ほかに。 174 ◯松本委員　235ページ、道路橋梁費というふうになっていますよね。橋梁やねんけれども、橋梁部分のことが改修したとか何か、そういうのは何も出てこない。泉南市で市道にかかっている橋の調査なんかもされただろうと思うんですけれども、その結果が出たんですかね、橋梁費として。聞きたい部分はそこにあります。どのくらいの件数があって、改修がどのくらい済んで、費用もどのくらいかかるんかというのがわかればいいです。 　それから、246ページの住居表示事業ですけれども、これは凍結というのか棚上げというのか、前に全く進めずそのまま来ているんですけれども、何か新たに動いたものについては、少しあるということもあって、３万3,000円ほどの予算がついているんですけれども、この考え方というのは今後どうなっていくのか。 　本当に住んでいて不便、牧野と馬場と幡代が一緒になっているところがあったり、もう本当に固まってありますよね。福祉センターの下のほうで、３つも一緒になっている住所があってわけがわからない、そういう地域がありますので、泉南市としてもきちっとせなあかんのと違うかな、そういうふうに思います。 　それから、住宅建物の耐震改修補助金がありますね。これは件数を聞きたいんですけれども、地震──ひょっとして東海・東南海・南海地震、そういうことを心配されて、住民の方たちも希望があれば、こういうものを申し込んで耐震診断から耐震改修、そういうものを希望しておられると思うので、申し込みがあっても受けられなかった人もあるんじゃないかなと思うので、お願いします。 　それから、公園の管理ですけれども、自治会とか、それから都市計画公園は市が見るとか自治会でするとか、何も印のないところとか、小さな公園なんかはそのまま地域の人がやっているのか、何もしていないのか、わかりませんけれども、年１回ですか、２回ですか、このくらいの費用で大丈夫なのか。 　私もずっときのうから言っていますけれども、やっぱり公園というのは憩いの場所になるわけやからね、きちっと市が責任を持って、予算もつけていかなあかんのじゃないか。自治会にやってもらおうとすれば、それに見合うだけのもの、そういう考え方はどうなのか。 　それから、信達樽井線で23年度でまだあと残った額は何ぼぐらいあるのか。 　それから、農免道路ですけれども、農免道路は市道やからということで、農業のところではちょっと質問せずに、この土木のところで質問するんですけれども、この間、土砂崩れが11月にありましたよね。今それの後片づけをしているんですが、閉鎖されていますね、あの道路。大雨のために一番上からずれ落ちた。 　火葬場もそうして阪南市と一緒に合流してやるんやということになっていて、こんなままで大丈夫なのか。何でこんなことになるのか。あれの建設のときには、みんな心配して、あんな簡易な工事で大丈夫かということで、現場までも委員会で見に行きましたよね。実態としては、そこだけじゃなくほかも悪いですわな。手前のところでは、流したコンクリが割れて、もう大きくすき間ができてひどいことになっていますやん。 　メッシュというのかな、地肌に網をかけて、そこから芝生か何かを植えるのか、何がどうなるのかちょっとわかりませんけれども、これがそうですわ。撮ってきたんやけれども、こんなんもうぼろぼろです。 　そこがこんなんで大丈夫かどうか、こういう簡易な工事で大丈夫かどうかということの心配をしていたら、結果的にはこうなっているんですよ。もっと強いもので対応しておくべきやったん違うかとか、その当時の工事をした業者さんとの関係、入札してこれで大丈夫か、絶対安全という状況が、何度も私たち議会での追及では、何度も大丈夫やと言うてあれだけの事故が起こっているわけでしょう。何回も崩れているわけやからね。 　本当に火葬場建設せんといかん、もうあそこを山に行くんやということで進めているとしたら、これは余りちょっと貧し過ぎますよね。この辺のところを聞かせてください。 　それから、市営住宅の維持管理ですね。これは管理業務委託料、それから駐車場の管理委託料なんかもワンピースさんに委託されているんですけれども、この契約の内容はどうなっているんですかね。入札か、随契か、それと契約年数、毎年毎年やるのか、何年に１回やるのか。こういう形で幾つかほかの施設も委託されているわけやから、かなり大きいお金に変わってきているわけですので、委託料の額が膨れ上がっているこの状況をどう見るのか。ちょっと上がっていますよね。つなぎで２枚いただいていますけれども、20年から23年の分と23年から26年の分との契約書をいただきましたけれども、額も値上がりしています。 　どういうものに使うのか、管理業務やから家賃を集めたりとか、掃除したりとか、ちょっとようわかりませんけれども、そういう中身についても聞かせてください。 　そのくらいでとりあえず１回お願いします。 175 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから、橋梁の調査につきまして御説明申し上げます。 　委託料といたしまして、支出させていただいている部分がございます。240ページの13番委託料、右端の一番下のほうで橋梁調査委託料493万5,000円、これは23年度で支出させていただいています。泉南市が抱えております市道の道路の部分の橋梁を調査いたしたものでございます。30橋をこの年度につきましては調査させていただきました。24年度には１本の橋の調査設計ということで、22年度に調査した部分で24年度に予算化して、調査設計をことしやっているところでございます。 　それと、全体金額というのはちょっとやはり漠とした金額にはなろうかと思いますので、正式的には、80何橋あるんですけれども、何ぼになるかというのは、やってみないとわからんような形の漠とした修繕の工事費になろうかと思います。ちょっとその辺の数字としては、私どものほうではまだつかみ切れていないという状態でございます。 　それと、市営住宅の管理委託料につきまして御説明申し上げます。 　まず、金額的にですけれども、長期の契約関係になってございます。まず３年更新という形での委託契約でございます。今回の場合、23年５月に契約更新ということで入札を行いまして、決定したということでございます。 　業務の内容につきましては、市営住宅入居者の駐車場の管理業務、それと前畑の店舗の管理業務、大きくは家賃の徴収業務、この３つでございます。 　具体的には、駐車場の使用料の収納なり、あと申請なり、施設の巡回監視、清掃等、それと窓口によって受け付けするというふうな業務になってございますけれども、この部分については、一応月に一回業務報告書を提出していただいております。前畑の管理店舗の業務につきましても、周辺の環境整備並びに店舗内の整理、店舗の使用料の徴収、店舗内の水道メーター及び水道の収納、閉店時における火気等の点検、施錠、そういうふうな内容でございます。 　それとあと、家賃徴収業務でございますけれども、住宅使用料並びに共益費等について、集金人さんで各戸を回っていただいて、銀行振替でない方のお宅のほうに集金の業務に携わっていただいている、そういうような形の管理業務でございます。 　以上でございます。 176 ◯稲垣都市計画課長　そうしたら、私のほうから、246ページですけれども、この支出は、住居表示実施地区内の適正な維持管理のために、住居表示板を作成するものでございます。 　それと、住居表示につきましては、平成８年に凍結をしておりますが、再開につきましては、市の財政収支を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 　次に、同じく246ページ、住宅耐震改修についてでございますが、実績としまして、耐震診断が10戸に対して６戸の実績でございます。耐震改修につきましては、予算３戸に対して３戸でございます。 　以上でございます。 177 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、１つ抜けていましたので、報告させていただきます。 　公園のほうの管理業務でございますけれども、自治会等にお願いしている管理委託業務。区と自治会、身近な公園の部分でお願いしている公園ですけれども、委託箇所としましては91カ所、団体の数といたしましては54団体。面積によって委託料の算出方法が異なっておりまして、その公園の面積に応じて管理委託を結んでいると。そのような状態でございます。 　それと、あと管理業務委託としまして、シルバー人材センター、そちらのほうにお願いしているわけでございますけれども、この部分につきましては、全体で1,239万1,000円。大きな都市公園なり、あと日々出る草、土砂等の回収、いろいろございますけれども、あとは植木の剪定ということでお願いしている状態でございます。 　それとはまた別に、管理業務の中に、物すごく高い木──植木屋さんというんですか、そちらのほうにお願いする部分もございまして、そちらのほうの剪定作業等についての委託料が395万9,749円支出をさせていただいております。 　それと、管理業務の委託なんですけれども、そのほかに管理業務としまして、泉南市内の公園等遊具点検業務委託というのがございまして、泉南市内の23年度ですと44公園、124の遊具に対して点検を行った。この部分につきましては、公園施設安全管理士というふうな形の資格を持っておられる方に公園の遊具を点検していただいている。運用上は支障がある部分については、修繕もしくは撤去というふうな形の報告をいただいている。それに基づいて対応させていただいていると、そのような状態でございます。 　あとそれと、大阪府からいただいております公共事業の委託金、それで紀泉わいわい村第２駐車場になりますけれども、そこの管理業務委託ということで41万7,000円、この分を管理委託業務として支出させていただいております。 　以上でございます。 178 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから、249ページの信達樽井線の残事業費ということでお答えさせていただきます。 　残事業費につきましては、約４億8,000万程度というふうに考えております。 　それから、基幹農道ののり面の崩れについてでございますが、当然建設当時は国等の基準に基づきまして整備をしているわけではございますが、平成24年６月の豪雨、最大時間雨量が36ミリ、最大24時間雨量が153ミリというふうな豪雨によりまして、今の状態、のり面が崩れているような状態になっております。 　それにつきましては、国の補助をいただきながら、災害復旧事業ということで、現在２月末の完成を目指しまして鋭意工事中でございます。 　以上です。 179 ◯竹田委員長　松本議員、残り８分です。 180 ◯松本委員　この農免道路はどれくらいの費用がかかるんですか。国の補助をもらうということですけれども、市の負担。 　それから、こういうこと、最近のゲリラ豪雨と言われるような状況というのですか、そういうのは全く想定もなくこの工事、幾ら国の基準というのがあったとしても、あれだけ地肌がむき出したままで崩れてくる状況というのは、やっぱり想定できたと思うんですよ。 　それから、今も傷んでいるところ、それはどうするんですかね。今もひどいことになっているのは確認していませんか、そんなことないでしょう。しているでしょう。火葬場とのこともあるし、火葬場の建設もあるし、一体どうされるんですかね。 　それから、公園は遊具を点検して、点検されたらどんな状況やったか聞かせてください。 　それから、暑い、雨の降らない、本当にからからになるようなことだってあって、例えば俵池の公園でも、せっかく植えた桜が枯れてきたりとか、そういう植木に雑草がはびこり、日照りで枯れ、それから剪定するということですけれども、そういう日常で一回刈ったらそれで終わりじゃあかん。日常的にその守るということで、絶えず公園の、それこそ庭師じゃないけれども、そういう人を配置するということがどれだけ大事かということだと思うんですよ。せめても指定公園ぐらいは、そういうことをやらなあかんのと違いますか。 　住居表示については、１区域ずつでも前へ進めていくと、そういうことはできないんですか。もう全く凍結して、そのまま財政が好転してと言うけれども、これだけ８億円も黒字が出た決算でしょう。そういうときに、そうしたら財政好転やと言うけれども、全体には借金返しせなあかんようなことがあったとしても、みんなの職員の給料を削ったり、市民の暮らしを削ったり、公共料金を上げたり、いろんなことをしながらでも黒字を出したわけやからね、当然そういうことに手をつけていかなあかんのじゃないですか。 　それから、住宅の耐震化については、希望者はどのくらいあったんですかね。あって受けられなかった人もいるんでしょう。そこら辺はどうなんですか。 　それから、橋梁工事も何のために調査したんかというたら、危険やから調査したんやから、１カ所やったと。やったんですか、まだですか。これからですか。 　その調査の結果も出ていないし、漠としたものでわからないと。それやったら、一体何のためにやったかわかりませんよね。そこら辺はっきりさせてもらいたいんですよ。 　それから、市営住宅の管理、入札やとおっしゃったんですけれども、どれだけの業者が張りついて、どういう形で入札で落札したのか、ちょっとその辺の資料も出してください。 181 ◯竹田委員長　資料要求はこちらへ通していただけますか。 182 ◯松本委員　はい。そうしてください。 183 ◯竹田委員長　まず、答弁いただきます。 184 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、公園の管理業務につきましてちょっと御報告をさせていただきます。 　やはり身近な公園というのは、地元の皆さんにお願いして、今のところ協力をいただいているというような流れでございます。この部分につきましては、市としましては、やはり市民との協働ということも考えて、身近な公園はできるだけ自治会や区の近所の皆様にお願いして保全をしていただきたいというふうには考えてございます。 　これをとりえず全部市のほうで一括管理ということになりますと、やはり草刈りだけでも、年間今のところお受けしていただいていないところの公園だけでも、年に１回草刈りができる状態かというような形の予算関係になってございますので、莫大な費用もまたかかってくるかなというようには考えております。 　それから、実際問題としましては、公園の維持管理につきましては、やはり皆さんの協力をいただいた上で、できればアダプト的なものも踏まえて展開していきたいなというふうには、原課としては考えてございます。 　それと、橋梁の問題ですけれども、長寿命化に関してかけるということで委託関係は実施してございます。その中で、80カ所あって、市道認定している道路の部分の３メートル以上の橋梁に対して調査をかけているという流れでございまして、その以下の部分については、安価なだけで補修等についても可能だと。日常の点検パトロールについても、大体守りができるというような流れの短いスパンの橋、床版といいましょうか、そういうふうな形の橋であれば、延命措置というよりも、まず悪かったらやりかえるというふうな流れにはなろうかと思います。 　大きな橋に関しましたら、１橋かけかえるのに、現状は使っている関係上、また仮設の橋をつくってもう一度本設の橋をつくる。これは莫大な費用を要するというような流れの中で、実際問題としまして、ちょっと対応し切れないかなと。なるべく今ある現状の橋の延命措置を講ずるために、基礎調査ということでやったものでございます。それに基づいて順番的に調査関係に入った上で、どのような補修をすれば、その橋が延命措置として長引いていくかという形で、事業として実施させていただきました。 　それとあと、管理委託業務のほうの入札関係ですけれども、選定業者としましたら５社を呼びまして入札をかけた上で、落札されたのがＮＰＯ法人さんであるということでございます。 185 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから基幹農道の災害について御答弁させていただきます。 　工事請負費のほうでございますが、1,052万8,350円でございます。これが工事請負費でございます。 　それから、ゲリラ豪雨というお話であったんですが、今回ののり面の崩れにつきましては、国の災害復旧事業の採択要件であります最大24時間雨量80ミリ以上、あるいは時間雨量が20ミリ以上というふうなものをオーバーするような豪雨が降ったということで、のり面が崩れたということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 186 ◯稲垣都市計画課長　それでは、耐震診断、耐震改修についてでございますけれども、耐震改修補助というのは、現在、国、府、市で協調補助で40万円の定額補助を行っております。23年度につきましては、府に加えて国が１戸当たり30万の上乗せ補助がありまして、合計１戸当たり70万円を補助させていただくという制度になりました。結果、６名の方から応募がありまして、抽せんで３名を決めさせていただきました。それ以降は40万円の定額補助に戻っておりますので、実績としてはゼロでございます。 　以上でございます。 187 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　申しわけございません。公園の遊具の点検管理業務ですけれども、市内の古い公園から順次やっておりまして、23年度につきましては44公園、124の遊具の点検を行ったということでございます。 　平成18年に遊具の運用基準に若干変更がございまして、古いものであればその基準に合わないというような形の遊具等もございまして、それについては修繕もしくは撤去というふうな形で対応させていただいております。 　以上でございます。 188 ◯竹田委員長　次長、先ほど入札の件で資料の要求があったんですが、それはまた後日出していただけるんですね。 189 ◯松本委員　市営住宅、あとワンピースの分で皆出してくれはったらどうですか。お願いします。ほかの部分もありますね。青少年センターの分とかあると思うんですよ。それを出してください。 190 ◯竹田委員長　いやいや、それはだめだめ。住宅管理に関してのいわゆる入札状況の資料を提出してください。それだけで結構です。 191 ◯松本委員　いや、副市長、全部ほかの部分も出してください。 　じゃ、資料請求しておくわ、どっちにしても。 192 ◯奥平副市長　要は、質問はここでできるだけお答えをさせていただきますし、どうしてもその質問の中で御不明な点があれば資料でということで御指摘いただいたらいいと思いますが、全部とか、それはちょっとお許しいただきたいと思います。 193 ◯竹田委員長　当委員会として今受け付けたのは、住宅の管理の部分だけで、これは各委員に全て配っていただくということにします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 　ほかに。 194 ◯成田委員　１つは、交通安全施設など整備事業なんですけれども、過日、京都府の市道で車にはねられたという事故が起きたんですけれども、これは市に要望書が出されているのか、それとも直接都市整備部に要望されるのか、小・中学校から出された要望。 　小・中学校から出されたこういう危ない要望については、どの程度──あれは１年以上たったんですけれども──反映されるのか、ちょっとそれを聞きたいと思います。 　それから、道路維持対策費なんですけれども、240ページ、市内一円舗装修繕工事、それから241ページの市内舗装工事ということで、舗装工事の費用、ここに舗装と書かれておるのは、そんなことはないと思うんだけれども、800万程度しか組まれていないんです、決算として。新設は別ですよ。 　樽井……、舗装工事とあるね。この舗装については241万とか、2,000万もないような感じがするんです。例えば樽井の消防の分団の付近の奥へ入ったところとか、それから一丘団地内もそうなんですけれども、舗装のところが、非常に最初の石丸々、舗装が古いからそれでけつまずくと、こういう状況や、今。誰か議員さん言っておったね。舗装がおくれとるもんで、ざらざらなところで高齢者がつまずく。 　そこまで放置しても、なおかつ、僕らも要望しても予算がないと。で樽井なんかはたまたま舗装したのは、何でかというと、大阪ガスがいわゆる管を入れたから、大阪ガスが管を入れたときは、全て舗装するんですわ。岡田もごっついきれいになったなと思ったら、成田さん、違いまっせ、これは大阪ガスが全部やったんでっせ。そんなところばっかりや、舗装。 　それか、もう１つは、新築の開発用地やね。例えば、ある市道の前に開発業者が20戸建てたら、その前の道路だけは、排水溝はきれいになるし、道路は舗装されるということで、市道における舗装計画は、今、年間何メートルぐらいやられておるのか。どのぐらい舗装をやられておるんやと。額とメートル、あとは大阪ガスと分譲業者がやるのを待ってなあかんという、こういうひどいありさまなもので、市道における年間舗装率はどの程度か。メートルでいいですわ。金額というのは、僕は聞けへんからね。それをひとつ教えてほしい。 　それから、もう１つ、さっき防犯灯新設工事負担金で、樽井につくったのは、防犯率が低いと言ったんですけれども、その防犯率の根拠は何か。我々の住んでいる公団は、10年に１回の改修で全部ＬＥＤにするという方針を立てていますわ。これは国交省の方針らしいわ、そういうのが。だから、10年ぐらいたつと……。 　それで、今知っていますか。国道、第二阪和の佐野まで、それから府道。府道と国道は、全部ＬＥＤになっておるんやな。泉南はなっていないんやろう。いつも来たら、泉南は何でなってないんやと。特に泉南の第二阪和の部分と府道の部分は、府に要望してＬＥＤにしてほしいんですわ。あっちはやっていますわ、佐野はずっと。樫井川を渡ったら全然ないからね。市は要望しておるのかな。特に府道の分と第二阪和の分については、ＬＥＤにしてほしいと。実際見てみたら、そうなっていますわ、全部。 　泉南市の樽井駅前だけＬＥＤになった。樽井は26カ所ＬＥＤになったんですが、もう一遍、なぜ他のは防犯率が低くて、例えば砂川駅前なんて、快速がとまるのに暗いで。樽井は快速なんかとまれへんしな。何で砂川の快速がとまるところにＬＥＤを設置しないのか。その防犯率を教えてほしい。 　次に、浸水対策なんですけれども、浸水対策が工事名として、何メートルかな。ここに書かれておるのは、排水を24.6メートルやったというんだけれども、これは岡田だけでしょう。岡田は古いから、岡田の漁港の周辺の排水路というのは、もう底が欠けておるとか、そういうところがある。樽井もたくさんあるんですけれども、この古い、老朽化した排水路については、年次計画を立ててやっておるのかね、年次で何メートルやるとか。これも予算がないと言うんだけれども、雨が降ったらすぐあふれるという低湿地帯では絶対やってほしいんですけれども、これはどうなっておるのか。 　それとあと、都市計画道路で市場岡田線の整備なんですけれども、あなた方は知っておるのかな。消してくれたかどうかわからん。イオンの横に橋がありますわね、市場岡田線の。そこに大きな落書きが書かれ、そしてその前の水銀灯が３本切れておるということになっておるんですけれども、そういういわゆる市道の管理、街灯の管理とか、そういうものはどのようになっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、砂川樫井線です。砂川樫井線は一般質問でも問題になったんですけれども、一丘団地まで一部供用がなって、それ以後の供用開始、いわゆる都市計画決定、いろいろあるんですけれども、これはどのように──これの予算委員会での答弁では、ことし中に考えたいという答弁しておるね、あんた、これを読んだら。そう言っておる、答弁。予算委員会の答弁でそう言っておるねん。ことし中に考えていきたいという答弁しておる。読んでみ。 　だから、延伸部分やで。この間の一般質問では、向こうへ行く方法をしゃべっておるからね、あっちはどうなっておるんやと。予算委員会でしゃべっておる。この予算の総括だからね、予算委員会の総括を決算でやっておる。（土井都市整備部長「23年度決算とは関係ない話ですね」と呼ぶ）関係あるよ。両方言っておるわけですよ。あんたがしゃべったことを言うておるわけや。どの部分かと言っておるんや、それは。（土井都市整備部長「最近の話のほうを……」と呼ぶ） 　いや、違う違う。砂川樫井線であんたが考えなきゃならない部分はどこの部分かと。だから延伸部分を含めてかと。 　以上。 195 ◯竹田委員長　簡潔に答弁をお願いします。 196 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　前回の発言で防犯率と言ったのであれば、ちょっと誤りかなと考えております。協議した上で発生度合いというんですか、そういうふうな形で警察と協議した段階で、樽井、それから砂川、新家、岡田というふうな形で場所を聞いただけでございまして、協議の中で今回大阪府のほうの補助金、単年度の補助金でしたけれども、どうするんだということの協議の中で、一応樽井地区を選定したというような状態でございます。 　それと、府道のほうのＬＥＤはいつごろになるんやというふうなお話だと思いますけれども、ＬＥＤにつきましては、順次、大阪府のほうで設置がえをされております。府道につきましては、25年度に完成するような形で聞いてございます。 　それと、市道の水銀灯が切れているという流れの中で、どういうふうな管理をされているんかというお話だと思うんですけれども、通常の業務の中で、道路の破損箇所、悪い箇所というのはパトロール等については実施させていただいております。 　まず、照明灯のほうに関しましては、やはり地元の方が切れているよというふうな形で御連絡をいただいて、その部分を随時対応させていただいているというのが現状でございます。しかしながら、ポール等につきましては、切れたからすぐ直すかといいますと、やはり高所作業車というんですか、そういうふうな形の特殊な車を持ってきて、はしごでかけて登るわけにもいきませんので、そういうふうな電気の回らないような段取りをした段階で、ある程度切れたものをまとめた中で発注をかけているというのが今の状態でございます。 　それから、個別にお話がありましたけれども、一丘の歩道のほうにつきましても、前から聞いてございます。本年度中には、悪い場所につきましては補修等について実施させていただくという形でございます。 　以上でございます。 197 ◯土井都市整備部長　砂樫線の件で予算委員会で言ったということですから、恐らく24年度の予算委員会でしたら……（成田政彦君「23年やって」と呼ぶ）それは恐らく未買収地がその時点である。今現在でもあるんですけれども、その未買収地について何らかの措置というか、対応をやっていきたいというような、恐らく答弁をしたんだと思います。 　今でも、現時点ではその未買収地が残っておるんですけれども、最終的には今に至って解決に至っていないので、それは第三者の収用委員会等々に申請するとか、そういう判断を３月末までには行うということでございます。 　以上です。 198 ◯本田環境整備課長　交通安全のほうの御質問にお答えさせていただきます。 　安全施設の設置工事の要望につきましては、各区さん、自治会さんから、それと教育委員会から各小学校、中学校の要望を取りまとめていただいて、いただいております。それで、予算もあるんですけれども、できるだけ皆さんの御要望にお応えできるように工夫しながらやっていっております。 　以上です。 199 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　そうしたら、舗装等につきまして御説明申し上げます。 　23年度におきましては、金額でいいますと1,214万9,550円の支出でございます。延長に関しましたら、今のところ細かい数字だけですので、延長等については足した数字を持っていませんで、後で報告させていただきます。 　それと、年次何メートルできるんかというようなお話だったんですけれども、実際上、予算の範囲内で動いている関係上、道幅、それとあと１層か２層か、安定路盤が悪いか、その場所場所によって要る金額がかなり変わってきますので、１年間で何メートル実際上するんかという御質問ですけれども、場所場所によってやはり工事費の算出根拠が変わりますもので、一概にどれぐらいできるというのは、ちょっと御報告しづらいということで御理解いただきたいと思います。 　維持のほうはそういうふうな形なんですけれども、新設改良の部分につきましては、ある程度路線別、地元の要望を聞いた部分については予算計上をさせていただいているというような形でございます。 　以上でございます。 200 ◯大谷下水道整備課長　排水路の改修について御答弁申し上げます。 　地元区のほうから要望がございましたら、現地のほうを調査させていただきまして、必要に応じて改修をいたしているところでございます。そして、限られた予算額でありますので、緊急性の高い箇所から優先順位をつけまして、危険な箇所を優先的に迅速に対応させていただいてございます。 　以上でございます。 201 ◯成田委員　舗装の1,200万という予算が出たんですけれども、メートル大体当たり幾らかかるか。年間１キロもやっていないような感じだけれども、ようわかりませんけれども、この舗装はバリアフリー化、それから老朽化した40年……、１つもう一遍聞く。舗装はどういう基準で、例えば40年前に舗装したやつをやるとか、30年前のをやるとか、そういう基準はあるのかな。例えば、一丘団地の前の一丘小学校の前の道路なんて、陥没したところもあるし、ひびが割れておる。市場赤井神社線、大体20数年前にできたんですけれども、まともな舗装はされていないわね。舗装の基準は、何年が基準になっておるのか。 　耐久化、小・中学校では50数年でもやらんのだから、舗装は何年経過したらやるのか。それとも穴があいたと言うたらやるのか、住民任せなのか、これは市として基準があるのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、もう一遍ＬＥＤの問題ですけれども、防犯率というのはうそであったと。これは違うと言った、僕に。だったら、樽井と砂川駅前の差はどこにあるんやと。樽井に26カ所──別に樽井に反対しておるのと違うで。別に構わないけれども、何で砂川とか新家とか岡田はそういうことをしないのか。 　優先して駅前をやるべきと違うのか、こんなことは。こんなん誰も納得せえへんで、そんなやり方しとったら。僕はそういう点で、もう一度ＬＥＤについては、樽井をやったんだから、やっぱり順次各駅前をやるべきではないかと思うんですけれども、よろしくお願いします。 　それから、もう１つ、道路の安全対策だね。それから、道路の整備なんだけれども、今回信達樽井線、用買して、公社から買った分で20何メートルやな。防護柵をつくっておるでしょう。言うことに腹立ってくるんや、これ読んでおると。物すごく腹立ってくるんや。これを読んでおるとね。ごっつう腹立ってくるんや。信達樽井線のね。腹立つという…… 202 ◯竹田委員長　成田委員、言動には気をつけてくださいね。 203 ◯成田委員　腹立つというのは、これは個人の意見です。 　信達樽井線改良事業、都市内交通の円滑化を図るとともに、市のシンボルロードとして魅力あるアメニティー豊かな道路空間づくりを行うための道路工事などを行うということで、防護柵設置40メートル、排水溝57.4メートル、2,700万か、これ。2,700万ぐらい使っておるね。そのうち土地のやつが1,000万ある。こういうことはするけれども、僕はさっき何て言ったか知っていますか。 　イオンに通ずる市場岡田線、これは市長にとって自分がつくった道路でないかわからんけれども、落書きは放置する、水銀灯も放置するということで、例えば一丘団地からイオンに行く人だったら、この道路は本当に汚いな、信達樽井線ぴかぴかやなと、こう思いますよ、誰でも。いや、実際思うんや、こんなこと。あんなことはね、幹線道路や、あれ。すぐさま消して街灯をつけなさいよ。この信達樽井線に用買のやつ、高い土地でこういうことは平気でやっても……。個人意見だけれどもね。 　そういう点で、道路の施設、もう一遍、バリアフリー化と何遍も僕は言っておるんですけれども、大苗代、樽井、この市役所の前やな、ずっと。この歩道、僕はもう５年ぐらい前から言うておるんだけれども、これは全然進んでいない。 　もう一度聞くけれども、このバリアフリー、去年、23年度は何メートルやりましたか。この歩道のバリアフリー、市内全体で何メートルやりましたか。それだけちょっと聞きたいんですわ。 　それと、再度聞くんですけれども、小学校、自治会から出させた児童の交通安全対策のカーブミラー、それから防護柵、こういう歩道の設置要望があるんです。これはやりましたか、出て。待っているのか。 　一丘小、信達小学校も、樽井小学校の前も、いつ事故があってもおかしないで、あれ。そういうことはちゃんと要望を出されたと言ったから、それはやったか、何メートルか。それをちょっとお伺いしたい。信達樽井線だけやったらあかんで。 204 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、樽井のほうのＬＥＤ、これは何回も協議していますけれども、最終的には大阪府のほうから樽井駅前というふうな形での話がございまして、とりあえず一応樽井のほうに、23年度単年度の予算であったので、設置したという状態でございます。まず、自転車の盗難というんですか、駐輪場付近がやはり一番多いというふうには考えてございます。 　それとあと、バリアフリーのお話ですけれども、23年度に実施いたしましたのは、樽井大苗代新家線の歩道改修工事ということで上げさせていただきまして、工事延長としましては35メートル、内容としましては、あそこの歩道は水路が走っているんですけれども、床版関係が波打っているというふうな形の中で、その部分をセミフラットに変えたということで、これは22年度も交差点のほうから随時大阪側のほうに延長してきて、水路の床版の部分までは一応終わったという状態でございます。 205 ◯竹田委員長　次長、ＬＥＤについては砂川、新家も今後の１つの課題として整備しないのか、同じように大阪府にお願いしてしないのかということでもあったと思うので、それはどうなのかということでお答えをください。 206 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　このＬＥＤの23年度の決算に出ている部分につきましては、やはり大阪府の補助金が単年度で終わったというのが、まず１つございます。しかしながら、その明るくしたからその部分がどうなったんかというのは、これもはっきりわからない。 　確かに、みばえの段階であれば、やはり明るいほうが好まれるのも事実です。しかしながら、余り明るかったら、窓の部分であったらぐあい悪いとおっしゃる方も実際にはございます。防犯灯に関しましては、駅前に関してやはり同じような形で、スタンスとして、リース関係につきましては考えていかないかんかなと、検討を加える必要があるというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 207 ◯本田環境整備課長　交通安全の設置工事の関係でございますが、私の記憶では、樽井小学校のところは、電気屋さんのところでカーブミラーもつけさせていただいておると記憶しております。その一丘小学校のところは、ちょっと記憶にございませんが、順次要望に従って工事をさせていただいているところですので、よろしくお願いいたします。 208 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、大阪府のほうの防犯灯のＬＥＤ化につきまして報告を受けている部分を紹介させていただきます。 　大阪府の南部のほうで、全部で灯数としましたら5,426灯あるらしいです。それで、今できている部分につきましては3,223灯、残りの部分については、25年度の完成を目指して頑張るということで聞いております。 　以上でございます。 209 ◯土井都市整備部長　市場岡田線の落書きについては、現地をもう一度私どもで調査をして対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 210 ◯成田委員　僕は、泉南市にＬＥＤはすぐには無理やと思ったら、泉南市内を走っておる主要な府道、田尻新家線、これは新家のところをずっと、和泉泉南線、それから伏屋貝塚線というのはこの前の旧和歌山へ行く、この２本については、大阪府に要望して、ＬＥＤを駅の交差点につけたら、子どもたちも非常に喜ぶし、通勤通学者も喜ぶと思うんですわ、あれ。特に新家の交差点にＬＥＤをつけたら非常に明るいもの。それを府に──府から出向している副市長さん、ちょっと泉南市内の主要府道に早急にＬＥＤをつけてほしいと。田尻新家線は、樫井川のところまで来ておる。ＬＥＤがついておるねん。何でこんなことをするのかな。 　さっきの第二阪和も、樫井川のところまでＬＥＤになっておるんや。何でそんなふうに、要望をしておるのか、市はそういうことをずっとやってくれと言うておるのか。 　何でかというと、市場２番踏切があるでしょう、あそこの一丘。あそこはいつも切れる、水銀灯。あそこはＬＥＤにしてほしいんや、やっぱり明るくなるから。住民のそういう非常に強い要望があるんですわ。泉南市の金がなかったら、まず府にやってほしいと強く要望。これは副市長、どうですか。府に言うてほしいわ。あんなもん、手前まで来ておる。ショックを受けたわ、俺。 211 ◯土井都市整備部長　ＬＥＤ化については、泉南市の要望とかじゃなくて、大阪府の施策として、府下全体の道路照明──防犯灯じゃなくて、道路照明を全てＬＥＤ化にするというのは、大阪府の施策なんです。それで、順番にずっとやっておりまして、25年については恐らく泉南市まで全部なるんだろうと思います。 　もともとＬＥＤをやるというのは、明るくする云々というよりも、実は経費の節減なんです。ですから、明るくするのは普通の蛍光灯でもワット数を上げれば明るくなります。だから、目的は経費節減を行っていく。ＬＥＤは長寿命、寿命が物すごく長いですから、ライフ・サイクル・コストで見れば恐らく安くなるだろうということで、今進めておるわけなんです。 　泉南市においてもどういう形がいいのか。これは各市町村がいろいろ研究をしておりますので、そういう動向を見ながら泉南市もその導入の時期いったものを考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 212 ◯竹田委員長　成田委員、もう最後ですよ。 213 ◯成田委員　再度確認するけれども、新家田尻線、和泉泉南線、伏屋貝塚線については25年度中にＬＥＤがつくと。これは大分違うわ、泉南市。物すごく明るくなるよ。僕、大賛成。ちょっとこれ、本当に25年中にやるんやな、大阪府の予算で。その確認をしておくわ。 214 ◯土井都市整備部長　大阪府の予算ですので、それは大阪府のほうに、恐らくなるだろうというふうに予想しておるわけなんです。ですから、大阪府がやるということを言うていますので、それを再度確認します。 215 ◯成田委員　確認して。大賛成やわ。 216 ◯竹田委員長　また、確認して報告をお願いします。 　ほかに。 217 ◯田畑副委員長　竹田委員長に御許可をいただきましたので、時間も時間なので１点だけ聞かせてください。 　松本議員の御質問にあった公園の管理費です。中身についてちょっと突っ込んで聞かせていただきたいんですけれども、246ページの公園の管理費。 　各公園を行政と市民、そして区自治会、皆さんで公園を管理していくということで、91カ所、54団体、都市公園の部分ですね。シルバー人材センターに1,200万円ということなんですけれども、ちょっと漠然と1,200万円という金額がいまいちようわかれへんので、もしここでわかるのであれば、例えば西信達にあるりんくう南浜公園については、その1,200万円のうちどれぐらいの金額に値しているんですかね。 218 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから、シルバー人材センターに関する御報告をさせていただきます。 　まず、都市公園、大きなほうの公園になるんですけれども、12公園ございまして、この部分については契約を交わしてございます。この部分につきましては、354万円で年間委託契約ということでやってございます。俵池公園なり大きな公園を12公園、議員おっしゃられるような南浜公園単独でどれだけの費用がかかったのかというのは、今ちょっと計算をしていているんですけれども、剪定作業とかいろいろその部分を積み足した上で、どの公園に何ぼかかっているんかというのを計算せないきませんもんで、ちょっと今すぐは……。しばらくお待ちください。 　そのほかにつきまして、剪定等について38万6,000円かかっているということでございます。 219 ◯田畑副委員長　年間で38万円。1,200万円のうちの38万円、そんなもんか。いや、感覚が全然わからないので……。 220 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　先ほど説明した中に、年間で契約している部分、その公園の中にもその南浜公園の便所の清掃なり、ごみの回収なり、その部分については含まれてございます。だから、単品でちょっとその公園に何ぼというのは、今のところ持ち合わせてございません。都市公園の12カ所に対しては、前回申し上げた金額で年間委託契約をしている。 　あと、その他としまして、植木の剪定なり管理が行き届いていない、自治会も管理していない、シルバーにも頼んでいないという公園は、その部分で草刈り灯については、また別枠で整理させていただいている。その部分を全部積み上げていきますと、先ほど報告させていただいた数字になるということでございます。 　以上でございます。 221 ◯松本委員　基幹農道の整備されたところ、が現在も土砂崩れした部分以外のところでコンクリートが剥がれてひどくなっているところがあるんですよね。それは確認されているかどうかの返事もなかったし、確認されていたら、それをどうするのかも答えておいていただきたいと思います。 222 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　委員の御指摘のありましたコンクリートの割れがあるというのは、認識してございます。 　補助事業には乗らなかったというのも、まず１つございますけれども、その部分の対策については、どうしたものかというふうに検討をかけなければいけないというふうには認識しています。今すぐどうのこうのという形にはならないかなというふうには思っておりますけれども、検討は加えさせていただきます。 223 ◯竹田委員長　以上で款土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（土木費の審査終了） ────────────────────── 224 ◯竹田委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。 　あす30日、午前10時より消防費を議題として会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようによろしくお願いいたします。本日は大変に御苦労さまでございました。 　　　　　　　午後５時５分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1638_平成23年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成23年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1638 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　消防費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯竹田委員長　おはようございます。それでは、前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　252ページから260ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行いたいと思いますが、その前にまず１点は、昨日、松本議員から資料請求がございました。皆様のお手元のほうにお届けをしております。なお、これは特に説明を求めておりませんので、また見ていただいて、疑義、また質問等々ある方は、担当課にお願いしたいというふうに思います。 　もう１点は、昨日の答弁につきまして、訂正の申し入れがございましたので、まずそのことについて理事者から答弁をお願いしたいと思います。 2 ◯知久市民生活環境部長　おはようございます。私のほうから、昨日の答弁の御訂正をお願いいたします。 　成田議員の御質問の中で、222ページ、戸別所得補償制度事業に係る質問の中で、産業振興課長が交付対象者の人数を1,080戸と御答弁いたしましたが、97でございます。どうも申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。 3 ◯竹田委員長　ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、消防費のほうに移りたいと思います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。 4 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。すみません、きのう間違いましたので、先にさせていただきます。 　私のほうから３点だけなんですけれども、253ページ、役務費のところで、ケーブルテレビ・インターネット利用料について教えていただきたいと思います。 　それと、同じく委託料なんですけれども、消防設備点検業務委託料、どこに委託されて、どんなことをされて、また年に１回かどうかというのを教えていただきたいと思います。 　それと、259ページなんですけれども、新設消火栓設置委託料、あと既設消火栓というふうにあるんですけれども、この場所ですね。どこに置かれているのか。 　２つ目に、これで足りているのか。 　３つ目に、新しい宅地にはどんどん家が建っていくと思うんですけれども、消火活動ができにくいと思うんですが、今後どういうふうにされるか、その予定というのがありましたら教えていただきたいと思います。 　以上です。 5 ◯中筋消防本部総務課長　私のほうから、253ページのケーブルテレビ・インターネット利用料と委託料の消防設備点検業務委託料の御説明をさせていただきます。 　まず、ケーブルテレビ・インターネット利用料につきましては、大阪府医師会が運営する大阪府医療情報センターが大阪府内の救急医療情報の検索、案内、また医療機関情報の管理等を行っておりまして、そこの情報を大阪府医療機関情報システムというインターネットシステムにより府内の病院、診療所と府下各消防本部の指令室等を結んでおりまして、いつでもおのおのの必要な情報を検索することができます。そのインターネットの回線利用料でございます。これは、ＮＴＴのＡＤＳＬを使用しております。１カ月の料金は定額4,734円、12カ月分で５万6,808円でございます。 　続きまして、消防設備点検業務委託料につきましては、消防法第17条の３の３の規定に基づく点検でございまして、消防本部及び東出張所の消防用設備、消火器、自動火災報知設備、誘導灯、消防設備士資格者のいる専門業者に委託するものでございます。毎年５社見積もりで見積もり合わせを行っております。点検につきましては、総合点検が年１回、機器点検が年２回でございます。 　以上でございます。 6 ◯阪口消防本部警防課長　それでは、新設消火栓委託料、既設消火栓取りかえ委託料について御説明いたします。 　23年度、新設消火栓設置場所ですが、これは泉南市幡代、府道泉佐野岩出線上りの幡代馬場交差、北側約40メーターのところに設置しております。この場所は、比較的消火栓の少ない場所で、依頼し、設置いたしました。 　また、既設消火栓取りかえ料につきましてですけれども、設置場所につきましては、泉南市岡中、信達岡中、鎮守社前防火水槽、これの水槽に引き込み配管をしていただきました。これは当市水道部に委託し、配管いたしましたので、消火栓取りかえ委託料のほうから支出いたしました。それから、もう１件、男里五丁目９の14番、男里南海住宅内で１カ所消火栓老朽のため漏水の消火栓がありまして、それの取りかえもしております。 　今現在、泉南市の水利状況につきましては、消防水利の基準をもとに算出した水利の充足率が約84％。ということは、一部の地域で水利環境の悪い地域がございますが、あくまでもこの算出は消火栓等防火水槽の有効範囲で算出しており、ほかの河川や池などの自然水利の部分が省かれております。地域によれば、その他の水利も有効に消防水利として利用できるところもございます。消防といたしましては、今後とも消防水利の充実に向け、努めてまいります。 　また、新規宅地開発場所などにおきましても、開発前に業者と協議いたしまして、水利の設置の指導に当たっております。 　以上です。 7 ◯竹田委員長　ほかに。 8 ◯梶本委員　余り消防長と長いことお話しできないような状態になりましたので、できれば消防長から答えていただければありがたいと思います。 　この23年度ぐらいからも始まっていたと思うんですけれども、消防の広域化について、各市からの負担金が21年度から23年度の平均額に基づいて負担されるということで出ております。23年度におきまして、消防本部から切り離される消防団事業とか婦人防火クラブ事業、この辺の予算がこのまま残されるのかどうか。 　また、各消防団の設備等について、24年度末までに大体のところ、消防車両も含めて各団からの要望に応える形での整備がなされたのかどうか。 　それと、消防団については、各市町で後の２5年以降の担当課が違うんですけれども、この辺のところ、各市町との話し合い、整合性ができているのかどうか。 　それと、あと特に260ページの土のう作製委託料等、それが今度広域消防のほうからそういう土のうをいただけるのかどうか。 　それと、もう１つ、254ページですけれども、負担金、消防長会会費及び会議費、消防協会負担金等、これは各市町から出ていたと思うんですけれども、広域になり１つになれば、合計何ぼになるのか計算してないんですけれども、支出済み額で207万5,500円、この金額は要らなくなるんか、もっと負担比率、支出が減るんじゃないでしょうか。 　以上、お願いします。 9 ◯竹田委員長　質問が新年度予算委員会並みの話になっておりますので、現時点でわかる範囲で結構です。わからない場合は、そこはもうわからないと明確に答えていただければ結構です。 10 ◯竹内消防長　それでは、質問が多岐にわたっておりますので、抜けておればまた御指摘いただきたいと思います。 　まず、広域化後に負担金の支出でございますが、おっしゃるとおり負担金の割合につきましては、21年、22年の決算並びに23年度の予算という形での平均で負担金を割り出しております。ですから、この23年度につきましては、これは決算とはなるんですけれども、23年度の予算、これは投資的経費を除いた経常経費で反映しているということでございます。 　それと、消防団とか婦人防火クラブ、非常備の部分ですね──のほうはどうなるのかということでございますが、広域化につきましては、当然非常備を除く部分での広域ということになりますので、消防団、婦人防火クラブにかかる経費につきましては、泉南市のほうで管轄していただいて、執行していただくという形になります。 　24年度までの整備ということでございますが、消防団の庁舎につきましては、耐震化につきましてもクリアしております。並びに車両につきましても、23年度に信達分団のポンプ車の購入をいたしまして、24年度につきましては、消防団の車両の整備はございませんが、広域化後も更新時期に合わせて車両を市のほうで整備していただくということでございます。 　あと、土のうの部分の御質問もございましたけれども、この部分は消防費になっているんですが、担当は事業部のほうで現在もやっていただいております。広域化後も引き続き同じような形でやっていただくということでございます。 　私のほうからは以上で、あと担当課のほうから御説明させていただきます。 11 ◯中筋消防本部総務課長　私のほうから、254ページの負担金について御説明させていただきます。 　もろもろの負担金につきましては、今度、25年度からは泉州南消防組合１団体としての負担となります。平等割、定員割、人口割等、いろんな割合があるんですが、当然、泉州南消防組合としての負担額が出てきますので、207万5,500円、これが丸々泉南市の負担でなくなるわけではございません。かなり安くはなるとは思います。 　以上でございます。 12 ◯竹田委員長　組織編成についての各市町との整合性等のような指摘もございましたが。 13 ◯竹内消防長　広域化後の整合性につきましては、当然各本部で現在我々の担当している部分でないような課になっている部分もございますので、それは25年４月１日の発足までにどういうような形をとるかというのは、現在協議中でございます。 　以上でございます。 14 ◯梶本委員　消防団員の数は泉南市が突出しているんですけれども、これについて、特に今各市町の担当課が、佐野は市民協働課ですか、田尻町は総務部企画人権課、泉南市も総務部の政策推進課、熊取が危機管理課、阪南市の場合は市長公室危機管理課、岬町は直轄でまちづくり戦略室という形で、泉南市の場合、政策推進で消防団員、それと婦人防火クラブ等を所管していくということについて、何か無理があるのかないのか、その辺のところの検討をされたのかどうか、お聞かせください。 15 ◯奥平副市長　現在、政策推進課で危機管理の行政をやっておりますので、一番関連の深いところということで政策推進課が適当であろうということで、泉南市においては予定をしておるところです。ただ、機構改革を予定しておりますので、危機管理の強化も含めて、今度の25年度の体制を組むように予定しておりますので、そういったところでしかるべくきちんと所管をする。 　各市の所管はばらばらで、消防団の実態も当然差がございます。それは別に統一するとかそんな話は一切ございませんので、それぞれ引き続き各市において、消防団行政をこれからその状況に応じて進めていくということにしておりますので、一定御理解いただきますようお願いします。 16 ◯梶本委員　最後にしますけれども、１つは予算について、今の消防団事業とか、そういう部分を差し引いての負担割合だと思うんですけれども、引けるとこは確実に、まあ言えば負担金をできるだけ少なくするために、23年度も消防費の出費を抑えたほうが負担金が少なくなるんじゃないかなということも考えておったんですけれども、その辺のとこは考慮されたのかどうか。 　もう１つ、泉南市の今現在の消防署員も法定数に達してないという話も聞くんですけれども、広域になって佐野のほうに消防本部ができると。できた場合に、そこへ何人か泉南市、今現在の職員が張りつくようになるということになれば、泉南市の市内での消防職員の数がおのずと減ってくると思うんですけれども、それについて23年度、24年度において増員されたのかどうかということでお聞きします。 17 ◯竹内消防長　23年度、24年度につきましての職員の増強、採用でございますが、いずれにしましても、消防につきましては、欠員を補充していただくという形で現在71名の職員で退職者が出た場合には翌年度に採用するという形で、22年、23年、24年と71名を維持しているというところでございます。 18 ◯中筋消防本部総務課長　泉州南消防組合本部には当然職員を派遣しますが、あくまで泉南署の現在の60名配置、その職員は完全に確保して消防力の低下を来さないよう配置を考えているところでございます。 　以上です。 19 ◯梶本委員　負担金を減らすために、23年度には考慮されたのか、出費を抑えたとかそういうことをされたのかどうか。 20 ◯中筋消防本部総務課長　あくまで負担割合、23年度分は予算でございます。ですから、決算ベースでは別に圧縮はしておりません。 　以上でございます。 21 ◯竹田委員長　ほかに。 22 ◯成田委員　さっきの人数の充足率の問題なんですけれども、消防年報によりますと、消防力ということで、充足率、基準数132に対して不足が61だと。十分消防活動に支障は、61名も不足しているんですから、例えば人員の区分の中で消防隊員、救急隊員、救助隊員、指揮通信、予防要員、こういう中も不足しておるんですけれども、これで十分にやっていけるのか。この点、ちょっと。61も、あなた方が出している指数からいうと不足と書いてあるんですけれども、それでもかつ71で十分な消防力を、日ごろ頑張っておられるんですけれども、やっておられるのか、ちょっとそれをお伺いしたい。ここに消防力、みずから計算して出しているんですけれどもね、60と。これをちょっと詳しく説明してくれませんか。 23 ◯竹内消防長　委員御指摘のとおり、消防力の整備指針によります充足率につきましては、基準数が132名、現在71名ということで、差し引き61名の減という形にはなるんですが、消防力の整備指針につきましては、あくまで国の示しているマックス状態でございまして、泉南市だけではなく、各市町、それぞれ国の示す充足率に100％という自治体はございません。それでもできるだけ基準に達せるような形では努めていくべきところでございますが、現状この71名でいろいろと職員が鋭意頑張っていただいているという現状でございます。 24 ◯成田委員　それでは、ちょっとお伺いします。消防署の出勤状況を資料でもらいましたけれども、月曜から金曜日は29名で、土曜日から日曜日は１8名、こういう報告なんですけれども、火事と救急出動はどうなっておるかと調べましたら、消防資料によると、一番火事の多いのは水曜日、その次が土曜日。日曜日については、木、金と同じぐらい火事はある。それから、救急出動を見ますと、月曜日から土・日はもう大体同じ件数の出動状況があるんですけれども、消防署の場合は、火事が起きるのは土曜、日曜選ばないし、人の事故は日曜を選ばないのは確かなんですが、この事故数とか火事数を見ると、何で月曜日から金曜日とこういうふうに分けるのか。毎日勤務者は、土曜、日曜、祝日はゼロだと。 　病院と一緒で、消防署というのは大変な仕事だと思うんですけれども、人数が少ないから毎日勤務者は土曜、日曜、祝日はゼロと。しかし、火事と救急は全く変わらないと、出動が起きておるのは。そうすると、負担がいく。29と18名だったら、月曜日から金曜日だったら、毎日勤務者が11名おるから、その人たちがある程度カバーできるんですけれども、土曜、日曜、祝日は全くカバーできないという状況に僕はなると思うんですけれども、これはどうですか。火事と救急は、あなた方の資料によると変わらない。それだけ人数が出る。 　例えば、この間の一丘団地の消防訓練活動についても、まず日常活動は当然優先しますわな。これは当然のことですわ。しかし、そういう訓練活動をやるのが、これだけ人数が11名も足りなかったら、土曜、日曜出動は遠慮してくれと、地域の消防訓練は。日常活動が大切だと、こうなります。僕はそうだと思いますよ。 　しかし、この71名の少ない動態でこれをやりくりするとなったら、当然そういう実態になるんですけれども、その点はどういうふうに消防長は考えていますか。土、日、月、火の事故は一緒やと、出てくるのは。どういうふうに勤務を組んでおるのか。 25 ◯竹内消防長　今言われた月曜から金曜日と土・日の勤務員の数が違うということですが、当然毎日勤務者については、市役所職員と同じように月から金の仕事で、土・日が週休日という形になってございます。災害現場に対応する職員、これは隔日勤務者ですが、これにつきましては、土・日にかかわらず現状最低人員18名を確保しているという状況でございますので、それで18名で火災、救急、救助の災害対応をしているというところでございますので、月曜から金曜だけ増員しているということではございません。毎日勤務の職員につきましては、主に事務系の予防の事務ですとか総務事務、そういった形の事務系の職員ということで御理解いただきたいというふうに思います。 26 ◯成田委員　一丘団地の消防訓練の場合、わかりますよ、僕。土・日は人が足りないから、それは月曜、土曜にしてくれと、こう聞いたんですわ。それはわかるねん、僕。ただ、ちょっと不審に思ったのは、そしたら土・日というのは、どういう消防の──そしたら一緒やな。日曜日なんて救急は最高だし、土曜日は火事が２番目だから、人員数としては、例えば毎日勤務者は同じ消防員や、恐らく。別に車に乗れんとか、そんなことはないと思うわ。何かあったら足らんときはこれでいくと思いますわ。 　だから、基本的には僕は人員が足りないんじゃないかと、これ。そういう言動が出てくるということは、隔日の18名では、何かたくさん起きたらもう全然足らないと、こういうことがあるんじゃないか。僕、実感としてそれを思ったんです。この統計数と配置数を見たら、もともと61名、これはマックスだと言うておるけれども、マックスにしてももともと人が足りない。しかし、消防、救急はよその市と同じぐらい起こると。そんな当たり前のことやね、土、日も。 　だから、そういう点では、毎日勤務者が土曜、日曜ゼロという体制になっておるんだけれども、もともとその人数は71名と、少数の人数でやりくりしておるということにこの原因が出てくるんじゃないか。僕はそういうふうに見て質問しておるんですよ。 　それから、もう１つ聞きたいのは、泉南市には５階以上の消防自動車がないということを聞いたんですけれども、一丘団地も８階以上の建物が10棟以上あるんです。ちょっと聞きたいんですが、泉南市内には５階以上の建物はどれだけあるんですか。泉南市は５階までしか上がっていかないと、救急の状態に。そういうことを知ったんだけれども、５階以上の建物は泉南市にどれだけありますか、実態として。 27 ◯竹内消防長　委員御指摘のとおり、５階以上の建物、泉南市にもございます。ただ、棟数につきましては、今、資料という形でしっかりした数はお答えできませんが、後日でも報告させていただきます。 28 ◯成田委員　牧野にもいっぱいありますな、５階以上。一丘もあるし、牧野もあるし、男里にもあるし、市内にはいっぱいある。しかし、泉南市内には５階以上のあれがないから、例えば10階、９階で火災が発生したら佐野から来る。それは５分ぐらい待っておいてくれと。佐野から来ると言いましたからね。だから、佐野から来る間、ちょっとじいっと待っておいてと、こういうことになるんですよ。これが今の泉南の現状ですわ。 　昔は一丘団地の公団から寄附された11階以上行くやつがあったんだけれども、一丘にも11階建てのマンションがあります。そういう点で、これ自体もどういうふうに対応しておるのか。必ず佐野から来たらおくれますわな、そんなこと、２分や５分ぐらい。それは佐野で十分だと。ここに広域消防の欠陥があるのを見たんだけれども、例えば岬あたりだったら、11階建てで火事が出たら、佐野から車で行く。それは行くうちにみんな……、ぞっとしたんだけれども、それはどうなんですかね。 　そういう５階建て以上のマンションすら今把握されていないと。こういう状況で５階以上の消防自動車もない。いつの間にか減っちゃったんだけどね。その点、どうなんですか。人命救助ということで、そういう71名、人数も少ないし、化学消防自動車は、これは滅多に事故はないと俺は見ておるんですけれども、そういう対応で消防は少ない人数で、機材の少ないところで皆さん頑張っておられるんだけれども、その点、もう一度お伺いします。 　まず、５階建ての消防自動車をなぜ配置できないのか。それから、71名の人員で本当に大丈夫なのか。消防職員の皆さんに負担をかけているんじゃないか。こういう気がするんですけれども、その点どうですか。 29 ◯奥平副市長　御指摘のように、確かに消防力という点では、広域化をなぜするかという非常に主要な理由でありまして、それをいかに充実するかというために、今回広域化を行う。そういう意味で、確かに今も相互協定を結びまして、そういう高層の建物における火災が発生した場合、速やかに応援していただけるような体制を組んでおりますが、それを一々そういう応援とかという体制じゃなく、みずからの能力でそれを処理する。こういうことをするために、今回広域化を実施するわけでございます。 　そういう意味で、綿密な出動の体制表もつくりますので、そういう中で、どこでどういう火災が発生した場合はどの隊が出ていく、こういうことをきちんと当初から予定をしてまいりますので、御心配に及ばないというふうに思います。 　それと、もう１つは、今回は初動体制を強化するのも１つの眼目でありまして、今まで泉南市単独でありましたら、初期消火は３隊出動という、これが原則なんです。これを今回は広域化によって５隊の出動体制を組んでいきますので、より一層消防隊員の方に頑張っていただかないといけませんけれども、そういう消防力の強化という点では、今回の広域化によってそこの充実強化を図るということにしておりますので、広域化の目的も含めて御理解をいただきたい。 　それと、人員の問題につきましては、確かにそういう指針に基づく基準数からいきますと、これは泉南市だけではございません。各市町村とも不足をしている現状でございます。ただ、ここはできる限り市全体では定数の削減を進めておるとこでありますけれども、消防職員につきましては、そういう削減をしていくというよりは、退職された後、きちんとその方の補充をして、定数を減らさないということでこの間やってきておりまして、広域化を進めまして、先ほども申し上げますように、本部の要員は泉佐野市の消防本部ということになります。 　消防隊員そのものですね。署員はそのまま現体制で対応していただくことになりますので、そこは減らないんですが、そういう本部要員を１つにすることによって、効率化が当然図れていきますので、そういうことの効果を現場の消防力の充実には生かしていくということも、今回の消防の広域化による大きな目的になっております。 　そういうことも含めて、より消防力を充実していくということを何とかこの広域化によって実現をしていきたいと思っておりますので、一定御理解いただきたいと思います。 30 ◯成田委員　阪神大震災のとき、18年前、一丘団地も８階建てのエレベーターがストップしたんですわ。それで、消防自動車が来て救出されたんだけれども、間違いなく大きな地震が来たら、高層のエレベーターはとまるであろうという気が僕はするんです。11階でとまった場合、今だったらもう助からないとは言わないけれども、大分救助がおくれるんじゃないかと、こういう不安があるんですね、僕。 　そういう点で、泉佐野に高層の消防車がいるということがあるんですけれども、泉南消防署にもこういうのを１台ぐらい配置する。泉南にあったら、佐野に行くのも早いし、阪南に行くのも早いわね、恐らくこれは。だから、何も泉佐野に全部集中して、化学自動車も泉佐野、それから高い自動車も泉佐野、こういうことはいかがなものかと僕は思うんです。 　それから、もう１つ、今71名あるけれども、71名のうち何人かは泉佐野のほうへ出勤していくとなると、さらに人数が71から10名泉佐野へ行ったら６0何名になるでしょう。そうすると、これはまた隔日出勤者、日勤出勤者という問題がどうなるのかという疑問が出てくるんですわ、僕。 　火事は月曜から土曜、日曜を選ばないと。救急も月曜から日曜を選ばないということ、何で平日は10人配置するんやと。これは絶対疑問残りまっせ。土・日は何で10人おるんやと。この疑問は市民から絶対残ると思うわ。 　土・日は要らないと。違うでしょう。火事は起こるんや、ちゃんと。それで、平日はそういう体制をとっておるんや。その人たちは何もしないと、毎日勤務者は。もう絶対違うと思う。これ、やりくりしておると思うわ。なぜ土・日は配置しないんやと。土・日はちょっと人手が足りないといったから、火事は少ないのかなと、見たんや、統計を。しかし、全然違う。一緒や。多い。この判断はどうなさるのか、消防署は。俺、全然わからん、これ。毎日勤務者は月曜日から金曜日だけでええ、土・日、祝日は要らないと。これは市役所と同じことだね。多分、市役所と同じ。だから消防署とかああいうところは、病院とか、こういう体制をとっておるか知らんけれども、何で月曜日から金曜日は11名おって、土曜、日曜日はゼロと。こういう極端なことをしているのかなと思って。 　消防署職員の方には、火事や何か起きたら、絶対負担が行くと思うわ。土・日にたくさん起きたら、こんなに人がいなかったら。今まで皆さんの努力でやってきたと思うんだけれども、その点、どうですか。71名というのは、こういう結果になるということですか。ちょっともう一遍聞きたいわ。疑問持つなあ、これ。 31 ◯竹内消防長　月曜から金曜と土・日の違いでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、月曜から金曜だけが多いということではございません。月曜から日曜日まで、災害に当たる職員の数というのは、一定キープをした形で運用しているということでございます。 　委員のほうからありました訓練につきまして、はしご車ですかね、それの訓練への出動要請については、平日でないとちょっと出にくいんだというようなお話だと思うんですが、要は現在71名でいろいろな形でやっておりますが、委員御指摘のとおり、日勤者、事務系の仕事を主にやっておりますが、当然消防職員ですので、災害現場にも対応できる職員でございます。 　だから、訓練に出動しているはしご車、救助工作車というのは、現状災害対応につきましては、乗りかえ運用をしてございます。ですので、例えば訓練にはしご車が出ている場合に、救助事案が出たという場合には、一旦署に戻ってというようなふぐあいが出るというところでございます。 　だから、そういう大事な訓練に例えばはしご車が訓練出動したというときに救助事案があれば、毎日勤務者で補うことも可能であると、月曜から金曜日につきましては。ただ、土・日につきましては、そういう日勤職員がございませんので、その訓練の出動も少し無理があるということでございます。 32 ◯成田委員　よくわかりました。土・日の人が不足しておると。71名というのはマックスであるけれども、阪南とかあっちを見ると、マックスであると。全国的に見ると、80％ぐらい充足しておるとこはいっぱいありますわな。マックスでなくても、ある程度充足しておる市もあるということで、基本的には71名の体制で人員が十分かというと、切実に今度感じました。 　消防訓練、イオンで年１回、イオンの従業員の力をかりてやるのは、泉南市の力をかりなくても、イオンの人員は、９時から10時まで出勤する前は、イオンの職員さんを動員して、10時になったらさあっと引いていくと。何かそういうことを聞いたんだけれども、イオンの人たちがたくさん協力してやるということは、それはそれで僕は別にええと思うんです。 　やっぱり消防訓練というのは、災害を考えたら、30数年後に来る地震やね。少なくともこれに対する訓練を今からしていかないと、教訓的に見ると、東日本大震災では訓練をしたとこは助かった。特に小学生、中学生というのは、もう絶対助かったと言っていますわ。それで、無視したとこは大体のまれていったということです。 　消防署の職員さんも人数が少なくてやりくりしてやっておるのは、僕はようわかるんだけれども、そういう点では、言いにくいんだけれども、我々の団地住民も消防署に協力したいと。基本的には協力──消防力だけでは災害なんかできないもんね。逃げなあかんねん、こっちらは。だから、そういう点では協力したいと、僕らとしてあなた方に。そういう点では、もっと人員をふやしてほしいと、僕はそういうふうに思うんです。 　消防長に言ってもしようがないけれども、副市長は広域行政で今後──広域行政というのは、僕はプラスとして、例えば71名おった人数がやりくりできるようになると、統合されると。消防自動車も遊んでおると言わんけれども、どこか火事があったらすぐ行ける。それはそれで有利だと僕は思うんです。 　しかし、究極の人数を減らすということは、やっぱり人命軽視じゃないか。例えば５階以上の消防自動車、これはやっぱり泉南にも配置すべきじゃないかと僕は思うんですが、その点はどうですか。 33 ◯奥平副市長　消防力の充実強化が広域化の目的ですので、そういう中で当面は現状維持ということでスタートいたしますが、今後の見直しの中で、よりそれぞれ消防署にできる、例えば泉南市の消防署にははしご車を配置すべきかどうかとか、そういうことも含めて広域組合でまず議論されて、それで各市においてその予算措置をしていくということを今後進めていかれると思いますので、そういう点も含めてより充実強化が図れるように我々見守っていきたいと思っております。 　それから、いろんな防災の観点での御指摘をいただきましたが、これは何も消防だけで対応するというわけじゃなくて、防災訓練その他はそれぞれ市全体でやっていく。その中で御指摘のように、できる限り多くの方に参加をいただいて、いざというときに対応いただけるようにやっていくというのは、これはもう市としての務めでございますので、その点十分果たしてまいりたいと思っております。 　以上です。 34 ◯竹田委員長　ほかに。 35 ◯松本委員　先ほど岡田議員の質問の中で、84％の消火栓設置だと言ってましたから、残っているのは、地域で絶対必要なものであるんやったら、改めて予算化せなあかんのですけれども、広域化ではこういうものはもちろん市で対応するんですね。そこら辺を聞かせてくれますか。 36 ◯阪口消防本部警防課長　この充足率というものですが、これは毎年行われています消防の統計上の数字でございまして、一定の街区の中に１つの有効な水利がどれだけ占めているかの割合でございます。密集地では有効範囲が重なり合って十分あるのですが、街区の周辺になりましたら、薄い地域もございます。そういうふうな算定方法ですので、御理解いただきたいと思います。これからも当市におきましてもできる限り水利の充実に努めたいと思います。 　以上です。 37 ◯松本委員　すぐにやらなあかんところとかあるんと違いますか。この84の中では、すぐにやらなあかんところ。防火水槽も含めてやけれども、そういうところ。当然、すぐにやらなあかんところ。 38 ◯阪口消防本部警防課長　そのとおり喫緊の課題ですが、何分これは水道管の配管等もございます。また、街区にも建物のない地域も若干区域に入っております。そういう地域もございますので、そのほかにも自然水利、川とか池、その水利は含まれておりませんので、当署といたしましては、どんな水利でも取るという方向で対応してまいります。 　以上です。 39 ◯松本委員　今すぐ取りかからなあかんというところはないということですか。そういうふうに確認したらいいんですか。はい、わかりました。 40 ◯竹田委員長　ほかにございませんか。────ちょっと私から質疑じゃないんですけれども、確認です。この予算書をしているときに、３・11の東日本大震災が起こりました。そのときに、それ以降、市民の中では当然のことながら防災に対する意識が非常に高まったというふうに思います。日ごろ消防の皆さんは、そういった意味においては出張していただいて、いろんな地域行事だったりとか、また地域から例えば防災会等々のそういう会合に出ていただいたりとか、そういうことが今行われて、結構お忙しいんではないかと思うんです。 　例えば、ＡＥＤの講習会もそうなんですけれども、いろんなことに積極的に出ていっていただいて、協力いただいているわけなんですけれども、今度広域ができた場合、引き続きそういったことというのはしていただけるのか。また、窓口ですね。今まで消防署のほうに直接多分地域の方はお願いしておったと思いますけれども、これは佐野のほうの窓口に変わってしまうのか。ちょっとその点だけ確認しておきたいなと思うんですが。 41 ◯竹内消防長　ＡＥＤ等の講習ということでございますが、広域化後につきましても、泉南署という形で対応できる部分は以前と変わらずやっていくということで御理解していただきたいというふうに思います。 42 ◯竹田委員長　ほかのそういういろんな諸行事なんかもそのまましていただけるということでいいんですかね。例えば、私の地域の中でも年に１回防災訓練なんかして、随分協力いただいているんですけれども、他地域なんかでもどんどんふえていると思うんです。そういうことも今までどおり可能だという認識でいいんですかね。 43 ◯竹内消防長　基本的には変わらないということで御理解していただきたいと思います。 44 ◯竹田委員長　わかりました。ありがとうございました。 　以上で款消防費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 45 ◯竹田委員長　次に、260ページから312ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。入れかえのためこの場で暫時休憩します。 　　　　　午前１０時４９分　休憩 　　　　　午前１０時５１分　再開 　　　　　　　　　◎教育費 46 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き教育費を議題として質疑を続行いたしたいと思います。質疑はありませんか。 47 ◯木下委員　それでは、271ページの学校プール一般開放事業ですけれども、これは痛ましい事故の後のことでありまして、この委託料ですね、247万8,000円全額が不用額になっているんですけれども、あれは７月21日から８月10日でしたよね。そのうち10日間ぐらいして、７月の末に起こったんですかね、７月31日。 　これは契約上こうなったのかどうかは別にしまして、詳細は忘れましたけれども、これは全額返還ということでこれが不用額になったという理解でよろしいのかどうか。それを１点お聞きします。 　それから、276ページ、鳴滝の一・二小統合ですけれども、これは22年、23年と引き続いてやられまして、成果説明書の中には、老朽化とかいろんな課題が解決したということで自画自賛されております。これは市内のモデル校なのかどうなのかというのが最初からいろいろ議論がありましたけれども、モデル校としての成果ということについては、この中で触れられていないんですけれども、それはどうだったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それから、この絡みで、これはサン愛プランの中で小規模学校の解消という一環で、まず手初めにされましたけれども、その後、小規模のところも年々その当時以上に小規模化しておりますし、この辺は調整区があって、バスなどつくっていろいろやられていますけれども、この小規模の解消という点では、調整区を含めてどういう形でこの23年度中の動きになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。ですから、これは小規模の解消と調整区の実態ですね。この２つをお聞きしたいと思います。 　それから、幼稚園の関係で283ページ、これは教育委員会というよりもむしろ人事の関係も絡みますが、一番下の項に給料が一般職は25人、これで１億何がしか、それから任期つきが23人で5,300万、ほとんど人数変わらないのに倍以上、これは給与体系の問題でしょうけれども、そもそも教諭の配置というのは、８園を２園にしたわけですから、実質９園の２園ですけれども、１園改造ですからね。 　当時からそのプランをきちきちっとやっていて、スタートの時点では任期つきアルバイトでなくてもできるような人員配置の中で、なおかつ余った職員もいたわけですから、やられていると思うんですけれども、これは２年目にして──１年目かな、23年でしたらね。これだけ半分近くが任期つきというのは、どういうことだったのか。予想以上に正規の方がやめられたのか。そういうとこらちょっとよくわからないんですよね。特に給与処遇のところが、正式教諭は条例上、教育職は１、２、３級の中で２級、３級に規定されていますけれども、任期つきの場合の額が、この中で23人分が25人分の半分近くだということで、その辺の根拠がよくわからないんですわ。 　これはむしろ人事の関係と思いますけれども、想定された正職と任期つきの配置の問題と給与上の問題、これについて納得のいく説明をいただきたいなと思っております。 　それから、287ページの一番上ですね、幼稚園の施設整備費、これは1,600万の予算で214万余ってますけれども、これはたしかくすのき幼稚園の鉄棒がなかってどうのこうの言って、最初からなかったんですけれども、これは親御さんなりの寄附によってできたという話も聞いたんですけれども、不用額が出るんであれば、できてたんじゃないんですかね。その辺の経過をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 48 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから鳴滝第一、第二小学校の統合について御答弁を申し上げます。 　統合によりまして鳴滝第二小学校の改修を行い、多目的ホール室をつくる。その中にエアコンの設備、あるいはエレベーターを設置するというようなことで、ハード面はさせていただいたところでございます。 　今後につきましては、モデル校はハード面だけではなしにソフト面と、教育にはソフト面が大切であるというふうに考えているところでございます。どの子どもも一人一人が認め合い、他者を認め合う、そういうような教育、あるいは学力の向上、そして小・中連携というようなソフト面のところに今後は取り組んでいく所存でございます。 　また、統合によりまして、当然小規模が適正規模になったところでございますが、泉南市も各場所によりましてだんだんと人数も少なくなっている校区というものもございます。調整区を設け、調整区につきましては、今年度から５年間を目途に解消のために取り組んでいくということでございます。特に本年度は、その調整区のあり方の啓発を行っているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プール一般開放の契約に関しての部分と幼稚園の遊具の設置に関して答弁させていただきます。 　まず、プールのほうですけれども、おっしゃるとおり23年の７月21から８月10日までの期間で一般開放の契約を行っておりまして、実際事故が起きたのが31日ということで、10日間はプールを開いております。ただし、当時の監督行為として、10日間はずっと行っておったんですが、事故を受けて再度改めて契約に関する監督行為の中で、監視員が不足しているということの常態化が明白になりました。 　それを受けまして、やはり契約に関しても債務の不履行があったということで、その本契約の11条の中の契約解除事由を適用させていただいて、全額契約を解除させていただいております。 　また、幼稚園の遊具の設置に関してですが、今回の23年度ではくすのき幼稚園に空調設備を設置しておりまして、その落札減で214万円が不用額となっております。 　ただ、当時22年度中にくすのき幼稚園には大型遊具２基を設置しておりまして、追加での遊具の必要性の認識がその当時はなかったと。ただし、もう１つ落札減を使って業務を執行するという財政規律にも少し反する部分があるので、今回は不用額として置いています。ただ、委員指摘のとおり、25年度予算のほうで遊具の不足のほうも少し考えられるので、要求して措置はしていただいております。 　以上です。 50 ◯小林学務課長　失礼します。私のほうからは、幼稚園のほうの職員の関係、正規職員の配置とそれから任期つき職員の関係、それから給与のことでお尋ねございました。この点についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘の23年から２園がスタートしまして、予算書上はそういう人数なんですが、教員という形に限りましたら、正職の数が24で任期つきのほうが23年度は23という形になっております。22年度が９園ございまして、このときの正職の数が29そして任期つきが28というようなそういう構成でございました。 　22年度の学級数が22に対しまして、23年度はスタートが18というような形で、統合の結果、学級数が減少した。そこに御指摘のとおり退職者で再任用をお願いしていた方々もいらっしゃいましたので、そのあたりの数が減少しているという形になっておりまして、給与面で言いますと、任期つきの方は、学級担任ではなしに学級に在籍する障害を持っている子どもさんの担当者ということで、任期つきの短時間勤務という形になっておりまして、給与体系が正職と比べて少なくなっているという関係になっているというふうに考えております。 　以上でございます。 51 ◯木下委員　プール開放事業からですけれども、これは11条の契約上は、ほかの物件もそうなっているんですかね。これは、最終的に両方の瑕疵でしょう。業者だけの一方的な瑕疵でもなかったですよね、総合的にね。だから、当該の管理担当の課長と係長、それから当事者の事業者もそれぞれが刑事上の罰も受けたわけでありますしね。 　監視員が足りなかったということであるんですけれども、10日分の分を含めて全額の解除というのは、ほかのいろんな事業でもこういうことはあり得るんですかね。ちょっとその辺では納得いかないというか、契約条文の11条にあったとしたら、それは契約上の問題ですから、お互い認めていることでしょうけれども、それがちょっとよくわからないんです。 　それから、一・二小の統合ですけれども、結局最初はハード面、これからはソフト面という教育長の答えなんですが、ハード面でも相当やっぱり地元の校区の皆さんと、入り口からも、できた後も、まだ乖離があると思うんですよね。これが本当のモデル校かなという大変な御指摘もたくさんあったようですけれども、じゃ、これからはソフト面で、ハード面については一応あれで終わりということでよろしいんでしょうかね。その理解でよろしいかどうかお答えください。 　幼稚園の遊具については、よくわからないんですよね。これは御父兄の皆さんからの話だと、最初からなかったのにつけてほしいと言ったけれども、予算がないから、結局皆さんの寄附でできたという話を聞いたわけですよね。鉄棒に関してですよ。ほかにもいろいろあるでしょうけれどもね。 　それを落札減だから規定上は難しい。きのうからの論議なんですけれども、遊具であれば遊具内の個別のそれぞれの項目でないんで、それこそ落減が出たら、そのお金で鉄棒ぐらいできるんじゃないかなという気もするんですけれども、どうもきのうからよくわからないのは、新しいもので項目が決まって、契約上あればそれしかできないんでしょうけれども、細かい中だったらそれぐらいの融通ができて──どうせこれから要求するんであればね。だから、最初からそのつもりがなかったような気がしてならないんですよ。何で幼稚園の鉄棒がないのか。 　その辺がよくこの決算書を見たり話を聞いてもわからないんですけれども、もう少し主体的な言葉で、最初から入れなかって、当てにしていたのかどうか。それとも、いやもっと完成して、何年後にやるよという趣旨だったのか。ああいうものは、でき上がった最初から入れるもんじゃないでしょうかね。その辺をもう少しお聞かせいただきたいと思います。 　それと、職員さんの分は、結局これは幼稚園の開園のときのスタッフからしたら減ったけれども、この２園に必要な教諭体制というのは何人なんですかね。それにプラスアルファの加配が要るということは、任期つきでカバーしているのはわかるんですけれども、これだけ統合して29名、多少何人かやめましたけれども、もともとその正職の方で、すべてを賄うという予定がなかったのでしょうかね。 　だから、何人必要で加配が何人で、加配については任期つきということはわかりますけれども、正規の職員の必要な分をすべて一般職で、正規職員でカバーできなかったのかどうか。その辺がよくわからないんですわ。もう少し丁寧な説明をいただきたい。 52 ◯蔵野教育長　私のほうから、統合に対してハード面はこれで終了なのかというようなことでございますが、この統合に関しましては、やっぱり地域の方々が大変懐かしい学校を廃校して１つにまとめるということは、大変重要なことであっただろうというふうに思っています。我々も結論からすれば、これで終わりというようなことではございません。しかし、長期的に大規模な工事ということもございます。やはり地元あるいは学校の要望を聞きながら、できるところは順次していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯上ノ山教育部長　それでは、私のほうからはダイショウとの契約解除の再度の御質問についてお答えさせていただきます。 　委員のほうからは、市についても至らなかった部分があったのではないかというような御指摘でございますけれども、このダイショウとの契約につきましては、あくまでもダイショウと泉南市との２者の契約でございまして、この契約の中でダイショウが果たすべき事柄について完遂できなかったというようなことでございましたので、契約の条項にあります解除権を行使して解除したと。そして、出来高払いというようなことではなしに、完遂ができなかったということで、全て契約金額についても支払いをしなかったというようなことでございまして、あくまでも私どもとダイショウとの２者の契約の中での話ということで御理解いただきたいと思います。 54 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうからは遊具の件についてですが、委員御指摘のとおり、当時新設するときの遊具は２基ということで、一旦はそこで教育委員会として判断しております。ただし、運営の中で、多数の園児が遊具で遊んでいる中で、おっしゃるとおりＰＴＡのほうから鉄棒と、もう１基遊具を提供していただいています。 　その中で私どものほうも、当時幼稚園に必要のある遊具というのは、指針としてはあって、ブランコ、滑り台、鉄棒ということがあったんですが、総合遊具がすべて兼ねているという判断と、もう１基つけたので、そこで十分かなという判断をしておりました。ただ、運営の中でどうしても過不足な部分が出てきたので、時期は逸しましたが、２5年度の予算で対応していきたいと考えています。 　以上です。 55 ◯小林学務課長　失礼します。幼稚園の職員の件でございます。議員お尋ねのところで、22から23に新園が統合に当たってですけれども、職員が園長、それから新しく副園長の設定がございまして、あと子育て支援、それから学級の業務をする学級担任の教諭の数を、学級数の動向を精査しまして、24が必要数と考えておりました。それで、22年度の退職予定の数、それから学級の動向を見まして、人事当局にお願いしまして、23年度当初２名の新規採用をお願いして補充をしていただいております。障害児担当の教員につきましては、任期つきの短時間勤務の職員をそれまでも雇用しているという関係がございましたので、その体制を引き続き維持したというところでございます。 　以上でございます。 56 ◯木下委員　最後のところなんですけれども、２園の職員数の正規の必要人員は24と。24人ということでいいんですよね。そのプラスアルファが23人も要るという根拠がよくわからないんです。加配でつけているだけでしょう。その方が正規職員とほぼ変わらない数が要るのかと。この23の根拠は、引き続き雇用していたから──引き続き雇用したって、任期つきなんていうのは期限が定められているんですから、逆にまた、その条例もおかしいんですけれども、必要な一定の期間だけということでありますから、新幼稚園がスタートしたら要らないわけでしょう。 　任期つきというのは、早い話、新園になって24名の必要定数が統廃合された職員さんで十分ですから、要らなくて済むはずですわね。要らなくて済むはずでしょう。それをある程度の加配が必要ということであれば、５とか10とかという範囲でついていると思うわけです。それが23も要るということ自体がよくわからないんで、もう少し具体的に何人がどうして必要だということをやっていただかないと、ほとんど変わらない人数が加配で任期つきで要るんですか。そこをもう少し丁寧に説明していただきたい。 57 ◯小林学務課長　すみません。申しわけございません、説明不足で。 　今議員が御指摘になっておられます任期つきの職員の件ですけれども、先ほどから申し上げていますように、学級１に対しての障害児担当ということで配置をしております。この数というのは、引き続き雇用したというわけではございませんで、毎年度、次年度のかかわりの必要な子ども、いわゆる障害をお持ちの子どもさんの程度を精査しまして、必要数を把握しているというところでございます。その数が学級当たり１名の配置ということを基本に考えておるというところと、それから申しわけございません。ちょっと私も失念していたんですが、バス通園が始まっておりまして、バス添乗の任期つきの職員が両園で４名ございました。その合計が23に23年度はなっていたというところでございます。 58 ◯木下委員　ちょっと聞くほどよくわからないんですよ。任期つきというのは、一定期間に必要な職員ということで任期つきの条例があるわけでしょう、一定期間必要だということで。期間がなくなれば要らないということですからね。それが任期つきの条件でしょう。それを言ったら、最初から任期つきの方を当てにしているということでスタートしたことになりますよ。違いますかね。 　教諭は24名だと。それから、バス添乗員、これは一定期間じゃないでしょう。ずうっと幼稚園のある限り要るんでしょう。そしたら、任期つきの方を含めて、これは任期つきじゃなくて正規の職員じゃないとおかしくなるんじゃないですか。 　だから、条例で任期つきというのは、もう前から幼稚園も保育所も含めてうまいぐあいに使い過ぎている。今でもそうじゃないですか。職員の正規数は減らしても、結局任期つきアルバイトを増加させて、カバーリングしているだけにしかとれないんですよ。これも今聞いたら、ますますそうでしょう。２園になって正規の方がもともと29人いて、必要だった24名に２園に統合されてなったんだから、もうそれで十分じゃないかなと思うけれども、ほぼ変わらない数の23名が任期つきでいると。それも一定期間必要だという期限つきの任期つきじゃなくて、加配で各学級に１人ずついるんであれば、これは任期つきじゃないでしょう。ずうっとでしょう。有期でしょう。 　つまり、日常教諭さんと同じような処遇でずっと加配しなきゃいけないわけでしょう、障害者に対して要るんであれば。２クラスに１人とか、園で二、三人とかだったらわかりますよ。各学級に１人ずつだと。これは任期つきじゃないでしょう。任期つきの拡大解釈し過ぎじゃないですか。それを言っているんですよ。 59 ◯小林学務課長　御指摘の部分でございますが、任期つきというのも、３年の任期で採用を更新していくというような形になっております。学級数も23年度、それから本年度もくすのき11、あおぞら７の学級数は変わっていないわけなんでございますけれども、おっしゃる子どもたち、特にかかわりの必要な子どもたちの数というのは、年度年度でやっぱり動いていくということもございますので、これまでの、22年度までの９園のときの対応と同じような形で、任期つきの職員を配置してこれに当たっていただいているというところでございます。 60 ◯竹田委員長　ちょっと質問の趣旨と違った答弁になっていますね。どなたかかわりに。 61 ◯奥平副市長　木下議員の御指摘は、もっともな御指摘ではあると思います。恒常的な職務に従事させるに当たって、きちんと定数化をして正規職員を配置すべきやと。これはおっしゃるとおりです。 　ただ、実態の問題といたしまして、どの分野においても、これは別に市の一般職の分野においてもそうですし、小・中学校においてもそうだと思います。やはり児童数、園児数等の変動に適宜対応していくとか、そういうことにおいてその都度、その都度定数を増減させるというよりは、定数を一定数確保した上で任期つき、さらには臨時の職員、こういう方を配置することによって臨機応変にそこらを対応していくということが実態としてこれまでも行われてきたと思います。 　そういう意味において、できる限り、委員御指摘のような職の中身において、これはやはり正規職員をどうしても配置する必要があるんだということであれば、それはそういうことで検討していかないといけないでしょうし、ただ臨時の職として対応する、いけるということであれば、そういうことでいけるということで、これについてはこれからも引き続き、よりふさわしい状況を実現するためにどうしていったらいいか。現在の状況も踏まえて、そのあたり十分検討していく必要があると思っております。 　以上です。 62 ◯竹田委員長　そういう意味では、多分木下議員の指摘は、いわゆる質、クオリティーの低下を招かないのかとか、また何かあったときの責任はそこできちっと担保されるのか、多分その辺が指摘の部分だと思いますので。木下議員、もうよろしいですか。何か指摘される部分がありましたら。 63 ◯木下委員　これは幼稚園だけじゃなくて、副市長が答えたように全てに当てはまっているんですけれども、ただ残念なのは、９園から２園になった段階で、長期的に教諭のいろんな年功を含めてやっていて、これがスタートしたときにはこうなりますよとファイナルの形をつくっていたわけですよ。それが結局は９園時代と同じように、29と28だったんでしょう。正規29の28だったんでしょう。三、四人減らしただけでそのままでスタートしている、９つあってね。 　それで児童数は集約したんですから、ほぼ一緒ということは、理解はできないことはないんですけれども、委員長もいみじくも言いましたように、せっかく新しいものができて、新しいもの、システム的にハード面ができたのに、結局中身は──任期つきの方がどうのという問題やないですよ。やっぱりきちっとした正規の人が要るんであれば、多少の変動はあってもほとんど変わってないわけでしょう。 　障害児の割合なんていうのは、逆にふえてきたりしていますしね。これは、小学校も中学校も統計的にわかるわけです。だから、それを任期つきでカバーしようという発想自体が、やっぱり根本的にどこか間違っていませんかという指摘であって、これは・・・・なきゃやりませんけれども、象徴的に言いましたけれども、それではやっぱり本当に十分な幼稚園教育ができるかどうか、もう少しお互いに考えなきゃいけない課題ではないかなと思っていますので、意見にかえておきます。 64 ◯竹田委員長　ほかに。 65 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。１番目が、265ページなんですが、学校保健及び学校検診事業、また教育推進事業、これは健康管理事業とは別に医師の謝礼というふうにあるんですが、これは何か教えていただきたいと思います。 　それと２つ目に、267ページ、教育支援センター事業、これは１年間で500件程度の相談があったというふうに書かれているんですが、小学校、中学校、わかりましたらどれぐらいずつであったかというのを教えていただきたいと思います。また、小学校のお子さまが中学校に上がられた場合、そのままひきこもったままであったか、それともよくなったかどうかというのもわかりましたら教えていただきたいと思います。 　私も同じく271ページの学校プール一般開放事業なんですが、まずプール事故、悲しい出来事だったので、哀悼の意を表します。二度と起こらないように心していきたいと思うんですが、砂川小学校の児童ですね。東小学校に行かれたというふうに聞いていますが、本年はどうかというのをお聞きしたいと思います。また、事故の反省を新年度にどう反映させていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　続きまして、274ページ、要保護及び準要保護児童生徒援助事業、これは中学校においては281ページにもあるんですが、それぞれ小学校は1,015名、中学校は541名というふうにあるんですが、何名中何名かということと、あとふえているのか減っているのかというのもお聞きしたいと思います。 　続きまして、275ページの小学校健康管理事業、この医師に対する報酬なんですけれども、282ページには中学校、286ページには幼稚園にも書いているんですが、耳鼻科、眼科に対して、私は歯科医の値段がすごく高かったので驚いたんですが、これは衛生士がついての値段なんでしょうか。ちょっとわからないので教えていただきたいと思います。 　続きまして、282ページ、中学校の健康管理事業で、以前にも中尾議員とかも聞かれたと思うんですが、子宮頸がん、この接種なんですが、中学校１年から高１の女の子、その間に３回接種しないといけないということで、しっかりしていかないといけないんですが、一方副作用があるから受けないという子どもさんもいらっしゃるので、すごいそれも問題かなと思うんですけれども、やっぱりしっかり受けていただいたほうがいいと思いますので、ぜひ学校で、これはがん教育にもつながると思いますので、チラシとかそういうのだけじゃなくて、しっかり指導という面でもぜひお願いしたいと思います。 　それと、291ページの成人記念祭開催事業、この記念品というのは何だったかというのをちょっとお聞きしたいのと、参加が７割弱ということは、その記念品がもしかしたら余っているのかなと思うんですけれども、記念品のそういう来なかった方の分というのはどうされているのか、お聞きしたいと思います。 　それと同じくちびっこ相撲なんですけれども、女子の参加が少ないというのは、私は女性からして当然じゃないかなと思うんです。うちの娘も嫌がってましたが、うちの孫はきのう聞いたら、何か楽しいと言っていました。これはだんだん参加される方が減るんですが、これからどういうふうにしてこの女子参加をふやそうというのか、またほかのことを何か考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、295ページの留守家庭児童会費なんですが、これは小学校３年までというふうにお聞きしています。学校によって４年、５年としているところがあるというふうにお聞きしています。これは小学校低学年、３年までというんじゃなくて、共働きされている家庭が多いので、高学年でもぜひという要望をお聞きしていますので、どういうふうな考えがあるか、お聞きしたいと思います。 　それと、302ページの図書マーク作成委託料、これは何か、ちょっとわからないので教えていただきたいのと、最後なんですけれども、学校施設整備に直接関係はないのかもしれないんですけれども、先ほどの消防のところで成田議員もおっしゃっていたんですが、防災で、釜石の奇跡で１人も残らず小学生が震災で助かったんですけれども、そういう防災教育というのもぜひ学校でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 66 ◯竹田委員長　理事者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますが、各議員は持ち時間25分の中で質問並びに答弁もいただいておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 67 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから、まずプールに関して御答弁を申し上げます。確かに、23年度は事故が起こりまして、途中で中断をしなければならないという、大変我々としても反省をしなければならないという事態が起こりました。 　それによって今年度、砂川小学校の学校プールにおいては、やはり入れないという子どもも数人あるということで、近隣の東小学校にお願いをし、授業をさせていただいたところでございます。来年度につきましては、来年のプール授業に間に合うように改修をするところでございます。ということは、砂川小学校でプールの授業が行えるように現在取り組んでいるところでございます。 　また、この事故の反省を受けまして、一般開放につきましては、現在プロポーザル方式で企業に今応募をかけているところでございます。まずは安全ということを最重点として、一般開放に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、学校プールにおきましても、これは同じでございますので、学校プールにおいても事故が起こらないように、そのことを学校により徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　そして、中学校の子宮頸がんについてでございますが、一般質問のところでも御答弁をさせていただいてございます。まず、子どももそうですが、中学１年生でございますので、やはり保護者とのお話ということも大事でございます。懇談会を通じてチラシを配ったり、あるいは子どもたちには保健の授業を通じてがんの予防という単元もございますので、身近なところということで取り上げて話もしているところでございます。 　最後に、確かに防災教育ということは、これから重要になってくると思います。防災というより減災であるというふうに思います。災害が起こったときにどういうふうな行動をすればいいのかということをやはり子ども自身に知らすために、ただ単に避難訓練の訓練だけに終わるんではなしに、実際に起こったらどういう行動をということを、しっかりと今度は避難訓練だけじゃなしに防災、減災という観点から指導をしていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯梶本生涯学習課長　失礼します。それでは、私のほうから、何点か御質問いただきましたので、御説明申し上げます。 　まず、成人記念祭の関係ですけれども、記念品の品物につきましての質問かと思います。品物は、これは新成人の実行委員会のほうで決めさせていただいておりまして、震災の後でございましたので、私のほうからは防災のグッズなんかを提案したわけでございますが、実行委員会のほうで諮ったところ、写真を入れるポケットアルバムがよいということで、写真が複数入るようなポケットアルバムをそのときの記念品として配らせていただいております。 　なお、当日欠席された方がまた後日取りに来ることがありますので、取りに来られなかった方の分については、こちらのほうの倉庫等で保管しております。ただ、毎年全員が来られるわけではありませんので、およその見込み数で発注しておりますので、余りのほうが年によってどれぐらい出るかというのはちょっとわからないところがあるんですが、もうぎりぎりで足らないに近いときもありましたので、そのときは急遽後でお渡しするような形をとったこともあります。そういうことで御理解いただきたいと思います。 　続きまして、ちびっこ相撲の件でございますけれども、おっしゃるように女子の参加は、やっぱり非常に少ないところがあります。ただ、おっしゃるように楽しみにしてはる方もいらっしゃるのも確かでございます。 　特に、女子の分だけ今後どうしていこうということについては、具体的にこれという案は今のところ持っておらないんですが、なるべく多くの人が参加しやすいようにＰＲには力を入れていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、295ページ、留守家庭児童会の件でございますが、現在のところ小学校１年生、２年生、３年生までということで、これを４年生、５年生、６年生にも広げてほしいという要望でございますが、この要望につきましては、前からずっとあるものでございまして、これは児童福祉法のほうで規定のほうがございまして、おおむね10歳未満の生徒を預かるというふうに今児童福祉法のほうではなっております。 　がしかし、この法律が近年改正をされまして、この10歳未満というのがなくなります。それに伴い、また４年生、５年生、６年生も受け入れのほうを広げていかなければならないかなとは考えております。 　ただ、現実の問題といたしまして、今の留守家庭児童会の施設のほうが非常に手狭になっているところが多うございます。学校の敷地内にその場所を取れるところが、あるところはよろしいんですけれども、ないところもございますので、来年度、それから再来年度に向けてこの辺は解消に向けて動いていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 69 ◯小林学務課長　失礼いたします。 　学務課のところで３点ほど御質問をいただいておりますので、順番に御説明させていただきます。 　まず、265ページの医師の謝礼というところでお尋ねがございました。これについては、小学校入学前の就学時の健康診断を医師にお願いしている件の謝礼でございます。 　それから、続いて274ページの就学援助に関するお尋ねでございました。これは小・中に同時にお尋ねでございましたので、あわせてお答えさせていただきます。この小学校につきましては、4,383人の在籍、これは５月１日の統計でございますので、これを基本にしておりまして、それの中で当年は1,052名が対象になっておりました。中学校につきましては、同じく2,063人中541人ということでございました。 　援助状況でございますが、小学校については、22年度から23年度については認定額が減っております。中学校については、若干ふえております。ただ、全体としてここ５年というところで見ますと、増加の傾向があるように考えております。 　それから、続いて275ページの小学校の医師報酬でございますが、これは中学校も同じ御質問でございましたので、同時にお答えさせていただきます。額の違いにつきましては、来ていただく回数、例えば内科医の方と歯科医の方の違いといいましたら、歯科医のほうは６月前後の歯の健診でございますが、内科医さんの場合は、例えばマラソン大会的なところで、あるいはプール前の健康診断ということで、若干回数が違うというところ、それと対象の子どもの違い、特に耳鼻科、眼科のほうは学年を限って来ていただいておりますので、額の多少が出てまいってございます。 　以上でございます。 70 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、265ページの指導課の分の医師謝礼でございますが、これは就学支援委員会というのがありまして、先ほどもありました幼稚園から小学校へ、小学校６年生から中学校へ進学するときに、支援学級に入ったほうがいいのか、支援学校に行ったほうがいいのかというふうなことを検討させていただくというようなところで、専門の医師の判断をお伺いするというようなことでお支払いしている謝礼でございます。 　それから、教育相談の数なんですけれども、小・中別については、今大変申しわけございません。数が手元にありませんので、またこれは後ほどということで御了承ください。 　それから、小から中へ上がる段階で、例えば不登校の数がどうなるのかということでございますけれども、小学校で例えば50人いたとして、中学校の１年生に上がったときにはかなり減るんです、実は。例えばクラブ活動があるとか、新しい勉強が始まるとかということで、一旦数は２学期ごろまでは減るんですけれども、やっぱり期待どおりじゃなかったりとかというようなことで、また戻るというような傾向はございます。 　それから、子宮頸がんのお話でございました。昨年度に原議員の御指摘を受けまして、啓発のためのＤＶＤをあの後取り寄せて、各中学校のほうへ配付して指導しておるところでございます。 　防災教育については、この24年度から大阪府でも２年間かけて全小・中学校の教員の代表を集めて、防災教育、関大の河田先生とか呼んでいただいて、今いろんな研修を受けているところでございます。 　以上です。 71 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、302ページの図書マークについて、どういうものかという御質問でございましたので、それについて御答弁いたします。 　図書マークというのは、新しく買った本に関するすべてのデータが入っているものです。例えば、作者名、本の大きさ、ページ数等のデータです。 　以上です。 72 ◯岡田委員　最後にお願いなんですが、プール事故です。先ほど教育長もおっしゃったように、トラウマにかかっているお子様がいるとお聞きしています。そのメンタルケアをもう本当に引き続き、そのお子様たちが最低小学校６年生になるまではずっと続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 73 ◯竹田委員長　ほかに。 74 ◯松本委員　桜宮高校で体罰の事件があったんですけれども、子どもが自殺に追いやられるというようなことが絶対あってはならんと思いますし、泉南では、義務教育ですけれども、そういうようなことは絶対起こらないというふうに確信を持っていただけるのかどうか。 　それから、介助員のことなんですけれども、先ほど幼稚園の任期つき職員のことが出ていました。介助員というのは、特別に対応されて、障害児の子どもさんがクラスにいるということで、それで特別に配置をしている人ということで、資料を出していただいたんですけれども、その中を見ていたら、介助員の方の人数というのがちょっと少ないんじゃないかなと思って心配になったんです。 　例えば信達小学校なんかでしたら、６人子どもがいるのに介助の方が４人しか配置されていないとか、そういうような事態というのがありますね。それから、樽井小学校やったら10人いるのに５人とか。当然、介助の要らない子としての見方をしておられるのかもしれないですが、介助のそういうことをしてはる知人にもちょっと聞いたりとか、先生なんかにも問い合わせてもうたら、やっぱり十分に介助員の人数が必要やと。重度の子どもさん、軽度の子どもさん──軽度に見えていてもそうでない子どももいるわけやから、そこら辺は実態として十分に見届けて配置をせんといかんと思うんですけれども、それが１つですね。 　それから、先ほどのいじめというのか、学校で起こっている問題の中では、問題行動を起こしている子どもさんということで、23年、24年の資料を出してくださっていましたよね。前にいただいたのもあったので、教師の暴力が、23年は６やったのが10、それから生徒間暴力は９やったのが24年が12とか、子ども同士では、中学校でいじめというふうに確認されているのは、23年が１やったら４とか、これは皆中学校のんですけれども、やっぱりこういうようなものが起こっていて、もちろん教委のほうには全部届いている、すべてが報告されているという中身でもないだろうと思うんですけれども、届けられている分だけでもこういう状況があるということで、ちょっと心配なので、その辺のお答えをいただきたいなと思います。 　それから、ソーシャルワーカーとか、そういう相談員の方の人数についても、資料をいただいたら、府費で週に１回カウンセラーを配置している。中学校ですね。というふうに書いてくれているから、実態はどうなんだろうということで心配をして、本当に子どもたちがそういう相談に来れるような状況がちゃんとあるのかどうか、少し知人の先生に聞いてみたら、いや、やっぱり薄いんで、100％週に１回来ているかどうか、先生じゃなくてそういう特別な人をソーシャルワーカー、カウンセラーとして入れてくれているんやけれども、これもちょっと不十分なような気がすると、こういうふうに言うておられましたわ。 　教育相談室ですか、泉中の隣にもあるんですけれども、それぞれの状況を通じていろいろやらなあかんとは思うんですけれども、ちょっと不十分という声が出ている。 　それから、もう１つ、病気、けがのときに病院に搬送するようなことが時々あるんですってね、学校でも。それで、何か困ったことはないのかと先生に聞いたら、いや、タクシー券がもう２学期で打ち切られたと。そしたら、先生が自分の車で搬送せなあかんようなことが起こっているということで、これはことしの話ですかね。予算が少ないから大変やということで、そういうふうに間に合わせができていると見たらいいだろうとは思うけれども、実態は、もしここで事故が起こったら、誰が責任をとるのか。先生が自分の車で搬送するというようなことは、やっぱりしたらあかんのと違うか。タクシー券もらってたのがなくなって使えなくなったらどうするんか。事故が起こったらどうするんかというような不安をおっしゃっていましたね。ちょっとそういう点があるということで、これを１つずつお答えしていただきたいと思います。 　それから、学校図書館の問題ですが、図書室に司書教諭がいるということで、子どもたちが本の利用をするということでは、これで十分ということではないだろうと。いつも司書を配置してほしいということで、阪南市や熊取なんかではやってられるんですけれども、泉南市は一切ないと。市長は、予算をつけるのは大変や、これは厳しいですよと、こういうふうに予算委員会のときでも答えられていますけれども、まとめられた成果説明書の中を見ても、泉南市子ども読書活動推進計画というのを策定されたんでしょう。 　ところが、実態はこの中で必要な、子どもたちが本当に本と出会って人生が変わると。そういう本の読める子どもに育てたいという、子どもの心を育てるいろんな体験を本の中でする、十分なことが社会の中でできない部分が補えるこういう状況やから、ここを大事にしてほしいんですよ。 　図書館のこともありますけれども、学校での司書の配置について十分にやってほしいと思うんで、それはこの23年度の状況から見て、どういうふうに今後対応されていくのかどうかということですね。 　プールのことですけれども、プールは、私もきのう気になったので、ちょっともう一回調べ直してみたら、平成10年には総合管理委託料ということでプールの施設費の中で1,400万ほどついていますよね。10年ですよ。14年でも1,500万ほどありましたわ。それが23年度には240万ほどになって、回数は減ったとか、開放しているプールが少なくなったとか、そういういろんな状況をつくりながら予算を削減していったんでしょうけれども、しかしこれが事故を起こすもとになってしまった。こういう委託料の減額ということが、事故へつながってしまったんじゃないか。本当に命を守るということに十分対応するような、開放の日にちが減ったから額を減らすというようなことだけでは対応できない部分があるんじゃないか。これはことしのこともあるんで、これをもう一回ちゃんとやってほしいんですよね。 　それから、もう１つは、廃園された幼稚園の後処理ですね。基本的には原則売却やというふうなことを何度も何度もおっしゃってきたんやけれども、あと避難基地になっているところは、結局どう整理したのか。雑草に覆われて、もう見るにみかねるような状況があるとか、そういう問題ですね。 　それから、中学校給食の問題はどういうふうに進んでいるのか。 　それから、青少年センターの利用についても、市内全体に行き渡っていないので、ちょっとその辺のところ。 　いっぱい言うたので、なかなか時間がないかもしれないけれども、とりあえずお答えください。 75 ◯竹田委員長　一般質問のような内容になっておりますので、質問の趣旨をよく酌んでいただいて、簡潔にお願いします。それから、中学校給食については、これは25年度、26年度以降の話だと思いますので、できる範囲で結構です。よろしくお願いします。 76 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから、まず１点目、体罰についてをお答えさせていただきます。 　同じ教育に携わる者としましては、体罰によって子どもが亡くなるということは、大変痛ましいことだと受けとめております。本市におきましては、この１月16日に通知を出させていただきました。まずは、体罰は法律で禁止をされているということでございます。そして、もう１点は、子どもの人権侵害にかかわることであると、あってはならないということで通知を出させていただきました。また、今後もクラブ活動あるいは教科指導、学校活動全体を通じて、根絶に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、問題行動のところで御指摘がございました。暴力がふえているのではないかというようなことでございます。確かに、対教師暴力あるいは生徒間暴力というようなことも、当然その年代年代によっては、数というものは上下するものでございます。私たちは、どんな状況の中で起こっているのか、そしてその子どもが繰り返しているのかどうなのかということが、まず肝心であろうというふうに思います。 　起こったことに対して指導していく。指導が適切に入っているのかどうなのかというようなことでございます。子どもによっては、やはり注意されたことに対して刃向かうというようなことも当然ある部分もございます。しかし、それが一過性なのか、続いているのかというようなことが、心配になるところでございます。現在のところでは、今のところは一過性であるというふうに考えているところでございます。 　中学校給食につきましては、前回の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、現在は給食センター方式か、あるいはデリバリー方式かということで、今子どもたち、あるいは保護者にアンケートをとって、今後どちらが子どもたちにとっていいのかということを検討しているというところでございます。 　以上でございます。 77 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点お答えいたします。 　プールに関しては、御指摘のとおり平成10年から23年、委託料の予算でいくと減額になっているんですが、あくまで事業の見直しであって、事業自体のクオリティーを低下させているわけではないと考えていました。ただ、25年度は予算を議決いただいてはいませんが、安全確保を最優先して、現在、事業の着手を始めております。 　続いて、公共施設の管理、幼稚園跡地についてでですが、こちらは今できるだけ適正管理に努めておるので、市民生活に影響を及ぼさないように引き続いて取り組んでいきたいと思います。 　３点目、中学校給食については、まず中学校給食の実施を前提として詳細な計画を今検討している段階であり、今後必要な経費が発生するのであれば、また予算計上していきたいと考えています。 　以上です。 78 ◯小林学務課長　それでは、学務課関係でお尋ねがございましたので、順にお答えさせていただきます。 　まず、介助員の人数のことでお尋ねがございました。議員御指摘のとおり全ての子どもたちに１対１の対応がというのが理想とはというふうには考えておりますが、予算の中での人数配置ということで、例えば低学年にかかわっている介助員さんは、午後は高学年のほうにシフトをしてもらうとかといった形で、各学校に配置している介助員さんのシフトに工夫していただいたり、あるいは支援学級の担任もおりますので、支援学級の担任も含めて子どもたちの介助に当たっていくというところで御対応をいただいておるところです。 　23年度のお尋ねなんですが、24年度は３名の増員を図っておるところでございますので、この点については大切なことというふうには考えておるところです。 　それから、続いてタクシー券のことでございます。タクシー券につきましては、議員御指摘の現状がございました。23年度の決算につきましては、予算計上の４分の１程度が残額として残ってきたということもございまして、見込みとして前年と同額の予算でいけるやろうという見通しでスタートしております。ただ、いろいろな子どもたちのけが等の回数でタクシーが出動するという回数等がふえるということもございますので、一旦２学期で各学校には連絡をさせていただいておりますが、今後の対応については、検討しているところでございます。 　学校には、それ以外に市有指定自動車という制度で各２台、公費のほうで保険代を負担させていただきまして指定している自動車がございまして、その自動車の活用のほうもあわせてお願いをしておりますので、先生個人の所有の車を出していただく機会はほとんどないというふうには考えているところでございます。 　それから、最後に、司書教諭の件でございます。23年度につきましては、制度を利用させていただきまして後半でございましたが、５名の司書の配置をさせていただくことができました。ただ、24年度については配置ができてない状況でございまして、今後とも有利な制度が利用できるということも含めて、配置について考えてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯上中指導課長　失礼します。 　指導課の分で、スクールカウンセラーの配置等についてお答えさせていただきます。 　議員さっきお話しいただいたとおり、中学校には週に１回１名、現在中学校の中では、それで大体、相談が子どもたちのニーズには応えられているかなというふうに聞いております。 　ただ、相談したくてもできないとかという部分がないではないかとは思いますので、本市では教育相談室に相談員として、臨床心理士の専門家を１名、それからそれ以外で年間40日ほどスクールソーシャルワーカーと臨時にスクールカウンセラーを１名配置させていただいておりまして、先ほどの相談件数ぐらいになっております。 　今後は、この配置された人員をより有効活用するために、学校に周知ということでいえば、今後より一層周知していきたいと思っております。 　なお、学校の中では、子どもたちが相談できる、手紙を入れたりする相談ポストみたいなのもつくったりして、いろんな部分で補ってくれています。 　いじめについては、アンケートの様式をこの３学期から統一して、いじめられた、いじめた様子を見たことがあるとか、いじめたことがあるとか、いろんな観点から調査をするようにと考えております。 　以上でございます。 80 ◯松本委員　幼稚園の廃園になったところの整理は、そういう雑草が生えたりとか、そういうのはもうきちっとやられているということですか。そしたら、あと避難場所もちゃんと修正しはったんですね。そういう指定されているところがひょっとしてあったんと違いますか。それはどうなったのか、あったのかどうか聞かせてください。 　それから、プールは、今後プロポーザルでかなり厳しい要件をつけて募集されているというふうに聞いているんですけれども、必ずことしの夏には開放できるようになるのかどうか、ちょっとその辺のところ、来年度のことやから予算なんですけれども、方向としてどういうふうにされているのか、ちょっと詳しく語っておいていただきたいなと思います。 　それから、青少年センターは、さっきもちょっと言ったんですけれども、新家のほうには子どもたちのいろんな催し物を取り入れたりしてやっておられるようには聞いていたんですけれども、青少年センターは児童館みたいな役割をしてますやんな。それで海手のほうに１つあれば、山手のほうにもそういう役割を果たせるような場所をきちっとつくれというふうには私たち何度か言ってきたんですけれども、その辺のところですね。 　それから、青少年センターの管理業務委託料とか施設用務委託料、について、ちょっと詳しく聞かせてください。 　それから、ソーシャルワーカー、相談員の方ですけれども、例えばどの学校も、小学校はあるんですか、ないんですか。中学校というふうには聞いてきたんですけれども、今一番問題がたくさん起こっている、そういう中学生の事態ですから、例えば木曜日やったら木曜日に必ずここへ行けばきょう起こったこと、この１週間に起こったことで言いたいことをここで聞いてもらえるというようにするべきやと思うんですよ。来ているようやけれども、そういうふうに配置されているようやけれども、いない日もあるんやというふうに私は聞きましたので、実態はそうなっているかどうかの確認をお願いしたいと思います。 　それから、タクシー券の問題ですけれども、もちろん公費で使える自動車があると。保険も入っているから何かが起こったとき大丈夫やということですけれども、タクシー券というよりは、やっぱりタクシーは運転の専門で、絶対事故はあってはならん業種です。でも先生たちは忙しい中で、それを利用して公費で負担してもらえている自動車を利用していくというようなことになったときも、費用の点ではいいかもしれないですよ。責任も軽くなるかもしれないですよ。 　しかし、そういうタクシー券はそのまま使えるように、少なかったからもうこれでだめというんじゃなくて、少なかったけれども、別な形で対応できるように、私はしてあげるべきじゃなかったかなと思うんですよ。もう２学期で終わり、３学期は学校で急病の子どもが出たときにタクシー券を使えなくなってしまったというような事態が発生しているということだろうと思うので、こういう苦情が入ってきたんやと思いますわ。だから、その辺。 　それから、司書の問題ですけれども、やっぱりこうして司書を配置したら、特別の補助金が出たから活用させてもらったらよかったという結果が出ているわけやから、来年度予算にはやっぱり反映せなあきませんわな。 　ところが、24年度反映されなかったわけやから、いや、やっぱり学校で子どもたちはお昼の休み時間でも授業時間の合い間でも、学校の帰り、放課後、授業が終わってからでも司書の方にいろいろ自分の読みたい本を相談したりとか、そういうようなことで、図書室が１つの子どもたちの憩いの場所になるわけやから、そういう人を配置するということは、もったいない、そういう予算がないということで処理するのではあかんと思うんで、その辺どうですか。お答えしてください。 81 ◯上中指導課長　失礼します。 　先ほどのスクールカウンセラーの件でございますが、先生のおっしゃるとおり、中学校には相談室というのがあって、そこに曜日を決めてスクールカウンセラーがいるという状態でございます。 82 ◯竹中総務部長　幼稚園で避難所になっているものの取り扱いでございますけれども、統廃合によりまして空き家になっているような状態のところ、あるいはもう既に新家南幼稚園につきましては売却をいたしております。 　空き家になっておるところも、避難所としての活用はまだそのままできますので、今後また地域防災計画の見直しの中で今後の取り扱いを検討していきたいというふうには考えてございます。 　それと、新家南幼稚園につきましては、売却先の相手方と相談して御協力をお願いしたところ、心よく準避難所としての活用は了解していただきましたので、そういう活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。 83 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プールの進捗状況ということですが、今現在もプロポーザルを開始しておりまして、この３月４日まで応募を受け付けしております。その後、当然25年度予算に計上することになるので、議会の当初予算の成立を前提として取り組んでいます。最終的にはこの夏の実施に向けて現在事業に取り組んでいるところなので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 84 ◯酒井青少年センター館長　青少年センターから、先ほどありました市内の参加について、それから施設用務の件についてお答えさせていただきます。 　まず、子どもたちの市内の参加ですが、すべての事業を全市的に開いておって、参加している実態はございます。ただ、平日の参加、放課後の日常の来館については、やはり周辺の子どもということになりますので、先ほど委員がおっしゃったとおりに、旧新家幼稚園跡に元気広場しんげを山手のほうに平成23年１月から開設させていただき、１つの拠点として今やっているところです。そして、今、中学校区のふれあい授業とかに出前で行かせてもらうことで、少しずつふやしていこうというふうな動きになっています。 　２点目の施設用務のことですが、内容といたしましては、館の内外の清掃、それから洗濯、子どもたち、小さい子どもたち、また支援学校の子どもたちも通常毎日来ておりますので、そのときに失敗したときの下着の洗濯、それからタオル類の洗濯、それからお茶の提供、これは長期休業中のお茶の提供、それから衛生材の管理、これを仕事内容とさせていただいています。 　以上です。 85 ◯小林学務課長　タクシー券のことでございますが、議員御指摘のとおり、十分な予算の確保に努めていかなければならないというのは重々わかった上で、３学期については先ほども申しましたように、今もう一度検討しているというところでございます。個別の御相談については、担当のほうで乗らせていただいているというのが現状でございます。 　それから、司書についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今後も配置ができるような努力はしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯上ノ山教育部長　重複しますが、学校司書についてでございます。 　まず、必要なところにつきましては、教諭に併任辞令といいますか、司書の免許を持っている教員について、学校司書の辞令を出しているというような実態でございます。専任ということでの御質問かと思いますけれども、担当課長も御説明させていただいていますように、今後とも配置できるように、特定財源なり国の財政支援などを検討しながら実現できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 87 ◯松本委員　ちょっと１つだけ。泉南子ども読書活動推進計画というのはくれますか。 88 ◯上ノ山教育部長　それは今年度策定するということで、現在パブリックコメントにかけさせていただいております。その結果を受けて、今年度末までには策定したいというふうに考えてございます。 89 ◯竹田委員長　以上で松本議員の質疑を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 90 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　260ページから312ページまでの款教育費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 91 ◯梶本委員　それでは、量が多いので答弁だけに終わってしまうかもわかりませんが、答弁はきちっとしていただきたいと思います。 　まず最初、264ページ、松本議員もちょっと触れられましたけれども、障害児介助員賃金ということで、かなり金額が多く上がっております。それと24年度３名増員。今後、支援学級について、砂川高校跡地に支援学校ができるということなので、泉南市内での支援学級の必要性という問題についてお答えいただきたいと思います。 　それと、267ページの小学校英語活動支援員配置事業委託料393万9,600円、これについて実態をお知らせいただきたいと思います。 　それから、268ページ、教育研究事業の227万3,765円について、具体的な内容、大阪府教育研究協議会等負担金、教育研究協議会等補助金について、詳しくお答えいただきたいと思います。 　それと、小中連携推進事業ということで書かれております26万9,989円、これはどういうことをされたのか、お答えいただきます。 　それから、273ページ、学校管理事業の中のエレベーター管理委託料14万7,420円、これは多分モデル校の鳴滝小学校のエレベーターだと思うんですけれども、今後他小学校２校にエレベーターをつける予定があるんでしょうか。 　それと、エレベーターは学校のモデル校に必要であったか、なかったか。エレベーターをつければ毎年毎年、恒常的に管理委託料１校当たり14万7,420円ですので、かなりばかにならない金額だと思いますが、その辺の検証はされたのかどうか。 　それから、276ページ、公有財産購入費、西信達小学校用地480.40平米の2,000万円、これについてこのときも違和感があったのは、坪単価13万7,600円、高いか安いか、そういう問題もあったと思うんですけれども、それを購入された後、どうなったのか、教えていただきたいと思います。 　それから、その次、277ページ、学校給食センター費、委託料8,674万8,000円、これについてちょっと記憶違いなら答弁は結構なんですけれども、このとき、23年度に事業者がかわったと思うんですけれども、その後の問題点とか、料理についての評判とかというのがわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、286ページ、就園奨励費補助金5,680万6,300円について、全額国の交付金で賄っておられるのかどうかというのと、公立、私立の割合がわかればお答えいただきたいと思います。 　それから、290ページ、負担金、補助及び交付金の項目で100万7,000円、泉南市婦人団体協議会補助金、泉南市文化協会補助金について、用途、どういう活動をされているのか、お答えいただきたいと思います。 　それから、291ページ、青少年指導員報酬、この青少年指導員の人数と活動について教えていただきたいと思います。 　それから、ちょっとこれはページがわからないんですけれども、多分この年からですか、新家の児童館ができたというのが。予算の説明の中に、留守家庭児童会じゃなしに、それ以外に放課後児童会新設事業2,100万円というのがついておるんですけれども、これはどの部分に使われたものか、教えていただきたいと思います。 　それから、301ページ、樽井公民館改修工事350万7,000円。他の公民館についての改修工事がこの時点では要望がなかったのかどうか、お伺いいたします。 　それと、樽井公民館はまだ一番新しい建物だったと思うんですけれども、なぜこの時期に必要であったのか、お答えください。 　それから、303ページ、図書館・文化ホール・公共下水道接続工事ということで工事費を上げられましたけれども、図書館、文化ホールについては貸し室があって、その中でインターネット接続ということも要望が出ておるはずなんですけれども、この時点ではそういう計画はなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、311ページ、なみはやグラウンド管理運営事業、この中のなみはやグラウンド整備保守管理業務委託料500万8,500円、貸し出し業務委託料279万3,453円、これの委託先を教えていただきたいと思います。 　以上です。 92 ◯上中指導課長　まず、264ページの障害児加配に係る砂川支援校が設立されての市内の支援学級の必要性ということで、これについては、支援学校、それから支援学級、障害のその程度に応じて教育を行うということでございますので、いわゆる重度の障害は支援学校へ、軽度で地元のほかの子どもたちと一緒に学びたいというような保護者の方のニーズに応じて、市内の支援学級については必要であるというふうには考えております。 　それから、２点目、267ページの小学校英語活動支援員配置事業については、地域の方で英語に堪能な方４人が、小学校の英語活動、これが導入されておりまして、そこに補助として、よりネーティブに近い発音でお話をしてくださるというような支援、そういう方が週に１回学級に入って補助をしていただきました。 　それから、負担金でございます。268ページの教育研究事業負担金でございますが、大阪府の教育研究協議会等とございますのは、例えば二、三申し上げますと、近畿中学校長会研究協議会、大阪府立中学校長会、それから進路指導委員会等、全部で60団体あるんですけれども、そこに負担金を払っております。 　それから、教員で構成します市内の教育研究団体等にも、そこに書かせていただいているとおり補助金として出しております。 　それから、268ページの小中連携推進事業の中の需用費ということで26万9,989円は、大阪府の推奨ということで１人１枚ＣＤを購入して、それを家に持って帰って、それを聞きながら英語になれ親しむというようなことで、英語における家庭学習の充実ということで支出させていただきました。 　以上でございます。 93 ◯小林学務課長　失礼します。学務課のほうは、286ページ、就園奨励費のところのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、この金額の補助率のお尋ねでございました。国の補助が３分の１以内ということでいただいております。 　それから、２点目、この金額で公私の幼稚園の割合はいかがかというお尋ねがございました。こちらの金額は、私立については支給をさせていただいておりまして、私立の金額を載せさせていただいております。公立のほうは、減免という形で対応させていただいております。 　純粋に金額の割合でいいましたら、私立がおおよそ100と考えましたら、公立のほうは適用数が少ないということもございまして５程度というふうな形になっております。 　以上でございます。 94 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから数点答弁させていただきます。 　まず、276ページの用地購入費として2,000万円ということで、坪単価13万7,600円と御指摘ありましたが、購入に際して鑑定を出していただいています。固定資産評価も携わっている鑑定士なんですが、そちらの鑑定額が2,160万円という数字と、当初市場価格で売りに出されているのが2,300万円ということを考えると、2,000万円で整合性があるのかなと考えております。 　それと、今の現状ですが、それ以後、24年度予算で整備費用をつけていただきまして、現在運動場の拡充と一部学校等のイベントで使用する駐輪場として活用させていただいています。 　続いて、給食の調理委託に関してですが、実際平成22年の８月に新しく契約させていただいています。評判、問題点等に関しては、校長、教頭の聞き取りと学校現場からの情報によりますと、ほぼ以前と変わりはないというふうに聞き及んでおります。 　それと、エレベーターの件ですが、今後の予定のほうですが、学校施設の改修というのは、一応身近な公共施設ということもあって、バリアフリー化を図るとともに、地域の方も利用されるケースもあるかと思うし、災害の避難所にも指定されていますので、そういったことでユニバーサルデザインの観点も配慮しながら、文科省が示していただける老朽化対策ビジョンの財政支援を有効かつ有利に受けられるように考えた上で、改修時に合わせて今後設置、必要性を見きわめていきたいと考えています。 　以上です。 95 ◯梶本生涯学習課長　それでは、何点か御質問いただきましたので、御説明申し上げます。 　まず、290ページ、婦人団体協議会、それから文化協会の活動についてでございますが、泉南市婦人団体協議会におきましては、現在この23年度末の加盟数が342名。 　活動についてなんですけれども、研修会ですとか、いろいろ活動を行っておるんですけれども、例えばみそづくりの講習会ですとか、それから石けんづくりの講習会、それからあと、「泉南の婦人」という機関紙のほうを年１回発行させていただいております。 　あとは、ＡＢＣ委員会のほうも御協力いただいておりますし、活動のほうはいろいろいただいておるんですが、あとチャリティー文化祭というイベントを昔の市民祭みたいな形で、２年に一度なんですけれども、文化ホールのほうで開催させていただいております。 　それから、文化協会のほうなんですけれども、23年度末で会員数が308名ございます。協会の中には、三曲協会ですとか、写真のほうですとか、茶花道連盟とか、いろいろ文化活動をされている団体がおりまして、その中の代表者で構成されておりますのが文化協会でございます。 　その文化協会の活動といたしましては、機関紙としまして「文化せんなん」というのを発行しております。それから、文化サロンという講座をつくっております。それから、合唱祭のほうですね。ここ近年、毎年１回、泉南市合唱祭ということで文化協会が主催して文化ホールのほうで行っております。 　それから、あと青少年指導員のほうをお尋ねかと思うんですが、青少年指導員協議会のほうですけれども、人数が70名ですね。それで、活動のほうがたくさんございますけれども、青色回転灯のパトロールを始めまして、例えば夏の間の夜店の関係のパトロールですとか、またあるいは神社の祭礼ですね。種河神社さんでありますとか一丘神社さんの祭礼のときのパトロール、それから市内の盆踊りのパトロール、それからルナりんくうさん、砂川地蔵盆、こういうイベントのときのパトロールも行っております。 　それから、関連しまして、サザンビーチのパトロール、それから12月29日にも年末のパトロールとして行っていただいております。 　それから、先ほどもちょっと出ましたが、ちびっこ相撲というイベントを毎年11月の第１日曜日に市民体育館のほうで主催して行っていただいております。 　それから、311ページでなみはやグラウンドのほうのお尋ねがあったかと思うんですが、グラウンドの管理運営事業の中でグラウンド整備保守管理業務委託料の委託先はどちらかという、この件のお尋ねがあったかと思うんですが、これが指名競争入札を行っております。ここの委託先のほうが株式会社スポーツテクノ和広大阪支店となっております。そして、貸し出し業務委託料のほうが、この委託先につきましては、泉南市シルバー人材センターとなっております。 　私からは以上でございます。 96 ◯南文化振興課長　では、301ページの樽井公民館改修事業について御答弁いたします。 　樽井公民館は、平成元年に建設され、年数経過により雨漏りがひどくありました。そこで、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして、雨漏りの改修を行いました。 　ほかの館に要望がなかったかという御質問でしたが、ほかの館は平成５年ごろに大規模改修を行っており、その後軽微な雨漏り等はその都度修繕しております。 　次に、303ページの図書館・文化ホール公共下水道接続工事についてでありますが、これは図書館の地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し工事を行いました。 　インターネット接続の計画はなかったかという御質問でしたが、現在インターネットを利用し、パソコン２台を置き、市民の皆さんに利用していただいております。 　以上です。 97 ◯上ノ山教育部長　留守家庭児童会についての御質問だったと思います。御質問はどこに載っているかという……（梶本茂躾君「放課後児童会」と呼ぶ）放課後児童会ですね。御質問の件は、鳴滝の留守家庭の移設の分だと思うんですけれども、平成22年度に事業が完了しておりまして、約1,970万円の決算でございました。これは22年度で完了しておりますので、この23年度の決算には出てございません。あえて言えば、その運営経費が決算書の297ページの留守家庭児童会の運営事業の中に、この鳴滝を移設した分も含まれているということでございます。 98 ◯梶本委員　１点抜けているのは、268ページの今、上中課長が答弁されたのは、需用費で答弁された。僕が質問したのは、その下の小中連携推進事業委託料、これはどういうものに使ったのかというのと、できれば委託先も教えていただきたい。 　それと、そしたら今の放課後児童会新設事業というのは、23年度の予算案のあらましの中に2,100万円という金額が出ているんですけれども、これは22年度に完了された事業をここに載せているということでよろしいんでしょうか。その２点だけ。 99 ◯上ノ山教育部長　まず、放課後児童会の分で、ごらんになっているのは23年度の予算のあらましですね。多分、普通建設事業の欄をごらんになっていると思うんです。それは前年度との対比表でございまして、金額が出ているのは22年度予算ということだと思います。 100 ◯梶本委員　はい、わかりました。 101 ◯上中指導課長　すみません、お答えが間違っておりました。委託先は日本英語検定協会でございます。ここで研究の成果がどうだったかということで、子どもたちの力を日本英語検定協会で検定をしていただいたということでございます。 102 ◯竹田委員長　梶本議員、指摘してください。 103 ◯梶本委員　268ページの小中連携推進事業委託料、これは英語に関してですか。 104 ◯上中指導課長　すみません、もう少し詳しく。今、これが行われているのが信達中学校区で、大阪府の事業を受けまして、大阪府の使える英語プロジェクトというのを受けまして、信達中学校区で小学校、中学校の英語の力を高めるというようなことで取り組んでおります。その中で、その成果が上がっているか否かというようなことをはかるために、府のほうから日本英語検定協会の検定を受けなさいというようなことで委託をしているものでございます。 105 ◯梶本委員　それについての成果、検証というのか、そういうのが出ていれば教えていただきたい。 　もう１点、先ほど婦人団体協議会補助金とか、文化協会補助金等いろいろ補助金を出されておる団体もあるんですけれども、ある程度これは税金の中から使われておるので、せめて議会に対して収支、使い道とかわかるような報告というのがいただけないものか。我々も議員として政務調査費については、１円からの報告をいつでも市民の皆様に出せるような形でやっておりますので、その辺のところも考えていただけないでしょうか。 106 ◯上中指導課長　先ほどの英語の成果でございます。大阪府は、実は中学３年生で英検３級を３割の子どもたちが合格できるようなというかなり高いハードルを設けているんですけれども、それについては本市においてはいまだ３割はいっておりません。２割弱ぐらいでございます。 　ただ、小・中連携と申しまして、小学校と中学校の英語を中心に、小・中学校の教員が連携して子どもたちの教育に当たるということで、その他の３中学校でも同じように連携ということをやっておりまして、その点については、例えば23年度から始めました春休みの宿題を小学校から中学校へ引き継ぐというようなことで、成果が少しずつ上がってきているように思います。 107 ◯竹田委員長　梶本委員、今の補助金の問題で、婦人団体等々の名前がありましたけれども、具体的なそこだけの補助金なのか、全体的な話になると、また随分変わると思うんですけれども。 108 ◯梶本委員　できれば全体的にお答えいただきたいんですけれども、時間もないので、婦人団体協議会と文化協会に限って、その報告というのが出されているのかどうかということでお願いします。 109 ◯上ノ山教育部長　当然、団体に対します補助金につきましては、当該団体から決算書というのをこちらのほうに上げさせております。（梶本茂躾君「示すというのは」と呼ぶ） 　それは可能でございますけれども、今も委員長からもありましたように、全団体ということにつきましては、また他の部局とも協議ということで、どういう形でというふうなこともあろうかと思います。今、御質問いただきました婦人団体協議会なり文化協会については、今ちょっとここには手持ちはございませんけれども、必要であればお示しはさせていただきます。 110 ◯梶本委員　委員長、すみません。出せるものがあれば１つでも２つでも出していただければありがたいと思います。委員長の判断にお任せいたします。 111 ◯竹田委員長　今の２点については、お示しいただけるように努力していただきましょうか。これは後日で結構だというふうに思います。 　ほかに。 112 ◯成田委員　１つは、265ページの市民判定員謝礼の問題なんですけれども、まず１つは泉南市におけるいじめの件数ですね。年間件数はどの程度いじめがあったのか。数、小学校何校、中学校何校、幼稚園はないと思うんですけれども、それに対する対応。 　それと、同じく266ページ、泉南市学力向上緊急対策というのがあります。これは成果表に書いてあるんですけれども、５点ほど挙げて、こういうことをしたというんですが、依然として学力は低いということが言われておるんです。この書かれたやつでは何もわからん。ここの成果表に書かれている対応された４点は、具体的にどんな中身なのか。それをお伺いしたいと思います。 　それから、学校プール事業なんですけれども、これはここの総括の中に書いてあるんですけれども、成果表の中に７点を挙げて、プール問題については課題ということで、１、２、３、４、５、６、７と課題を挙げてやっておるんですけれども、新聞報道によると、この中で１つは、基本的にこの７点について、あなた方が特にここで一番主張するのは、どの点が一番問題なのか、どういうふうに考えているのか、御説明をお願いします。 　それから、学校管理事業の耐震化の問題です。この耐震化の問題についても課題の中で指摘されておるんですけれども、非構造物についてここに書いてあるね。施設耐震化事業についての課題として、構造体の耐震化だけではなく、天井材及び照明器具などの非構造部材の耐震化対策についても今後検討していく必要、これは具体的にどういうことをあなた方は決算上総括しておるのか、それをお伺いしたいと思います。 　以上です。 113 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、265ページに関連して、いじめの年間件数ということでお答えします。23年度については、小学校５件、中学校５件、合計10件、22年度は、小学校６件、中学校４件の10件が挙がっております。これらについては、もう既に取り組んで解決済みというふうに聞いております。 　ただ、24年度で、何をもっていじめとするかというようなことで、昨年11月、12月ごろに全国調査があって、かなりの数が違うというようなことでありましたので、本市でも先ほど少しお話しさせていただきましたとおり、この３学期から市内で統一したいじめの調査の様式を整えて、どんな小さなことでもというようなことで把握して、それに即時対応というようなことをこの３学期に行おうと考えております。 　それから、266ページの学力、それから成果説明書の詳細について、１点目の朝の学習、家庭学習の充実ということで、１時間目が始まる前の10分ないし15分の中で、子どもたちの活字離れが言われている現状がありますので、朝の読書に取り組んで、その後静かな中で１時間目を迎えるとか、それから朝に反復のドリルをして理解したことを定着するというような朝の学習、朝学と呼んでおります。これらを各学校でやってもらっております。 　それから、２点目の学習デジタルコンテンツというのは、これは、指導課のほうから東京書籍のデジタルコンテンツを提供しまして、インターネットでそこに入れば、プリントとか、それからデジタルの映像を取り入れて授業で見せられるような、そんな工夫もしております。 　それから、大阪府の教育センターのほうから、つまずき調査とか、いろんなプリントを配信してくれておりまして、それを活用できるようになって、それを使っております。 　３番目の外部講師については、この学力調査の結果を踏まえて、書く力が弱いとか、基礎的な力がまだついていないとか、各学校の実態に応じて、大学の先生に来ていただいてお話をしていただいたりとか、それを次の実践に生かすというような取り組みをしております。 　４番目の先進的な取り組みということでいきましたら、23年度は東京のほうから、学力が大変低かった学校を上げたというような学校の校長先生に来ていただいて、具体的な取り組みをいろいろと教えていただいたりというようなことをいたしました。 　以上でございます。 114 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから、まずプールの課題についてですが、事故を受けまして、私ども業務改善と再発防止というのを強く認識、自覚しているところでありますので、この課題７項目のどれが最優先ということではなく、全てを達成できるように新たに事業に取り組んでいるところであります。 　もう１つ、非構造部材に関してなんですけれども、こちらは東日本大震災のときに、建物の多くは倒壊、損壊というのは免れておるんですが、建物施設内において、例えば天井ボードの落下であったり、照明器具の破損ということで、避難所等として使えなかった、建物本来の効能が発揮できなかったという事象が多数発生しております。 　その中で私どものほうも、非構造部材、そういう躯体以外の部分に関しても何らかの耐震化が必要じゃないかということを喫緊の課題としており、同時に国のほうも施策展開しているところでありますので、そちらの国のほうともあわせて、今後計画的、効率的に取り組んでいきたいと考えているところであります。 　以上です。 115 ◯成田委員　では、まずいじめの問題から行きたいです。教育支援センターで500件の相談があるんですけれども、これに関して不登校の問題は何件ぐらいあったのか。不登校ですよ。それとかいじめ問題、虐待やね、児童虐待。それは家児相などと連携して取り組んでおるのか。教育センターは広くどのように連携されて、こういう問題、地域とか学校が書いてあるんですけれども、家児相とかの相談、児童虐待もあるだろうし、いじめばっかりやないと思うんやね、これ。だから、不登校と児童虐待なんかについては、どのように把握されたか、その件数を教えてほしい。 116 ◯上中指導課長　失礼します。 　すみません、相談件数の中の内訳ということで、先ほども学校別の幼・小・中別の件数、それから今は不登校とか発達相談とかいろいろありまして、申しわけございません、今ちょっとその数値がございませんので、これについては申しわけないんですが、後ほどまた報告させていただくということで。 　虐待については、泉南市の子どもを守るネットワークというのがありまして、福祉部局と連携をして、委員御指摘の家児相と密接に連携をしまして対応しておるところでございます。 　以上です。 117 ◯成田委員　心理判定員、カウンセラーの問題なんですけれども、この把握がたしか今アンケートの内容を変えるということで、ことし、2013年の１月か、僕ちょっとお伺いしたんですけれども、僕が総務常任委員長をやっておったとき、たしか泉南中学で２件自殺があったと。これは事故とかそういうことで処理されておるんですけれども、あのときのアンケートというのは、小学校で全て、５件、５件、10件というような認識の問題について、小・中学校でアンケートを配布されておるのか。 　ちゃんと配布して、いじめについて全生徒、中学校に認識されておるのか、それともこの以外にいじめとは認定されなかったと。これはかなり各地でありますわな。学校当局はいじめとは認識されなかったというのがあるのも、僕は聞いておるんです。父兄、生徒からいじめという訴えがあって、それはいじめではないという判定をしたのはどの程度あるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 118 ◯上中指導課長　まず、いじめ調査ですけれども、この３学期から市内でいじめ調査について統一してというようなことでお答え申し上げました。これについては、いじめられた経験、それからいじめた経験、いじめを見た経験というようなことで、いろんな視点から、いじめられている状況があるとかということで把握していくというようなことでございまして、それ以前はじゃどういう状況だったかといいますと、大阪府のほうでいじめに対するマニュアルがありまして、その中で学校の生活調査のようなことで、一定のいじめに関する調査の様式がありました。 　本市は、学期に一度、そういう様式を参考に各学校で調査様式をつくって調査をしていただいていました。それが学校によってやっぱりばらつきがありましたので、それを今回３学期から統一して、より把握を密にしていくというふうに考えているところでございます。 119 ◯成田委員　僕の娘も、中学校１年のとき一丘中でいじめに遭って、僕は父親として残念だったけれども、母親に後で聞いたら、30日も学校に行ってなかった。僕は忙しくて１日だけしか見なかったけれども、30日行ってなかったということを後で聞いたんです。子どもに聞いたら、今でも心理的にすごい打撃を受けておると。こういうことを今でも娘と話すと、いつも僕に言うんだけれども、それは本人が将来に向けても打撃を受けるという大きな問題があります。 　僕はこのアンケートの調査について、例えば大津では2011年、今から３年前の11月11日に詳しくアンケートをとっておるんですけれども、ここでは把握しておったんやね。把握しておったけれども、一切教育委員会は親にも言わず、教育委員会、学校当局が握りつぶしたということがこの間の新聞で報道された。調査事項でいじめ把握、全部握り潰すと書いてある。 　そうすると、泉南のさっきの2013年の１月からアンケートについてはそのやり方を変えたというんだけれども、であるならば、小学校、中学校の５件全部を解決したとあんた方は言うておるんだけれども、僕が把握しておる限りそうでないですよ。いじめととらえなかったと、学校は。特に問題なのは、今いじめが起きたらすぐ心理判定員──聞いておったらそうや。心理判定員、全部そっちへ振っていくと。いじめが起きたら教師を通り過ぎる。 　いじめが起きたら、教師が出てこない、説明に、あなた方は。教師は全く出てこない。松本さんの説明にこう言った。ソーシャルワーカーとかそういう人たちがやっていますと。だから、教師はどう対応しておったんやと。そうでしょう。今のいじめというのは、どういうふうに把握していますか。文科省では、いじめについては、10年前と判定を変えてまっせ。文科省は10年前にもう変えておるんですわ。いじめはどうして起こるという、３項目を文科省は挙げておる。それは知っていますか、文科省が変えたとこ。そういう安易な、全部解決したといった回答があったけれども、文科省はどういうふうに変わってきたのか。 　この大津もその差があるんですよ。文科省の考えとも差があったけれども、その点、いじめに対するさっきの５件、５件と言うたんですけれども、その中身については全然答えなかったけれども、どうなんですか。文科省のアンケート、それから今、泉南市が変えるアンケートは、どういうふうに今変わっているんですか。大事なとこですからちょっと聞きたいんですわ。どういうふうにアンケートをとるのか。把握でけへんで、こんなん。きちっとやっても隠すんやから。 120 ◯上中指導課長　教師がどうしているのかというお話がありました。これはもちろん、毎日子どもたちと顔を合わせている教員でございますので、いつもと様子が違うとか、毎日、毎朝、学級活動というのがありまして、放課後帰りの会というのがありまして、そこでできるだけ子どもの観察をするようにしております。 　もちろん日記もつけていたりとか、いろんな形で子どもたちの様子を把握しているという工夫はしておりまして、そういうものを発見したときには、すぐに対応をするというようなことにしておりますので、教師が全く関与していないということではなくて、一応まず第一義的に教師がもちろん対応させていただいて、いろいろねじれてきたときに、カウンセラーとかスクールソーシャルワーカーというふうなことでかかわっていただいているところです。 　それから、調査の件でございますけれども、今のところ全体にどんなふうに、一応学校に案を示しておりまして、それでより子どもたちの様子を把握するためにほかの方法はないか、質問項目はないかということで今精査しているところです。 　いじめの定義について、文科省の定義が変わったというのはありましたけれども、これは一応把握しておりますが、ただこの文科省の定義も一定の人間関係にあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより云々ということで定義されているんですけれども、では例えば暴力があったとか、それから仲間外れにされたとか、どの程度か、１回だけなのかとか、なかなかそのあたりは難しいところでございまして、これについては今後より丁寧に対応をしていこうというのは考えております。 　すみません、以上でございます。 121 ◯成田委員　さっきも言ったんだけれども、親か、それとも子どもから、いじめがあったと学校当局に訴えがあったとき、それが素早く受けとめられて、そして対応すると。この対応の問題が、現在のいじめというのは、例えばこう言われているわね。いじめ、被害者、それから観衆、傍観者、４つで教室全体が──いじめというのは教室で起こると、今。全部が参加者やという中で、小学校では傍観者が調停役に入って小学校では直ることはあるけれども、中学校ではまずあり得ないということで、心理判定員では解決しない問題ですよと、一時的な心のケアや、それは。 　しかし、問題の根絶、なぜいじめが起きたかという根絶を徹底して追及しない限り、これは絶対なくならんということを言われておるんですけれども、さっきのアンケートの問題で、１月から変わるというんですけれども、それできちっと、さっき言ったように、５件、５件解決した、うちは全部解決したというのは、非常に違和感を持ったんや、僕。 　それで、教育長に言うんだけれども、いじめがあったということが訴えられたら、必ず深刻に受けとめて、教室でアンケート調査する、そして教職員組合できちっと議論する。中学校の教室内にとどめる、こういう学校が多いもんで、その点はどうなんですか。アンケートをこの１月から改正するというんですけれども、必ずいじめが訴えられたら、そのことがあるのかないのか。それは警察と違いまっせ。そういうことをするのか、今後ちゃんと。この総括はそう書いてあるわね。それはどうなんですかね。今、いじめが、わからないやつは全然件数に出てきてないからね。この10倍あると、僕見ておるわ。恐らく解決が５件というたら、50件あると思うわ。と思うんだけれども、その点どうですか。 122 ◯蔵野教育長　今、議員御指摘のように、いじめについては、まずは教師が、今課長が答えたように、日ごろの生活の中で我々が気づくということが最も大事なことであろうと思います。しかし、次に子どもが例えば訴えることができる環境、しかしそれでは全て網羅することはできないというふうに思っています。どの集団にもこのいじめというのは起こり得るし、どの学級にも起こり得るんだというような視点でございます。 　だから、できるだけそういう行為を拾い集めたいということの客観的な調査であるというふうに受けとめております。この３学期は、できるだけたくさん拾い出すことができるようにというためのいじめの調査でございます。 　当然、上がってきたことに対しましては、今もそうですが、それがいじめであろうが、本人が嫌なことであろうが、トラブルであろうが何であろうが、やはり一旦受けとめて、その解決について教師と保護者、子どもで取り組んでいくと。 　しかし、例えば精神的なケア、あるいは家庭との連携等につきましては、専門的な心理カウンセラーあるいはスクールカウンセラーも巻き込みながら解決を図っていく。どの中学校、小学校にもいじめ、不登校の対策委員会というものを設置しておりますので、１つの学級の担任だけで苦しみ、あるいはそこで悩みということではなしに、学校全体で解決をしていくような体制づくりにも取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 123 ◯竹田委員長　残り５分ぐらいです。 124 ◯成田委員　次に、プールの問題でお伺いしたいんですけれども、プールについては、職員に対しては起訴がない、厳重処分、相当処分に意見をつけたんですけれども、職員については一定処分は出ておるんですけれども、今後、こういう書類送検されたということは、地方自治法においてどのような対応を市はさせるのか、これをちょっとお伺いしたい。 　それから、耐震化の問題で、天井材及び照明器具などの非構造部機材というんですけれども、これは大規模改修、それから耐震化でなく、文科省も言うているんですけれども、それをやらなあかんと。非常に老朽化しておる、40年以上の老朽化、そうせんと、構造物の耐震化だけではだめだと、そういうことを言うておるんですが、それはどうなんですかね。 　構造物の耐震化だけではだめですよ、非構造物の耐震をしないと、非常に老朽化がさらに激しくなるということを言われておるんですけれども、それは教育委員会として今後どう考えておるのか。建てかえも同じなんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。 125 ◯奥平副市長　まず、刑事事件における今後の動向ですか、そういうことに基づいて、地方公務員法上どういうふうな対応になるかという御質問でございます。 　先般、一部の職員が刑事手続から今度は検察のほうに送検をされたということが報道されたところでございます。ただ、これから検察において起訴されるかどうか、不起訴になるか、起訴になるか、起訴になって裁判手続において本当に刑として確定するかどうか、まだ全然未知数でございます。ですから、どういうことになるかわからないわけでございます。 　ただし、職員に対する懲戒処分につきましては、これは地方公務員法に基づいて処分を既に昨年の３月１日に発令しております。既に処分をしておりますので、同じ事由で再度ということは、通常は考えにくいわけでございます。 　あと、これはあくまで仮定の話なんですけれども、地方公務員法上は職員のまさに必要な資格といたしまして、禁固刑以上に処せられた場合は、失職をするというふうになっております。 　ですから、刑が確定して、それが禁固刑以上の刑で確定した場合は、これは法律に基づいて職員の身分がなくなる、失職するということになるわけでございますが、これはあくまでも実際にどういうふうになるかというのは、これからの裁判、検察における手続等を注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 126 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから、老朽化した施設の改修、建てかえについてですが、委員御指摘のとおり、小学校、中学校ともに老朽化している現状であります。そういった中で、おっしゃるとおり、構造のみだけでなく、施設の内容についても改修の必要性は強く認識しているところでありますので、こちらも建てかえ、改修いずれかを検討した上で、その時期に合わせて今後も検討していきたいと思っております。 　以上です。 127 ◯成田委員　26年まであと２年あるわね、まだ、耐震化。耐震化やるわね。一丘小学校なら26年、来年やるんですけれども、一丘小学校も非構造物、窓とかああいうのはもうボロボロだけれども、遅くないと思うんですよ、26年は。26年に耐震化をやる小学校に対しては、非構造物も予算つけると。ここに書かれておるんだけれども、そうしたら、早期に改修、大規模に投資したら、予算の二重、改めてまた建てかえなあかんという──建てかえのとこは別ですよ。大規模改修だって早うやったほうが、予算的にも財源的にもごっついいいですよと、こういうことを言うておるけれども、非構造物のとこは早うやったほうがええん違いますか。そしたら、建てかえせんで済みますからね。その点どうですか。 128 ◯伊藤教育総務課長　委員御指摘のとおりなんですけれども、今年度、24年度の耐震診断の委託、予算計上させてもらっているんですが、その中でも同じく非構造部材の耐震化調査というのも発注させていただいています。それを受けて危険箇所については、来年度耐震補強工事に合わせて実施する予定になっておりますので、26年度の一丘小学校の校舎の耐震補強に関しても、25年度の診断委託の中に非構造部材の耐震調査も含めておりますので、そちらが予算化された時点で、調査結果を受けて一部改修していきたいと思います。 　ただ、抜本的な教育の環境改善や内容変更を伴うような大規模改修については、しかるべき実施時期に合わせて対応していきたいと思っております。 　以上です。 129 ◯竹田委員長　ほかに。 130 ◯古谷委員　各委員の方々がきめ細かく質問されているんで、私もほとんど質問することはなくなってきたんですけれども、私も23年度は携わっていなかったんで、質問は３点だけ手短に、簡単にお聞きしたいなと思います。 　283ページの施設耐震化事業という部分の設計委託料と監理委託料、ちょっと戻りまして276ページの同じく施設耐震化事業の設計委託料、これの違いですね。平米数とか大きさの差はあるんですけれども、それは違いがある。値段の差がかなりあるんです。私は建築出身ではあるんですけれども、これは一般入札でいうと、別々でしないといけないというルールがあるんですけれども、例えば予算の削減じゃないんですけれども、これを２つにまとめて予算をとることができたら、もう１つ耐震でおくれている、先ほどの成田委員とかの重複する話なんですけれども、ほかの中学校とかの設計委託が追加でできるんじゃないかと、値段を圧縮してですね。そういう考えはなかったのかどうかが１点です。 　あと、設計委託のそれぞれ出されたところの業者さん、それはどこに出されたのかですね。この２件について、設計委託と事業主ですね。看板は出されているんで、大体はわかってはおるんですけれども、役所さんの中の内部の進め方ですね。 　ちょっと話は変わって、もう１点は280ページと284ページの電話料についてです。これは私、市民感覚でいうと、金額が７万円幾らかなと思ったんですけれども、97万と73万、これは携帯電話なのかどうなのか。 　あと、市内通話にしたら極端に高いか、平均して見てましたら大体30万円ぐらいが年間のほかの事業のところの電話通信料かなと思うんです。細かい話なんですけれども、その辺を圧縮するために、例えば今携帯電話でも使い放題があるとか、ネット通信とかだったら無料のスカイプとかあるんですけれども、社内で話すんだったら、そういう無料の対応ができるのかどうかですね。これは、僕もまだ議員になったばかりなんで、その辺、一般企業と比べて極端に高いかなと、個人的にちょっと感じましたので、その辺を簡単に説明していただければと思います。 　あと、最後にもう１点なんですけれども、289ページの人権教育事業ですね。その中の講師の謝礼ということで、報償費が64万円ということでそこそこの金額がついているんです。このとき僕もちょっと聞くこととかはできない、どなたが呼ばれたのかどうかわからないんですけれども、それについての来場というか、費用対効果、反響があったのか。 　例えば、60数万円かかって講師を呼んだら、文化ホールの中はいっぱいだった、すごい市民に反響があったよという結果があるのか、もしくはもうほとんどなかったよというんであれば、次のそのときに新しい人を考えていくみたいな形が当初あったのかどうかですね。 　たまたま先週エクレールという映画を見させていただいた。あれは私も非常によかったなということで、映画だったら安くついて、ああいうふうに反響があるような形のものもいいんじゃないかなと思う中で、有効にそういう講師の方も呼んで、60万円もかけるんやったらテレビに出ている有名な方を呼んだりしたら、一般の人も注目していただけると思うんですけれども、その辺の今後と、そういうことについて、簡単でもう構いませんので、教えていただきたいと思います。 　以上です。 131 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから283と276の耐震診断、施設耐震化に関しての設計委託と監理委託。 　まず、283の中学校のほうですが、設計委託は補強の実施設計の金額です。監理委託については、実際の工事に関して外部に発注して工事監理をしていただいております。 　もう１つ、小学校のほうというのは、２カ所ありまして、新家小学校と砂川小学校の校舎の耐震診断の委託になっております。御指摘のように、過去、小・中合わせて発注して、トータル安くなるということに取り組んでおるんですが、今回に限っては、まず予算が、小学校の施設耐震委託が補正予算を受けまして耐震診断の委託、中学校のほうは実施設計の委託ということで、22年度からの補正で23年度事業を行うことになりましたので、少しジャンルが違ったのでちょっと別々の発注をさせていただいています。 　それと、設計と監理の違いなんですが、こちらは設計していただいた業者さんは全日本コンサルントという業者なんですが、そちらが設計を組んでいただいていますので、そのまま随意契約で工事監理のほうもお願いした経緯があります。 　以上です。 132 ◯梶本生涯学習課長　私のほうから、289ページ、人権教育事業の報償費64万8,660円について御説明申し上げます。 　この講師謝礼につきましてですけれども、これはまず識字教室の講師の謝礼で、１学期の分が５月から７月でありまして、２人の先生に来ていただいています。火曜日教室と金曜日教室がありますので、それで１回5,000円掛ける10回を２人分、それから２学期が、16回と17回ございましたので、5,000円掛ける33回、それから３学期が、同じく5,000円掛ける25回で、合計が39万円、これが識字教室の講師の謝礼になります。 　それから、人権教育講座というのを行っておりまして、23年度につきましては年間６回開講しております。その中で講師の方の謝礼が、３万円という講師の方が４回、それから４万円が１回、３万2,660円という方が１回ありましたので、それの合計額が19万2,660円、それから人権教育講座に伴いまして手話通訳を入れておりましたので、その手話の方の分が年間で５万円、それから教育講座のときに一時保育を行っておりましたので、その保育費を１万6,000円、この合計が64万8,660円ということでございますので、御了承いただきたいと思います。 133 ◯伊藤教育総務課長　すみません、電話に関してちょっと答弁が漏れていました。 　小学校、中学校、幼稚園等であるんですけれども、高いんじゃないかという御指摘ですが、小学校、中学校のほうも通常の電話の支払いではなくて、23年度からなんですけれども、光通信という新しい契約の方法と仕組みに変更させていただいて、市内通話とか本庁への通話に関しては無料で再契約をしております。 　ただ、幼稚園に関して若干割高じゃないかということなのですが、こちらはこの経費の中に廃園した旧幼稚園の８園分の管理経費として、今現在施設警備をするためにアナログ回線を１回線残しておりますので、そちらの41万円相当分こちらに含まれておりますから、その分で施設数の割には割高という数字にはなっております。 　以上です。 134 ◯古谷委員　先ほどの耐震施設のコンサルさんの、期をまたがってそれでちょっと割高になってしまったという話なんですけれども、今後できるだけ期がまたがっても、コンサルさんとかも、大体建築関係では一般的にそれは対応できると思いますので、期はまたがるんですけれども、そこをできるだけ圧縮して、そういう形で耐震のほうも今後進めていただければと思います。でないと、どんどんおくれていってしまいますので、その辺御協力願えたらと思います。 　以上です。 135 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で款教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 136 ◯竹田委員長　次に、312ページから319ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。 　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３６分　休憩 　　　　　　午後２時３８分　再開 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 137 ◯竹田委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、款公債費、諸支出金、予備費、これを一括議題といたします。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 138 ◯成田委員　まず、公債費に行きたいんですけれども、縁故債の問題なんですけれども、公債費比率、金融機関から幾つも借りておるから、全て24億円のうち、同一銀行じゃないんですけれども、銀行から借りている比率、平均どれぐらいですかね。 　それから、今回は公共整備基金に１億3,900万の増額、公債費管理基金に３億6,000万増額になったということで、大幅に基金が積み立てられたと。これは結局、８億7,000万の黒字の一部分がこういうふうに積み立てられるんですけれども、一般的に泉南市は８億7,000万という黒字があっても、我々市民にとって８億7,000万黒字になったって、観光キャンペーンじゃないけれども、何か華やいでいこうなんて、全然そういう気がないんですけれども、ずっとこういうふうに黒字は今後、地財法に基づいて全部基金に積み立てていくのかという公債費の問題。 　それから、公債費に占める割合で、農業公園とか信達樽井線とか基幹農道とか、それから公共用の特会がありますわね。これの占める割合は大体どの程度か。それと、基金の問題なんですけれども、さっき基金言ったね。まず、それをお伺いしますわ。 139 ◯井上財務部長　黒字の積み立てについての御答弁を申し上げたいと思います。 　いわゆる黒字額、剰余金につきましては、歳入のところでも御答弁申し上げましたように、地方財政法第７条の規定によりまして、剰余金の処分につきましては一定の制限がございます。当該年度に生じた剰余金を全て翌年度における一般財源として使用はできないこととなってございまして、その剰余金の２分の１を下らない額を基金に積み立てるか、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないということが規定されているものでございます。 　このように純剰余金処分について制限が設けられてございますのは、財政健全化の見地から、後年度における財政運営を円滑にするため、必要な一般財源を留保する措置を地方公共団体に義務づけられたものでございます。 　23年度末の決算は８億2,700万の黒字となってございますが、23年度末時点で繰りかえ運用が11億5,000万ございますので、23年度末はその繰りかえ運用を赤字と考えるならば、まだ約３億の赤字となってございますので、財政健全化の部分からいいましても、２分の１の剰余金については、積み立てを行っているものでございます。 140 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうからは、まず市中銀行の割合と利率がどれだけあるかということの御質問にお答えいたします。 　23年度の起債の残高が約244億ございまして、そのうち市中銀行からの借り入れが73億余りということで、約30％が市中銀行のほうからお借りさせていただいております。利率のほうが、30％のうちの約1.5％以下がそのうちの1.7％、2.0％以下が2.5、2.5％以下が12.2、３％以下が13.7という割合になっております。 　それとあと、23年度の公債費の中で各事業でどれだけの公債費が占めているのかという御質問ですが、まず信達樽井線改良事業で元金、利子合わせまして２億4,000万余り、農業公園整備事業で１億円余り、土地開発公社の健全化事業、これが3,400万円余りということになっております。 　以上でございます。 141 ◯成田委員　基幹農道は現金で8,000万払っておるんやね、一般会計で。たしかそうやね、8,000万円払っておるんやね。 142 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　委員おっしゃっているとおり、8,100万返しております。 143 ◯成田委員　これは最も負担が大きい。そうすると、公債費が高なるというのは市債が高い。３％の利息で借りておるとこがあるというと、縁故債の全国平均は大体1.5％ですわ。３％で銀行から借りておるというのは、今の銀行比率──銀行は自分とこは0.何％で貸しておるのに、３％。これ改善はないんですか。３％というと……。２％もあるし、1.5％というのは・・・。全国平均以上にうちは借りておるんですけれども、これはどういうことなんですかね。１％以下はあるの、うちは。例えば、1.5％以下で借りているのはあるの。あるの、そんなの、全国平均。 144 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　全国では１％以下ということもあるかと思います。泉南市の場合、23年度の実績で申しますと、2.24％でお借り入れさせていただいております。 　以上でございます。 145 ◯成田委員　公社健全化による公債費及び起債残高の見込みで、次にやるんですけれども、現在の公共用地特別会計は２％でしょう、利息。何年物、５年物やね。５年でそれだけ、10年物か、21年から20年物でこういう２％で借りておるんだけれども、うちの場合、普通の銀行利息はちょっと高いんと違うん。最低全国平均の1.5％の縁故債まで引き下げるように、銀行と交渉せなあかんで。 　全国で低いのは、例えば滝川市っていうのがある。滝川市の土地開発公社の解散について出ておるねん。これは金額が少ない。９億円ですわ。10年物で利率は１％。0.8％というのがある、全国では。特に、泉南市の場合は利息が高い。この利息が利息を生むからこんな86億円になるんですわ。 　今でもこれだけ公債費が24億だから、これだけ借金して返しておるんだから、利息を下げる努力をもうちょっと示す必要があるんと違うん。最低縁故債を1.5％に全部せえと。政府、特に大蔵省は高い。（「財務省」の声あり）財務省は高い、非常に高いわ。だけれども、銀行も高いよ。だから、1.5％まで下げる努力をちょっとしてくれんかな。そんなもん、３％が10数％なんて信じられへんわ。 146 ◯奥平副市長　委員が御指摘なのは、公社の三セク債をこれから償還するに当たっての見通しについての御指摘だと思います。市の一般的な縁故債とは若干利息が異なっておりますが、確かに泉南市は、一般的な今の長期債の借り入れにおける利率については、2.5とまではいかなくても、2.2から2.3ぐらいだと思います。 　これが高いんじゃないかという御指摘でございますけれども、全国平均したその数値といいますのは、それは恐らく市町村だけじゃなくて都道府県も含めて、要は規模の非常に大きな、資金需要のあるところを全部ひっくるめた平均ですので、決してそういう率で泉南市のような小規模なところの資金需要が賄えるかといえば、それは賄えません。近隣の市町村を調べていただいても大体同じぐらいになっています。 　これをいかに引き下げるかという努力は、我々これはしないといけませんので、財政当局中心に非常に頑張っていただいています。以前は2.5を超えるぐらいまで行っていたんですけれども、これを徐々にできるだけ引き下げて、我々有利な形で借り入れができるようにということで、今は2.2ぐらいでやっておると。 　さらに1.5までということになると、それはそこまで頑張って何とかやっていかないといけないとは思いますけれども、とりあえず公社のこの解散に伴う三セク債の発行による償還については、今のところ当初2.5で市並みだということでシミュレーションしていたんですけれども、これは委員御指摘のように、できるだけ引き下げる必要があります。市民に御負担いただくのをできるだけ少なくするというふうな観点から、シミュレーションの段階でも今は２％で一応置いております。 　実際これから交渉しまして、実際に借りる段階──ことしは11月になると思うんですけれども──に向けて、さらに有利な条件で借りるようにやっていくつもりでございますので、少なくとも２％は切る覚悟で今のところはおりますが、さらにそれをどこまで引き下げるかというのは、これから十分に頑張っていきたいと思っておりますので、御指導いただきますようよろしくお願いします。 147 ◯成田委員　僕は心配しておるねん。さっき農業公園もそうだし、それから信達樽井線もそうだし、基幹農道は10年間8,000万返すわね、まだずっと。それから、これ見ると、公社健全化に伴う公共用地、今やったやつが終了するやつの公債費の利払いがどれだけあるか。平成26年度から２億6,000万、これが10年間、大体１億4,000万円、平均すると２億続くんです、そういう返済が。それで、信達樽井線も２億数千万、農業公園も１億ということで、現在の公債費の中の５億以上は、現状の借金払いのピークが続くと。 　こういう非常に厳しい状況があるから、少しでも利率を下げたら負担は下がると僕は思うんですけれども、それは副市長もこの点、前に平成27年度から当分は高い公債費があるということで、厳しい状況だと言われたんですけれども、この点、僕がさっき言った銀行比率を少しでも下げることで利息が下がるので、その点、現状の公債費は下がることがないと。 　今回の公債費が下がったことをちょっと書いてあるけれども、ラインが下がったと言って、幾ら下がってん。3,800万公債費が減ったと書いてあるけれども、3,800万という利息。これ、ちょっと利息を下げたら3,800万ぐらい浮いてくるからね。そういうことを真剣にやってもらわんと、なかなか市民として借金の利息ばっかりに追われていくという、さっき言うたように、黒字があっても明るい日差しが見えてこないというふうに思うんですけれども、その点再度どうですか。今までの公債費比率が非常に高まってくると、これから、27年。事実見てもそうですわ、全ての資料が。 148 ◯奥平副市長　成田委員の御指摘されていますのは、この決算のあらましをごらんになって、前年度と比較して3,800万公債費が下がっている。これは、利率も下がったという効果も当然含まれてはいますけれども、もともと元利償還をどの程度毎年度やっていくかについては、借りたときにもう既に大体決まっているわけなんですね。（成田政彦君「それを下げよと言っている」と呼ぶ） 　ええ。だから、そういう意味で、これから28、29というそのピークに向けて、元利償還の額そのものは膨らんでまいります。これはもう借りたときにいつ返すかは決まっていますので、その計画です。 　ただ、その中で一定の利子償還も占めておりますので、それをできる限り、今後の借り入れにおいては、おっしゃるように、これを下げることによって負担が軽くなるというのも事実でございます。 　公社の部分については、非常にまとまったお金を借りるわけですので、毎年の市の事業債の調達とはちょっと違った、より有利なやり方で調達できるように、これは最後の最後までそういうやり方も含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 149 ◯成田委員　僕は、30年償還、あとまた公共用地で僕質疑するんだけれども、30年間で86億を高い利息２％で返すというのが、何で全額返そうと、こんな高い利息で考えたのか。各地の、こういう滝川とか姫路とか、いろんなやつを僕調べたんだけれども、利息もまちまちだし、償還年数もまちまちだし、それから体力のある市もまちまちだということですが、利息はどこもそんな高くないですわ。よう利息を考えてやってますわ、みんな。中には0.8％もあるからね、利息が。 　そういう点で、財政の観点からいうたら、86億を２％で返すのが正しいのかどうかという疑問を僕は持ちます。40年でも分割してもええん違うかという気もするんですよね、コンベンションみたいに。僕、コンベンション、分割もええと思うんだけどね。分割してコンベンション方式にして、利息の低い順から入札すると、やっておるんです、全国で。森さん言うたけどね。分割入札もやっておるんです、こうやって。20億、20億、20億、20億、４つに分割して入札すると、利息の安いやつを。これは80億でない、もっと低い30億円ぐらいに分割しておる。30億円を４分割するところもあるらしいですけれどもね。単純に86億を２％で30年間返すというのは、僕は急ぎ過ぎるんじゃないか。銀行交渉、コンベンション、そういうふうに僕は思うんだけれども、それは何も25年というだけのことでしょう。 　開発公社では、第三セクター方式をとってない市もありますわ。第三セクターはとらないと。独自に行きますよと、銀行利息についてと、こういうとこもあるんですわ。 　だから、市はもっと議員さんにこういうことを知らせなあかんと思うわ、よそはどんなふうに返しておるかという。全国にこういうとこはないわ。僕はないと思った。 150 ◯竹田委員長　成田委員、この議論につきましては、また総務産業常任委員会でも近々協議会をとるというふうに私も聞いております。その委員ですので、そちらのほうでまたお願いします。 151 ◯成田委員　これでとめておく。 152 ◯竹田委員長　今の話で特に副市長、よろしいですか。 153 ◯奥平副市長　御指摘の点で特に簡潔にポイントの部分だけ申し上げますと、公社の解散プランをまた詳しく総務産業常任委員会の協議会でもやらせていただきます。 　泉南市においては、委員も今いみじくも御指摘いただいたように、非常にその額が大きい、66億元金があるという、その特徴がございます。これをほかの市のように10年ぐらいで償還できれば、御指摘のような利率も恐らくはもっと早く我々実現できるというふうにお答えもできると思うんです。 　ただ、非常に金額が大きいということ、それでどうしても償還、毎年の額を考えると、30年をとらないと非常に苦しいということで、ここは市民の皆さんに長期にわたって返済のあれをおかけするということはできるだけ避けたいというのは、これはもう御指摘のとおりなんですが、その金額からどうしてもそれぐらいまでいかないといけない。そういうことによって利息、利率もある程度の範囲で決まってまいりますので、一定その中で努力をさせていただくということで御答弁とさせていただきます。 154 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で款公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 155 ◯竹田委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 156 ◯竹田委員長　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後２時５８分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計 157 ◯竹田委員長　休憩前に引き続きまして会議を続行いたします。 　次に、337ページから474ページまでの議案第13号　平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各財産区会計及び各特別会計の以上17件を一括議題として質疑を行います。 　質疑はありませんか。 158 ◯松本委員　国保ですけれども、392ページには他会計繰入金というのがあるんですよ。そこで赤字解消計画分として2,000万円、それからその他の一般会計からの繰入金というのもありますね。それから、保険基盤安定繰入金、ちょっとこの繰入金のところを全部１回説明してほしいんです。それから、6番が減免の繰り入れですね。その辺詳しく説明してくれますか。 159 ◯東野保険年金課長　繰入金の関係で全部ということの御質問だったかなと思います。 　まず、他会計繰入金で５億9,647万6,701円を一般会計から繰り入れをしているわけなんですけれども、まず保険基盤安定負担金３億9,700万円余の金額がございます。これにつきましては、国・府よりこれの繰入金の４分の３相当を交付金として一般会計に入れまして、一般会計から４分の１を繰り出しする。これは、主に低所得者の関係の保険税の補てんと、あとは軽減分の補てんということで、国・府よりおりておるものに一般会計からの財源を足して特別会計に繰り出すものでございまして、これは法定の部分ですね。法律に基づいて一般会計から繰り出しをしております。 　あと、職員給与費等ということで、これは事務費と人件費が主な内容ですけれども、１億1,600万円余の金額を繰り出しております。 　続きまして、出産育児一時金5,400万余の金額がございます。これにつきましては、これも法定でして、出産育児の39万円プラス３万円ございますけれども、39万円の多分３分の２の金額を法定で一般会計から繰り出すことになっております。 　あと、財政安定化支援事業、これが2,000万円なんですけれども、赤字の解消計画に基づき、健康福祉部と財務部とで協議しまして、計画的に2,000万円ということで、２億円ほど赤字がございますけれども、それを解消していく目的で一般会計から繰り出しをしていただいているものです。 　あと、その他繰入金としましてこれ減免分、これは一般の災害減免等で減免した部分の財源補てんになっておる分です。 　もう１つ、療養給付費等負担金減額分ということで、これは老人医療なりひとり親家庭医療等の障害者も含めて、大阪府が行っております地域単独医療費助成の当然波及分ということで、国からこの相当額、２分の１ですか、おりておった部分なんですけれども、これがおりなくなるということになりましたので、大阪府の健康保険課からも指摘ありましたので、これの相当分につきまして一般会計から特別会計に繰り入れしているものでございます。 　以上です。 160 ◯松本委員　繰り入れを詳しくやってもらったんでよくわかります。そうすると、歳出の最後のページのところには、それでも赤字分の補てんをしても１億9,700万円の赤字が出ているということですか。それで、以前からの赤字の分はとにかく棚上げをしておいて、当年度では、23年は黒字になったんかな。たしかそうでしたよね。 　ということになれば、実質こういう形で黒字が続いて、また24年度もどういう形になっていくのかわかりませんけれども、その辺のところの状況を受けて、あと残っている１億9,000万円、翌年度へ繰り越すべきところの赤字があるとすれば、もう一回、これ2,000万円ですか、赤字解消の分。市長は赤字が出たら繰り入れしますよと、こういうふうにたしか以前のときにおっしゃったのを覚えているんですけれども、その辺については、これをもうちょっとアップして、繰り入れをもうちょっと上げていくということはできないんですかね。１億4,000万節であって、収入で2,000万円やから、この辺もうちょっと数字として上げていくことはできるん違いますか。 161 ◯東野保険年金課長　この繰り入れにつきましては、２億円を10年間で償還していくというのが基本的な考え方で、財政担当課、財務担当部局と健康福祉部ということで話し合いのところで決着したんですけれども、実際に収支につきましては、いろんな議会の関係で御答弁申し上げていますけれども、大体平成21年度から均衡がとれておるということです。 　ただ、予算規模が70億円を上回る金額なので、入出とも１円単位で合わすことというのは、これは不可能な話ですので、大体同じぐらいのところの推移で来ておりますので、それでおれば若干黒字傾向のときもありますので、2,000万円プラスアルファで債務が減っていく、赤字が減っていくということになりますので、今のところこの金額が妥当ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 162 ◯松本委員　たしか値上げが提案されて、国保運営協議会、それから議会の中ででも、値上げがものにならなかったという年がたしか23年もあって、24年もあったと、そういうことですね。当年度の黒字というのは、この23年度もそうだったように、その辺ではまた25年度も国保運営協議会が開かれて、これから見直しをすると。値上げの見直しなのか、値下げの見直しなのか、その辺どう考えたらいいんでしょうか。その辺、ことしにつながっていく部分についてちょっとだけ答えておいていただいて、それを答えていただいたら、もう質問は終わります。 163 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　従来から私どもは、基本的に国保の料金改定については、値上げを前提にお願いしたものではないというふうに考えております。確かに、限度額を上げることも提案させていただきましたので、この部分については値上げでございますが、一方で資産割という、他市では、大阪府下ではもうほとんどない、二、三市だったと思いますが、そういった状況の少し不合理といいますか、そういったものが今現在、応能負担分ということで課税をされているということの解消の中で、その分の解消を含めて、保険税の負担の配分を変えさせていただきたいという御提案をさせていただいたものでございます。 　先ほど東野課長が申しましたように、確かに我々としても今現在は、保険財政としては単年度単年度で見ますと、ほぼ適正な運営がされているということで認識しているわけでございますが、一方委員御指摘のように、やはり累積的には赤字があるということでございますので、この赤字分については、市としても十分責任を持って解消していく必要があると。これはもう計画的に解消していくんだということで考えておるわけでございますので、そういった意味で財務部局とも調整をさせていただいた結果だと。 　23年度に提案させていただいた分については、昨年はもう一度我々のほうも議員からもいろいろ御指摘も受けましたので、そういった点も踏まえて、ことしまた国保運営協議会の中で新たな提案として提出もさせていただきながら、また国保の運営協議会の中で御答申もいただきたいというふうに考えておりますが、今現在ではあくまで国保税、現状17億円程度なんですが、それの維持をするという前提のもとに、今後検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 164 ◯松本委員　ちょっともう１点だけ。適正運営というお言葉を使われておられるんですけれども、ひどい赤字が出ない、まあまあプラスマイナス相当分だというふうに理解しているわけです。今、資産割やら何やらそういうことをおっしゃいましたけれども、結局資産割をもし外したら、その分が所得割にプラスせざるを得ないと。 　限度額は限度額で、高額の方は限度額をアップされたらそれだけの負担は大きくなって、本当に必要な低所得者の人たちについては、保険税の心配せんでもええようなところにまで引き下げられるかどうかというのも、何かいつも見直しの案が出たときには、いっぱい考えるんですけれども、余りそう楽になるような中身にはなっていないわけやから、ちょっとその辺では、何でこれ黒字やのにから急ぐのかと、こういうふうに思うんですよ。 　国の方針を受けて、大阪府も広域化しようよという話が出て、その広域化するために全部大阪府下勢ぞろいして、資産割を外してしまおうやないかとか、赤字をなくそうやないかとかということに合わせていくために、何か急いでやっているような気がしてしようがないんですよ。そういうふうに見えるんですよ、私たちの目から見るとね。その辺のところどうですか。余り急ぐことないと思うんで、ことしも提案されているんやけれども、ちょっと答えていただけますか。 165 ◯奥平副市長　今後のことですので、簡潔にお答えをしておきます。 　先ほど来答えていますように、あくまで値上げをする必要というのは今のところないわけですね。ですから、全体の17億円という収支の範囲を確保しながら、ただ配分として、要はそういう資産割というのが泉南市だけの特殊な制度になりつつあるということで、資産割がかかっている方にとってみれば、非常に固定資産税も要は課税されて、さらに国保の資産割もかかると。これは所得に関係なくかかってまいりますのでね。ですから、そういった意味では非常に解消をしないといけない。 　ただ、全体の収支が今赤字すれすれのラインで適正に保たれていますので、資産割だけなくしてあとはそのままというわけには恐らくいきませんので、そういう中で知恵を絞りながら、先生御指摘のように、できるだけそれを急激な負担にならないような形がとれないかとか、そういうことに知恵を絞りながら進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いしたいと思います。 166 ◯竹田委員長　ほかに。 167 ◯成田委員　これの予算でも指摘された東洋クロスの場合の値上げ分、337ページ、東洋クロス土地貸付料で、この財産運用で市が値上げを申し込んだところ、現在、東洋クロスは納得せず法務局に供託しておると、そういう状況で交渉中であるという話は、その後どうなったのか。樽井財産区の中で値上げを東洋クロスは了解したのか。 　それから、419ページ、下水道料です。この年は10月から下水道料が値上げされたんですけれども、10月から３月まで大体どの程度値上げされたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、公共下水道整備事業２億4,152万。現在、下水道普及率は51％ですけれども、今後下水道は、この予算でいくと100年かかるということなんですけれども、市街化調整区域を含めて、かなりの分は下水道の整備が進んでいないと。この辺では市民の中にやっぱり不満があるんじゃないか。 　それから、ここで指摘されたんですけれども、計画区域でも下水を組み入れていない人たちがいるということで、実際詳しく見たら計画区域の91％は全部引き入れておるんですけれども、下水を引いてから３年以内に引き込むということなんですけれども、下水道が普及した地域では、実際９％ぐらいはいまだに下水を引き込んでいないということなんですから、この分について、将来引き込むときは、ますは設置するんですけれども、全然やらんとこはますも設置しないとなると、自分のお金でその人たちはますもつくらなあかんということなんですけれども、残りの９％の普及しておるところの人たちに対してはどういう対応をとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、457ページの介護給付など費用適正化事業費として377万円とられておるんです。これは介護予防普及啓発の中で市もここに書いておるんですけれども、なかなか難しい事業で、専門性も要るということなんです。しかし、たくさんの、僕らも65歳になって介護保険料を１万2,000円払っておるんですけれども、介護給付の適正、そういうのをきちっと僕はやらなあかんと思うんです。 　今回、介護支給事業だけでも、例えばりんくうにあるなでしこ、それから六尾、ああいうところに介護給付のいろんな事業のほぼ８割近くの予算が行っておるんでしょう。だから、そういう点については、事業所もたくさんあるんだけれども、きちっとした、国保でのレセプトの点検みたいなもんだけどね。きちっとそういう専門職による施設の調査はできておるのか、その点お伺いしたいと思います。 　それから、基金積立金が2,197万円あるんですけれども、今回91万をさらに積み立てる。介護保険は３年に１回かな、値上げ。3,100万ことしなるんですけれども、その積立金の運用はどういうふうになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、最後、公共用地取得事業特別会計決算ですけれども、一般会計で利息3,300万円。利息の支払いが始まったということやね。利息を3,300万払っておるので、利息やな、今は。23年度の利息の支払いが2,200万、もう起債を発行しておるんな。23年度で起債の発行は５億9,400万で、利息が800万。この点について償還ですね。６億8,000万円利息入れて借りるんですけれども、先ほどもう決まったことやと。起債は償還が23年になっておるけれども、もう決まったことだから利息はそのまま、26億借金して35億返すんでしょう。利息が大体９億近くつくんですけれども、これ途方もない──今度の土地開発公社と別でっせ。この利息というのは決まって、交渉は一度もできないのか。その点。 　以上です。 168 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　恐れ入ります。私のほうからは、337ページ、泉南市樽井地区財産区会計歳出の東洋クロス土地貸付料について御説明申し上げます。 　議員御指摘のように、平成22年度はおっしゃる状況でございましたが、23年７月16日に東洋クロス側と合意に至りまして、23年度の貸付料につきましては、22年度と同様、873万6,000円というところですが、合意書では24年度以降、基本は当年度の固定資産評価額に面積と7.4％を乗じた額を土地貸付料とするというふうにしておりまして、ただし平成25年から平成32年までにつきましては、前年の8.5％を乗じた額を土地貸付料としておるところでございます。24年度なんですけれども、24年度につきましては947万8,560円ということで、貸付料をいただいておるところでございます。 　以上です。 169 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、まず457ページの介護保険の適正化の事業でございます。この１名につきましては、任期つきの一般の職員が事務的なそういったレセプトの書類等のチェックとかを主にやっていただいているのでございますが、適正化につきましては、当然全職員の中でもケアマネを持っている職員だとか、そういった者がレセプトの点検なり、また住宅改修の現地調査なり、そういった形で行っております。また、国保連のほうにも委託しておりまして、医療費との突合だとか、また給付費通知も送らせていただいております。そういった形で適正化につきましては、一定専門性を持った者も含めて取り組んでいるところでございます。 　それと、あと基金の積み立て、459ページのところでございますけれども、これは毎年の介護保険の運営から生じる黒字分、これを積み立てていくわけなんですけれども、３年間一定積み立てまして、ちょうど23年度が第４期の終わりになっておりまして、３年間積み立てたものを24年度からの保険料を決定するときに全て取り崩した上で、また次期の保険料を算定するといった、そういう仕組みになっております。 　以上です。 170 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、下水道促進に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　平成23年度末で下水道普及率のほうは52％となってございます。そして、市街化区域におきましては、海手のほうから順次整備しているところでございます。委員のほうからありました、水洗化促進のためにどのような働きをされているのかという御質問なんですけれども、毎年１年に一度戸別訪問をいたしまして、そして各戸の状況をお聞きし、そして下水道のほうに速やかに接続いただけるようにお願いをしているところでございます。そして、汚水ますの未設置のお宅については、後年必要になった場合については、自己負担で設置をいただいているところでございます。 　以上です。 171 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうから、公社の借り入れの利息が約８億ぐらい要るというところで、金利の軽減等ということのお話であったかと思います。 　この用地先行取得債というのは、20年ということの協議をいただいて借り入れを行っているところなんですけれども、実際は銀行、金融機関のほうからの事情で10年ということで、10年目に新たに後の10年の借りかえを行うということになっておりますので、その10年後、金融の情勢等いろいろあるかと思いますが、その中でもできるだけ金利を安くということの交渉は行っていきたいと思います。 　以上でございます。 172 ◯柏木上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、下水道の使用料金、419ページに関するところでございますけれども、おととしの23年の10月、11月に値上げされましたところから、年度末までの動向はどうかということで、料金的には、24年の１月としまして約4,500万円の収入がございまして、その値上げが反映されてからというのは、24年の２月分の扱いからとなりまして、それが4,900万ぐらいございます。 　実際、実質20％の値上げでしたけれども、当初の効果としては９％ぐらいの効果しかございませんでした。大口の企業等の減もございまして、水量的には下がっている分もございますので、若干見込みよりも少なく推移してございます。 173 ◯成田委員　２点質問したいんですけれども、まず東洋クロスのことは、ようわからんかった、結局、東洋クロスに負けて値上げしなかったということ。平成25年度からそうじゃないというふうにちょっと聞こえた。平成25年度からは、現在の900万からまた上げるのか、現状のままそれで勝負が終わったのか、その点１つ。 　それから、もう１つ、特会なんですけれども、10年で36億円を返済といったら、もっと利息を下げることできるんと違うのか。２％なんて、10年の特会の返済だったら、10年たったらまた繰りかえ運用になるんだけれども、10年返済だったらこれ１％ぐらいでいいんと違うん、銀行に対しては。僕はそう思うな。30年だったら２％ということはあり得るけれども、10年で26億掛けて36億か。ちょっと高いんと違うん、これ。僕はそういう点でちょっと疎いとこあったんや、利息については、失礼。１％ぐらいでええんと違うん、こんなのは。10年ですよ。滝川市は10年で９億で、第三セクターで１％ですわ。10年返済だったら低いんや、みんな、どこも。素人で考えたらそう思うんや。その点どう思いますか。 174 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私の説明がちょっと不十分だったかと思いますが、20年の償還期間ではあるんですけれども、10年目にまだ残りの10年の元金が残りますので、その分を新たに10年間また借り入れをすることになります。10年で全て返してしまうということではございませんので、そこで新たなまた金利を設定させていただくということになります。 　一般的な府内の市町村の金利からいうと、２％というのは、特に高いということ──全国的に言いますと１％台もございますが、府内の財政状況等も勘案してのことかもしれませんが、２％というのは極端に高い利率とは思いません。 　以上でございます。 175 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　すみません、ちょっと説明がうまくできていなくて申しわけないです。先ほど平成25年から32年と申しましたが、実際は24年から32年までの間で、当該年度の固定資産評価額とはかなりかけ離れておりますので、それまでの間を8.5％ずつ値上げをしていくということで、その間に追いついた段階で当該年度の固定資産評価額に7.4％を掛けた額をいただくような形になっているということでございます。繰り返しですけれども、平成24年度におきましては、平成23年度の8.5％増の947万8,560円ということで契約のほうを締結しております。 　以上です。 176 ◯成田委員　ということは値上げを了承したということ、東洋クロスは。さっき聞いておったら、全然答弁が違うで。そういう答弁はあかんで。全然違う答弁しとったで。 　それから、20年の２％──例えば、仮に個人の会社が２％だったら、僕だったら命がけで交渉に当たって利息を下げると。税金でみんなもつから、横並びで大阪府下はみんな２％でええんじゃないかと、僕はそういう考えが安易に市民にね。普通の会社とか個人だったら、そんなことせえへんで、恐らく。 　20年で26億が36億なんて、そんな借金よ。僕はそこがちょっと、向井さんに今度言うけれども──あんたもそうだけれどもね。行革で物すごく市民負担をしているのに、銀行に当たっては何かふわふわふわという感じや、銀行に対しては。いや本当やで、銀行に関しては。だって、あんたら銀行に対して交渉したとか、何にも聞こえてこない、全然。市民に対しては物すごくやるけれども、銀行に対しては全く反応なしや。その辺が一般会社とか、例えば個人がそれだけ借金するて、あり得ないと思うわ。こんなん２％で居直ったれ、居直ったれ、もっと。と思うで。 　大阪府なんて、空港の入り口に建っているビルなんか、全部不良債権を銀行に持たせておるやん。ゼロにしておる、彼らは。この辺、大阪府は母体が大きいからそういうことができるか知らんけれども、あんなもん、56億のうち１億円で売り払ったんやで。 　そういう点で、開発公社の利率については、もう少し市民が納得するような利率にやってもらわんと、これだけ銀行と談判したとか、副市長は行って交渉したのか。それはしてないわな。その辺ちょっとどう。 177 ◯奥平副市長　ちょっと今期の決算のことではないんで、お答えさせていただきますけれども、銀行に対する利率ですね。それをできるだけ引き下げるというのは、これは何遍も御答弁申し上げています。今シミュレーション上、２％以下、１％台で我々何とかしたいということでその決意も含めて２％でシミュレーションをやっているわけです。ですから、実際の借り入れまでにそれをいかに引き下げていくかという努力を最大限やっていくということです。 　この公社のこれから三セク債でまとまった資金を調達するということとは別に、泉南市において恒常的に毎年事業債を発行して資金調達、これは例年ずっと当然一定規模ずつやっております。 　ですから、それについても当然のことですけれども、毎年度毎年度、その引き下げができないかということについては、金融機関に対して十分そこは対応しているとこなんですが、先ほども申し上げたように、やはり一定の資金需要の中で、泉南市と同じようなこの近隣の団体においては、決して今泉南市が特別高い利息をもって資金調達しているというわけでは当然ございませんので、それをできる限り引き下げるという点については、まさに委員御指摘のように、これから我々の努力にかかっているところでございますので、そういうことも含めて十分努力をさせていただくということでお答えをさせていただきたいと思います。 178 ◯竹田委員長　ほかに。松本委員、もう簡潔にお願いします。 179 ◯松本委員　特会の分ですけれども、公社用地を買収して、毎年毎年借りかえをしながら、どんどん金利が原価にプラス利息ですね。 180 ◯竹田委員長　松本委員、要は公社の解散の件だったら、これは別のとこでやりますし、成田委員もされていましたのでね。 181 ◯松本委員　違う違う、特会のことを言うている。これは金利が金利を生んで、サラ金みたいにどんどん膨れ上がってきたような処理をしていたから、多額の債権になったということですから、金利引き下げというのは、泉南市としてもこれまでの歴代市長の、そしてまたその下で働く人たちみんな安易に扱ってきた責任やと思うんで、命がけで金利は引き下げるように私は交渉してほしいと思うんで、これは強くお願いしておきますわ。 　それから、介護保険も下水道も、それから国保も含めてやけれども、未収入額というのが大分ありますよね。これはどういうふうに対応していかれるのか、ちょっと一言聞きたい。 　それから、介護保険では、たしかこの年には本来やったら特別養護老人ホームのミニ特養ですか、できてんとあかんやったはずですわ。それができずに残ってきて、そして基金として積み立てていくというものができているわけですよ。 　お金がちょっと余ったと。だから、次の介護保険の新たな計画でそれを積み上げて、また保険料が値上がらないようにとかということで加えられていった額ですからね。私、その辺ではちゃんとやる事業をやらないで来た会計やから、ちょっと不満なんですよ。 　現状として87人の待機高齢者がいるわけやから、特養に入りたい人、そういう人も含めて今期待していますよね、介護保険の事業に対して。そこら辺のところ答えていただきたいと思います。 182 ◯薮内高齢障害介護課長　まず、私のほうから、保険料の滞納、未収入に対する対策についてでございますけれども、当然滞納者の方については、停滞なく督促状、催告書、それによる文書催告、これを実施いたしておりますし、また10月と２月に一定期間を設けまして、臨戸徴収という形もとらせていただいております。 　ただ、介護保険の場合は２年になれば時効になるということにもなるんですけれども、２年経過しますと、実際介護のサービスを使う段階になりましたら、１割が３割負担になるとか、そういったような形になっております。また、滞納者の方については、そういった措置もあるということで、保険者の方につきましては、保険料の通知のときにお知らせしているというところもございます。 　また、特養についてでございますけれども、当然23年、第４期のときには計画に特養の入所を入れておりましたので、その分の給付というんですか、見込みが入っております。 　ただし、今現在、Ｄ圏域で募集がなかって、今Ｃ圏域に募集をかけまして、１事業所のほうから申し込みがあり、プレゼンをいたしまして、既に内定させていただいております。それによりまして一定開所ができるということと、あと小規模多機能ですね。これも計画の中ではＤ圏域に設置がなかったんですが、これも一定入所、泊まりもできるという施設でございますので、Ｄ圏域につきまして１カ所もう決定させていただいているという経過がございます。 　以上でございます。 183 ◯柏木上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、下水のほうの未収入額の分の処理でございますけれども、下水道料金につきましては、水道と同時に徴収している状況でございまして、水道の回収が上がれば下水も上がるというのが普通でございます。 　ただ、違うところがございまして、下水道におきましては、最悪差し押さえ云々というところまで処理ができるんでございますけれども、現在のところは水道のほうの給水停止を含めた滞納処理に今後も十分力を入れて回収していきたいと考えております。 　以上でございます。 184 ◯阪口健康福祉部参事　私のほうから、国民健康保険について説明させていただきます。 　国民健康保険につきましては、地方税法に基づきまして督促催告を行いまして、その後、督促催告で自主納付を促し、それでも納付していただけない方につきましては、財産調査等を実施し、滞納処分を行います。滞納処分ができない方につきましては、執行停止を行っています。 　以上です。 185 ◯松本委員　一言で終わりです。国保なんかはそれでも高い、今でも高い。値上げ見直しを待っているという、そんな状況のもとでも今でも高くて払えないという人に対しての督促というのは、財産差し押さえとか、かなり厳しいものになっているし、水道なんかでも給水停止ですか、そういうようなことで、本当に命にかかわるところまでそういう状況が来ているぐらい大変な事態やからね。だからこそ、市政が市民の暮らしを守るということで何ができるかということには、真剣に考えていただきたいなと、一言意見を言うておきます。終わります。 186 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で各財産区会計11件及び各特別会計６件の質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外５特別会計の審査終了） ────────────────────── 187 ◯竹田委員長　次に、市長に対し出席を求め、総括質問を行いますので、市長初め理事者の入れかえをお願いいたします。 　それまでの間、午後４時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４４分　休憩 　　　　　　午後４時１５分　再開 　　　　　　　　◎　総括質問 188 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席をされておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　それでは、質問はございませんか。 189 ◯木下委員　１点だけ。いつも総括のときは市長にお伺いしているんですが、ことし11億結果として基金を使われました。今までずっと嫌み言ってきましたけれども、その額を入れてもなおかつ３億なんですけれども、相当大幅に減ってきたなということで、ただ実質的には単年度は前年度より悪いんですよね、１億程度。 　それの一番大きな原因として、今回８億という黒字になっていますが、私は見かけ上の黒字といつも使うんですけれども、これはやっぱり職員の給与カットが一番大きくきいていますし、それぞれ市民生活全般で、市民の皆さんに御苦労いただいたこともあるんですけれども、市役所本丸が一生懸命汗をかいた結果でこういうことになっていることは事実でありますので、これは当然早いうちに３億も解消して、名実ともの実質黒字を出していただきたいと思うんですが、いつも聞いていますので、今回は23年度決算、市長として何点の評価をするか、お聞きしたいと思います。 190 ◯向井市長　委員長初め委員の皆様方には、連日にわたりまして本当に御苦労さんでございます。 　今、木下議員から、23年度決算については８億2,800万の黒字ということでありましたけれども、評価すれば何点かと、こういうことでございます。 　税収そのものはマイナス、減ってきておるわけでございます。ただ、地方交付税については若干増額があったというようなことで、結果としていい結果になっているんですけれども、一方では職員の皆さんにも給与削減で大変御協力をいただいておりますし、またその他市民の皆さんにも一定の御負担もお願いしていると。そういう中での黒字ということでございました。しかし、繰りかえ運用がまだ残っておりますので、完全な黒字とまでは言えないというふうに思っております。 　ただ、単年度で見ますと、22年度に引き続いての連続しての黒字ということでございますので、評価としては80点ぐらいかなというふうに思っております。 　ただ、今後まだまだ厳しい状況が考えられますし、今回また地方交付税削減というふうな話も出てきておりますので、気を緩めずにしっかりと行財政運営をしていきたいというふうに思っております。約80点ということで御理解をいただきたいと思います。 191 ◯木下委員　私もその程度かなと予測しておりまして、ほぼ一緒だと思います。ただ、来年、24年度は一応あと２カ月で終わるんですけれども、25年度については、与党も変わりましたし、大幅な動きがあるようです。 　特に、当面の課題で、人件費関係では麻生副総理が相当張り切って、地方公務員を下げろと、下げないと4,000億と。そのかわり頑張ったところにはちょっとあめもあるようで、あめとむちの両方を使い分けるようでありますけれども、またぞろ職員さんにはいろんな面で厳しさが来るようであります。市長はこれまでも、これ以上の賃金カットはしないと力強く断言されましたので、そういう面ではこれからの課題ではありますけれども、来年は90点とか100点にいけるような努力をしていただきたいし、これは我々議会人も含めて全般的に危機を乗り切って、来るべき厳しい状況の中で対応しなきゃいけないかなと思っていますので、次、来年、24年度の決算では80点以上の答えが出るように努力をしていただきたいという希望を申し上げまして終わります。 192 ◯竹田委員長　ほかに。 193 ◯岡田委員　まず、議員にならせていただき、３カ月程度で会派を背負って決算審査特別委員会での発言を、また市長に総括質問させていただくなんて、一主婦からでは到底考えられないことではありますが、市民の皆様から大きな期待をいただきこの場にいさせていただく限り、精いっぱいの質問をさせていただきます。何分ふなれなことで失礼な発言もあろうかとは存じますが、そこは市長の大きな懐で御容赦いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、歳入全般における徴収率についてお聞きしたいと思います。 　泉南市は長らく府下ワーストワンの徴収率ではありましたが、ようやく脱却されたのが今年であったと聞いております。また、本市は早くから行財政改革に力を注がれてきたと聞いておりますが、ようやくワーストワンから脱却したとはいえ、負の遺産が厳然と残っているのは事実であります。この現実をどのように分析され、今後具体的にどのように進められていくおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年は、東日本大震災や台風12号の災害により、本市からも消防、水道、一般職員の皆様も現地で復旧・復興の支援活動をされたと聞いております。このことにつきましては、改めまして市民を代表して敬意を表するということであります。まさに自助・共助・公助の役割の公助を実体験で実践されたと思います。 　また、大変貴重であり、とうとい活動でもあったと思うのですが、これを本市で災害があったときはもちろんのこと、災害がなくても日常的にこのような精神で仕事に携わることが大変大事なのではないかというふうに考えております。 　そこで、市長初め現地で活動された職員の皆様の思いを現地に行かれていない職員の方、または市民の皆様にも伝えることは、大変重要なことではないかと思うのですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、既に具体的にされていたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年の12月に男女平等参画推進条例が制定されたと聞いておりますが、さきの12月の議会で男女平等参画都市宣言を提案させていただいた我が党としても、これを機に積極的に施策の展開へと協力してまいりたいと思うのですが、今考えておられる具体的な施策等がございましたら、まず聞かせていただきたいと思います。 　また、女性職員の幹部登用についての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 　次に、乳幼児医療助成制度についてでありますが、これは質問ではなく、ストレートに歳児の引き上げをお願いしたいと思います。まずは小学校３年生までは何としてもお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、乳幼児のごみ袋配布事業であります。０歳から24カ月までのお子様へ20リットルの袋を月10枚配布していただいているとお聞きしましたが、この枚数、期間をもう少し考えていただきたい。せめて20リットルを30リットルに変更していただけないでしょうか。 　次に、妊産婦の健診事業の公費助成についてでありますが、全国でも大阪が低く、大阪の中でもこの南部がさらに低い金額であることは、市長も御存じだと思いますが、環境的にも経済的にも安心して出産できるように、少しでもせめて大阪府平均並みの公費助成をしていただけないでしょうか。 　次に、日本人の国民病と呼ばれるがん検診の関心が高まり、受診率向上に向けての施策が国を挙げて講じられているところです。これに関しては、国任せだけではなくて、やはり各自治体においても受診率アップにつながる創意工夫も大事だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、教育問題についてお聞きしたいと思います。 　まず、この年に起きました砂川小学校のプール事故について、改めて市長の見解と今後再発防止のための決意をお聞きしたいと思います。 　次に、小・中学生の学力向上に対するお考えもお聞かせください。 　最後に、本市における防災教育の推進をぜひとも進めていただきたいと思いますので、市長の御意見をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 194 ◯向井市長　それでは、お答えを申し上げます。 　まず、税の徴収率につきましては、税担当職員の頑張りによりまして、御指摘ありましたようにワーストワンは脱却をして、毎年上へ上がっていっているわけでございます。行革の中でも目標値を設定いたしまして、それをクリアしていくということで、目標を定めてそれに取り組んでいるところでございます。この23年度におきましても、1.4ポイントほど向上させることができたということでございます。 　通常の督促はもとよりでございますが、差し押さえ、あるいは換価処分、これは不動産、動産もありますけれども、そういう与えられた権限をしっかりと行使しながら捕捉をしていくということで、このように向上してきたものというふうに思っております。 　毎年少しずつ向上しておりますので、今後ともさらに徴収率の向上に向けて、全庁的に一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。税の職員の皆さん、本当に頑張っていただいていますので、これからもしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。 　それから、東北に派遣した職員の人の話を他の職員あるいは市民に対して行ってはどうかということでございますが、大阪府の自治体研修制度マッセというのが私理事長をしております大阪府市町村振興協会の中にありまして、そこの中で本市の行った職員も、その実際の報告を多くの市町村から来ている職員の中でお話もさせていただいておりますし、昨年でしたか、あいぴあで行いました防災の対市民を対象としたセミナーの中でも、行った職員、その当時は女性職員だったんですが、２人に出ていただいて、そしてその体験談とか、あるいは苦労話とか、そういうものを披露していただいております。 　現在、まだ１人１年間宮古市のほうに派遣しておりますが、この人はまだあと一応３月まで、それから宮古市のほうから延長してほしいという要望がありますので、もう少し延長するかもわかりませんが、そういう形で派遣した職員の皆さんが帰ってきたときには、それを有効にまたその体験談を含めて活用できるように、そういうふうに考えていきたいというふうに思っております。 　それから、男女平等参画条例、それからプランも策定いたしました。先日は宣言もしていただいたところでございまして、まさにこれから本当に性差に関係なく平等に社会に参画していく、そういうシステムづくりをやっていかなければいけない。当面の施策といいますか、宣言をいたしましたので、近い時期にこの宣言に因んだセレモニーを計画いたしております。 　以前からプランに基づいて、女性の参画なり、そういう形で特にいろんな審議会あるいは委員会等に女性の登用ということを、当面の目標として３分の１という形で掲げてやってきておるわけでございます。達成した部分もございますし、達成できていない審議会等もまだございますが、順次女性の登用といいますか、そういう改選の時期に合わせて拡大をしていきたいと考えております。 　それから、女性職員の幹部登用ということでございますが、泉南市の場合は一切そういう男女によって差をつけているというわけではございません。ただ、係長になるときに試験をやっておりますので、その試験を受けられない方もいらっしゃいますので、そういう方についてはなかなか登用しにくいと、こういうことでございます。 　しかしながら、最近の傾向として、やはり女性職員のほうが職員全体の比率も高いわけでございますので、これからそういう時期に達した女性職員におかれましては、しっかりと登用をしていきたいと考えております。 　それから、乳幼児医療助成の歳児引き上げ、それから出産助成金とあるわけでございますけれども、安心して出産をしていただいて、子育てしていただくという、関連もございます。現在のところ、歳児の引き上げについてはなかなか厳しい状況にあるわけでございますけれども、出産の助成のほうについては、25年度で少しでも上乗せできるように考えていきたいと。まずは安心して安全な出産・分娩ができるように、対応をしていきたいと考えているところでございます。 　それから、乳幼児のいる子どもさんへのごみ袋をふやしてほしいと、こういうことでございます。これについては、また実態をきちっと把握させていただいて、本当に20リッター10枚で足らないということであれば、考えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、各種検診、特にがん検診の受診率が低いという問題については、御指摘のとおりでございまして、いろんなＰＲはしているわけでございますけれども、なかなか受診率そのものが上がらないという実態がございます。これは何も本市だけに限らず、大阪府内においてもやはり低いという状況でございますので、これは大阪府、それから市町村挙げて、検診率の向上に向けて、さまざまな形でのＰＲなり、あるいは受けていただくという督促も含めて対応しているところでございます。何よりも、市民の皆さんは自分の健康ということでございますので、強い関心を持っていただいてお受けいただくように、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、プール事故については、大変な事故を起こしてしまって本当に申しわけなく思いますし、またお亡くなりになられました児童の方については、心からおわびと哀悼の誠を改めてささげたいというふうに思っております。また、御遺族の皆さんの悲しみについてはいかばかりか、私も何度かお会いをさせていただきましたけれども、悲しいつらい思いをされておられます。 　二度とこういう事故を起こしてはいけないという強い決意を持って、昨年はプールの開放はできませんでしたけれども、今年度は早目に準備をして、しかももう一度全部点検をして、安全至上主義、安全第一、これをしっかりと守った中で、教育委員会だけではなくて、市長部局も含めて一体となって取り組んでいくように考えております。ですから、二度とこういう事故を起こしてはならないという決意、そして我々の管理監督ということをしっかりとやっていきたいと考えております。 　学力向上策については、この前の学力テストにおいても、小学校のほうは何とか大阪府平均まで向上させることができたかなというふうに思っております。ただ、中学校については、残念ながらまだまだ低い。特に英語については、非常に低いという結果が出ております。 　これについては、教育委員会のほうで各学校とも相談をいただいて、鋭意努力をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、学校の先生方、それから保護者、生徒、そして教育委員会が一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えておりますので、特に中学校については、さらなる努力をしていただくように私も教育委員会にお願いをしているところでございます。 　それから、防災教育は非常に大事でございまして、毎年お正月と４月に校・園長会議というのを教育委員会主催でやっておりますが、そこに私も出席をさせていただきまして、これも１月にあったわけでございますが、その中でも防災教育について力を入れていただきたいということを申し上げました。そして、講師といいますか、そういうものは泉南市の防災技術者の会等が協力いただけると、こういうことでございますので、スタッフはそろっているというふうに思っております。 　昨年でしたか、一昨年から昨年にかけて各小学校で防災技術者の会の皆さんの協力をいただいて防災教育を行いました。より多くの皆さんに参加をしていただいたわけでございまして、大きな関心をいただいたというふうに聞いております。また、私も防災セミナーで市内の小学校の子どもたちともこの防災についての意見交換会をさせていただいたところでございます。 　そういう形で、やはり小さいときから防災教育に取り組むというのは非常に大事でございますので、今後ともこの分野については、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　ありがとうございました。 195 ◯岡田委員　ありがとうございました。最後にお願いになるとは思うんですが、女性職員の幹部登用、本当に今は決して多くないと思います。能力のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそういう場も与えていただけるよう再度お願いいたします。 　それと、ごみ袋なんですけれども、20リットルを30リットルにするのが厳しかったら枚数をふやすなど、すみませんが、また何か考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 196 ◯竹田委員長　ほかに。 197 ◯成田委員　何項目かについて市長に総括質問をしたいと思います。 　先ほど市長が言われましたように、今回黒字になったものについては、職員の協力もあってできたと、そういう言い方もしたんですけれども、私の市の人生暗かったと。この20年ぐらい、まだトンネルの中をまだ歩いておる。８億円の黒字になっても、市民にとっては何ら実感はないというのが現状であります。 　そういう点を踏まえて、８億円以上の黒字があったんですけれども、しかしこの黒字については、基金に積み立てが約６割。副市長は、残りは一般会計で市民のために使ったということを回答されたんですけれども、私にはそういう実感はありません。 　そこで、まず８億円の黒字が生み出されたことについて、我が党はどのように考えるかというと、平成９年から平成26年まで、いわゆる第１次から第４次の行革をやりまして、市の発表によっても63億効果額がある。しかし、どんな内容だというと、使用料、手数料の引き上げ、それから事業、個人給付、福祉・教育の削減、それから保育所の民営化、幼稚園の廃止、定員管理化、職員の給与の適正化というので、ほぼほとんど市民負担、市民からの削減、こういう結果、黒字が生まれてきたと、私はまさにそのとおりやと思いますわ。 　特に職員の皆さんの協力の仕方というのは、平成９年から25年まで見ると、当時人件費は60数億あって今40数億ですから、14億ぐらい人件費が減っておるんですけれども、最近はさらに給与カットが激しく、平成９年から平成26年度を見ると、職員の給与は100万円減ったんですな、生活が。だから、私は協力ありがとうという立場ではなくて、どうもすみませんでしたと、こういうふうに市の職員に頭を下げて──いや、職員さんはどう思うか知らん。僕がもし職員だったら、市長に頭下げてちゃんと言うてほしい。積極的に協力したんじゃない、権力に協力しただけであって。と我々は思うんだけれどもね。 　だけど、市長は権力者だから、協力、やれと言えばそうなるんですけれども、そういう点で、職員と市民の──市民が協力したかどうかは僕はわかりませんけれども、その犠牲の上でなってきたのが８億円だということで、現在８億円というのはピンと来ないでしょう、実際。いまだ220億の市債と、下水、それから水道やらで500億ありますわな、借金。 　そういう点で市長は、この８億円の黒字についてどういうふうに考えておるか。申しわけないと、市民の協力と職員の協力というより、しようがないで、生活給を下げてきたと、そういう考えであるのか。いや、頑張ったからなったか。その点についてまず１つお伺いしたい。 　それから、２つ目はプール問題です。平成23年度は泉南市にとっても非常に衝撃的なことが起きた。今回起訴、５人が書類送検された。責任は市の職員と業者にあると、明確に断罪を検察庁はしておるんですけれども、そういう点に立つならば、９年から26年の行革の中で、経費削減の中で生まれた申し子みたいなもの、子どもが亡くなったということは、全く申しわけないと僕も思うんだけどね。 　そういう点で、プールの事故について７項目課題を挙げておるんですけれども、これについて市長はどういうふうに、再度反省しておると。例えば新聞で指摘されているように、今後、基本的にはプールの専門職員を入れたような、そういうことを基本にした、お金もそんなに削減しない、そういう立場でこのプール問題をどう総括しておるんやと。これは一番大事やと思います。 　それから、１つは、小・中学校の改修の問題であります。向井市長は、耐震化を平成26年まで100％、こういうふうにやられるんですけれども、しかし文科省も指摘しておるように、これも市の課題も指摘していますわな。非構造物、いわゆる老朽化した建物については、構造物は耐震化できても、トイレとか照明器具とか窓とか、そういうものは老朽化を防げない。だから、そういうことについては、早いとこ投資しなさいということを文科省は言っておるんですけれども、その基準に大規模改修は大体25年以内、そして老朽化については50年以上と、文科省が言うておるんや、こうはっきり。その点についてどういうふうに考えておるのか。待ったなしですわな、これは。前の泉南中学を見たらわかるんですけれども、それについてはどう考えておるのか。 　それから、もう１つ、火葬場の整備であります。火葬場の整備については、我が党は別に反対していませんよ、火葬場については。これは前もってそれを言います。（木下豊和君「決算に余り関係ない」と呼ぶ）いやいや、火葬場の予算が載っているんや、調査委託料がここに。 　調査委託料が載っておって、これは何か阪南市と共同でやるから調査委託料を出さなかった、それは必要ないと。僕は予算で可決されて、４月に阪南市と泉南市がやるとわかったから出す必要はない、単独で市の調査はないと、そういう言い方をしたんだけれども、それは間違いと思うんですわ。 　火葬場については、単独であってもそういう資料があったら、研究資料として議員に渡すというのが僕は当然だと思いますよ。特に火葬炉、炉の問題ですな。こういう問題など、僕も研究したんですけれども、なかなか難しい。種類も２種類あるでしょう、あれ。かつて泉南市も、し尿処理場の曝気槽やね。酸化方式と何かしら方式でもめて、大分あれ苦労して、だから30年かかりましたけれども、そういう点では市民が納得できるような、そういう火葬場を建設すべきやと。そういう立場なんで、その点はどうでしょうか。 　それから、公共料金の値上げであります。 　水道料金が今回4,200万、それから高齢者の71歳に１歳引き上げして約800人の削減で70万。水道料金は4,200万の値上げになるんですけれども、こういう福祉、教育、公共料金、下水道、こういうのは市民負担。結局、市民負担で泉南市は成り立っておるんじゃないかと僕は思うんですけれども、特に下水道料金ははっきりしていますわ。下水道料金を値上げした分は一般会計の繰り入れが減ると。当然だわね、そんなこと。その分だけ住民は負担すると、借金。僕はそう思うんですけれども、その点をどういうふうに考えておるのか。 　それから、同和問題なんですけれども、同和問題につきましては、橋下市長もそうなんですけれども、人権協会、何かあってこれ廃止するということで、大阪市かどこか、自分の財産をもって人権協会を新たに行くとか、何かそういう話を聞いたんですけれども、もうこんな人権協会なんていうのは廃止すべきじゃないですか、母体がそういうことを言うておるんですから。そういう点で人権協会は、僕は廃止すべきやと。 　それから、いまだに同和政策という名がついた同和政策係があるんですけれども、これについても、同和政策係に３人の職員がおるんですけれども、同和という名がついたものは廃止すべきではないかと思うんですけれども、その点はどう思いますか。 　そして、最後、土地開発公社の問題です。今回、６億数千万円買い戻しするんですけれども、私もこれについては利息の問題とかなかなかようわからんかったけれども、今回いろいろ研究した結果、全国には土地開発公社が解散するのは相当ありますな。利息も違うし、それから10年、20年もあるし、30年といったら泉南市ぐらいかな。これはいいんですわ。 　今回、公共用地を５年で買い戻ししておる。この点について、20年物ですわな、銀行からは。しかし、２％ということなもんで、26億掛けて２％で８億円の利息でしょう。その点について……（「重複する」の声あり）いや、重複してないよ。公共用地、特別の問題や、これ。その点について、利息の問題ね。縁故債の1.5％ぐらいに引き下げるのは、大体全国の常識ではないか。縁故債は1.5％だから、そこまで引き下げるべきやと、利息は。僕はそう思うんですけれども、その点をどう思うか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 198 ◯向井市長　まず、８億の黒字の背景ということでございますけれども、先ほど木下議員にもお答え申し上げましたけれども、今回８億余りの黒字となったということの大きな要素といいますのは、歳入の部分では特に、市税額そのものは減ったんですけれども、徴収率がアップしたということが１つあります。それから、地方交付税が予定していた額よりも多かったというのが１つでございます。 　歳出面については、人件費と公債費が減額になったということと、一方ではある意味扶助費が0.4％ぐらい増額となったということでございます。経常収支比率は92％ということで、22年度に比べますと0.4ポイント悪化したんですけれども、これは従前の100を超えていたという時代から見ますと、本当に低く下げることができたということでございます。 　それから、職員の人件費が大きかったんではないかということでございますが、これは人件費の削減、それから人数の減を含めて、トータルで人件費をかなり低く抑えることができたということでございます。 　御指摘ありましたように、職員の皆さんにカット分について大変御協力をいただいて、感謝をしているところでございます。やはりこういう厳しい状況の中でございますので、我々三役を含めて人件費の縮減に取り組むと、そのことがまず身内から襟を正して、そして市民の皆さんに一定の御理解、御負担もお願いするという形でやっているところでございます。 　しかしながら、24年度、25年度、26年度とこれから厳しい状況が続くというふうに考えておりますので、なお一層の行革の推進と、それから行政のスリム化、こういうものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　プール事故は先ほども申し上げましたように、本当に申しわけないことをしたというふうに思っております。二度と本当にこういうことがあってはならないということを旨といたしまして、25年度においては、安全をまず第一に考えて、費用の点はもう一度十分に足るものを計上してまいりたいというふうに考えております。しかも、プロポーザルで、入札というのは価格競争ですので、そうではなくて提案型でやっていきたいということで、もう既に準備に入っているところでございます。 　また、一方、管理監督をする立場の市あるいは市教育委員会においては、さらなる管理体制の充実と、それから一連の発注からそして現場管理まで含む中で、教育委員会と市長部局が一体となって取り組んでいくというふうにいたしておりまして、この教訓を二度と事故につながるようなことがあってはならないという趣旨で、全力で取り組んでいきたいと考えております。 　それから、小・中学校の改修につきましては、御指摘いただいた耐震については、26年度で100％にできるめどが立ちました。それから、あわせて、今回の民主党政権のときの予備費を使った補正、あるいはその後の補正、そして自民党政権による補正もあるということでございますので、その中で次の学校の改修に当たる小学校については、耐震と、それから大規模改修を兼ねた形で計上をしていきたいと考えております。もちろん、議会から御指摘のありました小学校のトイレ改修も計上する予定といたしているところでございます。 　また、御指摘ありました非構造部材の耐震化についても、今度発注する分からこの非構造部材についてもチェックをし、そしてふぐあい、危険があれば一緒に改修をしていきたいと考えております。また、次年度以降、事業をいたします２小学校についても、耐震改修とともに非構造部材の耐震調査も実施しておりまして、その結果を受けまして対策を講じるというふうにしているところでございます。 　教育委員会では、この24年度においてこれから老朽化対策をする基本的な考え方をまとめるということになっております。また、文科省においても、老朽化対策ビジョンというのがこの24年度末までに出るということでございますので、その有効かつ有利な財政支援制度を活用しながら、具体の整備計画の策定をして、効果的、また効率的な事業実施に取り組んでいきたいと考えております。 　それから、火葬場整備の調査費の資料云々の件でございます。環境アセスだと思いますが、ちょうど調査をしている中で阪南市との共立という話が出てまいりまして、我々のほうも阪南市と一緒にやったほうがイニシャルコスト、またランニングコストを含めて非常に有利であると、しかも議会からもそういう御提案もいただいたという経緯もあって、共立でやろうということにいたした次第でございます。したがいまして、規模等、位置を含めて一部変わりますので、その新しい計画に基づいた調査をやっていきたいということで、一部留保したという経緯がございます。 　したがって、それらの資料についてもまとめるという段階ではなくて、途中ということでございましたから、御配付はさせていただいておりませんが、改めて当然ながら調査をいたしますので、これらの資料については、議員各位にまたお示しをさせていただきたいと考えております。 　それから、公共料金の値上げについてのお話もございましたけれども、これは４年に一度、受益と負担という考え方のもとに一定の検証をさせていただいて、乖離のある部分について料金改定をさせていただいております。御指摘ありました下水道料金についても改正をさせていただきましたし、最近では上水道も改正をさせていただいたところでございます。 　したがって、市民の皆さんにも大変御負担をおかけするということになっておるわけでございますが、しっかりとした根拠、それから検証した上での改定ということで御理解をいただきたいと考えておるところでございます。当然ながら、下水道については、値上げ収入によって一般会計からの繰入金を減少させることができるということでございます。 　できるだけ普及率を高めて、下水道が本来の下水道会計そのもので回っていくような普及率まで持っていく必要があると。その間、暫定的ではございますが、一般会計からの繰り入れを進めていきたいと考えております。 　それから、人権協会のお話もいただきました。これについては、担当課も御答弁したかというふうに思いますけれども、一定この人権協会については廃止をしていこうということで、負担金も年々減額をしてまいっておりまして、平成24年度ではこの分担金については廃止をされて、新たに大阪府人権啓発人材育成事業分担金ということに変えるということになっております。 　それから、泉南市の同和対策課という名称もなくしておりますので、当然ながら広い意味での人権という枠内で、この同和問題についても考えなくてはいけないということで、そういう名称等については改めさせていただいたところでございます。 　それから、開発公社の利息については、これは多くの議員の皆さんからも御指摘をいただきました。今度の公社解散においての全員協議会あるいは所管の協議会においても、利息が非常に大きくなるものですから、できるだけ安く借りられるように最大限の努力をせよと、こういう御指摘もいただいておりますので、現在は２％ということで計算をしておりますけれども、実際については、できるだけ１％台におさまるように最大の努力をしていきたいというふうに考えております。 　事務的な折衝はもとより、もっと副市長、市長レベル、あるいは銀行の上層部との協議も踏まえて、少しでも安くしていただけるように、最大限の努力を払って、そして負担を軽減していきたい、このように考えております。 199 ◯竹田委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 200 ◯成田委員　８億円の黒字についてはトンネルの中と。私はトンネルの中と思っておるんだけれどもね。市民生活から見たらよくなったと。さっき言った高齢者の、来年はまた引き下げる。71でしょう。72歳とだんだん、追いつかへんやん、全然。だんだん遠のく、こういう状況で、それだって大体800人で70万円の削減だからね。こういうことを今後引き続き、それから公共料金も４年に１回にするということだから、市民にとっては、この間土地開発公社解散による今後の財政見通しということでここに出されたんですけれども、いわゆる地方債の残高は、ここ10年300億という大台でいくと。絶対言うわな。300億の大台でずっといく。公債費も30億ぐらいの大台やね。30億の大台に乗るね、今度、公債費は。 　だから、市長も言ったように、もろ刃の剣と言うけれども、公共料金の負担でこれを乗り越えていくか、市民負担で乗り越えていく。市長はそういうことを引き続き市民に協力してもらって、職員に協力してもらっていくということだから、厳しい生活を市民に押しつけるということで、僕はこういうことについては、なかなか市民は納得しないんじゃないかと思うんだけどね。こんな公債費と市債を抱えて、もう二、三年、平成27年から大体30億を超えるというのがずっといって、平成37年、10年間は公債費は30億を超えるという時代に入るんやね、今度、29億でなくて。これはどうやって財政を運営するか。 　市長、こういう市民負担でいくということについては、ちょっとよう考えないと、その反面、道路とかそういうものがずさんになるんと違うかということで、ちょっとお伺いしますけれども、今回で農免道路が前年度かけた割には土砂崩れで今とまっていると。基幹農道がとまっておるということと、それから信達樽井線も2,700万かけて今度改修したんですけれども、しかし舗装が、聞いたら年間1,200万円の道路の舗装費用しかなくて、市民の日常道路の舗装とか、それから安全対策、例えばこの間京都府で起きた交通安全対策なんですけれども、小学校、中学校、自治会から出される要望については、ほんのわずかしか要望されていないと。 　あのときちょっとやったんですけれども、ＬＥＤにしても当分は難しいということで、府道のＬＥＤでカバーせなあかんというような状況なんですけれども、この道路、バリアフリー化、舗装の問題、改修、こういうものにかける金が出てくるのか。バリアフリー化なんて全然進んでいないでしょう。その点、市民生活に対する負担が非常に大きいんと違うかと僕は思うんですけれども、その点はどのように考えられるのか。 　それから、小・中学校の改修の問題なんです。構造物、これはもう当然のことやね。ただ、ちょっとお茶を濁したんですけれども、２中学の建てかえはどうするんやと。これは２中学、大体１校16億円要りますので、２つやったら30億円ぐらい要るね、これ。これも借金返すのか、中学校を建てるのかという問題が出てくるんだけれども、これは市長としてどう考えていますか、２中学の建てかえ。 　泉佐野は大体10年ぐらいで建てかえと大規模改修を順次やっていくということで、耐震も全部やるということだけれども、そのスパンとして、５年でできるのかどうかわかれへんけれども、中学校の建てかえはどういうふうに考えておるのか。大規模改修を優先するのか。どっちも金が要るんだけれども、その点はどういうふうに考えておるのか。 　それから、４年ごとの公共料金の値上げなんですけれども、水道は大阪府下でトップ、下水もトップ、これ以上、天に行く値上げをするのか。物すごい市民負担になるんですけれども、そういうことも毎年４年値上げするとか、そういうことやね。水道はトップやね。今天に来ておるけれども、その点について、引き続きそういう値上げをそのまましていくのか。４年に１回やると言うたから、その点についてお伺いしたいと思います。 201 ◯向井市長　農免道路ののり面の崩壊については、こういうのり面の設計をするときの基準というのがありまして、それに当然ながらのっとってやっているわけでございます。したがって、一応安全ということになるんですが、ただ非常に大きな雨がいっときに降った場合に、それが一部崩壊したわけでございますけれども、これについては災害復旧ということで、災害として認められているということでございます。 　のり面というのは、工事をして一定安定するまでやはり少し時間がかかりますので、その安定するまでに大きな雨が降ったりすると、ややもするとこういう崩壊があるところもあるわけです。しかし、構造物そのものは安全にできているというふうに考えておりますので、これは災害復旧できっちりと復旧をして、そして通行に当然ながら支障のないようにやっていきたいというふうに考えております。 　それから、信樽線は通常の少ない事業費にペースダウンしておりますから、認可事業間についてゆっくりと事業をやっているということでございます。 　それから、中学校の建てかえという話がございましたけれども、これは先ほども言いましたように、教育委員会でまずその優先順位、建てかえするのか、あるいは大規模改修するのかということで計画づくりをするということになっておりますので、その計画を見た中で、また国の動向あるいは本市の財政状況等を踏まえて、年次的な計画を立てていく必要があるというふうに考えております。 　まずは一番危険であろうという耐震化についてやろうということでございまして、24年度末で大体75％ぐらいいきますので、あと２カ年で十分達成できるというふうに考えております。 　したがって、先ほども言いましたけれども、今後の補正でやる分については、大規模改修も含めてやっていくというふうにしておりますので、順次そういう形で施工していけたらというふうに思っております。 　それから、水道料金のことでございますけれども、水道については単年度黒字ということがなされましたので、一応赤字体質にストップをかけられたというふうに思っております。今できるだけ効率のいい対応を考えておりますので、できるだけこの黒字体質というのを維持しながら、累積赤字を少しずつ解消していきたいと考えております。 　４年に一度というのは、チェックをするということでございます。チェックをして受益と負担の考え方、理論的に非常にギャップがあるものについては埋めていくということでございまして、ギャップがなければ値上げは当然しないわけでございますから、何もかも全て上げるということではございませんので、４年に一度そういうチェックをしていくということで、我々のほうで今までも進んできておりますし、今後もそれは守っていきたいと考えております。 　道路舗装ですね。これは新設改良と維持費両方がありますので、実際道路に使うお金というのは、その２つを足していただかないといけないわけでございます。これからについては、特に今回自民党なんかの景気対策も含めて、交付金が一部回ってくるという想定もできますので、そういうものについては、できるだけ生活道路の維持補修、改修というものに向けていきたいというふうに考えておりまして、今計画づくりをしておるところでございますので、またいずれ補正予算等で、あるいは新年度予算等でお願いをするということにいたしたいと思います。 　以上です。 202 ◯竹田委員長　ほかに。 203 ◯成田委員　もう１点だけ。水道料金の問題ですけれども…… 204 ◯竹田委員長　成田議員、水道料金は今回入りませんよ。 205 ◯成田委員　いや、公共料金のことについてちょっと聞きたいんです。水道料金については…… 206 ◯竹田委員長　だから、水道料金はございません。 207 ◯成田委員　公共料金の値上げの一環でちょっと聞きたい。 　公営企業、大阪府で統一されるもんで、府営水が入ってくるでしょう、大幅に。そうすると、引き下げが可能じゃないかと、これは。滋賀県の──そういうことを聞いておるんだけれども、200円ぐらい引き下げになるん違うかと、僕はそういうことを聞いたんですけれども、それは可能なのかな。 208 ◯向井市長　決算とはちょっと違うんですけれども…… 209 ◯竹田委員長　かなり外れていますが、答えられる範囲でお願いします。 210 ◯向井市長　今、企業団のほうでは、一定おっしゃった琵琶湖等の補償金がなくなっていくということでございますので、近い時期に数円程度の値下げを考えているというところでございます。 　ただ、泉南市の場合、先ほども言いましたように、赤字がかなり残っておりますので、それが即市の水道料金の値下げというものにはつながるというものではございませんで、むしろそれを生かして累積赤字をできるだけ早く解消していきたい、このように考えております。 211 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　討論、採決 212 ◯竹田委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　討論はありませんか。 213 ◯成田委員　８億円の黒字ということなんですけれども、市民におかれては、そういう感覚は僕はないと思います。平成９年から26年までの63億円という市民負担と、職員の負担によって成り立ったということで、そういう点については、この一般会計については犠牲の上に成り立っておる。 　２つ目は、プールの問題であります。確かに、プールについては反省し、いろいろあったんですけれども、基本的には安い運営、安いお金をもって、そういう職員と、業者の中にいろんなことがあって、結局ああいう事故になったんですけれども、これは行革の中で起きた、そういう事件であるということで、僕は反省もあるんですけれども、１人の子どもの命を奪ったという点では、なかなか、そういう反対。 　それから、小・中学校の問題については、中学校については、市長はまだはっきりしないと。何かはっきりしないね。中学校について、これは目の前の泉中は、即建てかえるべきだという僕は考えを持っています。財政的なものもあるでしょうが、そういう点でこれもおくれるんじゃないかという気がしました。 　それから、下水道料金、それから高齢者の１歳引き上げなど、祝い金など、こういうお金についてどれほど効果があるのか。負担は市民に行くけれども、その点について、向井市政になって20年近くなるんですけれども、もう少し優しい、これぐらいは、70歳引き上げ、70歳そのものぐらいは、高齢者に対してもうちょっと思いを込めたほうが僕はいいん違うかと思うんですけれども、その程度におさめて反対討論とします。 214 ◯岡田委員　23年度決算審査特別委員会において、一般会計に対して賛成の立場で討論を行います。 　平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日の財政早期健全化宣言を受け初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となりました。歳出面においては、行財政改革のもと、積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力いただきながらの予算執行と認識いたします。 　そのような中、歳入における決算額211億4,329万4,586円に対して歳出決算額202億5,906万1,996円ということで、実質収支８億2,796万4,590円、単年度収支３億581万9,368円の黒字決算とし、目標をクリアしたことに関しては評価するものです。 　さて、歳入の根源である市税は88億9,264万9,898円で、前年と比較して4,290万5,349円、0.5％減少で、３年連続で減収となっています。 　主な減収項目は、市税分の個人分、固定資産税の土地と償却資産等の報告をいただきましたが、質疑にもありましたように、今後も減収が見込まれる中、安定した行政運営については、安定した予算確保が必要なように、泉南市単独の税収確保策についてお願いをするものです。 　また、近年、担当課を筆頭に大変頑張っていただいている市税徴収率は92.3％、前年の90.9％からは1.4ポイント向上しています。長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度からは７年連続の向上とのことですが、今後もより努力をいただき、税の公平性を確保するために、市民が安心して税を納めることができるように頑張っていただきたいと願います。 　次に、主な歳出に関する施策の実績については、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチン接種を開始していただきました。これまでの予防接種とあわせて、乳幼児や子どもたちの疾病予防のため欠かせない事業です。今年度に関しては初めてのことであり、接種率が少々低かったことが課題となるものの、生命を守る観点から、さらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されるように、改めてお願いするものです。 　次に、環境に配慮したエコシティ泉南を目指す当市としては、庁舎改修事業として724万5,000円で太陽光発電設備設置を行いました。泉南市では、老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置を行っていきますが、今後もさらに各施設への設置を積極的にお願いしたいと思います。 　次に、観光・レクリエーションの振興として早くから待望されていました、次年度、平成24年度発足の観光協会設立に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われました。このタイミングで本年、平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンします。新たな泉南市の観光資源として大いに期待されるところですが、同時により観光協会の充実も図っていただきたいと思います。 　福祉事業における代表的な事業としては、認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実していただいています。特に、認知症キャラバンメイトやサポーターの養成に関する伸び率は、府下で断トツというふうにお聞きしております。 　また、毎年開催されるＷＡＯせんなんのシンポジウム開催は、市民への普及活動が図られ、超高齢化社会へ突入している我が国においても、このような取り組みは安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものです。今後もより充実した事業としての取り組みをお願いしたいと思います。 　そして、教育については、鳴滝第一・第二小学校統廃合事業8,571万3,075円が実施されました。平成22年度から２カ年で大規模改修を実施し、教育環境を改善し、平成23年度統廃合に向けた準備がなされました。さまざまな困難課題のある中での事業であり、課題にもあるように、今後多種多様な教育ニーズに対応できるよう、教育内容の充実もお願いしたいと思います。 　また、小学校並びに中学校の耐震化事業にそれぞれ1,310万4,000円、また2,233万9,800円をかけ、小学校では新家及び砂川小学校の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務を行い、中学校に関しては、西信達中学校校舎耐震補強事業を行い、中学校の耐震化率100％達成は評価するものです。平成26年度全施設100％達成へさらに御協力いただきますようお願いいたします。 　結びになりますが、本平成23年度決算約８億円の黒字について、歳出決算規模の減額についての要因として、人件費の削減並びに投資的経費の削減が挙げられています。また、歳入決算額については、市税は減額しているものの、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にあることが懸念されます。つまり、かつての赤字体質の根本的な改善がなされていないものと考えられ、今後さらに厳しい財政状況が続くことは間違いないものと思われます。 　本決算委員会における質疑並びに議論を新年度予算にも生かされ、今後も間断なき行政改革に取り組まれ、市民の皆様に安心と安全を提供できる行政運営を改めてお願いする旨の意見を付しての賛成の討論といたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 　以上です。 215 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 216 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第13号　平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上17件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 217 ◯成田委員　下水については、今回4,200万円の値上げがありましたので、市民負担ということで私どもは反対します。 　公共用地につきましては、先ほど指摘しましたように、最終的には26億、それに８億の利子ということで、利息も２％ということで、これは市債に転嫁するということで、ますます市民の負担が大きくなるという点でこれも反対します。 　以上です。 218 ◯竹田委員長　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第25号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 219 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 220 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第25号、議案第29号を除く議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第28号の議案15件について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 221 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成23年度泉南市各会計決算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成23年度決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後５時２５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.