平成22年第３回定例会

=== 278_平成22年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成22年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 278 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番　角谷英男議員、16番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月24日までの17日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月24日までの17日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成22年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々市政の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、先日、サザンビーチで11年ぶりにウミガメの産卵、ふ化が確認されました。約100匹近い子ガメが、一斉に海に向かって元気に帰っていきました。御承知のとおり、サザンビーチは人工海浜ではございますが、今回で３回目のウミガメの産卵、ふ化ということでございまして、自然界においては既に自然の海浜として認められているというふうに思いまして、大変うれしく思っております。 　また、ことしは例年に増しまして非常に暑い夏となり、連日猛暑日が続いております。９月に入りましても、なお猛暑日があとしばらく続くというふうに言われております。議員各位におかれましても、十分にお体には御留意をされまして、議員活動に御活躍いただきますことを御期待申し上げる次第でございます。 　さて、今議会には、報告案件４件を初め、教育委員会委員の任命の議案など決算認定を含めた36議案を上程いたしておりますので、何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 5 ◯９番（大森和夫君）　共産党の大森です。 　この夏、子どもの虐待事件と高齢者の不明事件、熱中症による死亡者の増加、痛ましい事件が続いております。孤立と貧困は、事件を読み解くかぎだと言われています。弱肉強食路線、自己責任の末路に何があるのか。匿名社会で何が起きているのか。社会病理の根っこにあるものに目を凝らして、その解決のために日本共産党は全力を尽くしてまいります。 　同時に、行政の役割も問われています。どうすれば幼い命を救うことができたのか。経済的に苦しい、孤立した子育て、家庭不和。背景にはさまざまなストレスがあり、それが虐待の要因になっていると指摘されています。しかし、子どもをストレスのはけ口にして傷つける行為は、人間として許されることではありません。 　また、虐待はどうしようもない親が起こすことと個人を批判するだけでは問題の解決にはなりません。虐待の通告を受け、すぐに立入調査をすれば子どもの命が守られた事例は少なくありません。児童福祉司の抜本的増員など、行政の体制の整備が求められています。 　長生きは、家族も周りの人たちも心からお祝いをしているはずなのに、実は数十年前から行方不明になっていた、また死亡届を出さないまま白骨体となった親と暮らし、不正に年金を受給し、生活費に充てていた、こんな事態が全国で起こっています。 　急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的孤立が深刻化しているところです。介護保険導入を機に、高齢者福祉に対する行政の責任が大幅に後退したことなども見逃せません。安否確認など、行政による見守りと支援対策の強化が急がれています。 　泉南のアスベスト被害者の早期救済、全面解決にも行政の役割が問われています。国が泉南のアスベスト被害を確認してから70年がたち、裁判所が違法認定して既に50年が経過しています。しかし、泉南アスベストの被害の実態は隠され、多くの被害者は声を上げることなく、苦しんで亡くなっていきました。一家の働き手を亡くし、経済的困難に陥った人も少なくありません。石綿工場を一家で経営し、一族が滅亡する危機にあるところもあります。石綿工場の近くに住んでいた方、近くの畑で働いていた農民、工場内で遊ばされていた子どもまでがアスベストに暴露し、今も苦しんでおられます。 　被害者の病気の重篤化と高齢化、生きているうちに解決という被害者の当然の譲ることのできない切実な願いにどうこたえるのか、国の責任は重大です。また、被害の実態を明らかにし、国に早期に被害者救済をどのように実現さしていくのか、泉南市政の真価が問われています。 　この立場から質問をさせていただきます。 　まず最初に、市長はこの間、積極的に被害者の立場に立って国などに働きかけをしていただきましたが、これからどのようなスタンスで国に働きかけていくおつもりですか、答弁をお願いいたします。 6 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　まず、大森議員の第１番目の御質問でございますけれども、このアスベスト問題の解決について、今後泉南市として国にどういうスタンスで対応していくのかという御質問だったというふうに思います。 　かねてから泉南市におきましては、私、市長を初め、それから議会の正副議長さんとともにこの問題の早期解決、あるいは救済に向けての要望あるいは陳情、そういうことを繰り返し行ってきたところでございます。 　そういう中にありまして、国家賠償を請求されました皆様におかれましては、裁判で争いをされまして、この前、第１審が国の責任を認めて、そして救済をするべきという判決が出たところでございます。 　その後、我々といたしましても、国に対しまして控訴をしないようにと、真摯に受けとめてその１審判決を受け入れるようにということを申し上げてまいりました。しかし、残念ながら控訴をされて、現在、高裁のほうでその手続が進められているということでございます。 　私どもは、まずその国家賠償につきましては、１審判決をやはり真摯に受けとめていただいて、２審で争うということではなくて、控訴されておられますので、仮にその中であっても円満に解決できるような方法、例えば和解というようなことも含めて、国としては早期に解決をしていくべきであるということを今後とも国に申し上げていきたいというふうに思っております。 　ことしも中央要望をする予定でございますが、現在民主党の代表選挙が行われておりますし、それが済みますと、いずれにいたしましても内閣改造あるいは党役員人事が行われるというふうに思いますので、それらが一定終わった時点で、また正副議長さんと御相談をして要望してまいりたい。 　その中では、やはり早期に解決しないと、時間がかかると、もうその被害者の方々が御高齢であるということも踏まえて、やはり大きな問題、禍根を残すということになるわけでございますので、早期解決ということを強く求めていきたいというふうに思います。 　また、一方では、救済措置のほうでございますけれども、私どもの要望も踏まえて、石綿肺についても一定前進することになりましたけれども、しかしまだ高いハードルがございますので、これらについても、働いていた方はもちろんでございますけども、その周辺の方、あるいは何らかの形で関係されていた方々、これを線を引くのではなくて、やはり一体として解決できるような体系をつくっていただきたいということを今後も強く申し上げていきたいというふうに思っております。 8 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 9 ◯９番（大森和夫君）　今、市長のほうから答弁いただきましたけど、ほんとに早期解決で、生きているうちに解決をしていく。特に今、市民の会などにも、泉南のアスベスト被害だけではなくて、建築労働者はもとより、造船関係の相談なんかもふえてます。 　それから、朝日や赤旗なんかでも大きく取り上げられたんですけども、再生粉砕アスベスト、道路のそういうアスファルトなんかに使われてるアスベストの問題など、幾つかのこういうアスベストの問題が起きてきてるんですけども、そのアスベスト被害の原点である泉南でどのような解決ができるんか、これがほんとに日本全体のアスベストの問題を解決するためにも大事なことだと思います。 　そういう中で、積極的に市長がああいう形で発言してもらうのはほんとに心強いことだというふうに思います。 　国の関係では、控訴されるとか、いろいろな問題はあるんですけども、一方で、例えば被害者が声を上げたり、それから地元の市民の会などの市民団体の運動なんかもあって、例えばアスベスト新法などによって中皮腫、肺がんの方が救われる。まだまだ不十分ですけども、石綿肺も広がっていってる。それから、労災認定による補償を受けられたり、健康管理手帳をもらうことができて定期的な健診を受けられるというようなこともできています。 　それから、岸和田の阪南医療生協というところがあるんですけども、ここでは月２回ですけども、アスベストの専門医に来ていただいて、弁護士が常駐して、患者の方が来られましたら医療相談と法律相談を一緒にセットでやると。どなたでも阪南医療生協に申し込んでいただければ、すぐに受診できる。今ちょっと患者の方がふえてるようですけども、どなたでも阪南医療生協に電話してもらえれば、そういう弁護士とお医者さんの相談が受けられると、そういう体制もできてきています。 　国の対応には悪いものがありますけども、地元ではそういう運動が、そういう成果が上がってきてるというふうにも思います。 　その中で、特筆すべき成果として、三菱マテリアル建材──旧三好石綿ですね、新家にあった。この会社との和解ができました。第１次請求人団というのがありまして、これは2008年９月に全員救済で和解いたしました。引き続き、ことしの６月29日、33人の被害者と三好石綿──今の三菱マテリアル建材ですが、和解いたしまして、これも全員救済で１億3,000万円の補償金で和解するという成果がありました。 　今回の場合は、戦前に下請で三好石綿に働いていた人など、高齢やアスベスト被害で同僚が亡くなっているため、なかなか同僚証明、働いていた証明をしてもらうことが難しかった方なども就労証明がクリアできました。 　それから、余りよくない判決なんですけども、昭和33年以前については、国や企業のアスベストの被害が予知できなかったというて責任を回避するような判決があるんですけども、その昭和33年以前に働いていた人も、第１次請求の２分の１や３分の１のちょっと削減はありましたけども、こういう方も全員救済されると、こういう成果も上がっています。 　この三菱マテリアル建材との和解についてどのような意義があったと思われるか、その点お答えください。 10 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　三菱マテリアル建材と第２次請求団との和解についての意義ということでございます。 　去る８月６日、和解が成立したという報告を第２次請求団の皆様からいただきました。それまでの中間段階での情報では、三菱マテリアル建材の業績が悪いので、なかなか第１次のような補償はできないんだというようなことがあって、なかなか難航しているという情報をいただいておりましたので、８月６日のこの報告をいただいた中で、非常に私自身としてもよかったなということで安堵をした状況でございます。 　ここに至るまでには、当然第２次請求団の皆様、また代理人である弁護士の皆様方の活動というのが一番大きな影響を与えたというふうに思っております。さらに、私ども行政も、微力ではございますが、三菱マテリアル建材には円満に解決するようにという指導といいますか、お願いもしてまいったところでございます。 　さらに、市議会の皆様におかれましても、ことしの３月26日に泉南市議会本会議におきまして三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害に対し、誠意ある救済を求める意見書が全会一致で採択されたということがございました。 　そういう請求団の皆様、そして我々行政、議会、ほんとに一致団結してこれの円満解決に向けて協力をしたと、いわゆる総力で当たったということが一番大きな成果につながったんではないかというふうに思っております。 　当然、三菱マテリアル建材におかれましても、三好石綿という前の会社の承継会社ではあるわけでございますが、その皆様方の、あるいは我々行政、議会の意見を十分しんしゃくされて円満解決の決断をしていただいたということで、これは一定、企業の社会的責任を果たされたということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、この問題というのは、民事的なものはもちろんでございますけども、現在、先ほど言いました国家賠償ということがまだ残っておりますので、今後も引き続いて総力戦で何とか早期に国のほうにも認めていただいて、解決できるように努めていきたいというふうに思っております。 12 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 13 ◯９番（大森和夫君）　議長、この問題はね、ほんとに今市長もありましたけども、議会で全会一致で三菱マテリアル建材に対して、石綿被害に対する誠意ある救済を求める意見書を可決したと、これが大きな力になったと私も弁護団の方から聞いてます。 　こういう意見書を持って請求人団は請求を求める交渉を行ったそうですけども、こういう意見書が出たということに対して、相手方の弁護士とか経営者の方、社長というか取締役の方は、もう目を白黒さしてびっくりしたみたいですね、こういう意見書が上げられるんだということがね、三菱マテリアルという名前の入ってるもんが。それで、これが厚生労働省や環境省に配られると。 　でも、中身を見てもらうと、決して三菱マテリアル建材を批判してるんじゃなくて、１次できっちりした補償をしてくれたんで、２次でも引き続きそういう誠意ある姿勢を見せてほしいという中身だったんで、弁護士も、これは褒められてるんですか、怒られてるんですかと言って聞いたと言うてましたけども、そういうのが大きな力になって、引き続き議長を先頭に、これから行政とも力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、市長にも読んでいただいたんですけども、このとき請求人団の一人一人が会社に対して手紙を書きまして、これが大きな力になったというふうに思ってます。 　例えば、Ｓさんという方は、直接石綿を素手で扱うような仕事をして、石綿まみれになりながら働いていたと。仕事にごっついまじめに働いておられて、会社から表彰もされていた方なんです。三好というのは割と表彰なんかをよくする会社で、そういう意味では労働者の人も働きがいを持って働いてたんですけども、この方もよく働くということで表彰状をいただいていた。 　ところが、45歳のころからよくたんが出るようになって、病院に通院を始めたと。64歳のときに肺がんを宣告されて手術を受けるが、どんどん体も弱まって水も飲めない。まるで骸骨のようにやせ細っていかれました。孫が生まれるのを大変楽しみにされていましたけども、その１カ月前に亡くなる。どんなに悔しかっただろうかということを、この奥さんが手紙を書いて会社に出すと。 　この奥さんも、実は三菱マテリアル建材から内職として家で石綿のことをやってて、今プラークになってるということなんですよね。こういう被害の実態を三菱に手紙を書く中で、こういう解決が進んでいったというふうに思います。 　次の質問に移りますけども、三好石綿で働いてた方は救われましたけども、それ以外の労働者の方は全く救われてない──全くということは言えない、労災とかというようなことでは救われてる部分はありますけども、三好石綿のような形では救われてないんですよね。こういう方をどのように救っていくのか、これこそほんとに国にも問われてる問題ですけども、泉南市にも問われてるというふうに思います。 　このことについて、どのように考えておられるのか。また、こういうものの労災とかアスベスト新法、こういうのがありますけども、そのための障害になってるのが、１つは高齢者の被害者の問題ですよね。この方たちは、面倒な申請はやりたくないとか、それから治らない病気ならわざわざ専門医まで行くのは面倒であるとか、医者はアスベストの被害と言うけども、自分にとっては老齢で悪くなってるのかアスベストの被害かようわからん。そんな中で病院まで行くのはどうかと。 　こういう方々も、最終的には病気が悪化した場合には、大変苦しんで亡くなっていきますので、それを見られた家族の方が、これは許されんということで立ち上がる方は多くあるんですけども、今は実際こういう高齢者の被害者の方を救済する上で、こういう点で１つの障害になってます。 　それから、同僚が見つからない被害者の方がたくさんいらっしゃって、聞くと同僚の方はもう既に死んでると。ほとんどが肺の病気で早くに亡くなってて今いないんだと。働いておられたのも30年前、40年前のことで、同僚は死んでるとか、当時の記憶があいまいとかというようなことになってます。 　市民の会の皆さんも、こういう被害者の方に対して寄り添って、高齢者の方には一緒に病院に行ったりとかしながら労災の申請なんかしていきますけども、こういうことを市民団体とかに任せるだけでは不十分だと思うんですよね。やっぱりこの点でいえば、行政の果たす役割というのは大きな部分があると思うんですけども、その点どう考えておられるのか、お答えください。 14 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、石綿被害につきましては、環境暴露を含め被害者全員が平等な救済を受けられるよう、法整備等を議会の皆様と一緒に訴えていきたいというのが基本でございます。 　高齢の被害者でございますけども、その被害は、その特徴から今後も多くの人が発症するおそれがあり、既に高齢となっている方々には焦りの気持ちがあり、救済を急ぐ必要があると思っております。 　本年７月には、石綿健康被害救済制度の救済給付対象疾病が拡大され、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺と著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚が追加されました。 　申請手続に当たっては、必要書類の添付等、手間を要するものの専門的な内容に触れる問題もありますので、市民から照会があった場合は、労働者においては労働基準監督署、その他の方につきましては環境再生保全機構の専用窓口を御案内いたしております。 　また、同僚が見つからないという問題でございますけども、先ほども述べましたが、アスベスト問題は全国的な問題であり、現在マスコミあるいは政府広報などの媒体により、ある程度国民は共通の認識を持っていると思っております。 　被害者掘り起こしの一助とするため、ホームページ並びに９月号広報には、今回の救済制度の拡充とともにアスベストについて不安をお持ちの方に対する情報提供の御協力もお願いいたしたところでございます。 　泉南地域は明治末期からアスベスト産業が盛んであり、数多くの中小事業所が存在したことは理解いたしております。そのため、労働者以外のいわゆる環境暴露による被害実態も報告されており、市としましては、積極的に検診を受けられるよう、今後も広報等で案内をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 16 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 17 ◯９番（大森和夫君）　アスベスト被害がある程度マスコミなども通じて広がってるというお話ですけども、なかなかそういう実態にはなってないのが現実だと思うんです。マスコミの方の報道というのはほんとにたくさんされてて、助かってる部分はありますけども、まだまだ特に泉南の場合は隠された被害というふうに言われてて、声が出ないのが特徴なんですよね。例えば、アスベスト工場の経営者が自分の身内であるとかといった場合に、そこで働いてる方はなかなか訴えられない。 　それから、次にも質問したかったんですけども、例えば経営者の方なんかは、みずからは被害者でありながら、やっぱり働いていた方々に被害が及んでいないか、そういうことでなかなか声が出せない。それから、工場周辺で被害が出てきた場合、どのように対応すればいいのかわからない。そういう形で言えない部分というのがたくさんあると思うんですよね。 　そういう中で、従来の体制では不十分だと思いますし、従来と同じように広報活動に尽くしていくというだけでは不十分なんで、もっとまちの中に入って被害の実態をつかむようなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　あと、中小企業の経営者に対してどのような救済策を具体的に考えておられるのか、なかなか声を出せない人にどんな形で進めていくつもりなのか、その点についてもお答えください。 　それと、環境暴露の件なんですけども、アスベストの被害者の原告団の中には、子どものときに工場の中に社宅があって工場内で遊んでいた、遊ばされていたと。特にこの子はおとなしい子なんで──小さいころですよね。社長も気に入っていただいて、工場の中で見ていた方がアスベスト被害に遭ったというような事例もあるわけです。 　６月議会で私が質問した後に、その後に質問した北出議員がこうおっしゃってるんですよね。「さっき大森さんも申しましたけど、僕も子どものとき青石綿の工場の上で遊んでたんですよね。」、そんなことがありましたと言うて述べてくれましたけども、北出議員だけじゃないんです。市の職員の方もたくさんみんな石綿工場で遊んでいたというお話を聞くんですよ。こういう皆さんが、そこから積極的に声を出したという話は聞きませんわね。積極的に検診を受けたという話も聞きません。やっぱりなかなか声が出にくいということがあると思います。 　その石綿工場で子どものころに被暴した方のお話によると、同じように工場の中で遊んでいた工場主の御子息の方は早くに亡くなってるというふうにおっしゃってました。20歳前後で亡くなってるそうです。 　こういう実態があるので、こういう環境暴露や、それから経営者の皆さん、こういう方も含めて救済するためにはどんな努力が必要だと考えておられるのか、もう一度答弁をお願いいたします。 18 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　中小零細企業の経営者自身の救済、それと働いていた方の救済ということでございますけども、被害者の救済は大企業、中小零細企業を問わず平等に行われるべきと考えております。 　また、自己の被害の実態等をどのように公表するかについては、個々人の認識にかかわるところでございますが、歴史的な背景を考えますと、従来の公害認定のような加害者、被害者といった垣根は取り除かれるべきで、国民の課題として取り組むべきだろうというふうに基本的には考えております。 　また、先ほど北出議員のお話を紹介されておりましたけども、私も小学生のころは石綿工場で隠れんぼうをしていたというのもございます。当然、今後私自身もそういうのが出てくる可能性もございますので、これは泉南市民全体を対象として考えるべきやというふうに基本的には考えておりますので、当然健康福祉部とも協議の上、どのようにやっていくかというのは、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 21 ◯９番（大森和夫君）　国がほんとに救済する姿勢、被害者の立場に立った姿勢を明らかにして、その対策をとってもらうのがやっぱり前提だと思いますね。そういうことがあれば安心して検診も受けられる、声も出せるということになってくるんだとは思いますけども、やっぱりそこは、今この大変さを乗り切るのは、被害者のほんとのああいう大変な運動もありますけども、行政も汗をかいていただきたいというふうに思います。 　そういう立場で、リスク調査なんかも、まずは国がそういう控訴しない、それから被害者救済の姿勢を見せると、そういうことがきっちりできないと進まないというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で、次に教育施設の充実についてお聞きしますけども、特に今回統廃合されて４月から開設予定の新設幼稚園についてお聞きします。 　新設幼稚園は、280人になる大規模幼稚園になります。これについて不安の声がたくさん出ましたけども、泉南市で最も大きな幼稚園というと信達幼稚園で、これは150人規模、２倍弱の新しい幼稚園ができる。大規模化して、予測してないような対応が求められることも出てくると思います。 　それからまた、園児は市内の半分の地域からバスの通園となります。ある教育団体が研究したことによりますと、バスなどによっての通学距離が長い、そういう通学については、子どもたちのストレスも大変大きいものがあるという研究の報告も最近新聞で見ました。 　園児も先生も、初めての環境で大変なプレッシャーがかかると思います。特に先生方は、３月まで廃園になる旧幼稚園で卒園式や終業式を終えてから旧幼稚園の片づけ、それから新幼稚園への引っ越し、それから新幼稚園に移ってからは、予行演習なしのぶっつけ本番みたいな形で教育を行っていただくということになると思います。こういう準備を遅滞なく進めることは大事業だと思います。 　そんな中でも、保護者や幼稚園の先生方の不安を解消し、万全な体制で新学期を迎えることが大事だと思いますが、教育委員会のその点についての見解をお聞かせください。 22 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 23 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化の問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　議員の御指摘のとおり、今回の２園化の事業につきましては、従来の幼稚園を廃園し、新しい２園に再構築するというような大事業でございます。 　教育委員会では、昨年度２月から、以前も答弁をしたと思いますけれども、新園検討プロジェクト会議を設置するとともに、新園舎専門委員会、新教育内容専門委員会、新事業専門委員会の３つの専門委員会を設けまして、さまざまな観点から検討を重ね、23年４月の開園を万全の体制で迎えることができるように鋭意取り組んでいるところでございます。 　保護者の皆様方も、そういった点で大丈夫なのかというようなさまざまな声をいただいておるところでございますので、我々は何度も御答弁をさしていただいておりますように、万全の体制を組みまして遅滞なく進んでいきますように努力を今後とも進めていきたいというふうに思っております。 24 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 25 ◯９番（大森和夫君）　教育長は万全な体制で取り組んでいくと。私たちは十分ではなかったと思います。説明会でも保護者や市民からの要望に対しては、質問に対しては、そのような形でお答えになってきたというところなんですけども、今新設幼稚園にクーラーが設置されるべきだという声が議会からも多く上がっているところです。これについては、今教育長が答弁を行った万全な体制にほど遠いと言うたらオーバーですけども、ただこの夏の暑さを考えると、そう指摘をせざるを得ないような事態があるんじゃないでしょうか。 　新幼稚園には、保育室が10室ありますが、ここにクーラーが設置されない。預かり保育の部屋とか会議室、配膳室、職員室、保健室にはクーラーが置かれる。この配置基準の違いはどこにあるのか、それについてお答え願いたいと思います。 　それから、熱射病対策がどこでも今、小学校、中学校、幼稚園、保育所でとられてますわ。気象庁の研究発表でも、ことしのこの異常気象は30年ぶりだということですけども、近年にまたこのような異常気象が起こるだろうという報告もされていました。それを考えると、やっぱりクーラーは必要だと思うんですけども、その点についてどう考えておられますか。 　それと、３つの保育所、泉南市の浜・鳴滝・第二保育所の熱中症対策をお聞きしました。そしたら、やっぱり今、窓をあけてクーラーをつけて扇風機も回している。特に、この年代の子どもたちは、自分たちからどうしてほしいと言えないから、やっぱり細心の注意を先生方が払っておられると。 　特に今運動会の準備で、それでなくても大変なとこなんで、水分補給やそういう室内の空調については、細心の注意を払ってるとおっしゃってます。そういう意味からも、ほんとにクーラーが必要だというのは当然の要望だと思うんですけども、万全だとおっしゃるなら、やっぱりクーラーは設置すべきやというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。 26 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 27 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、新設幼稚園のクーラー関係につきまして、私のほうから御答弁のほうを申し上げます。 　まず、設置の基準という部分でございますけれども、議員御指摘のとおり、新設幼稚園に関しましては、先ほど御披瀝いただきましたとおり、預かり保育室あるいは保健室、遊戯室、会議室ですね、それらにはクーラーのほうは設置をされております。 　ただ、10室になります一般の保育室、これにつきましてはクーラーのほうは設置されておらないと。設置しているところとしていないところと、その理由ということでございますけども、まず体温の調節機能ですね。これについては、幼児期の環境により大きく左右されるというふうに言われております。そのために、３歳から５歳の子どもを預かる私どもの管轄いたしております幼稚園では、子どもの発汗機能の健全な発達を促すということで、保育室にはクーラーを設置していないということでございます。 　ただ、保健室、ここにつきましては、体調の悪い子どもが利用する部屋ということがございます。それから、預かり保育室については夏休みも開いておる、それから長時間保育も実施する部屋であるということを考えますと、クーラーが必要になってくるというふうに私どもは考えております。また、遊戯室については、多目的ホールということで位置づけをいたしております関係から、クーラーのほうを設置しておるということでございます。 　それから、２点目の熱中症対策という部分でございますけれども、熱中症の予防ということになりますと、環境に応じまして一定の運動すること、しっかり汗をかくということですね。それらとともに十分水分の補給ということ、それから体調の管理をすることが必要、重要というふうに言われておるということでございます。 　しかしながら、先ほど議員の御指摘のとおり、まれに見る異常気象というんですか、９月に入りましても、きょうは雨の関係もございましていささかちょっとはましかなというふうな状況でございますけれども、最近の異常気象を考えますと、熱中症対策の１つとして、涼しい場所の確保というのは必要になってくると考えております。 　それから、３点目の保育所のほうにもクーラーがあるという、その部分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、最近の異常気象を考えるということになりますと、幼稚園におきましても十分な熱中症対策が必要というふうに考えておるところでございます。保育所におけますクーラーの設置については、従前より通常設置されておるということでございまして、幼稚園とは異なっておるということがございます。 　その理由としましては、保育所は幼稚園に比べまして基本的に長時間保育という部分があるのではなかろうか。それから、０歳児から２歳児といった比較的暑さに対する抵抗力のない乳幼児も預かっておる、さらに昼寝の習慣もあるということでございます。 　保育所は、また我々幼稚園と違いまして、一番暑いと言われておる時期の７月の下旬から８月、いわゆる夏休みですね。それがないということがございます。このような状況から、保育所では従前からクーラーを設置していると認識をいたしております。 　以上でございます。 28 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 29 ◯９番（大森和夫君）　万全な体制で取り組むと。９園つぶして、地元の愛着ある幼稚園をつぶして新設幼稚園つくってやってるわけですよね。それが今の形でいえば、いろんな考えはあるかもしれませんけども、例えば発汗作用の関係でクーラーをつけるべきじゃないと思ったら、クーラーを消したらいいわけですよ。従前からあるから使うんだというのもどうかなというふうにも思います。 　浜や鳴滝の第一・第二の保育所に聞きましたけども、もちろん暑い時期はクーラーをつけてますよ。そやけども、９月以降もつけるというふうに言うてますわ。別にそれは10月になったらとめるとか、９月になったらとめるとか、そういう指導も受けてないし、必要があればつけるというふうに言ってました。 　クーラーだけではないんですよね。よしずもつけたり、扇風機も回したりしながらやってるし、特にその発汗作用のことをおっしゃるんでしたら、今運動会前でそういうことは子どもたちに十分先生方もやっていただいてるというふうに思うんですよ。 　あって困るもんでもないし、クーラーというのは今必需品であろうと。それは発汗作用とか地球環境の問題はいろいろあるかもしれませんけど、とりあえず万全とおっしゃるなら、つけていくもんだというふうに思うんですよ。 　保育所はまた別ということでしたけども、どうなるかわかりませんけども、新幼稚園では幼保一元化を進める計画もあるんだと思うんですよ。そういう点からいえば、クーラーは必要だと思います。 　水分補給を十分やればええということですけども、もちろんそうなんですけども、きょうの毎日新聞を見ますと、「学校に水筒ＯＫ？だめ？」と。読まはりましたか、教育長。この中にありますよね。大規模校なので、水筒に異物を入れられるおそれなどがあって安全が保障できないということで、ある学校では、大規模校と言われるところでは水筒の持ち込みは禁止してるんだと。ちょっとその理由がよくわかりませんけども、大規模校となるとそういういろんな対策、今まで小規模校では考えられなかったような対策も必要になってくると思うんですよ。 　これ以上先生方の負担をふやすこととか、万全と言うんなら、ほんとにクーラーぐらいつけたらいいと思うんですよ。クーラー設置のための予算は幾らぐらいだと見積もっておられるのか。見積もっておられないのならそれでも構いませんけども、その点どうなのか。 　これは将来の話になりますけど、例えば入札減が1,100万ほど出てますよね。これは、これから財政との話し合いとかになっていくでしょうけども、そういうことができないのかどうか、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。 30 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 31 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、クーラーの設置費用ということで、2,000万前後というふうに考えております。 　それから、落札減という話でございますけれども、本来、落札減というのは当初目的があると。その目的に沿って入札をかける。ですから、その入札が終わった段階でその目的は達成をしておるということでございますので、一応それは不用額という形で残すべきものであるんかなというふうに、基本的にまずそういう認識は持っております。 　以上でございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 33 ◯９番（大森和夫君）　財政が大変なので、気を回して入札減があるんじゃないかということで質問さしてもうたんですけども、お金の使い方については、教育部長がおっしゃったとおりだと思うんですけども、もともとの問題でいえば、やっぱりその2,000万を本予算に入れて計上すべきであったと。それで、万全と言うならクーラーが必要ではないか。子どもたちの熱中症対策にはどうしても必要というのは、僕はもう常識だと思うんですよね。 　これから検討していただけるのか、その点についてお聞かせ願いたいのと、新幼稚園になってからでもいろんな要望があるかと思うんですけども、現時点で例えば先生方からこういうことをしてほしいとか、こんなふうな施設を新幼稚園にはつくってほしいんだとか、そんな意見は出てるんですかね。 　それから、ちょっと幼保一元化の関係でクーラーはどうなのか、それから一丘幼稚園にはクーラーがつくんですよね。ここは何か風通りが悪いからということなんですけども、ある幼稚園にはあって新設にはない、２つの幼稚園のうち１つにはあって１つにはないというのも、これも変な話だと思うんで、その点について長くならない範囲で答弁していただけますか。 34 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 35 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の２園化に向けて、幼稚園現場のほうからさまざまな要望があるのかということでございますけれども、先ほど私、答弁をさしていただいた中で、３つの委員会を設置している。新園舎専門委員会、そういった中で幼稚園現場の先生方も入っておられますので、十分そこの中で意見を吸収しているということでございます。 　将来的に、幼稚園のクーラー設置につきましては、前向きに検討していきたいというふうに思っております。 36 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 37 ◯９番（大森和夫君）　前向きに検討したいというお答えでよかったかなと、これでいいんかなと思いますけども、本来であれば本予算に出して、（発言する者あり）それではあかんというて言うてるんですかね。そんな甘い質問じゃあかんと言われてるみたいなんですけども、その点きっちり、まず本予算に入れてやっておくべきであったと。クーラーがないという点でいえば、ほんとに万全なそういう体制と言いながらできてなかったんじゃないかという点は、きっちり指摘さしていただきたいというように思います。 　ここにもやっぱり財政上の問題があったんじゃないか。できるだけ低く抑えようとした結果、こういう結果になったんではないかというふうに思うんですけども、財政的なことからこういうことを削ったということはあったのかどうか、その点について最後お答えください。 38 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 39 ◯教育長（梶本邦光君）　財政的なことがあって今回新園のクーラー設置をしなかったのかと、こういう御質問でございますけども、先ほどクーラー設置につきまして部長のほうから答弁をさしていただきましたように、基本的にはこれまで幼稚園は保育室には入れてこなかったと。これは、体温調節機能あるいは発汗機能を高めていくためにというようなことで理由を言わしていただいておりますけれども、確かにそういったことがあったので新園には入れていないという設計上の計画になりましたけれども、昨今の状況であるとか、あるいは一丘に入れて新園に入れていないというようなことにつきましては、なかなか市民の皆さん方の理解を得ることができないだろうというふうにも判断をいたしておりますので、新園のほうにも将来的にクーラーを設置する方向で進めたいというふうに思っております。 40 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 41 ◯９番（大森和夫君）　クーラー設置については財政的な理由やない、教育的な観点があるんだというようなことをおっしゃってましたけども、そういうことをおっしゃってる限りは、ほんとに前向きに対応してくれるんかなというふうにも思ったりするし、でも今の答弁を聞けば、それはもう常識からいえばつけるのは当たり前で、前向きに答弁したいということも真実のような気がします。 　いずれにしても、こんなことで議会や先生方、保護者に心配をかけることのないように、そういう計画なら、ほんとにこの９園廃止、２園化というのは、こういう問題点があるんだということをほんまに肝に銘じていただきたいというふうに思っております。 　それと、教育に関してお聞きしますけども、今も財政問題かというふうにお聞きしましたけども、これはもう小学校、中学校にも言えることで、今回取り上げたいのは図書費のことなんですよ。図書司書というのを置いていただきたいし、各学校の蔵書数のことなんですけども、標準、国が決めた基準を達成してる学校というのは、中学校では全くないですよね。標準規模の半分以下という学校もあります。それから、小学校についても、国の基準を満たしてる蔵書数があるのはわずか５校だけになっているんですね。 　図書館の本も実際に見ましたけども、背表紙がないとか、背表紙の字が消えてるとか、それから破損してページが抜けてるような本も少なくなくあるわけですよ。こんな状態にありながら、標準冊数にも達していないということなんですよね。 　今、泉南市を挙げて教育を上げよう、学力を上げようということで頑張ってるんやけども、こういう実態を放置していいのかというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか、お答えください。 42 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　図書館司書の件と、それから蔵書数の件につきまして御質問をいただきましたので、順次お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、図書館司書の配置につきまして御答弁をさしていただきます。 　学校図書館は、読書環境を保障する上では重要な役割を果たすと同時に、調べ学習の拠点としての役割も担っておりまして、各学校では児童・生徒の読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。 　例えば、図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談や検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っております。あるいは、また学校支援地域本部活動の一環といたしまして、学校図書館の蔵書整理等、学校図書館がより利用しやすいように取り組みを行っている学校もございます。 　現在、学校においては、有資格者に対して司書教諭の発令を行い、図書館教育を進めていく体制をとっておるところでございます。 　一方、学校図書館の諸事務に当たる学校図書館の司書の職務内容は、図書の貸し出し・返却あるいはレファレンス、目録の作成等の業務に加えて、子どもたちの図書館資料の選択・収集や図書館利用のガイダンス等においても役割を担っていると聞き及んでおるところでございます。 　全国的には、文部科学省が定義する学校図書館担当職員配置状況につきましては、小学校で38.2％、中学校で37.8％、これは平成20年度でございます。 　このような点から、専任司書の配置につきましては、子どもたちの読書環境充実の観点から大変重要だというふうに考えられますので、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置をしている図書教諭の専任化の要望を国や府に引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、蔵書のことにつきましても御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　現在の学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、平成21年度末の状況でございますけれども、小学校で99.1％、中学校では54.1％というふうになっておりまして、小学校では前年比５％、中学校では２％増というふうになっております。まだまだ十分な状況ではございませんけれども、充実に向けて、予算獲得に向けて努力をしていきたいというふうに思います。 44 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 45 ◯９番（大森和夫君）　小学校が99.1％の充足率と言いましたけど、実際本は、今も言うたように、見ていただいたらわかるけども、裏表紙がなくなってるとか、それから背表紙がないとかというものもたくさんありますし、それからページがない、それから予算を減らされて、辞書を１人１冊分ずつ買うて、それがぽんとあったりして、実際の冊数というのはほんとはもっと少ないものだと思うんですよね。そういうことの現場もよく見ていただきたいというふうにも思います。 　次に、街づくりについて質問しますけども、新家のバリアフリーについて、大阪行きホームに改札口をつくるという案が進んでいると聞いてますが、またさきの質問の答弁では、地元の声を拝聴してる段階とも聞いてます。 　地元では、改札口ができることに大変大きな期待が寄せられています。改札口ができる海側の人たちが喜んでいるだけではないんですよね。改札口が新設されると、駅の階段を使わずに電車に乗れるようになります。例えば、山側の方が踏切を渡れば新しい改札口を通って大阪行きのホームに行けます。また、大阪側のホームにおりた場合でも、新しい改札口を通って踏切を通れば、階段を使わずに山側のほうに帰れる。 　新家駅というのは、実際ほんまに足の悪い人にはもう利用できないようなホームになってるんですよね。よく聞きますのは、ＪＲを利用して大阪に行く場合は、熊取までタクシーに乗っていかれる。大阪から帰ってくる場合は、階段がなくておりられるからいいんやけども、行きは熊取までタクシーで行くという方がたくさんいらっしゃるんですよね。 　地元の声は、こういう声だと思うんですよね。こういう声を切実にＪＲに伝えて、改札口設置のために取り組んでいただきたいと思うんですけども、市はどのような取り組みをされてるのか、お答え願いたい。 　それから、できれば完成時期、それから金額の負担はあるのかどうか、市の負担はあるのかどうか、この点についてお答え願いたい。金額について負担が多い場合には、市はどのような体制を考えておられるのか、この点についてお答えください。 46 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 47 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅につきまして、エレベーターなどのバリアフリー設備の整備が求められており、ＪＲ新家駅もその対象となっております。 　議員御指摘のバリアフリー化についてでございますが、本年第２回定例会に御答弁申し上げましたとおり、バリアフリー化につきましてＪＲからの提案がございました。その内容は、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置し、スロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとするものでございます。 　また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく新家駅を利用できるようになりますので、新家北踏切を閉鎖したいとの提案がございました。この踏切閉鎖と海側改札口の提案をセットで実施したいとの意向でございました。 　その後、本市といたしましては、新家北踏切の閉鎖は困難であることから、ＪＲと協議を重ねた結果、新家駅においては新家北踏切の閉鎖にこだわらず、海側改札の新設によるバリアフリー化を実施していくという方向性を確認したところでございます。 　このことを前提に、新家地区区長連絡協議会からの要望もいただき、その内容についてもＪＲに対して協議を申し入れたところでございます。 　海側に改札口を設置し、バリアフリー化を図るというのは、地域住民の強い願いであることは十分認識をしております。今後とも、ＪＲに対しては、早期に実施できるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。現時点では、ＪＲのほうからいつまでにやるとか、いつごろから着手するとかといったような明確な返答というのはございません。 　それから、金額負担でございますけども……。 48 ◯議長（堀口武視君）　部長、時間がないので、簡潔にお願いします。 49 ◯都市整備部長（土井　聡君）　通常の３分の１ルールということではございませんので、よろしくお願いします。 50 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 51 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、総務省が８月17日に発表した４月－６月期完全失業者は349万人で、そのうち１年以上の失業者は前年度同期より21万人ふえ、118万人となり、さらに７月期の失業率も5.2％と高どまりし、特に若い世代は９％と失業率が高くなっています。また、非正規労働者も２年前と比較し28万人も失業しております。 　ことしの大卒の就職率は60％と、進学も就職もしてない人が８万7,000人もふえ、これに対し高卒で就職できない人を入れると、実に若い人は15万人も仕事がありません。今、日本は、中高年ばかりでなく若い世代にも深刻な就職難が出てきており、日本の将来に大きな不安を与えています。 　加えて、円高の影響は深刻です。輸出大企業の収益は２年前のアメリカ発の経済危機以前の水準まで回復しているのに、日本の雇用の70％を支えている中小企業には景気回復の実感はありません。大阪府内では、実に79.9％の中小企業の皆さんが停滞、悪化を感じています。 　このような中、今民主党党首選挙が行われていますが、党首討論では管首相が小沢さんの金権体質に政治は任せられないと言えば、小沢氏は管首相は官僚言いなりの自民党と同じだと互いにけなすなど、今国民が大変な状況にあることについてほとんど触れないばかりか、普天間基地問題でも両者には差がなく、政治と金の問題でも、管氏は口では触れても、実際疑惑解明は一切していません。これでは、かつての自民党政治とどこが違うのか、国民が疑問を持つのは当たり前です。 　今、政治に求められているのは、大企業優先の経済成長戦略から暮らしと中小企業を優先する経済政策への転換ではないでしょうか。人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくることを通じて暮らし優先の経済政策に切りかえ、安定した経済成長を図る戦略が必要ではないでしょうか。日本共産党は、そのためにも全力を挙げて国民とともに頑張る決意です。 　私は、市民こそ主人公、市民の命と暮らしを守る立場から大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点は、行財政改革についてであります。 　2007年に策定した市の集中改革プランは、2009年度までの計画で2010年度にローリング版を決定しましたが、その結果はどうだったでしょうか。将来にわたって市が一般会計で支払う借金の残高、いわゆる将来負担比率は192.9、負担額は473億円になっています。一般会計の借金、地方債230億7,000万円、開発公社などの借金の債務負担行為102億4,000万円、一般会計以外の借金、水道事業・下水道特別会計分84億4,000万円、一般会計で負担する退職手当55億2,000万円、泉南事務組合の地方債負担金9,000万円となっており、将来負担比率は、2008年度では泉南市と同じような地方自治体と比較しても、全国市町村、府内市町村の平均値と比較しても極めて悪い状況であります。 　大阪府下では、41団体中、高いほうから７番目となっています。ちなみに、2009年度は、全国平均は100.9、府平均は143.3と、依然として泉南市が現在においても借金残高がいかに大きいかを示し、将来にわたって市民に負担が大きくのしかかっていることを示すものです。 　借金の多くは、空港、旧同和関連事業優先、最近では総額67億円の信達樽井線、さらに基幹農道53億円、農業公園25億円などであるが、しかし1997年度より始まった３次にわたる行財政改革で市の借金体質が改善されたかどうかであります。さきに示した将来負担比率を見ても、道遠くであります。 　そこでお伺いします。2009年度で一応終了した第３次行財政改革についてどのように総括されたのか、また市の借金体質を改善する方向についてお伺いしたいと思います。また、第４次行財政改革について計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 　さらに、職員給与カット、４年間で４億円、国保税4,000万円以上、保育料2,000万円以上の値上げが計画されていますが、この市財政に及ぼす影響についてもお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、水道行政についてであります。 　市は昨年９月、平均18％、総額２億2,000万に及ぶ水道料金の値上げを議会に提案しましたが、不況の中で苦しむ市民と議会の反対で否決されました。 　そもそも水道が赤字体質になったことについて、我が党は前回、2001年の値上げのときに指摘したように、空港関連優先として今から22年前に始めた第７次拡張事業の過大な給水人口、給水計画を立て、投資したことであります。当然、バブルがはじけた後、大幅に給水計画は破綻し、市は2001年に給水人口を７万7,000人より６万5,000人と大幅に変更しました。 　しかし、依然として過大な投資の影響はいまだに72億円の膨大な減価償却などを抱え、結果的には過剰投資が水道料金の値上げに跳ね返っています。 　そこでお伺いします。過去、1995年と2001年の２回に及ぶ水道料金値上げで一体どのような改善があったのか。ただ、売れば売るほど赤字になるとか、老朽管を改修するためにお金が要るなどの説明だけでは、到底水道料金値上げの理由にはなりません。将来も含めて、水道行政の抜本的な改善計画をお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、貧困、高齢者、生活保護の問題です。 　今日の貧困の特徴は、完全失業者の中に15から24歳の若い人たちの増加、そして周りに膨大ないつでも雇いどめできる非正規労働者が存在し、さらに低い年金で生活できない高齢者など、政府の調査でもその数は1,000万人以上存在すると推計されています。そして、その影響をストレートに受けるのは子どもたちです。 　そこでお伺いします。泉南市も生活保護者の受給率は2006年度から2009年度の４年間で、世帯数で10％増加し、人数も30％ふえております。今や生活困難なとき、生活保護が最後のセーフティーネットです。保護の受給状況、また市内に貧困ビジネスの実態があるのか、お伺いしたいと思います。 　その２は、高齢者問題であります。 　泉南市では、2010年現在、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は21％を占め、高齢化が進んでいます。このことが社会全体に大きな影響を及ぼすことは、当然であります。 　最近の新聞報道では、毎日のように、消えた100歳、確認限界と報道されており、高齢者が大切にされているか、また生存確認はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。 　また、ことしは異常な暑さであります。特に、クーラーなどのない生活保護世帯、また低所得者の高齢者に対する訪問活動はどうされておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第４点目は、都市再生機構住宅の削減問題についてであります。 　都市再生機構賃貸住宅は、今、存廃の危機に立たされ、居住者はかつてなく深刻な居住不安に置かれております。団地居住者の生活状況はどうでしょうか。一丘団地を含めて、世帯主65歳以上は50％を占め、１人世帯が急増しています。世帯収入は443万円未満の所得５分位の第１分位層が全体の70％、約250万円以下の世帯だけでも40％に達し、このことは政府さえ大半が公営住宅階層であることを認めております。 　それでも、全国平均６万8,400円と高い家賃に70％が重いと感じつつ、公団に将来住みたいという人が70％に達するなど、住みなれた団地に住み続けたいと思う高齢者の願いは切実です。 　しかし、このような中、2007年12月24日の前自・公政権では、閣議決定として独立行政法人整理合理化計画は、都市再生機構賃貸住宅の削減、資産売却を方向づけ、これに基づいて都市再生機構は2018年度までに約10万戸の再編に着手し、８万戸削減を内容とするＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針案を策定し、実施に移しております。 　その後、規制改革推進３か年計画を2009年３月に閣議決定し、賃貸住宅民営化が示唆され、定期借家契約の幅広い導入の提案を受けて、機構は同年４月３日に方針を発表しました。前自・公政権の公団住宅政策は、公団住宅を頼みとする私たちの生活の基盤と権利を危うくし、また次世代に残すべき国民の貴重な資産を民間営利に売り渡すものです。 　これに対して、私たち都市再生機構住宅に居住する住民は、国民生活が第一として登場した民主党生活に対して、団地の削減の抜本的見直しと転換を図ることを強く求めているのは当然であります。 　しかし、残念ながら、ことし４月に行われた都市再生機構の賃貸住宅事業に対するいわゆる行政刷新会議の事業仕分けは、高齢者、低所得者向け住宅供給は自治体または国に移行するとか、家賃賃貸住宅は民間に移行せよと論議されるなど、現状では全面的な民営化に通じる危険性が増大しております。 　しかし、このようなことが起これば、半世紀にわたって築き上げられてきた公団住宅の豊富な地域コミュニティと団地管理のノウハウなど、現在住んでいる人たちの生活を根こそぎ奪うものであります。公団住宅の存在は、かけがえのない公共資産です。公団住宅には、安心して住み続けられると同時に、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが強く求められます。 　そこでお伺いします。一丘団地の再生再編化について、都市再生機構より市にどのような働きかけがあったのか、また団地の削減に対する市の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、市道のバリアフリー化、改修と公園の管理についてであります。 　私は、市道の歩道バリアフリー化については何度も質問しておりますが、ほとんど現状では進んでいません。市道樽井大苗代新家線では、バリアフリー化を何度も要望していますが、進んでおりません。 　そこでお伺いしますが、市道のバリアフリー化についてはどのように進捗しておるか、お伺いしたいと思います。 　さらに、公園の整備についても、特に大きな公園について、ことしの夏は大変暑くて、草がたくさん生えて大変です。子どもたちは公園を利用できない、そういう状況であります。草刈りや整備はどうなっているのか、お伺いします。 　以上、よろしくお願いします。 52 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の行財政改革についてのうちの第４次行財政改革計画につきまして御答弁を申し上げます。 　御案内のとおり、集中改革プランは平成18年３月に策定された平成17年度から21年度までの５カ年の計画で、先日８月９日の行財政問題対策特別委員会におきまして実施取りまとめの中間報告をさせていただきました。 　この集中改革プランでの効果額につきましては、平成18年度から平成21年度までの４年間で、職員数の減による値を除いた、いわゆるネットで約11億円の効果額ということになっております。 　平成19年度には財政収支見通しを実施し、平成23年度において約27億円の赤字が見込まれ、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、市政の課題に真摯に向き合い、スピード感を持って本市の自治力が問われているとの認識のもと、私を先頭にすべての職員が変革をいとわず、行財政改革に邁進をしてきております。 　その結果、試算における平成21年度の収支は約17億円の赤字と見込まれておりましたが、今回の議会で御審議をお願いいたしております21年度決算、実質収支は約1,300万円の赤字まで縮小することができております。 　本年度、新たな行財政改革の計画を策定いたしますが、財政的にはまだまだ大きな課題を抱えていると認識をいたしております。市民サービスの低下を招くということもできない状況にございます。 　したがいまして、社会経済状況が著しく厳しい中で、安全・安心、生活、環境など本市の発展、基礎的な行政サービスを継続して進めていかなければなりません。 　この議会では、職員給与等に関する取り組みについて御審議をお願いいたしております。今後、財政基盤の安定を目指すためには、これまで以上の覚悟で行革に臨み、財政構造の抜本的な転換を図ることが必要でございます。すべての事業を徹底して原点から見直し、大きな痛みを伴う取り組みであっても、私、本市の職員一丸となって行財政改革を断行してまいる覚悟でございます。 　御指摘がありました将来負担比率につきましては、その主なものについては、土地開発公社の債務に負うところが一番大きいわけでございまして、これにつきましても事業できるところは事業によってその債務を減らしてきておりますし、また先般来から取り組んでおります土地開発公社の健全化に取り組んでいくということで相当削減をしてまいりまして、従前200％を超えておりましたけれども、21年度では192.9ということで、かなり改善をしてきております。 　今後とも、土地開発公社の健全化を進める中で、将来負担比率をなお一層減らしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、私どものこの考え方につきまして、議会の皆様方、または市民の皆様方には、今後の取り組みに対し一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 54 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 55 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　それでは、私のほうから、行財政改革に伴います第３次行革並びに集中改革プランの総括はどうだったのかということと、それと今回の職員給与カットにつきまして、財政に及ぼす影響はどうであったのかということにつきまして御答弁をさしていただきます。 　本市では、第３次にわたる行財政改革大綱及び集中改革プランを策定し、集中的に財政の健全化に取り組んできたところでございます。その集中改革プランの平成21年度のローリング版によりましては、平成25年までの収支見通しでは、平成21年度からの実質収支はすべて赤字見込みとなっておりました。また、自主財源の根幹となる市税につきましては、景気の長期低迷の影響により毎年減少傾向で推移しているところでございます。 　一方、歳出におきましては、職員の退職手当などによる人件費の増大、また少子・高齢化の進行による扶助費の増加など、義務的経費は年々増加傾向となってございます。したがいまして、財政構造の硬直化が進行しているというところで考えているところでございます。 　また、平成21年度は収支見通しより改善はしたものの、今回1,300万円の赤字を計上することとなったところでございます。このような状況のもとでは、今後対策を講じなければ、25年以降、毎年財源不足が生じまして、基金の繰りかえ運用の財源対策がまた必要となるところでございます。その運用も数年で底をつくような危機的状況が予測され、財政健全化団体に陥ることとなります。 　今後は、この厳しい財政状況を真摯に受けとめまして、職員の危機意識はもちろんのこと、経常経費や人件費等を抑制し、また基金の繰りかえ運用の適正化を行い、将来に向け持続可能な財政基盤の再構築に緊急の課題として取り組まなければならないと考えているところでございます。 　次に、職員給与のカットに伴う財政の改善ということでございますけれども、平成19年度の集中改革プランの収支見通しの中で、平成23年度での財政健全化団体への転落のおそれが試算により明らかとなったところでございます。 　多くの取り組みが検討される中で、職員給与の人件費の抑制につきましても、取り組み方策の１つとして、平成21年度ローリング版の中で改めて試算をいたしております。 　その試算では、基金の繰りかえ運用を除いた実質的な収支は既に赤字額が15億円に迫る見通しであり、このままでは地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政健全化団体に陥るおそれがあり、職員給与の人件費の抑制は、緊急の財政的課題を回避する重要な取り組みと考えております。 　このことによりまして、一定の効果が確保されることで収支改善に向けた影響は多大であると、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、まず行財政改革についてのうち、国保、保育料についてということで御質問があったかと存じます。 　まず、国保税についてでございますが、国民健康保険事業は、一般会計とは別の国民健康保険特別会計によりまして事業の運営を図っております。その事業運営については、一般会計と同様に健全で安定的な財政運営が求められているところでございます。 　国民健康保険特別会計では、平成21年度末までの累積赤字額が３億9,000万円を超えるまでになりまして、本年度以降の財政もなお厳しい状況が予測されております。 　平成19年度に国民健康保険税の賦課税率等を改定いたしましたが、その後本年度までに約１億9,000万円の赤字を累積しておるところでございます。その改定から来年３月末で４年を経過しようとしております。現在もなお泉南市の国保税の賦課水準は府内では低いほうになってございまして、本年度は国民健康保険運営協議会に国民健康保険財政の健全化に向けた国民健康保険税率等の改定についてということで諮問をいたしたところでございます。 　先々月には、府下国保料の統一化の検討に関するワーキングチームが府において動き始めてございます。また、現在国で検討されております後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度についての公聴会が８月10日、大阪で開催されるなど、国民健康保険を取り巻く状況については着実に変わりつつあると言えると思います。 　泉南市の国保運営の将来が明るいものとなるよう、国民健康保険税の賦課内容を改定することにより財政基盤を安定化させるべきであると考えているところでございます。 　次に、御質問の中で保育料に関することということで、特に今回予定をしております保育料の改定に伴いまして約1,400万円の保育負担金の増収を予定しておりますが、一般財源への影響はいかがかという点につきましてお答えをいたします。 　本市では、保育に係る経費といたしまして、年間12億円弱を支出しております。このうち、国が定める保護者負担額はおおむね２億5,000万円ほど、全経費の約20％程度となっております。 　ただし、これをすべて保護者負担とすると余りに負担が大きくなりますので、従前からおおむね１億6,000万円、約13％強までに減じて御負担をしていただくこととしておりました。 　しかしながら、この負担水準が既に大阪府内では最低レベルというふうになってございますので、今般保育料の見直しをさせていただくこととしたわけでございます。今回の見直しによる保護者負担の増額は約1,400万円となり、全体の保育経費のうち１％程度を新たに御負担いただくということとしております。 　一般財源に及ぼす影響はもちろん一定ございますが、むしろ適切な保育水準の維持、保育経費をその分御負担をいただくという観点に立ちまして見直しを進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　それから、貧困問題について、まず生活保護について御答弁を申し上げます。 　本市の生活保護の状況でございますが、平成22年７月末現在で、被保護世帯数802世帯、被保護者数1,234人、保護率19.12パーミルとなっております。被保護世帯につきましては、５年前と比較をいたしますと、平成17年度675世帯であったものが平成22年７月末では802世帯と、15.9％の増になってございます。 　世帯の内訳でございますが、高齢世帯45.7％、傷病世帯18.9％、母子世帯11.8％、障がい世帯が11.0％、その他世帯12.6％となっております。 　平成22年４月から22年７月末で保護の開始が51件、廃止が26件というような状況で、平成22年７月末現在で相談件数が213件となっておりまして、生活困窮者は年々増加傾向にあるというふうに言えるかと思います。これについては、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、重篤疾病の罹患、核化社会による高齢者世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に関連し合っているというふうに考えられます。 　また、そのような要因を理由に、よく新聞紙上に掲載をされております貧困ビジネス関係者の相談あるいは実態状況等につきましては、現在のところは本市ではございませんが、今後も貧困ビジネス関係についての実態把握に努め、生活保護制度の適正実施に努めまいりたいと思います。 　生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づきまして、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握いたしまして、他方他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと存じます。 　続きまして、高齢者につきましてお答えをさしていただきます。 　本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年の８月５日現在で24名の方がおられまして、その方々につきましては、市の職員が直接訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいたところでございます。 　また、100歳に到達された方々につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしておるところでございます。 　65歳以上の高齢者の方で、この夏、熱中症という問題がございますが、救急で搬送された方は10名程度というふうに聞いてございまして、その中で亡くなられた方は、泉南市ではおられないということでございます。 　それから、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員により実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するよう努めておるところでございます。 　実態把握調査後、支援が必要な高齢者につきましては、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。 　また、現在では、地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携を取りまして、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。 　緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しておるところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 58 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 59 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道料金等につきまして御答弁申し上げます。 　本市の水道事業でございますけども、議員も御存じのように、創設以来50年以上の長きにわたりまして運営をしておるものでございます。７回の拡張事業も実施いたしまして、各地域の簡易水道事業を統合しながら現在に至ってございます。 　水道水につきましては、市民が生活する上で衣食住、すべてになくてはならないものというふうな認識のもとでございます。また、企業の事業活動や災害時におけますところの復旧がいち早く必要という大変重要なライフラインでございます。 　その水道事業は、お客様でありますところの市民の皆様方からの料金収入で経営をしてございます。運営に当たりましては独立採算制をとり、もし経営難に陥りましても安易に税金等で赤字を補てんすることができないということでございますので、水道料金などの収入の確保や支出の抑制といった経営努力で乗り切るより方法はございません。 　しかしながら、本市の近年の水道料金は、平成12年の府営水道の値上げを受け、翌年の平成13年７月に料金改定を行って以来、４年ごとの見直しを基本に、昨年９月議会に15.9％の料金改定案を提示いたしましたが、赤字原因究明と自己水を安価な府営水道に切りかえるなど、さらなる経営改革に取り組むように御意見をいただきまして、否決となっております。 　その後、検討会議を重ねまして、経費削減や事業の見直し、職員の意識改革にも取り組みまして、議員の皆様方に過日、水道事業の現状や課題、改善計画などを取りまとめました泉南市水道事業の御報告をさせていただいたところでございます。 　事業の改善計画では、上水処理施設の老朽化による過大な更新費用を必要とする自己水を廃止し、府営水への切りかえを初め業務の委託を図り、経費の効率化を進める所存でございます。また、簡易水道の上水道への統合、それに施設や管路の耐震化などでございます。 　これらの改善計画を図りながら事業を進めてまいりますが、平成30年までの収益的収支の予測値では、毎年１億円前後の赤字経営が続くものと思われます。 　また、他市との比較検討等を行い、赤字体質の原因究明を進めてまいりましたが、近年本市でも都市化によりますところの核家族化が進みまして、また単身者住宅等が増加し、少量使用者の増加による収益率の悪化等が判明しておりますので、料金体系の見直し等を検討してまいりたいと考えております。 　現在の経営状況につきましては、水道予算の10％削減はもちろんのこと、施設及び管更新事業の優先精査を行いまして、重点的な事業推進にとどめるとともに、営業業務の委託などによる人件費のさらなる削減など、経費節減に努めてまいりました。 　しかしながら、平成21年度決算では１億2,297万円の純損失を計上し、累積欠損金は14億9,600万円にも及んでおるので、なお一層の経営努力に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、まず都市再生機構の削減について御答弁を申し上げます。 　昨年11月、政府の予算項目について449事業を対象に事業仕分けが実施されました。その後、事業仕分けの第２弾として独立行政法人、政府系公益法人を対象に平成22年４月下旬から５月下旬にかけて事業仕分けが実施されております。 　都市再生機構につきましては、４月26日に実施され、関係法人との取引について抜本的な見直し、市街地再開発などの都市再生５事業は規模の縮小と判定されております。 　また、賃貸住宅事業につきましては高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場賃貸部分は民間に移行する方向で整理というワーキンググループの評価結果となっております。 　これらにつきまして都市再生機構に確認をしたところ、都市再生機構からの回答としましては、国土交通省において都市再生機構の組織の見直しの検討がなされていると伺っております。また、今後業務のあり方については、国土交通省の指導を受け、対応していくことになります。また、ストック再生・再編方針の見直しがあるとは聞いておりません、との回答でございました。 　都市再生機構の業務範囲と組織の見直し等につきましては、そのあり方についての検討を進めるため、国土交通省に独立行政法人都市再生機構のあり方に対する検討会が設置され、現在議論が進められていると聞いております。 　都市再生機構に対する対応ということでございますけども、昨年12月に市の関係部局と都市再生機構との間で意見交換会を行っております。その中で、当団地は団地再生の集約として位置づけられた団地でございますが、現在の空き部屋数に相当する集約を考えているということではないとのことでございます。 　関西においては、集約型対象団地は約30近くございますが、事業の開始スケジュール、優先順位というものは確定しているものではないということでございます。そのため、当一丘団地についても、今のところ、事業実施年度は未定ということでございます。 　今後につきましては、事業の実施には居住者の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、事業を進めていくに当たっては、地元自治会等への説明を行い、居住者の希望に配慮しながら進めていきたいということでございました。市としましても、居住者の希望に配慮しながら合意形成を図って進めていただくよう、ＵＲに対して要望してまいりたいというふうに考えております。 　次に、市道、公園の改修維持について御答弁申し上げます。 　市内一円に広がる生活道路につきまして、安全確保を図るために、以前から地元区長の方、住民の方々の通報いただいた箇所において、危険な場所及び通行に支障を来す場所については、優先的に改善を行ってきております。 　市内全域の生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはさまざまな手法をもって対応しているところでございます。 　バリアフリー対策として、車道と歩道の段差については、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いす等の通行に支障を来していることも十分認識をしております。 　そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。 　特に、バリアフリーの重点整備地区内のコンクリートぶたにより通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、平成21年度につきまして、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道のバリアフリー化を図る整備工事が完了しております。これからにつきましても、順次バリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。 　厳しい財政状況であることから、限られた予算の中でより効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、公園の件でございますが、現在市内に約130余りの公園、緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園は地元自治会等に管理の委託をお願いしており、その他の公園につきましては、市において計画的な維持管理に努めているところでございます。 　限られた予算の中で効率よく草刈り、樹木の剪定などを行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 63 ◯１６番（成田政彦君）　時間がないので簡単に質問します。 　最初に、ＵＲのいわゆる団地削減問題についてお伺いしたいと思います。 　昨年の５月に、市長は計画策定に当たり、協議会の設置、自治会の要望を含めてきちっとやりたいということを５項目にわたって要望しました。そういう回答をいただいておるんですけど、きょうの話を聞いたら、何か公団と市は話し合ったと。私ども自治会は、それは何も聞いてないので、やはりそういう点について公団と市が話したことについては、この問題について、団地削減については非常に住民の中に不安があり、収入も少ない人、高齢者が多くあります。７年後にはそういうことが予想されるので、逐次公団の対応については、自治会に対しても住民に対しても、きちっと報告すべきだと私は思います。その点についてお伺いしたいと思います。 　それから、水道行政の問題なんですが、水道局は全く回答がなかったんですけど、今日の赤字になった基本的な原因はどこにあるのかということは、過剰投資になる給水計画、そこにあったのではないかと私は思います。 　そこで、泉南市水道第７次拡張事業、これは変更されたんですわ、平成11年に。しかし、その変更された中にどのように書いてあるかというと、ここはもう非常に簡単に言いますけど、計画１日最大給水量は３万3,000立米となっとるんですけど、実際は現状ではどの程度の立米になっておるのかというと、これは、１日最大給水量は計画の３万3,000立米に対して２万5,600立米。１回目は人口を多く見て、給水人口はもうあかんと。また、２回目の平成11年にも見直したんですけど、その見直しをした１日最大給水量３万3,000に対して、今何と２万5,600ですわ、平成20年で。77％しか水は売れてないと。 　売れば売るほど赤字があるとか、そういう問題じゃないでしょう。まず、この計画についてきちっと反省し、計画を見直さなきゃいけないんじゃないんですか。今度の値上げは18％でしょう。77％というと、実際23％は水が売れてないと、計画より。今13億でしょう。水の売れるお金は年間13億円ですから、実に毎年２億6,000万円も狂ってきたと。平成11年に立てた計画、これでもう毎年、こんだけ赤字を生むような計画をつくっておるんですよ。これについての反省、まずこれをすべきじゃないですか。全く修正してない、この計画を水道部は。 　現在ね、僕、言いますわ。１人１日平均給水量83％、１日最大給水量77％、１日１人最大給水量80％。実にすべて20％以下ですわ。こんなのは、また値上げでっせ。これ、全く改めてない。 　老朽管を改修するとか、そういう問題じゃないでしょう。売れば売るほど赤字って、ようそんなこと……。自分たちの計画がいかにこれ、平成11年以後のこの計画に対して修正を議会に一度もしていないんじゃないですか。私、これは驚いたんですけど……。 　それからあと、行革なんですけど、市長は行革でサービス低下はないと、そういうことを言われました。 　それで、１つの点は保育料の問題であります。保育料については、指定管理者制度導入でいわゆる効果額がどの程度あるかというと、平成20年度、平成21年度で約9,000万、平成21年度で約8,500万ほどあります。 　そうすると、今回1,200万程度の保育料値上げなんですけど、実際は1,400万か。効果額との関係はどうなってとるか。本来、効果額があった場合は、保育所の改善のためにお金を使うという回答があったんですけど、こういう点は全く、効果額はあるけど、それはどこに消えたと。人件費もそうなんですけどね。この点について、効果額の観点はどうなっておるんやと。本来、改善されるならば、効果額の一部でも充てりゃ、これ値上げなんかしなくても済むでしょう。 　それと、もう１つは、今度の行財政計画についての第４次になると思うんですけど、火葬場の問題であります。火葬場については７億数千万円の財政、そして農免道路を入れると13億にわたっての予算となると思います。 　しかし、現状では、先ほど次長が答えたように、極めて財政は厳しい。債務負担能力、将来を考えてもかなり厳しいと。ちなみに行財政計画で市が立てた、21年度においては、実際に経常収支も95以下に行ったこともないし、それから将来負担比率についてもことしは下がったと言うとるけど、ことしの目標値は、将来負担比率は179です。そういう点で、この火葬場についても財政的にこんなことをやることがほんとに正しいのか、私は非常に疑問を感じます。 　その点についてお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、まずＵＲについて、勉強会について御答弁申し上げます。 　ＵＲとはいろんな意見交換会を行ったわけですけども、その時点では具体的には計画策定というのを一切まだやっていないと、一丘団地につきましては。だから、事業着手については、現時点ではまだ未定だということでございまして、事業の実施時期とか、そういった見込みが立てば自治会にも説明し、自治会と一緒に話し合いを行っていきたいと、そういった御意見でございました。 　以上でございます。 66 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 67 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員再度の御質問でありましたように、赤字になった原因、あるいは計画数量と差があるんではないかなという御質問につきまして御答弁申し上げます。 　確かに、御指摘のとおりでございます。ただ、私どものほうといたしましては、市全域の計画等が出ますと、それに見合うだけの規模を確保しておかなければ、住民さんなりが来られても水を供給することができないというふうな状況が絶対にあってはならないことでございますので、やはり一定の計画に基づきます整備等は進めざるを得ないというのも現状がございますので、その辺につきましては御理解のほどよろしくお願いいたします。 68 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 69 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　ただいま御質問いただきました、今新たな計画を立てているわけでございますけれども、その中に新たな建設投資はいけるのかと、こういった御質問だったと思います。 　これまでの集中改革プランの中に、いわゆるプロジェクト事業といたしまして、建設投資的な主要な事業というのは、これまでも計画的に行っているところでございまして、当然今後新たな計画の中にはさまざまな対策を講じながら、新たな需要、これも当然新たな行政需要というのは伴ってくるわけでございますので、それを見きわめた中で収支見通しを立て、今検討をしているというところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　保育料と民営化等の効果額との関係でございますが、民営化によりまして一定の経費の効果というのは、これはもう事実でございます。 　ただ、本市の置かれた厳しい財政状況の中で、その枠組みの中で民営化というのを進めていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、保育所に関しては確かに民営化を行ってございますが、その効果につきましては、これは社会的な状況といいますか、在宅の子育て支援というものが非常に重要なテーマになってございます。そういったところに、私どもとしては向けていきたいというふうに考えております。 　一方で保育料については、これは保育所でサービスを受けておられる方々に対しまして、保育所の安定的な運営を図るために応分の御負担をいただくという趣旨でございますので、一定その辺の切り分けをさしていただいた上で我々としては検討しておるところでございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 73 ◯１６番（成田政彦君）　火葬場の件について再度お伺いしますけど、集中改革プラン、平成22年度ローリング版普通建設事業試算表にはもちろん入っていません。平成25年度までの市の計画には入ってません。ということは、22年度にこういう提案、７億幾らの提案がなされておるんですけど、現在の財政状況では極めて厳しいと。本来なら、これをやるかどうかというのはね、信達樽井線の二の舞になるんじゃないかと思うんですけど、ほかにやるべきことがあるんじゃないか。 　さっき言われたように、熱中症、小・中学校の校長先生から言われたんですけど、小学校の教室が物すごく暑くて、クーラーをつけてほしいという要望も私は聞きました。 　また、泉中、建てて50年、あれは８億円あったら新築になるんでしょう。私は、そういう点で見たら、全く国の補助金がなく、財政負担がさらに強くなるこのような──別に反対ではありませんよ。しかし、信達樽井線などに比べて必要があるかどうかについて、財政的にあなた、どう市長は考えとるか。 　また、公共事業をやると。これは、国の補助は一切ない。このことについて、他の事業との関係、財政的な問題、さっき次長が言った。市の財政は極めて厳しいです。極めて厳しいですわ。それで、あなたの好きな国の補助はつかないと、ここには。どう、葬祭場の問題、火葬場の問題をね、25年まで計画に入ってませんわ、これ。これに入れるつもりなのか。これ、財政破綻に行くん違うか、こういうことをやったら。その点をひとつお伺いしたい。 　それから、水道の問題なんですけど、全く答えてない。11年に２度も改定して、水道の供給量については20％今狂っとるんですわ。こんなん、赤字になるに決まってますよ、売れないんだもん、水道が。それを改めないでまたいくとしたら、また３年は赤字。そうでしょう。何とかこれ、20％も狂ったやつを、これをどうするんですか、計画を。市民にこのずさんな計画で値上げするんですか。 　以上です。 74 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　火葬場問題というのは、随分以前から構想、計画としてあったものでございます。ただ、いつに実現するかということまでは至っておりませんでしたけれども、ことし４月に行われました市長選挙において、市民の多くの方々から火葬場を何とかしろというお声もいただきました。私もマニフェストにきっちりと書かさしていただきました。したがって、それを実現するということでございます。 　この間、最も経費的にも安い場所をいろいろ探しておりましたけれども、その実現性のめどが立ってきたということで、今回調査費を上げさしていただいております。 　実際、工事しますのは数年先になりますから、いろんな手順、手続はございますから、これがおくれればさらにその実現というのは遠のいてくるということになりますから、もう火葬場については、御承知のとおり、待ったなしの状況でございますから、ぜひ実現をさせたいと思っております。今度のその見直しといいますか、次の計画の中にプロジェクト事業として盛り込むのは当然でございます。 　投資的経費が多い、多いとおっしゃいますが、随分絞り込んで、起債のほうのいわゆるそういう投資的経費、純粋な起債の残高というのは、着実に減ってきております。 　したがって、その精神をずっと生かしながら、泉南市にとり、また市民にとっても必要なものは、ぜひやるという方向で進めたいと思います。 76 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　市長、いわゆる火葬場については待ったなしという答弁を聞いたんですけど、そしたら西信達中学校50年経過、泉南中学校50年経過。待ったなしと言ったら、泉南中学校の改修か西信達中学校の改修じゃないですか。聞いとるけど、あの暑い中で生徒は物すごい、ほこりまみれの……、もし将来ある子どもたち、未来ある子どもたちに先にお金を使う……。あなたのね、信達樽井線もそうでしたわ。あなたの政策的、何を政策順位で選ぶか。これは市長の、私はあなたが選ぶ……、その政策的順位はどこにあるのか。 　私は、やっぱり泉中の改修ですよ。13億もかけてね、今──まあ13億、８億ぐらいでできますわな、あれ、多分。できると思うんですけど、少なくとも火葬場よりは安くできると思いますわ、農免道路と全部の額入れたら。 　あなた、そういう問題とね、どういうふうに考えとるのか。待ったなしというのを僕も聞いて、待ったなしというのはいっぱいありますわ、そんなの、待ったなしなんていうのは。あなたの待ったなしは火葬場と、ようわかりましたわ、今。 　もう一遍聞きます。あなたの待ったなしは火葬場やと。ただし、国庫補助も何もつかないと、これ、あなたの好きな。そういうことですよ。 78 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　いろんな考え方があるのは、それはもう今の民主主義の中でございますから、あると思います。私の待ったなしというのは火葬場、それから学校で言えば耐震化100％、これが待ったなしと。 　それから、補助金は確かにありませんが、起債がきくと、直営でやった場合ですね。あるいは、ＰＦＩとかやる可能性もあります。 　それから、今議論になってる、どうなるかわかりませんが、地方一括交付金というようなことになれば、これは地方で自由にその選択ができるわけでございますから、国の動きも若干変わりつつあるんかなというように思いますから、その中で実現を目指していきたいと考えております。 80 ◯議長（堀口武視君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯副議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 82 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、５月にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会の委員、日本担当のロタール・クラップマンさんは、権利委員会が日本政府への三度目の最終所見の問題点となる懸念事項と是正のための勧告が出されたことについて語っています。 　子どもが援助を受ける権利を持っていることを理解していない。虐待防止法の改正を評価しながら、家庭における体罰は禁止されていない。日本は、経済力など統計上は世界のトップランクであるにもかかわらず、貧困率がＯＥＣＤ諸国に比べ高い。子どもたちが尊厳を持った人間としての興味・関心を尊重してもらう権利を保障されなければならない。政策では１人親家庭への考慮、労働の規制緩和、保育の民営化などによって家族に大きなストレスがかかり、子どもが尊重されず、成長発達ができなくなる。日本の政策が経済を優先し、家庭の中の関係を考慮していない、と指摘しています。 　子どもの権利条約に基づき子どもが大切にされることを望みながら、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、保育所問題についてであります。 　保育所は、働く父母や子育て困難な父母が必要なときに入所でき、保育料も応能負担で払える額にして子育て支援をしていくことが重要と考えます。 　そこで、保育料値上げの問題です。４年ごとに見直すとして昨年10月に値上げ案が提出されましたが、厳しい社会状況の中での値上げは、子育てしながら働く家庭にとって負担が大きいという意見もあり、値上げ案は取り下げられた経緯があります。 　今回の値上げの総額は1,400万円、2,000万円の２案が出されましたが、昨年から社会状況がよくなったとは言えない中での大幅値上げ案には納得ができません。 　そこでお聞きいたします。 　１つ目、近隣の自治体の中でも保育料を低いままで運営されていることは評価するものです。しかし、今回の保育料値上げは、入所児童の生活実態を把握されておられないのではないでしょうか。母子家庭や市民税非課税世帯や低所得者は、現行の２倍の値上げとなります。保護者の生活実態を配慮しない値上げは理解を得られないでしょう。値上げすれば今以上に滞納がふえるのではと危惧されますが、いかがでしょうか。21年度の滞納額もお示しください。 　２つ目に、民営化問題についてであります。 　樽井保育所も指定管理者制度が導入され、2010年度からは恵由福祉会信達保育所が民営化されましたが、市が試算している指定管理者を導入し、民営化後の総効果額はお幾らになるのでしょうか。また、残された３カ所の公立保育所の今後の方針をお示しください。 　３つ目に、民営化を前にして樽井保育所の耐震化で子どもたちが影響を受けることになってしまいますが、影響をより最小限に、また安全対策をしっかりとっていただきたいと思います。進捗状況をお聞かせください。そして、浜保育所、鳴滝第一・第二保育所の耐震化も重要と考えますが、現状と今後の計画についてお示しください。 　４つ目に、子育て支援事業において、2010年度に新事業が行われていればお聞かせください。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　乳幼児医療費助成制度の拡充についてお聞きいたします。 　子どもが病気やけがをしたときは、１秒でも早く病院で診察してもらいたい、でも病院に行くにはお金が足らない、と切実な声を聞きます。市長は、任期中には就学前まで拡充すると約束してくださっていますが、あと４年も待たなくてはならないのでしょうか。全国では、中学３年生まで拡充するところがどんどんふえています。あと１歳拡充するのに800万円あればできるとお聞きいたしました。いつごろ引き上げていただけるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、子どもの虐待防止についてお聞きいたします。 　虐待は、引っ越し先で知り合いがいない、相談相手がいない、連絡先がわからない、生活が苦しいなど、さまざまな要因があるとも言われています。虐待をしていない親も不安を持っています。こうした要因を取り除くことが大切と思います。泉南市では心理職専門職員を１名採用され、児童虐待防止に取り組まれておられるそうですが、虐待の実態と解決事例、対策、啓発の取り組みをお聞かせください。 　大綱３点目は、高齢者施策についてです。 　高齢者の所在不明問題も熱中症による死亡問題も、高齢者が社会から孤立化されているからではないでしょうか。75歳以上の単身者世帯、夫婦世帯も毎年ふえています。高齢者は、年を重ねるたび、在宅で頑張れるか、施設に入るか、子どもと同居するかなど、人生の終末をどう生きるかと葛藤されています。高齢者で介護保険を利用していない方の実態の把握と見守りケアなど、地域福祉の取り組みの実情についてお示しください。また、孤独死の実態と防止についてもお聞かせください。高齢者が生きがいを持って元気に長生きできるための施策についてもお聞かせください。 　大綱４点目は、緊急通報装置設置事業についてですが、実際に設置するには近所に知り合いがいないなど条件がクリアできない方もおられます。高齢者でひとり暮らしの方にとっては重宝がられている制度ですが、設置の効果と課題についてお示しください。 　以上で質問を終わります。明快なよき答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 83 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の子育て支援についてのうちの乳幼児医療費助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療助成制度につきましては、４歳児未満までの入・通院と６歳児未満、いわゆる就学前児童の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分の助成を行っているところでございますが、いわゆる歳児の引き上げにつきましては、ことしの10月１日、すなわち来月１日から通院のほうの医療費の一部助成の対象年齢の範囲を４歳児未満から５歳児未満に引き上げるということで、既に条例改正あるいは補正予算をちょうだいいたしているところでございます。 　歳児を５歳児未満まで引き上げた後の金額につきましては、４歳児未満と比較いたしますと、対象者では約650人、それから事業費で約900万円の費用増というふうになります。 　今後につきましては、引き続きこの制度を５歳児未満から就学前、いわゆる６歳児未満までと対象年齢の拡大を私のマニフェストに書かさしていただいておりまして、任期中に実現するというふうに記載をしているところでございます。 　この10月から１歳引き上げるということに早速いたしましたので、次のあと１歳分が残っているわけでございますので、任期中とはいえ、できるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと考えております。 　また、この制度をやはり国の制度として取り入れていただくように、引き続き全国市長会等を通じまして国に要望をしていきたいと考えております。 85 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の保育料の値上げ問題でございますが、保育料の見直しにつきましては、今回の見直しでは値上がり幅が大き過ぎるのではないかという御指摘がございました。現在、保育料を御負担いただいております水準は、府内最低レベルでございます。そして、今回の見直しを行っても、残念ながら、まだ府内平均以下だというような厳しい現実もございます。 　細かく申し上げますと、保護者に御負担いただく保育料につきましては、国が定める基準額の100％をちょうだいするのではなく、家計に与える影響を考慮し、ある程度減じた内容に設定をしております。これが平成21年度では基準額の62.3％となっております。今回の見直しについては、この設定目標をおおむね国が定める額の67.5％とさしていただきました。しかし、既に府内の平均は70％を超えており、おおむね75％程度を見込む自治体もふえてきているというのが現状でございます。 　このように、今回の見直しをもってしましても、まだ府内平均値以下の水準となるもので、早い段階で見直しをしておかないと、ますます他市町との乖離が広がる状況にあるということでございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。 　市民の皆様におかれましては、経済状況が大変厳しいという中ではございますが、当然家計に与える影響を十分勘案した改定案でございますので、御理解をいただきますよう重ねてお願いするところでございます。 　今回、一部階層の保育料については、確かに２倍ということになってございます。ただ、実際には上昇幅は1,200円や、あるいは1,800円というもので、月額3,600円程度というふうになるものでございます。他市の同じ階層の事例を見ますと、多くが月額5,000円程度を徴収しているということからしますと、まだまだ安価な設定とさしていただいてるというふうに思っております。 　また、保育料見直しによって滞納がふえるのではという御指摘ですが、実際それらは別の問題ではないかというふうに思っております。 　しかしながら、本年子ども手当も給付されているということもありますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 　なお、平成21年度末現在での保育料の滞納総額は約1,780万円、このうち平成21年度のみでは247万円となっております。 　もちろん、少なくとも保育料滞納は公平性の観点から許されるものではなく、各事例ごとに滞納処分等、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　それから、保育所の民営化の効果額等について御答弁を申し上げます。 　まず、これまでにも指定管理者導入時には１つの保育所当たりおおむね3,000万円程度、また完全民営化後には国・府からも運営費負担金をちょうだいできることになりますので、これがおおむね7,000万円程度ということで、福祉の観点からいいますと、１カ所当たり１億円程度の効果があるのではないかというふうに思っております。 　また、現在、公設直営の保育所は浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の３カ所となっております。これらにつきましては、昨年幼保一元化基本方針を策定いたしておりますので、まずはこれに基づいて幼保一元化の方向性を十分検討いたしまして、それを踏まえた上で他の保育所民営化に関しまして、平成17年度に策定した保育所民営化等基本方針に沿い各種課題等を精査し、考えていくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、保育所の耐震化事業についてでございますが、今年度実施を予定している樽井保育所の耐震事業につきましては、お子様の保育への影響が極力少なくなるよう、分散させることなく１カ所で代替保育する場所を求めまして、総合福祉センターにて行う方向としたところでございます。 　現在は、具体的にどのように部屋を使い、どのように保育するかという内容を指定管理者と調整しているところでございまして、実施の時期は秋の遅くから冬にかけての時期を予定しております。 　また、他の保育所の耐震事業についてでございますが、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所のこれら３カ所の公立保育所は、これまで順次建築年度の古い順に耐震化対策を検討してまいりました。この中で最も古くに建築されました鳴滝第一保育所、これは昭和46年に建設をされておりますが、既に平成19年度に耐震診断を終えております。その結果、事務室棟、保育室棟、遊戯室棟、すべてで何らかの補強が必要との結果が出ております。具体の補強設計、施工については、現在検討中でございます。 　これに続いて建築されました年次順に鳴滝第二保育所、浜保育所では、現在までまだ耐震診断を行っておりません。これらの耐震化に関する取り組みについては、今後順次実施すべく予算確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。 　続きまして、子育て支援事業のうち、保育所における子育て支援事業ということで、従来から子育て支援センターなどの関係機関と連携して支援事業や在宅家庭を訪問しての子育て支援などを行ってきております。今年度から新たに保育所の所庭開放も保育所主催事業として展開をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、子どもの虐待の防止ということでございます。 　まず、市内の児童虐待の状況でございますが、昨年１年間の本市虐待相談の受付は95件とほぼ前年並みというふうになっております。過去は、前年からの継続相談が多かったわけですが、昨年度については新規相談が大きく伸びた状況になっております。これは、虐待に対する市民の意識が高まったことによるというふうに我々は考えております。 　その内訳といたしまして、身体的虐待が最も多く、続いてネグレクト──育児放棄ですね──が続き、この２種類で９割を占めております。ほかには心理的な虐待または性的な虐待が若干ずつという状況でございます。 　また、一時保護の件数でございますが、平成21年度に本市内で緊急一時保護に至った事例、これは府の子ども家庭センターによるものでございますが、緊急一時保護に至った事例は２件、また継続的に保護され、保護者から離れている状態にある児童は11人でございました。 　それから、解決の件数ですが、虐待事例も家庭児童相談室等で適切に対応することで改善や解決に向かう事例は多数ございます。実際、平成21年度の虐待相談件数95件のうち、関係機関がかかわりを持ち、支援することで解決に向かった件数は45件と、おおむね半数ございます。 　ただ、虐待については、いわゆる全面解決というのはなかなか判断がしにくい状況でございます。その後再発するというケースも多くございますし、やはり継続して見守り等のかかわりを要するケースというものも少なくはございません。 　それから、本市の対応の窓口でございますが、これは保育子育て支援課の家庭児童相談室が対応の１次的な窓口というふうにしております。相談室は、従来児童相談を主な業務としてまいりましたが、昨今の虐待対応が増加をいたしまして、現在は虐待対応業務が増大してきたというものでございまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、心理職の係員、正職員を１名今年度から採用いたしておりますし、それから相談室には保育関係の主査１名、それから任期つき職員、これは心理職でございますが、２名、加えて、本課つきでございますが、主幹１名が虐待についての対応に当たっているところでございます。 　それから、虐待の防止のために啓発を行っておるわけですが、例年11月に虐待防止月間ということでございまして、オレンジリボンキャンペーンが実施されます。実は、私のここにもつけてございますが、これでございまして、これに合わせまして同月に市民啓発講座を開催しております。ことしにつきましては、府費補助をいただき、虐待防止に係る演劇公演を行う予定でございます。 　また、重要な取り組みとして関係機関職員に対する研修も行っておりまして、本年は既に学校・園長や保育所長等に対する研修のほか、各職員に向けまして虐待の早期発見と適切な対応に関する研修を行っております。 　このほか、市広報での情報提供、パンフレットを作成、適宜配布するなど啓発を行っておるところでございます。 　続きまして、高齢者施策と、それから緊急通報装置、これをあわせて御答弁さしていただきたいと思います。 　高齢者の生きがいと地域福祉につきましてお答えいたします。 　本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年８月５日現在で24名おられます。その方々につきましては、市の職員が訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいていました。 　また、100歳に到達された方につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしております。 　次に、孤独死の防止対策につきまして御答弁をさしていただきますが、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員による実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状況や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するように努めております。 　実態把握調査後、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。 　また、現在では地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。 　緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しているところでございます。 　また、緊急通報装置設置事業についてでございますが、この緊急通報装置設置事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。 　これまでに通報されました内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか救急車を要請する通報など、昨年では42件の出動がございました。また、緊急通報装置設置とともに煙感知器も同時に設置をしておりまして、火災被害においても対処できるよう備えているところであり、これによりまして火災による被害についても未然に防止することができているものというふうに思われます。 　対象者には、固定の押しボタン機器のほか持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししておりますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくことになります。 　設置の申請に当たりましては、御近所の方で緊急時に御協力をいただける協力員をお願いしておりますが、おられない場合についても民生委員さんにお願いいたしまして対応していることもございます。 　この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として大変重要であるというふうに我々考えてございますので、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を継続していく所存でございます。 　最後に、高齢者生きがい施策についてですが、超高齢社会を豊かで活力あるものにするため、高齢者自身が地域社会の中でみずからの知識や経験、技能を生かして積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要でございます。高齢者が身近な地域で社会奉仕や生きがい活動を行う場として、老人クラブの活動を支援しております。 　また、専門的な知識や技術が生かせるようにボランティア活動の参加促進を図るとともに、高齢者の就労の場を確保するためにシルバー人材センター事業の推進に努めてまいっておるところでございます。 　もし、答弁漏れがございましたらお願いいたします。 　以上でございます。 87 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　では、質問をさせていただきます。 　保育料の値上げの問題ですが、これについては昨年も４年目という形で保育料の値上げの提案がされました。そういった状況の中で、そのときには３案が出され、一番高いので1,500万円、少ないので600万円台、そして800万円台、３つが出されて、その中でいろんな議論がされて、幼保一元化の問題、民営化の問題、いろいろあるし、社会状況も大変やということで凍結という形ですか、見送りされたという状況があったというふうに思うんですが、そのとき同時に幼稚園の保育料も先送りという形で、そのときもしませんでした。 　それから１年、またこの年にちょっと早目に出されてきたんですが、社会状況はますます厳しくなっていく状況の中で、今回はもう去年の1,500万円をちょっと下げたぐらいの1,400万円総額の値上げ、2,000万円という２案を出されてきたというのは、これはちょっとやっぱり保護者の皆さんの状況やとかというのを踏まえていないの違うかなというふうに思うんですよ。 　だから、そういった経過も踏まえて、どういった心境で、ただ国の基準に近づければいい、近隣よりも低いからという形でそういう提案がされたのかどうかがわからないので、その点をどういった変化でなるのかも再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　市から出されています説明の中で、児童福祉法の中に、保育料の決め方は、国の基準に開きがあるということで、もちろん国がしっかりとお金を出せばいいわけです。地方自治体のほんとにお金を出す部分が多くなって大変やということも実態はわかるんですが、この中で56条の３項を見ますと、市町村は、保育料を徴収できると、国基準でできると。しかし、この徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育実施にかかわる児童の年齢等に応じて額を決めること、徴収ができるというふうにあるんですよね。 　去年を含めて、泉南市は今まで上げてこなかったというのは、私は誇るべき問題やなというふうに思います。だから、そういった状況の中で家計に与える影響を、去年とことしとどう違ってるのか、その辺を再度ちょっとお答えいただきたい。 　それから、気になったのは、午前中の答弁でも部長が答弁したんですが、1,400万円はもう決まりみたいな形でおっしゃられて、いや、まだ私は２案があって、もっと議論をして、そういう形でもっとされるんかなと、いろんな意見を聞きながら、社会状況も踏まえながら、支払われる額も踏まえながら、そういう形のように思ったんですが、もう決まったようにおっしゃられた。その辺がどうなのか、いつどこでどのようにこれは決めていくのか。そして、保護者にも、また入所申し込みがあるわけですから、保護者は全く知らないですよね。 　そういった状況の中で、保育料を上げましたとかいう形で出されるのか、それで決定はどこでどのようにされ、いつ保護者に知らされるのか、その点についてお聞かせください。 89 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、昨年の見送ったという経過についても御発言がございましたけれども、幾つかの御意見がいろいろあったかと思います。昨年については、もともと行財政改革の中で使用料、手数料について４年ごとの見直しを行うという中で、保育料については12月に大体ほぼ決定をしたいということもありまして、ちょうど議員の選挙等の関係もございまして、１年先送りしたという事実がございます。それで、昨年は５年目を迎えたわけでございますが、その当時いろいろ議論があったのは、ちょっと提案するのがかなり遅かったという点とか、いろいろ議員がおっしゃるようなこともあったというふうにはお聞きはしております。 　ただ、家庭の経済状況等をいろいろ勘案してということで、これはもう我々としても事実でございます。ただ、今年度については、今までの児童手当が子ども手当ということで、１万円から１万3,000円へ毎月アップされてるという事実もございますし、その辺の生活状況から考えますと、一定大体3,000円程度の変動になりますので、何とか家庭の中でそれは勘案できるのかなと、状況の中で勘案できるのかなというふうに考えております。 　実際、保育料については、これは毎月各市、他市においてもいろいろと改定に取り組んでるところもございますので、１年１年ますます格差が、乖離が広がってくるという状況にございます。本市についてはもう６年目にもなりますので、来年度についてはぜひ改定を行いたいというふうに考えております。 　ただ、今回の改定についても、所得段階の階層ごとの段階を細分化いたしまして、より緩やかな上昇幅になるというふうに努力もしてございますので、一定そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。 　それから、これで決まりなのかと。実は８月の17日に、和気議員も入っておられますが、厚生消防常任委員協議会の中で保育料の改定について御説明をさしていただきました。この中で、いろいろな御意見もいただく中で、私どもとしては一定の御理解は得たものというふうに考えてございます。 　ただ、この12月に保育所の入所の申し込みの受付をいたします。そうしますと、保護者の方が申し込みをする際に基本的な保育料の額というものを我々としては決定をしておきたいということもございますので、そういったことでできるだけ11月の初めぐらいまでには規則の改正を行いたいというふうにも考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 91 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 92 ◯３番（和気信子君）　確かに、私も８月17日、厚生消防委員会に出て意見も言いました。しかし、そのときに、じゃその２案が出されて、1,400万円、これがいいですねとか、あきませんねとか、そういう話には具体的にはならなかったでしょう。だから、市は２案を提案されて、市は決定権があるかもしれませんが、そういった中で議論を尽くしたというふうに私はとらえてないんですが、その辺はおかしいんですかね。 　そして、児童手当が出るからとかおっしゃってましたが、児童手当はそういう名目じゃないでしょう。一定のお金は入るにしても、いろんな形の使い方ができるという子育て支援として出してるわけですから、だからというて保育料を上げてもいいということにはなりませんよ、それは。 　そういった見解を、決めつけた言い方をするというのはおかしいかなというふうに思います。 　それと、この階層の計算をしてみますと、確かに私は今回の提案の１つで、細分化するということはすごくいいことかなというふうにこの辺は思います。その収入額によって大きな幅があるということはよくないので、細分化はいいというふうに考えていますが、それでも皆さん値上げするということになりますし、階層のＡ、Ｂ、Ｃを見ますと、市民税非課税からちょっと課税されるところの方でも年間３万円からが上がるんですよ。１カ月1,800円、それでもう倍ですからね。そして、最高額を１ランク、１段階国は上げるということで、それも高い所得の方についても、それはお金がたくさんもらえるからといって保育料、これについても年間計算してみたら15万6,000円も家計に、子育てに大きくかかわるんですよ。 　そしたら、働く若いお母さんやお父さん方が、給料も上がらない中でほんとに大変やというふうに思いますよ。ですから、こういった中で国が言う、法にのっとって配慮すべきやということは、そのことを言うてるんと違いますか。ですから、これはもっと配慮して考えないといけないんじゃないですか。 　それと、理解を得ましたとか、得られたと思うとおっしゃいましたが、そのときに、じゃこれでいきますか、これでどうですかという、そこは決める場所じゃないからだと思いますが、その辺はとらえ方が違うのかわかりませんが、私は議論の余地をもっとすべきだというふうに思います。その点どうですか。 93 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども手当のことを私が申しましたのは、これは家庭の経済的な状況というものの中で、やはり児童手当も要は子どもに対する経費、家庭の、それをつけていると。それに合わせて子ども手当という形で増額はされたということでございます。3,000円ということは、年間にいたしますと３万6,000円ですか、というような実質の収入として増になってるということでございます。 　子ども手当自体の創設の趣旨でございますが、次代の社会を担う子どもの育ちを支援することというふうにされております。このため、制度開始直後の報道などでは一定の混乱もあったようでございますが、子ども手当については、保育料に充てていただくということは間違ってないのではないかというふうに考えます。 　保育料といいますのは、あくまで保育所に入所されてる方に対する経費について応分の負担をしていただくものでございますので、在宅家庭との公平性の観点からも、やはり一定の御理解はお願いしたいなというふうに思っております。 　それから、先ほども申しましたが、８月17日に我々厚生消防常任委員協議会の中で御説明をさしていただいて、いろいろな御意見もいただく中で、我々の案として先ほどちょっと申しましたけれども、67.何％となるような保育料の設定でさしていただきたいということでお願いしたものでございますので、それについてこの12月の申し込みに合わせて周知できるようにさしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 95 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　児童手当のことをかなり強調しておられるんですが、児童手当の使い方は、それぞれ子育てするお母さん方が自由に何に使おうと、保育料に使おうと、子どものそういった遊びやとか教材やとか、いろんな形に使うことも１つの子育て支援ですよ。ですから、それを保育料とかという形に言われるのはおかしいなと。だから、上げてもいいみたいなことをおっしゃられるのは、おかしいなというふうに再度申し上げておきます。 　それとあと、私、調べてみますと、東京の杉並区は保護者負担が大きいということで保育料を５割も引き下げるとか、東京の渋谷区では４月から年収400万円未満の世帯の方に保育料は無料化するとか、そして400万円から1,000万円までの世帯は年収に応じて20％から30％まで軽減する制度をつくるとか、動きはそういう動きですよ。ほんとに子育てをせなあかん、少子化の中で大変やということで、とにかくもう自治体も含めていろいろ考えてるところですから、そういった立場でものを考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、先ほど言われた、前に指定管理者制度、民営化するに当たって子育て支援に還元すると。多様化する保育に対応するためにも、民営化して効果額を出してそれを使うとおっしゃっていましたし、これが２億円ぐらいの形で現在効果額としてあらわれていますし、こうした状況の中でいけば、毎年1,400万円の保育料を値上げするとかというのは、これは逆行してるかなというふうに思うんです。 　それと、８月17日にもう決まりということで何回もおっしゃっておられますが、じゃ1,400万円が適当やと、2,000万円はちょっと高いなとか、そういうふうになったんですか、私はそれを記憶してないんですが。そこで、市は1,400万円がいいなというふうに思われたんですか。その根拠は何ですかね。再度すみません、ちょっとお願いします。 97 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども手当について、いろんな使い道がほかにあるんじゃないかということでございますが、確かにほかの使い道で使っていただいても結構でございます。 　ただ、家庭に与える影響といいますか──保育料についてですね、その影響を考えたときに、家庭の中にその費用が、金額が、手当が入ってくるということでございますので、そういった意味で私は申し上げておるものでございます。 　それから、杉並区等の事例を挙げられましたが、確かにそういうことで、できるだけ社会全体で子育て支援をしていくという考え方には、これは私たちも同感でございます。 　ただ、それぞれ市の事情もございますし、やはりこの制度、こういうことは実際は国のほうが全面的に支援していくというような形をとっていただくのが一番ベストではないかなというふうに思いますし、子ども手当のその増額分といいますか、もともとの部分について、いろんな形で子育て支援に、今のような現金給付じゃなしに、そういうふうなものに転化をしていくという考え方もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりで我々も期待をしたいというふうに思っております。 　それから、指定管理者等で、確かに効果額というものは発生しておりますし、私どもも従前から子育て支援の充実に活用をしていきたいということでは考えておるところでございます。これは午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、あくまで保育料については、保育所の入所されてる方に対しまして、保育所の安定的な運営のために応分の御負担をお願いするものということでございます。 　民営化等の効果額については、今たくさんの子育て支援施策の充実というものが社会的にも求められておりますので、そういったところにできるだけ活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 99 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 100 ◯３番（和気信子君）　再度確認したいんですが、この保育料の問題については、これはもう議論する場はないということですか。私は、当然もう１回ぐらい、きちんと皆さんも厚生消防委員会だけじゃなくて議論すべきだというふうに思います。これは再度するべきやというふうに思いますが、いかがですか。 　その点と、時間もちょっと、ほかのもありますので……。 　それと、再度耐震化の問題で、今回出されていく中でいろんなお金の使い方があるというふうに思いますが、効果額についてはほかの子育てに使うとかというような形でもおっしゃっておられましたし、耐震化は今回、樽井保育所が民営化に向けて耐震化をせなあかん、渡すまでにせなあかんという形で、いろんなところをクリアしながら苦労もされてるわけですが、信達保育所も民営化に向けて耐震化したし、じゃほかの残る３つについては、とにかく鳴滝の第一は46年ですよね。そういった状況の中でいろんな耐震診断もされて、これは必要やということも言われてる中で、これはいつどうされるんですかね。計画もないと。 　また、民営化するときに、仕方がないから民営化のときにはきれいにして渡さなあかんから、そのときに組むんですか。そういうことでは困りますので、この３つのこれもきちんとした形で計画を立ててすべきだというふうに思います。 　子どもたちが、何人ですかね、全部合わせても325名の子どもたちが朝の７時から夜の７時まで保育をされてるわけですし、ほんとにこうした大事な、命を預かる場所ですので、きちんと耐震化すべきですよ。民営化にするときに初めてするということは、よくないと思います。 　その２点、ちょっとお願いします。 101 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　再度の御質問でございますが、これで決まりかということでございます。 　８月17日の厚生消防常任委員協議会の終了後に委員長とも御相談をさしていただきまして、一定この方向で進めていくということでさしていただいておるところでございます。 　また、耐震化の計画についてでございますが、これは先ほども申しましたように、やはり我々としても計画的に耐震化というものは進めていかなければなりませんし、その期限については、当然今までの民営化の中ででしたら、完全民営化に移行するまでにということが原則でございますし、その他については今のところはまだ白紙の状態でございますので、それについてあわせて計画としてつけていきたいなと、つくっていきたいなと、その……（和気信子君「計画にないですか」と呼ぶ）残りの公立保育所、直営のですね、保育所のそのあり方も含めて検討する中で、耐震化についても検討していきたいというように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 104 ◯３番（和気信子君）　何度もお聞きしますが、この保育所値上げについては、委員会の中でこれでいきますということは、私はいっこも聞いてません。ですから、その辺はその報告も聞いてませんので、それはおかしいじゃないですか。それならそれなりに、ああ、もうこういう議論を尽くしたからこの方向でいきますよねという形で確認をとられておるんであれば、もう次のことに進めていいと思いますが、その辺はおかしいと思いますよ。ですから、もう一回議論をぜひお願いしたいと思います。 　同じことを言うたらもう時間ですので、それはお願いしたいと思います。 　それから、市長にお聞きしたいんですが、先ほど答弁いただきまして、４年間のうちには１歳上げるという形で乳幼児医療についてはおっしゃられていました。期待もしているわけですが、この近隣でもなかなか低いということです。調べてみますと、岬町も来年、23年度からは、今現在４歳未満やけれども、就学前まで引き上げるということやとか、忠岡町も４歳未満から、10月からはもう就学前まで引き上げると。 　そして、大阪府で一番低かった守口市も、余りにも恥ずかしいからということで、担当にお聞きしますと、もう大変やったけれども、今回６月議会で決まったんやけども、10月からもう一気に就学前まで、通院はね。それで、入院は中学校までという形で決まったというような形で、こういった大阪府下の中でも動きがありますし、やはり市長さんにも頑張ってもらって、来年こそはほんとに１歳引き上げるという形で考えていただきたい。 　４年間、公約、マニフェストに載せてるということですので、来年にはぜひという形ですが、考えをその地域の動きも含めて再度お聞かせ願いたいと思います。 105 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　近隣も事務レベルといいますか、担当部局ではいろいろお考えになっておられるという情報は私も聞いております。ただ、最終的にはやはり予算措置も伴いますので、当然それが確定するかどうかというのは今の時点ではわかりません。 　ただ、泉南市におきましては、就学前までやるというのははっきり申し上げておりますので、財政事情もございますけども、できるだけ早くそこへ持っていくという考えには変わりございませんので、来年度の話でございますから、予算云々というのはこれからでございますから、近隣の動きも十分注視しながら判断をしてまいりたいと思います。 107 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 108 ◯３番（和気信子君）　乳幼児医療費助成の通院のこととか入院についても、ぜひ急いで、できたら早くお願いをしたいというふうに思います。 　それから、虐待問題でいろんな取り組みをされてるということで、泉南市は職員も１名ふやしてされてるということでよく頑張ってるなというふうには思うんですが、虐待の相談とかやったらかなりいろんな問題があって、専門の人でもかなり大変やということをお聞きしています。保育士やとか心理とか、いろんなそういう方々も、それだけの１つの資格だけではもう大変なので、いろんな方々が横の連携をとりながら、より以上の知恵も、そして経験も踏まえてやることが大事やというふうにお聞きしています。 　ですから、そういったことも、これからも引き続き検証もされるということですが、ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思うんです。 　それと、啓発について、これは子育てについても関係あると思うんですが、いろいろ整理していく中で、せんなん子育てマップというのが出てきたんです。これは大分古いんですけど、今回子育て何かもつくるというふうに、何か補正予算にもあったと思うんです。これが同じものなのかどうかはわかりませんが、こういった中でも見ますと、虐待の相談の電話番号とか、そういう形で書かれていますし、いろんな啓発の仕方だと思うんですが、私も改めて、あ、これ、なかなかいいなあという感じでこういうのを見て、いろんな形でありますので、いろんな形で啓発をしていただいて、ぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。 　引き続きまして、高齢者の問題についてですが、泉南市は孤独死の実態については報告──何名とか、そういうのは何もないと……、報告あったんですかね。聞き漏らしたんでしょうかね。そういった対応とかも含めて、地域包括センターがされてるということで、いろんな取り組みは地域包括センターがされてると。見守りやとか訪問やとかということでお聞きしたんです。事実上、包括センターは２カ所あるんですが、もう手一杯で、同じところに何回も行かなあかんし、新しいところを掘り起こすにしても、個人情報のことがあってなかなかそこへ行けない、把握しにくいと。全世帯については把握できないということの声も聞いてるんですが、事実上、全部、すべてのところを把握できてるのか。 　地域包括センターの職員を、こういった事態ですので、やっぱり増員して、きちんとこの際、高齢者の実態を把握すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 109 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の実態といいますと、孤独死のことでしょうか。（和気信子君「はい」と呼ぶ） 　孤独死の方は、現在１名いらっしゃるというふうにお聞きしてございます。 　なかなか我々としても独居の高齢者の方であるとか、あるいは高齢者世帯、夫婦世帯というんですか、そういった方については、泉南市の地域包括支援センター等々で実態把握調査も行っておりまして、ある程度の把握はできているという状況でございますが、議員の御指摘のように、たくさんの高齢者の方がいらっしゃいますので、なかなかすべてを把握するというのは、実際問題かなり困難な状況にあるかと思います。 　ただ、当然これは行政だけでなくて、それぞれの関係機関でありますとか、あるいは民生委員・児童委員の皆さん方、さらにはその地域のそれぞれの方に協力もお願いしながら、実態の把握に努めていきたいというのが所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 111 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 112 ◯３番（和気信子君）　孤独死は１名ということでおっしゃられておりましたが、例えば府営住宅とか、５階建てのところにまだおひとりで高齢者の方が住んでおられるとか、そういった状況の中でなかなか外にも出れないし、周りの人たちともなかなかお話ししてお会いすることもないというような状況もあるというふうに言われています。ですから、やはりそういったところも踏まえてきちんと把握すべきかなというふうに思うんです。 　ただ、地域包括支援センター、そして地域の方々のいろんな取り組みをされていますが、確実にそれが把握されてるのかどうかということをお聞きしたいんです。現在、確実に一人一人──100歳以上の方は把握されたというふうにお聞きしてるんですが、その辺は確実に把握されているんですか。その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。 　それとあと、緊急の通報装置の件ですが、これについては現在も申請して、かなりいろいろ使われて助かってるという方もいらっしゃるんですけど、私、これ頼んだんだけれども、なかなか条件が厳しくて、してもらえなかったということもお聞きしています。 　これは要項を見ますと、病気の方やとか身体障がい者１から２級やとか、そういう状況でないとだめだし、あと協力員が３名とか、そういうような方々もこの要項を見るだけで、書類を書くだけで、あ、これはもうあかんなというような感じがあって、厳しいのと違うかなというふうに思うんですよ。 　やっぱり元気な方でも、75歳、85歳でひとりで頑張って暮らされてる方もいらっしゃるし、その方はいつ何どき、夜、ほんとにもう苦しくなったりとか、だれかに通報したいと思ってもできない状況があると思うんで、そういった要件をやっぱり必要な方にということについては、これを緩やかにしていただくというわけにはいかないんですかね。この辺も含めてお願いします。 113 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の把握でございますが、独居高齢者等につきましては、75歳になられた時点ですべての方について地域包括支援センター等でお会いをするようにしてございます。 　それから、緊急通報装置の設置について基準を緩くということなんですが、実はこの手元に設置要綱もございます。通常、設置基準については、確かに身体障害者福祉法であるとか、あるいは心疾患等の疾病とかということでございますが、その２つ以外に市長が特に認めたものという形で緩やかにする部分をつけてございますし、先ほどもちょっと申しましたけれども、御近所の方に協力をお願いできない場合ということであれば、民生委員にもお願いをしているということでもございますので、そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。 115 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 116 ◯３番（和気信子君）　ぜひ泉南市の高齢者の方が安心して、必要なときについてはこういう形で、せっかくこの事業があるわけですから、お願いをしたいというふうに思います。 　それと、75歳以上の方々の高齢者の安否確認も含めてやはりきちんとすべきじゃないかなというふうに思うのと、やはり地域包括支援センターも増員していただいて、こんなときですから、緊急事態としてほんとに安心して高齢者が地域で住めるような形にしていただきたい、そのように今後の課題としてとらえていただきたいなというふうに思います。 　終わります。 117 ◯副議長（木下豊和君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 118 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2010年９月第３回定例議会において質問をいたします。 　大綱１点目は、高過ぎる国民健康保険税の問題です。 　今、貧困と格差が広がる中で国民健康保険は危機的状況です。泉南市の実態は、市が提出した資料によると、国保加入の世帯は１万２世帯、これは全体の40％、うち所得のない世帯は29.6％、所得額が33万から100万までが24.4％、100万円から200万円の所得額の方が26％と、何と200万円以下の世帯は80％に達しています。資格証明書発行は102世帯、短期保険証発行世帯は581世帯、滞納額は４億4,600万、累積赤字は３億9,000万と、こんな大変な事態になっています。 　市長は、８月末に国民健康保険運営協議会に国保税の改正（引き上げ）を諮問しました。市民から私たちのもとへ、今でも高くて大変なのに、これ以上引き上げられたら保険料は払えなくなる、滞納で保険証が取り上げられたら医者にも行けなくなる、これ以上保険税を引き上げないでほしい、こんな声がたくさん寄せられております。 　資料を見ると、多額の累積赤字をどうすれば解消できるのかが、当然問題として見えてきます。私は、こうしたことを念頭に置いて質問したいと思います。 　その１は、国保税を引き上げて市の赤字の解消をしようとする前に、市民が払える国保税にするために一般会計から繰り入れて市民負担を軽くする対策を講じるべきではないか。 　その２は、滞納をさらにふやすことにつながる国保税の引き上げはやめるべきではないか。 　この２点、市長の考え方をお聞きします。 　そして、３点目は、国民健康保険に加算される資産税割り加算について、市民からは二重の税負担だという怒りがありますが、今後どうされるのか、お答えください。 　その４は、大阪府知事がリーダーシップで今進めようとしている国保の広域化についても市長の考え方を示してください。 　大綱２点目は、空港問題です。 　国土交通省成長戦略会議は、最終報告をまとめました。その中で、１兆円を超える借金、うち金利は227億円という有利子負債を抱える関西国際空港の抜本的な経営改善に向けた方策を発表しました。大阪伊丹空港の統合、事業運営権の売却、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港、ハブ空港として再生させるよう明記をしています。2011年度に法整備し、2012年度に統合を目指すということです。さらに、関西空港の補給金は11年度も75億円だと決まったといいます。 　しかし、この成長戦略会議で打ち出された計画で、今の利用度は予測の６割という関西空港の再建はあり得るのかどうか、問いたくなります。 　開港以来、大阪南地域の人たちは、空港利用は便利になったと喜んできたのに当てが外れて、関空のメリットはなくなったと残念がっております。離発着回数の目標は16万回、2008年では13万回を切り、2009年は10万回と予測が大きく外れてしまったのは、建設計画にはじき出した数字合わせであったのかと、今さらながらに怒りを覚えます。 　関西空港の利用客は、駐車場の利用料など、地元の２市１町に配分されていたこのようなメリットも今ではなくなりました。今回の成長戦略会議で出された計画は、本当に関西国際空港の再建を果たせるのか、利用者が利用しやすい空港に再建できるのか、関空と大阪伊丹空港との統合案に対して市長のお考え方を聞きたいと思います。 　大綱３点目は、子宮頸がんの公費補助についてです。 　現在、全国では114自治体が全額・一部公費補助を実施していると発表されております。ハイリスク型のＨＰＶ16型、18型は世界じゅうで７割を占め、予防ワクチン接種でこれらは100％予防ができるというがんです。女性と生まれても、子宮摘出で子どもが産めなくなるような命の危機にさらされるような子宮頸がんの発生を何としても食いとめたい。唯一予防できるがんとして、国の制度をまつまでもなく、泉南市でも早急に対策を講じてほしいと思います。 　近隣では、和歌山県御坊市は６年生女子に全額公費補助、堺市は中学校１年生の女子に半額補助など、既に予防ワクチン接種を決定済みであります。当泉南市においても、市みずから泉南市の女性を守る立場から、国の公費補助をまつまでもなく、市が独自の立場で公費助成制度を早急に実施することについて強くお願いをするものであります。 　大綱４点目は、ごみ問題です。 　前議会でも取り上げさせてもらいましたが、市民の生の声をごみ行政に反映させていくためにも、ごみの減量推進委員会の立ち上げはとても大切なことだと思います。 　前議会では、ごみ減量推進委員の選任は市民公募を検討すると答えられておりましたが、いつ公募し、何人を選任するのか、いつからどんな仕事をしてもらうのか、具体的にお聞きしたいと思います。 　大綱５点目は、７月14日早朝に降った大雨で樽井、岡田、男里地区で住居など32件の床下浸水、５件の床上浸水の被害がありました。樽井駅から和歌山側で南海線を挟んだ地域では、これまで水害など起こったこともなかった、こんなことは初めてだと大騒動で後始末をしたそうであります。 　大阪府は、昭和62年から樽井、鳴滝、岡田地先、防潮堤から先の海を空港建設の支援基地として埋め立てることを決めました。しかし、樽井地区の低地帯は、りんくうタウンができたらどんぶり鉢の底のようになってしまう、大雨になったとき、どうすれば水害を引き起こさずに排水処理できるのかが大きな問題だとされ、大阪府や企業局はりんくうタウンの埋め立て同意を得るために何度も市議会議員一同と協議を重ねました。 　そして、市の事業として、市負担は最小限にとどめ、国や大阪府が最大限の負担をする沿岸雨水幹線や中部ポンプ場の建設が実現することになりました。沿岸排水区の計画雨量は１時間当たり54.6ミリであり、中部ポンプ場の排水処理能力を今回の大雨は超えたので、排水ができなかったという報告がありました。 　しかし、被害を受けた住民からは、水害をなくすために樽井低地帯対策や中央都市下水路の建設にどれだけ多くの工事費をかけたか知れないのに、わずか１時間の豪雨の処理もできなかったことにショックを受けたと言うんです。 　市は、日常的にも自然流下の雨水幹線の取り込みの改善で中部ポンプ場への排水量を減らすことができる可能性があるんだと、改善を検討すると産業建設常任委員協議会で答えてくれましたが、今後水害を絶対に繰り返せないことができるんでしょうか、お答えしてください。 　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、御指名のありました国保税についてのうちの私が答えるべき点についてお答えをさしていただきます。 　国民健康保険事業は、その事業実施のための財源といたしまして、国・府からの交付金等に市が徴収する国保税を合わせた費用により保険給付等事業を行っております。平成21年度決算ベースでは、被保険者の方から徴収させていただいている国保税が、保険給付費のうち約28％を占めております。 　将来にわたって国民健康保険事業を継続的、安定的なものにするためには、近年の医療費上昇などを勘案いたしますと、数年ごとに国保税の改定が必要となってまいります。 　本市国保財政の累積赤字額が21年度末現在、約３億9,000万円であり、21年度に引き続き22年度におきましても黒字決算が難しい状況にございますので、本年度は国民健康保険運営協議会におきまして保険税率等改定の諮問を行ったところでございます。 　今回、保険税改正の諮問を行いましたけれども、国民健康保険税は応能負担が原則でございますので、保険税率等を改正することによって滞納額がふえるとは考えていないところでございます。 　安定した国保運営には、保険税率、限度額等一定の見直しが不可欠と考えておりますので、国保運営協議会に諮問をさしていただいてる立場からいいまして、この推移を見て、また答申をいただいた上で判断をしていきたいと考えております。 　次に、一般会計からの繰り入れということでございますけれども、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、繰り入れを行う経費として国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っているところでございます。その他については、原則として国民健康保険税でもって国保会計を運営するということになっております。 　最近、累積赤字が若干ございますけれども、これはやはり基本的には国民健康保険特別会計において処理すべきものであるという判断に立っております。繰り入れるということになりますと、社会保険に加入しておられる方々も含めて国保の方々にも負担をするということになりますので、一方ではやはりそういう不公平感というのも当然ございますので、できるだけその中で努力をするというのが基本でございます。 　それから、３点目の大阪府知事との市町村長懇談会において国保のあり方について議論がございまして、この狭い大阪府の中では、それぞれの市町村が隣の町と格差があるというようなことについては、やはり基本的に好ましくないと、できれば府下統一の対応をすべきではないかという意見も出まして、それぞれの市町村長の意見を聞いた中で、全員が──これは市長会だけではなしに町村会も入っておりまして、市町村長会ですべての首長は大阪府で統一料金といいますか、統一的なそういう料金体系にすべきだということになりました。 　現在、個々でやっている中身においては、上がるところ、下がるところも出てくるというのは当然かというふうに思いますが、やはり高齢化が進んでいく中で、小さな単位で見ていきますと、非常に高齢化の高いところ等については、極端に高くなるというようなことも考えられますので、少なくとも大阪府では同じ統一的な料金体系にしようということでございまして、今大阪府のほうで各市のデータを収集して、どのような形になるのかということを含めて検討をいただいてるところでございます。 　私は、もともとこの国保についても広域対応をすべきだという考え方を持っておりましたので、賛成をいたしております。 121 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、まず国民健康保険税のうち、保険税の加算される資産割について御答弁をさしていただきます。 　本年８月26日に開催をいたしました国民健康保険運営協議会におきまして保険税等の改定の諮問を行ったわけでございますが、その協議会の議事の中で資産割についての議論もございました。大阪府下で国保料に資産割を入れている保険者は、本市を含めますと６保険者ございます。資産割に関しましては、これまで安定的な国保運営に寄与してきたものではございますが、現在では後期高齢者医療制度や介護保険制度では、その保険料の算定の基礎としてはしていないということでございますし、所得に関係なく保有している土地、家屋の資産価値、つまり固定資産税額に応じて賦課税額が変わるなど、幾つかの課題があるのではないかなというふうに考えております。 　本市国保税の内容につきましては、国民健康保険料の府下統一化の流れもございますし、国保税賦課における資産割が将来の泉南市国保に必要なのか、そうでないのかという御判断も含めて、本年度の運営協議会にゆだねて結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの予防ワクチンについて御答弁をさしていただきます。 　ＨＰＶ予防ワクチンは、子宮頸がんの予防について効果が認められております。接種対象者は10歳以上で３回の接種が必要ですので、１人当たり約５万円が必要というふうになります。全国では既に公費助成に踏み切った自治体もございますし、現在検討中との自治体もございます。 　助成額につきましては、全額から半額助成とさまざまな状況でございます。また、対象年齢につきましても、小学校５年生から中学校３年生と幅がございます。 　厚生労働省でも平成23年度、来年度ですが、子宮頸がんワクチンの予算要求がされているようですので、今後検討に入る自治体はふえるものと考えられます。 　本市におきましても、国の動向、近隣市町の状況を踏まえて実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 124 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　関空の活性化について、私のほうから御答弁申し上げます。 　御質問の成長戦略会議の最終報告で関空の活性化につながるのかと、こういう御質問であったと思います。 　本年５月に示されました国土交通省の成長戦略会議の最終報告は、日本の国際競争力を高める具体策を提言し、関西国際空港については首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、１兆円を超える有利子負債の財務構造の改善に向けた関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空の本来の優位性を生かした競争力強化策、伊丹の活用のあり方について示されました。また、大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善などについて調査検討することが盛り込まれたところでございます。 　関空の再生には、これら提言を着実に推進していくことが関空の活性化につながるものと大いに期待をしているところでございます。関空の再生は、本市のみならず、泉州を初めとする関西の発展には不可欠であり、地元の願いでもあります。 　今後とも、関係市町とも連携いたしまして、国の動向にも注視しながら関空の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 　また、関西国際空港会社が公表いたしました2010年の３月期連結決算では、経常利益が９億円となっております。関空会社によりますと、昨年の上半期のいわゆる新型インフルエンザや景気の悪化の影響、こういった要因によりまして航空需要が低迷し、赤字予想をしておりましたが、下半期の着陸料の割引策、関空会社の合理化策などに伴いまして、国際線旅客数や貨物便などが増加に転じ、またＬＣＣ、いわゆる格安航空の就航やインバウンドによる増加、こういうことが重なりまして、これも増加傾向にございます。 　今後とも、こういった要因によりまして着実に関空の活性化が図られていくものと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、ごみ問題について、減量推進委員の関係について御答弁申し上げたいと思います。 　減量推進委員につきましては、現在清掃行政の中でいかによりよい施策や円滑かつ効率的にごみ行政を推進していくかということを考えていくため御意見をいただくセクションであり、現在のところ約10名程度を考えております。女性または主婦の方々の代表を初め、さまざまな分野の方々から選んでまいりたいと考えております。 　また、伝市メール講座──これは秘書課のほうに申し込んでいただく伝市メール講座でございますけども──や、清掃行政に対し、毎年要望や御意見をいただいてる団体も数多くございますので、そういった方々にも参画していただくといった方策もございます。今年度中には選定を終了いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　市民公募につきましては、各市の御意見も聞いた中ですけども、なじまない点が数多く出てくるということもございましたので、今のところ、そういったものも踏まえまして、先ほど申し上げました選定の方法をとっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 127 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 128 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水害対策につきまして御答弁申し上げます。 　７月13日夜半の豪雨により発生いたしました浸水について、泉南市の雨水排除計画と被害状況について御答弁させていただきます。 　本市では、降雨時における河川による外水の排除とは別に、下水道による内水排除につきましては、大きく２つの区域に分けて雨水を排除する計画としております。 　１つは、内陸部の丘陵地帯に降った雨水を自然流下の公共下水道管により、河川や大阪湾に直接放流する区域であります。そして、もう１つの区域は、内陸部の地形的に高くなった場所とりんくうタウンとに挟まれた男里から樽井、そして岡田に至る低地帯の区域でございます。このうち、沿岸排水区と呼んでおります約60ヘクタールの区域につきましては、高潮時等には海面上昇の影響を受け、雨水排除が困難となる地表高でございますので、りんくうタウン内にあります中部ポンプ場によって強制排水を行っております。 　13日夜半の降雨の状況についてでございますが、局地的かつ短時間に起きた集中豪雨でありました。特に14日の午前３時30分から４時30分にかけての降雨が最も激しく、りんくうタウン南浜にございます雨量計では、この１時間で67ミリメートルを観測しております。その一方、新家にございます雨量計では、時間35ミリメートル、童子畑では時間20ミリメートルという降雨量となっておりました。 　今回の豪雨による浸水の被害状況でございますが、床上浸水が樽井４件、岡田１件の合計５件、また床下浸水は樽井30件、岡田１件、男里１件の32件といった状況でございました。 　本市の下水道計画におきましては、中部ポンプ場を初めとした下水道施設の設計降雨強度は、10年確率降雨量で１時間当たり54.6ミリメートルとして計画してございます。 　今回の浸水の原因といたしましては、時間67ミリメートルにも及ぶ集中豪雨のため、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場が能力を超えたため排水ができず、沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。 　また、特に樽井の低地帯につきましては、地形的に地表勾配がきつい下流部に位置し、降雨が急激に流れ込みやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したと考えてございます。 　今後の対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させるため、水路の清掃やしゅんせつなど日常管理を重点的に行うと同時に、低地帯への雨水の流入をできるだけ少なくするため、上流の自然流下区域で雨水が十分カットできるように、下水道管渠への取り込み口の改善について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 130 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、自席から質問させていただきます。 　今ごみの問題で減量推進委員を公募して、そういうことも検討すると前回おっしゃってたのが、きょうはなじまないと、そういうふうにおっしゃって、どこがなじまないのか、なぜだめなのか。市民の声を聞くということで見たときに、やっぱりごみに関心を持ってる人たちの声というのは一番大切ですよね。 　女性の代表とか、いろんな形で出てもらうということですけども、一般にごみのことで意見を言いたいという市民の人がいるから、いる人を全部採用せないかんとか、そういうことを言うてるんじゃないんです。公募すれば、そういう人たちが意識を持ってそういうごみ行政に参加できると、そういうことを思ってるわけやから、そこでなぜなじまないのか、そのことは意味がわかりませんね。 　それから、私、最近りんくうタウンにもよく行って散歩するんです。夏場でしたから遊びに来る人たちも多くて大変だったと思うんですが、ごみが山のように散乱してて、ああいうのは市民から注意されるまでもなく、いつも意識を持って、泉南市の観光地としてきちっと対応していく、これも１つのごみ行政の大切な部分だと思うんですよね。 　場所は違うよと。それやったら、もう商工課の観光課──観光課ってありませんけれども、その観光を扱うところでやるというんならそれも大切なことやから、そういうことはやっぱり連携プレーをとらないかんと思うんでね、それこそ市民の声なんですよ。だから、そういうふうにぜひともごみの問題では市民の声がしっかりと反映できるような対策を講じてほしい、そう思います。 　それから、もう１つ、子宮頸がんの問題ですけれども、きょうの朝日新聞の社説のところには子宮頸がんの記事が出ておりまして、国が来年度予算に150億円概算要求に盛り込んだということです。だから、それが予算化されるということになると、当然自治体でこれを受けとめて、それを受けてまた事業として進めていくことになるでしょうから、もう世界じゅうでおくれをとらないように、本来、日本の政府が早い時点で予防ワクチンも認め、接種も公費でやれるような事態を本来はつくらねばいかんはずなんですが、全部公費でやっている国というたら、イタリアとかオーストラリアとかマレーシア。それから、フランスなんかは医療保険で大半がカバーされてるということですよね。 　小学校６年生ぐらいから、十二、三歳から高校を卒業するぐらいまでの間に、できるだけ早い時期に子どもたちの、少女の性に対する行動もすごく早まってるということですから、それこそがんになるようなウイルスの感染があることをとめるということで、年齢を早めて予防接種をせんといかんということですので、高過ぎてそれができないということのないように、泉南市も国に先駆けてやるべきだと思います。 　先日、私のところに若いお母さんが子どもを連れていらっしゃいましてね、日本対がん協会から発行している、こういう「自分で守ろう。自分のからだ。」という、これは産婦人科に行ったお母さんが、こんなことがあるのよということで、女医さんに、こういう運動を広げて女性を守らんといかん、あなたもこれから自分の住んでるところでいろんな方に働きかけてくださいと言ってこういうパンフレットを何冊ももらってきて、それで私のところにもこれを届けてくれました。 　これは、ほんとに日本の国のそういうがんにかかわった、それから女性の病気にかかわった、こうした専門家の人たちからも、ぜひとも早く実施してほしいという願いなんですよ。国ももうやるつもりで、きょうはこうして発表されてますので、そういうことを含めてそこのお答えをお願いしたいと思います。 　まず２点。 131 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　再びごみの問題についてお答えしたいと思います。 　りんくうの部分はどうですか、お答えせなあきませんか。（松本雪美君「うん、してくださいよ、それは」と呼ぶ）わかりました。 　海浜部でございますけども、基本的には敷地を管理してるところがごみを処理するということが原則でございます。議員御指摘の海水浴場を初め岡田浦までの沿岸部につきましては、大阪府の水産課が管理をいたしております。 　しかし、この付近につきましては、以前から大阪府に回収も依頼し、市も協力もいたしまして回収を行っております。その都度、その場所をお借りして事業を運営するセクションであるとか、そういった方々とは協力をして、最終的に処分をするということにいたしておりますので、今後とも防止策を講じるように強く求めていきたいというふうに考えております。 　減量推進委員でございますけども、一般的になじみにくい点も数多くあると申しましたのは、清掃課のほうに毎日のように市民のほうから御意見なりをいただくわけでございます。この減量推進委員につきましては、先ほど申し上げましたように、いかによりよい施策やごみ行政について考えていっていただくかというためのセクションでございまして、もともと現在のごみ行政に批判的な方であるとか、全く違った考えをお持ちの方になっていただくというは考えてないわけでございます。 　そのため、先ほど申しましたように、毎年のように御要望をいただいている団体であるとか、ごみに興味を持っていただいて伝市メール講座を受講していただいた団体の方であるとか、そういった方を中心に、また専門の者も含めまして、一緒にごみの状況を考えていこうといったセクションにいたしたいということで答弁さしていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 133 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子宮頸がんワクチンについての再度の御質問でございますが、確かに先ほども御答弁申しましたように、国のほうがそういうふうに助成について予算要求をするということでございますので、もう本市についても前向きには考えたいとは存じます。 　ただ、やはりこれが確実なものになるのかどうかとか、あるいは近隣市町の状況というものも我々も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 136 ◯１７番（松本雪美君）　ごみの問題は、批判的な人とか、いろいろうるさい人は排除したいと、そういうふうに今聞こえました。聞こえました。言葉は選んでおっしゃったか知らないけど、そういう意味合いを持った発言であったように私は聞こえました。 　そうじゃなくて、批判的な人であろうが、ごみの問題にいろんな意見を持ってる人は、市のやろうとしてることは、やっぱりこれ、ぐあい悪いよって言うてくれる人はありがたいじゃないですか。だから、だめな場合は、市が思ってることと違うことを言ってきても、その人も説得するだけの材料があれば、ちゃんとみんなでの話し合いで、その人１人をいわば切り捨てて済む話じゃないと思いますよ。 　だから、何人かで──10人とおっしゃってましたけど、10人を選ぶときにも、公募で選んだ人もいろんな意見──その公募で選んだ人も、20人公募があって20人選ぶのと違うでしょう。その中でどなたを選ぶかということは、当然それはまた決めたらいいことですから、いろんな意見を聞ける人を入れんとだめです。同じような者が集まって意見してたら成長しませんよ。それだけは言うときますわ。 　いいごみ行政をしようと思ったら、いろんな意見を取り入れて実態を改善していく、そういうことが大事ですから、これは言っておきます。あなたは前回では検討するとおっしゃってて、今回はなじまないとおっしゃってて、こんな一貫性のないようなことでは困ります。それは言っておきますので、ちょっと検討し直してください。 　それから、産業建設常任委員協議会では、雨水排水の自然流下分の下水路の取り込み口、そこの部分での改善が、今の現状60ミリ以上ということになれば当然能力をオーバーしたと、こういうことですけれども、これから地球環境が変わって、こんなことは何度も起こる可能性があると思うんで、その辺やっぱり十分に配慮して、そういうことがあるという想定をして、そして万全の対策を講じてほしい、これはもう強く要望したいと思います。 　それから、下水路をつくったとき、ちょうど紀州街道のところに管を埋めて、樽井の低地帯、それから岡田の低地帯、そういうところの水を全部取り込んでポンプ場で強制排水する、そういうのも含めた下水路の整備に大阪府と話し合ってきた議会の今までの経過の中で、もうそれこそ信達樽井線よりももっともっとたくさんのお金を使った排水処理の大きな事業を進めてきたはずでしょう。 　だから、そんだけお金を使ってるわけやからね、私、ちょっと意識薄いんですけども、80億ぐらい使ってきたん違いますか。間違うてたら言うてくれたらいいですけど、それぐらいのお金を使って、ほんまに下水処理をして、雨水排水をするために力を尽くしてきた、そのことで牧野のほうでも水害はなくなって、このときほんとに市長さんがとってくれたそういう対策というのには、私は本当に喜びました。感謝しました。 　それこそ雨が降ると、もう阪和線、ＪＲのところで水害を起こして床下浸水をするおうちもあって大変だったんですよ。それはもう毎年あったんですわ。それが今、ほんとに雨水下水路ができてから、もう何の声もかかってきません。それだけきれいに排水してるということですからね。 　でも、下のほうの樽井は、低地帯だから大変だと思います、急斜面だからね。だから、すり鉢の底になったところをどう完全なものにして、そういう水害をなくすような、もう絶対に起こさせないような方法というのは、私は工夫すれば、一工夫も二工夫もすればいけると思うんで、そこのところは強くお願いしておきたいと思います。 　それから、質問は国保の問題に入りたいと思います。 　国保の問題で、ほんとにつらいんですけどね、これ。赤字が出たら値上げせんとしょうがないと、そういうふうな意向を、税の適正化やということで、赤字をふやさないための対策やと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、実態はそれについていけるような実態かどうかということを私は確認してほしいと思うんですよ。 　例えば、夫婦と子ども２人で４人家族でしょう。今現状ですよ、10万円の固定資産税を払ってる一般世帯ですね。その人たちが、例えば病気でなかなかお父さんは働くことができない。そんな状態のときでも、例えば200万円の収入だったら122万円の所得額ですよ。その人がどれだけの保険税を払わなあかんか。資産割を含めて30万1,600円ですよ。わずか122万の所得ですわ。それで30万1,600円ですよ。 　これね、資産のない人は24万6,700円ですわ。ほんとに２割以上。資産があろうがなかろうが２割以上に達するんですよ。100万円しか収入のないような人でも、こういう人はあんまり４人家族ではないかもわかりませんが、それでも14万9,400円ですよ、資産のある人。ない人だったら９万4,500円。 　私が一番最初に読み上げさしてもらった中で、所得のない人から200万円までの所得の人たちで、泉南市の中で保険に加入している人は８割なんですよ。80％ですよ。こんな国民健康保険制度なんですよ。 　国民健康保険に入る人たちは、それこそ生活実態は低所得の人であり、それから高齢者の人であり、それから無職の人であり、病人であり、そういう人たちを受けとめなくてはならないセーフティーネットの施策なんですよ。低所得者層の人たちを守る施策なんですよ。 　そこで、何でもかんでも、赤字が出たら値上げをして、それで解消しようというやり方は、これは絶対間違いなんです。国民健康保険というのは社会保障の制度なんですよ。国が責任を持ってやらねばならない社会保障の制度なんです。この制度を、どんどん、どんどん国の地方自治体に出すお金、支出金を減らして、先ほど市長は28％とおっしゃってたでしょう。あれが43％まで出ていた時期があるんですよ。それ、今28％に落ちてるわけです。 　だから、当然市だけの責任ではないですよ。国も悪いんです。しかし、だからといって泉南市でそういう国保の加入者の人たちに対して、こんな値上げということでの解決策、これ簡単にね、それではやっぱり間違いだと思うんですよ。 　保険の広域にというような、市長さんは、私は賛成ですとおっしゃいました。これ、結局、広域にすると、地方自治体が赤字ももうこれから心配することもないですし、所得の低い人やら高い人やら、そんなこと一切考えないでもええ、そういう特別な広域の事業体をつくればもうそれでいいんやから、物すごい肩の荷が軽くなって楽ですよ。私は、それは間違いやと思うんですね。やっぱり市民の命ですからね、単に広域化にして単純にそれで解決できる、そうしていこうというような橋下知事の考え方に対しては、私は絶対これは納得できませんわ。 　だから、私、市長がこういう思いでいらっしゃるということを聞いて、この前も議会でおっしゃってましたけども、これ、やっぱりもう一度考え直してほしい。絶対やめるべきですよ、広域化なんていうのはね。 　それと、もう１つだけ言っておきます。繰り入れの問題ですけども、泉南では１億3,000万とか4,000万まで繰り入れをしていた時期がずっとあったんですよ。法定外繰り入れをやっていた時期がありました。そのときでも、もちろん大きな赤字は出ておりました。 　しかし、繰り入れをやめてもう久しいですけども、今でもこの繰り入れをして、私は市民を守っていくべきだと、こういうふうに思うんですよ。今だからこそ、国保の加入者を守る時期だと思います。貧困と格差がどんどん広がって、仕事もなくなって、高齢者がふえて大変なんです。だから、いわば赤字が出て当たり前の時代なんですよ。 　だからこそ、自治体がこういう弱い立場の人たちを守るためにやらねばならないのが、一般会計から国保の会計へ繰り入れて事業を進めていく、それがどれだけ市民の守ることになるかということを私はきちっと確認してほしいと思うんですよ。 　ちょっと幾つか言いましたが、所得の状況で保険料が物すごい高い問題、繰り入れの問題、広域化の問題、このことを市長、お答え願えますか。 137 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　広域化の問題は知事が言い出したんじゃありません。知事との懇談会の中で市町村長から、統一料金に大阪府全体としてしたほうがいいんじゃないですかという提案をしたわけです。知事は、じゃ各市町によって上がるところ、下がるところが出てきますよね、それでいいんですねと、こういう念押しがあったんです。 　当然、我々統一するということは当たり前ですから、上がるところと下がるところが出てくるというのは当然でございますから、それはあってもやはり府内統一にしたほうがいいという判断で全員が賛成して、じゃ知事のほうで一度仮にそうした場合、どういうふうになるかということを大阪府でいろんな各市のデータを集めて検討しましょうということになってるわけでございます。知事が言い出したものではございません。 　それから、一般会計からの繰り入れということでございますが、かねてから申し上げておりますのは、泉南市の累積赤字はまだ府下では小さいほうだというように思います。もう何十億とあるところがたくさんございます。 　私どもは、今のうちに少なくとも単年度収支については均衡を図るようにしたいというふうに考えておりまして、単年度収支で均衡が図れれば、累積は３億数千万でございますから、これについては徐々に一般会計からも少しずつでも繰り入れて解消していけるのではないかと、こういうことを従前から申し上げております。何が何でも入れないとか、そういうことは言っていないわけでございます。 　ただ、安易に一般会計から繰り入れしたらということについては、やはり保険者といたしましては、それは違うんじゃないですかということを申し上げてるわけでございます。 　したがって、今回も諮問をさしていただいておりますので、また十分御議論いただいて、その答申を尊重させていただいて、その上で当面は単年度収支の黒字化ということを図っていければというふうに思っております。 　また、国との関係でございますけども、この国保については、国民皆保険というのは制度としていいとは思うわけなんですけども、やはり国としての考え方が地方の自治体に保険者としての責任を押しつけると言うと悪いんですが、そこを保険者として国あるいは都道府県が一定助成するという制度になっております。ただ、それがやはりどんどん切り下げられてきてるというのも事実でございます。 　したがって、国に対してもこの国保ということを根本的に考えるべきであるということを全国市長会から毎年国に対してお願いなり申し入れをしているところでございます。 　今度、また後期高齢者制度が廃止されるということに伴って国保に戻る的な考え方があるようでございます。その辺の制度設計はまだ明確になっておりませんけども、そういうことになれば余計にこの国保の会計のあり方、資金フレームのつくり方というのが非常に重要になってまいりますので、これについては、今後とも国に対して、国の責任においてしっかりとした制度設計をしていただくように要望をしていきたいと思っております。 　〔松本雪美君「所得のことを答えてください、 　　所得のことを。市長に答えてください。市 　　長に求めますわ」と呼ぶ〕 139 ◯議長（堀口武視君）　もう一度質問してください。松本議員。 140 ◯１７番（松本雪美君）　市長に、200万円の収入で122万円の所得の人が30万1,600円の保険料を払わなあかん、これが実態なんです。このことをどう思われるか、お答えください。 141 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は資産割を組み込んでおりますので、所得が少なくても資産があれば高くなると、こういうことになって、それがいいのかどうかという問題がありますから、それは……（松本雪美君「違いますよ。資産のない人でも24万6,700円です」と呼ぶ）いや、それはわかってます。30万と言われたのは資産のある方でしょう。ですから、資産のある方については資産割が入ってきますから高くなると。それが果たして今の時代にいいのかどうかということも含めて、国保運営協議会のほうに議論をお願いするようにいたしております。 　それから、全体として国保料金が一般的に高いと。泉南市は、大阪府内では低いほうですよ。低いほうですが、全体的にやっぱり高いという認識は持っております。 　したがって、根本の制度からやり変えないとこの問題は解決しないというふうに思います。幾ら市町村が頑張っても、それは一般会計からどんどん、どんどん繰り入れなきゃいけない、そうしないと低くできないというようなことであってはもともとおかしいわけで、やっぱり国保自体として健全に運営できるような制度でないといけないというふうに思いますから、国に対してその改善を求めているということでございます。 143 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 144 ◯１７番（松本雪美君）　所得の20％以上が保険税、泉南市の国民健康保険税で支払わねばならないようなこの負担の重さ、これでは払いたくても払えないわけなんですよ。そして、滞納者も出て当たり前の事態が起こるわけですわ。家賃を払って、食べるものも食べないででも保険を払わないと、病気になったときには保険証がないから病院にも行けない、こんな状態で滞納がどんどんふえていくというのは、これはほんとに仕方ないことなんですよ。それだけ収入が得られないような時代に入ってきている、貧困と格差がどんどん広がっているという答えでしょう。 　だから、私はそのことを市長さんに、これで生活していける実態ですかということでお聞きしたわけです。市長は、そのことには触れないで、資産割があるから高いというふうに逃げましたけどね。 　18年の９月のときに健康福祉部長だった方が、旧ただし書きの制度にかわって税方式から所得額方式に変えるということで19年度に実施されたわけですけど、この議論をされているときの状況で９月の議会のときでは、今市長がおっしゃったように、累積赤字についてはたくさんありますと。しかし、この累積赤字解消に向けては、これから財政当局とも協議をしていきたい、そういうふうにお答えしていますし、市長もあちらこちらでいろいろそういう質問が出たときには、繰り入れはその単年度、これからその旧ただし書きの制度に入って、その入ってから答えが出たら繰り入れをせねばならないような過去の赤字ですね、そういうことについては今後考えていく余地はあるんだというふうにずっとおっしゃってきたわけですよ。 　ところが、それはもう放棄して、今ではもう一切繰り入れる気はないというような意向をおっしゃってますけども、ずっと値上げするときには、そういうふうにして私たちには議会の中でお答えをしておられたんですよ。18年の12月議会にも同じように部長さんはおっしゃってますね。「過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております」と、こういうふうにちゃんと言うてますやん。 　しかし、19年、20年の経過措置、税方式から所得方式に変わって２年間、経過措置があったでしょう。経過措置が終わった段階の今の21年度なんですよね、今22年やからね。現実は、21年度にはきちっとそういうことを含めた対策を講じないとあかんはずでしょう。 　その結果がどうだったかといいますと、19年度には単年度で１億4,200万円の赤字が出てます。20年度には4,400万円の赤字が出ています。それで経過措置の分ですよね。そして、21年度には──去年ですよ、わずか680万円の赤字なんですよ。赤字はずっと累積してふえていって、今は３億9,000万ですよ。しかし、経過措置というのは減額をしてあげてるわけでしょう、一気に上がったら大変だからといって。その分が２億円近く積み上がったわけですよ。しかし、18年度のときには累積赤字１億9,700万円までなってる…… 145 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、時間です。 146 ◯１７番（松本雪美君）　なってますからね、そういうことを含めて、これ無視ですよ。これ、無視ですよ、繰り入れは。やらなあかん繰り入れをやらんと終わったんですよ。これはちょっとぐあい悪いんで言うときます。 147 ◯議長（堀口武視君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 148 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 149 ◯４番（梶本茂躾君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、この発言席より一般質問をいたします。 　地方民会の梶本です。日本共産党のフルメンバーの先生方の後でございますので、改めてもう一度、地方民会の梶本と申し上げます。 　質問の前に、現在国政では民主党の代表選が行われ、首相を決める選挙が行われておりますが、我が泉南市も去る４月の市長選挙では向井市長が大差により再選されたこと、前回の６月議会でこの場で言えなかったので、今さらでございますけども、お祝いいたします。まことにおめでとうございます。 　今後４年間、強い指導力を発揮していただいて、この貧しい泉南市を豊かな泉南市に変えるべく、大胆な財政立て直しをよろしくお願いいたします。 　私は本日の最終質問者でありまして、またことしはこの113年間で一番暑い夏ということで、できるだけ早く終わらせたいと存じますので、再質問のないように御答弁は簡潔に、また的確にお答え願います。 　それでは、通告に従い大綱１点目、これは午前中の成田議員の質問と重複するところもあると思いますが、改めてお答え願いたいと思います。 　大綱１点目、行財政改革集中改革プラン中間報告についての１番目といたしまして、集中改革プランの中間報告についてから質問をいたします。 　毎年行っている集中改革プランのローリング版では収支見通しや分析などを行っているが、今回行革特別委員会に出された資料、「泉南市行財政改革集中改革プラン実施取りまとめ（中間報告）」では示されておりません。 　この集中改革プランは21年度までとなっていることから、現在策定中の改革プランの中で示されるものと思いますが、この中間報告の結果はどうであったのか、その内容についてできるだけわかりやすくお聞かせください。 　２番目といたしまして、集中改革プランについてお尋ねいたします。 　現在の集中改革プランは21年度までとし、それにかわる計画を現在策定中ということでありますが、この計画はこれまでの集中改革プランを受け、今後の見通しや課題をどのような方向性に持ってやっていくのか、新たな行財政改革プランをお示しください。 　３番目は、今後の普通建設事業の進め方であります。 　これまで行財政大綱や集中改革プランにより、集中的に財政の健全化に取り組まれてきました。その結果、単年度において黒字を計上するなど一定の成果が見られましたが、しかしながら21年度の決算では1,300万の赤字となりました。市の財政は極めて厳しい状況にあると考えます。 　そんな中にあって、道路整備、学校の耐震化、幼稚園の新設、鳴一・鳴二小学校の統合等の公共施設の整備を進められておりますが、ローリングするごとにそのスケジュールも変わっております。 　そこで、集中改革プランで立てた現在進行中の普通建設事業も含め、主要な建設事業の進捗状況をお聞かせください。また、今後も厳しい財政状況の中、市長選で示された火葬場などの新たな事業や、今後やらなければならない老朽化した公共施設の建てかえ問題等が計画されなければなりません。市当局はこの厳しい財政状況を真摯に受けとめ、この危機的な状況を回避すべく、経常的経費の削減や人件費等を抑制し、都市基盤の整備などにも財源を計画的に投入していけるようなしっかりとした財政基盤を構築していかねばなりません。 　そこで、集中と選択、優先順位等を考慮して、今後の主要な普通建設事業の進め方をお示しください。 　とりあえず、以上について御答弁ください。 150 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　地方民会の梶本茂躾議員の御質問にお答えをさせしいただきます。 　１点目の行財政改革あるいは集中改革プランについてのうちの23年度以降の集中改革プランの作成についてについて、私のほうから御答弁申し上げます。その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。 　新たな行革計画の全体につきましては、個々の取り組み項目などを現在全庁で総ざらいをいたしまして、新たな取り組みなどを検討いたしているところでございます。 　今回の議会に提出し、御審議をお願いいたしております職員給与等に関する取り組みにつきましては、集中改革プランの将来の収支見通しに基づき対策として検討したものでございますが、本市の財政構造は引き続き赤字構造となっておりますので、今後の収支に重大な影響を及ぼす要素であり、新たな行革計画でも大きな対策の１つと考えております。 　新たな行革計画の大枠といたしましては、まず改革の姿勢として、抜本的な改革により財政構造の転換を図ることで、社会経済情勢の影響を受けにくい安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。計画期間といたしましては、市民ニーズや国の制度改正など収支見通しの精度も考慮し、これまでと同じ５年間程度の設定を考えております。 　計画の目標といたしましては、１つに、当然のことながら、財政健全化団体への転落の回避、また大きな財政的課題である基金運用の適正化や土地開発公社の経営健全化への対策を検討していかなければならないと考えております。 　今後、施策・事務事業の検討、投資的事業の検討を経て将来の収支見通しを立てた上で、速やかかにお示しをしてまいりたいと考えておりますので、いましばらく御猶予をいただけたらというふうに考えております。 152 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 153 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　それでは、私のほうから、実施計画取りまとめ中間報告の内容につきまして御答弁申し上げます。 　この８月でございますが、集中改革プランの実施報告といたしまして中間報告をさせていただきました。まず、集中改革プランの目標でございます。当初の計画は平成18年３月に策定し、国の新地方行革指針に示された事務事業の再編整理、民間委託などの推進、指定管理者制度の活用、定員管理の適正化、手当の適正化、経費削減などの財政効果などの各項目及び本市の財政健全化計画の各項目に合わせ実施したところでございます。 　平成19年度には改訂版を策定し、財政収支見通しを実施、平成23年度で赤字額が27億8,000万円となり、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、転落の回避を目標といたしまして、強力に、集中的に行財政改革を推進したところでございます。 　平成19年度版による改革取り組み後の平成21年度収支は４億1,000万円の赤字の試算で、この議会に提出しております実際の収支は1,300万円の赤字となり、大きく改善をしたところでございます。 　なお、現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に照らしましても、早期健全化基準が平成20年度現在で、本市の場合、約15億円の赤字の場合となるわけでございますけれども、財政健全化団体へ陥るおそれはございません。 　しかしながら、これまでの改革によりましても財政の赤字構造を抜本的に転換したとはいえず、本市を取り巻く財政情勢が今後も厳しいと予想される中、新たな市民ニーズや国の制度改正などにも的確に対応し、かつ基金運用を初めとする財政的課題に取り組む中で、将来的に早期健全化基準に迫るおそれがあります。 　中間報告といたしましては、今後も本市職員、市民が一体となって一層の行財政改革を推進していかねばならない状況であると、こういった内容でございました。 　次に、現在計画の主な建設事業の進捗状況、それと今後の主要な建設事業の進め方について御答弁を申し上げます。 　集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までを期間とする計画でありましたが、毎年ローリングを実施する中で最終の21年度ローリング版では投資的経費の見通しを重視し、平成25年度までの試算をいたしました。 　普通建設事業に係る投資的経費の増減は、収支の試算に大きな影響を与えるため、土地開発公社の経営健全化事業や市債発行額の抑制などの取り組みなどもあわせて優先順位を検討いたしたところでございます。 　21年度ローリング版に位置づけられた主要な建設事業は、砂川樫井線新設事業、信達樽井線改良事業、教育施設整備事業、和泉砂川駅周辺地区整備事業、泉南地区農免農道整備事業でございます。 　各事業につきまして簡単に御説明をいたします。 　まず、砂川樫井線新設事業は昭和51年に事業認可を取得し、整備を進めているものでございます。現時点におきましては、一丘団地から市道中の池砂川線までの区間につきまして供用を開始しており、平成22年３月からは尋春橋北詰交差点の信号機の運用も開始しているところでございます。今後、早期に事業認可区間が完成できるよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、第２期分以降の未着手部分につきましては、引き続き重要な事業と認識をいたしておりますが、今後プロジェクト事業として位置づけるかは、検討してまいりたいと考えております。 　次に、信達樽井線改良事業は平成９年に事業認可を取得し、橋梁部分につきましては、本年10月１日より供用を開始する予定となってございます。 　和泉砂川駅周辺地区整備事業は、平成18年度に関連する都市計画変更を行い、平成19年度より事業化のための測量や調査業務を実施いたしました。本格的な着工につきましては、収支の均衡を見ながらプロジェクト事業として検討してまいりたいと考えております。 　なお、この事業の一環といたしまして、現在国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用いたしましたＪＲ和泉砂川駅のバリアフリー化を進めているところでもございます。 　次に、泉南地区農免農道整備事業は、平成21年度から着手し、平成27年度に完工する予定となっているものでございます。具体的な工事については、平成24年度からの予定となっております。 　教育施設の投資的事業につきましては、耐震化整備事業及び幼稚園、小学校の統合に係る事業であります。計画的に進めているところでございます。 　今後の実施につきましては、新たな計画の中でしっかりと収支見通しを立てた上で、マニフェスト関連事業や懸案となっております事業などを含め、プロジェクト事業として位置づけられる主要な建設事業を見きわめて計画的に実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 154 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 155 ◯４番（梶本茂躾君）　集中改革プランについては、また後ほど再質問さしてもらいます。 　続きまして、大綱２点目の指定管理者制度について質問いたします。 　１番目は、第三者評価についてであります。 　まず最初に、先日出された泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場の第三者評価の結果ですが、５段階評価のＣであります。わくわく広場は他の公共施設と少し違った位置づけではありますが、この結果を受けて所管課としてどのような見解をお持ちですか、お答えください。 　その前の信達保育所の第三者評価では、たしかほとんどＡ評価が多かったと思うんですけども、今回Ｃが中心になっております。その辺のところもちょっとお答えいただきたいと思います。 　次に、ほかの指定管理者管理運営施設の第三者評価はどうなっているのか、いつごろ出てくるのか、そして今後スケジュールとして、またその第三者評価について、他の施設の第三者評価とはどういったものなのか。そして、今後のスケジュールについてもお示しください。わくわく広場も含めて、あと何年に１回かとか、そういう形でやられるのか、お示しいただきたいと思います。 　あわせて、評価委員のほうの構成、今回信達保育所の評価委員については、府の社会福祉協議会のメンバーで構成された第三者評価委員ということで聞いております。今回の場合はどういう委員の構成であったか、教えていただきたいと思います。 　２番目といたしまして、現在実施してる指定管理者管理運営施設の今後と新たな指定管理者制度の導入施設があるのかないのか、お聞きいたします。 　現在、実施している指定管理者制度の指定期間は３年あるいは５年であります。導入時には、例外を除き、市が公募により提案を受けて、また選定委員会において選定され、議会の議決をもって指定管理者として施設の管理運営を行っています。 　今後、各施設の指定管理者の指定期間終了後はどうされるのか、それぞれ所管ごとにお答え願います。 　また、その更新に当たって、今回出していかれるであろう第三者評価結果はどのように生かされていくのかもお答え願います。 　また、最後に、現在行っている指定管理者制度以外に新たに導入する施設の可能性があるのか、またそれについて検討されているのか、お聞かせください。 　以上、大綱２点目の御答弁、よろしくお願いいたします。 156 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 157 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　指定管理者の第三者評価とは一体どのようなものかということと、今年度予定してる今後の第三者評価のスケジュール並びにその第三者評価の委員構成はどうかということについて、私のほうから御答弁申し上げます。 　指定管理者の第三者評価について御答弁いたします。 　指定管理者の第三者評価は、公の施設の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者の管理運営業務の評価に当たり、地方自治法に基づく事業報告、調査、指導などを実施することに加えて、評価の客観性や中立性を確保する観点から、施設に利害関係を有さない公正・中立な第三者機関による評価を実施するものでございます。 　本市では、平成20年度に指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定し、保育所を除く本市の公の施設に係る全市的な指定管理者の管理運営業務への評価ルールを設定いたしました。 　指定管理者制度導入施設は、保育所を除き、平成20年度には総合交流拠点施設──通称せんなんわくわく広場でございます。それと、平成21年度には総合福祉センター、市民体育館、テニスコート、市民球場、文化ホールでございます。 　第三者評価は、原則として導入の翌年度に実施することとしており、今年度におきましては21年度導入施設を対象として第三者評価をする予定でございます。 　また、第三者評価委員会の委員の構成は、各分野に精通した学識経験者４名で構成し、公認会計士、税理士の専門の方１名、大学教授２名、弁護士が１名となっているところでございます。 　それと、今後新たに指定管理者の導入の検討はなされているのかという御質問でございます。これまで指定管理者については、一定その指定管理を行った場合の効果等も十分検討した中で、保育所を除いて６施設の指定管理を行ってきたところでございます。 　ただ、今後につきましては、新たな行財政改革を推進している中で、さらに指定管理者の可能性についても当然検討をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 158 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、指定管理者制度の中の泉南市総合交流拠点施設、わくわく広場の第三者評価につきましてお答えさしていただきます。 　わくわく広場の第三者評価につきましては、５段階評価の中でＣ評価となっておりまして、ランク的には中間の評価ですが、評価基準としましては、仕様書及び提案内容を適正に実施したということですので、比較的高い評価になっていると思います。したがいまして、指定管理者として適正に運営しているという評価を得ておりますので、おおむね妥当な評価であると我々は考えております。 　また、当該施設が他の類似施設と比較して小規模であること、大規模商業施設に隣接しているという立地状況、指定管理料を支払わないという制約等がある中で、大変よく頑張っているのではないかと評価をいたしております。 　また、雇用につきましても、地元の雇用を第一に考えているということでありまして、現在10名程度を雇用していただいております。また、地元産業の振興という観点からは、現在約140軒の農家から月約1,000万円程度の仕入れを行っており、交流、情報発信という観点では、朝市、フリーマーケット、コンサート、商工祭等の開催やブログの開始、観光情報の提供等を行っているところでございます。 　指定管理制度の今後についてでございますが、当該施設の指定期間は平成20年４月から平成25年３月までの５年間ということになっておりまして、現行の指定期間終了時の更新につきましては、今まで過去の実績も踏まえて検討いたしたいというふうに考えております。 　以上です。 160 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 161 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問のうち、指定管理者の今後と、それから終了後はどうなるんかという分につきましてお答えをいたします。 　まず、私どものほうで所管をいたしております部分というのが市民体育館などの体育施設、それから文化ホールという２点がございますので、おのおの実績も踏まえまして御説明のほうをさしていただきます。 　まず、市民体育館でございますけれども、この指定管理者につきましては昨年の４月からということで３年間、ですから24年の３月までということで泉南市体育協会に業務のほうを委託しておるということでございます。 　その民間委託の効果ということでございますけれども、まず業者に委託をいたしておりましたトイレを含む館内の清掃業務、あるいは繁茂している植樹の伐採、芝生の手入れなど、体育協会の職員ですね、それがみずからの手によって実施をしてくれてるという部分もございまして、市民体育館はとてもきれいに、さらに明るくなっておるという現実がございます。 　また、利用者の利便性の向上などを図るためということで、男女のトイレの暖房洗浄機能つき便座の取りつけ、あるいはエアコン空調機器の取りかえ、それから座席シートの張りかえですね。さらに会議室の壁紙の張りかえ、倉庫の改修、それから利用される皆さん方の利便性のためということで、自動販売機の飲料販売価格ですか、これもちょっと値下げをしておる、あるいは昼食用の弁当、あるいはスポーツ用具のあっせんの販売ということで、利用者からも使いやすくなったというんですか、そういう面で非常に好評をいただいてるということでございます。 　それから、さらに昨年の９月ということでございますけれども、新たに金曜日、週に１日だけでございますけれども、夜間の一般開放、これも実施をいたしております。 　市民体育館の利用者数につきましても、平成21年の実績でございますけども、対前年度比ということで、団体件数として450件の増加、それから利用者数としましては約5,200人増加をいたしておるということでございます。 　また、指定管理者の制度導入による効果額ということになりますと、前年度比で約1,000万を超すということになってございます。 　それから、次にもう１つ、指定管理をやっております文化ホールということでございますけれども、文化ホールにつきましても昨年の４月から管理運営、それから建物管理、それと図書館運営の一部でございます自動車図書館の運転業務、それらにつきまして国際ライフパートナー株式会社に委託のほうを行っておるところでございます。 　21年度の実績ということで、施設の利用状況ということで、ホールあるいは関連諸室、これが464件の２万5,457人、展示室で120件の6,229人、合計といたしまして584件の３万1,686人ということで、その収入状況につきましても612万円余りというふうになってございます。 　それから、自主事業ということで21年度は６件開催をいたしておりまして、延べといたしまして1,808人の利用というんですか、それがございました。 　まず、敬老月間ということで浪曲の名人会、これを行いまして、これにつきましては入場者数が316人というふうになってございます。それから、泉南アートフェスティバルということで９月と２月の２回開催をいたしておりまして、これは作品の展示会、それから写真、書道、手芸、アートフラワー、絵画、生け花、陶芸などの82点ほど出品がございました。９月と２月と２回やりまして、１回目が入場者数といたしましては175人、２回目が206人ということになってございます。 　それから、桂米朝一門によります泉南寄席、これが入場者数といたしまして398人ございました。それと、スタインウェイとジョイントコンサートということで、これが出演者10名で、入場者数とすれば75人であったと。それから、千　昌夫のコンサート、昼の部、夜の部ということで２回を開催いたしておりますけれども、入場者数が合わせまして638人ということになってございます。 　それから、利用促進のための工夫ということでホームページによる情報発信、それから文化ホールだよりの発行、パンフレットの作成、利用者アンケートの実施、それからチケットの販売、これについては市内のローソン、あるいは新家のビデオ関係のところ、それから牧野にございます本屋、それから文具店ということで、そこらに委託いたしまして販売促進と利用者の利便を図っておるということでございます。 　今後どうするのかということになりますけれども、これが24年の３月に指定管理の期間が終了すると。ですから、それ以降についても、前回というんですか、今と同じようにプロポーザル方式での選考を現在のところ予定をいたしておるということでございます。 　以上でございます。（梶本茂躾君「第三者評価の次の予定、出すのか」と呼ぶ） 　すみません。第三者評価につきましては、今自己評価等をやりまして、今後第三者評価に移るというところまで行っております。 　以上です。 162 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御質問の２点目の現在実施している指定管理者制度の今後と、それ以外の指定管理者制度の導入の可能性についてということで、健康福祉部の所管について御答弁を申し上げます。 　まず、あいぴあ泉南、泉南市総合福祉センターでございますが、高齢者、障がい者及び障がい児並びに母子家庭等に対しまして各種の福祉サービスとさまざまな福祉活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、地域福祉の向上に寄与するための施設であるという設置目的に基づいて運営をいたしておるところでございますが、平成21年度から指定管理者──これは社会福祉協議会でございますが──により運営をいたしておりまして、平成21年度におきましては320日開館がされたところでございます。 　また、娯楽活動といたしまして、囲碁、将棋、カラオケ、ヘルストロン等を行っておりますし、また一般浴室等を活用し、生きがいづくり、ふれあい・交流・憩いの場として市民の皆様に提供されるとともに、利用者が安心して利用できるよう適切な維持管理も実施をされております。 　さらに、各種教室、講座の実施等により、平成21年度の利用状況では全体の延べ利用者数は６万3,035人でございました。平成20年度と比較をいたしますと約1,400人の増加が見られ、順調に運営されているところでございます。 　平成22年度におきましても、新たな講座等自主事業の実施が予定をされておりまして、地域福祉の向上に寄与するための中心的施設として期待されているところでございます。 　今後とも、指定管理者と連絡調整を図り、運営状況の把握に努め、地域福祉の一層の増進をともに進めてまいります。 　なお、今後の課題ということでございますが、やはり指定管理契約の終了時期における更新手続につきましては、現在導入時と同様のプロポーザル方式等によりまして実施をいたしたいというふうに考えてございます。 　次に、保育所における指定管理者制度でございますが、これまでの公立保育所における指定管理者制度の導入につきましては、それ自体が最終目標というわけではございませんで、あくまで保育所の民営化に向けた経過的な措置という形で導入してきたものでございます。 　年次といたしましては、まず平成19年に信達保育所におきまして、本市で最初に指定管理者制度を導入いたしました。以降３年間、指定管理者により運営をされ、本年の４月から当該保育所を無事に完全民営化に移行をさせていただいたところでございます。 　続く２例目といたしまして、平成20年度から樽井保育所におきましても指定管理者による運営を導入し、現在、鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。 　指定管理の期間中に保護者の皆様に対して行ってきたアンケート結果を見ましても、多くが指定管理者による保育運営に満足していただいている状況がうかがえる一方、財政的にも直営から指定管理へ移行するだけでも年間数千万円と一定の効果額を生んでまいりました。 　指定管理中の樽井保育所の今後の課題としては、信達保育所の例と同様に完全民営化というふうに我々は考えてございます。 　既に御説明をいたしましたように、保育所におきましては指定管理者制度導入が最終目標ではございません。しかしながら、児童や保護者に対し負担が少ない、スムーズな民営化を考える場合、これまでとってきた指定管理者による運用期間を一定期間挟むことは、大変有効であったものというふうに考えておるところでございます。 　今後、新たに保育所の民営化を検討する場合においても、それぞれの保育所の特性を踏まえつつ、指定管理者制度のメリットを有効に活用しながら進めていくべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 164 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 165 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、ちょっと簡単に再質問さしていただきます。 　先ほど集中改革プランの普通建設事業についての進捗状況の説明の中で、砂川樫井線の新たな事業については、未着手の重要事業として、プロジェクト事業として位置づけはするけれども、次の普通建設事業のプログラムの中に位置づけられるかどうかという、ちょっとややこしいお答えをいただきましたけども、その辺はどうなっておられるのか。 　それと、次回は第４次になるんですか、この行財政改革集中改革プランという形のもので、この普通建設事業、プロジェクト事業についてのこういう試算表というものがいつ示されるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 166 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 167 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　主要プロジェクト事業につきましては、今現在検討してございます新たな計画の中で、やはり事業選択等々を踏まえた中で、今検討しているというところでございます。当然、財政の収支見通しの適正化の中でそういったことも当然検討していかなければならないということでございます。 　それで、今いつ示せるのかということでございます。当然、23年度の予算編成には間に合うような形で今現在考えているところでございます。 　以上でございます。 168 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 169 ◯４番（梶本茂躾君）　きょうはちょっと早く終わりたいので、続きまして指定管理者制度の再質問に移らしていただきます。 　わくわく広場でございますけども、これはとにかくＣで満足されてるという部長の御答弁でございましたが、項目別の評価の中にＤというのがあるんですわ。これについて、Ｅというのが仕様書及び提案内容どおり実施できなかったと。それの一個手前ということで、Ｄというのは提案内容をおおむね実施したという評価になっておりますけども、Ｄというような評価というのはどういうお考えですか。 170 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　評価基準、これは５段階で評価してるわけですけども、Ｃ評価というのは、我々が思ってるのは、評価の担当ではないんですけども、評価を受けて我々が判断するというところでございますけども、仕様書及び提案内容を適正に実施したということでございますので、我々担当部局としてはいい評価であるというふうに理解をいたしております。 　そやから、Ｄ評価、Ｅ評価というふうなものについては、そういった評価はなかったというふうに聞いておりますので、我々はこれで結構かというふうに理解します。 172 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 173 ◯４番（梶本茂躾君）　山野部長にごまかされてしまうような気がしますけど……。 　続きまして、市道部長にお伺いいたしますけども、体育館について利便性の向上ということでトイレ等の改修をされたということでございますけども、これの改修費用というのは、指定管理者のほうで出したのか、市のほうで補助したのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。 　指定管理者がもしこの改修費用を出してるとすれば、次回の更新時のときに何らかのプラスアルファとか、そういうことが起こるのか起こらへんのかというところを聞かしていただきたいと思います。 174 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 175 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、先ほど私が答弁いたしました、いろいろと体育協会のほうでやっていただいた内容ですね。その部分でございますけれども、初めに仕様書ということで一定の取り決めがあると。30万までの改修費用というんですか、それについては指定管理者の負担であるというふうに取り決めを行っておりますので、それに従った形での費用の分担ということになります。 　細々した修理でもいろいろ重なってくると相当大きな額にはなってこようかというのは当然思います。ただ、それらの部分について次回に何とかという、そういうのは考えておりません。制度上、それは難しいかなと。 　というのも、再度プロポーザルでやるということになりますので、その辺はさらに仕様書の中でさらにきっちりとうたい込んでいく必要があるかなというふうに考えております。 176 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 177 ◯４番（梶本茂躾君）　その辺のところ、30万円以内ということでございましたけど、これを合計したら何ぼになるんか。いろいろ改修されてるんで、足し算していけばその辺もかなりの金額になってると思います。これもまだ第三者評価を今現在行われてるところですか、まだ出ませんか。その辺のところがもしわかれば、第三者評価が出てくるようでしたら、それも一回ちょっと早目にお知らせいただきたいと思います。お答えだけ、一言だけちょっと言うてください。 178 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 179 ◯教育部長（市道登美雄君）　これから第三者評価という形になってこようかと思いますけれども、その中でも当然に現実に体育協会がやっていただいてる内容というのが出てくるというふうに思いますので、それはそれで十分にその内容を見ていきたいというふうに考えております。 180 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 181 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、これで最後にさしていただきます。 　樽井保育所の指定管理者の第三者評価なんですけども、これは前回も僕もどこかで質問さしてもうたと思うんです。もうそろそろ保育所の募集というのが始まると思いますけども、それまでにもしこの第三者評価がペケとなった場合に指定管理者が変わるというような事態が起こり得る。その中で、それが応募のときにわかってないというような状態になると思いますので、この第三者評価の結果がそういう保育所を募集する時点で出てるのかどうか、その辺のところをお答え願えますか。 182 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　前回、信達保育所におきまして大変皆様方に御迷惑をおかけしたんですが、今回そういうことのないように、12月の議会までには一定の評価結果をお渡しをさしていただきたいというふうに思っておりますし、それから保育所の申し込みについては12月の前半、10日ぐらいまでになりますので、評価についてはそれまでにきちっと上げるようにということで指示をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。 184 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 185 ◯４番（梶本茂躾君）　まだ時間が残りましたが、この辺で本日の一般質問を終わらしていただきたいと思います。この行財政改革集中改革プランでずっとやってきましたその中での中間報告ということで、ある程度の一定の評価が出たと思いますし、今後とも泉南市の財政状況を好転する意味でも、早い次のプランをお示しいただければ幸いだと思います。どうもありがとうございました。 186 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 187 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 280_平成22年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成22年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 280 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番　松本雪美議員、18番　北出寧啓議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 2 ◯１３番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。それでは、早速ですけども、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、上下水道の件についてお伺いいたします。 　ここ何年か厳しい事業会計が続いております。特に、昨年は水道料金の値上げの提案を受けましたが、議会はこれを否決いたしました。府下でも最悪な事業会計を抱えた担当部は、経営改善に向けて努力を重ねられていることは承知をしておりますが、その財政健全化がどのような段階まで、企画面あるいはまたその目標の設定になっておるのか、示していただきたいと思います。 　その２は、下水道に係る懸案事項のうち、過日の水害対策についてお尋ねを予定しておりましたが、昨日松本議員の質疑の中、私の質問と同じ内容でありましたので、この質問は省略させていただきますが、ただ再発防止対策に限って答弁を求めたく思いますので、よろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、人間ドック・脳ドック・総合ドック事業についてであります。 　さきの議会でも質問させていただきました。内容としては、特定健診等の市民負担のあるべき姿に対しまして質問をしたわけでありますが、その中で、平成５年からは人間ドック、平成16年からは脳ドックの助成がなされまして、平成20年からは医療保険者に特定保健指導が義務づけられたと説明をいただきました。 　具体には、実施医療機関と個別に契約を結んだということであり、健診にかかる費用は、人間ドックで２万5,000円、脳ドックでは２万円を上限に助成することで、利用者の負担軽減が図られたわけでありますが、平成22年度以降、今述べました２つのドックを希望される方のために総合ドック事業を実施しまして、３つの医療機関と契約を行い、総合ドックでは４万5,000円の助成を行うようになりました。 　このような経緯の中で、何点か課題が生じてきたわけでありますが、その課題をどのようにとらえているのか、またさきの議会で答弁されました医療費の支出の抑制と市民の自己負担の軽減にどのような努力をされようとしているかについて、答弁をいただきたいと思います。 　大綱３点目であります。 　その１は、首池の将来像についてさきの議会では、特に泉南の石綿訴訟が国の不作為責任を初めて認めた大阪地裁判決がありました。これは特に私どものこの泉南地域を中心とした石綿被害裁判であり、原告の訴えが認められたわけであります。国は、当初控訴断念の意向を示しながらも、後に控訴に踏み切ったわけであります。この裁判の持つ意味は、国はアスベストの有害性を知りながら、その使用規制を十分にしなかったと指摘、つまり国の不作為責任を認めたものでありました。 　私は、首池に関しては、従来、土地開発公社評議会等でも検討が重ねられ、平成５年、有害物質の流出のおそれがあるとして、廃棄物投棄差しどめ仮処分申請が提出され、その後公害審査会に調停の申請、平成９年に和解が成立し、使用に終止符が打たれましたが、それ以来、流出水の水質検査を実施しながら今日に至っております。 　いずれにしても、有害物を含む廃棄物が混入していることが予測されるわけであり、市としては、有害性を知っている立場からも、安全の確保へより精度のいい施策展開をする気はないのかどうか。前の議会では、所管の部長が答えられましたので、市長に改めて答弁を求めたいわけであります。 　２点目は、さきの議会でも発表しまして一歩具体化がなされました生ごみ乾燥処理物について見解をいただきまして、当初予定されていました販売、購入には難点がありまして、指定袋との交換という形で進めるとの答弁がなされました。 　一定の時間が必要とのことから、もう少し時間もいただきたいとのことでありましたが、この暑い夏、職員には御苦労をいただいたものと思いますが、「広報せんなん」でもその紹介がなされております。具体に進展している部分があれば示していただきたいのと、この事業の目標値等についても定められておれば示していただきたいと思います。 　４点目であります。火葬場問題についてお尋ねをいたします。 　この事業につきましては、さきの議会、さらには市長選挙の大きなマニフェストの柱でもありました。一定の時間経過も経ましたので、この事業もより具体化されてきたものと理解いたします。現に、今回の補正予算にも650万円の調査費も計上されておりますが、先日の所管の委員協議会でも概要が示されました。 　また、この事業は、私は都度口にしてきましたが、昭和31年以降、市に協力をいただいた樽井であったり、あるいは西信達地区に対して、どのような配慮が考えられるのかを示していただきたいと思うわけであります。 　また、市にあって、従来財政の状況が非常に厳しいこの財政状況下では、新規事業にあっては一定の制約、議会でも一定の条件をつけました事案があったわけでありますが、とりわけ、具体には宮本住宅につきましては、放置できないことは既に確認されております。改めてこの事業に対する考え方、方向性について御見解を求めます。 　最後の５点目であります。本市の財政状況は、平成21年度決算速報値におきましても赤字が明らかになっております。平成21年度で一定の終結を見る行財政改革プラン、この改革に次ぐ新たなプランニングは市長も既に発表されております。昨日の成田議員、また梶本議員の質疑で具体的な方向づけが示されましたので、答弁はこの際もう要りません。 　質問は以上であります。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事車の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、御指名いただきました部分も含めまして御答弁申し上げます。 　３点目の環境問題のいわゆる首池の問題について、過去にもいろいろ御指摘もいただき、また御質問もいただいてきたところでございます。この件につきましては、長い歴史があるわけでございまして、私どもも心を痛めている課題でもあるわけでございます。 　首池につきましては、議員も御指摘のように、過去の経過から廃棄物の埋設は確認されており、和解後、現場並びに周辺の水質検査を行いながら管理をしてまいりました。現在のところ有害物質は検出はされておりません。 　首池のような土地は、今後の土地活用に向けて、廃棄物処理法の規定による適正な管理が必要であるということは、当然でございます。現在、廃棄物が地下にある土地として、大阪府知事の指定の要否について調査中でございます。土地の形質の変更、すなわち掘削などを伴わない場合は安定的な状態であり、今後の使用方法としましては、同法に係る最終処分場の技術上の基準に基づく覆土、あるいはそれにかわる措置を行いまして、公園等の有効利用を考えているところでございます。 　一部隣の土地の方と交換等が過去にありましたけれども、その場合は掘削を伴うということもございましたし、一定の処理はさしていただいたところでございます。 　今後については、現在のところ公園的な利用という形で考えていきたいというふうに思っております。廃棄物最終処分用地を公園として利用している実例そのものは、数多くあります。私も大阪市に勤めておるときに、鶴見緑地がほぼすべて産業廃棄物で埋めたところでございまして、山を形成したり、あるいは平地にしたりということで公園化されておりまして、花博もあそこで行われたというような事例もございます。当然、大阪府の指導に従って、今後とも必要な手続や調査を行ってまいりたいというふうに考えております。 　当面、９月から近隣への雑草繁茂による迷惑を回避するための、用地の一部に防草シート貼付の工事に取りかかってまいりたいと考えております。 　次に、火葬場問題について御答弁を申し上げます。 　さきの厚生消防常任委員協議会におきましてお示ししましたように、施設概要といたしましては、新しい火葬場の場合、火葬炉５基、告別室２室、待合室１室、収骨室２室に加えまして、エントランスホール、霊安室、炉前ホール、事務室、洗面所など、延べ面積といたしましておおむね1,500平方メートルぐらいを考えており、また、駐車場としましては、マイクロバス５台、乗用車40台並びに通路を含む約1,125メーターが必要と考えられ、敷地面積を約3,000平方メートルと見込んでおります。 　候補地といたしましては、位井下池と市民の里周辺について、建設費、交通・アクセス条件、環境・景観条件、用地関係条件などの観点から比較検討の結果、市民の里周辺のほうが、経済的にも、あるいはその他の面においてもすぐれているというふうに判断をしたところでございます。 　今回、補正予算も計上さしていただいておりますけれども、調査委託料につきましては、火葬場整備に係る基本計画策定業務及びＰＦＩ導入可能性検討業務を行いまして、運営の手法等の検討を含め、事業実施を進めてまいりたいと考えております。 　それから、現在火葬場のある樽井地区あるいは西信達地区に対する配慮といいますか、そういうことの御質問もいただきました。 　先般、樽井区長さんを初め区の役員方がお越しになられまして、この火葬場問題の経緯、進捗状況についての御質問をいただきまして、文書回答をさせていただいたところでございます。 　今後、これが具体化していけば、最終的には今の２つの火葬場というのは撤去という形になりますので、当然そのあたりの跡地の利用とか、あるいは今後のそのあたりの地区としての計画とか思いとか、そういうものも十分お聞かせをいただいて、撤去はするわけでございますが、その跡地の活用とか利用については、十分地域の皆さんとも協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　もう１点、懸案であります住宅の問題も御指摘いただきまして、私どももその点も課題として大きく残っておりますので、今後この新規の行財政改革の計画の中のプロジェクト事業として、そのあたりも含めてお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、前にお示しをした別の場所で、あるいは中層のということにつきましては、結構事業費が大きかったというふうに思っておりまして、議会の皆様方から附帯条件もいただいた経緯がございまして、改めてもっと安価に、あるいは今の事情に合ったような形での建設が可能かどうかという検討を今いたしております。 　いずれにいたしましても、できるだけ最小の費用で最大の効果が発揮できるようなことを考えていかなければなりませんので、それも含めて、次のこの行財政改革の中で、プロジェクト事業という中でお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 5 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、環境問題の中のごみ減量施策と今後についてということで、生ごみ処理機について御答弁さしていただきたいと思います。 　「広報せんなん」９月号に、生ごみ処理機で処理した乾燥物を市指定可燃ごみ袋と交換ということで掲載さしていただいております。ややこしい書き方でございますけども、処理した乾燥物、これは一般に堆肥でございますけども、法的にちょっと問題があるということでこういった表現になっているということでお許し願いたいと思います。 　これはさらなるごみの減量化施策として、家庭菜園や田畑のない御家庭にも生ごみ処理機の利用促進を図るため、これで処理した生ごみ乾燥処理物、固体でございますけども、１キログラムと当市の指定可燃ごみ10リットル袋10枚との交換制度を10月１日より実施いたしたいということでございます。 　交換につきましては、今までに泉南市の生ごみ処理機器購入補助金を交付され、現在も生ごみ処理機を使用している方が対象になっております。目標値については特に定めておりませんが、今後「広報せんなん」等で生ごみ処理機利用のＰＲに努め、１人でも多くの方に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。 　また、処理機器の補助についても、昨今の不況によりその購入まで家計に余裕がないといった声もたくさんございまして、補助額の改定も含めて検討する必要があると感じているところでございます。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 8 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、上下水道事業に伴います財政健全化の企画・目標等について御答弁申し上げます。 　昨年来、水道の担当におきまして、事業の現状、課題、改善計画、建設事業計画をまとめ、本議会までに各議員のほうにお示し申し上げたところでございます。 　まず、工事等の事業面につきましては、自己水を府営水へ切りかえるための府水取り込み工事でございますが、佐田交差点・俵池公園付近でございますけども、昨年度から事業に取りかかりまして、本年度は府水管との接続及び導水管の布設を行ってまいりたいと考えてございます。予算といたしましては6,250万円程度でございます。 　来年度といたしましては、流量調整弁等の設備工事を予定し、平成24年度から六尾浄水場へ直接府営水を取り込めるようになるものでございます。このことによりまして現在、中央浄水場から六尾浄水場へ圧送いたしております管等の経費あるいは電力等が大幅に削減してまいることができるというふうに考えてございます。 　それから、簡易水道の統合につきましては、昨年度から国の補助金制度を導入いたしまして、大阪府の道路工事の進捗に合わせて事業を進めてまいってございます。平成26年度に童子畑地区を統合すべく事業を進めてまいっております。今年度は4,000万円程度の予算を計上いたしてございます。 　施設、管路の耐震化につきましては、旧府道泉佐野岩出線の佐田交差点付近におきまして、昨年度から国の補助事業採択を受けまして、配水メーン管を耐震管に更新事業を進め、本年度は2,000万円の予算で実行してございます。まず、これらの配水本管を平成26年度までに更新する予定でございます。主な工事等の事業面のスケジュールは、以上でございます。 　業務委託につきましては、六尾浄水場の管理委託を平成20年度から24年度まで行います。また、検針・集金等の営業業務全般を昨年10月から民間委託実施いたしました。それによりまして、営業係を５名から２名に減少し、多額になっておりました水道料金の過年度分の滞納処理について、残りました職員２名が専従的に給水停止を含めた滞納処理を実施しております。 　昨年６月現在で約１億5,000万円の滞納額がございましたが、本年６月現在で約2,000万円を収納するとともに、約8,000万円を分納誓約及び分割納付として納付の確約を得てきております。その収納に努めてまいりたいと考えてございます。現在、他の係も協力をいたしまして、残りの滞納者に面着を行い、収納に努めてまいっております。 　その他といたしましては、自己水を府営水に取りかえることによりまして、水質管理の業務を大幅に縮小できるため、人員の削減を図ってまいりたいと考えてございます。また、さらなる水質検査を含めアウトソーシングの拡大を図ってまいりたいなと考えてございます。 　事業効率の向上のための事業を進める一方、やらなければならない事業もあり、すぐに効果があらわれてこないのが現状でございますが、平成21年度の決算書にもございますように、営業面での支出8,400万円の減額を含めまして、前年度に比べますと9,400万円余りの支出の減額を図れたということになってございます。今後も健全化に向けまして努力を進めてまいりたいなと考えてございます。 　それから、続きまして、７月14日発生の水害の再発防止について御答弁申し上げます。 　今回のような短時間で強く降ります突発的なゲリラ豪雨に対しましては、現在の施設の能力を十分に発揮させる必要があると考えてございます。これには、特に樽井などの低地帯への雨水の急激な流入をできるだけ防止するため、上流の自然流下区域での雨水が十分カットできるように、取り込み口の構造の改善を検討、実施するとともに、取り込み口のスクリーンがごみなどで閉塞されないように、今後も定期的な点検、清掃を行い、大雨洪水警報発令時には、主要な取り込み口の見回り点検の重点実施について検討を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱２点目の国保事業について御答弁さしていただきます。 　近年の健康意識の高まりから人間ドック等に対するニーズがふえ、平成20年度から医療保険者に特定保健指導が義務づけられるなど、保険者を取り巻く環境は刻々と変化しつつあります。 　本市といたしまして、国保被保険者からの要望が強かった人間ドック、脳ドックの２つの健診機能をあわせ持つ総合ドック助成事業を今年度からスタートさせたところでございます。 　実績といたしまして、本年度８月末時点での総合ドック申請件数は60件でございます。ちなみに、人間ドックは417件、脳ドックは89件と前年同月比で30％ほどの伸びを示しており、総合ドックを含めたドック受診に関心をお持ちの市民の方は、着実に増加傾向にあると存じております。 　今年度、総合ドックを実施するに当たりましては、昨年度までの経験を生かし、重複している検査項目を一定除外していただいた上で、総合ドック受診契約を行ったところでございます。ドック検診費用が一般的に自由診療における検査であり、市が指定している検査項目以外の部分は、各医療機関が独自に検査項目を追加しておりまして、医療機関によって検診費用にばらつきがあるのは事実でございます。 　市といたしましては、利用する方の費用負担が軽くなるよう、今後とも契約更新の際等に、各医療機関と人間ドック学会が必要と認める検査項目を維持しながら、費用、検査項目などの話し合いを行うことによりまして、各種ドックの受診しやすい環境をつくり出し、あわせてドック、特定健診・特定保健指導を組み合わせ、医療費の抑制と市民の健康増進の一助となるよう努力したいというふうに存じております。 　以上でございます。 11 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 12 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございます。市長より答弁をいただきました特に首池の問題、これは大阪府の指導に従って今後していきたいと。現状ではやはり公園化をしていきたいというふうな話であったと思うんですが、この前の裁判が示すように、不作為という言葉を使いましたけども、できることならば、やはり安全な形で後世に残していくというふうなことの努力を私は怠ってはいかんだろうなというふうに改めて思うわけであります。 　そういった意味で、府としっかりキャッチボールしながらやっていくというふうなことでありますので、この辺はばたばたすることもなかろうと思うんですけども、ひとつこの辺を期待しておきたいと思います。 　いずれにしても、今アスベストとあわせて、こういうふうな環境問題というのが非常に大きな注目を浴びておりまして、市として、後世の方々から、当時の議会にしろ市長にしろ、立派な決断をして今日に至ったなと言われるようなひとつやり方をお願いしたいと思います。 　火葬場に関しましても、先ほどの答弁では、特に私は配慮せないかんとこが何点かあったなというふうに思うんです。 　一つは、位井下池にしても、当時地元の水利であったり、あるいは地元住民に対して市がいろいろ協力を要請して今日に至っておると。この前も委員会で質問ありましたけれども、その点の整理がきちっとできておるのだろうかというふうな点も気になります。 　また、昭和31年から、樽井にしろ、あるいは西信達にしろ、私は樽井に住んどる者の１人として、また樽井や財産区がどのような配慮なり苦労されて、今の火葬場の維持に協力をしておるのかということに関しては、よく知っておるつもりです。 　したがいまして、市長が市民ニーズの最右翼として取り上げられました火葬場問題に関しましては、同じように最高の配慮をしていかなかったらだめじゃないかと。だから、市長がイメージするこの事業を円滑に進めようというふうに思えば思うほど配慮の大事さを私は痛感するわけでありますけども、六尾地区あるいは樽井地区、西信達地区に、あえて当地から御相談がある前にこちらからどうだろうかというふうな情報の開示と協力が必要じゃないかと、このようにも思うわけであります。 　それから、水道事業に関して、前川部長から丁寧な答弁いただいたんですけど、私は、前回の答弁、特に部長の答弁が非常に気に入りまして控えたんですけども、前回の第２回定例会で部長はこのような答弁をしとるんです。 　昨年の料金改定案否決後、水道事業会計が悪化した原因の究明や今後の水道事業の経営改革及び方向性を検討してまいりました。改革案をようやく作成することができ、去る９日──ここではこれは６月９日の意味です──に産業建設常任委員協議会に提出させていただきました。 　主な内容としては、水道事業の沿革、総収益、総費用の推移などの水道事業の現状、水道事業の課題として、赤字になった原因の究明や実施してきた施設の更新、それと水道事業の改善計画などをまとめたものでございます。今後は各議員に配付の上、各会派に説明をさせていただき、御意見をちょうだいしたいと、このように述べておられます。 　私は、この水道事業、沿革から始まったこの分析の資料を拝見いたすにつけて、昨年水道料金を否決した議会側の責任として、本当に収支改善が具体的に進んでいるのだろうかというふうな点が非常に気になりましたが、私に、頭も悪いせいが一番あるんですけども、この水道事業に関する資料を読んでおりまして、そういう改善の方向性が見れない。平成30年までの方向性は示されておりますけども、依然として毎年１億円前後の赤字が続きますという結論でありました。 　したがいまして、私は、次長やら課長にもお願いしたんですけども、時系列にこのような事業をすることによって、このような支出、今も述べましたが、何千万かの支出が当然あるわけであります。億になんなんとします。 　しかし、近年、この４月から、府水が立米当たり10円何がし、いわゆるコストダウンしていただいただけで試算しますと、今の状態で5,500万円のコストダウンが図れるわけであります。だから、30年まで計算しますと、本当に５億円近いお金が浮いてくるわけであります。また、平成24年には六尾浄水場の委託が終わる、それ以降は平成30年までしますと３億円余の金が浮いてくるやないかと。 　細かいことを言えば、こういうものがきちっと収支にどう影響して、どの辺で市民の方々に協力を求めなければいけないんだというふうな時系列な分析がぜひ大事だろうというふうな話をしたんですけども、この辺について一定の説明を受けておると思うんですけども、答弁を願いたいと思います。 13 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 14 ◯上下水道部長（前川正博君）　申しわけございません。再度の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　私どものほうで、今、井原議員お示しになられました資料等に基づきまして、各議員さんに御説明さしていただきまして、資料等の中身が具体な数字等が上がってきておらないというふうな御指摘も確かにいただいてございました。今現在、私どものほうといたしましても、その数値関係を具体にお示しさしていただけるべく、数値を集計いたしておるところでございます。 　先ほど議員御指摘のように、確かに六尾浄水場につきましては、24年度に委託契約が終了いたしますので、これに合わせまして六尾浄水場を廃止さしていただきたいというふうに従前から議会には御説明を申し上げてきた次第でございますが、確かに6,200万円何がしかの委託料は、単年度でございますけども、終了はいたすんでございますけども、六尾における総配水量が２割、浄水場が廃止されるということになりますと、必然的に府営水の購入量が２割アップしてしまうということになりますので、私どものほうでも今現在の大阪府の料金等で計算いたしますと、約8,000万円増額になってまいります。 　25年度には中央浄水場につきましても廃止いたします。その計画で今現在邁進しておるわけでございますけども、そうなってまいりますと、今現在泉南市水道が市民の皆様方に送水しておる総配水量の２割が自己水で賄っておるものでございますから、単純に21年度実績数値で計算いたしますと、追加に192万トンの府営水を買うていかなければいけないということになってまいります。それらの数値を単価計算いたしますと、約１億6,000万円の受水費の増が発生してまいります。 　ですから、それらを経営の中で効率化を図るべく、今現在、具体の受水費の料金等も勘案しながら、30年計画までを細部にわたって数値化してしまえということで、各係で今現在数値を置き直さしていただいてございます。ですから、資料等も目で見ていただくのが一番説明なり御理解していただきやすいので、そこら辺につきましては、まだこれだけではなくて、料金の効率化等も含めまして、今現在急ぎ整備を進めさしていただいてございます。 　それから、何で毎年まだ１億近い金が、赤が出るんやという御指摘でございましたけども、過日の一般質問の際にも御説明申し上げましたが、近隣さんも含めまして、他市さんの水道の現状を調査さしていただきました。その中で大きく判明いたしてございますのが、泉南市の料金体系が従前の少ない量をお使いの方イコール御老人の方だと、あるいは高齢の方々だというふうな料金体系になってございます。 　ところが、泉南市を私どものほうでも調査いたしてございますが、今現在りんくうタウン等の企業進出に伴います単身者等が大変ふえてございまして、生産年代の方々の単身者と申しますか、低数水量利用者の方が多くふえてございまして、これらの料金改定枠を改定さしていただいて、やはり実態に見合ったような料金体系にさしていただきたいなと。それらにおきましては、事業に大変直結する中身でございますので、その辺を今後とも議会各派にもお諮りさしていただいて、改善を図っていきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 16 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁ありがとうございます。私は、この水道事業というのは、特に昨年料金改定の提案がされたというふうなこともありまして、議会あわせて本当に真剣に取り組んで、この事業の改善を目指していかなきゃならんなと。 　今、答弁いただいたんですが、その中で特に２割が自己水であったものを府水にかえなあかんと。このときに192万トン買わなあかんので、１億6,000万円が新たに要るんだと。しかし、かねがね私どもに対する答弁、説明は、府水と自己水を比べたら府水のほうがむちゃくちゃ安いんだと、自己水はむちゃくちゃ金がかかるんだということで、立米当たり相当な差がついてましたよね。府水にかえることによって六尾の浄水場も要らない、もちろん薬品も要らんわな、人間管理も要らんわな。送水業務だけになったとしたら、この購入することに１億6,000万というのを何でこない強調せないかんのかなと。府水にかえることによって随分と安くなるという従来の、自己水は非常に高い、府水は随分と安くて、このことの報告も受け取ったんで、この辺はやっぱりもう一回説明をお願いしたいなと思います。 　それから、細かいことを言うようでありますけど、先ほども平成30年までの一つの方向性がなされておりますけども、先ほど私がここでも申しましたように、府水を４月から下げたということで5,555万円程度年間コストダウンできるなと。 　24年度からは府水100％にすると、高かった自己水が消えていくわけです。今の１億6,000万円が要るという話もあったんですが、その説明は説得力に欠けるなというふうに思うんですね。あとの２割が安い府水に変えることとあわせて、人件費、薬品、管理、そういうふうなものが浮くやないかというふうなことのシミュレーションをしたときに、私は企業会計にうんとプラスにならなきゃだめだなというふうに思うんです。 　もう１個ついでに言いますけども、有収水量の給水原価、これが21年度は随分と御苦労されて下げられております。給水原価だけで5.3％下げられております。これは立米単価にしますと、11円48銭の値下げが実現しております。だから、給水単価だけで比較をしますと、これだけで8,325万円のコストダウンが図れとるわけです、この１年で。 　だから、先ほどいろんな事業展開をせないかんというふうなことで、佐田の交差点の事業であったり、いわゆる簡水の統合であったり、このような費用が改めて発生するけども、今申しましたように給水原価１つ見ても、あるいは府水の導入にしても、また六尾浄水場が6,000万ほどお願いしとったやつが24年度になくなる。こんなことを考えれば、私は将来の水道事業に関して非常に明るいものがあると、このように思うわけでありますけれども、この点について改めて答弁をお願いしたいと思います。 　それから、先ほど市長の答弁について、特に地域の方々の話も聞いていくというふうな答弁いただいたんでありますけども、時間の都合でここで前後しますけれども、この前の委員会協議会におきまして、火葬場の調査費とあわせて、そのありようが比較対照されましてペーパーが出ました。特に、位井下池と市民の里を比べたときに、市民の里が７億8,600万円と非常に安くつくんだというデータもありました。 　この新火葬場建設については、私は、既に市民の里というふうに設定して調査費を出して、ＰＦＩのありようやら、あるいは今後の方向性につきまして調査を開始をするということでありますけども、それ以外の動きを市長は認識されておるんだろうかどうか。私の耳に入ったところによりますと、樽井に対して一定の答えを出したけども、樽井の区の代表の方々からは、新しい要望もまたあるようであります。 　そういうふうなことで把握をされとるんかどうかということと、それからここでは位井下池と市民の里の比較しかないんですけども、一番下の用地費、これは買収と借地になっておりまして、具体的な数字が入っておりませんけども、これはやっぱり入れとかんといかんのと違いますか。 　市民の里なんていうのは、林野組合の持ち物でございますから、理事長もおられますけども、ひょっとしたら、むちゃくちゃ安くしてくれるのかわからん。５年や10年要らんと言うかわからん。そやけども、下池を買うとなったら、そんなもんとてもやないけども、大変でしょうと。そこら辺やはり説明する段階で具体な数字を入れるべきであろうと思いますけども、あわせて答弁をお願いします。 17 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　樽井地区からはこの前要望書、これは火葬場だけではなくて幼稚園の跡地も含んだ要望でございましたけども、その中で経過を示してくれと、こういうことでございましたので、その趣旨に沿って回答をさしていただいております。その後、新たな動きというのは、特に今のとこ私は把握をしておりません。 　実は、きのう区長連絡協議会の幹事会がありまして、そこでこの火葬場問題について御説明をさせていただきました。これはあらかじめ区長会長に私から話をしまして、議会開会日なので私は出れませんが、担当部局で説明をさしてほしいと。なぜなら、議会のほうに調査費の予算計上もさしていただいてるということでお話をさしていただいて、じゃ、もう担当でいいよというお話でございまして、きのう10時から行われて、その中で、位井下池、それから市民の里で検討してきたけれども、いろんな角度から市民の里のほうがいいということで、調査費を今議会に上げさしていただいてますというお話をさせていただきました。 　一部の区長さんからは、なぜ山手なのかという御質問もあったようでございますけども、その他の区長さんからは、特に異論はなかったように報告を受けておるところでございます。 　具体に樽井というお話が出ましたんで、樽井からまた改めてそういうような何らかの動きがあれば、それは当然我々のほうで対応をさしていただきますし、それから少なくとも現樽井の火葬場をその場所で建てかえるというのは、物理的には面積的に含めて無理でございますので、新たなところに、仮にその近くとしましても、新たな用地を探さなきゃいけない。それは普通の土地なのか、あるいはため池を活用するのかということでございますが、相当額的に高くなるんではないかということの予測をいたしております。 　あわせまして、アクセスの改善もしないといけませんので、いわゆる附帯工事といいますか、そういうものはかなりかさんでくるんじゃないかな。当然、周辺に住家がたくさんございますから、そういう方々の御理解というのも必要になってまいります。また、もしそういう動きといいますか、お話があれば、真摯に対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、この調査を行う上での従前の位井上池・下池のときの経過ということでございますが、もともとは上池でございましたんで、随分奥になっておりました。何とか近くということで位井下池という形で、地域の代表の方にも調査──調査といいますか、検討してるというお話はさしていただいております。 　権利関係については、当然あの位井下池は、金熊寺地区が３分の２、六尾地区が３分の１の権利を有する池でございます。もし位井池のところということになれば、その両地区の御了解あるいは水利さんの御了解、それから近隣に民地がございますので、民地の方々の御理解もいただかなきゃいけないということになってまいります。 　一方、市民の里周辺については、一応林野組合さんの土地ということで、林野さんには一定御理解をいただいてるというふうに思っております。ですので、権利関係対象者とすれば、お１人といいますか、１団体と、こういうことになります。周辺には住家はないということでございます。 　それから、用地についても示すべきではないかということでございますが、用地については、もうアバウトのアバウトのアバウトであれば示せるかもわかりませんが、本来的には鑑定なり何なりがあって初めて出てくるものでございますんで、なかなか今の時点で具体の数値を上げるということについては、厳しいのかなというふうに思っております。 　それから、市民の里のほうは、一応借地というふうに書いておりますが、もちろん買収でもいいわけでございますが、できるだけ初期投資を安くするというのが一番今の時点では大事だということで、借地でということで上げさしていただいております。借地でもいいですよというのは、その意向は伺っておるところでございます。 　ただ、これも借地料云々ということになりましても、もとになるのはやはりその評価額になってまいりますので、具体に今の時点でお示しするというのは、非常に難しいのかなというふうに思っております。 　井原議員のほうからも、しばらく非常に安い値段で貸してくれるんじゃないかというお話もございましたけども、お話し合いの中では、市の立場としては、できるだけ安価にという話を当然すべきだというふうに思っております。これは話し合いでございますから、一定のそういう計算値はありますけども、しかしながら、できるだけ安くお貸しをいただきたいという話し合いは当然進めていかなければいけないというふうに思っております。 　したがって、なかなか責任の持った用地単価というのは非常に難しいというふうに考えております。ただ、アバウトのアバウトのアバウトでもいいから、目安としてどんなんやということであれば、それはまたお示しをさしていただけるかなというふうには思っております。 19 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（前川正博君）　再度の御質問でございますけども、確かに給水原価等につきましては、20年度に比べまして、私どものほうでも精査等を進めまして、議員御指摘のように単価等については大幅な削減を図っておるわけでございます。 　ただ、水道事業といたしましては、その辺の経費、あるいは人的配置等を行った上での人員削減等を図ってまいってきてるわけでございますけども、どうしても職員１名配置を外したとしても500万、600万という経費しか削減が図れておらないということもございます。 　ただ、従前から議会のほうに御説明申し上げておりますように、今現在事業が進んでおります府道岩出線が開通するまでに、簡易水道の取り込み事業をどうしても終了さしてしまいたいと。それによって初めて水道事業の拡大の時期が終了して、今後守りと申しますか、管理の時代に入っていくというふうに認識してございますので、その辺の数値が４億何がしかということで議会には御報告申し上げておりますけども、大きいものでございますから、この時期の数値が、議員御指摘のようにどうしても黒字の数字が見えてこないというふうな中身でございますので、その辺につきまして御理解のほどよろしくお願いしたいなと思っております。 　それから、今現在、御指摘ありました水道事業で府営水100％になったといたしましても、送水業務等、それから集金あるいは管理工事、更新工事等につきましては、今後とも水道事業がある限りにおいては、続けていかなければならない事業でございますので、やはりその辺につきましても、どうしても事業効果といたしましては数値として上がってきてしまうということもございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 22 ◯１３番（井原正太郎君）　水道に関しましては、先ほども申しましたように、部長は今その経営の困難さを表現するわけなんでありますけども、私は先ほど言いましたように、府水が安うなった、また府水を100％にすることによって、単価だけを見ると非常にコストダウンが図られなければいけないというふうなこと、それから六尾浄水場が24年に終わるとすれば、その費用もたくさん出てくるだろうと、6,000万以上のものが単年度で出てくるんだという指摘を私はしました。 　そういった中で、私はもう１点いつも気になっとるんですけども、減価償却費の計上の仕方、この前の説明では72億円ほど減価償却費として上がっとるんですけども、先般「平成22年度水道事業会計のあらまし」という資料が市民に出されました。この資料を見とってもすぐわかるんですけども、減価償却費というのは、外部に対する支払いを伴わず内部に現金が蓄えられるんだと市民に説明しとるんですね、改めて。 　この前の委員会の説明とは180度違うんですよ。この金は、資産減耗費とともに内部留保金となり、施設の更新や改良のための資金になってますと、ここまで説明しとるんです、ここまで書いとるんですね。だから、水道事業に関してはいろんな課題があろうかと思いますけども、ひとつ頑張ってもらいたいと、わかりやすいように頑張ってもらいたいと。 　それから、もう１つ気になることを１点指摘しときますけども、水道料金の未収金、これは監査のほうからも21年度は24.1％も増加しておる。先ほどの説明でもありますように、平成21年10月からはいわゆる外部委託をして、その未収金の回収に努力をされて一定の数字も出されましたけども、21年度の決算におきましても24.1％増加しとる、このような厳しい指摘があります。21年度は、10月からですから、半分が既に委託業務の成果が寄与されておらなきゃならんと。それがこのような形になっておるということに対して、私は疑念を持つものであります。 　最後に、時間もありませんので、７月14日未明の水害で一定の報告をいただきました。先ほども再発防止対策が説明されましたけども、私は現地に早朝入って市民からイの一番に言われたことは、この水門の開くタイミングが井原さん、むちゃくちゃだったと、間違うてましたと、水位がこう違うてましたと、水門をあけてもらったら一気に水が引きましたと、こんな話がありました。 　そういった意味では、先ほどスクリーンの掃除であったり、あるいは水路のしゅんせつであったり、大事なことでありますけども、これは要綱等、あるいは歯どめをきちっとしておかなきゃならなんなと。中部下水がきちっと管理をしておるようでありますけども、満潮時のタイミング、時間によってあけるのか、閉めるのかというふうなことは、きちっとルールづくりをしておかなきゃならんというふうに思うんですけども、時間がありませんが、答弁、この点だけお願いしたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。時間ないですから簡潔に。 24 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御指摘のありました水門につきましては、私どものほうでも調査、精査いたしまして、地元の方々にも御説明を申し上げて、今現在協力いただけるような形で、今後の対応について地元協議を進めさしていただいてございます。詳しくにつきましては、また後日私のほうから議員に御説明申し上げます。 　以上でございます。 25 ◯１３番（井原正太郎君）　以上です。ありがとうございました。 26 ◯議長（堀口武視君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 27 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。日ごろより敬愛いたしております井原議員の後ということで大変緊張もしておりますが、大先輩を見習って、また重みのあるいい質問をさせていただこうと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い大綱４点にわたり質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、医療問題であります。 　くしくも本日は９月９日、救急の日であります。市民病院を持たない本市にとっては、安心して子どもが医療機関、いわゆる小児救急等を利用できる体制を整備することが、ニーズ調査の就学前、また小学校に通う子どもを持つ市民の方々の意見として高い数値をあらわしているようであります。 　そこで、１点目といたしまして、本市における小児医療体制の現状はどのようになっているのか、お示しください。また、かねてより議論いたしております休日・夜間診療所構想についての進捗状況についてもお聞かせください。 　なお、一問一答にて質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、休日診療所につきましては、現在泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に３市３町で参加をしております。現在、土曜日は18時から20時30分までと、また休日については10時から16時30分というふうになっております。その後22時までの時間帯は、岸和田にある北部小児救急センターに受診している状況でございます。 　平成19年度に泉佐野市以南の３市３町と医師会で南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開をされまして、北部並みの夜間診療時間の延長が話し合われましたが、小児科医の不足等によりまして会議も中断した状況となってございます。泉佐野以南では小児科医が19名と少ないことから、現状では休日・夜間診療所の整備が困難な状況にあります。 　今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要であることから、大阪府とも連携をいたしまして、会議の再開を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 31 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。昨年のインフルエンザのことを考えますと、うちの子どもも、また妻のほうもかかりまして、休日診療所のほうにもお世話になったんですけども、大変混雑しておりまして、インフルエンザですから同じ病人がいるところにいたくない、けれども順番を待つためには病院の中に入らなあかんというふうなこともありまして、今までは年末年始はすごく混雑してたんですけども、やっぱりこのイレギュラー的なインフルエンザの猛威によりましてかなり大変な状況であった。あの状況を見ますと、どうしても泉南以南にもう１カ所何とかつくっていただきたいなというふうに思うことがございまして、改めてさしていただいてるわけであります。 　再質問というふうなことで、私の記憶の中には、泉南市以南にもう１カ所休日・夜間診療所の設置が必要というふうな、医師会とのそういう話があったというふうな記憶があるんですけども、済生会跡地は幼稚園にもう決定いたしておりますし、またりんくうタウン内に１カ所のリザーブ地があるというふうなこともいっときあったかなというふうに記憶するんですけども、その辺についてはいかがなってるんでしょうか。 32 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　りんくうタウンの中のこの休日・夜間用地といいますか、残していただいてるというのは、済生会病院の一角に残していただいてる。今、仮に駐車場とか緑地とか、そういう形になっておりますけども、そこに残していただいてるということで、現在大阪府の福祉部のほうで管理をされておられるということでございます。 　我々もこの問題というのは非常に懸案のことでございますので、何とかということでいろんなアプローチをしてるわけなんですけども、何せ小児科医不足ということがありまして、泉佐野と泉南は同じ医師会になっておりまして、副会長は泉南市から出てるんですけれども、副会長の方ともお話をしますけれども、なかなか小児科医の皆さんが不足してるのと、それから過重労働でとても新たにつくるというところまではいかないと。市立泉佐野病院の小児科の先生も、泉佐野病院の仕事が終わってからまた休日・夜間に応援に来てもらってるというような実情なんですというお話でございまして、非常に環境的には厳しいものがあるというふうには思っております。 　ただ、以前そういうような医師会のお考えもございましたから、場所的には一応残してあるというところがありますので、我々も今後とも引き続いて実現できるように努力はしてまいりたいというふうには考えております。 34 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 35 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも何とかこの構想だけは残してといいますか、実現に向けて当然努力もしていただきたいんですけども、何とかしていただきたいというふうに思います。 　また、この休日・夜間診療所にかわるような施策といいますか、構想があるかなというふうにも聞いておりますので、その辺のことがあればちょっと御説明いただきたいと思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本来的には、身近で受診ができるということ、これは大変大事なことだというふうには承知してございます。ただ、現状の中で休日診療所をふやすということについては、先ほど市長からも御答弁さしていただきましたように、医師の不足という状況はかなり深刻な状況にございまして、なかなか現実的ではないと、今の状況はそういうふうになっております。 　そのため、３市３町と医師会の会議の中で、少なくとも岸和田にある北部小児救急と同じく、夜間の時間を延長して、検査機器の整備を進めていくということを目指しまして、会議を再開したところでございます。子どもは経験上からも夜間に急に高熱を出すなど、夜間の医療の必要性が高いということでございますので、この問題については会議の再開がぜひ必要であるというふうに考えてございます。 　また、泉州医療圏での小児救急支援事業におきまして、泉州地域の公立病院６カ所及び岸和田徳洲会病院の輪番制で翌朝までの診療を行っているという状況でございます。 　以上でございます。 38 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 39 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも前に進むようにお願いしたいと思います。 　それと、先ほどのりんくうタウン内のリザーブ地においては、府が管理されてるということですから、また府のほうにも何とか働きかけていただいて、こちらのほうには絶対必要やという形で、またそういう活動もお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、２点目といたしまして、ドクターカー事業について、本市における現況をお聞かせいただきたいと思います。 40 ◯副議長（木下豊和君）　山内消防長。 41 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、ドクターカー事業について御答弁申し上げます。 　泉南市における救急事案に対するドクターカーの要請については、ドクターカーを運用する大阪府立泉州救命センターに出動を要請することとなっております。このドクターカーは、泉州地域メディカルコントロール協議会に参画する和泉・泉大津市以南の９消防本部が、一定基準に基づいて救急現場への出場を要請することが可能です。また、大阪府立泉州救命センターと他の医療機関への患者移送にも利用されております。 　泉南市の過去３年間のドクターカーの要請の実績ですが、平成19年１件、平成20年３件、平成21年３件で計７件でございます。このうち６件は交通事故による車両閉じ込め事故で、残り１件は車両ががけ下に転落した事案で、いずれも重症患者の救出に時間を要するとの判断によるドクターカー要請でございます。 　救出に時間を要するとの判断のほかにも、重症患者が複数発生している場合や、救急救命士の行う処置で対応できない場合などにおいて、救急車で搬送するよりもドクターカー到着を待った方が、医師との接触・処置が早く行われると判断される場合などが、ドクターカー要請の基準とされております。今後においても、救急現場の必要に応じてドクターカー要請を行いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 42 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 43 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。以前にドクターヘリのことを質問さしていただいたことがありましたけれども、本市においては実質的な活用をした事案はないという当時の御答弁をいただいたと思っております。それから考えますと、ドクターカーのほうが実際に出動もされているとのことで、このドクターカー自体が、いつごろからどこに配置されておられるのか。 　それから、このドクターカーをいざ出動されるときの判断は、どのように、またどなたが判断をされるのでしょうか。お願いいたします。 44 ◯副議長（木下豊和君）　山内消防長。 45 ◯消防長（山内俊夫君）　御答弁申し上げます。 　ドクターカーの配置場所でございますけども、これにつきましては、平成７年４月１日より、泉佐野市にある泉州救命センターで配置をしております。また、ドクターカーの要請につきましては、出動車両の現場到着時に分隊長または救急救命士の判断によりまして、泉州救命センターのほうに要請をするということとなっておりますので、よろしくお願いします。 46 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 47 ◯６番（中尾広城君）　次に、小児科、また産婦人科、高齢者それぞれの救急対応の現状をお聞かせいただきたいと思います。 48 ◯副議長（木下豊和君）　山内消防長。 49 ◯消防長（山内俊夫君）　小児科、産科、高齢者と順に答弁させていただきます。 　小児科、産婦人科、診療科目にかかわらず、いずれの場合も、平日・昼間帯において、適用診療科目を標榜する救急告示病院を中心に、近隣順に選定し、または患者様のかかりつけ病院も考慮し、受け入れの依頼を行っています。患者様の重症度、緊急度によっては、救命救急センターへの搬送も考慮の上、病院選定するのが一般的です。夜間・休日については、それぞれ事情が異なりますので、個別に説明をいたします。 　まずは、小児科ですが、小児科は０歳児から中学生──15歳までの病気を主に診療する科目です。泉州地域では夜間・休日の輪番制度があり、６公立病院と１私立病院、計７病院が輪番で夜間・休日の救急受け入れ当番となり、対応しています。よって、夜間・休日においては、和泉・泉大津市以南の泉州地域で１カ所の医療機関が輪番当番として小児科救急を受け入れることとなっております。このほかに、土曜・日曜・休日には、泉佐野・熊取・田尻休日診療所、泉州北部小児初期救急広域センターが一般診察を行っております。 　平成21年中の小児科搬送人員数は188名で、うち輪番当番病院への搬送は105名、小児科搬送全般の56％、約６割を輪番当番病院に搬送しております。なお、「広報せんなん」９月号に、泉州地区小児科救急輪番体制表を情報といたしまして掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、産婦人科の救急搬送でございますが、平成21年７月から大阪府医師会の事業としまして、産婦人科救急搬送体制確保事業が始まり、かかりつけのない妊婦の救急を主に対象とする当番病院体制が確立されました。この当番制は、大阪を３つの区域、南部、中部、北部に分け、少なくとも１つの当番病院を毎月確保し、対応することとなっております。なお、平成21年中の当市消防本部の産婦人科救急搬送でございますが、24件となっております。 　次に、高齢者の救急対応ですが、高齢者の扱いとなるのは65歳以上の傷病者でございます。平成21年中、65歳以上の救急搬送人数は1,117名で、全搬送人員数2,450名の約45％を占めます。うち急病搬送が704名、いわゆるけが人、一般負傷が191名、交通事故が67名、病院間搬送の転院搬送が144名、その他が11名となっております。 　高齢者を収容する特別な医療機関制度はなく、それぞれ傷病、一般症状観察の上、それぞれに応じた適用科目の診療が可能な医療機関を選定し、個別に受け入れの依頼を行う点は、高齢者に限ったことではございません。一般成人と同様の医療機関選定ということとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 50 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 51 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、しっかり市民のその命を守っていただくべく頑張っていただきたいと思います。 　３点目といたしまして特定健康診査について、過去２年間の実態と実績をどう評価されているのかをお示しください。 52 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、特定健康診査につきまして御答弁をさしていただきます。 　特定健康診査は、平成20年度より、40歳から74歳までの者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に義務づけられた制度でございます。その特定健康診査の結果から、生活習慣病のリスク因子である内臓脂肪蓄積に着目し、生活習慣の予防効果が多く期待できる個人に、生活習慣を見直すことを支援することが特定保健指導であります。 　特定保健指導の目的は、いわゆるメタボリックシンドロームなどの生活習慣病の発症を未然に防ぐために、該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活改善を指導することにございます。 　また、指導内容については、個人が抱えているリスクに応じまして、面接を通じて生活習慣を振り返り、体重等の改善に向けた計画を立てることが動機づけ支援でございまして、同様の面接を経た後に、電話、メールなどにより経過観察を行い、５カ月目に中性脂肪、悪玉コレステロール、血糖値などの確認のための血液検査を実施する積極的支援、この２つの支援に分かれております。いずれの支援を受けた場合においても、６カ月後に健康状態、生活習慣を確認することになっております。 　特定健診・保健指導の受診者数ですが、開始年度の平成20年度特定健康診査を受診された方は4,002名で、受診率は33.8％でございました。保健指導対象者のうち指導を終了した方は47名、７％、21年度は、健診が3,144名、26.3％で、指導が72名、17.2％でございました。 　前年度までの２年間の健診受診者数は、被保険者数全体では多いものと言えませんが、今後とも、未受診者への受診催告、広報、泉南市のホームページ等によりまして、啓発などで市民の健康意識の向上につなげてまいりたいというふうに存じております。 　以上でございます。 54 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 55 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。決して多くはない、子宮がんとかの無料クーポンのときもありましたように、なかなか受けられる方が少ない、どうしても仕事が忙しくて行けないとかいろんな理由もあるとは思うんですけども、やはり国からの施策でありますし、健康を守る、またそのことによって医療費が削減されるということがねらいというふうにも聞いておりますので、いかにＰＲして──始まった初年度というのは全国的にメタボリックという言葉がはやったように、いろんな形で目に触れる、耳に触れることも多くて、行かれる方も多くなってくると思うんです。 　ただ、２年目、３年目になりますと、ブームではないですけども、そういうことも薄くなりまして、どうしても受ける人の意識もちょっと浅くなってくるのかなというふうな気もいたします。 　そういった意味で、啓発活動に関しては、広報の中でうたわれてるというふうなことでありますけども、もっともっと工夫して、していただけたらなというふうに思いますし。私も昨年受けたんですけれども、別に保健センターのほうからちょっと要注意ですよというふうなこともなく、来てくださいということもございませんでしたので、他市ではそういうことも活発に行われてるということも聞いておりますので、その辺の体制といいますか、そういうことについてはどうなっているのか、またその辺の問題についてどういうふうにお考えなのかを示していただきたいと思います。 56 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　啓発によるＰＲの不足じゃないかというようなことだと思いますが、本年度、国の補助事業といたしまして特定健診の未受診者対策を行ってございます。その事業の概要、目的は、市が行ってまいりましたこれまでの健康診査に関しまして、その未受診者に対してアンケート表も送付をいたしました。そして、未受診の理由でありますとか、個人の健康状態等の把握を行い、受診行動を促す対策や個々の健康状態に応じた情報の提供を実施することで、健康意識と受診率の向上を図るというものでございます。 　この事業は７月より事業実施しておりますが、未受診者の意識等の分析は進行中、今やっている最中ということでございますので、その点御理解のほどお願いしたいと存じます。 　以上でございます。 58 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 59 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。７月からということですので、また様子を見させていただいた上で検証のほうもしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目の教育問題についてお聞かせいただきたいと思います。 　まず、その１点目といたしまして不登校問題いわゆる中１ギャップについてであります。 　小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中１ギャップが全国的に問題となっています。そこで、本市における現状についてお聞かせ願いたいと思います。 60 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 61 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　中１ギャップ問題につきまして、泉南市の現状ということで御答弁申し上げます。 　まず、全国的に小学校６年生から中学校１年生になるに当たりまして、不登校初めさまざまな問題行動が急増していくということで、一般的にはこのような現象を中１ギャップというふうに呼んでおります。 　その要因といたしましては、思春期といった精神的な変化や、また小学校から中学校へということで環境的な変化、特に例えば学校の規模が大きく変わりますとか、あるいは校区の広がりでありますとか、あるいは学級担任制から教科担任制へというふうなこともございます。また、家庭環境などの変化もあるということで、さまざまな要因が絡んでいるというふうに言われております。 　本市におきましても、近年、中学校に入学した途端に、授業エスケープ等反社会的な行動をとってしまう生徒が増加しているということでございまして、いわゆる中１ギャップの解消に向けた取り組みが急務になっているというふうな状況でございます。 62 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 63 ◯６番（中尾広城君）　きのうでしたか、ここ三、四カ月程度の校内の問題行動ですか、それの資料をいただきましたけども、４カ月ほどのデータでありますし、特にその増減というのも、今資料がちょっとたまたまなくなってあれなんですけども、喫煙される子がふえてたんかなとか、その４カ月ほどのデータでありますし、ましてなぜこのタイミングにきのうまた配付されたのかなというふうなこともありますので、そのことも含めて、本市における今後の課題をどのように考えておられるのかをお願いいたします。 64 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 65 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　まず、問題行動の傾向でございますけども、いろいろと取り組みを実はいたしております。先ほども中１ギャップの取り組みの急務ということで、実は昨年度から大阪教育大学のほうと連携をいたしまして、中１ギャップの原因究明でありますとか、解消に向けて手だてを探るということでの取り組みをいたしております。 　具体的には、市内の小・中の教職員、それから小学校６年生と中学校１年生を対象にいたしまして、中１ギャップのアンケート調査ということを実施をいたしております。 　教育委員会では、そのアンケートの分析をもとに、小学校と中学校の指導の継続性を一層図っていく学びの約束推進プロジェクトという名称で呼んでおりますけども、こういうプロジェクトを立ち上げいたしまして、全中学校区で推進してまいっておるという状況でございます。 　具体的には、各中学校区でプロジェクトの検討委員会というのを設置いたしまして、アンケートの分析をもとに、小・中学校間の子どもの変化、あるいは教職員の意識の違い、それから保護者のかかわり方の変化等について共通理解するとともに、中学校の入学説明会を初め、小・中交流の機会を通じて、小学校と中学校の生徒指導を継続させるという取り組みを行っているということでございます。 　結果といたしまして、平成20年等の問題行動調査からは、中学校の暴力行為が141件と前年比1.7倍となっておりましたけども、21年度は約57件ということで40％ほど減少しております。今年度も、先日途中経過で１学期分の状況をお知らせをしておりますけども、基本的には減少傾向となってきておるということでございます。これは、教育委員会としては、小・中が一体となって取り組みをしてきたということでの成果というふうに考えてございます。 　今後も、より一層小学校と中学校の指導の継続性が図られるよう、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 66 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 67 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そうか、１学期分のデータということやったんですね。 　それと、今、小・中との連携というふうなこともおっしゃいましたけども、他市といいますか、他府県といいますか、の中では小・中一貫教育という形でされてるところもあるというふうに聞いておりますし、それが功を奏して減少にあるというふうなことも言われておりますんで、今の言われたその連携も似通ったことかもわからないですけども、小・中一貫教育という意味合いでいくとどうでしょうか。泉南市においては、それは当てはめることができるといいますか、それをうまく応用できるようなことはできないんでしょうか。ですから、全市的にしなくても、例えばモデル的にどこかの学校で小・中一貫教育というふうな形でというのは……。 68 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 69 ◯教育長（梶本邦光君）　小・中一貫教育、これは全国的にいろんなところで実施をされてきております。公立小・中学校において一貫教育というようなことで、大分広まってきているということはございます。泉南市においても公立における小・中連携を目指したらどうかと、こういうことだと思います。 　先ほど次長のほうから答弁を申し上げましたように、小学校から中学校に行くそのときのさまざまな大きな問題、生徒指導上の問題であるとか、さまざまな問題が惹起をしているということもありまして、この中１ギャップと言われているものをいかに解消していくのかということで、先ほども具体的な検討委員会をつくって、小・中連携のあり方を再検討しているという状況でございまして、いかに小学校教育と中学校教育をスムーズに連結をさしていくのか、段差をなくしてスムーズな連携を果たしていくのか、これが中１ギャップ解消の１つの手だてになっていくんではないかなと。 　そういったことで今いろんな取り組みをやっているところでございまして、泉南市において小・中一貫校ということについては、まだ具体的には考えていないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 70 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 71 ◯６番（中尾広城君）　具体的には考えていないというか、ぜひとも具体的に考えていただいて、今申しましたようにモデル的な形で、どこかの地域での小・中学校を一貫教育的な形でもしていただけたらなというふうに思います。 　続きまして、２点目といたしまして、本市における教育現場での芸術鑑賞の実態について、また社会見学や職業体験の実態についてお示しください。 72 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 73 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市の小・中学校におきます芸術鑑賞の実態について御答弁をいたします。 　泉南市内の小学校におきましては、毎年ニッセイ名作劇場という事業がございまして、これに半数近い学校が参加をしている状況でございます。劇団四季による演劇を６年生が鑑賞をしているということでございますが、ただ人数ですね、児童数の多い学校は、大阪市内でこの名作劇場は開催されますので、そこまで引率をしていかないといけないというようなことで、なかなか大規模校はこの名作劇場のほうには参加できないという状況がございまして、こういう大規模校につきましては、学校のほうにいろんな劇団を招聘いたしまして、生の芸術鑑賞等を行っているというような状況でございます。泉南市の小学校におきましては、在籍の間に必ず生の、本物の劇というんですか、そういったものに出会っているということでございます。 　ただ、泉南市内の中学校におきましては、こういった名作劇場、中学生対象というのがありませんので、各学校独自で地域とのつながりの中で、海外の伝統舞踊に触れたり、学校もしくは文化ホール等に劇団等を招きまして、小学校同様、中学校在籍時には、一度は劇や音楽の鑑賞が体験できるようにということでしております。 　芸術鑑賞ということにつきましては、児童・生徒が本物の文化、芸術に触れまして、感性を豊かにする貴重な体験となるものでございまして、教育委員会といたしましては、今後ともニッセイ名作劇場等のような機会を積極的に活用いたしまして、泉南市の子どもたちに本物の文化に触れる機会を提供していきたいというふうに考えております。 74 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 75 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　私のほうから、市内の社会見学、それから職業体験学習の実態につきまして御答弁申し上げます。 　社会見学並びに職業体験学習の実態についてでございますけども、社会見学につきましては、市内の小学校のほうでは毎年実施をされておる状況でございます。例えば、昨年度の実績でございますけども、見学先といたしまして、大阪市内の朝日新聞社、あるいはもう少し遠方になりますけども、池田のほうのダイハツ自動車の工場、あるいは近隣の浄水場あるいは下水処理場、それから清掃工場などに行かせていただいているということでございます。ただ、昨年度は新型インフルエンザもございましたので、実際にはなかなか行けていない学校もあったということでございます。 　中学校のほうでございますけども、中学校では社会見学という位置づけではなされていない状況ではございますけども、職業体験も含めた実施ということで取り組みをされていたという状況でございます。例えば昨年度では、私のしごと館のほうにすべての中学校が行って、職業体験の事前学習という形で実施をされているということでございます。 　次に、職業体験につきましてですが、小学校で職場訪問というふうな形で実施している学校はございますけども、ほとんどの小学校では、職業体験学習は実際には行われていないという状況でございます。 　中学校では４中学校とも２日間の職業体験学習というのを行っております。体験先の選択方法につきましては、学校によりましてそれぞれさまざまというのが現状でございまして、学校が体験先を開拓してくる、それを生徒がそこから選択をするという方法であったり、あるいは生徒自身が体験先を開拓するというんですか、見つけてくるという方法をとっている学校もございます。 　生徒自身が見つけてきてもいいし、学校が体験先を一定提供して選択をする、いろいろな形で学校あるいは生徒が取り組んでいるということでございます。 　職業体験学習につきましては、キャリア教育の一環という形で、教育委員会といたしましても、生き方を学ぶキャリア教育をということで、小・中学校ともに充実を図っていきたいというふうに考えている状況でございます。 76 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 77 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。このことに対する再質問は、後のまちづくりのところでまたさしていただこうと思ってます。 　次の３点目に移らせていただきますけれども、環境教育・ビオトープについてであります。 　生物を意味するバイオと場所を意味するトープを合成したドイツ語で、生物生息空間を意味するのが一般的であるそうでありますけれども、本市におけるビオトープ等環境教育についての御所見をお示しください。 78 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 79 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　それでは、私のほうからビオトープ、それから環境教育につきまして御答弁申し上げます。 　議員今御指摘のとおり、ビオトープというのは生物生息空間という意味合いがございまして、一般的には多様な、または貴重な野生生物が生息・生育する空間であり、その状態を保持または目指して管理される場所ということで定義をされているということでございます。 　ただ、学校教育におきましては、児童・生徒への環境学習の一環として取り入れていると。人為的に再生された自然態系の観察モデルのことを示しておりまして、市内では２校の小学校で校内にビオトープをつくっているという状況であるというふうに今聞いております。 　環境教育につきましては、泉南市内の全小・中学校におきまして実践をされております。実践形態は学校によりさまざまではございますけども、教科を通して実践している学校や体験を通した実践を行っている学校もございます。 　体験といたしましては、例えば小学校で男里川河口付近の清掃、あるいは水みらいセンター・清掃工場の見学、あるいは地域清掃、校庭の芝生化等を行っておるということでございます。また、林野組合の協力をいただきまして、市民の里の植樹ということも実施をしている状況でございます。 　今後とも、教育委員会としては、環境教育に対する資料や研修等を各学校に広報するなど、すべての学校で体験的な環境教育が実践されていくように努めていきたいというふうに考えてございます。 80 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 81 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。自然に恵まれた本市でありますので、ビオトープといいましても、都会と違ってすぐ周りにそういう自然環境もありますし、そういうことを日ごろから各学校で学習もさしていただいてるのかなというふうに思いますし、そういう意味でこのことについても、今エコ教育といいますか、そういうことも言われております昨今でありますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、４点目に移らしていただきますけれども、セカンドブック事業についてであります。 　平成15年９月より実施していただいておりますブックスタート事業は、私にとっても大変思い入れの深い施策でありまして、以前よりこのことを時期を変えて発展させるようなことができないものか考えておりました。そんな折、山梨県中央市や福岡県水巻町などで新入生ブックプレゼント、いわゆるセカンドブック事業を行っていると知り、本市においても何とか導入できないものか、実現性について御所見をお示しいただきたいと思います。 82 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 83 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のセカンドブック事業ということでございますけれども、セカンドブック事業といいますのは、ブックスタート事業、先ほど御披瀝ございましたけども、それ以降、子どもと絵本関係のかかわりはどのようであるかと、そういうことの相談に乗る。あるいは親子に合ったアドバイスを行い、子どもの健やかな成長に向けての支援を目的として、また子どもの読書意欲、あるいは本に対する関心・興味を高めまして、家族みんなが読書に親しむ機会をふやし、読書を習慣として形成していくことは、家庭や地域での取り組みが大切であることを基本のもと行うものということでございます。 　ただ、このセカンドブック事業は、大阪府下の図書館関係ということになりますと、2009年３月末ということでございますけれども、まだやっておるところはないということでございます。 　先ほど御報告のございました図書館では、平成15年の９月からブックスタート事業ということで、保健センターでの４カ月健診時に、読み聞かせをして絵本の配布を行っておると。同時に、０歳から利用できる図書館の利用方法、それから行事案内を初め子育てに関する情報も伝えまして、保健センター、地域ボアンティアの方々連携・協働のもと、絵本の大切さ、育児中の精神的なサポート、親子でゆっくり心触れ合うひとときを大切にしてもらって、絵本の配布だけではなく、事業の成果・意義が広がっているというふうに我々のほうは考えております。 　また、泉南市には、読み聞かせ等のボランティア団体でございます泉南市絵本とおはなしの会、朗読ボランティア根っこの会の方々が、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校におきまして延べ750回余り、学校や園と連携しながら子どもたちに読書の楽しみなどを伝えたり、授業の前10分間読み聞かせなどの活動をされております。 　本を配布する一方通行だけの事業ではなく、学校・地域・家庭の連携を重視いたしまして、多彩な図書館行事、これらを通じまして、子どもたちに来館を促す工夫や、学校、幼稚園、保育所への支援として、団体貸し出し、選書の手助けなど、セカンドブック事業にかわる事業展開を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 85 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ままだまだ知れ渡ってもない事業でございますし、そやからこそいち早くしていただきたいという思いもあります。一番のその導入するに当たっての課題は、何と言いましても予算ではないかというふうにも思いますし、もし実施するならば、来年度の新入生の数を想定して、予算額はどれぐらいになるのか、わかればお示しいただきたい。 　それから、あと毎年といいますか、新年度における学校図書の蔵書数、また金額がわかれば──このことについては事前には言うてなかったので、資料としてまたいただければというふうに思います。とりあえず、先ほど申しましたことをお答えいただきたい。 86 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 87 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、セカンドブック事業を来年行うとすればどのぐらいかということでございますけれども、市内小学校１年生の入学予定ということになりますと、約700人弱ということになってございます。 　それから、その本の単価ということでございますけれども、おおむね1,500円ぐらいかかるんではないかなということでございますので、それを掛け合わせますとおおむね100万円程度ということになろうかというふうに考えております。 　それから、蔵書数ですけども、ちょっと今手元に持ってません。申しわけございません。 　以上でございます。 88 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 89 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。また資料でお願いします。そやから、一番この辺がネックになるのかなというふうに思いますし、また一方、一人一人のお子さんに手渡すのが一番いいのかわかりませんけども、やはり同じ本になってしまうと、例えば読んでしまった本かもわからないということもございますので、これは例えばなんですけども、来年度から小学校が10小学校になるんですね。11から10になりますけれども、先ほど蔵書数、金額というお尋ねをしたところ──そやから、各学校に対して、新年度における蔵書そのものをセカンドブックというふうな形で位置づけて、そういうことをまたお子さんたちにもきちっとお話し、説明もした上で差し上げるということはできるのではないかというふうに思いますし、またいろんな方法も考えていただいて、実行していただければというふうに思いますし、私自身もいろいろと勉強もさしていただいて、またいずれさしていただきたいと思います。これは意見にかえさしていただこうと思います。時間がございませんので、次に行かしていただきます。 　３点目、まちづくりについてでありますけれども、その１といたしまして、りんくうタウン企業についてであります。 　先月、８月19日に産業建設常任委員会の視察といたしまして、りんくうタウン内の企業６社を訪問し、見学と意見交換をさせていただきました。視察を行う前にはさまざまな意見等もございましたし、いろんなこともございました。けれども、私にとっては大変勉強にもなり、行って大変よかったなというふうに痛感しておるところであります。 　そこで、雇用対策、特産品開発等について、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 90 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、まちづくりについてでございますけども、りんくうタウンに立地している企業につきましては、市内内陸部から移転された企業もありますが、その多くは市外から新規に進出された企業が占めているということでございます。 　本市といたしましても、関西国際空港の対岸のりんくうタウンに進出している企業は、高い技術力と国際的なビジネス戦略をお持ちであり、また進出している企業の数とその規模からも、重要な雇用の場であると認識をいたしております。 　新たな特産品と申しますか、泉南ブランドの開発につきましては、現在、商工会におきまして、創作料理の試験販売に向けて準備等を進めておりますので、近いうちにいろんなものが発表されるであろうというふうに思っております。 　以上です。 92 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 93 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういうことではなくて、りんくうタウンの進出企業と、例えばですけども、内陸部企業のタウンミーティングのような出会いの場、また意見交換の場が持たれればというふうな、そういう思いもあります。以前にされたというふうなこともちらっとお聞きしましたけれども、もう数年もたっておられるというふうにも思っておりますし、そういう意味で改めてそういう趣旨でりんくうタウン内の企業さんに声かけて、市商工会が間に入った上での、泉南市りんくうタウンのりんくうタウンミーティング的なものの開催というのはいかがでしょうか。 　また、特産品のことに関しましても、１社クランデーワールドという企業に参りましたときに、委員長も当然商工会にお入りの方であって、私自身すごく僭越であったんですけども、そこで私のほうから、今泉南市として特産品の開発もしておりますので、ぜひとも開発また商品化について御協力いただきたいというふうにもお願いさしてもいただきましたので、ぜひともというふうなことも言われておりました。そういった意味で、改めて商工課のほうからそちらの企業さんのほうにも訪問していただいて、今まで以上にいいものができるような形で進めていただきたいというふうにも思います。この２点についてのお考えを……。 94 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　りんくうタウンに新規に進出された企業と、以前より市内に立地している企業や行政との意思疎通といいますか、接点が少ないというのもございます。進出した企業が持っている技術とノウハウ、以前より市内に立地している企業が持っているものがうまく融合できれば、新しい製品やビジネスチャンスが生まれる可能性があり、その結果、事業の拡大が図られ、またそれに伴い新たな雇用の創出がもたらされるとともに、企業同士の相互関係が深まり、共存共栄が図られるものと考えております。 　以上のことから、進出企業の事業展開や雇用について、また地域、地元とのかかわりについての考え方や御意見をお伺いし、意思疎通を図ることは、本市商工行政にとっても有意義なことであり、進めてまいりたいと考えております。さらに、企業同士のマッチングと製品のＰＲ事業を商工会と協働して進めてまいりたいと考えております。 　また、過去に２回程度商工会主催で意見交換会を開催した経緯がありますが、目まぐるしく社会情勢が変化する中、より多くの意見を交換することによって、進出企業の考えや意向を知ることは、何より大切だと考えております。 　御提案いただきましたタウンミーティング的なものの開催につきましては、今後商工会と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。その中で、特産品的なものも開発できるんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。 96 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 97 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。まちづくりについての２点目を質問させていただきます。 　40周年事業、イベントとして既に幾つかが催されておるようでありますけれども、文化協会も35周年記念事業をなさるとのことですし、今年度の「泉南“楽”会」につきましては、私なりに大変気になるところでございますので、内容等わかればお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 99 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、ただいま御質問の泉南市立文化協会の設立35周年事業、それから「泉南“楽”会」につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市文化協会設立35周年記念事業につきましては、昭和51年の３月設立以来、本年をもって35年目を迎えるということで、本年11月の6日、7日の両日、13時から16時30分までの２日間、文化ホールにて開催が予定をされております。 　趣旨といたしましては、35周年事業といたしまして、文化協会各位の総合力を発揮するということで、発表会を中心に合同祭を開催をいたします。相互に文化活動を理解するとともに、交流を深める一助として今回開催されるというふうになってございます。 　内容としましては、文化ホールにおきましては、歌謡部会、三曲協会、詩吟連盟、新家民謡三弦クラブ、また展示ホールにおきましては、茶花道部会によります生け花の展示やお茶席を設けましてのお茶会の開催、写真部会によります写真展、また絵画展やちぎり絵、絵手紙、書道などを開催するということでございます。 　また、２日目には、13時30分からでございますけれども、特別企画として「世界に輝く歌のある生活」と題しまして、寺尾　仁とヒューマンノートが「こころの再生」という府民運動のイメージソングにより熱唱をされると聞き及んでおります。皆様方におかれましても、ぜひ御参加のほうをお願いたしたいと思います。 　次に、「泉南“楽”会」について御答弁申し上げます。 　「泉南“楽”会」につきましては、過年度より中尾議員さんにおかれましては、励ましのお言葉をいただきまして、我々といたしましてありがたく、また心強く思っているところでございます。 　議員御承知のように、楽しい会と書きまして“楽”会と呼んでいるわけでございますけれども、これは平成15年度から文部科学省の生涯まちづくりモデル支援事業の補助事業といたしまして、ことしで８年目を迎えるという事業でございまして、市民提案型の事業といたしまして、地域で活動を行っている団体や個人、またクラブ組織において活動されている方々からの御提案や御協力、技術指導、あるいは過去において講座や教室で培われた技能などを生かしまして、行政と団体とが共同にて行っている事業ということでございます。 　過去におきましては、たくさんの方々に御支援をいただきまして、またたくさんの参加者により盛大に実施されております。今年度におきましては、本年11月14日午後１時30分からの予定でございますけれども、文化ホールにおきまして、トロンボーンを中心とした生演奏を予定しております。 　入場料は無料ということになってございますので、ぜひとも皆様方に御参加をいただければというふうに考えております。 　以上でございます。 100 ◯副議長（木下豊和君）　中尾議員。 101 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。先ほどの教育問題の中の芸術鑑賞の一環としまして、「泉南“楽”会」や文化協会の記念事業に、ぜひ市内の小・中学生を招待してあげてほしいというふうに思うんです。 　それとまた、先ほど申しましたりんくうタウンにおかれる企業についても、今まではそういうこともなかったというふうに聞いておりますので、そういうところへの職業体験なり社会見学なりということも、教育委員会として積極的に行っていただきたいなというふうに思います。これは意見にさしていただきます。 　最後になりますけども、一丘区再生問題についてでございまして、今までいろいろあったところがきちっとした規約もできて、いよいよこれから区長選挙が始まろうとしているようなところでありますけれども、やはりここまで長年こういうふうな積み上げてきたもので区長選挙を行うということを考えますと、相当激しい選挙もあり得るのかなと危惧するところもございますので、そういった面では、市としての立場で、仲裁はできないでしょうけれども、ある一定のそういう方向性を示せるような形で、もし選挙違反的なことがあった場合とか、もめごとがあった場合においても、何か整理していただけるような形のことはしていただけないでしょうか。 102 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 103 ◯総務部長（竹中勇人君）　一丘区の区長が昨年から不在ということでございまして、昨年から一丘区の住民の代表の方と種々の協議を行った結果、ようやく選挙管理委員会、あるいはその選挙に関する要綱、そういうものが整いまして、お聞きしているところでは、10月３日の日曜日に区長選挙の投票を行いたいということでお話を伺っております。 　選挙に当たりまして、当然選挙管理委員会でやってもらうべき問題なんですが、もし難しいといいますか、そのノウハウについてなければ、私どもに御相談いただきましたら、選挙管理委員会のほうと御相談した上で、またアドバイス等をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 104 ◯副議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後１時20分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 105 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 106 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成22年第３回定例会にて一般質問を行わせていただきたいと思います。今回は一問一答形式で行わせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　たまたまだと思うんですけども、昨日から共産党さんが４人続きまして、きょうは公明党が４人続きまして、朝から先輩やまた幹事長が切れのいい質問をされてるような気がいたしますんで、歯切れのいい質問をこの時間帯にまたできればなというふうに思っております。どうぞ理事者の皆さんにおきましてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、早速ですが、大綱１点目から質問させていただきます。大綱の第１点目は、新家駅前の渋滞緩和並びに安全対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　この新家駅前につきましては、御存じのとおり時間帯によるわけでございますが、府道と市道が結節し、また近年の大幅な車両増加に伴いまして、まさに緊張感を要した大変危険な交差点であります。このことは泉南市並びに地域にとっても大きな課題となっているわけでありますが、泉南市はこの間、尋春橋のかけかえを行い、また車両分散による渋滞緩和策を図るものの、いまだ抜本的な解決とはなっておらないと思います。 　そこで、これまでも何度かお聞きをしてきたことがございますが、改めて新家駅前の渋滞緩和並びに安全対策について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 107 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから新家駅前の安全対策について御答弁申し上げます。 　新家駅前には多くの交通が集中し、交通渋滞や駅前混雑が発生しております。これまでも駅前広場の設置や尋春橋のかけかえなど一定の整備・誘導を進めてきたところでございますが、抜本的な解消には至っていない、そのことは十分認識をしているところでございます。 　今後、新家駅前における渋滞緩和と安全性の向上のためには、現在整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸、整備することが、交通を分散し、その結果、新家駅前の交通混雑解消の方策の１つであるというふうに考えておるわけでございます。 　ただ一方、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境というのは非常に厳しく、行財政改革に今現在取り組んでいるところでございますので、砂川樫井線の延伸等の着手時期については、いつやるとかということがなかなか明言できない状況でございます。財政状況を勘案しながら、着手時期について検討してまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 109 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 110 ◯１２番（竹田光良君）　土井部長、ありがとうございます。この４月から土井さんが部長になられまして、私、大変期待をさせていただいております。というのは、やはり新家のイトーピアでお住まいになられてますし、そこまで言うてええんかという話もあるんですけど、一番おわかりをいただいている部長さんだなというふうに思っております。当然、都市整備部の部長でございますので、泉南市全体の都市整備に関するたくさんの課題や、また大きな仕事がございますので、それはもちろん優先をしていただくわけでありますけども、そんな中でも、部長も当然車に乗られるというふうに思いますけども、一番よくわかっている方が部長として就任をされておりますんで、ぜひ一回このことについては、僕も久しぶりなんですけども、質問させていただこうかなというふうに思っていたわけであります。 　ちょうどこの前の定例会でも、同じ新家の森議員からも質問がなされました。そこで、やっぱり大事だなと思ったのは、やはりあきらめたらあかんと。今もありましたけど、抜本的な解決というのはなかなかならんと。しかし、車の量はどんどん、どんどんふえてる、これも確かだと思います。尋春橋が開通いたしましたので、若干分散もされてるかと思いますけども、しかしいまだに危険なことは変わりもありませんし、今御答弁いただいたとおりだというふうに思います。 　そんな中で、砂川樫井線の延伸ということで、これは今ひとつ一歩踏み込んだ御答弁をいただいたんではないかというふうに思いました。あそこについては、これまでも行革の関係から凍結だということで、いわゆる議論の対象にもならんような雰囲気もあったんですけども、そこはいつからというのは明言はできないが、あれは必要なんだというような部長のその答弁があったというのは、非常に大きいなというふうに思います。 　ただ、かといって今の状態をそのまま放置しておくというのは、これは危険を放っておくことになると思いますんで、後ほど私のほうから具体的に何点かちょっと提案もさしていただこうかなと思ってるんですが、きょうは地図もつくってお示ししようかなと思ったんですけど、ちょっと間に合わなくてできなかったんです。 　あの新家駅前の大変な交差点を少し皆さんの頭の中で整理をしていただいて、そして思い浮かべていただきたいというふうに思うんですけども、ちょうどあそこはまず府道が走っているわけであります。それから、樫井のほうから向かっていくと、当然一たん踏切を渡って、そこから和泉砂川のほうへ抜けるか、それとも真っすぐ新家幼稚園のほうに抜けるか、それか、左折して新家の駅前へ行くと、こういう形になるわけです。 　ちょっといびつになってるなと思うんですけども、これは確認をしておきたいんですけども、従来道交法でいえば、府道があって、そして市道があるわけですから、当然、府道が優先されるべき道路になるんかなというふうに思うんですけども、この点についてはいかがですかね。 111 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（土井　聡君）　府道が優先道路になるのかという御質問ですけども、以前ちょっと警察のほうへこの部分について聞いたことがあります。それは、中谷病院のほうから阪和線を渡って、ふくそうしている道路部分、それはどういう形状になってるかというと、それは交差点という考え方をしてるということなんです。 　ですから、府道に行くには府道を右折して行くと、そういう考え方になってると。交差点の中にラインが引かれてる場合は、優先道路というのが一般的な考え方なんですけども、それはあくまではみ出しを禁止してるだけであって、優先道路という指定というか、そういう位置づけは基本的にはしていないんだというようなことを聞いたことがございます。 　以上でございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 114 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。そうすると、中谷病院からずうっと府道を渡って来て、そしてＪＲを越えていくと、そのまま砂川へ抜けるというのは、あれは右折という……。本来でしたら広い道路ですんで、あれはカーブという認識かなと思ってたんですけども、そうですか、右折なんですね。 　ただ、実際に渡ってる人は、実はあれ右折のウインカーを出して曲がってるんですよね。というのは、なぜかというと、幼稚園側から来ますから、そのことに対して、要は右へ曲がるのか、真っすぐへ行くのか、それとも左折するのかという意思表示をしていかないといけないので、やはり右折のウインカーを出しながらやってるんです。 　ただ、右折のウインカーを出しながら優先はやっぱり右折になってるんですよ。何も向こうから来るやつを待たんと、右折のウインカーながら曲がっていくというね。どっちにしても、このように本当にいびつな交差点形状になってるなというのは、これは皆感じながら実は運転しているわけであります。 　ですから、本来でしたら──僕は逆にこの間幼稚園側から出てきたんです。ちょうど反対側から樫井方面から車が来て、そしてウインカーもなかったんで、あ、これは真っすぐ行けると思うて真っすぐ飛び出したら、そしたらこの府道を曲がってこようとしたんですよね。で、おお、これは危ないわと思ったら、随分向こうのお兄ちゃんににらまれたんですよ、おまえ、何飛び出してきてるねんみたいな雰囲気だったんです。 　そういった府道と市道が結節して非常にいびつな中で、しかもお互いに実は譲り合いながら、あるときには強引に行きながら、そういうのが今の新家の駅前の１つの形をあらわしてるんではないかというふうに僕は思うわけであります。 　そんな中で、もう時間がないんで次々きょうはいろいろありますので、もう１つお伺いをさしてもらいたいなというふうに思うんです。 　具体的に、じゃ、そしたらどうするんだというような話の中で、前回の質疑の中でも、その前にも僕も初めて議員にならしていただいたときに何回かこれ質問さしていただいたんですけども、オーバーパスの話であったりとか、また地価の話であったりとか、それからほかのことであったりとか、いろいろやろうとしたけども、やっぱりなかなか難しいんだというふうなことがあったわけなんです。 　具体的に少し何点か──これはまだまだ難しい話だと思いますし、当然地元の方との協議であったりとか、また警察署との協議とか、いろいろあろうかと思いますけども、少しお聞きをいただきたいんですけども、あの交差点はさっきも申しましたとおり府道があると。そして、市道が入ってきて、そして大変混雑するんですけども、一番大変なのは、駅前から、そして要は右折して中谷病院の26号線に抜けていく。実はこの右折が非常に大変なんですね。 　ちょっと昔にサングリーンでも住んでたことがありましたんで、本当にあそこで右折をし曲がろうとしたら、相当必死な覚悟で出て行かなあかんわけです。要はこのままでいきますと、あの交差点に府道から入ってくる分、それから駅前から、それから幼稚園側からと、要するに集中をしてるわけなんですけども、これは実はうちの井原さんの案なんですけども、その幼稚園のほうですね、こっちをひとつ一方通行にしてみたらどうだと。 　これは僕もそれを聞いたときに、うーん、そうやなというような感じがしたんです。確かに、これは今地元の話も何もない話の中でしてるわけなんですけどもね。要は、幼稚園側から来る、ハブさんのほうから来る分ですね。これを一方通行にして入れないようにしてあげる。そのこと１つを消してあげることによって、この交差点に入ってくる車の量が少し緩和されるんじゃないか。そう言うたらひょっとしたら森議員から、そんなええかげんなこと言うなと怒られるかもしれませんけども、１つ入ってくる量を抑えてあげる。 　ただし、これをすることによって、大事なことは、ここから僕はもう１つ思ったんですけども、その分、じゃ神社や、またイトーピアの上の方が駅前に出てこれませんから、その出てくるはけ口として、今あるちょうど川沿いの道路、ここをもう少し何とか広くしてあげて、そして使い勝手のいいものにしてあげて、クリークのほうに抜けてくるようにしてもらう。ただ、あそこはこれは教育委員会にもかかわるんですけども、今時間制限してるんですよね。子どもの通学路になってるわけなんです。 　こんな問題もあるんですけども、ひとつこういうことをしてあげることによって、ちょっと緩和できるんではないかなというふうに思うんですけども、部長として唐突に言われたようなことかもしれませんけども、何か感想があればお聞かせいただきたいなと思うんですが。 115 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家の駅前は、いろんな方向からそこへ車が集まってくると。だから、１つ集まらないようにすれば交通量が減りますから、当然混雑が若干緩和されるのかなという気はいたします。 　ただ、その今おっしゃってる一方通行というのは、新家駅宮線の幼稚園に行くほう、山方向へ行って、下村大口線といいまして、新家川沿いの海側というか、北側のほうを一方通行にすると。ぐるぐると回るような形をおっしゃってるんだと思います。 　今、議員もおっしゃってるように、課題はやっぱり２つ──今は３つ、４つぐらいありますか。１つは、時間規制をやってると。それを撤廃しなければならない。それと、幅員が狭いとこだったら３メーターぐらいあるなしのかなり狭いところです。今現在、そこの交通量というのは、時間規制をやっている関係でかなり少ない。それを本当に一方通行にしてしまうと、恐らくそこの交通量が５倍から10倍近く増大する可能性もあって、そこの沿線の住民の方の問題もあります。 　それと、今までそれを使っていた両方行けるような人たちが一方通行になるわけですから、沿線の方の同意とか、そういうのも必要になってきますし、本当にそれがうまく効果的に働くのかということも、交通量とかそういうのを調査して、検証していかなければならないのかというふうに思います。 　ただ、１つの案というか、考え方でございますので、我々としてもそれについてどういう課題があるのか、どういう問題があるのかといったことも整理をして、一回精査してみて、その場合どうなるかということも、関係部局とも一回調整して、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 118 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。１つの意見として、真摯にまた一度いろんな部局と調整していただいて検討をお願いしたいなというふうに思います。ただ、なかなか実現は難しいと思いますけども、砂川樫井線を延伸するよりはまだやりやすいんかなというふうな感じもしますし、何らかの形でやっぱりアクションを起こしてもらいたいと思います。 　もう１点だけ、次に移りたいんですけども、ちょっとこの間ネットから調べたんですが、あそこがなぜ混雑をするかというのは、まず１つはやはり車の交通量の問題があると思うんですけど、もう１点はやっぱりＪＲの列車、これも絡んでるんですよね。どうしても交差点すぐに駅がありますんでね。ですから、列車の時刻表に関連して、それが混雑の１つの要因に僕はなってるんだろうというふうに思います。 　もう部長も御存じだと思いますけども、とにかく待ってて、新家駅にとまる普通列車ですね。これまた強烈に長いんですよね。おりたと思って随分待ってやっと列車が来たなと思ったら、今度は新家に一たんとまって、そしてお客さんを乗降させて出発すると。 　最悪なのが、あ、鳴ったなと思ったら天王寺方面から新家にとまって、そして行ったなと思ったらその長さで、今度反対に和歌山側の快速か何か来るわけなんですよね。それが終わったなと思ったら、今度逆に天王寺側からの快速が来て、それが終わったと思ったら、今度は和歌山側の各停が来るという、こんなことで何分待つねんという。それで結局車がどんどん、どんどんつながっていって、そしてよう楠台の上のところまで車が渋滞するようなときがある。 　ですから、ちょっとこれはぜひまた──なかなか難しいことかもしれませんけど、行政からまたＪＲにお願いをしてほしいというふうに思うんです。 　例えばですけども、ＪＲ新家駅の時刻表をちょっと見ますと、込むだろうなと予想される６時・７時・８時台、ここで例えば天王寺の区間快速が17分にあれば、和歌山行きの普通車というのは18分にあるんですよ。それでまた、７時台では２分のものが例えば５分であったり、今度は和歌山側が30分のやつが天王寺側は32分ということで、電車というのはやっぱり上りと下りがあって、当然それに合わせたり、またちょうど砂川の駅が快速を待ったりしますんで、そんなケースもあろうかと思いますけども、大体半数ぐらいが１分から３分以内に、お互いに上りと下りがあの駅にとまるような、そんな時刻表になってるんですよね。 　ですから、これをちょっと、例えばほんの30秒、また１分でも違うあけ方をしていただければ、相当の車が行き来できるんではないかと。また、あと夕方もそうなんですけども、近しいのが非常に多いということで、それが込む１つの原因になってるんだというふうに思うんですが、この辺は行政がしっかりと根拠づけていただきまして、こんなん地域からこんな状態やからＪＲさん、今度の時刻表の改正のときに、ちょっと何とかしてもらえませんかと言うたって、これはもうはっきり言って無理な話でありますんで、行政のほうからちょっときちっと調べていただいて、そしてＪＲのほうに申し入れていただきたいなというふうに思うんですけども、このことだけ最後にちょっと答弁いただけますか。 119 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 120 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ＪＲの列車の運行の件でございます。私も朝晩必ず毎日通っているので、今議員がおっしゃったこともよく存じ上げております。踏切につきましては、今までＪＲに申し出してきたのは、賢い踏切といいますか、列車識別装置、要するに普通電車であるとか、特急電車であるとか、そういう電車によって踏切の遮断機をおろすタイミングをすぐおろさない、ぎりぎりまでおろさないみたいな、そんな形の踏切にしていただけないかという要望は、過去何回かやったことがございます。ただ、それは実現には至っていないということです。 　今のダイヤをちょっといらうことで、そういううまいこと改善ができるというのであれば、一度我々も調べてみますけども、いろんな機会に、我々もＪＲと話をする機会がございますので、それはそれで一回調べて申し入れをしてみたいなというふうに思います。 　以上でございます。 121 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 122 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。識別については、早くからたしか大森さんも、こんなのがあるんだということでずっと言われてましたしね。それも引き続いて、また要望もいただきたいと思いますし、きょうは非常にコアな話になってしまったんですけども、しかし危険を除去するときには何とかしていかなあかんだろうと思いますし、やっぱりアクションを起こしていかなあかんだろうというふうに思います。 　たしかこの間の定例会の中では森さんの提案で、そういう調査検討委員会をつくったらどうだというような話もありました。正直言いまして、僕も議員になってことしで10年になるんですけど、尋春橋は開通したとはいえ、ほかはなかなか手つかずの状態で余り変わってないのが現況だというふうに思いますんで、どうぞしっかりとまたお願いをしたいと思います。 　それから、市長も最近は気を使って、新家の駅のほうに来ないで、そのまま尋春橋を渡るんだと言うてましたけど、市長、どうか新家のほうに来てください。それで、見ていただいて、もう御存じだと思いますけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。時間の都合上、先に移らせていただきたいと思います。 　大綱の２点目は、まちづくりについてであります。 　まちづくりの１点目は、コミュニティバス、さわやかバスについて質問さしていただきます。前回の定例会でも質問をさせていただいたんですけども、ちょっと再質の時間がとれなかったので、改めて質問さしていただきます。 　さきの定例会で私の質問に対して山野部長より、現在の運行契約は平成24年１月31日までとなっており、23年度内に４台体制の実現に向けて調査検討中というふうにございました。私は昨年も６月議会でこのバスについて質問させていただいたんですけども、特にルートの問題ですね。バスの４台化と新しい巡回コース、ルートの設定についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　また、２点目には泉南市の観光についてということで、市長もこの観光については、今後ますます力を入れていくんだというような旨の御答弁を一貫してなされております。その泉南市の観光発展の中心と考えられる観光協会の設立についての現状と、また市内における観光資源の活用について、このお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、２点お願いいたします。 123 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 124 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、観光協会の設立につきまして御答弁申し上げます。 　観光協会の設立につきましては、マニフェストに書かしていただいておりまして、平成23年度の設立というふうに書かしていただいております。現在準備を進めているところでございまして、今年度中に組織の概要と設立に向けての工程表を策定する予定でございます。 　観光協会設立の趣旨でございますが、近年人々の価値観の多様化に伴いまして、観光も多様化してきております。その結果、極めて幅広い要素を含んでいることから、全体的かつ戦略的に観光の振興をコーディネートすることが必要であるというふうに考えております。 　また、その目的は、観光の振興により経済的な効果をもたらし、産業の活性化を図るということが第一の目的でございますが、多くの人が泉南市を訪れていただけることによる、人と人とのふれあいや交流が生まれることを通じて、泉南市のイメージアップにつなげていくことが大切であるというふうに思っております。また、そのことによって、経済との相乗効果をもたらすものと考えております。 　したがいまして、観光協会は、行政、商工農林水産業の事業者や団体、まちづくりに取り組んでいる市民や団体といった幅広い各層が参画する組織にしたいというふうに考えております。 　次に、観光資源の活用につきましては、本市には、臨海部に関西国際空港とりんくうタウンという、商工業あるいはマリンレジャー施設、内陸部には熊野街道、紀州街道、あるいは古代の寺院の史跡といった文化歴史資源や、また山手には金熊寺の梅林、農業公園や紀泉わいわい村といった自然や環境を体験できる施設、そして、観光には欠かせない食としての豊かな農産物や水産物がございます。 　これら豊かな資源にテーマ性や地域性を持たせて、御当地グルメといった新たな食ブランドの開発とあわせてコーディネートをしていきたいと考えております。これについては、今商工会のほうでも、この新しい食の開発ということに取り組んでいただいております。 　さらに、関西国際空港の地元という立地条件を生かして、遠方からの観光客に来ていただけるように、泉州の魅力ある観光資源を発信するために、一方では広域での連携・協力というものがさらに必要であるというふうに考えております。 　１つの例として、泉南市と岩出市で根来街道グリーンツーリズム推進協議会というものをつくっておりまして、お互いに和泉山脈の両側に位置する市がともに、観光あるいはいろんな体験ができるようなそういうツーリズムを考えていこうということで設置をいたしまして、大阪府、泉南市、岩出市、和歌山県一緒になってやっております。 　それらは広域的なことでございますし、また岸和田以南では華やいで大阪・南泉州観光推進キャンペーンもやっております。こういうことで、できるだけこの資源を生かして、広く観光をＰＲし、また活用していくように組織化を図ってまいりたいと考えております。 125 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　さわやかバスについてお答えをさしていただきます。 　さわやかバスは、平成14年２月の導入以来、８年が経過し、市民の要望を反映させ、種々改正を加えながら、現在３台体制、６ルート、１日31便の運行を行っております。 　平成21年度の乗車人数は11万5,551人でありまして、市民の足として十分活躍しているものと喜んでおるわけでございます。契約期限につきましては、議員御案内のように24年の１月31日までとなっておりまして、23年度内に４台体制の実現を目指しております。 　４台となった場合の具体的な運用方法につきましては、例えば公共施設の開館時間帯とそれ以外の時間帯とを区別いたしまして、特に朝の時間帯において駅を起終点とした運用も含め、新たなコースの設定、増便、路線バスとのリンク等、市民の要望を踏まえたさまざまな方面から目下検討中でございます。 　当初、さわやかバスは、交通弱者の救済を図るべく、福祉サービスを目的として設定されたものでございますが、郊外においては路線バス的な要因が大きくなっていることも事実でございます。したがいまして、現状を十分解析し、市民ニーズに最もマッチした体制を築いていきたいと考えております。 　また、本市のバスは、すべてＡＥＤを装備し、乗客の不測の事態に備えておりますが、運行関係上の安全確保のため、本年10月からはドライブレコーダーを活用した事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 127 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 128 ◯１２番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。今、コースについても改めて検討していただくということでありますので、昨年ですか、私ここで提案させていただいたんですけども、公共施設があいている時間帯、それからあいてない時間帯、これはやっぱり区別して、地域の皆さんがやっぱり喜んでいただけるような、そういった時刻表の改正をお願いしたんです。 　もう昨年も言いましたんであれなんですけども、ちょうどたまたま新家のほうに住んでますので、例えば新家方面にしたら、昨年も紹介したんですけども、樽井駅から出発して、そしてまた樽井へ戻っていくという、まずこの第１便なんかにしても、当然役所そのものというのは９時からあくわけですから、だったらその間、新家なら新家の駅を中心に、砂川なら砂川、また樽井、また岡田と、ちょうど４台にバスそのものがなっていくわけでありますから、そういった使い方。 　それからまた、できましたら、朝だけではなくて夕方なんかもちょっとそういうふうな走り方をしていただければ、随分このバスそのものも変わってくるんではないかというふうに思います。 　今、どこもそうなんですけども、路線バスが廃止され、そして一気にコミュニティバスが普及していったわけなんですけども、市民の皆さんの大事な運送、またその運動方法として、このコミュニティバスというのは随分見直されてきてるというふうに思いますし、今後もますます高齢化していく中で、特にお年寄りの方については、車の免許証を返還されたりして、そうなってくるとこういうバスなんていうのは非常に大事になってくると思いますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、１つだけお聞きしたかったんですけど、また要望にかえておきますけども、りんくうタウンの乗り入れであったりとか、またあと行ってない公共施設もあります。そういうのも検討の中に入れていただいてるというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　あと、観光の関係でお尋ねをさせていただきたいなというふうに思いますけども、今市長のほうから御答弁いただきました、ありがとうございました。きのうですか、市長のほうからお話がありましたけども、この間、毎日新聞のほうにもウミガメの話があって、11年ぶりに発見されたんですかね。ただ、これ何かお聞きすると、発見されたのが11年ぶりで、ひょっとしたら去年やおととしも来てたかもわからないという、発見したときの話になるんだというふうなこともありました。 　僕、今回ちょっと資料請求させていただいて、そして泉南市の観光資源はというて挙げさしていただいたんですけど、いろいろたくさんあるなという感じがいたしました。そして、今後こういうことについて力を入れていくというのは大事だと思いました。 　特に、内陸部というよりも、この夏というのは、りんくうタウンを中心に、気温も暑かったですけども、人も大勢来ていただいたなというような認識もしております。ＴＵＢＥが来たりとか、またこの間までサーカスもしてたんですかね。ただ、サーカスのほうはちょっと少なかったみたいで、僕らも市民の皆さんからそんなお話もいただいたんですけども、今後それらをどう生かしていくかというのは、非常に大きな１つの課題だと思います。 　そんな中で、公共施設の中で１点、花咲きファームのほうが、この間所管の委員会でも説明があったんですけども、せんだってからの市長がおっしゃってたバラ園のほうですね。これがどうやらほぼ決定したというふうなことでありますけども、本会議場では決定してから初めてだと思いますので、少しこのことについて、どういったものになるんか、もう少しイメージがわくような説明をしていただけたらなというふうに思いますので、お願いいたします。 129 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、花咲きファームのバラ園について御説明をさしていただきます。 　花咲きファームの一番上部というか、上のほうに未利用地がございまして、その場所を何とか活用できないかということで、募集いたしました。その結果、バラ会社のデビッド・オースチン社が応募をしてきた。１社だけだったということで、ここを活用していただくということになっております。 　ただ、一番上部で倉庫を建てて、そこでバラの苗を育てて、それが販売の拠点ということになるわけなんですけども、ただそれだけでは農業公園としての価値というものをなかなか生かし切れないということもございまして、デビッド・オースチン社のほうからもいろいろ提案がございまして、どこかにバラ園をその中でつくっていく。バラ園をつくるだけではなくて、できればレストハウスとかそういったものもつくって、遠方からでも、また市内からもいろんな方がそこを見に来れるというような、テーマパークといえば非常に大げさな言い方かもしれませんけども、そういった新たな花咲きファームの展開の一助になるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 132 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。観光についてもう少し質問も用意してたんですけど、先に進めたいので、もうこの程度にしておきたいと思います。 　ただ、観光、観光と言ってもやっぱり非常に難しいというのは認識もしております。特に通常、今いろんな町おこしであったりとか、また市の活性化ということで観光に力を入れてるとこも多いですし、特に泉南市もいろんな資源はあるなと思ったんですけども、先ほど市長からお話ありましたけど、例えばじゃ、そしたら泉南市でこれと言って本当にグルメというのは一体何やねんと言われたら、今後開発していくというようなことです。 　それと、今、中国から非常にたくさんの方が日本に観光に来るんですけども、以前はショッピングなんかが中心だということであったらしいんですけども、最近は食であったりとか、こういった日本の食文化について、中国だけじゃなくていろんな方面から来られてるというのが確かみたいで、いま一度、この日本の食文化というのは、随分世界でも見直されてるというようなことがあるというふうにお聞きしました。 　そういった意味ではグルメであったりとか、それと通常、観光といえば温泉なんていうふうなことも出るんですけども、泉南市にはそういう温泉なんかもない。泉南市は不思議なんですけど、スーパー銭湯もないんですよね。また来てくれたらええのになと思うんですけども、阪南市にもあります、泉佐野にもありますということで、他市はあるんですけども、そういうものもない。あわせて、残念ながら宿泊施設も本当に今はもうほとんどないような状態である。すべてそろえてればもう言うこともないんですけども、そういった課題についてどうしていくか。 　僕は、そういう意味では、先ほど市長がおっしゃっておりました広域的に考えて、泉南を中心に、またこの泉州というのは非常におもしろいで、いろんなものがあるでと。また、一泊しても十分楽しめるでと、そういった１つの仕掛けみたいなものが今後必要かなと思います。また、質問させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　それでは、３点目の福祉についてお尋ねをいたしたいと思います。 　私ども公明党は、さきの参議院選挙におきまして、マニフェストで新しい福祉ということを提案させていただいております。内容については御存じのことと思いますので、詳細は割愛をいたすわけでありますが、従来の年金、医療、また介護の充実に加えて、安定した雇用の保障、またうつやＤＶ、児童虐待など、現代の社会課題も福祉の概念として、21世紀型の福祉社会の構築を目指すとしておるわけであります。 　特に、うつやＤＶ、児童虐待などは、昨今大変大きなさまざまな事件となっておりますし、また年々増加傾向となっております。早急な対応策が求められているわけですが、市民の窓口である市区町村にとっても大事な視点であると私は思っております。 　そこで、この新しい福祉の考え方について、泉南市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、２つ目に、うつやＤＶ、児童虐待についての泉南市の実態について、これはお聞きもしてますんで簡単で結構でございます。お答えいただきたいと思います。 　それから、３点目に、現在大変問題となっております高齢者の安否確認について、泉南市はどのような対策を講じておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 133 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、公明党のマニフェスト2010で提案されている新しい福祉について、市の考え方ということで御答弁申し上げます。 　この新しい福祉には、目まぐるしく変化する現代社会におけるさまざまな生きることへの新たなリスクへの対策といたしまして、安心の国民生活を実現するために、年金・医療・介護の充実に加え、新しい福祉を提案されています。 　これらの多くの施策の実現については、課題抽出等まだまだ議論の余地はあるものというふうに認識をしておりますし、今後国等におきます検討にも注意をしてまいりたいというふうに考えております。 　本市におきましては、市政運営方針の中にも記載をさしていただいておりますとおり、市民の健康づくりとして、健康せんなん21後期計画に基づき、市民の健康づくりを側面から支援してまいりたいと存じます。また、ともに生きる社会づくりとして、泉南市地域福祉計画や第２次泉南市障害者計画などに基づいて地域福祉施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、うつと、ＤＶはちょっと所管が違いますので、虐待等の実態につきましてお答えをいたします。 　まず、うつでございますが、これは我々把握できますのは、自立支援医療、この受給者の数によりまして、本市の対象者を把握さしていただきました。平成21年度におきましてうつ病と診断された方は278名、不安障がいと診断された方は21名おられました。また、本市の高齢者に対する虐待、これはちょっと質問ではないのかなという気はしましたけれども、平成21年度では通報による虐待ケースが計６件ございました。 　この６件の内訳は、ネグレクト──介護放棄ですね、これによるケースが２件、それから身体的虐待によるケースが２件、心理的虐待が１件、権利剥奪の虐待が１件というふうになっております。いずれも地域包括支援センターと連携をいたしまして、解決または見守りへとつなげております。 　また、本市の取り組みとして、高齢者の見守り支援ネットワークづくりを進めてまいります。これは、地域におけるコミュニティのさらなる推進を図りまして、高齢者が地域で孤立しないため、または高齢者を含む家族への支援につながるものとして進め、人と人との関係が希薄になりがちな昨今において、地域に住む高齢者が安心して暮らせるまちづくりを願うものでございます。 　このように安否確認ということで、地域のコミュニティに厚みを持たせるということは、高齢者への身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待等々を未然に防止するとともに、高齢者の孤立死の防止にもつながるものというふうに考えてございます。地域住民を初め各関係機関の協力のもとに、今後も推し進めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　また、安否確認についてでございますが、本市におきましては、昨日も御答弁申し上げましたけれども、100歳以上の高齢者については、ことしの８月５日現在で24名おられまして、それらの方々につきましては、市の職員が直接訪問し、安否の確認をさせていただいたところでございます。また、100歳に到達された方々につきましては、毎年市長が訪問し、お祝い品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしております。 　それから、児童虐待の状況でございますが、昨年１年間の本市の虐待相談の受付は95件と、ほぼ前年並みとなっております。過去は前年からの継続相談が多かったわけですが、昨年度は新規相談が大きく伸びました。これは、虐待に対する市民の意識が高まったことによるものというふうに考えられます。 　その内訳でございますが、身体的虐待が最も多く、続いてネグレクト──育児放棄が続きまして、この２種類で約９割を占めております。ほかに心理的及び性的な虐待が若干という状況でございます。 　私どもの所管の分は、以上でございます。 135 ◯議長（堀口武視君）　宮内人権推進部長。 136 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　ＤＶについてお答えさしていただきます。ＤＶ──ドメスティック・バイオレンスは、私ども人権推進部のほうが所管しておりますので、私のほうからお答えさしていただきます。 　配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンスは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなると認識してございます。 　実態、状況についてでございます。相談等を通じた市として認知している件数ですが、平成19年度で６件、平成20年度が６件、平成21年度が12件でございます。また、取り組みですが、平成20年９月に大阪府岸和田子ども家庭センターや関係機関等と相互連携のもと、泉南市配偶者からの暴力防止連絡会議を設置し、支援体制の整備充実に努めるとともに、ＤＶ防止法の内容についての啓発活動などの取り組みを今現在進めているところでございます。 　以上でございます。 137 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 138 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。質問で我が党が云々というのも話をしました。特に宣伝をするつもりもないんですけども、今こういったうつやＤＶ、児童虐待、また高齢者の問題、このことについては大きく、特にこの夏なんかは随分大きな事件として出た問題だというふうに思います。今も説明があったわけなんですけど、市長、児童虐待であったりとか、そしてまた他のことについても、泉南市も今は増加傾向にあるという報告があったとおりだというふうに思うんですね。 　ですから、今後こういったことも、またひとつ力を入れていただきたいと思いますし、また泉南市としても、安心・安全で、そしていいまちづくりというのは、こういうことについてもやっぱりほうっときませんよ、泉南市もきちっと手当てするんだということで、またひとつお願いしたいなというふうに思います。 　特に、児童虐待では、ことし大阪市でしたか、３歳と１歳のお姉さんと弟が亡くなるような、そんな痛ましい事件もありました。今、部長からの報告もありましたけど、今回初めてこういう泉南市子どもを守る地域ネットワーク代表者会議のこれを読ましていただいたんですけども、身体的虐待であったり、ネグレクト、こういったものであったりとか、性的虐待であったりとか、どんどん、どんどんふえてきてるというようなことであります。 　それから、もう１つは、例の東京のほうでありました、生きていれば111歳になられる男性の白骨死体が見つかったと、こんなこともあったわけなんですけども、こういう虐待なんていうのは、やっぱり社会的弱者の高齢者、そしてまた子どもが大変痛ましい事件に巻き込まれ、そしてまた痛ましい事件で命を落とすという、今の社会の様相をあらわしてるんですけどもね。特にびっくりしたのが、この間いろんなことが出てきて、そして元禄時代に生まれた方も生存してるような、そんな話があったと思うんです。 　特に、部長に１点お聞きしたいのは、まず高齢者の安否確認の問題で、この間、厚生労働省では、100歳以上の所在が不明になってる人というのは、８月26日現在、全国81自治体で271人に上ってるそうです。この間、行政の不備というか、いわゆる縦割り行政とかいろんなことも指摘されたんですけども、泉南市は24名ということで、そしてこの方たちについては、職員が全部行って安否確認したというふうにありましたけども、これ100歳以上で24名ですから、恐らく80歳、90歳にしたらもっとふえてくると思うんですよね。 　ですから、80歳、90歳の方々も十分高齢の方だと思いますし、今後こういった高齢者において、いろんな機関であったり、そんなところと、また地域であったりとか、また民生委員さんもそうだと思うんですけども、しっかりと対応をしていただかなあかんなというふうに思うんですけども、この点について１点だけ部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 139 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘のとおり、100歳でしたら我が泉南市におきましても20数名ということでございますが、例えば75歳以上というふうにやりますと5,702名という人数になります。こういう点を考えますと、なかなか行政がみずから訪問してというようなことは、現実的にはちょっと難しいのかなと。 　ただ、今のシステムといたしまして、地域包括支援センターでありますとか、あるいは民生委員・児童委員さんの御協力、そういったことを含めて、対応していくというのが基本であるかと思うんですが、今回こういうことの事件の１つの発端というのが、地域コミュニティが少し希薄になってきてるんじゃないか。特に、都市部でそういう問題が非常に大きくクローズアップされておりますので、本市の場合は、わずかながらもまだ残っているということが逆に言えるのかなという気はしてございます。 　いずれにしましても、我々としても特に独居の高齢者、それから高齢者の世帯、こういった方々については、特に最近では老老介護から認認介護、認知症同士の介護という問題もございますので、そういったことも含めて、そういう独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯、そういった方については、重点的に目配り、見守りを続けていくという姿勢で臨みたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 141 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 142 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。あといろいろ質問も用意したんですけども、ちょっと時間がございませんので、引き続いて今後もまた機会があれば質問さしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後に４点目の教育問題についてということで、まず初めに３点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　１点目は、学校施設の老朽化問題についてであります。 　このことについては、前回の定例会でもお聞きをしましたが、泉南中学校のトイレ改修並びに消防設備の改修、この進捗はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　２つ目には、鳴滝第一と第二小学校の統合に関して、この件についても地元の合意、また来年４月統合へ向けた今後のスケジュールについて、改めて簡単に御説明をいただきたいと思います。 　それから、３点目は幼稚園の問題で、この間、私どもの井原議員よりさきの定例会から指摘をさせていただきましたいわゆる土壌汚染の問題について、このことについては、その後大阪府の指導を受けて安全の確保をし、そして工事の施工をするということでありましたけども、このことについて大阪府の指導ですね、具体的にどんな指導があったのか、また工事を施工するに当たり、それがどう生かされていくのか、御説明をいただきたいと思います。 　以上、３点お願いします。 143 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 144 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして３点御質問をいただきました。一・二小の統合について、地元合意というようなことで御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。 　これまで一・二小合同のＰＴＡ役員会や委員会、合同保護者会等におきまして、統合に係る大規模改修の実施に向けた説明会をさせていただき、保護者の皆様方からさまざまな意見をいただきました。いただきました御意見を整理いたしまして、８月中旬に一・二小の合同ＰＴＡ役員会、あるいは鳴滝地域学校教育連絡会の役員会におきまして、再度大規模改修の内容等につきまして御説明を申し上げまして、御理解いただけるように努めてまいりました。 　この間、教育委員会の不手際もありまして、十分大規模改修の内容をお伝えし切れなかったこと、それからアスベスト調査の実施等によりまして、当初より工事発注がおくれてきておるところでございます。大規模改修工事につきましては、当初計画どおり平成22年度で１期工事、平成23年度に２期工事を実施したいというふうに考えております。 　１期工事におきましては、普通教室──これは支援教室も含んでおりますけれども──の改修、トイレの改修、多目的室、それからエレベーターの設置を行う予定でございますし、２期工事におきましては、特別教室の改修、職員室等の管理棟の改修、グラウンド等の改修を実施する予定でございます。 　１期工事の発注につきましては、今月中に入札を実施し工事業者を決定し、早期の工事開始をというふうに考えておりまして、２月までに何とか工事を終えたいというふうに思っております。 145 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 146 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、泉南中学校のトイレほかをお答えいたします。 　泉南中学校のトイレの改修については、現在、使用する立場である生徒や教職員の要望、これが７月20日過ぎに生徒会からございまして、８月30日に職員のほうからの要望があったということでございまして、その要望を取り入れるということでございましたので、聞き取りを行いまして、その内容を反映しながら現在設計中ということになってございます。 　それから、消防設備につきましては、７月、８月に点検を実施いたしまして、それに基づきまして改修の打ち合わせを現在やっておるところということでございます。 　それから、もう１点、土壌汚染でございますけれども、この問題につきましては、議員各位の皆様におかれましては、大変御心配をおかけしているところでございます。既に御報告をさしていただいておりますように、旧済生会泉南病院の建物の下から基準値を超える弗素が出たということで、大阪府の環境部局に相談して、指導を仰いだところでございます。 　その中で、地下水経由で摂取の防止の観点ということで、地下水の水質、その測定及び周辺で飲むためというんですか、飲用の井戸の有無の確認を行えという指導がございました。私ども、基準を超過いたしておりました２地点のうち、高いほうのところで地下水を採取いたしまして、追加調査ということでやりました。その中では、弗素は検出はされなかったということでございます。 　次に、工事との関連でございますけれども、今回の調査の対象となっております土地２地点ですね。ですから、10メーター掛ける20メーター、10メーター、10メーターの２地点、その部分につきましては、工事のほうはストップということになってございますけれども、それ以外は問題なく進めてもいいということになってございます。 　その２地点につきましては、形質変更時要届け出区域として府のほうから指定されるということになってございまして、今後工事を行う場合には、工事着手の14日前までに届け出を出すということになってございます。私ども、それらをすべて守って適正なる工事を行っていきたいというふうに考えております。 147 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 148 ◯５番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原　憂子でございます。公明党といたしまして４人目でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　大綱１点目は、女性施策についてであります。 　1)で乳がん・子宮頸がん無料クーポン券について。 　無料クーポン券事業の継続されたことについて、本当によかったと胸をなでおろしております。事業予算を３分の１に減額され、一時はどうなるかと心配したものです。５歳刻みのこの事業、５年間は続けてほしいと心より祈っております。 　現実には2008年より受診率がアップされました。昨年を踏まえまして、今年度予算が早々と決まっていると聞いています。 　受診率アップはうれしいニュースですが、しかし受け入れ医療機関が限られ、その上医師不足で受けたくとも受けられない方々がたくさん発生する状況にあります。乳がん検診などは、機械はあいているのに、視触診の先生やフィルムを見る先生がいない状況とも聞いています。これでは受診率アップになかなかつながらないと思います。対応策及び受診予約の現状と受診済み人数をお聞かせください。 　2)子宮頸がん予防ワクチンについてです。 　子宮頸がんを引き起こすのはＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスによる疾患で、性関連感染症と呼ばれています。これは性的行動が始まる年齢になるにつれふえていきます。つまり、決して特殊なものではなく、ふだんの生活の中でも性的接触によって感染することをまず理解しなければなりません。性的行動を始める年齢は昔に比べどんどん若くなっており、症状が出ないので感染に気づかないことも相まって、若い人を中心にさらにふえていると考えざるを得ないわけであります。 　国会の場でも予防ワクチンの副作用問題が出ておりましたが、我が公明党の松あきら参議院議員が厚生労働省に問いかけ、主な副作用としては下痢等の消化器症状や注射部位の痛みなどがある、現時点では国内外の臨床試験データ評価からしても、子宮頸がんワクチンによる死亡や不妊の副作用は認められていない、とはっきり答弁されていました。 　22年６月時点で予防ワクチン接種への公的助成を実現している自治体は、この７月で153自治体になっています。予防ワクチン接種の公的助成について、泉南市として考えをお聞かせください。 　3)妊産婦無料健診についてです。 　泉州地域で一律１回2,500円の14回の公費負担を21年度より実施していただいています。今、熊取町と貝塚市は１回3,500円の14回で４万9,000円を負担しています。国は、出産までの妊婦健診費用として、１人当たり14回分、計約11万円を地方交付税などとして自治体に交付されています。その約11万円の地方交付税をすべて妊産婦無料健診として使用していただきたく思います。お考えをお聞かせください。 　大綱２点目は、高齢者対策についてです。 　1)ふれあい収集の現状について。平成19年10月よりスタートしたふれあい収集は、ちょうど３年目になります。現在、我が市において、50世帯に対してふれあい収集のごみ回収を行ってくださっています。安否確認も兼ねたすばらしいシステムであり、回収してもらっている市民の方々から大変喜ばれています。その上に、ことし２月よりチェックシートにて見守り強化及び現状確認調査をしていただいております。他市からも現状を聞きに来られる状態だそうです。今後に向けての問題点及び改善点があれば、披瀝していただきたいと思います。 　2)福祉施設への安全対策についてです。 　６月議会において議員提出議案、小規模グループホーム防火体制強化を求める意見書を提出させていただきました。延べ床面積275平米以上の小規模グループホームにおいて、スプリンクラーの設置はなされているのでしょうか。また、スプリンクラーを設置できないホームでも、火災報知器設置などへの補助金も検討されていましたが、我が市の現状は今どのようになっているか、お伺いいたします。 　また、お年寄りや障がい者のいる人が生活する福祉施設では、消防訓練や避難経路の誘導灯を設置しなければならないと思います。福祉施設の厳しい経営状況や人手不足の現状を考えるとき、泉南市としてはどのような対応をするべきかをお尋ねいたします。 　3)続いて高齢者及び障がい者を中心に普及しているハンドル型電動車いすの事故が多発しております。事故で最も多かったのは、側溝や斜面への転落、路肩踏み外しや坂道でバランスを崩したことによる転倒とあります。ハンドル型電動車いすは、免許が不要であり、介護保険で貸与される場合もあります。我が市においては、事故防止のために車いすを利用される方々にはどのような配慮をされているのでしょうか、お伺いいたします。また、事故報告などとっているのでしょうか、あれば教えてください。 　4)施設内不在者投票についてです。 　入院や老人ホームで暮らしていても、施設内で投票できる制度があります。しかし、規模の小さい施設には認めない都道府県も多くあります。泉南市におきましては、施設内不在者投票は12カ所、指定を受けて実施していただいております。高齢者が投票できるかどうか、入所した場所や地域で左右されるのが現状です。私の知っている方が、選挙とはずっと平和への思いを託す大事な１票を投じることだと考えてくださっています。 　車いすの生活になっても、体の自由を奪われ寝たきり状態になっても、棄権したことはありません。投票の権利は、個々の有権者の状況に応じて保障されるべきで、入所する施設の規模で線引きするのはおかしい。棄権防止には多額の税金が使われているが、投票したい人への支援にも力を注ぐべきである、と金沢大学法学部教授井上英夫氏も訴えていらっしゃいます。選管における考えをお聞かせください。 　5)今回、認知症高齢者のサポートとして徘回高齢者のＳＯＳネットワークを河内長野市で取り組んでいることを知り視察してまいりました。市長の市政運営方針から高齢者が幾つになっても、住みなれた地域の中で安心して生き生きと生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査を本年度も実施していくとの強い決意をいただいております。 　その中でも、認知症対策として、老老介護や認認介護、認知高齢者の徘回や行方不明への対応をする地域社会に根差した認知症ケア推進事業も新たに実施していただいている中で、泉南市も徘回高齢者のＳＯＳネットワークを進めてくださっていることに感動しております。 　泉南市で頑張ってくださっている介護家族の会のメンバーに現状を聞いてみました。今のところ、介護者家族の会の中では直接徘回で困っている例はないとのことでした。しかし、わからないところで発生しているかもしれませんとの声もいただきました。今後、ふえると思われる認知症徘回者をいち早く探し出すには、皆が協力し合うネットワークが必要です。 　このＳＯＳネットワークは、地域に広げていかなければならない事業であります。河内長野市では、協力者へメールやファクスで情報提供をする通信費だけで、大きな金額をかけないで一人一人の命を守ることができています。また、このネットワークは、地域や校区内だけで立ち上げても効果は小さいものにしかなりません。泉南市全域での協力体制が必要です。泉南市は今どこまで協力体制が進んでいますか。 　大綱３点目は、太陽光発電対策についてです。 　８月９日にさいたま市地球温暖化対策事業の勉強のため視察にまいりました。さいたま市は泉南市の人口、世帯数、予算総額すべて20倍でありました。そこが住宅用太陽光発電システム設置補助事業に21年度4,500万円を、その途中で5,500万円の上乗せをして１億円事業になり、22年度も１億円で予算化し、日本一を目指します、と答弁されていました。 　奈良県上牧町は、４月下旬から町内の小・中学校３校に太陽光発電パネルを設置し、節電や環境教育の面で効果を出しています。たった３カ月余りで２万1,000キロワット節電し、電気代にして25万円分節約したことになると効果発表されました。また、太陽光発電による売電も３校で3,090キロワット、約７万4,000円の収入があったということです。国の地域活性化交付金などを活用し、町の費用負担を抑えて設置を完了したことになります。 　ほかにも、京都府立北陵高校においても、年間ＣＯ２排出量を約72トン削減でき、電気料金で約33％に当たる160万円の節減になりました。では、泉南市において樽井第二老人集会場と砂川老人集会場の２カ所に設置の太陽光発電の効果はどれほど出ていますか。 　大綱４点目は、ひとり親家庭への支援についてです。 　やっと父子家庭にも児童扶養手当の支給が始まりました。本当に長い道のりでした。子どものことを考えれば、母子家庭も父子家庭も同じ立場です。６月議会にも述べましたが、ＤＶ被害者家族や子どもを扶養している公的年金世帯への対象拡大など、今後への問題は限りなく必要と考えます。 　受給するためには、市役所の窓口への申請が必要です。５月末現在で30世帯と聞いていますが、その後、支援世帯はふえたのでしょうか。ほかに母子家庭には、母子自立支援教育訓練事業や母子高等技能訓練事業なるものがあります。母子家庭の母が就業に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した就業環境を提供するために、養成訓練の全修業期間について、母子家庭高等技能訓練促進費を支給されるものです。利用は原則として１度限りとあります。このような事業を父子家庭にも府にも要請をお願いしたいと思っております。お考えをお聞かせください。 　大綱５点目は、留守家庭児童会についてです。 　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の設置数が、今年５月１日現在で過去最多の１万9,744カ所となったことが全国学童保育連絡協議会の調査でわかりました。利用児童数も80万5,000人に上ったと報告があります。これからもふえると思われる留守家庭児童会、子どもたちを安心して任せられる児童会、泉南に住んでよかったと思える児童会にと思っております。利用時間や対象学年を引き上げるなどのお考えをお聞かせください。 　東京練馬区では、子どもの入退室情報を保護者の携帯電話にメール送信するサービスを始め、保護者より満足との評価をもらっている事例もあります。今年度は障がい者の方も入会されています。指導員研修の充実や受け入れ態勢の充実にも力を入れていただいていると思いますが、現状の課題と問題点をお聞かせください。 　質問はこれで終わります。あとよろしくお願いいたします。 149 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、１点目の女性施策についてのうちの子宮頸がんの予防ワクチンについてと、３番目の太陽光発電の公共施設及び住宅への現状と今後について御答弁を申し上げます。 　ＨＰＶ予防ワクチンは、子宮頸がんの予防について効果が認められております。接種対象者は、10歳以上で３回の接種が必要ですので、１人当たり約５万円が必要となっております。 　全国では、既に公費助成に踏み切った自治体もあります。また、現在検討中との自治体もございます。助成額につきましては、全額から半額助成とさまざまでございます。また、対象年齢につきましても、小学校５年生から中学校３年生と幅がございます。 　一方、国におきましても、厚生労働省では、来年度予算すなわち平成23年度に子宮頸がんワクチンの予防に対する助成の予算要求がなされていると聞いております。このことによりまして、今後検討に入る自治体はふえるものと考えております。 　ただ、厚生労働省の案では、実施する市町村に対しまして、その実施した助成のうちの３分の１を補助するというものでございまして、ちょっと少ないなという感じはいたしております。せめて半分ぐらいはしていただきたいなというふうに思うんですけれども、しかし国がそういう補助に踏み切るということについては、大変明るい情報だというふうに思います。 　これがまだ今のところは要求ということでございますので、最終的に正式に予算化されるかどうかというのは、今後の国の動向を見きわめないといけませんけれども、そういう国の予算措置を見きわめ、またこの近隣での状況も踏まえまして、実施について検討をしてまいりたいと思います。 　次に、太陽光発電でございますけども、まず本市の公共施設については、先ほど披瀝のありました、本市では、樽井第２老人集会場に５キロワット、それから砂川老人集会場に３キロワットの太陽光発電設備を設置して使用いたしております。平成20年度には、両施設合わせまして3,876キロワットアワー、平成21年度には3,509キロワットアワーの売却電力量があり、またそれぞれの年度の売却収入につきましては、７万7,148円、８万6,197円となりました。 　さらに、本市では、来年度に国の補助制度を活用いたしまして、庁舎に、これは別館のほうでございますが、太陽光発電設備を併用した空調設備の改修を予定しております。また、来春開園の新幼稚園にも５キロワットの太陽光発電設備の設置を予定しております。このように公共施設につきましても、順次設置できるところについては設置をしていく方向に努めていきたいと思います。 　また、一方、一般住宅に対する太陽光発電設備の導入等の状況でございますが、国の補助制度と併用して、先日視察されたさいたま市のように、独自の補助制度を導入している自治体もあります。泉州方面でも、まだ少ないんですけれども、複数の市町が独自の補助制度を創設しておりまして、基本的には１キロワット当たり数万円、上限で20万円程度にして設置の促進を図っているようでございます。 　現在、泉南市における詳しい設置状況は電力会社に照会中でございますが、年間数十件程度は下らないと見込まれ、独自の補助制度の創設の可能性や、他の報奨制度の創設も視野に、検討の余地があるというふうに考えてるところでございます。 151 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、まず１点目の女性施策についてのうち、乳がん・子宮頸がん無料クーポン券につきまして御答弁をさしていただきます。 　乳がん検診、子宮がん検診の本年度の状況について御報告さしていただきます。 　６月１日より受診ができるようクーポン券を郵送いたしました。今年度につきましては、医療機関で受診できる期間を延長いたしまして、集団検診の日数を２日間ふやしたところでございます。 　６月、７月のクーポン券の受診者は、子宮がんで96名、乳がん検診で68名となっております。保健センターで実施をしております集団検診では、まだ予約にあきがある状態でございます。 　医療機関では、余り先の予約をとると、キャンセルがふえたり、予約日を忘れてしまうということが昨年ありましたので、予約のとり方を今年度の途中から１カ月前や２カ月前からの予約ということで変更をしたところでございます。受診者の方は、受けたいときに受けられないとの御意見は確かにあるかとは思いますが、時期を待っていただければ受診は可能であるというふうに考えております。 　それから、乳がん検診につきましては、検診の認定医の診察及び２名の認定医によるフィルムの読影が義務づけられております。これは検診の精度管理上、必要でありますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。この専門医の不足につきましては、今後も国や大阪府に対しまして整備を求めてまいりたいというふうに存じております。 　次に、妊産婦無料健診について御答弁申し上げます。 　妊婦健診の助成でございますが、本市におきましては、22年度も１人当たり2,500円の14回、３万5,000円分の助成を行っております。御指摘のように、近隣市町でも貝塚市や熊取町、岬町におきまして、今年度から１回当たり500円から1,000円の増額を図っております。本市におきましては、泉佐野市あるいは阪南市とともに据え置きとしておるところでございます。 　このことにつきましては、国の妊婦健診臨時特例交付金が22年度までであることから、23年度、来年度以降、同額の助成を維持できない可能性があるため、据え置きとさしていただいたところでございます。国は、妊婦健診の５回目までは交付税措置としておりますが、御存じのように、地方交付税は妊婦健診に幾らという配分ではございません。また、23年度以降の国の考え方については、子ども・子育て新システム検討会議の中で、すべての子ども・子育て家庭支援の基礎給付として検討されるというふうにも聞いておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　妊婦健診につきましては、安全に妊娠・出産していただくために、14回の健診を受けていただく必要がございますので、今後も助成水準の維持向上については努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、大綱２点目の高齢者対策のうち、福祉施設への安全対策、それから電動車いすの現状、それからもう１点、徘回高齢者ＳＯＳネットワークについて御答弁を申し上げます。 　福祉施設への安全対策につきましては、平成19年６月、消防法の一部改正によりまして、延べ床面積275平方メートル以上のグループホーム等にスプリンクラーの設置が義務づけられました。 　本市にございます対象施設でありますグループホームにも、国の整備補助金を活用いたしまして、今年度４カ所、来年度に残りの２カ所、これらに設置を予定しておるところでございます。 　また、消防訓練等につきましては、各施設において防災マニュアル等を作成し、定期的な消防訓練を実施するよう大阪府と連携し、指導いたしております。 　次に、電動車いすの現状につきましてお答えをいたしますが、本市におきましては、現在、介護保険での福祉用具貸与で50名の方、また障がい者施策での補装具の支給で９名の方が電動車いすを利用されております。 　事故が起こった場合の対応でございますが、事業者において市への報告が義務づけられておりまして、現在事故の報告は本市の場合聞いてございません。事業者としては、取り扱いの説明と、必ず業者立ち会いのもとで試乗していただき、安全を確認した上で利用していただくというふうにさせていただいております。 　また、一方、障がい者施策での車いすにつきましては、これは市が乗車の状態を直接確認いたしまして、安全を認めた上で利用いただいております。 　続きまして、徘回高齢者ＳＯＳネットワークでございますが、本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加をしております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、地域というものに焦点を当てました地域包括ケアを推進いたしまして、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。 　そういった意味において、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を、本市におきましても平成22年度、今年度より推進をしているところでございます。 　特に、地域の支え合いが必要である徘回高齢者ＳＯＳネットワークにつきましては、現在、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者の関係機関へ協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築いたしております。 　なお、徘回高齢者ＳＯＳネットワークの充実を図るためには、議員御指摘のとおり広域的なネットワークの構築が必要でございますので、今後高齢者対策の重要な施策として、関係機関並びに他市町村と調整を行いまして、広域化に向け協議を進め、ネットワークの充実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　最後に、大綱４点目のひとり親家庭への支援についてでございますが、本年、児童扶養手当法の一部改正によりまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行い、子どもの福祉の増進を図ることを目的といたしまして、平成22年８月１日、ことし８月１日より改正が施行されました。父子家庭の皆様にも児童扶養手当、これは８月から11月分でございますが、平成22年12月より支給されることになってございます。 　父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難さを伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面においては逆に多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となってまいります。 　世帯数の把握・申請件数でございますが、今回の補正予算で約80世帯分の手当を計上しております。この手当についての問い合わせ、相談等に関しては、８月末までに25世帯程度ありましたが、そのうち申請件数は現在12件であります。 　なお、12月支給につきましては、申請が平成22年11月30日までというふうになっておりますので、それを過ぎると申請の翌月からの支給となりますので、未申請の該当世帯には、一日でも早く申請していただくよう、市の広報、ホームページへの掲載、窓口でのチラシ等による周知に努めておるところでございます。 　また、母子家庭同様に高等技能訓練促進事業等の促進費の支給についてということでございますが、母子及び寡婦福祉法施行令・施行規則において、この制度の事業実施を行うものでございまして、このような事業が今後は父子家庭にも利用が可能になるように、市長会等を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　私からは以上でございます。 153 ◯副議長（木下豊和君）　岩本総合事務局長。 154 ◯総合事務局長（岩本正美君）　私から、高齢者対策のうち施設内不在者投票につきまして御答弁申し上げます。 　御承知のこととは存じますが、選挙の当日、投票所において投票することが原則でございます。例外的な措置といたしまして、一定の事由がある場合のみ、事前に投票を行うために設けられて、期日前投票、それから不在者投票といった制度がございます。残念ながら、本来的には投票権を保障すべきところではございますが、この一定の事由が当てはまらない場合には、これらの制度は利用できません。 　御指摘の施設における不在者投票につきましては、大阪府選挙管理委員会から指定を受けた指定施設に限りまして不在者投票を行うことができます。 　その流れは、投票をしようとする選挙人が指定施設に申し出を行い、これを受けた指定施設等の管理者は、選挙管理委員会に対し投票用紙等の交付を請求いたします。選挙管理委員会から届いた投票用紙をもって投票をしていただき、施設は投票された用紙を不在者投票用の封筒等に入れまして選挙管理委員会に届ける、このような制度でございます。 　私どもは、選挙の都度、選挙事務従事者に対しての説明におきましても、高齢者や身体に障がいがある方々への配慮をお願いいたしております。議員の指摘もございましたが、今回指定施設における対応で若干のトラブルが生じたことに関連しまして、指定施設に対し、施設の従事者にも一定の配慮がなされるよう申し入れを行ったところでございます。 　また、府の選管と協力いたしまして、施設等の指導あるいは啓発、また選挙人向けにも不在者投票にかかわる啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 155 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ふれあい収集についてでございます。 　このふれあい収集と申しますのは、過去から数件ですけども、けがをされた方であったり、万やむを得ない事情で集積場にごみが出せないといった方々について、一部例外的にやっておったわけでございます。 　平成19年に、付加価値のあるごみ収集とはということをテーマに職員が集まって協議したところ、現場からこういった案が出されたという事業でございます。そのときに、ふれあい収集という正式名称がついたわけでございます。 　平成19年９月より開始をいたしまして、先ほど申しましたように、ごみステーションまで持ち出すことのできない高齢者や障がい者のいる世帯で、支援が必要な世帯に対して、週１回もしくは２回の可燃ごみ収集を中心に、資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの収集を行っております。８月末現在、御案内のように50世帯の方々に御利用いただいております。 　収集時には毎回チェックシートを作成し、面接時に声かけが必要と答えられた方には、インターホン等で声かけをしながら御利用いただいている方々の状態等を確認いたしております。先ほど竹田議員のほうからも質問がございました安否確認の一助となっていると思っております。 　今のところ問題点は特にございませんが、皆様方の意見もこれからたくさんいただきまして、今後問題点、改善点等がございましたら、高齢障害介護課とも協議いたしながら、より一層の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 158 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、学童保育の利用拡大についてという部分で御答弁申し上げます。 　学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、本年８月現在で入会している児童について、１年生が139名、２年生が125名、３年生が99名、全体で363名となってございまして、これは前年度と比較いたしまして約９％、28名の利用者増ということになってございます。 　学童保育の利用時間でございますけれども、平日におきましては、放課後より６時まで、土曜日あるいは長期休業日につきましては、午前８時30分から午後５時30分までの延長保育ということで実施をいたしておりまして、好評を得ているところでございます。 　また、御質問の対象学年の引き上げについてでございますけれども、本年８月現在で新家東、それから雄信、この２施設につきましては若干の人的な余裕がございますけれども、仮に現在の児童数に対する入会児童の割合を想定いたしまして、対象学年の引き上げを実施した場合、ほとんどの児童会におきまして待機状態になるということが考えられます。 　また、増加によります各ホームの施設のスペース、またその施設の新設についても現状では困難であると考えておりまして、設置校におけますところのホームとしての空き教室もなく、経費の伴うプレハブ方式の設置につきましても、場所がない状況ということでございまして、本来、就学間もない１年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、待機状態となるのが必定でございまして、女性の社会進出等によります入会予測をしたときに、今後ますます留守家庭児童会に対する関心が高まるものと考えているところでございます。 　このような状況の中、入所希望の枠を整えておく必要から、新たに対象学年の引き上げにつきましては、現在のところ困難であると言わざるを得ないというふうに判断をいたしております。 　次に、子どもの安全面についてでございますけれども、指導員に対しまして２カ月に１度の安全管理研修、それから救急安全法への研修会、また府指導によります研修会への参加も積極的に行っているところでございます。 　また、障がいをお持ちの児童に対しましては、指導員の加配も実施している状況でございまして、安心・安全に関しましては、積極的に取り組んでいると自負いたしておるところでございます。 　新規施策といたしまして、本年の１月より新たに事前見学会を実施をいたしておりまして、就学前の保護者の方々よりも好評を得ておるところでございまして、本年４月以降につきましては、校門等の自動開閉装置を市内全施設に設置をいたしました。 　現状の課題ということでございますけれども、今後の入会児童の増につきましても大規模な改修が必要となる中、保育料の見直しについても、引き下げも含めまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　我々といたしましても、極力待機児童のない安心・安全な留守家庭児童会の運営を今後も行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 159 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 160 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁ありがとうございました。それでは、一番最初に言いました女性施策のことでちょっと再質をさせていただきたいというふうに思っております。 　市長よりすばらしい回答といいましょうか、まだ決着はついておりませんが、検討するという形の中で答えていただきました。厚生労働省の概算で、女性施策、女性費用、それを150億という形の中で出してくださる予定になるかなというふうには思っております。ぜひこれもあってほしいなと思っておりますが、この150億が計上された中でも、この事業を実施している市町村が対象になると、こういうふうに新聞のほうで報道されておりました。ということは、私はちょっとここまではっきりわからないんですけど、いつまでに泉南市としてはやってるんだということが出ないと、これにも当たらないのかなと。 　今、市長も、３分の１、もうちょっとあったらいいのになとおっしゃっていただいた金額でも、全額よりもそれだけ国からおりるということに関しては、すばらしいことかなと思うけれども、今その助成をしておかないとその対象にもならないという形になると思います。市長の決断をいつまでにしていただけるのかなという思いがここであるんですけれども、国との関係でちょっと私自身がわかりません。教えていただけたらうれしく思います。 161 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　助成の時期の問題でございますが、一応前向きには当然考えていくべきだということで、補助の制度が国で言っておりますのも23年度当初ということでございますので、基本的には来年度当初からの助成ということが対象になってくるのかなと。 　もちろん、これは途中段階の補正、例えば今回の９月の補正であるとか、そういう形でも、それは年度内のものとして対象にはなるかというふうには考えてございます。 　いずれにしても、財源の配分になるかと存じますので、今の段階でいつからということは、ちょっと明言できないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 163 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 164 ◯５番（原　憂子君）　補正というものがありますので、そういう形で行われるんだということはわかっておりますけれども、今言うたように23年度に決めるということに関して、助成をしてるかどうかというのが私いつなのかということがあったと思うんです。だから、やっぱり早いこと決断をしていただきたい、このように思うわけでお聞きさせていただきました。 　栃木県の佐野市の市長様なんかは、市民の命が一番大事──これは女性に関しますけれども、市民の命が一番大事である。子どもたちが将来輝ける世の中のために決断をしたと。千葉県の浦安市なんかでも、市民の命を守るのが行政の役目である。子宮頸がんの予防ワクチンをきっかけにいろんな、ヒブワクチンとかという形もあるんですけれども、助成の対象を広めたというふうにおっしゃっていただいてます。 　さっき市長も、２分の１まで出たらいいのになと言いながら検討をするというお声を聞かせていただきましたので、一日も早い決断をお願いしたいと、こういうことでちょっとお願いをしたいなというふうに思っております。 　この予防ワクチンと子宮頸がんの検診と２つ兼ねてほぼ100％であるという形の中で、見落としゼロを求めていっていただきたいという形があります。だから、予防ワクチン、それと検診と、両方兼ねた中での結果が出るという形になっています。今回意見書も出てくる中ですので、ぜひ市長の一日も早い御決断を願いたい、このように思っている次第であります。 　それと、女性の出産のほうの分なんですけれども、これに関しましても、実施が10年度で期限が切れるという形で懸念がされていたけれども、厚生労働省のほうから実施状況を見て期限の延長を検討するという形で報告されて、しっかりと国の情勢を見ていきますということで、市長もお答えをいただいております。 　これも金額的に本当いうたら2,500円から3,500円、4,000円、5,000円というふうにしていただきたい、また14回をきっちりしていただきたいという思いがありますけれども、ぜひ今ある３万5,000円はもう絶対確約をしていただきたいと、こういう思いにあります。５回までにとどめられると、また駆け込み妊婦がふえるかという形もありますので、ぜひこの件をしっかりと国の状況を見ていただきながら検討していただきたい、このようにも思っているところであります。 　それから、このがんに関しましては、子宮頸がんと乳がんに関しまして、今人数も聞かせていただきました。早いこと書類も発送していただきまして、着かれた方が本当にうれしい思いの中ですぐに電話をされても、集団のほうで申し込まれたんかと思うんですけれども、さきのほうの検診で、さっきも部長が答弁していただいた中で、忘れるんじゃないかというぐらい、12月しかあいてなかったという状況もあったということを聞いております。 　また、かといって、個々の医療機関であっても、21年度と同じような形でふえていない、またお医者様の数も少ないという形の中で、今部長の御答弁の中にも、大丈夫ですよ、できるだけというふうにもおっしゃってくれましたけれども、少しでも受診率をアップしたいという観点からしますと、これを実現させていくためには、啓発ももっともっとしていただきたいなという思いもあります。私たちもまたしっかりと啓発もしていきたいと思っているところであります。 　このがんに関しましては、身近で肝臓がんで亡くなられた方があります。先ほども言いましたけれども、子宮頸がんなんかでも、なかなか症状があらわれないという形の中で、行ったときには遅いという形もあります。だから、早期発見であり、予防が大事であると思っておりますので、ぜひ市長の決断をお願いしたいということで、この件は終わりたいと思います。 　続きまして、学童保育の件なんですけれども、今、市道部長のほうからもしっかりと答弁をしていただきまして、ありがとうございます。障がい者の方々も、１年、２年、３年の方に関しては、指導員の方をつけていただいて利用していただいてるという形で、うれしく思っているところであります。 　課長のほうにも聞かしていただきましたら、本当に１年生を大事にしたいというふうな希望がある、また現実的には３年生の方がいろんな塾通いとかで多くなってきて大変なところがあるということも聞いております。１年、２年というのは本当にかわいくて、その子たちが、お父さん、お母さんが仕事をしている中、だれも見る人がない中で、この学童保育は大変ありがたい事業だというふうに思っております。 　鳴一、鳴二の統合の問題におきましても、この間も縄をしていただいてまして、見させていただきました。そこの中で、第二小にトイレがあるんです。トイレのところからこっち側という形で縄がされていたわけですが、今回しっかりきれいな新設のものができ上がるという中で、あのトイレの関係はどうなってるのか。中にトイレがあってほしいと私は思ってますので、そこをちょっとお聞かせ願いたい。 　先ほど部長の答弁の中にも、保育料の値下げという形で、本当にうれしいお言葉を聞いております。今、月5,200円という形の中で、お母様たちがしっかり働いた中で、もちろん子どもを見ていただいてるんだから、その費用は確かにしていただかなければいけないという形もわかっておりますので、ありがたいし、それが少なくなるということに対しては、本当にありがたいことだなと思っております。 　そういういろんな形の中で、私は保育料が上がらないのかなというふうにも思ったんですけど、そこは下がるという、極力努力するという形を聞かせていただきましたので、本当にうれしいなというふうに思っております。 　もう１つ聞かせていただきたいことの中に、23年度の新規事業という形になるかと思います。その中で、今までは青少年センターの中で指導員という形でお世話願っていたわけですけれども、今回はほかの学校と同じように、指導員の方々に二小の新校のほうに入れていただくという確約をしていただきたいということと、その確約する形になりますと、そしたら新しい方を雇用しなければいけないという形になると思います。その中で、私、また利用料金が上がってくるのかなという思いが少しあったんですが、それを兼ねて利用料金が下がるのかどうかを知りたいと思っております。 　それと、23年度には使用料とか手数料の見直しの時期になるかと思いますけれども、そういう中での、今いう利用料金という形の中の、今の御検討そのまま、部長の答えでいいものかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 165 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 166 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、まずトイレの部分からのお答えをいたします。 　トイレにつきましては、施設の建物の中に新たに整備をするということで、現在の横にある分を利用するということは考えておりません。 　それから、統合によりまして、現在の第二小学校のほうに留守家庭児童会を設置、整備するわけでございます。それによりまして新たに雇用せないかんという部分がございますけれども、それによって料金が上がるかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、値下げも含めて検討をしたいと。ですから、必ず下がるとまではお約束はできませんけれども、そういう方向で考えてみたいということでございます。ですから、利用料金についても、すべてについてもそういう形になろうかと。 　それと、新規事業ということでございますけれども、現在、留守家庭児童会という制度がございまして、それに準じた形というんですか、その中に入るという形で進めていきますので、その他の条件というんですか、その辺につきましては、現行の留守家庭児童会そのものであるというふうに御理解のほうをお願いいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 167 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 168 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。それと、安心・安全という形の中で預かっていただいてることをうれしく思っているんですけれども、ちょっと事故的なことがあったというふうにも聞いております。ほう・れん・そうといいましょうか、報告、連絡というのは密にするという形だと思っております。指導員の方々は、もちろん事故なく子どもたちを見ていきたいという思いは、本当にいっぱい持って当たってくださってると思いますけれども、何せ子どものことです。いろんな形で走り回ったりして、いろんな事故とかということはあると思いますけれども、そのときの対応で、今回も事故があったというふうに聞いておりますが、敏速な連絡をとっていくという形がしっかりとできているのかどうかということで、お母様より聞いてびっくりしたという事件がありますので、ちょっとその報告だけよろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 170 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘のございました事故の件でございますけれども、事故が発生して、まず速やかに救急車ですか、そちらのほうに連絡いたしまして、救急隊の判断で泉佐野救急救命のほうに運ばれたということでございまして、それと同時に私どものほうに報告が入りました。 　私どものほうで担当を現場に向かわせたということでございまして、その中で保護者の方々にも御連絡を行ったということでございまして、一応とるべき態勢というんですか、それは今回の場合、いつもでございますけれども、今回もちゃんとできておったというふうに判断をいたしております。 171 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 172 ◯５番（原　憂子君）　今後もないとも限りません。安心・安全の中では、事故は確かに起こるときには起こるかと思います。そやけれども、その後の処理というんですか、それをしっかりとしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今、岩本さんが報告していただきました。この点でちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。 　62年も前にこの不在者投票という制度ができたということで、私も今回ちょっと勉強して、そんな前からあったのかという思いがあったんですけれども、いろんな不正が相次いだという形の中で、４年後に廃止された状態があったということです。また、昭和49年に復活したものの、極めて重度な身体障がい者のみに限られた中でしか行われてなかったという形があります。 　今は期日前投票という形の中で、今回の参議院選挙の折も大変長い期間、職員の方々も努力され、苦労されながらしていただいたというふうにも思っております。私たちは二十歳になれば当たり前のように選挙権がもらえて１票入れさせていただくという形があるんですけれども、年をとられて体が不自由になったからといって、投票するということに対して、あきらめなければいけないという思いの方が、それは100％ではないかもわかりません。でも、そういう思いを持ってる方も本当にたくさんいるということをわかっていただきたいというふうに思います。 　介護を受けていらっしゃる方の中で、ヘルパーさんやケアマネジャーさんが入られている方々に対しても、この情報提供といいましょうか、手続などの支援なんかをする介護サービスを連動するというんか、使っていただくというか、そういうようなことはできないものかというふうに思います。選挙は本当に不正があってはいけませんので、ちゃんとしたものにしなければいけないと思っております。 　また、こういう施設でやる中でも、管理者の方々、またそこにいらっしゃる、従事される方々が大変時間を費やして努力をされてのものでございますので、大変な労力が要る中で、ここまでせなあかんのかと思っている方もいらっしゃるかなという思いもありますけれども、本当に不正のない、ちゃんとした選挙をさせてあげたい、したいという形の中で、施設の中で島根県なんかは今注目されていて、不在者投票施設に指定された町内３カ所の特養などで期日前投票をされたというふうにあります。 　車いすに乗ってる方もいらっしゃるんでしょうか、つえつきながらでも自分でその投票箱に入れたという、これが本当にうれしかったというお声が載ってる記事がございました。そういう一人一人の１票を大切にしたいという思いの中から、そういうようなことを考えてもらうことはできないか、その件に関してお答え願えたらと思います。 173 ◯副議長（木下豊和君）　岩本総合事務局長。 174 ◯総合事務局長（岩本正美君）　原議員のおっしゃっておられる施設内に期日前投票所を置くという件でございますが、今、国のほうが進めておりますのは、例えば泉南でしたらイオンとか、そういう人の集まるところに期日前投票所を置けばという話はございます。ただ、その場合、職員を派遣しなければならない。また、今どこの市も名簿対照につきましては、期日前にかかりましてはコンピューターで処理をいたしております。回線の関係もございまして、それはちょっと困難かと思います。 　施設に対しての指導は、先ほども申し上げましたように、極力ケアをされてしていただくような形で申し入れていく予定でございます。 　それと、先ほど申しました一定の事由という部分でございますが、事故等のためにその属する投票区の区域以外に旅行または滞在するということが１つの該当理由になります。 　それと、同じく公職選挙法第48条の２の第３号の事由といたしまして、疾病、負傷、妊娠、老衰もしくは身体に障がいがあるために歩行が困難であるとか、そういう方々につきましては、従前から期日前投票所におきまして、介護サービスを受けておられる方なんですけども、ヘルパーが介助をして投票を行っていただいてるとかという部分はございます。 175 ◯副議長（木下豊和君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 176 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 177 ◯８番（真砂　満君）　お疲れさんでございます。２日目最後の質問をさしていただきたいと思います。 　さきの議会報で会派として、行政とすり合わせをしないでぶっつけ本番で行くんだという記事を書かしていただきました。多くの市民の方から、それはいいことだ、やはり緊張感を持って議会議員と理事者は対峙をすべきであるというお褒めのお言葉をいただきました。お互いがこの本会議場で作文を読み上げるようなことをしない、そのほうがいいですよということの御指摘もいただきました。そういった意味では、私はノー原稿で今回もやらしていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、今回大変質問項目が多いので、一問一答方式をやめさしていただきたかったんですが、教育委員長の関係だけ先に一問一答方式でやらしていただいて、後は一通り続けてやらしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず最初に、教育行政の教育委員長の議会出席について質問さしていただきます。 　この委員長出席については、過去何度も何度も何度何度も申し上げさしていただきました。教育長のほうからも逆に、何度も何度も何度も出席がかなわないんだというお言葉をいただきました。その時々で事情が多分あるんでしょう。それは仕方ないとしたとしても、私は今回、地方自治法第121条に出席義務と書かれていることについて、教育委員会はどのように判断をなされておられるのか。 　それと、さきの議会もそうでしたし、今議会でもそうであります、教育委員の選任ということがございます。立派な方々を選任していくわけですから、多忙きわまりないというのも一面ではわかるわけでありますけれども、年４回の定例会に出席ができない多忙な方に、この山積する教育課題がある泉南市の教育委員として携わっていただくというのもいかがなものかなという、一面ではそういう気がいたします。 　そのことについて、事務方を預かる教育長としてどうお考えなのか。また、こういった課題をこの間ずっと申し上げてるわけでありますから、そのことについて教育委員の定例会の中でどのような議論をなされておられるのか、まず明確にお答えをいただきたいと思います。 178 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 179 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、委員長の出席の件につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　今議会におきましても、議長から委員長に対しての出席要請をいただきました。私は早速委員長ともお会いして、日程調整をさせていただいたところでございます。これももう何度も調整をさしていただいた結果、今まで委員長の出席はなかなかかなわなかったという部分もございます。結論から先に申し上げますと、今回も残念ながら日程調整がつかなかったということでございます。欠席ということで、議長のほうにはその御報告をさせていただきました。 　地方自治法121条ですか、それには長の出席義務のことがうたわれておるということは、私も認識はしておるところでございます。地方公共団体の長あるいは教育委員会であるとか、あるいは人事委員会であるとか農業委員会あるいは監査委員、そういった長及び委員、または長から委嘱を受けている者については、議会に出席をして説明をしないといけないと、こういう規定になっております。 　そのことは私どもも十分承知をしておりますし、そのことで委員長ともお会いして日程調整をさしていただきました。日程調整がかないませんので、今回も教育長以下部長、課長に代理出席をして委任をするので説明をしてほしいということで委任を受けましたので、私初め幹部で対応さしていただきたいというふうに思っております。 　また、定例の教育委員会の中でも、定例会のたびに出席要請をいただいているということについては、報告をしておりますし、議論もしているところでございますけれども、委員長の公務もございまして、なかなか出席がかなわないなと、そのことについてはまことに申しわけないというふうに委員長もおっしゃっておるというところでございます。 180 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員に申し上げます。議長として、今回一般質問の通告を見まして、当然その部署の長たる者は答弁が必要だと、このように思いまして判断をしました。欠席通知をいただいたんですけれども、改めて理事者側に強く再度出席の要求を議長としていたしました。ただ、それでもやむ得なく残念ながら、井上監査委員だけは13日の冒頭には出席をしていただける、ほかの委員、例えば選管の委員長あるいは教育委員長については、残念ながら日程の調整がつかない。 　ただ、今の現時点では、質問に対する答弁及び議案の説明については、今の出席の方々で可能であると、こういう判断を議長としていたしました。ひとつ御了解をいただきたいと思います。 　今後につきましては、改めて理事者と議会との中で、このコンセンサスをとりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。 181 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 182 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。議長のほうから、前回も同じお言葉をいただきましたし、議長がそのような動きをしていただいているというのを十分認識いたしておるところでございます。ただ、教育長、私が言いたいのは、私が質問するから教育委員長がここに出席するんではなくて、今泉南市における教育課題というのは山積してるわけですよね。今回の質問の中でも、教育行政に関する事柄がたくさん皆さん質問されるわけであります。 　ですから、教育委員長としてここの議会の中に出席をしながら、市民の代表である議員がどのような意見を持っている、考え方を持っているということもお聞きになって、月１回の定例会議の中でそれを反映さしていく、ここが非常に重要だというふうに思うんです。 　そういった意味では、年４回しかない定例会に──私の一般質問に出席せえと言うてるんではなくて、定例会は何日かあるわけですから、せめて何日かぐらいは出席をしてはいかがですかと。それさえ出席ができないほど多忙な人を選んでいいんですかということなんです。今回も教育委員の選任があります。さきの選任でいえば、選任してから、いやいや実はいろんな問題があったやないかと市民から指摘をされるようなこともあるわけなんですよ。 　ですから、選任をする過程において、本当に多忙な人なのかも含めて、やはり議会のほうに人事案件として出していただく必要があるということも指摘をしておきたいというふうに思います。 　それでは、さきにも言いましたように、一通りずっと質問項目だけ述べさしていただきたいというふうに思います。今、教育委員長のことを申し上げましたので、教育行政に関することについて続けて質問さしていただきたいと思います。 　その１つは、学校給食委託契約についてお伺いをさしていただきます。 　私のほうにこの間、各方面から今回の学校給食の委託契約について、疑義も含めて問い合わせがたくさん来ております。これは、他市の議員さんであったり、業界の人であったり、マスコミ関係者の人であったり、一般市民の人からであります。 　この主たる内容については、実施要綱というのがありましたね。その６の２に書かれている実績について、本当に妥当なのかどうかという質問であります。 　一般市民の皆さんからすれば、学校給食の滞納の問題があって、まともに払っている方が結果的にばかを見たというようなことがございました。これはさきの議会で私のほうもやらしていただいたわけなんですが、今回入札をされたということで、金額としてはかなり委託費が安くなった。そのことは、行政としては喜ばしいわけでありますけれども、保護者、子どもからすれば、安くなって質が悪くならないかという心配があるわけなんですよね。その辺についてどうなのかという問い合わせであったわけであります。 　そういったことで、問い合わせについて、私も中身的に詳しいことはよくわからないわけでありますから、御説明をしていただきたいというふうに思います。 　次に、学校内における私費会計の報告についてお尋ねをさしていただきます。 　これも今言いましたように、学校給食の問題であったり、修学旅行の問題であります。これもさきの議会で質問をさしていただきました。ただ、学校給食については先にやっておりますので、今回修学旅行についてお尋ねをさしていただきたいと思うんです。 　実は今、私の中学２年の娘が泉南中学校でお世話になってるわけなんですが、このペーパーが配られまして、銀行引き落としで毎月修学旅行費を引き落とされてます。これが学校で引き落とされてるんでしたら私は何も申し上げないんですが、この引き落とし先が近畿日本ツーリスト株式会社ということになっているわけであります。いつから一民間企業に修学旅行費を積み立てるようになったのかですね。 　この積み立ててるということが、さきの議会の中でも言いましたように、修学旅行の費用、行き先、業者選定、その辺がきちっと入札をされていないということと、何らかのつながりがあるんではないのかというふうに思われますし、一民間企業に毎月お金を積み立てることが、公会計の一部──あなた方は私費会計とは言いますけれども、一般市民の皆さんから集める、私は公会計だというふうに思っておりますから、その辺が本当に適正なのかどうか、御説明をいただきたいというふうに思います。 　次に、幼稚園２園化の工事進捗と空調、バス等についてお尋ねをさせていただきます。 　このことについては、他の議員も質問をしておりますので、私のほうへの回答としては、１つは、現在の工事進捗率、何％程度なのか、それとあわせて、引き渡し日はいつごろになる予定なのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、空調関係であります。他の議員も言われました。最終日には角谷議員が詳しくやる予定だというふうにお聞きをしておりますので、少しだけ残しておかないと角谷議員にも怒られますから、さわりの部分だけを申し上げたいというふうに思います。 　確かに、さきの議員の答えの中で、子どもの体のことを考えたということもあったのでしょう。それは正論だというふうに思います。ただ、私が問題だと思ってるのは、常にあなた方は住民説明会の中でいろんな問題を起こしてくれるんですよね。議会のほうに報告もしないことを、何も決まっていないことを住民説明会の中で発言して問題化さしてしまう。今回はまさにそのとおりでありまして、一丘は大規模や、また片方は新設や、だからせめて一丘に空調をというような内容で御説明をされたようにお聞きをいたしております。 　確かに、一丘のほうは風通しが悪いんでしょう。しかし、その一丘の風通しの悪いのは、ここ数年始まったことではないはずなんですよ。つくった当時から悪いはずなんですよ。それを今までずうっと放置をしてきて、ここに来て空気の流れが悪いんですよと。これは、私は言いわけにしかすぎないなというふうに思っております。ですから、今回のこの問題を機に、教育委員会として今後の教育施設の空調としてのあり方をどうとらまえていくんかという観点で御答弁をいただきたいというふうに思いますし、バスの運行についても、同じようなことだろうというふうに思いますので、バス運行についてどの程度きちっとしたものができておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　続いて、鳴滝第一・二小統合の地元合意及び工事進捗についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　昼一番の竹田議員の質問だったと思いますが、９月に工事発注をして２月に完成をさすというふうに御説明があったというふうに思います。以前から私は、夏休み工事をしなければならないのに、こんなことをしていて本当に大丈夫なのかという指摘もさしていただきました。指摘どおり、まさに夏休み期間中、入札すらできていないという状況であります。 　このペーパーを教育長、ごらんになったことありますか。ないですか。これは、鳴滝第一小学校・第二小学校ＰＴＡが出されたプリントであります。ここに書かれてるのは、先ほどの竹田議員に説明をした内容が書かれているんです。こういうような予定で協議をしましたよという内容なんですけども、ここに書かれている中で、２月の末までには１期の工事を終了しますよという内容になってます。先ほどの答弁と同じなんですけども、前提がございまして、期間がないんですよ、ですから場合によっては土曜日も日曜日も工事しますよというふうになってるんですよ。 　こんなもん周辺住民は黙ってませんよ。あなた方の都合で勝手に工事がおくれて、土曜日も日曜日も工事をします、そうした結果、２月に完成なんですよと。周辺住民のだれがよろしいと言うんですか。そんな周辺住民への説明も一切ない中で、なぜＰＴＡにそういった形での報告がなされておるのかですね。この間、地元合意の中でもいろいろぎくしゃくをしてます。手順手続が私は間違ってるんではないのかということも述べさしていただいておりますけれども、またぞろ同じような過ちを犯すのかどうか、その辺明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 　次に、貧困連鎖に対する支援事業についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　過日、７月31日、産経新聞の夕刊にこのような記事が出ておりました。埼玉県で今計画をしているそうでありますけれども、これは生活保護受給世帯で育った子どもが成人になった場合、再び生活保護を受けるという貧困の連鎖ということが問題化しているということであります。 　これは新聞記事の中では詳しくパーセンテージ等々も書かれているわけなんですが、残念なことなんですが、貧困で育った方については、やはりきちっとした教育が保障されにくいというようなことが、自分が大人になる、子どもができて育てるときに、生活が苦しくて、結果的にまたそういった生活保護の世帯として甘んじているというようなことだろうというふうに思います。これは昔でいいますと、同和施策の中でも、確かにそういった同じような内容の傾向があったというふうに私は勉強してきたところでございます。 　そこで、埼玉県では、そういったことを少しでも何とかしたいということで、中学校３年生を対象に教育支援事業の実施を検討しているということを書かれているわけであります。 　泉南市のほうも生活保護受給者が年々増加の一途をたどっているという状況を見れば、貧困の連鎖というのも当然予想されるということでありますから、そういったことも検討をする時期にも来てるんではないのかなというふうにも考えるわけであります。 　この辺について、今回初めてこの場で申し上げることなんですが、既に教育委員会としてそのような事柄についても、協議の１つとして課題に上がっているのかどうかも含めて御報告をいただきたいと思います。 　次に、地域住民自治についてお尋ねをさしていただきます。 　これも住民さんの御相談の中で今回質問をさしていただくわけなんですが、泉南市は広報をお配りになっています。これは区のほうに委託という形でしているわけなんですが、ある地域ではトラブルが起こっているということで御相談を受けました。 　その内容といいますと、区に加盟をしていることが条件で広報が配られる、配られないというような内容でございました。これはやっぱりおかしいんではないのかなというふうに思うんです。 　泉南市は30十数カ所の区がございます。実際、私の住んでるとこは、後でできたミニ開発の住宅でありますから、区にも加盟をしていない、独自の自治会も持たない、そういったとこに住んでいるわけなんですね。今、言われているように、区に入ってる、入っていないということが前提で広報が配られる、配られないということになると、すべての住民がいや応なしに区に入っていなければ、公の情報も含めて享受できないと、こんなばかげたことが出てくるわけでありますから、その辺についてはどういうふうに見解をお持ちなのかをお教えいただきたい。 　もし仮に区長がどうしても、いやいや、それは困るんだということであれば、委託先の変更も含めて考えるべきではないのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがなものなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、ことしは市制40周年であります。今、泉南市は区制度ということでやっているわけなんですが、昔と随分変わってまいりました。住宅ができる場所も含めて、いろいろ変わってきております。 　そこで、これまでの区制度そのもので本当にいいのかどうかも含めて、私は新しい住民自治のあり方を検討すべきではないのかな。具体にいいますと、町会制度なり自治会制度として新たに構築をしていったほうがいいのではないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、どのようなお考えがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、保育所における給食調理についてお尋ねをいたします。 　これも過去に食育、特にアレルギー食について質問をさしていただいた経緯がございます。今回はそのアレルギー食ではなくて、今私が心配するのは、信達保育所が完全民営化になる、続いて樽井保育所が指定管理から民営化になってくる。これはどういうことかと申し上げると、当たり前のように、安上がり、安くということを１つのコンセプトに進められているということであります。 　ただ、食べ物、特に今法律が変わりまして、食育基本法の制定後、食育という１つのキーワードの中で、ここを大切にしていかなければだめですねという１つの大きな流れがありますね。地産地消もそうでありますし、安心・安全という大きなキーワードもあるというふうに思うんです。 　そういった意味では、既に２つのところが民間のほうにゆだねているわけなんですが、これまで官、公として果たしてきた役割、私は非常に重要な役割を担ってきたんではないのかなというふうに思っております。そういった意味では、改めて公が果たしてきた役割についての認識をもう一度御確認をさしていただきたいなというふうに思います。 　そういった意味では、食育計画といったものをしっかり立てていかなければならないというふうに思うところであります。その辺についてのお考えを示していただきたい。 　それと、もう１つ大事なことがあるんです。例えば、３歳児、４歳児、５歳児、どの歳児でもいいんですけども、公の保育所に預ける子どもさん、たまたま指定管理の民間に預けられるお子さん、どのお子さんも泉南市民の子どもさんには変わりないわけなんですよね。ここに差違はあってはいけないというふうに思います。ですから、食育という１つの大きなキーワードからすれば、行政が果たさなければならない役割として、民間への指導ということも１つの大きな重要なキーワードではないのかなというふうに考えているところでございます。 　ただ、現実問題として、民間委託をした中での給食にどこまで入り込めるんだという１つの課題はあるというふうに思うんですが、私がさきにも言いました子どもには変わりない、それをできるのはやはり行政でしかないという観点からすれば、何らかのこと、方策を考えていかなければならないんではないのかなというふうに思うんで、その辺についてどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、環境、ごみ行政に関する件についてお尋ねをさしていただきます。 　これも市民から常に怒られている問題であります。本来は、税金を納めているんだから、自治体の固有事務としてごみ収集は税金で行うべきである、これは私の持論でありますし、これまで行政がやってきたことであります。 　ただ、行政はここまで財政が逼迫をしてきたからだというのが本音だというふうに思いますが、行政側はそのことは余り強く言わないで、地球環境がどうだ、温暖化がどうだという大義名分を出して、収集経費の３分の１を市民負担に求めてきたということであります。 　そこで、３分の１、議会の中でも議決をしてなったんだから仕方ないとしたって、集めた３分の１、当然役所としては収入として上がってきているわけですね。一部必要経費ありますよ。ごみ袋とかそういう経費は差っ引かないかんのですが、一定の今までにない余分なお金が入ってきている。その使い道はどうなんかということが市民は非常に関心のあるところでございます。 　市民とすれば、私らから集めたごみ袋代を赤字補てんに使うなんてとんでもないですよ、せめて環境行政ということで使っていただけるとか、役所が大義名分として言うている地球環境どうのこうのとか、温暖化ということで使っていただけるならば、まだ渋々納得もできるんであろうが、実際どこに使われてるかわからないということを言われておりますので、余剰金と言ったら表現としておかしいのかわかりませんが、今までにない集まったお金について、どういった使い道をしているのか、きちっとお答えをいただきたいというふうに思います。 　それとあわせて、行革が今回また新たに出てくるわけなんですが、民間委託の促進について進捗ぐあいが遅いんではないのかということも指摘をされております。確かに、形式的には民間委託という形式をとっているわけなんですが、本当にその今の行っている民間委託というのが正しいのかどうか。非常にお安い民間委託のやり方をしておりますが、私は今のやり方をすると、結果として行政は高くついてしまうおそれがあるということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。 　それと、事業系ごみの増加等に伴いまして、清掃工場のほうも値上げをされたわけであります。ここに働く指定業者はかなり御苦労をされているようでありまして、投入料金が上がることによって、まともに営みがしにくくなったという要請を受けております。 　これは議会のほうにも要請文として上がってきているわけなんですが、この間、30％、20％、ことしが10％、減免という形でされているようでありますが、昨今の厳しい経済状況の中で、排出者に価格転嫁ができない状況の中で、集める側がすべて負担せざるを得ない状況ということについて、行政としてどのように認識をされておられるのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　次に、高齢者の生きがいとまちの活性化についてお尋ねをいたします。 　これは、私どもの会派の木下豊和副議長が議場の中で何度も質問をさしていただいております。また、市長のほうも選挙公約の中にもこの事柄があったのかなというふうに思うわけであります。ですから、過去に質問もさしていただいておりますので、進捗度合いについてどの程度なのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　次に、行財政についてお尋ねをいたします。 　行財政といっても、まずは給料関係についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　今回、職員の賃金カットが提案をされたようであります。今回のカットした中で、効果額は年どの程度なのか、期間中４年間というふうにお聞きをしておりますので、４年間トータルでどの程度なのか。それと、各級職員それぞれパーセンテージが違いますので、それぞれについての影響額ですね、お示しをいただきたいというふうに思います。 　これによって一般職、課長、部長それぞれの各級の年収も昔に比べると大きくダウンされたように思われます。平均的なことで結構でございますが、例えば部長級で年収がどの程度になって、どの程度減ってしまったのかというようなことも明らかにしといたほうがいいのかなというふうに思います。 　それと、今回財政がこれほど逼迫しておりますから、本来はしてはならない職員の給料まで手をつけざるを得ない状況になった。パーセンテージがこの程度で合意をされておるんですが、今回、この４年間カットすることによって、本当に財政の再建が可能なのかどうか、お示しをいただきたいと思います。でないと、過去にもカットをした、でも財政はようならん。そうなってくると、職員のモチベーションは下がるばっかり。あと４年後、もう退職するような人からすれば、わしらずっとカットされたままもう退職ですわというようなことで、もう既に嘆きの声も聞こえてくる状況であります。 　ただ、一般の職員の皆さんですから、自分がカットをされたこの４年間、確かに給料が下がっても、泉南市の財政が本当によくなって、将来展望が開けるんだといえば、そういう光が見えるということであれば、苦しかっても何とか我慢ができるんではないのかなというふうに思うわけであります。そういったことが本当に可能なのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それとあわせて、今回理事者のほうから、特別職の退職金のカットについての提案もされておられます。退職金そのものの考え方、それは立場立場それぞれあろうかというふうに思うんですが、私は、退職金そのもの、議会議員がないからというんではないですが、首長、特別職も含めて全廃をするというような考え方、大胆な考え方をお持ちでないのかどうかというのも、ここで改めてお聞きをしときたいなというふうに思います。 　それと、今回の条例提案の中では、なぜか経過措置をとられているんですよね。カットの提案をして経過措置をとる、この意味はどういうことなのか。大体想像すればわかりますけれども、本当に財政に寄与するという趣旨で提案をされてるのかどうか。まさか格好つけるためにこういうことをされているんではないとは思いますが、その辺についてはどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、補助金に対する精査についてお伺いをいたします。 　この補助金については、以前からきちっと精査をするんだということで、行政のほうからお聞きをしてきたわけでありますが、さきの行革特別委員会でまたぞろ同じ御答弁があるんですよね、補助金について精査し直すみたいな。そしたら、今まで一体何してきたんやと、真剣にやってきたんかどうかということが疑問として出てくるわけであります。 　そんなことしてるようでは、行革第何次、第何次幾ら重ねても一向にようなっていかないのも無理ないなというふうに思うんで、どこまで真剣に取り組むつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。 　一通り来ました。大分時間を経過いたしましたけども、御答弁をいただきたいと思います。 183 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　時間もあれですんで簡潔に御答弁申し上げます。私のほうからは、事業所ごみの問題、これは清掃事務組合との関係もございますので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 　泉南市は、りんくうタウンの埋め立てが終わり、企業立地をしたという関係もございまして、事業系ごみについては増加をいたしてきております。これは、ある意味では産業が活性化しているという面もあるわけでございますが、一方ではそのごみ処理がふえているという課題もございます。 　この事業系ごみにつきましては、泉南市は指定業者、許可業者による収集運搬、搬入をしていただいておりますのと、それから事業者の責任で搬入をしていただく、この二通りでやっているわけでございます。 　先般、その指定業者の方から、こういう厳しい社会情勢の中であるので、条例は条例として、一定何とか減免措置を考えていただけないかという要望をいただきました。私もお会いをさしていただいて、いろいろお聞きをしたわけでございます。清掃事務組合議会においては、平成19年度に条例改正をいたしまして、ほぼ近隣と同じ値段、搬入料金ですね、そこにしております。 　といいますのは、どこかが低くなれば、ごみの流出とか流入というのがありますので、それは一応横並びにした。ただ、激変緩和のために２年間かけて減免をしておりまして、最初20年度は３割、21年度は２割、今年度から１割の減免。この１割の減免については、従来から許可業者に対してはずっとといいますか、恒久的に１割減免をしている、一般持ち込みはしていないということでございます。ちょうど激変緩和が終わるという中で、新たにもう一度減免措置について考えていただけないかという御要望をいただきました。 　現在、各近隣も含めて、その減免あるいは料金体系も含めて再度調査をいたしておりますので、それらを勘案しながら検討をさしていただこうというふうに思っております。ただ、一方では焼却費といいますか、それは結構お金がかかりますので、そのあたり、どのあたりがいいのかということについては、議論をさしていただきたいと思っております。 　それから、もう１つは、シルバー人材センターの皆さんから御要望のありましたワークプラザの問題でございまして、１つはシルバー人材センターの事務所もプレハブでございまして狭いし、なかなかいろんなことをやろうと思っても場所的に限界があるというお話でございまして、どこか適地がないかというのは以前から言われておったわけでございます。 　これらについては、御提案もいただきましたけれども、例えば今度幼稚園をやってるあそこがあくときにどうかというふうなお話もございましたけども、あそこは申しわけないけども、幼稚園として整備をする場所ですというふうなお話もさしていただいておったわけなんですが、１つはその場所の問題。 　そして、ある程度広いところになれば、もっといろんな活動をしたい。いろんな子どもさんたちにものづくりの教育もしたいし、あるいは自分たち器用な方がたくさんいらっしゃるんで、そういうものでつくったものも販売するような、そういうものもしたいという御要望をいただいておりまして、私も確かにそういうことについては賛成をするわけでございます、基本的にですね。 　ですから、まだ具体にというところまでは行っておりませんけども、これからシルバー人材センターの方々と、向こうの１つの考え方ですね。どういう活動をしたいのかの具体化も含めてお聞きをする中で、その場所、適地があるのかどうかも含めて、また協議をさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。 　いずれにしても、高齢者の多くの皆さん、そして経験や実績のある方々が働いておられるわけでございますんで、大切にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、これらについても十分話し合いをさしていただいて、何かいい方法を見出していきたいと思っております。 185 ◯副議長（木下豊和君）　この際理事者の方に申し上げます。時間がありませんので、登壇は素早く、そして簡潔に御答弁ください。梶本教育長。 186 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきます。 　まず、給食の問題でございます。 　昭和50年、学校給食センターの設立以来、ずっと泉佐野給食事業協同組合のほうで給食業務をやっていただいておったわけなんですが、今回入札によって大東市にありますコック食品が落札をしたということでございます。 　９月２日から２学期の学校給食が始まっておりまして、もう何日かたっておりますけれども、今のところスムーズにいってるという報告を受けておりまして、スタートに当たっていろんなことで私どもも心配はしましたけれども、心配は一応クリアして順調なスタートをしているんではないかなというふうに思っております。 　今回、入札に当たっては、入札参加要件といいますか、３点ほど、３年以上の学校給食の受託実績がある、そして2,000食以上の共同処理場を持っておって、処理能力があるというようなこととか、この３年間で食品衛生法による業務停止命令というんですか、そういった命令を受けていないというような参加要件を付しまして入札を行った結果、すべてクリアしている業者によって入札を行いまして、コック食品が落札をした。結果的には8,300万余りで落札ということになりまして、従来よりも1,400ぐらいの効果額があったということでございまして、その分は保護者の負担軽減につながっていくのかなというふうに思っております、結果的にはですね。 　議員が御指摘をしておりますように、安かろう悪かろうというのが一番まずいわけでございますので、まず安くて実質的には子どもや保護者の方々が喜ぶ学校給食ということの実施を求められているということでございますので、我々は、食材の購入については、学校給食会のほうの歳入で賄っておりますので、メニュー低下にはつながってはいかない、今までの給食の水準を維持できるんではないかというふうに思っておるところでございます。 　それから、２園化のところでクーラーの問題について御質問をいただきました。幼稚園のクーラーのことにつきましては、昨日の大森議員の御質問の中で教育委員会としての基本的な考え方を申し述べたというふうに思っております。 　今後の全市の学校施設の空調についてどのように基本的に考えているのかということでございますけれども、これまでも議会答弁でさしていただいておりますけれども、平成24年度をめどに大規模改修計画を策定するということで申し上げておりますので、そういった中でクーラーもできるだけ前向きに検討をして設置していくというような考え方で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　それから、統合につきましては、先ほども竹田議員に御答弁をさしていただきましたけれども、確かに地元合意ということを我々は大事にしてまいりました。いろんな話し合いをいろんなレベルでさしていただきました。やっと１期工事の中身、２期工事の中身について、こういった内容でさしていただきたいというような説明をさしていただきましたし、最終には９月７日の夜、一小、二小のＰＴＡの委員の皆さん方にも説明をさしていただきました。 　確かに、議員が御指摘のように、工事期間が非常にタイトになってきておりますので、土曜日も日曜日もということでございますけれども、当初、現在視聴覚教室のところを支援教室にするために、床のコンクリを割って平面にしていくというような作業がございますので、そのときにかなり大きな音が立つのかなというようなことで、そういった作業のときには、学校の授業に迷惑がかからないように、平日を外して土・日に主にやっていきますというふうに答えさしていただいております。また、住民説明会のほうもさしていただかんといかんかなというふうには思っております。 　そのほかの件につきましては、また部長、課長のほうから答弁をさしていただきたいと思います。 187 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。重複を避けて簡潔に答弁してください。 188 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから私費会計、修学旅行の部分につきまして御答弁を申し上げます。 　これにつきましては、１年生の秋というんですか、その時点にプロポーザル方式によりまして、これには４社参加をいたしておりましたけれども、その中から近畿日本ツーリスト、先ほど御披瀝のあったとおりでございまして、そちらのほうで決定をしたということでございまして、内容的には、議員御指摘のとおり、業者の口座に引き落としておるということでございました。 　これにつきましては、いささかいろんな課題が発生するのかなということもございますので、来年度につきましては、その部分につきまして改める方向で指導のほうをしていきたいというふうに考えております。 　それから、幼稚園２園化、こちらのほうの工事の進捗関係でございますけれども、実は進捗率自身は算定というところはできてないんですが、新設の幼稚園につきましては、現在基礎工事の段階ということで配筋ですか、そちらまで行ってると。工期関係については、新設のほうが２月の末、それから一丘の改修、これは11月の15日ということになってございます。 　それと、もう１点、今ちょっと教育長のほうからもあったわけでございますけど、二小の工事関係でございますけれども、我々といたしまして、工事業者が決定次第、工事計画、工程を協議いたしまして、周辺の住民の皆様方に御説明を申し上げまして、御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 189 ◯副議長（木下豊和君）　真砂議員。 190 ◯８番（真砂　満君）　ちょっと答弁の途中ですが、余りの答弁なんで再質問さしていただきます。 　１つ、学校給食の入札の関係なんですけどね。今、御答弁いただきましたように、私のほうに疑義も含めて問い合わせがあるというふうに申し上げさしていただきました。今、教育長が御説明をいただきました入札参加資格要件の中身ですよね。実績の問題であったり食数の問題であったり、これは実際にここに書かれていることを本当にクリアしてるんですね。ここを明確にしてくださいよ。 　問い合わせの中では、ここは実績ないん違うんかというふうに聞かれておりますのでね。私は泉南の議員として他市の議員から聞かれて、いや、ちゃんとしてますよ、そんなん泉南市はおかしなことしてませんよと胸張って言わないかんわけです。2,000食を本当にセンターでつくってる、それが３年の実績がもう既にあるんだということ。あるんであれば、場所であったり期間であったり、明確に答弁してください。 　それと、工事の関係でありますけれども、あなた方３人、教育長、部長、次長、入った中でこの説明したわけでしょう。まだ９月の段階で、工事業者すら決まっていない。あなた方がするのが遅くて、今こんな状況になってるんでしょう。それを１期工事２月に上げるんだ、そのために土曜日、日曜日も使うんだ。そこに住んでる人はどないなるんや。住民説明もせんと、このことだけがまたひとり歩きするんか。あなた方のやり方は、常にそういうやり方なんか。 　いやいや、怒りますよ。こんなことの繰り返しばっかりじゃないですか。いいかげんにしてほしいですよ。次から次へといろんな問題を起こしていただいて、まだきちっと、住民の合意にしたってすべてそうでしょう。工事発注は、そんならいつかけるんですか。入札の予定日はいつなんですか。ここに書いてる内容にしたってそうでしょう。ＰＴＡの説明でもそうですよ。詳しい内容については、施工業者が決定してからしますと書いてるんですよ。内容については、設計で説明十分できるんですよ。施工業者と全然関係ないんですよ。そんなことも含めて、もう少しきちっとやっていただきたい。先ほど言うた内容について答弁してください。 191 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 192 ◯教育長（梶本邦光君）　今回、学校給食にかかわって落札を行ったコック食品、これについて疑義があるということでございます。我々のほうにもさまざまな声がありました。寄せられました。マスコミからもあったわけでございます。すべて我々は同じような答えをさしていただきました。いろんな調査もさしていただきました。その結果、全部コック食品については入札要件を満たしていると、我々も胸を張って答えております。 　それから、二小の問題でございますけれども、二小の大規模改修にかかわっては、これまでも議会の中で我々は地元合意ということを言わしていただきました。地元合意がなければ、いい改修もできないし、いい統合もできない。できるだけ我々はいろんな機会をつくっていただいて説明会をさしていただきました。いろんな声をいただきました。 　我々は、ハードの面、ソフトの面において、住民の方々、保護者の方々、子どもたちの要望、先生方の要望を実現しよう、できるだけ改修の中に押し込もうということで努力をしてきた結果、確かに議員がおっしゃるように、夏休み中に工事をできなかったということ、おくれたということについては、率直におわびを申し上げたいというふうに思います。だから、それについては、子どもたちにも迷惑をかける、学校にも迷惑をかけるということは、私ども率直に反省をいたします。 　そして、住民の方々にも、この工事は順番がありますから、まず合意をして、そして設計、工事発注と、こういうことになっていきますんで、順番があるわけでございまして、その順番を踏み外すことはできないわけで、そういった結果、確かにおくれました。９月の末の入札を予定しておるところでございまして、かなり突貫工事になろうかというふうには思いますけれども、２月には工事を終えて、そして３月には移転の準備にかかりたいというふうに思っております。 193 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。残り時間を考えてください。 194 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから入札の資格要件の部分ということでございます。 　まず、学校給食で３年以上という部分でございますけれども、これにつきましては、大阪府立富田林支援学校、そちらのほうで３年間の受託の実績があるというふうに我々のほうは把握をいたしております。 　それから、2,000食という部分でございますけれども、これにつきましては、富田林支援学校を含む金剛コロニーという部分、これは社会福祉施設でございますけれども、そちらのほうで2,000食以上の共同調理業務を行っておると。それにつきまして関連いたしましては、社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団から証明をとっております。 　なお、この障害者福祉事業団につきましては、大阪府が出資する指定出資法人ということで、大阪府が出資する法人のうち、大阪府の事務事業と密接な関係のある団体という位置づけをしておる団体ということになってございますので、我々といたしましては、この入札参加資格要件、先ほど御指摘がありました６の２という部分を満たしておるという判断をいたしております。 　以上でございます。 195 ◯副議長（木下豊和君）　真砂議員。 196 ◯８番（真砂　満君）　時間がないので指摘だけになるかもわかりませんけれども、ここの参加資格要件の中では、これまで小学校または中学校ときちっと明記されてるんですよね。それとあわせて、３年の実績はもちろんそうなんですが、共同調理場、いわゆるセンター方式の中で2,000食の実績がある会社ということになっております。そういった意味で、今部長がおっしゃられたことについては、見方、解釈によっては、拡大解釈している部分がややもすればあるんではなかろうかなという部分があろうかというふうに思います。 　それとあわせて、もう時間がないんで教育長、言うのを忘れてましたんで最後になって申しわけないんですが、３月議会で教育長が米飯の加工品については、委託でいくというような前向き答弁があったのにもかかわらずなかったというのは、非常に残念やし、せっかくこの本会議場で前向き答弁があっても無視されたのかなと、またぞろ教育長とやり合わなあかんのかなと思うと非常に残念に思いますが、今議会は時間が来ましたんで、これで終わらしていただきます。ありがとうございます。 197 ◯副議長（木下豊和君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 198 ◯副議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 © Sennan City, All Rights Reserved. === 282_平成22年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成22年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 282 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、16番　成田政彦議員からは遅参の届け出が出ております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番　南　良徳議員、１番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　皆さんおはようございます。 　きょうは装具をつけておりますので、ちょっとまともに、ちょっと人間らしく歩けるかなと思っております。２月にリハビリに行ったときに、この足でよく歩けてるのが不思議だというふうに理学療法士に言われまして、半年リハビリして、何とかちょっとずつ人間らしい状態に戻ってまいりました。 　それでは、地方民会の北出寧啓でございます。まず、一問一答式でやろうと思いますが、冒頭の第１問の問いだけ壇上でやらしていただいて、あとは座席にて継続さしていただきたいと思います。 　真砂議員におかれましては、そのときの勝負ということで、私のように原稿を書くというのは非常によろしくないかなというふうにも思いますが、組み立て方にもいろいろございまして、その点は御了承願いたいと思います。 　では、コミュニティとリベラリズムということで、リベラリズムの我々が生きてる市民社会の限界の中でコミュニティをどう創造していくかということを議論さしていただきたいと思います。 　それでは、始めたいと思います。 　急速に進む少子・高齢化社会で、私たちは分権の時代にふさわしく、自然環境保全とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。 　前回、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまったこと、地域社会の再編統合を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要であろうということに言及いたしました。 　同時に、コミュニティの再生にも数々の障害があり、地域コミュニティへの関心が薄いとか、現役世代は地域への帰属意識が薄いとか、若者の流出や少子化のために人口が減少しているとか、新住民と旧住民の距離が大きいとか、あるいは地域の人が集まれる場所が少ない、地域経済が衰退し、雇用機会が少ないなどについて言及しました。 　今回は、現在のコミュニティは資本主義という枠組みにあり、思想的には多かれ少なかれリベラリズムの影響下にあるといってもよいと思います。さらに、事態を難しくしているのは、リベラリズムにも幾つかのパターンがあるということです。大ざっぱに分類して、リバタリアン、いわゆる新保守主義といわれるグループ、通常のリベラルというグループ、それから共同体、コミュニティを強調するコミュニタリアンという大きく３つの種類が挙げられます。この中でコミュニティの創造的役割を強調するのが、コミュニタリアンであります。 　資本主義が支配的になるとともに、従来の農村共同体は徐々に解体され、かといって都市型コミュニティはなかなか成熟しない。というのも、今言ったような環境とともに、資本主義社会の市民社会を成立させた条件そのものが、共同体から切断された個人、つまり個人の権利、そういった与件を備えているからだというふうに思います。 　これをもう少し詳しく言及さしていただきますと、1970年代の初頭、リベラリズムを体系化したジョン・ロールズのキーワードの１つでありますが、無知のベールというのがあります。無知のベールをかぶせられた良識ある人々の集合体である負荷なき自己、真っ白な自己こそ、それは方法論的ではあっても、コミュニティから何の制約も受けない、身勝手な自己と言えます。ロールズにとって自由と平等の原理は、無知のベールをかぶせられた良識ある人々によって採択される原理であります。 　無知のベールとは、生まれながらの資産や能力を知っていないと仮定することであります。同時に、良識ある人々というのは、言いかえれば、相互に他人の利益に無関心で、合理的に自分の利益の最大化を考える人のことであります。つまり、近代に成立した我々が生きる自由主義社会では、納税等の義務を果たしさえすれば、個人は自由平等の諸権利を主張し、契約に基づいて自己利益を最大化することだけを考えればいいわけで、コミュニティにコミットしないでも何ら責められることはありません。一般に大抵は無自覚ですが、資本主義に根本から規定された市民社会の特性というものは、ここにあると思います。 　一時期を画した、孤独に遊ぶアメリカの老人を描いたパットナムの「ボーリングアローン」という著書がありますが、それは自由主義の行き着くところのコミュニティの解体を活写しています。 　我が地方民会の提案を受け入れてくれ、自治基本条例の策定に入りつつある市当局でございますが、こうした地域社会の基本的特性、とりわけ他市比べてイージーライダーが過度に多いと思える本市で、今言ったような外的・内的な困難性を越えていく戦略展望を打ち出せるのか、その基本的構想についてお示し願いたいと思います。 　次に、コミュニティ空間ということで、視点を場所というものに移せば、中世や近世は神社仏閣に人々は集まり、そこで宗教と商業と遊びは融合していました。近代の始まりから高度成長時代までは、人は商店街や集会所に集まっていましたが、高度成長とともに、大型スーパーに追いやられる形でまちの商店街は空洞化し、現在コミュニティの活動を保障する場所はなかなか見当たりません。国単位でいえば、大学が新たなコミュニティが創造される場と言われますが、本市などは大学１つなく、公民館での子育て支援などの各種事業、あるいは各老人集会場での区役員や老人等の集まり、あるいは秋祭りが目につくだけで、コミュニティ形成の空間がよく見当たりません。 　もちろんインターネットなどによるテーマごとの公共圏は点在するにいたしましても、本市などは特に一過性に過ぎず、しかも住民のエネルギーが集中されることはないように思えます。 　当局は、新たなコミュニティの形成に向けてどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。 　続いて、基本条例策定に当たって、コミュニティが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団だとしますと、コミュニティには２つの型があります。多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう１つはかんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。農村型のコミュニティでは、物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範に従ってなされる傾向にあります。 　自治基本条例は、基本的には成熟した市民社会のあるべき形を条例に規範化するものであり、農村型コミュニティの言語化されない情緒的一体化とは大きく異なります。関空ができ、りんくうタウンが開発され、都市化が進んでいるとはいえ、従来の６カ町村は農村共同体の特性を強く残しているといえます。基本条例策定に当たって、この点をどう考えているのか、お考えをお示し願いたいと思います。 　一問一答形式で、まずこの問いに対して理事者からお答え願いたいと思います。残りは座席において質問さしていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、コミュニティの現状とリベラリズムのうちのいわゆるリベラリズムにおける限界というところあたりについてお答えを申し上げます。 　本市においては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきましたが、昭和の大合併を経て、おおむねその単位を基礎に現在の33区を中心に、地域住民のコミュニティ組織として地域のまとまりを維持し、行政と協力しながら地域の課題解決を図っていただいております。 　また、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、新たな住宅地には独自に活動を行っている自治会も存在しております。 　地方分権、地域主権の進展や地域ニーズの多様化の中、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要性がますます高まってくることは確実であり、行政との協働のパートナーとして、住民に一番近い身近なまとまりである地域コミュニティの強化・活性化が切に求められています。 　リベラリズム──いわゆる自由主義と言われておりますけども──の影響が、従来からのコミュニティを解体し、良好なコミュニティの形成をさらに困難にしているとの御指摘がありました。 　本市の区は、農村型の村落共同体として、集落ごとの地縁的な相互扶助組織をその母体としている地域が多く、現在に至るまで一定のまとまりを持った活動を展開してきました。 　都市化の進展とともに、個人主義や家族形態の多様化、他者の自由を損なわない限り、あくまでも自己の利益を追求すればよいという考え方を持つ住民が増加してきており、そうしたことが地域コミュニティの活性化をさらに困難にしているとも言われています。 　しかし、一方で、従来の共同体内部とは異なった人間関係を背景に、人々が多様な形でつながっている動きも盛んに見られます。例えば福祉や教育、文化などのボランティア団体など、特定の目的を持った活動団体です。従来の伝統的な共同体の制約に縛られず、個人の自立を前提に、ともに行きていくための新たな関係をつくっていこうとする個々人レベルでの試みといえます。 　人間というのは、決してひとりでは生きていけないわけでございまして、時代の流れの中で希薄化してしまった人間同士の触れ合い、潤いを大切なものとして、改めてその重要性を見直そうとする動きとの見方もできます。それぞれおのおのの個性を生かした多様な関係は、社会を活性化させ、地域社会の発展に寄与するものとの考えでございます。 　従来の伝統的な共同体意識が緩み、地縁や血縁に基づくつながりを形成・維持していくことが困難になりつつある、弱くなったと言われる現代社会において、それにかわる新たな人と人との関係によって結びつけられる社会との連携は、自由主義を肯定するわけではございませんが、コミュニティの弱体化に対する一つの解決策かもしれません。 　伝統的な地縁によるつながり、それはそれで大切にしながら、その構成員が他のさまざまなつながりを同時に築くことで、みずからの地域づくりにも貢献することになり、自由主義、個人という単位を基礎とした新たな社会づくりが見えてくるのではないでしょうか。 　いずれにいたしましても、議員のリベラリズムに関した貴重な問題提起を今後の地域コミュニティの再生・活性化に生かしてまいりたいと考えております。 　その他につきましては、担当部より御答弁をさせていただきます。 5 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 6 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから、続きましてコミュニティとリベラリズムのうちのコミュニティ空間、それから自治基本条例につきまして御答弁さしていただきます。 　本市では、33から成る区を中心といたしまして、住民自治組織や自治会、市民活動団体などさまざまな分野で活動を行っております。 　市民相互の連帯感や地域社会への関心も希薄となるなど、コミュニティの弱体化が言われておりますが、市民のコミュニティ活動を活性化、推進していくためには、コミュニティ組織の育成等の施策の充実はもとより、コミュニティ活動の場、つまりコミュニティ空間や活動拠点施設でございますが、これらの整備が必要となってまいります。 　コミュニティの空間といたしましては、かつては神社の境内は子どもの遊び場といたしまして、あるいは路地裏などであちらこちらに人の集まりが、また楽しく触れ合う場所があったように思われます。 　ただ、最近は、この場がいろんなボランティア活動等の方向性の違った、趣味の共通したといいましょうか、そういう目的が共通した組織のコミュニティの場というのが持たれているように思いますが、これがまた逆にコミュニティエリアが一致しない状況となっておりますので、コミュニティとの関連性については薄いかなというふうには思います。 　今後、市民活動を支援していくためには、活動の場を確保していくことが大きな課題となってくると考えられ、各地域の老人集会場、公民館、公園などの既存の公共施設の有効活用について、市民の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、自治基本条例でございますが、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な施策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものでございます。 　本市におきましては、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。 　条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。 　泉南市には古い町並みや農村集落、市街地が分散するなど、それぞれが特徴のある地域で構成されており、このような各地域の特性を生かした地域づくりを市民が主体となって行っていくことが大切でございます。 　また、地方分権の流れの中で、市民の多様なニーズにこたえるためには、行政だけの対応では限界がございます。国から地方への流れとあわせて、行政から市民への分権も重要な要素となってまいります。 　条例の制定に当たりましては、市民の参画を得ながら検討を進めてまいりますが、旧来からの地域の方々、新しい住宅地等の方々といったいろんな皆さんに入ってもらって、旧村の方には地縁を生かして今まで大切にしてきたもの、お伝えしていただきたいと思うことなど、多種多様なお話もお聞きできたらというふうに考えております。 　自治基本条例策定の時代背景には、都市型社会の進展という要素はあるものの、すべての市民が主体的にまちづくりを行うための基本的なルールや市民参画、協働の仕組みを定める条例という基本認識のもと、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 8 ◯１８番（北出寧啓君）　政策的な形で、ちょっと時間がないんで、原理的なものとちょっと提言さしていただきたいんですけども、いわゆる市民社会というのは個人主義が基本なんで、契約に基づいて自己の利益の最大化を図るということで、それで納税をやれば、あとは自分の選択的な自由で何でもやれるということなんですね、他者に迷惑をかけない限り。その行動を持ってる限り、なかなかコミュニティに関与するということができないし、行政としても要求できないという、やっぱり近代市民社会の限界というのはもうはっきりしてると思うんですね。 　それで、我々はどうするかというふうな話になってくるわけですね。ヨーロッパでは補完性の原理、自助から、相互扶助から、公助からというふうな分権の原理とも重なっていくわけですけれども、民主党なんかは連帯とか共生とかもおっしゃってます。まさにこういう形が、分断された個人でなくて、その個人が、自分の権利が同時に責任であり、他者の権利と重なる。そこで連帯と共生というふうな枠組みを入れていかなければいけない。その辺をもっと強調していかなきゃならないと思うんですけれども、その辺についてお考えをお示し願いたいと思います。 　もう１つは、大江健三郎なんかも特にそうなんですけど、寛容の時代だと。いわゆる多元社会、市民社会は多様化するんで、互い宗教的な信仰心とかは異なるんで、それは不問にしましょうと。だから、個人の分配の平等の原則とかそういうことだけにしましょうというふうな話で近代市民社会は来て、宗教というのは排除されてきたわけです。 　ただ、そうじゃなくて、もっと踏み込んだ宗教的な、いろんな愛とかいろんな形があるんですけども、そういうこともやっぱり我々は議論していかなきゃならないんじゃないか。逆にそういう時代に、多元化社会でお互いに信仰心には触れないで、寛容の精神でそこはもう不問にしましょうと、あとは権利だけの議論にしましょう、分配だけの原理にしましょうというふうなあり方はやっぱりおかしく、限界が来てるなと。 　その辺で、だから寛容で踏み込まないということやなくて、お互い、子どもたちがどう生きるのか、そういう課題が教育委員会というても極めて抽象的になるわけですよ。中身がないんですわ。それに触れちゃうと怖いみたいなとこで、触れられない。だから、極めて抽象的な言葉だけになるんで、なかなか議論が突き詰められない。そんなことだと思います。 　例えば、真言宗やら日蓮宗やらいろんなのがございますけれども、やっぱりきちっとした議論を我々もできるぐらいのとこへ踏み込んだ、そこで本当の共生と連帯とか、我々が共有するモラルはどういうものか、そこまで我々は議論すべきやと思うんですけども、その辺もどうなのか。ちょっと難しいことなんですけれども、まずお答え願いたいと思います。 　そして、もう１つは、実際自治基本条例はコミュニティ中心ということですけれども、本当はそしたらそれをどうするかというのは、基本条例もそうなんですけども、今老人集会場とか公民館とか、限定されたもんがありますけれども、みんながもっと集まれる、そこにもっと資本投下して、今各区で幼稚園が廃止された後を使わせというふうな要望が強くて、現在財政的には難しい問題がありますけれども、まさにそういうとこ、コミュニティ空間を拡大するということで、各区ごとに自由に使える予算を配分するとか、そういうことで、自治基本条例とともに、制度的な枠組みでそういうことを、財政難はありますけれども、考えていかなければいけない。 　特に、今、貧困の時代ですから格差がすごく生じている。だから、富の配分だけじゃなくて、貧困が進めば進むほど連帯とか共生が破壊されてくるんで、それは例えば市においていろんな制度ですね、コミュニティ空間を設定して、そこへみんなが集えるような形、例えば自由に講師でも呼んでいろんなことができる予算配分、自由に使える予算を配分するとか、そういう制度的なものを持ち込んで、自治基本条例とともに両方で進めていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　ちょっと何点かありましたので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。 9 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　地域コミュニティのあり方については、随分変わってきたというふうに思います。私たちが子どものころは、本当に向こう３軒両隣、交流があり、また集いもあり、またいろんな個々の生活の面でもお互いに扶助しながらやってきたというような経緯があります。 　ただ、最近ずうっとそれが希薄化してきたということが大きな原因だというふうに思います。そこに世界一安全だった日本が、今日のように極めていろんな犯罪が多発するというようなことの要因の１つにもなっているんではないかというふうに思っております。 　これは、それぞれの日本全国、地域地域によってかなり置かれている位置というのは違うと思うんですね。大都市、市街地の中ですと、本当にもう地域コミュニティというのはほとんどございませんし、まさに言われた納税義務を果たしておれば、我々はひとりで比較的自由に行動してというようなことが多いというふうに思います。 　ただ、泉南市の場合は、まだまだ地域コミュニティは残ってるというふうに思っております。そういう面では非常にありがたい話ですし、それをうまく生かしていかなければいけないというふうには思っております。 　確かに泉南市の場合は、区と自治会の問題とか、それからいろんなサークル、それからボランティア、たくさんございます。特に団塊の世代を迎えた中では、元気ないわゆる中高年者という方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々の地域コミュニティのリーダー的な役割としての活動の場とか、あるいはいろんなそれぞれの目的に応じた活動をしていただくことによって、それが地域あるいは同じ趣味や考えを持ってる方が広がっていくというようなことのコミュニティの醸成というのにもつながっていくというように思いますので、そのあたりを今度自治基本条例をつくりますけれども、これは慎重に、しかも多くの皆さんに参画をいただいて、その過程を大切にしながらつくっていくという条例でありますので、23年度を目標に掲げておりますが、今年度から準備をして、できるだけそのあたりもしんしゃくしながら、また当然議会の御意見もお聞きしながらつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 11 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 12 ◯教育長（梶本邦光君）　コミュニティについて、教育委員会としてどのように考えているのかというような御質問もあったかと思いますので、教育委員会としての見解を申し上げたいというふうに思っております。 　議員が御指摘をされておりますように、成熟した社会の創造あるいは共生と連帯、これは非常に現代社会に求められている大きなテーマ、課題かなというふうに思っております。 　国際化、情報化、少子・高齢化というような非常に激動する社会の中にありまして、よく学校の教育力、それから家庭の教育力、地域の教育力、こういったものの低下ですね。特に地域の教育力が低下をしているんではないかというような指摘がされて、もう随分長い期間がたっておりますけれども、そうした中にありまして、子どもたちのさまざまな問題行動、課題が浮き彫りになってきている、顕在化してきているというような状況もございます。 　少年非行の低年齢化でありますとか、凶悪化、それとか規範意識の低下とか、学力向上に向けて、意欲の低下であるとか、体力の低下であるとか、さまざまな問題が顕在化してきている中で、何とか地域の教育力、コミュニティを復活させることによって、少しでもそうした問題の解決を図っていこうということで、泉南市におきましてもいろんな取り組みをやってきているところでございます。 　先ほど市長が申し上げましたように、私も泉南市はまだまだ地域コミュニティが色濃く残っているんではないか。その１つが各小学校区に青色パトロール、青パトを設置していただきまして、地域の子どもたちは地域で守っていくという活動の展開をずっとしていただいておりますし、すこやかネットで中学校区ごとのいろんなフェスタを中心に取り組みが進んでおります。 　それから、最近では、これは国の制度というんですか、事業を受けまして、学校支援地域本部事業ということを展開しております。これにつきましては、この２月に子ども安全大会の日に、それぞれの中学校で取り組んでいる学校支援の状態、状況、活動を御報告していただきました。 　我々は教育委員会として、さらに地域コミュニティ、教育コミュニティの創造に向けて、今後もさまざまな事業を展開することの中で、子どもたちが健やかに成長していくように取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。 13 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 14 ◯総務部長（竹中勇人君）　自治基本条例の分ですね。確かにおっしゃられるように、コミュニティの中心となります施設といいますか、今は公民館あるいは集会所等でそういう活動をされておられると思うんですが、まだほかにこれから幼稚園があいてくる、そういうものの活用とか、地元で、各区で活用される御意向がございましたら、その辺も反映さしていただきたいなとは思うんですが、それ以外に現在、先ほども言いましたように、いろいろなボランティア関係の団体、これの活動拠点がなくなっておりますので、そういう活動拠点を求めるという意味でも、各施設の活用方法を検討していく必要もあろうかと思いますし、今現在の地域コミュニティとしての区の活動範囲だけじゃなしに、それを越えたより大きいエリアでの町会的なといいましょうか、小学校区単位ぐらいを１つの単位としたコミュニティエリアというのも考える必要があるんではなかろうかというふうには考えてございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 16 ◯１８番（北出寧啓君）　時間がないので、この範囲はこの程度にとどめたいと思います。 　ただ、一言申し上げたいのは、規範意識と教育長はおっしゃいましたけども、それは道徳にかかわることなんですよね。それが多元社会で宗教はもう横へ置いておいてやろうよという話になって、でも我々の良識というのは、例えばアメリカだとキリスト教ですし、ヨーロッパもそうですし、日本でいえば、仏教なりが大きな影響力を持っていますし、こういうものが我々の知らないうちに我々の良識、規範意識にまで形成されてきてるということは事実なんで、それを何かヨーロッパの宗教戦争があって、宗教的な対立は避けたいから自由主義で行こうみたいな形で、お互い寛容で尊重する、お互いが立ち入らないという構造が、逆にきちっとした議論ができない状況に追いやられてると思うんで、これは日本も世界も大きな問題ですけれども、特に我々地域から再生して子どもたちがどう生きるかということの具体的な内容を埋め込もうとすれば、そういう議論は避けられない。 　我々は、何宗、何派、そういうことも、どういう原理、あるいはそこで我々が共有する規範的なものは何ができるか、そういうことまでやっぱり食い込んで議論していかなければいけない。寛容の精神で、お互い違うことは横へ置いときましょうみたいな話は、本当に子どもたちが連帯と共生で愛のもとに生きるということはできないと思うので、提言だけにさしていただきますけれども、また教育長もよろしく御検討をいただきたいと思います。 　それから、制度的なものも、自治条例とともに、本当の泉南市の連帯と共生を強化する上で制度的に保障しないと、特に貧富の差があると、連帯が剥奪されるんですよね。大金持ちと所得の少ない人との連帯というのは破壊されていきますし、今どんどん日本はそうなってますし、単にコミュニティの解体から、貧富の差によってますます解体が進んでるんで、その辺の制度的な保障は、何とぞよろしくお願いしたいと思います。提言にとどめます。 　それで、次に質問さしていただきます。 　行政評価と人事考課から入ります。行政評価は民間の経営管理を官公庁に適用し、沈滞した行政運営を活性化するために、精緻で具体的方法を導入したものであります。しかし、メーカーなどとは異なって、官公庁では業務の基準の設定や評価が難しく、評価自体が困難な部署も多々あります。 　官公庁で求められるのは、庁全体の中での業務内容の対象化による職員の把握と、その習熟に伴う業務主体の獲得であります。前者が行政評価であり、後者が人事考課であり、その共通項は都市経営の戦略の形成と目標管理であります。それが分権と自主性にもつながってくると思います。 　現在に及ぶ行政評価の総括と人事考課の今後のあり方を、その統合的な観点からお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 17 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 18 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　行政評価と人事考課について御答弁を申し上げさせていただきます。 　行政評価につきましては、一定過去行った経過がございます。平成16年度と平成17年度に実施をしておりまして、約900事業のうち、348事業を評価いたしたところでございます。その結果といたしましては、予算の削減として約5,900万円の効果がございましたが、人事面での効果につきましては、担当職員に大変な作業を強いた反面、職員の行政評価の意義や活用について共通認識が十分に図ることができなかったものと考えているところでございます。 　それと、１回目の行政評価は平成16年度で、第３次行財政改革実施計画（99プラン）への取り組みをスタートしたころでございまして、人事考課も取り組み項目の１つとなっておりましたが、行財政改革への意識と行政評価の手法についての認識は低く、職員意識の改革の必要性、人事評価システムの構築の必要性を改めて認識することとなったところでございます。 　現在策定中の集中改革プランにおきましては、職員の意識改革の重要性を掲げ、本市の置かれている厳しい財政状況について共通の認識を持って取り組んでいく必要があると考えております。 　現時点におきましては、人事評価システムといたしまして、全職員に対する行動能力考課と、管理職に対する目標管理制度の２系統によるシステムとして、能力と実績に基づく人事考課の制度を運用しているところでございます。 　一方、行政評価の面では、予算編成の事業別化は実施することができましたが、行政評価そのものへの取り組みは進んでいるとは言えず、現在策定を進めております新たな行革計画の中でも重要な取り組みの１つとして、人事考課と連携しながら、市民が求める行政施策を推進するため、行政評価システムの構築を目指してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、評価は単なる効率性の向上だけではなく、その有効性なども評価していく必要があると考えております。今後、検討に当たりましては、組織風土の醸成も図り、市民に信頼される行政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　１点だけお答え願いたいと思うんですけれども、行政評価等はいかに効率的、効果的に行政運営をするかということで、沈滞した従来の行政運営を変革するための１つのツールにはなったと思うんですけれども、一定の効果が出た段階で、今度はそういうのを媒介にしながら、コミュニケーションとしてどう庁内ガバナンス、庁内協働をやっていくかということに、次の観点、軸を移していかなきゃならないと思うんですね。 　ただ、行政評価がまだ中途半端にとまってるということが非常に気になる。行政評価は、一種の労働の内容の対象化というか自覚、それから人事考課はそれを運営していく個人の人格のあり方、機能的な意味での人格のあり方なんですね。そこまで来たら、今度はそれを前提として、いかにコミュニケーションを図るか。従来の民主化というようなこと、効率化という２つの命題の民主化のほうになるわけですけれども、そうなってくると、いわば庁内の職員文化の問題とリーダーシップの問題も含めてあるわけですけれども、今後はそっちへ軸点を移してやっていかなきゃならない。その点だけちょっとお答え願いたいと思います。 21 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 22 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　行政評価の一定確立されたその後の対応の御質問、御指摘だと思います。 　当然行政評価につきましては、一定効率性の手続を経て効率性の関係を確立するわけでございますけども、その後の対応につきましても、やはり計画、実施、評価、改善というこういったサイクルをもって、やはりいろんなコミュニケーションツールといいますか、そういった中で、例えば市民への公表のコミュニケーションの中の接点のツールであったり、内部組織の中での説明の１つのツール関係としてやはり活用していく必要があろうかと考えてございます。 　それと、やはり行政評価には政策、施策、事務事業のこの３点について、目的と手段の関係、これはございます。それはやっぱり相対関係で構築されてるということでございますので、先ほど御答弁さしていただいた中にも、やはり効率性だけではなく、有効性の面も十分踏まえた中でそういった評価を考えていく必要があると、そういったことも目指す必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　よろしくお願いします。 　続いて、男里川の自然保全運動についてお尋ねいたします。 　私が地球環境危機を深刻に受けとめ、自然環境の保全を地域レベルで行おうと、10数年前に男里川・干潟を守る会を結成して、環境フォーラムや毎月の清掃活動を始めたころは、残念ながら地球環境危機が人々の耳目を引くまでには至っていませんでした。しかし、近年、温暖化と生物多様性の危機が身近な危機として立ちあらわれ、各種の自然保全運動も活発化してきております。 　泉佐野市とのおおむね境界線である樫井川が日本で汚染度がワーストワンになってから、地域住民の真剣な清掃活動などの取り組みが活発に行われ、その活動は今でも続いております。 　片や、おおむね阪南市との境界である男里川でも、今年度になってから男里川を守る会や男里川・金熊寺川を守る会などが次々と発足し、男里川、金熊寺川の自然保全運動が盛んになってきております。 　男里川、金熊寺川には、アドプトリバーの団体が既に３つ発足しております。男里川は大阪府岸和田土木事務所の管轄でございますが、泉南市として市域の二級河川の自然保全の取り組みに対して、市民参加を前提とした独自の自然環境保全の明確な政策を考えるべき段階に来ていると思います。今後の政策をお聞きいたします。 25 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　泉南市は、大都市近郊にありながら、海、山、里の自然環境に恵まれ、季節の恵みを絶えず五感で感じることができます。 　本年は国連が定めた国際生物多様性年であり、名古屋市で締結国会議が開かれます。生物多様性とは、地上に生息するすべての生物や生態系が豊かでバランスのとれた状態を言い、私たち人類の生活に直結するものだけに、その保全が重要となっているということでございますけども、このバランスというのも、人それぞれ、国それぞれによって全部違いますし、いずれにしろ人類が決めたバランスであろうかなと思います。ということは、人類以外の生物は大変迷惑しているんじゃないかというふうにも逆に考えられます。 　また、私どもこの環境の仕事をする中で、いろいろお話も聞いたり、勉強したりする中ですけども、自然環境、自然という言葉の反対語が文化的という難しい問題もありますので、そういった中で一生懸命いろいろ試行錯誤してやってるわけでございます。 　樫井川、男里川の２つの二級河川に挟まれ、自然と触れ合い、水に親しめる恵まれた環境にあります。 　その中で、男里川における清掃活動等が活発になり、議員初めボランティア関係者の皆様の御活躍に心から敬意を表するものでございます。とりわけ７月、８月には、相次いで男里川においてアドプトリバーの協定が締結され、昭和橋付近や男神社付近での活動がより具体化されました。 　各団体におかれましては、その目的により、清掃活動や自然観察といった特色をお持ちであり、それぞれの特色を生かした相乗効果によって、より一層美しい河川環境が実現されるよう、市といたしましても、職員の派遣や広報への掲載など積極的に協力してまいりたいと思います。 　また、両河川とも隣接する阪南市、泉佐野市との相互協力はもちろん、河川管理者である大阪府との連携も不可欠であり、今後も情報交換に努めてまいりたいと思います。 　いずれにしても、我々一人一人が十分自覚し、不断の努力を積み重ねることこそ、この美しい環境を守ることができるものと考えており、市民に向け適宜情報を発信してまいりたいというように考えております。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 28 ◯１８番（北出寧啓君）　この間もウミガメがやってきまして、11年ぶりでしたっけね。その間に死んだウミガメが淡輪に打ち上げられたり、いろんな経緯がございまして、泉南市もそれでなおちょっと焦っているみたいなとこがあります。 　この間、泉南市にウミホタルが結構生息しているということがわかりまして、干潟のハクセンシオマネキなんかもかなりふえておりまして、トビハゼとか、なくなったものがまた来て、あそこのアユを僕も食べさしていただきましたし、ウナギとかがだんだん上ってふえてきてますし、この間は、グループの人が男里川でナマズを３匹とって天ぷらに揚げたりして食べたとか言ってましたけれども、大阪湾が台所排水をかなり下水処理されることによって、よく透明度が高まって、生物の再生というのが活発化、生物多様性が一定戻ってきつつあるのかなと思います。よろしく行政の方々にお願いいたします。二級河川の保全でいろいろ行政の方も協力していただいてますし、清掃事務組合もごみの処理も全部していただいてますし、心から感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。 　時間がないので、ケアとしての子育て支援を最後に質問さしていただきます。 　21世紀の課題である地球環境保全とともにあるケアは、高齢者、乳幼児から児童、障がい者、母子家庭、貧困者等がありますが、急激な少子・高齢化社会の中で、支援センターも鳴滝から始まって西信達、信達、新家と展開されてきております。まずは子育てに力を注がれていることに心から感謝いたします。 　今、中央政府は、すべての子どもへの良質な成育環境、子育て、出産、就労の希望がかなう社会などという目的を持って、子育てを社会全体で支援するという方向で新システムづくりの要綱を発表し、子育てに当たっての政府による一元的な制度化、社会全体の費用負担、自治体のヘゲモニー、あるいは幼稚園と保育所の一体化などを提示してきております。 　自治体の立場からとらえ返しますと、少子・高齢化時代を担うのが地方自治体であるという真っ当な考えが、ようやく市町村の制度実施、そのための包括的・一元的な制度の構築、そして包括交付金等として提案されてきたということでございましょう。 　しかし、従来の制度を安易に一本化することでさまざまな問題が惹起するでありましょうし、新制度への移行を含めて、本市におけるケアとしての子育て支援の進捗状況と問題点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 29 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の子育て支援の進捗状況と、それから子育て支援の問題点について御答弁をさしていただきます。 　本市におきましては、これまでに延長保育、産休明け保育を初めといたしまして、休日保育、一時預かりなど、保育所における子育て支援を展開してきております。また、在宅などあらゆる子育て家庭の支援事業として、子育て支援センターを先ほど議員もおっしゃいましたように市内４カ所、既にもう設置、運営をしてまいりました。 　また、障がいのあるお子様の療育を行う子ども支援センターや、地域の子育て力向上に向けファミリーサポートセンターを設け、支援してきております。 　また、今年度からは新たに子育てに不安感や孤立感を抱える家庭等、さらに支援が必要とされる家庭を訪問いたしまして、育児や家事などの援助、あるいは専門職による専門的な指導助言を行うという養育支援訪問事業というものも新しく開始をしております。 　このような保育・子育て支援に関する取り組みを通じまして浮かび上がってきたことは、さまざまな理由により子育てに困難を抱える家庭、子育て支援を要する家庭が増加している現実と言っても過言ではないかのではないかと思っております。 　事実、全国で増加し、深刻化しております児童虐待、その原因は、やはり子育てに何らかの困難を感じる家庭が多いと言えます。経済的な逼迫はもちろん、子育てにストレスを感じたり、家族の支援・協力が得られないことや、問題を相談できる相手がいないという人間関係の希薄さ、つまり孤立でございますが、現代社会のさまざまな問題、側面が子育て問題に集結しているかのような状態でございます。 　このような複雑で難しい問題に直面している保育・子育て支援施策でございますが、一方本市の身近なところでは、保育所施設の老朽化や、いつでも子育て家庭が集える場所の確保、児童虐待防止への取り組みなど、そういった取り組みをも進めているところでございます。 　議員御指摘の国レベルでの保育・子育てに関する制度改正につきましても、やはり保育・教育に関する現場はもちろん、資金の流れや行政組織までも統合するという大きな改正を検討されているとのことでございますので、これらへの対応も本市にとってはやはり喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　これら諸問題につきましては、逐次粛々と取り組んでまいりたい。また、すべてのお子様の健やかな育ちのため努力してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　以上でございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 32 ◯１８番（北出寧啓君）　細かい議論はいろんな方がやってらっしゃるので、基本的なことの議論を多少さしていただきたい。これはコミュニティの問題と思うんですけど、先ほど最初、補完性の原理、地方自治法もヨーロッパの補完性の原理を基盤にして、改定が2000年に行われたわけですよね。まず、自立があって、相互扶助があって、それができなければ公助ということですよね。 　やっぱり自由主義社会、申し上げたように権利を主張して納税さえすれば、あとは個人の生活、選択的自由を謳歌すればいいということで、あるいはその納税行為において、福祉国家がそれを代替するということで、それが制度的な自由主義の大きな問題。同時に資本主義の進展に伴ってコミュニティが解体してくるという二重構造の中で、個人はどんどん孤立化している。 　特に日本みたいな個人の自立が少ない共同体の拘束の中で、そこも奪われていくと、なかなか息苦しくなって自殺者が多い。やっぱり３万人というのは、潜在的には30万人ぐらいいらっしゃるわけでございますから、なぜ自殺に急がなきゃならないかというのは、孤立化の深度を物語っているかなというふうに思います。 　特に思いますのは、結局行政は大変なんですよね。いわゆる自立、相互扶助を超えて、いわゆる公助というレベルですべて動かなきゃならない。コミュニティの崩壊がそうさせてる、加速させてるということでございますが、その辺の問題を部長なり、どうなんでしょうね、率直な考え方。それをもうちょっと公助を減らそうと思ったら、どうしてもコミュニティをつくらなきゃならない。例えば子育て支援の制度、システムをもうちょっと制度化して、大きな指導が、そこでコミュニティ空間をつくり、そこで相互扶助の組み立てをして、できるだけ公助というのは一定の割合にとめるというふうなあり方も模索しなきゃいけない。もうすべて何か公がやらなきゃならないという福祉国家のあり方そのものも根本的に問われてる段階でございますから、その点について部長、どのようにお考えなのか、困難も含めて一端を披露していただきたいと思います。 33 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今議員がおっしゃいましたことは、もっともなことだというふうに考えております。 　私、介護保険の制度開始当時、業務に携わっておりまして、その当時言われましたのは、介護の社会化ということでございました。これは行政がそれまで介護サービスを提供していたわけですが、なかなか行政だけでそこまで手が回るのかというと、やはりできないと。社会化を進めることによって、そういうふうな基盤をつくってきたということでございます。 　子育て支援についても、特に児童虐待でも、やはり社会で支えなければ物事は解決していかないというふうに思います。小さなことですけども、子育て支援センターにおいても、やはり歳児ごとの親子教室で同じような年齢の子どもさんを持つ御家庭同士がそこで初めて知り合って、そして地域の中に帰っていく。 　あるいはファミリーサポートセンター、これは従来隣近所で子どもを預けたり預けられたりという、そういう関係は、やはり隣にはもう余り同じような年代の子どもがいないというようなこともあって、なかなかコミュニティの中では発揮ができない。その手助けをする、きっかけをするという意味で、今の現代社会ですから、車とかいう形でかなり遠方の方でも共有ができますので、行政としては、やはりそういうきっかけづくりということも１つの視点として考えていくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 36 ◯１番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部　優でございます。議長にお許しを得ましたので、第３回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。先ほどの北出議員の質問で若干頭のほうがかたくなっておりますので、ほぐしながらやっていきたいと思います。 　さて、国においては、現在民主党の代表選挙ということで、非常に毎日メディアのほうで取り上げられ、代表選挙が行われる14日まではこのような日々が続くのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしてもこの国の方向を決める大事な代表選挙でもございますので、しっかりと見守っていきたいと思っております。 　また、党に所属する地方議員としましても、国のほうで行われている制度につきまして、一刻も早く代表選挙を終わらし進めていただきたいという要望も持っておりますし、私は日ごろ市民と接する機会の多い地方議員がしっかりと地域の中で市民感覚の政治を進め、トップダウンではなしにボトムアップの政治を進めていく、こういうスタンスで日ごろ取り組んでおりますが、これからもしっかりと市民感覚の政治を進めていきたいという意味で、大綱４点にわたって質問をしたいと思っております。 　まずは教育問題についてでございますが、ことし４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が７月30日付において文科省より出されました。今回の調査を含めて４年連続して調査が行われたわけですが、過去３年間の調査結果を踏まえて、教育委員会としてはどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。 　また、これまでの学校教育は、ゆとり教育や生きる力を中心にしたものであったと思いますが、学習指導要領の改定などによって各教科単位の増加など、心のゆとり、余裕が本当に保てるのか、不安材料が多く存在しております。 　そのような中で、今回の調査結果の分析や具体策は非常に大切であり、どの部分に焦点を当てるのかが大事であると思っております。特に以前の質問でも述べましたが、経済的格差と学力との相関関係などについても十分に考慮する必要があると思っています。 　そのような視点に立ってお伺いをいたします。 　１つは、教育委員会が設置している学力向上プロジェクトの取り組みについての現状はどのようになっているのか。 　もう１つは、各校に配置されている学力向上担当者による定期的な会議は、いつ、どのような形で何回開催をされているのか。 　そして、最後に、この間の調査結果なども踏まえて、今年度の市政運営方針にも述べられておりました泉南市学力向上方策などはどのような計画として策定をされるのか。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。 38 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　全国学力状況調査から見る結果についてということで御答弁申し上げます。 　まず、今年度から抽出調査ということで、今年度の結果につきましては、まだ泉南市として比較できるデータは現在ございませんけれども、全国的に見て過去３年間とほぼ同じ、同様の結果ということで、主として活用に関する問題や記述式問題を中心とした正答率の低い傾向がございました。また、大阪府につきましては、平均正答率において小学校の算数Ａ問題で初めて全国平均より上回ったという状況でございます。 　学力向上担当者の会議ということで御質問をいただいておりますけども、すべての小・中学校において学力向上担当者を位置づけいたしまして、各校の学力課題を踏まえた全教職員の授業改善の取り組みの中心となっていただいて、推進体制をつくっていくということで今進めているところでございます。 　今年度、学力向上担当者研修会ということで、６回担当者を集めております。１回目は学力向上の方策ということで、22年度の学力調査に関する会合を４月に、それから２回目、３回目は府の研修も兼ねまして、確かな学力をはぐくむ学習会、それから算数、数学のソフトの研修会に参加をする。 　それから、５月に入りましてＩＣＴの関係で小学校と中学校でそれぞれＩＣＴにかかわるメニューについて研修をいたしました。 　それから、９月に入りまして、小学校と中学校に分かれまして、今回の学力状況調査の内容も含めて、府の状況を含めまして、授業改善の研修会というのを小・中それぞれ開いたという状況でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 40 ◯１番（河部　優君）　ただいま担当者会議の状況について御答弁いただきましたけども、事前に資料として私もいただいております。 　その中で少し疑問を感じる部分があるんですが、いただいてる資料は、平成19年度から回数が書かれてるんです。学力向上担当者会議というものが設置されたのは平成20年からじゃないのかなという気がするんですけど、これについては、このとおりでいいのかどうか。 　あと、平成20年に４回、さらに21年に４回ということで、今御答弁いただいた今年度については既にもう６回ということで、内容についても触れられましたけども、これは泉南市以外の会議も含めて書かれてるということで、私のこのいただいてる資料、次長の物と同じであれば、泉南市独自として開催したものは第１回目の部分だけじゃないか。あと、４回、５回目の部分についてはＩＣＴということで先ほど言われましたけども、これについては学力の向上とか、今回の実態調査の結果とか分析も含めた、中身に余り関連しないものではないのか。ここにカウントするのはどうなのかということもありますけども、この辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 42 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　学力向上関係の会議の内容ということで御指摘いただいておりますけれども、まずこれまで学力向上検討の中で、データとして、先ほど経済の格差の問題も御指摘ございましたけども、国立教育政策研究所が全国の学力・学習状況調査の内容を検討された中で、平成21年に出されている資料でございますけども、就学援助を受けている児童の割合が高い学校であっても、平均正答率のよい、高い学校が実際には存在しているということで、経済格差の問題で学力と経済の関連性ということを言われてる中で、一定効果を上げている学校があるという結果が出されております。 　その中で、例えばいわゆるＩＣＴの活用でありますとか、それからあと地域の人材を活用している学校であるとか、また少人数指導、そういった形で取り組みをしている学校というのは、一定効果を上げられているということで、その中でＩＣＴというのは、今回５月に小と中でそれぞれ研修をやったと。ちょうど昨年度末に各小・中学校のパソコンのほうも全部入れかえを行いまして、ＩＣＴの活用ができやすい環境になっておるということもあわせて、実施をさせていただいたということでございます。 43 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 44 ◯１番（河部　優君）　ちょっと質問してる趣旨と違うように思うんですけどね。１つは、この学力向上担当者会議というものは、平成20年から設置をされたんではないですかと。いただいてる資料には19年度からやってると出ていますので、これは合うてるんですかというのが１つ。 　もう１つは、泉南市独自として開催してるものは１件ですよね、ということです。だから、本来であれば、泉南市の中でそれぞれの各小・中学校に学力担当者というものを設置してるんですから、泉南市独自として集めてやったのがこの１件でよろしいんですかということの確認をしたんです。 　それについて簡単に答弁をお願いします。 45 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 46 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　申しわけございません。 　まず、19年度の部分につきましては、学区での実施をさせていただいた内容の報告を各学校へ返すということで開いた回数ということで、正式には20年度からですけども、実際には19年度からそういう取り組みはスタートして、始めておったということでございます。 　それから、先ほどのＩＣＴ関連の事業につきましては、これは市の独自ということで開かしていただいた研修会でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 48 ◯１番（河部　優君）　わかりました。なぜ、泉南市独自できちっとやるべきかという質問をしてるかといいますと、泉南市の中では、学力向上に向けて各小・中学校で実施されている国語、算数、中学校でいきますと数学の授業研というものが行われてるというふうに聞いております。 　これについての資料を事前にいただきましたけども、平成19年度は年間40回、20年は42回、21年度については45回ということで実施をしたという実績報告をいただきました。 　この授業研というのは外部から講師を招いて、各小・中学校が授業の研究を行って課題の解決につなげていく。つまり学力向上につながっていくというふうな取り組みだと思われますけども、この平成21年度の45回の実績において、本市の指導主事が行かれた回数を教えていただきたい。 　ちなみに今年度は46回ということで計画がされてるようでございますけども、その計画においても、泉南市の指導主事は何回程度行かれる予定なのかを教えていただきたいと思います。 49 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 50 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　数字として市の指導主事が延べ何回行ったというのは、ちょっと今手元にございませんので、申しわけございません。 51 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 52 ◯１番（河部　優君）　数字として持ってないということなんですけども、事前に質問の通告もしておりますし、資料の請求もしております。だから、それぐらい聞かれるという前提で用意をしていただかないとだめなんじゃないかなという指摘はしておきますけども、後日でも結構ですので、それをしっかりと出していただきたい。 　ただ、なぜそういうことを聞くのかといいますと、事前にいただいてる資料の中で、この間どのような外部講師が参加をしたのかという講師名がざっと載ってるわけですけども、本市の指導主事のお名前というのが３名載ってるんですね。この中で学力向上を担当する担当課というのは指導課だと思うんですけど、指導課の指導主事というのが１名しか載ってないんですね。 　今年度の配置でいうと、現在指導課には４名の指導主事が配置されてると思うんですが、この学力向上の問題の担当課である指導主事がここに１名しか載ってないというのは、どのような現場とのかかわりを行ってるのかというのをちょっと疑問も感じるところがあります。 　また、この間の学力向上に向けた実態調査の結果も含めて、現場でどのような授業がされているのかということを教育委員会としてもしっかりと把握をして、このような担当者会議とかに生かしていくというような取り組みも必要なんじゃないんかなというふうに感じるわけです。 　そのような意味で、現状このような外部講師の配置状況になっているというのを、なぜなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 54 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　指導主事の構成の状況ということでございますけども、学力向上につきましては、基本的には教育委員会総体として取り組みのほうをさせていただいてるということでございます。ですので、指導主事は各課にまたがっているという状況であるということで御理解のほうをよろしくお願いいたします。 　あと、特にそこに挙がってるメンバーにつきましては、これまで学力向上の分析チームということで主になっておった３名が挙がっているということでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 56 ◯１番（河部　優君）　わかりました。もう時間もありませんので……。ただ、僕は、教育委員会全体として学力の問題については当たっていくということだと思いますけども、その担当課がどのような認識を持ってこの実態調査の分析なり、学力向上に当たっていくのかという問題意識を持つのは非常に大事なことだと思いますので、来年度以降の配置のあり方も含めてしっかりと検討をしていただきたいなと思っております。 　また、もう１つ、最後に、来年度以降も大阪府は１億9,000万ほどを投じて実態調査を行うという予定を聞いておりますけども、本市においては来年度以降もこういった調査に参加をされるのか、御意向があればお伺いをしたいと思います。 57 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 58 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　府の学力の調査についての参加ということの確認でございますけども、過日の定例教育委員会におきまして、参加をしていくということで決定をいたしております。 59 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 60 ◯１番（河部　優君）　参加をするということで、していくんであれば、やはり先ほどから質問してるように、しっかりとこれまでの調査の結果を分析して、どのようなところに焦点を当てて今後泉南市の教育課題の解決に向けて取り組むべきかというような方向もしっかりと出す中で、来年度以降もこのような調査に参加をしていただきたい。 　ただ単に来るから参加をするというだけじゃ、結局結論というか、答えが出ないと思うんですよ、調査をして結果を出すだけなんでね。しっかりと分析をして、これを教育課題にどのように返すのかということも教育委員会としてしっかりと行っていただきたいということを意見として申し上げておきます。 　次に、鳴滝第一・第二小学校の進捗状況について、昨日から質問として第１期工事の内容が既に出ておりますので、この辺については割愛をしたいと思います。 　我が会派の幹事長も力強く聞いていただきましたので、内容については割愛し、ただ細かい内容になりますけども、この第１期工事で聞かせていただいた工事の中に、下足室、子どもたちの１日の始まりとなる玄関の工事というものが入ってなかったように思うんですね。これについては、なぜこの第１期工事に入っていないのかというのが１つ。 　もう１つは、既に御案内も回ってると思いますけども、この鳴滝第二小学校の子どもたちの出入りする下足室にアスベストが使用されてるということが、調査の結果によって出ております。それについては一定の補修をし、飛散しないような形で解消されてるというふうには聞いておりますけども、本来であれば、このようなアスベストが使用されてるという結果が出ている。もう１つは、下足室というのは、先ほども言いましたように子どもたちが１日の学校の始まりをスタートさせる場所でもあると思うんですね。靴を脱いで家庭から学校に入る、気持ちを切りかえて１日勉強していくということで、気持ちの切りかえる上でも非常に大事な場所であると私は思うんです。そのような場所がこの統合のスタートの年にでき上がっていないというのは、私は地元の人間としてでも、子どもたちはどのような気持ちになるのかなというのがすごく思うんですね。 　というのは、今回鳴滝第一・第二小学校の２つが統合します。第一小学校の子どもは、第二小学校に来るわけですね。第二小学校の子どもたちは、今までの来てる学校にそのまま来るわけですから、若干新しい校名になったりとかという変化はあっても、同じような小学校です。 　その第一小学校の子どもたちが来年の４月から新しい小学校となる第二小学校に来たときに、下足室が何か前の既存の物につけ足されたような下足室で、ポンと来て何か気持ちの上でどうなのかなという、すごく私も保護者でありますから不安なんですね。 　その辺について、教育長としてどのようなお考えなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 62 ◯教育長（梶本邦光君）　一・二小の統合にかかわりまして、改修する１期工事の中になぜ下足室の改修が入っていないのかという御質問にお答えをさしていただきます。 　確かに議員が御指摘のように、我々も当初はやっぱり子どもたちが１日のスタートをさせる、登校して学校に入る一番最初の部分ですから、玄関の整備ということにつきましては、１期工事の中に入れるという予定で計画を進めさしていただいておりました。 　ただ、１学期の後半になりまして、この工事設計を具体的に進めていくに当たって、実際の校舎の中のいろんな点検をやったわけでございまして、そのときに下足室の天井をめくったらアスベストのようなものが見つかったということで、これは本当に専門家に見てもらったらアスベストに間違いないだろうなというようなことでございましたので、子どもたちの健康のことも考えまして、飛散しないように密封をしております。 　これが本当の──本当のというか、アスベストなのかどうなのか、その濃度はどうなのかというようなことを調査分析してもらいましたけれども、８月末にこれがかなり濃度の高いアスベストであるということが判明をいたしました。 　判明をいたしましたので、我々前の一・二小のＰＴＡの役員会あるいは合同の委員会等におきまして、アスベストのようなものが出てきたので今調査をしていますと。調査結果、これがはっきりアスベストということがわかりましたら、残念ながらこの１期工事に予定をしておる下足室の大規模改修については、２期工事に回さしていただきたい。子どもたちがいない来年の夏休みにアスベストの撤去工事をすると。子どもたちの安心・安全、健康を守るということからそういうことで行きたいんですということもいろんなところで説明をさしていただいておりまして、一定御理解をいただいているのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 63 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 64 ◯１番（河部　優君）　今、一定答弁をいただきましたけども、私はやっぱり子どもの気持ちということを教育長にお答えをいただきたかったと。これまた後でつけ足していただくんでしたらいいんですけども、保護者やとか大人とか学校の先生とかは置いといても、やっぱり学校に行くのは子どもなんですよ。子どもの気持ちとして、やはり十分ではないにしろ、統合されて新たな学校としてスタートするわけですから、このスタートの年に入り口となる下足室が整備をされていない。そのときに子どもたちの気持ちとしては、非常につらい思いをする子どもも出てこないかなと。そのような子どもの気持ちにについて、教育長としてどうお考えなのかということを聞いてるわけなんで、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思っています。 　審議会の答申にもこう書かれてます。子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要があるというようなことも書かれてますんで、端的でいいんで、ちょっとその辺だけもう一度お答えいただきたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 66 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の議論の中でも、議論の根底として子どもの利益を最優先するというようなことを、各議員が意識の根底に置いて議論をしていただきました。我々も子どもの権利を最優先をする、子どもたちを守るという立場でいろんな施策も進めてきたわけでございます。 　そういうことで、子どもたちには大変つらい思いをさせることになると。玄関の整備が２期工事に回るということでございますので、子どもたちが通学路を楽しく語らいながら登校して、玄関がまだ整備されていないということについては、つらい思いをさせますけれども、２期工事、１年間辛抱をしてもらわんといかんかなと。その点については、子どもたちや保護者の方々に申しわけないなというふうには思っております。 67 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 68 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それから、今回一・二小の統合については、市内で初めてとなるエレベーターの設置というものが工事に盛り込まれておりますけども、先日視察で柳井市のほうに行ってまいりました。そのときに小学校の建てかえられたものを見てきましたけども、総額で14億円ほどの予算がかけられてるというすばらしい小学校でした。まさにモデル校的な小学校でしたけども、その中には当然エレベーターが設置をされておりました。 　これまでの議論の中で、エレベーター設置については結構議論を醸し出しましたけども、ちなみに大阪府下の各小・中学校でエレベーターの設置状況というものの数字が出ておりますけども、1486校中535校に今現在設置をされてるということで、全体の36％であるみたいです。１基も設置をされていない市町村というのは、22市町あるらしい。その22市町の中に泉南も入るのかなと、来年度以降は省かれると思いますけど。 　そういう状況らしいですので、モデル校という位置づけも含めて、この統合には教育委員会としてしているということなので、やはり他の小・中学校のモデルとなるようなものにしっかりとつくり上げていただきたいというふうには思っております。 　次に、統合において、ソフト面について幾つかお伺いをしたいと思います。今回の統合では新たに調整区が設けられておりますけども、この調整区を対象にした新校への入学を促す取り組みというものは、今現状としてどのようにされているのでしょうか。また、今後の計画として、いつ、どのような形でその議論がされて、方針なり方策として出されるのか。 　その１つの根拠として、今教育委員会が取りまとめてますサン愛プランにこう書かれてるんですけども、将来における適正化措置を見通した方法の選択の項目で、泉南市はこれまで柔軟な対応の名のもとに調整区や飛び地の設定がされてきました。結果として不自然で調整困難な事態ももたらした適正化は、現在大きな壁となっている。今回の適正化は、将来に対して同じ課題を残さないようできる限り調整区や飛び地を廃止し、新たに設置しないということに書かれてるんですね、サン愛プランに。 　このことから見ても、しっかりした方策を出して、いずれは調整区をなくしていくという方向性も持っておられるわけですから、その初年度となる来年度に向けて、調整区に対してのどのような計画を持たれるのかというのは非常に大事だと思いますので、今現状どうなっているのか、簡略にお願いします。 69 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 70 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　調整区対応ということでございますけども、５月から７月末にかけまして、これまで各市内の保・幼・小・中に回らせていただいて、まずそれぞれ調整区について説明をさせていただきました。それから、あと必要に応じて地域のほうにも行かせていただいております。 　それから、今後の対応でございますけども、これから就学時健診ということで、入学前の新１年生を対象とした就学時健診というのが実際には行われます。そのときに合わせまして、また調整区の案内、それから調整区で新校へ、並びに今一丘小学校もありますけども、校区の変更というんですか、調整区の中で移動されるという場合についてのその辺の手続の説明等をまたさせていただくということになってございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 72 ◯１番（河部　優君）　対象地区も含めた説明をもう既に実施もされておるようですけども、なかなか１回、２回やった程度で、調整区として対象となっているところから、じゃ今回新たに統合される小学校に行こかと、行ってみようかというようなことになるのかなというふうな思いもありますので、またとりわけこの間の議論の中では差別事象等も含めて起こってるわけですから、そういった現状も含めて、しっかりと教育委員会としてはその取り組みの中に位置づけていただいて、将来的な調整区の解消に向けた計画というものをしっかりと打ち出していただきたいというふうに思います。 　これはまた今後の質問でも聞いていきたいと思いますので、これ以上は聞きませんけども、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、鳴滝第一小学校の跡地の問題ですけども、まずその冒頭に、先月、８月21日にあいぴあ泉南にて行われました非核平和の集いにおいて、この鳴滝第一小学校の子どもたちが演劇という形で出演をし、非常にたくさんの方々にその劇を見ていただいて、好評だったというふうにお聞きをしております。向井市長も行かれて、最後まで見ていただいたというふうにも聞いております。 　そのような第一小学校が来年はもう廃校というふうになるわけですけども、その後、現時点でどのような計画があるのかということをお聞きをしたいと思います。 　ちなみに、この鳴滝第一小学校も含めて、第二小学校もですけども、自分の自己表現を豊かにしていく、また日ごろの授業とか会話の中で自信を持って声を出していく、話しかけていくということも含めて、この演劇活動なり、こういう劇を通した自己表現活動というものが１年間を通して取り入れられて、取り組みとしてされております。 　そのようなことも含めて、この第一小学校には古くから講堂というものが残されておりますけども、そのようなものも来年度以降はどのようになるのかというのは非常に気になりますので、今現在の計画があればお聞かせをいただきたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 74 ◯教育長（梶本邦光君）　先日行われました非核平和の集いですね、私も参加をさしていただきまして、一小の子どもたちの演劇を鑑賞さしていただきました。大変すばらしい演劇だというふうに思っております。 　担当の先生のお話の中でもありました。後で子どもたち、Ａ子ちゃんはなかなか人前で発表するのができなかったんだけども、この演劇活動、練習を通して、それが堂々と友達の前で、多くの人の前でいろんなこと、意見も発表することができるようになったというような担当の先生の話もありました。大変大事な取り組みかなというふうに思っております。 　この講堂のあり方は、これまでも地域の皆様方あるいは保護者の皆様方にも、統合後もしばらくは、この講堂はそういった形で学校関係あるいは地域の皆様方のさまざまな活動の場として使っていただくということで考えておりますが、一小が統合された後、閉校するわけでございますけれども、22年と23年と２年間にわたって整備をしていきますので、統合後すぐ閉校するというようなことは物理的にも不可能でございます。23年度もまださまざまな学校関係の備品も残っておりますので、23年度以降に具体的に一小の活用のあり方について、教育委員会のほうで検討をしていきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 76 ◯１番（河部　優君）　23年度以降ということで、その活用方策、どんなことを決めていくのかというものの中には、ぜひとも地元の関係者も含めて、その検討組織なり、そういった中に入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　また、先ほどの講堂の活用も含めて、やはり生まれ変わるんであれば、泉南市の教育というものを中心にした施設へと、その活用をぜひとも入れていただきたいなと。 　それは学校教育というものもあれば、生涯教育というものもあると思いますし、例えば昨日真砂幹事長も言ってましたけども、シルバー人材センターのような、ワークプラザではないですけども、そういう子どもからお年寄りまでが集まれるようなそういう拠点となるようなものにぜひともなるように、私としては願っております。 　また、その閉校に当たって、この鳴滝第一小学校についても、130年以上にわたる長い歴史を持った学校でありますけども、地元には親子三代そろってその小学校を卒業したという方もたくさんお住まいになられております。 　そういう意味では、一定の終止符といいますか、終わりを告げるわけですので、教育委員会として閉校式のようなそういうものは、一定お考えなのかということをお伺いをしたいと思います。 77 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 78 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝地域学校教育連絡会という組織がございまして、そこの中に役員会というのもございます。現在は、その役員会を少し拡大をして、開校、統合に向けてのさまざま具体的な準備を進めていく必要がございますので、役員会を準備検討委員会というような名称に変えて、さまざまなことについて今議論をさせていただいております。 　地域の方々あるいは学校関係、教育委員会、そういったメンバーが入って準備委員会を構成をしておりますけれども、統合される校名をどうするのか、それから校歌をどうするのか、校章、校旗をどうするのかというような具体的な検討をさしていただいております。 　そこの準備検討委員会の中でも、今議員御指摘のような内容の閉校式をやってほしいなというような声もございますので、教育委員会として学校関係といろいろ協議をしながら、閉校式をするということはもう我々も賛成でございますので、閉校式を具体的にどのような内容にしていくのかということにつきまして、その検討委員会の中で検討を進めていきたいというふうに思いますし、一小のあり方につきましても、さまざまな意見を具体的にもう既にいただいている部分もありますので、そういった内容につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。 79 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 80 ◯１番（河部　優君）　わかりました。その方向でよろしくお願いします。 　教育問題最後の公立中学校における給食実施に向けた検討についてということで、これは以前に私も一般質問でさせていただきまして、一定その中では今後調査研究をしていくということで御答弁があったというふうに記憶しておりますけども、現在どのような検討状況になっているのかということをお聞きをしたいと思います。 　ちなみに、市内４中学校において子どもの朝食摂取率ですね。昨年度の段階で結構ですので、どの程度なのかということも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、公立中学校における給食実施向けた検討という分にまず御答弁を申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、中学生の昼食というのは、家庭からの弁当持参、これが基本やというふうに考えております。ただ、家庭によりまして、いろいろな事情があると。そういうことで弁当を持参できない場合というのが当然あろうかと思います。その場合には、学校の近くのコンビニでパンや弁当、そういうのを購入しているということになろうかと思います。 　給食のニーズということで、直接私ども情報の把握ができておりませんけれども、現在、市のほうで持っております学校給食センター、それが非常に老朽化してるということもございますので、新たに中学校の給食を行うというのは、これはもう困難ということになってこようかと思います。 　それから、じゃどうするんやということになるわけですけれども、一定他市のほうで行われてるスクールランチという形がそれのかわりになろうかなというふうに思います。 　その辺をちょっと調べてみたわけでございますけれども、近隣におきましては岸和田、それから貝塚、泉佐野と、この３市が実施をしておると。ただ、その利用率自身が２％から６％程度ということで非常に低い利用というふうになってまして、その低い理由というのが、システムが煩わしいと。結局は、まず食券を購入に行くと、それから昼に弁当を取りに行く、それから弁当箱を食べた後，それを返しに行くということで、その辺が煩わしいというんですか、面倒くさいという、そういうのがありまして、なかなかふえへんのかなあというのがまず１点あります。 　それからあと、その献立関係ですね。この辺が似たようなものが多いと。好きなものがないというふうな、そういう理由ということで利用率が上がらないと、各市のほうにお聞きしましたらそういうふうになってございました。 　それと、利用率が上がらないということで、採算性に問題が出てくるということで、業者の参入がほとんどないということもございます。今のところ、岸和田、貝塚、泉佐野、３市あるわけですけれども、そこはすべて同じ業者で提供をしているというふうに聞いております。 　今後、その辺を再度検討してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、利用率という関係で、食数を一定確保できるという見込みが立たない限り、なかなか業者の参入もないのかなというふうに考えており、現在のところでは難しいのかなというふうに考えておるところでございます。 　それと、もう１点、朝食の摂取率は、今調べておりますので、しばらくお待ちください。 　以上でございます。 83 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 84 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　朝食の摂取率でございますけども、幾つかデータはございますが、次世代の調査ですと70％、それから全国の学力状況調査でいきますと、中学校３年生で75％という状況でございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 86 ◯１番（河部　優君）　中学における給食の関係ですけども、過去に教育委員会が市内の中学校の保護者等にそのニーズをアンケートしたところ、保護者のニーズは高いというふうにも聞いておりますので、なかなか業者の参入がないとか、子どもの利用状況が少ないという結果だけじゃなしに、やはり保護者からすると、現在のこの社会情勢の中で、共働き家庭もふえております。そのような中で、朝の早い仕事についておられる方もたくさんおると思うんですね。そんな中で、毎日の子どもたちのお弁当をつくるという作業も非常にしんどい。 　それは、１週間毎日給食とかスクールランチとか、そんな話じゃなしに、週に１回でもそのような制度というんか、ものがあれば、活用して、仕事と子育てを両立できるという家庭も少しは助かるのではないのかというような気もしますので、スクールランチというほうも含めて、１回真剣に検討をこれはしていただきたいということでよろしくお願いします。これはまた次にも聞かしていただきますけど、よろしくお願いします。 　ちょっと時間がありませんので、次に福祉問題ということで、もう２つの項目を続けてお聞かせをいただきますけども、現在市内の介護予防拠点施設として街かどデイハウス事業が４カ所で行われております。街かどデイハウス事業とは、地域に暮らす65歳以上の方がそこに集い、楽しく１日を過ごす場所として、住民団体やＮＰＯ等が主体的に事業を展開している。まさに福祉はまちの真ん中でを実践した大阪初の事業であると、私は認識をしております。 　この事業についても、泉南市は今年度927万6,000円を委託費として予算化をされております。この間の街かどデイハウス事業の実施施設の成果や課題、あるいは事業者から寄せられている課題などもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、街かどデイハウス事業以外で行われている介護予防事業等あれば、お聞かせをいただきたいと思っております。 　２点目として、ＣＳＷの活用実態についてお聞きをしたいと思います。 　コミュニティソーシャルワーカー──略して頭文字をとってＣＳＷと呼んでおるわけですけども──については、現在市内で４名配置をされているというふうに聞いております。平成16年度からスタートしているこの事業について、簡単で結構ですので、どのような活動がされているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 　また、このＣＳＷの日ごろの活動について、この泉南市以外で例を見ないような先進的な、泉南市独自としてこんなことをやってますよというような実践事例等もあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 87 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　福祉問題についてということで、議員も今おっしゃいましたように、泉南市内には４カ所の街かどデイハウスがございまして、平成21年度より介護予防事業を実施をいたしております。 　この中では運動教室でありますとか健康教室を実施いたしまして、利用者への健康管理に努め、柔軟なきめ細やかなサービスの提供により、さらなる心身の健康維持、向上につなげるとともに、街かどデイハウスの目指すところの高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができる、そういったまちづくりの実現に資するというように大いに期待するところでございます。 　来年度から補助金から交付金対応ということになりますが、今後事業の内容については事業所とも十分協議もさしていただいて、今後も地域において高齢者の自立生活を支える拠点となり続けるよう支援していきたいというふうに考えております。 　また、その他の介護予防事業ということでございますが、本市におきましては、毎年、要支援、要介護になる可能性のある高齢者の方を把握いたしまして、地域包括支援センターが開催をいたします介護予防教室に御参加をいただき、要介護状態にならないように予防に努めていただくというような事業がございます。また、地域包括支援センターにおいては、一般の高齢者の方も参加いただける予防教室も地域において開催をいたしております。 　次に、コミュニティソーシャルワーカーの活用実態でございますが、市内４つの中学校区を基本といたしまして、日常生活圏域である４圏域にコミュニティソーシャルワーカーをそれぞれ１名配置しております。総合的な相談業務に応じるということでございます。 　また、そのコミュニティソーシャルワーカーが各地域から協力相談員を発掘いたしまして、各日常生活圏域で毎月地区ケア会議を開催いたしまして、地域の要援護者へのケアを行っているところでございます。 　高齢者に関する総合相談窓口として、必要な方については介護サービス等にもつなげておりますので、市民にとっては大変身近な相談窓口といたしまして、今後も市としてもこのＣＳＷの周知に努めていきたいというふうに考えております。 　泉南市独自のというのは、ちょっと私も今現在聞いてございませんが、また御指摘ありましたらよろしくお願いします。 89 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 90 ◯１番（河部　優君）　まず、街かどデイハウスの関係ですけども、先ほど部長の答弁にもありましたように、来年度以降、交付金化されるというようなことも聞いておりますけども、この間、泉南市で実施をしてきた介護予防としての事業としては、非常に実績を上げているというふうに私も聞いておりますし、認識をしております。部長もそのような答弁であったと思いますけども、交付金になったとしても、その実績をしっかり踏まえた今後の方向性というものを出していただきたいというふうに思っておりますので、改めて答弁をいただきたいと思います。 　ＣＳＷの関係ですけども、事業はもう既に実施をされて経過をしているわけですけども、余り全体的には認識をされていないという感じもするわけです。 　ただ、このＣＳＷという事業については、この間の高齢者の見守りであったりとか、さまざまな点で活用が可能な事業やと思うんですね。見守りであるとか、発見であるとか、また事業につないでいくとか、そういう意味では本当にセーフティネットを進めていく上では、欠かせない役割を果たしているんではないのかなと思いますので、ぜひとももうちょっと活用実態のほうも詳しく見つけていただいて、この間の１日、２日の一般質問を聞いてても、どうも何か包括支援センターという名前がたくさん出てくるんですね。僕は、包括は当然市が委託を出してるわけですからあれですけども、そこに依存するばっかりではなしに、窓口、担当課としても、どのような福祉をつくっていくのかということをしっかりと出してほしいなと思うんですけども、簡単にちょっとその辺、２つよろしくお願いします。 91 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まだまだ認識が不足しているという御指摘でございます。大変申しわけないことと存じております。 　１点目の街かどデイハウス事業については、来年度から交付金化されるということで、我々としてもその事業費についてどのようになるのかということを非常に気にしておるところでございます。ただ、介護ということになりますと、他の例えば地域支援事業でありますとか、そういった事業の取り組みをもう少し膨らましていただくとかという形の、できるだけ街かどデイハウスの今までの実績を継続できるように努めていきたいというふうに、それは考えてございます。 　それから、包括支援センターに頼るだけではだめだということでございます。確かに、もちろん不相応の点はございますが、我々としてもその制度の中で包括支援センターというのを立ち上げておりますし、そこに対しても支援をしていくという姿勢でございます。もちろん直接我々が施策を進めていくということもございますが、一方でやはりそういうせっかく立ち上げたセンターですので、それもうまく活用していきたいという気持ちでございます。よろしくお願いします。 93 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 94 ◯１番（河部　優君）　もう時間がありませんので、子どもを取り巻く問題について、虐待の防止の問題については、一昨日から各議員の方々から出ております。もうお聞きをして十分にわかりましたので、省きたいと思います。 　子どもの権利条例にかかわっての進捗について、今年度わずかでありますけども、予算もついておりますので、現状としてどの程度お考えなのかということを簡単で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 95 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　この子どもの権利条例につきましては、以前の河部議員の御質問にも制定をするということでお答えをいたしておりますし、私のマニフェストにも23年度で制定するということにいたしております。 　昨年10月から関係部局、すなわち健康福祉部、人権推進部、教育委員会で泉南市子どもの権利に関する条例の打ち合わせチームというのをまず立ち上げまして、現在まで３回実施をいたしております。 　この中では、各市の制定状況でありますとか、あるいは市町村で条例を制定する意義、特に虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著になっている中、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要に迫られている社会情勢になっているというようなことを確認をいたしたところでございます。その上で、この制定に向けての準備に入っております。 　当然、その過程が非常に重要だということで、学識経験者あるいはいろんな関係の皆様にも御参画をいただくということで、今それの準備を進めているところでございまして、いずれにいたしましても、今年度から来年度にかけまして進捗を早めまして、来年度の制定に向けて着実に進めていきたいと考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 98 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　皆さんこんにちは。毎回、一般質問を前に独特の緊張感を持って迎えるわけなんですが、考えてみますと、本当にいろんなタイプの人たちと、こういう場に立たなければ会えない人にいっぱいお会いができて本当に感動しますし、こういう違いの中からいろんないいものが出てくることは間違いありませんし、現にいいものが醸し出されておると思います。 　市長におかれても、いろんな議論をしてまいりましたが、やはり価値観の違いということは、大いに評価といいますか、意義のあることでありまして、そういう中からいろんな味わいが出てくるのではないかなという思いを持っております。 　私は、小さいころから仏教というものに出会って育ってきて、ほとんどの考え方というのは、仏教という１つの考え方に立って生きてきておるわけであります。 　その中で、釈迦が「人生は苦なり」というのが結論で、悟りであります。随分私たちが思っている宗教に対するイメージとは違う自覚、認識ではないかと思います。 　これは社会的な問題についても、我々の問題というのは、いろんな問題を持ち、一つとして安心できる状態がないのも世の中の実態であります。これは、どれだけ時代が進んでも、このことが解消されることはないんだろうと思います。 　しかし、一方では、苦労することは大きな学びでもありますし、苦労は母だというような言葉もあるように、このような矛盾した問題だらけの中で私たちは育ち、またそういうところから喜びも発見するということを思うときに、現在、泉南市が置かれておるこのような問題いっぱいの状況こそ、本当の現実であり、ここに立って私たちはいろんな施策展開をしていく必要があるんだろうと思います。 　そういうことが、今の時代では脱官僚というような中で、完璧をもって任じておる官僚社会が、いろんなほころびがあって、今官僚から政治主導ということになってきておるわけですが、じゃ果たしてその政治主導ということがどういうことなのかということは、まだしっかりと輪郭が描かれておらないだろうと思います。 　私は、政治の市民化、市民の政治化ということを言ってきておるわけでありますが、私たちのこの議会、行政というものも、もっと普通の市民の感覚で議論をしたり、進めていくということが私は必要だと思っております。そういう点では、現在の泉南市が抱えている問題の解決をしていくそのポイントとしては、市民感覚に立ち返るということがお互いに必要ではないかと思いますし、特に行政マンの皆さんにおいては、市民感覚に返るということは、長い歴史の中で初めて遭遇しておる時代的状況ではないかと思います。そういう立場に立って議論をしていきたいと思っております。 　１つは、関西新空港の問題でありますけれども、経営状況について質問を書かしていただきました。 　これは関西新空港が、いまだに政府の給付金をなくせば黒字になっておらない状態。それは当然に需要予測を大きく見て、しかしそのことに至っておらないことが根本原因であると思います。そして、この構造は一回どこかできちっと見直しをしなければ、私は関空の経営というのはきちっと立ち行っていかないだろうと思います。このことについて、基本的に市行政はどのようにお考えになっておるのかということをお聞きしておきたい。 　それから、続いて地盤沈下でありますが、これは御存じのように、１期事業においては８メートルの予測が今13メートル近く下がっておるわけでありますから、これは違いというには余りにも大きな幅であります。 　２期については、今どうなっておるのか。２期の平均的な沈下量、それから最大、最小の沈下量というのを御報告いただきたいと思います。 　次に、選挙事務についてでございますが、市会議員の開票事務の中で、古谷さんが異議申し立てをし、泉南市の選管は異議申し立てを却下しておるわけであります。いわゆる間違いがなかったということを公文書で回答したわけであります。 　そのことに対して、大阪府選管に異議申し立てをして、大阪府選管は全部の得票を職権で開いて調べられました。その結果、泉南市選管が認めた２票が有効になった。そして、13票ずつ、26票が、泉南市の選管が無効としたものが有効になった。これだけ大きな違いというのは、私は初めて知るわけでありますし、恐らくこのような状況は、全国的にも珍しいのではないかと思います。 　これは、選挙に対する信頼を大いに失わせるものでありますし、これは何も泉南市選管だけに特異に出た問題ではないのではないかと、私はそのように思います。つまり大阪府、泉南市という同じ行政の中で、これだけ大きな判断の違いが出るというのには、何か構造的な、制度的な欠陥があるのではないかと、そのように思います。 　泉南市選管にも問い合わせしましたが、有効か無効かというものを判断する基準というものを書いたペーパー、書類はないということであります。そういうことでは、大事な１票の判断をどういう基準に基づいてやっておるのかということが、もっと市民の前にも明らかになって、投票する市民も、どういうことが無効になるのかという情報がきちっと知らされておりませんと、せっかく投票所に足を運んだり、投票した人たちが無効になったりするわけでありますから、このことはもう少し選挙開票事務の実態の情報開示をきちっとする必要があると思うわけですが、泉南市の選管においては、この判断についてどのような基準に基づいてやっておるのか。 　これは、今回の市議補選だけではなしに、これまでもずっと選挙をやってきたわけでありますから、ずっとそういうことでやってきたとすれば大きな問題があるわけでありまして、このことについてわかりやすい説明をしていただきたい。 　それから、掲示板でありますが、私も最近すべての選挙公営掲示板を１人で張りました。地域によって大変ばらつきがあるわけですね。これはもう少し平均的といいますか、バランスよく掲示板を配置する必要があると思うのですが、この辺の見直しについて最近どのように行ったのか、その実態について御報告をいただきたいと思います。 　次に、幼児教育についてでありますが、８つの幼稚園がなくなるということで、今、新設幼稚園をつくっておるわけでありますが、この問題は、私の選挙においても、私はこのこと１つを公約に訴えて、８幼稚園を残すということを訴えて、いわゆる困難な選挙の中で当選させていただきました。つまり、市会議員の補欠選挙においては、８つの幼稚園を残すということが市民の多数の意見であったととるのが、私は普通のとり方ではないかと思います。 　また、この問題は、市会議員のこれまでの選挙においても、決して多数が８つの幼稚園をなくすということにはなっておらなかったわけでありますから、このことについて、市民の合意という点で、改めてこの８幼稚園をなくす問題、また２園化にしていく問題について、市行政はどう考えておるのかをお答えいただきたいと思います。 　次に、住居表示についてであります。 　これは途中まで住居表示が終わっておるわけでありますが、財政の問題から途中でとまっておるわけであります。これはいつ再開するのか、いまだに再開のめどを明確にしておりませんので、これはやはり市民生活に大変直結した問題でありますから、早くこの時期を示していただいて、取りかかっていただきたいと思います。 　次に、首池の汚染土壌の問題でありますけれども、後世にツケを残さないといいますか、後世に問題を残さない、当時の議会は何をしておったのかと言われないようにしたいという思いで、前に質問された方が議論をされておりました。私も全くそのように思います。 　既に5,000万近くをかけて土を入れかえて、それは普通の土地として今利用され、そこからは今固定資産税も入っておるはずであります。 　そういうように、土地をきちっと土地として生きた土地にすることによって、将来的にはこのことが生産を生み、また固定資産税という形で市の財政に貢献するわけでありますから、今のような汚染土壌をそのままにしたまま上に土をかぶせて木を植えるというようなごまかし的な施策は、私はすべきでないと思います。 　これはやはり現在の政治家の責任として、議会もぜひ主導になって汚染土壌を撤去して、きれいな土地としてよみがえらせて、後世の人に胸を張ったことをしていく必要があると思いますので、改めて市長にお尋ねをしたいと思います。 　市長は、質問の中でも公園化を進めていきたいと言っておられましたが、その前の議会では担当責任者が、質問者がアスベスト問題の不作為の問題も例に挙げながら、今のタイミングとしては、きちっと汚染した土壌はきれいにするべきだという趣旨の質問をしたことに対して、質問者の声を尊重して考えていきたいという答弁をしておるわけでありますから、このことは私も注目をして聞いておりまして、行政がちゃんと対応するんだなと思っておったわけですが、今回の質問では、私からすれば、やや後退したような市長の答弁だったわけでありますが、改めてこの問題をお聞きしておきたいと思います。 　次、最後でございますが、各泉南市の行政をやっておる実態をちょっとお尋ねをしたいと思います。 　まず、市民がよく訪れる市民課事業の実態と課題について御説明をいただきたい。 　それから次に、認知症への取り組み、これも新たな時代の課題として持ち上がってきておるわけでありますが、認知症への取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 　最後に、“楽”会、いわゆる楽しい会というように説明もされておりましたが、このことの施策の現状と展望についてお答えをいただきたいと思います。 　以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 100 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私から、首池についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　首池については、過去の経過から、廃棄物が地下に埋まっている土地として管理を行ってまいりました。現在、廃棄物処理法上の廃棄物が地下に埋まっている土地の指定の要否について、調査を行っております。 　今後、覆土あるいは代替措置を講じ、必要な届け出を行った上で、公園や緑地として利用することが可能であると考えております。事実、廃棄物処分場の跡地を公園、緑地として開放している実例もたくさん見受けられますので、これらを参考に整備をしていきたいと考えております。 　この近くでは、堺の７－３区とか和泉のリサイクル環境公園、これはラベンダーなんかを植えておりますけれども、そういうところがございます。そういうところも参考にしながら、整備をしてまいりたいと考えております。 　なお、雑草繁茂による近隣への迷惑を回避するために、先日から防草シートの貼付工事に着手をいたしているところでございます。 102 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 103 ◯教育長（梶本邦光君）　幼児教育について、新設幼稚園については市民の合意がないんではないかという御質問でございます。御答弁をさしていただきたいと思います。 　新幼稚園の建設予算につきましては、３月議会において議決をいただいておりまして、来年４月の開園に向け、さまざまな準備を進めているところでございます。 　新しい幼稚園の入園受付を始めるに当たりまして、７月には全幼稚園を会場に入園説明会を実施いたしましたところ、446名と多くの保護者の方々に参加いただきました。その中では、３歳児保育や預かり保育など、新しい事業への期待の声も多く寄せられたところでございます。確かに、園が大きくなることやバス通園を行うなどについての不安の声もありますが、大きさに対する不安は、園長、副園長を中心に職員が協力しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　３歳児の申し込み状況を見ましても、Ａ園では定数の２倍の申し込みがございまして、Ａ園、Ｂ園両園を合わせましても、1.8倍の申し込みとなったところでございます。少子化で地域の中に同じような年齢の子どもが少なく、遊ぶ友達、遊ぶ場所の少なくなった子どもたち、または母親も就労することを余儀なくされる社会状況にありまして、３歳児からの保育や預かり保育のニーズが非常に高くなっているということが実感された次第でございます。 　２園に生まれ変わることでさまざまな不安は確かにございますけれども、今の子育て状況、今後の保育や教育のあり方から考えると、幼稚園の２園化は必要な施策であると考えております。 　今後、市民に愛され、やっぱり２園になってよかったと喜んでいただけるような幼稚園になるように、一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、大綱６点目の生涯学習課の事業の現状と展望についてのうちで、「泉南“楽”会」の施策の現状と展望について御答弁いたします。 　生涯学習の定義といたしまして、「今日、変化の激しい社会にあって、人々は、自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである」と中央教育審議会が提唱し、これを受けて、文部科学省生涯学習まちづくりモデル支援事業の一環で、平成15年度におきまして、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造を目指す」をテーマに、高等専門教育機関や市民団体、行政の三者が協働し、地域に埋もれている物、自然、人材などの資源を再発見しようと取り組みを始めたのが、平成15年度事業の「泉南“楽”会」でございます。 　生涯学習の原点でもあります「泉南“楽”会」は、市民提案型の講座や事業でございまして、回を重ねて今年度で８年目になります。例年500名から最大1,822名の参加がございまして、毎年広報や掲示板によりまして事業の案内をさせていただいております。 　今年度につきましても、同様により市民の方々より知恵や技術、またこれまで培ってきました講座や教室を受講された経験等を活用さしていただきまして、活力あふれる事業を開催してまいりたいというふうに考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　左部総務参与。 105 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　私のほうから、関空の経営状況について、それと地盤沈下について御答弁を申し上げます。 　まず、現在の経営状況について御答弁をさせていただきますが、この状況につきましては、この５月19日に関西国際空港会社が公表しております。その公表された連結決算によりますと、新型インフルエンザ、またリーマンショックの影響、これなどによりまして航空需要が低迷し、減収減益の赤字の予想をしておったというところでございますけれども、昨年の秋以降は、着陸料の割引策、また国際線旅客数や貨物便が増加に転じた、また関空会社合理化による一層の経費削減に伴いまして、経常利益約９億円となったところでございます。 　また、2011年３月の連結決算の見通しでございますけれども、これも公表されてございまして、旅客数はほぼ前年度並みと予想する一方で、免税店などを柱といたします事業収入や、さらなる経費削減の取り組みなどによりまして増収増益を見込み、経常利益も昨年より多い17億円の見通しとされておるところでございます。 　いずれも、御指摘ございましたように、営業外収益といたしまして政府から75億円の補給金がございます。この補給金に伴いまして、戦略的に割引策であったりとか、そういったことの競争力強化を図っているということもございまして、活性化につながっていると、このように考えているところでございます。 　また、中長期的には、１兆円を超える有利子負債の財務構造の改善に向けまして、昨年10月には国土交通省におきまして成長戦略会議が設置され、関空のバランスシートの抜本的な改善などにより、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生することが提言され、その具体策が示されたところでございます。 　我々といたしましても、このことにつきましては国の動向等を注視しまして、関係市町とも連携し、活性化に向け取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 　次に、地盤沈下についてでございます。 　空港１期島におきましては、工事開始から今日までの海底地盤の沈下を17点で計測されております。（小山広明君「２期だけでいい」と呼ぶ） 　２期島の地盤沈下につきまして御答弁申し上げます。 　２期島の沈下予測につきましては、１期島の10余年にわたる沈下の観測結果をフルに活用し、また400メートルに達する深いボーリング調査や、最先端の土質試験方法による成果などを分析するとともに、工事開始から沈下が終わるまでの間──開港後50年程度と見ているところでございますけれども、その海底地盤の平均的な沈下量を18メートル程度と予測しているところでございます。この予測は、現時点での技術の粋を集めた予測であるとされ、工事開始から今日まで54地点での計測結果でございますけれども、平均沈下量が12.87メートルとされております。 　今後、２期島全体の沈下状況を面的に観測、整理し、専門分野の学識経験者の指導を受けつつ、地盤挙動の把握に努めていくこととされているところでございます。 　現在公表されております最新で2009年12月、昨年の12月の計測でございますけれども、ただいま平均は12.87と御答弁申し上げさせていただきました。最大では15メーターとなってございます。最小につきましては9.93メートルということでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからは、市民課の窓口業務について御答弁さしていただきます。 　市民課の業務と申しますのは、市役所における最も基本的な市民サービス提供の場の１つであると認識をいたしておるところでございます。 　昨今、戸籍であるとか住民票の不正取得等々の問題が起こりまして、その手続等が非常に厳しくなっている部分もございまして、１日何百人と訪れる中でのトラブルというのは頻繁に起こっているわけでございますが、私は常々、80％以上の方に80点以上の点数をつけてもらうような窓口対応をしろと言ってるんですけども、先ほど申しましたように、人それぞれ、市民感覚と申しましてもすべて感覚が違うわけでございますので、市民の方が50点以下やと評価する場合もあるでしょうし、100点やと言う方もおられるでしょうけども、お客さんの立場に立って対応するようにということで、職員一同それを心がけて業務をこなしてるわけでございます。 　従来から、住民登録事務の電算化や自動交付機の設置に加え、昨年度、戸籍事務の電算化も完了いたしまして、より便利で正確かつ迅速なサービスの提供に取り組んできたところでございます。 　また、窓口カウンターの改良や、座席、機器の配置、適正な人員配置等々、庁舎の構造や職員定数等のさまざまな制約の中、可能な限り職場改善に努めてまいりました。 　今後とも、調査研究を進めながら、内部での議論、検討を通じ、よりよい市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 108 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 109 ◯総合事務局長（岩本正美君）　小山議員から、選挙事務について、市議補選の開票事務についてという部分の御質問でございます。 　４月25日執行の市議会議員補欠選挙における開票事務につきまして御答弁申し上げます。 　投票の内容点検及び審査につきましては、過去の判例や実例に基づき慎重に行っておりますが、同じ票でも有効あるいは無効と判定されるケースもあり、微妙に判断が分かれる場合がございます。 　泉南市選挙管理委員会が当選告知を行った件について、古谷氏からの審査申し立てが大阪府選挙管理委員会に提出されまして、大阪府選挙管理委員会の裁決が出ました。その決定では、有効投票となっているもののうち無効投票になったものが２票、無効投票とされたもののうち有効投票になったものが26票で、合計28票という結果になっております。 　その内容といたしましては、無効投票になったものは、候補者の氏名以外に他の記載がなされていたため、有効投票になったものでは、氏名のうち１字だけが異なるなど理解できるものもございますが、判読困難など理解しがたい票もございました。 　大阪府選挙管理委員会では、点検、審査のみの作業を半日も時間をかけての処理であり、それに比べ、私どもの選挙会では、市長選の開票事務と並行し、選別から計算までの作業を行い、点検作業については、おのずと限られた時間内での審査となり、判断が異なった結果となってございます。 　しかし、投票の決定につきましては、各候補者から開票立会人が出られて、内容の点検を通過して初めて有効となるものでございます。 　なお、各種選挙におきましては、当選の決定は各選挙会にゆだねられておりまして、当然泉南市選挙管理委員会での決定は法的にも有効なものでございます。 　しかしながら、大阪府選挙管理委員会が示した内容からいたしまして、泉南市選挙管理委員会としましても、点検や審査においては、より精度の高い決定をするため、点検や審査を担当する従事者に対し、事前に説明会や研修会を実施いたしまして、より精度の高い結果が出るように努めてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の掲示板の位置についてでございます。 　選挙ポスター掲示場の位置等につきましては、公職選挙法施行令第111条に、投票区ごとに選挙人名簿登録者数及び面積により設置箇所数が定められております。ちなみに、泉南市全体で160カ所ございます。例を挙げますと、選挙人名簿登録者数が1,000人未満の場合で２平方キロメートル未満は５カ所設置することが可能です。そのような基準がございまして、その中でのバランス等を考えていくのは、大変困難な作業でございます。 　設置場所につきましても、フェンス、板塀、コンクリートブロック、建物の壁、田んぼのあぜ道、道路等々さまざまで、それぞれ設置の仕様が異なります。倒壊等によりまして事故が生じることがないよう留意する必要もございます。設置後の見回りなどで、管理にかなり時間がとられます。また、設置に当たりましては、土地の所有者等の理解、協力は不可欠であり、これも苦労する場合がございます。 　設置については最善を尽くしておりますが、ポスター掲示場があるため視界が悪くなり、事故につながるおそれがある等の申し出があり、場所を変更したものもございます。選挙人等からのこうした申し出があれば、その都度、状況等を検討して改善いたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、住居表示について御答弁申し上げます。 　住居表示につきましては、平成３年の西信達地区での実施を皮切りに、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と、順次事業実施をしてまいりました。しかし、それ以降、厳しい財政状況のもとで、事業の実施は凍結の状態になっております。 　住居表示実施には多岐にわたる作業がございまして、作業を実施する場合、従事する職員の確保、また委託等に必要な予算の確保などが不可欠でございます。 　市といたしましては、未実施地区における不便さは十分に認識しております。今後の財政状況を勘案しながら、実施時期を検討してまいりたいと考えております。 112 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　認知症への取り組みについてということで御答弁させていただきます。 　我が国も超高齢化社会ということで、高齢者の中でも比較的年齢の高い世代がふえてきているという状況になっております。本市におきましても、高齢化が進む中、その年齢に伴いまして認知症の高齢者も急速に増加する状況になっております。 　介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況ということがございますが、今後地域というものに視点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるというふうな認識に立って、そういう緊急の課題に当たっていくべきだというふうに考えております。 　社会問題にもなってございます老老介護、そして最近は特に認知症同士で認認介護ということが言われております。また、認知症高齢者の徘回の問題、それからそれに伴う行方不明の対応、認知症高齢者に特に多い高齢者に対する虐待の防止等、あらゆる問題がありまして、それに対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を今年度において実施をしてまいりたいと思っております。 　具体的な事業につきましては、本年４月17日に泉南市立文化ホールにおきまして認知症市民講座を開催いたしました。たくさんの方に御参加いただきまして、約500名、満席の状態で市民の方々の参加をいただきました。そして、その中で認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施をしたところでございます。 　続いて、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターを養成するための講座の講師役を務めていただくために、認知症キャラバンメイトの養成研修というものを実施をいたしました。これについては、約80名の皆様に受講いただいたところでございます。 　そして、この認知症キャラバンメイトの方々を講師といたしまして、地域の各種団体の方々、また市の職員を対象とした認知症サポーター養成講座を実施をいたしました。この養成講座を受講した者は、腕につけておりますけども、こういうふうなサポーターの印でございまして、そういうものを実施しております。今後も、地域や学校など各地で講座を実施してまいりたいと考えております。 　また、徘回高齢者を早期に発見できるようＳＯＳネットワークの充実、医療機関、特に認知症サポート医との連携体制の構築等、今後高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 114 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 115 ◯１０番（小山広明君）　市長の答弁は変わらなかったんですが、首池の問題ね。もともとそういう公園をつくったり、廃棄物を捨てたところは、そういう利用をしておるところはあるとは思いますが、泉南市は本来的にはそういうところではありませんし、あそこに今こんな状態の中で公園なり緑地が必要な土地でもないわけですね。それしか利用できないということで利用するというわけですから、かなり後ろ向きな話だと思いますので、これはやはり汚してきたのは、実態的には泉南市の行政が汚してきて、市長もそのためにペナルティーを受けとるわけですね、この問題は。ペナルティーを受けたら、それでもう汚れたもんはそのままでいいのかというわけじゃないわけですから、それはそういう汚染したものを入れたことに対するペナルティーですので、それはちゃんと除去をして、やはり将来の子どもたちにそういうツケを回さないというのは、最低限我々今の大人の務めではないかと私は思います。 　これは議会にもそのことを認めたというのか、チェックできなかった大きな責任があるわけですから、議会も挙げて、この問題は徐々に除去しないといけないという理解に私は進んでおるように思いますから、我々も責任あることなんで、行政を執行する中で起こったことでありますけれども、汚れた土壌は取り除いた経験もあるわけですから、そこは今立派に１つの生きた土地として活用されて社会に貢献しとるわけですから、そういう土地にやっていく責任が議会も行政もあると私は思いますので、ぜひこのことは再考していただきたいと思います。 　次に、選挙事務のことなんですが、こういう間違いがなぜ起こったのか。時間がなかったからという話なんですが、私はそれで済まないと思うんですね。何時までにせなあかんと決まっとるわけじゃないわけですから、正確にちゃんとするということが必要でありますし、判例に基づいて判断をしたということですから、少なくともそういう基準書というのはちゃんとつくっておく必要があると思うんですが、この問題を通してどういう改善をしようとしておるのかということについては、再度お答えをいただきたいと思います。 116 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 117 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどもお答えしましたが、票の重さということは、当然選挙管理委員会といたしましても同じ思いでございます。 　選挙に対する私どもの基本的な考え方は、執行される選挙が公平かつ公正にとり行われることが一番の関心事でございます。ですから、このような結果となった以上、小山議員がおっしゃられているような、資料がないということですけれども、実際にはございます。そういう判例、実例が掲載されたものを選挙事務従事者に対して事前に説明なり研修なりをして、統一的な判断が下せるように努めてまいりたいと。あわせまして、作業の流れなども工夫してまいりますので、よろしくお願いします。 118 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 119 ◯１０番（小山広明君）　泉南市は、異議申し立てに対して、事務手続に誤りがなかったということで却下しとるわけですね、間違いなかったと。大阪府が全部開いたら、間違いがあったと。このことは納得してないというわけじゃないでしょう。 　例えば多いのは、４字のうち１字が違うんですよね。それは有効にしてますよ。理由書を見ても、それはその人に入れたことが明らかだから有効だと、説明書きもちゃんとありますね。 　これはそんなに難しい判断じゃないと思うんですよ。判例もそれは当然あるでしょう。だから、こういう間違いが起こるというのはなぜなのかと納得できないし、やっぱり時間がなかっただけでは済まない問題もあるし、例えば裏に書いてあったのも泉南は無効にしてますね。裏に書いてあるのは、これは単なる見落としだと思うんですね。 　今までそういう感覚で、選挙というのは市町村選管で全部やるわけですからね、そこで異議申し立てすれば、それは大阪府なり裁判なりに行くんでしょうから、自治体の開票事務というのは、国政も含めて大変重要な開票事務なんですよ。 　それが今回のようなこれだけ膨大な大阪府と泉南市選管の判断の違いがあったということは、泉南の選挙管理委員会だけに特異にある問題じゃなしに、こういう実態が全国の開票事務の中の実態ではないかなと私は思うんですよ。 　あなた方も、行政というのはやっぱり横のつながりがあり、府なり国なり連関を持っとるわけですから、そういう点で、もう少しなぜこういう問題が起こったのかを検証して、私はこの質問をするまでに選管に問い合わせて、何かそういうペーパーなり基準の書類があるんですかと言ったら、ありませんと言ってましたよ。判例はありますよね。だから、１字違った場合でもそれはいいとか、もっと具体的に指示書がなければならないし、これは恐らく開票事務をやっている職員がまず仕分けするわけでしょう、全部。それで無効票ばかりが立会人のところへ来てチェックするわけですから、まず第一義的には開票する職員が有効か無効かの判断をしとるわけですから、そこできちっと専門的といいますか、プロの職員として判断しとるわけですので、この辺はもう少し、なぜこういうことが起こったのかも明らかにして、今後どうするかという具体的なことがないと、とても納得できないわけですが、その点についてもう一度説明をいただきたいと思います。 120 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 121 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどの御答弁の最初のころにございましたけども、過去の判例や実例に基づいて実際には点検、審査を行っております。それも慎重に行っておりますが、微妙に判断がその判例でも異なる場合がございます。ですから、一概にどの部分がどうやということは、この場ではちょっとお答えいたしかねます。 　その改善に当たりましては、先ほどから申しておりますように、執行されている選挙が公平かつ公正に行われるように、当然公平な立場の公務員の泉南市職員の協力を得まして実施いたしておりますが、より精度を高めるために事前に説明会なり研修会を実施していく予定でございます。 122 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 123 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、大阪府のこの裁定があった後、どういう動きを具体的にされて、どういうような改善をしていくというふうになったんですか。こういうことはきちっと議論してされたんですか。 124 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 125 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどから申しておりますように、個々の、要は候補者氏名以外のことが記載されてるとか、候補者の方の氏名の１字が間違っておられるとか、そういう事例が大阪府から示されておりますので、それを選挙管理委員会で諮りまして、こういう結果となったけれども、やはり慎重に開票作業は進めんといかんということで、先ほどから申しておりますような対応をこれからしてまいると、そういうことでございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 127 ◯１０番（小山広明君）　ということは、大阪府の選管の裁定があって、具体的に泉南の選管のほうでそのことについて検証したというんか、議論したということはないということ。これからしていくとか、一般論でこれから慎重にやっていくという程度なんですか。 128 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 129 ◯総合事務局長（岩本正美君）　当然、大阪府の決定を受けてから、こういうことはできるだけというか、100％に近い状況に持っていくように、そういう形で取り組んでいかないかんというのは、選挙管理委員会で出た話でございます。 130 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 131 ◯１０番（小山広明君）　ちょっとめり張りがよくわからないんですけど、これだけ重大な民主主義社会の基本にかかわる問題ですよね。せっかく投票に行っとるのが、26票も大阪府は有効とした票が泉南市では無効になったわけですから、これはやはりもっと、どういう議論をして、今後の再発防止のためには、今までは４つの字があるうちの１つが違っただけで全部無効にしてきたのは、１つ基準があってやったと思うんですが、これだけ膨大にあるわけですから、今後はそういう４つの字のうち１つが間違っておっても、それは有効にするというように判断を変えたのかどうか。 　これは、大阪府は28票についてはこうやって証拠を出して、ちゃんとなぜ有効か無効かを書いております。そのほかについては開示されておらないわけですからわかりませんが、泉南市としては、大阪府が今回泉南が無効としたのを有効にしたことについては、泉南はずっとこれまでも無効にしてきたというように理解をしてもいいんでしょうね、これだけ量が膨大にあるわけですから。そういう理解でいいですか。 132 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 133 ◯総合事務局長（岩本正美君）　すみません。28票のうち、我々選挙管理委員会として認めれるというか、大阪府と同等の意見が出るものもございましたが、実際にこれはおかしいという票もございました。ですから、泉南市の選挙管理委員会と大阪府選挙管理委員会で判断が異なるものもございます。（小山広明君「それはどうしたんですか」と呼ぶ） 　いや、どうしたも、選挙については当選の効力の決定が既に４月に済んでおりますので、どうしたもないでしょう。 　ですから、例えば「小」だけで小山さんと判定できないでしょう。（小山広明君「そんなんないでしょう、そんなもの」と呼ぶ）それに近いものがございました。 134 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 135 ◯１０番（小山広明君）　そこまで大きな問題になっとるわけですから、どの部分が泉南市としては承服できないということは、今後それでいくわけでしょう。また、これ異議申し立てをしたら、大阪は１つの基準を持っとるわけですから、またそれはひっくり返るわけじゃないですか。それはちゃんと行政間同士でもう少し、泉南市も聞き取りを全部やっとるわけですから、それはやっぱりそれだけ重大な、あなたのとこの権威のある問題ですから、この問題についてはうちは承服できないというぐらいのことはちゃんと表明しないと、今後投票に行く方は迷うじゃないですか。どういうものが無効になり、どういうものが有効になるかということをもうちょっと情報開示をして、選挙に行くのは市民が行くわけですから、その辺はちゃんと市民にも間違いのない、有効が無効にならないようなそういう情報開示もぜひしてもらいたいと思いますし、至ってこの大阪府の裁定に対して、泉南市の対応というのは、僕は不十分と言わざるを得ないと思いますね。もうちょっと市民にも議会にも、今回の対応については、泉南市のきちっとした回答をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　それから、教育長、僕、幼稚園問題で、補選で一般的には大変厳しい選挙の中で、私は地域の幼稚園を守ろうということを訴えて当選させていただいたわけですよ。その前の市会議員選挙においても、この９園廃止、いわゆる８園廃止で２園化については、必ずしも市民が認めるという結果ではなかった。その後、議会の中で、わずか１票か２票の差でこの２園化問題が決定をしとるわけですね。 　今も言ったようないろんな要望があると言ったけど、今の現在のところでも、そういうことをやれば要望はありますよ。そういう点で、この問題については、もう進めてしまえば、みんなあきらめるだろうというようなつもりでやってもらったんでは、ますます行政に対する信頼もなかなか育っていかないだろうと思いますので、こういう状況を踏まえて、もう少し、実際やるときには、もう通ったんだからぐいぐい行けというんでは、私は余りこの問題については──重大な問題ですよ。地域にそういう幼稚園施設、幼児教育施設がなくなるわけですから。特に国の方でも、子どもの視点に立って、保育所、幼稚園を１つにしてということになれば、私も提案してるように、そこに老人施設なども併設すれば、地域にそういうバランスのとれた幼児教育施設が残るわけですから、こういう意見は何も決して否定されるような話ではないと思いますよ。 　それをあなた方の言うような財政問題を問題としてやるんだったら、これは困るというのは議会からも出とるわけですから、本当に幼児教育にとって、地域からそういうものがなくなっていいのかどうかということが今回の幼稚園問題だと思うんで、再度そういう流れを踏まえて、実際にそれを運営していく上について、どういう配慮をその点についてするのか、お答えいただきたいと思います。 136 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化につきましては、４月25日に行われました市長選挙の１つの争点になったと思います。現市長は２園、対立の候補は４園だったというふうに思いますが、市長が当選をされたということが１つあります。 　もう１つは、３月議会で新園の建築工事予算が可決をされました。さきの12月議会におきましては、一丘幼稚園の耐震と大規模改修の予算が承認をされたということでございます。 　こうした経過もございますし、私ども教育委員会は、住民説明会もさせていただきましたし、保護者説明会等もさしていただいた中で、いろんな努力をさしていただいて２園化について進めてきたわけでございます。もう既に工事も着工されまして、来年の３月には完成をして、４月１日からは新園がスタートするということで、今取り組みを進めさしていただいております。 　私ども20年の教育問題審議会におきましてサン愛プランをつくり、そのプランに基づきまして、２園化のことを全員協議会等でも説明をさしていただきました。全員協議会では、１時ぐらいから９時過ぎぐらいまで、熱心に全議員さんから２園化について、さまざまな視点、角度から議論をいただきました。 　それ以降、ずうっと毎議会、２園については議論をしていただいたところでございます。本当にこの議会を二分するような激しい議論もいただいたところでございまして、現在に及んでいるということでございます。 　これまで受けましたさまざまな議会からの要望、市民からの要望も含めて、そういったことも頭の中にしっかり入れて、今後の施策の中にそういったことも生かしていきたいというふうに思っております。 138 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 139 ◯１０番（小山広明君）　隠れた本当の理由が財政難の問題で、地域から幼稚園施設がなくなるわけですよ。信達も樽井も、すべての地域の幼稚園がなくなる。こんな重大なことを二分する中でやったという、重大なことの中で今建設されとるわけですから、その辺はやっぱり大きな、歴史的にも評価されると思いますよ、逆にね。 　この向井市政というんか、泉南市政というのは、信樽線にしても、二分する問題をかなり強引にやってきとるんですよね。しかも、それはお金があるときにやっとるわけじゃないですよ。お金がなくて、もう市はパンクして、非常事態宣言せないかんというときに、こういうような無理な箱物をどんどんやっとる。もうほとんど基金がなくなったのに、また墓地をつくるとか、何かお金がないときの逆な逆な政策をしとるんですよ。 　そういうことで、泉南市の今の向井市政というのは、本当に財政難ということがどこ吹く風ですわ。そして、やっぱり無責任な、将来の子どもたちにツケを回すような、そういう行政運営をしとると、これが今の向井市政の結果だと私は思うんでね。 　その辺は、やっぱりこういう違う意見を大事にして、その中から光あるような市政をつくってくださいよ。あなたの言うことが絶対正しいわけじゃないわけですから、こういう批判的な声をちゃんと生かしてもらいたい。批判的な委員が入ってくるから公募しないというような議論もありましたけど、そういうようなことは民主主義社会では全然ないと思いますよ。むしろ反対する人を大事にするというのが、あなた方の力ある人たちの余裕じゃないですか。 　そういうようなことで、ぜひ子どもたちの問題、こういう道路の問題、借金の問題、山間部の問題についても、慎重に、むしろ反対する声に耳を傾けるような、そういう向井市政であっていただきたい、そういうことを願って終わっときます。 140 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、11番、森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　森でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　ことしは、泉南市制40周年ということでございます。たまさか、この節目に市議会議員として立ち会えることに、改めて複雑な感慨を覚えています。 　泉南市がここまで、内的にも外的にもさまざまな要因によって歴史的にも構造的にもあくまでも必然的に抱えてしまった過酷な試練に耐え、維持・継続されてきたことに、尽力された先人たち、すなわち先輩市民の皆さんに改めてお礼を申し上げるということには、全く異論はございません。 　翻って、泉南市がかような過酷な状況に追い込まれたこの20年の経緯に、よくもあしくも何の貢献もできなかった私自身は、正直に申し上げて微妙な心境にあります。どなたに市制40周年おめでとうございますと申し上げたらいいのか戸惑ってしまいます。市民同士で喜び合うのが最もすばらしい形であり、そうあるべきなのでしょう。皆さんはぜひそうしていただきたいと思いますが、残念ながら、寂しい話ですが、私にはゆえあって肩を抱き合って喜び合える相手はいません。 　私は昭和24年、私には当然そのころの記憶はありませんので、多分そのころは泉南郡信達村であったのか、あるいは北信達村であったのかに生を受けたのであろうかと思いますが、市制施行のころは、私は20歳前後で新生泉南市には在住していませんでした。紆余曲折を経て泉南市に舞い戻ってまいりましたのは、その後約20年後のことでございます。 　ふるさとの人の心は何も変わってはいませんでしたが、むしろ変わってしまっていたのは、私の心模様であったのかもしれません。まさに「ふるさとは遠きにありて思うもの」の心境でありました。そして、それからまた20数年の歳月が流れてしまいました。 　今議会の私の一般質問は、地域コミュニティについて行いたいと存じます。けさからも同じような質問がございましたが、一般質問も終盤に差しかかってますので、こういうことは多々あるんだろうと思います。とりわけ同じ会派でというのは非常に珍しいことであろうかと思います。私どもの会派はそういう会派でございますので、御容赦をいただきたいと思います。 　新しい地域コミュニティの創生について。 　前議会、６月議会における私の一般質問がしり切れトンボに終わってしまいましたので、今回は仕切り直しての再チャレンジをお許しいただきたく存じます。 　私の思考回路は極めて単純かつ短絡でありますので、いきなり結論を迫って恐縮ですが、前々から私は申し上げてまいりました。不合理、矛盾が横溢するただいまの泉南市の地域コミュニティ33区体制は、それぞれの住民の代々の努力によって守られてきた歴史的・文化的財産、あるいは伝統的な利権は尊重しつつ、合理的に整理、清算しながら継続して文化財として大切に維持、保護していくこととして、それとは全く別個な現実的な空白地域のない全市民的な、もっと市民生活に即した、さらには地域で子どもたちの精神の豊かさをはぐくむ教育的見地からも、学社融合も包含した地域コミュニティを創生しなければならないという認識は、当然行政当局にもおありであろうかと存じます。 　理想論かもしれません。しかし、行政と言わず、議会と言わず、地方自治を取り巻くすべての局面が複合的に絡んで歴史的岐路の今、それこそ今こそ理想を語っておかなければ、行政も議会も将来に禍根を残すことになろうかと存じますが、いかがでありましょうか。 　ただいまの潮流である地方分権と、いたし方のない行革、現状では水と油だと私は思いますが、いずれは接点を見出し、整理、融合されていかなければならないのでしょうが、地方自治に対する国の政策の方向性の骨格がほとんど見えない状況にある中、当分はこの膨張と縮減の矛盾を抱えてと申しましょうか、抱えさせられてと言えばいいのかもしれません。 　つまり、行革でより小さな政府にして、分権でより大きな仕事をしなさいという、現状では全く理不尽とも言える注文を突きつけられながら、それでも弱小自治体泉南市は、市民に支えられながら、市民の公共の福祉のために生き抜いていかなければならないのです。 　そんな中でだからこそ、やがては行政と役割を分担するカウンターパートとして、あるいは公の新たな担い手として、いずれは限定的に権限と責任を移譲することも視野に入れて、新しいコミュニティの創生を泉南市の独自の政策とリンクして考えることが必要で、また地域にはそれぞれの分野で豊富な経験と知識をお持ちになっている、それぞれの現場を一たん卒業された方々がたくさんいらっしゃいます。この泉南市の宝とも言える人的資源を大いに活用して地域を活性化することは、泉南市全体の健康福祉にもつながり、安心・安全のまちづくりにも将来にわたって貢献するものと思います。 　ただ、33区を改編するのではもちろんなく、何度も言いますが、33区とは全く別の何のしがらみのない白地図に、市民生活にとって極めて合理的、機能的で歴史に拘泥しない柔軟なラインを引いて、あくまでも客観的に平等を目指す区分をして、それらを新しい地域コミュニティとしてはぐくんでいく。 　村を離れてしまった私が申し上げるのはまことに僭越ですが、旧村の伝統的コミュニティを大切にする思いは、人間としての祖先、人類の歴史への尊敬の思いであります。だからこそ、そのとうとさをいつまでも大事に守らなければならないゆえに、地域コミュニティは合理的に市民と行政の協働で再編しなければならないのです。 　幸いにして、時あたかも泉南市行政当局は向井市長の指示のもとに、議会側にうごめきのある泉南市議会基本条例に呼応して、泉南市自治基本条例制定に取り組まれるということであります。 　当然、自治基本条例では、コミュニティ行政の役割と組織についての考察が進むものと推察されますが、ぜひとも市民参加でつくるこの自治基本条例で、まさに市民協働で新しい地域コミュニティの創生を実現していただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　今までは雑駁な空論のたぐいだったかもしれないこの私のたわ言も、泉南市自治基本条例の緻密な議論の中で命を与えてもらえることによって、ようやく日の目を見ることができるものと期待をしていますが、私の期待は、やはり旧弊やしがらみによって門前から払われるのでしょうか。 142 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　午前に続いての地域コミュニティの御質問でございます。 　まず、森議員さんの今言われましたいわゆる自治基本条例と地域コミュニティ、これは現在、泉南市は33区という区制度があるわけでございますが、それはそれとして、また違う側面からの地域コミュニティを創生といいますか、つくっていくべきではないかという御質問だったというふうに思います。 　自治基本条例につきましては、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものであります。 　本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。 　条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。 　検討に当たりましては、公募による市民を中心に学識経験者を交えた策定委員会を組織し、自分たちのまちづくりの基本ルールとなる条例づくりという認識を持って十分に議論をしていただき、素案の作成にかかわっていただきたいと考えております。具体には10名程度の市民委員を予定しており、市政運営、市民・行政の責務、市民の参画・協働など、条例を構成すると思われる各分野ごとに十分な意見交換等をお願いし、一定の時間の中でまとめ上げていきたいと考えているところでございます。 　したがいまして、御指摘ありましたような内容も含めて、この素案策定の中で十分検討をしてまいりたいと考えております。 144 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 145 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　自治基本条例につきましては、次にまた質問をさしていただきます。 　地域コミュニティでございますけれども、市制がしかれたころの人口は、たしか３万人であったかと思いますが、その後、宅地開発が進みまして、ただいまの６万五、六千の人口になったわけでございます。 　当初は、言い方に語弊があるかもしれませんが、いわゆる旧村と新興の間には──私も市長も新興に属するところに住んでおるわけでございますけれども、目に見えない垣根があったかもしれませんけれども、長い歳月がその垣根をほぼ取り払ってくれていると今私は感じていますし、またさらに世代交代が進めば、垣根は消えてしまうものと思われます。 　さらには、国道、高速道路、市道、さまざまの新しい道路ができて、泉南市の交通の形態も大きく変わっております。さらに大げさに言えば、泉南市の地形さえも変わってしまっておるのですから、この33区というものをもうそろそろ柔軟に時に応じた形にしないと、物理的にも今後いろんな分野でゆがみが出て都合が悪くなってくると思われますが、今でも十分それはあるんではないですか。 　具体には申せませんけれども、それぞれの分野で職員さんが苦労をされているのではないかと思います。苦労されているということは、つまり合理的でない。無駄と言ってしまえば、これもまた語弊がありますが、行革に逆行する形ではあるのではないですか。 　物理的に言うとそういうことでございますけれども、さらに何年か前の向井市長の市政運営方針で──３年かぐらい前やったと思いますけども、協働という言葉を、市民との協働で進めていくということを10数回使われたことがありました。もう今は唱えているだけではなく、現実のものとして協働を実現しなければならなくなっている状況が、もう既に訪れていると私は実感をしておりますが、その協働を実現するには、まずこの基礎となる地域コミュニティの整備ではないでしょうか。その点についての見解をお聞かせください。 146 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 147 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、新しい地域コミュニティの創生についてということで御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、泉南市の現在の地域コミュニティとして33区がございまして、先ほどから議員御指摘のとおり、旧来の旧村に由来するものでございまして、最も自然発生的な最小単位の村と申しましょうか、もともとはそれが自治体の最小単位であったと思えるわけですが、この地域コミュニティの組織といたしまして、地域を代表する住民組織としてさまざまな活動をしていただいております。 　これらの区におかれましては、原則として旧村の流れを踏まえた地域を単位としておりますので、その規模や活動内容等もその区それぞれの特色がございまして、さまざまな形態で活動をされておられます。 　市では現在、区との相互協力を基本に行政運営を進めておりますが、住民自治組織としての区のほかに、宅地開発等に伴い設置された独自に活動を行っておられる新興の地縁の団体といたしまして、種々の自治会等がございます。 　また、有形無形の財産の有無など、確かに現行の区制度が100％機能しているとは言いがたい状況にはありますが、おおむね区単位を基礎に、地域住民の組織として一定のまとまりを維持していただいておることも事実でございます。 　地域コミュニティの最小単位である区といたしましては、地域活動や市民生活を支える基盤といたしまして機能いたしてまいりましたけども、かつての高度経済成長を通じた個人所得の増加や税収の伸びを背景に、それまで地域が提供してきた公共サービスが、市場で提供される私的サービスと行政サービスに代替されるようになってきたこと、また少子・高齢化、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識への希薄化、朝からも同じコミュニティで御質問がございまして、そのときにも同じように説明させていただきましたけども、共同体あるいはコミュニティへの帰属意識の希薄化などに伴いまして、地域活動への参加者の減少など、コミュニティ機能の弱体化が新たな問題として提起されてございます。 　しかし、地方分権の進展を踏まえますと、地域コミュニティという共生・協働型の組織が、市町村からの権限の一部を移譲されることで、地域に必要な公共サービスの一部を担えるような権限と財源を有した組織──新たな公共の担い手となる組織でございますが、このようになることを想定しておくことが必要となってきております。 　こうした状況を考えますと、区あるいは自治会よりはやや広い区域、小学校区単位程度を考えるのが一番適当かと思いますが、そのようなコミュニティの仕組みづくり、これは先ほど市長が答弁いたしました自治基本条例の制定の中での検討の中に含めさしていただきたいというふうには考えておりますが、そういう形で検討を行うことは意義のあるものと認識しており、今後さらにその方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 149 ◯１１番（森　裕文君）　ぜひともこの自治基本条例の中で検討をしていただきたいと思います。その際には、何度も言いますけれども、いろんなものを引きずっている──引きずっているという言い方もまた悪いですけれども、財産をお持ちの区という考え方、あるいはそういったものとは全く別の考え方、観点でもって、地域コミュニティというものを構成していただきたいと思います。 　泉南市自治基本条例について、引き続き質問をさしていただきます。 　自治基本条例については、市長が今もおっしゃいましたが、何度もやるとおっしゃっていますので、出港のどらが鳴った状況でございますが、さてこの船がどの航路をとって、どこを目的地に進むのかは、まだ乗客である市民には知らされていません。 　構想、準備の段階であろうと思いますので、詳細にわたっての責任ある答弁は結構ですが、この条例は、いわば市民が主役のまちづくりを進めるみんなのルールでありますので、御承知のとおり、市長もおっしゃいましたけども、その内容もさることながら、条例をつくる過程、工程が最も重要であります。 　泉南市行政当局には、どこの部署かは存じませんが、極めて優秀なスタッフがそろっていると聞き及んでいますので、字面は全く遺漏のない、表面上はまことに立派なこの種の条例をつくり上げることなどはいともたやすいことだとは思いますが、それをもってこれが泉南市自治基本条例でございますと言われてしまうのが、最も困った事態であると危惧します。 　また、行政当局が招集するいつもの何とか協議会とか何でも委員会のように、あくまでも市側が最適任者として選んだ有識者に参加を願って、あらゆる意味で行政主導で進める組織をつくって、その中で協議を重ねてつくり上げたものを泉南市自治基本条例ですと言われても、これまた難儀な代物ではないでしょうか。 　昨今の財政事情では、行政はもはや積極的にまちづくりを行うことは困難になっています。やはり今後のまちづくりの進むべき道は、人間本位の市民主導型でなければならないのは間違いないでしょう。真の市民参加でつくるということについて、どのような構想をお持ちでしょうか。現段階でのイメージでも結構です。現段階だからこそ、今ここでお聞かせください。 150 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 151 ◯総務部長（竹中勇人君）　自治基本条例の策定の進め方といいますか、そういう内容についてでございますので、まず自治基本条例、先ほども市長からの答弁もございましたけども、住民自治協議会といいますか、住民の中の市民の委員さんを公募で募集させていただきまして、その方を中心にいろんな各方面からの意見をいただいて、ただ、今現在の地域コミュニティの核となっております各区の方も一部入っていただいて、その辺との調整も必要かなというふうには考えてございますが、10名程度の市民委員を想定いたしまして、その方々の御意見をちょうだいいたしまして、その中で進めていきたい。 　決して行政主導で進めていくという意思はございませんので、市民の皆さん方の参画、協働によりまして条例を、私どもはそれを取りまとめていくという方向で進めていきたいというふうには考えてございます。 152 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 153 ◯１１番（森　裕文君）　10名程度ということ自体が、私は行政主導だと思うんです。私のイメージを申し上げますと、これも何も私が主張するからそうだということでもないんですけれども、まずこの基本条例に参加していただく市民の皆さんは、まちづくりに参加していただくというイメージなんです。ですから、まちづくりに参加していただく皆さんには、当たり前の話ですけども、上下関係をつくらないで、市職員が業務に熟知しているからとか、専門家が専門的知識を知っているからとかで、知らない人間よりも優位な関係をつくらない。市民の自発的なまちづくりへの提案に、いかに行政は参加・支援するかという議論の場を設けていただきたい。 　この作業にかかわる人は、すべてその根底にある市民主体の市民による地域社会のまちづくりとしての目的を十分に周知しなければならないと思います。まずは、一人一人のまちをつくるという根本理由である認識を時間をかけても環境を整え、議論を交えながら、全体で支え進んでいくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 154 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　もちろん市民の方々に直接参画していただくと、これは自治基本条例をつくる根本でございますので、それはそのとおりでございます。 　ただ、人数については、何人がいいのかというのは議論のあるところだと思いますけども、余り多くてもなかなか意見集約も逆に難しいということになるでしょうし、会議の進め方等の問題もありますから、一定それは何人程度というふうにはしないといけないのかなというふうには思っております。 　広く公募をさしていただいて、そういう意欲のある方々に参画をしていただきたいなというふうに思っておりまして、その中で幾つかのグループといいますか、課題別といいますか、そういうふうになっていくとは思いますけども、そこで十分議論をいただいて、いろんな自主的な御意見を出していただきたい。 　ですから、自治基本条例、既につくっているところもございますけども、文章にすれば、どこを見てもそんなに難しい内容ではない。しかし、その過程というのが一番大事だというふうに思いますので、拙速につくるということではなくて、十分議論をしていただくと、その時間をとっていただくという中で、本当に意欲のある方々の参画によって骨格をつくりたい。 　もちろんその方々だけということではなくて、今後、例えばタウンミーティングでありますとか、あるいはインターネットでの意見の聴取であるとか、いろんな過程を踏んでいかなければいけませんので、広く市民の方々にこの問題について考えていただくと、そういう機会をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。 156 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 157 ◯１１番（森　裕文君）　できるだけ多くの、１人でも多くの、一言でも二言でも結構ですから、多くの市民の意見を聞いていただきたいと思います。 　それを取捨選択するのも、また市民です。ですから、時間の制約──私は１年ぐらいでできるものとはちょっと思ってはいませんけれども、その辺のことは、とにかく１人でも多くの市民の意見をお聞きして、その上で進めていただきたい。基本はそこにあると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、その次に事務委託料について質問をさしていただきます。33区に支払われている事務委託料についてお伺いいたします。 　私の提案は、ちゅうちょなく事務委託料は撤廃であります。今までの本会議、予算・決算委員会においても再三議論はありましたが、行政側はその不合理性は認めつつも、33区への配慮を優先して今後の課題としてまいりました。 　広報は、市民生活にとって当然必要不可欠な情報伝達手段の１つでございますが、全世帯に漏れなく遅滞なく配布されなければなりません。現状の配布方法で、まずこのことが確認できるでしょうか。 　例えば、民間業者との委託契約によって配布を行えば、あくまで例えばの話でございますが、漏れなく遅滞なくを徹底して追及でき、失策があればその責任の所在を明らかにすることができ、なおかつ行革につながることも明らかなはずであります。あるいは、もっと合理的な方法もあるかもしれません。それはまた研究していただきたいと思います。 　33区の皆さんにも合理的な説明がつけば、このことは御理解いただけるのではないでしょうか。そして、今までの区への配慮分については、別の考え方でより有効な方法で実施する方向で探ってみてはいかがでしょうか。 158 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 159 ◯総務部長（竹中勇人君）　事務委託料についての御質問でございますが、事務委託料につきましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区にお支払いしていたしております事務経費でございます。 　事務経費の大部分が市の広報活動に関すること、つまり広報誌の配布が主たる事務になってはおりますが、ほかの事務、例えば敬老会等は区中心で実施いたしておりますし、そのほか種々の事業をやっていただいてると思うんですが、それなどの経費を含めたものという考え方でございます。 　確かに広報配布に関しましては、民間業者に委託するということで、ほとんど同時に遅滞なく配布できるというのは理解しておるわけでございますが、反面、コミュニティがその分だけ欠如する部分というのもございます。少なくとも月に１回の広報配布で、それぞれのコミュニティのつながりが持たれてる区というのもあるわけでございます。 　その辺につきまして、一昨日でございますか、区長連絡協議会の幹事会がございました。その席で配布のお願いを兼ねて、そういうことのお話し合いをしていただきました。まだ結論には達しておりませんが、一たんどういう方法があるかということを区長会の中でも検討していただきたいなというふうに考えてはございます。 　現在の区との相互協力を基本に行政運営を進めておる状況でございますので、区におきましても、事務委託料が財源の一部となっておるところもございます。また、そのほか地域のコミュニティとして、共生・協働の観点からも引き続き重要であると考えておりますので、当面は経済的な比較からの他の手法というのではなく、各区にお願いして、区に入っておられないところについても同様に配布していただけるようにお願いしてまいりたい。それから以後は、また区長会さんと相談さしていただいて、また検討さしていただきたいというふうに考えてございます。 160 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 161 ◯１１番（森　裕文君）　この事務委託料が広報の配達料ではないという意味合いの事務委託料であるとするならば、金額も検討していただいて、それはそれで残していただいて結構であります。 　ただ、それだったらそれで、もう広報とは切り離していただいて、今の広報の配布には、皆さんおっしゃってるとおり大変矛盾がございます。現実に区あるいは自治会ではなくて、市が直接に、これは業者を使って持っていってるところが900軒ぐらいあるわけですよね。 　さらには、区あるいは自治会に入っておられない市民の皆さんもいらっしゃるわけですよ。その市民の皆さんには、当然区あるいは自治会からは届けられていない。それは当然です。私も530軒ばかりの自治会を預からしていただいておりますけれども、役員さん、いわゆる隣組長さんみたいな方が三十七、八区に分けて配っていただいておるわけでございますけれども、いろいろと、自治会に入ってらっしゃらない方もいらっしゃるんですが、どうしましょうかということをよく聞かれますけども、私は自治会長として、当然自治会で運営してることでありますから、個人的にお渡しするのは結構ですけども、自治会に入っていらっしゃらない方には配っていただかなくて結構ですと申し上げるのは、当然だと思うんですね。 　そういう指示も私どもの区長に来てないですね。会員でない方、区に入ってない方にも配ってくださいよという指示は、行政から何もされてないと思うんですよ。私は区長に確認しておりませんけどね。 　別に私とこは区長と自治会長が対立してるということではございませんので、分担してやっておるわけでございます。区長からもそういうことを聞いておりませんし、さらに公民館だとか公共の場所に置いてある。何百部か置いてある。それは何のために置いてあるのかわかりませんけども、もらってない方から連絡が来れば、公民館に取り行ってくださいということではないですか。そういうことも現実にあるんではないですか。これはまさに公平ではない。 　ですから、こういうことははっきりとさせたほうが、これは区にお願いして検討していただいて修正したところで、既にもうそういう問題ではないと思うんです。はっきり撤廃して、なくして──なくしてというより、今のやり方を全廃して、新たに全戸に行き渡る方法でやるべきだと私は思いますけども、御見解をお示しください。 162 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 163 ◯総務部長（竹中勇人君）　区長会には何度か情報管理課の方から区に入ってないところも一緒に配ってくださいと。その分、事務委託料も同様にお支払いしますよということで申し入れはさしていただいてます。ただ、それを受け入れていただいていないというのが現状でございます。 　今後も、また新たに区に入っていないところがどれだけあるのか、その調査をいたしまして、そしたらそこだけで直接市から配布させていただきますよというのを申し上げてるつもりで、前回そういう話をさしていただいたんです。 　その辺の話を前回の区長連絡協議会の幹事会でお話しさせていただきまして、また今後も続けてその辺の議論をしていただいた上で、今後の広報の取り扱いの仕方というのは、その中で考えていきたいというふうに考えております。 164 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 165 ◯１１番（森　裕文君）　いや、だから別に私、区長会を敵に回してるわけでも何でもないんですけども、区とか自治会とかはそれぞれ事情が違って成立してるものですから、しかも泉南市と各区長さんは別に上下関係にあるわけでも何でもないですから、そこまで命令するという、指示することも実際上は難しいんじゃないですか。区には区の考え方がありますし、区長さんには区長さんの考え方がありますから。 　別にそれが悪いと言ってるんじゃないですよ。ただ、いっそはっきりと、そんな一々説得、交渉をしているよりも、一発で解消できる方法があるんじゃないですかと申し上げておるわけです。もう一回だけどうぞ。 166 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 167 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに、区長会と市とは上下関係があるわけでもございませんし、あくまでそれは私どもからのお願いという形で話しさしていただいてるものでございます。 　結果として、受け入れていただけていない部分というのはございますので、それをこれから話し合いをした上で、まだ同様に受け入れていただけないようであれば、新たな方法を検討していきたいというふうに思います。 168 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 169 ◯１１番（森　裕文君）　これね、実は配るほうも、私は経験上申し上げるんですけども、結構負担なんですよ。今、私どもの住宅でも非常に高齢化が進んでおりまして、ひとり暮らしの老人の御家庭もかなりあるんですよ。そういう方々が配れるわけでもないですし、だれかがかわりにやればいいことなんでしょうけども、ただその方々にしても、そんなに迷惑をかけたくないという、自分ができなくてね。という方もたくさん出てきておることも事実なんです。ですから、そういうこともぜひともお考えいただいて、この話は平行線で先に進まないと思いますんで、この辺でやめておきます。 　続きまして、地域社会と危機管理について質問をさしていただきます。 　地域社会は、自然災害、各種の事故災害、感染症等の健康被害、環境汚染被害、そしてさまざまな事件や犯罪等による危害など、各種の危険に遭遇する可能性が増大しています。 　自治体やコミュニティは、こうした危険の発生を防ぎ、あるいは低減させて、地域社会の安全・安心を確保することが最重要ですが、体裁の制度上のことではなく、現実の問題として、ただいまの地域社会は、日常の安全管理活動を通じて環境の防災性、安全性を向上させる、あるいは災害発生時に自治体や関係機関と連携して防災活動に取り組める状況にあるでしょうか。また、その条件が整っていると言えるでしょうか。事はとうとい人命と財産にかかわってのことでございますので、実直に課題も含めての見解をお示しください。 　地域社会の防災対策は、自治体の政策及び対策とコミュニティによる対策によって担われますが、現状における泉南市のコミュニティの安全管理への取り組みや防災活動体制の整備については、組織体制が確立されている消防団等の一部を除けば、全体的に極めて不十分な状況にあるのではないでしょうか。 　地域の防災体制の一翼を担うことを期待される自主防災組織についても、その活性化こそが重要な課題ではないでしょうか。「仏つくって魂入れず」の状況にあるのではないでしょうか。 　地域社会における防災対策の今日的問題は、家庭レベルでの個別対策が低い水準のままであること、コミュニティによる防災への取り組みがほとんど機能していないこと、ゆえに自治体の防災対策とコミュニティの対策が連携・連動する場面をつくることができないという深刻な現状があると思われますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 　本来であれば、地域社会においては、市民、事業者等によって防災に関する組織的な安全管理や防災活動の取り組みが行われる体制が存在し、こうした地区組織と自治体とが連携・連動して地域社会の安全管理や防災活動を確立していく地域レベルの相互補完的な体制、いわば地域防災共同体制づくりが必要で、今日の自治体をめぐるさまざまで困難な防災課題は、諸対策を展開する現場、すなわち地域社会における体制を整備することによって大半が解決されるか、あるいは方向性が付与されるのではないでしょうか。 　さらに言えば、地域社会における日常的な市民相互の結びつきや連帯あるいは信頼などの関係性が衰退あるいは崩壊してきたことが、犯罪を初めとする地域社会の危機を増大させている側面もあり、防災あるいは安全・安心協働体制づくりは、危機の発生を抑制する機能をも醸成していくことにもなります。これもやはり泉南市自治基本条例策定の中での議論の展開に期待をしたいと存じます。 　それから、きのうもその前も出ておりましたけども、７月の中旬に樽井五丁目近辺でゲリラ豪雨による水害が起きました。これにつきましても、行政側の対応や住民への因果関係の説明にも若干のそごがあり、当初、住民の皆さんに確かな情報が伝わっていず、憶測のたぐいが先行して住民の間に定着してしまった感があります。 　事が起きる前に、住民の皆さんは、皆さんの住居が置かれている状況についての十分な情報を行政から受けていたでしょうか。平時の備え、心構えの糧となる情報を地域の皆さんに行政は発信できていたでしょうか。 　海を埋めたのは国や府かもしれませんが、市民の生命と財産を守る危機管理体制は、泉南市が責任を持って請け負わなければならないのではありませんか。これなどはまさに、地域協働防災体制づくりが急いで必要な端的な示唆ではないでしょうか。ふだんの体制があれば、混乱は防げたのではありませんか。 　我々は、もっと大きな災害に備えなくてはならないのですから、悠長なことは言っていられないと思いますが、いかがでありましょうか。 170 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 171 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、地域社会と危機管理についてということで御答弁申し上げます。 　地域社会における結びつき、つながりといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合い、地域周辺の危機要因の除去や災害だけでなく、防犯や福祉、教育など、さまざまな課題解決にその役割を果たしてまいりました。 　しかしながら、近年の生活様式の多様化、少子・高齢化、さらには核家族化、単身世帯の増加などによりまして、かつての地縁・血縁で構成されていた親密な地域での人間関係、近隣住民同士の結びつきが希薄になりつつあります。 　一方で、頻発する自然災害や犯罪等の不安が高まる中、住民同士の地域でのつながりの必要性が再認識され、地域の中でも自発的な取り組みが見られるようになってまいりました。 　特に多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣や地域でのつながりが極めて重要であることが再認識されることとなり、本市では、平成11年の新家下村区防災会を初めといたしまして、現在では12地区で自主防災組織が結成され、地域での防災訓練の実施、防災リーダー研修会への参加等、活動を展開されておられます。 　防災組織の組織化ができていない地域につきましても、区や自治会の隣組組織などの連携を強化することにより、一定の共助による防災活動は可能であると考えております。 　しかし、地域コミュニティの活性化が、地域活力の増大、市民との協働、役割分担といった観点から、今後の市政運営の重要なポイントとなることは明白であり、すべての住民の防災への関心は非常に高いと思われるため、自主防災組織の結成をさらに促し、防災活動を推進することで、逆にコミュニティの維持、復活の重要な切り口と位置づけることも可能であると考えております。自主防災組織の組織化をさらに進めてまいり、地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、家庭レベルでの個別対応等についての御答弁を申し上げます。 　災害に伴う被害の予防、軽減のためには、地震発生等の災害初動期の各個人における身の安全確保が必要不可欠でございます。阪神・淡路大震災の例においても、死者の大部分は、地震発生直後の建物の倒壊や家具転倒に伴い、発生してございます。 　家庭レベルでの個別対策とのことですが、大切なのは住民一人一人の備えからであり、災害時に自分の身を守るのは自分であることを認識して、できることから対策を講じていく必要があります。そのために、平成19年に全戸配布いたしました泉南市総合防災マップにも、日ごろから地震等への備えなどを数ページにわたってわかりやすく記載いたしており、市民の皆様にも大いに活用いただいていると認識しておるところでございます。 　災害が発生したときに必要な支援には、自助、共助、公助の３つがあると言われております。大規模災害になったとき、自治体等の公的支援が現地に到着するには、一定の時間を要します。一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分たちの身の安全を守り、隣近所の人たちと協力して被害に遭った人たちを救助、救援することが非常に重要となってまいります。 　そのために、地域単位で組織される自主防災組織などの地域コミュニティによる防災への取り組みが注目されておりますが、地域のコミュニティ組織が各家庭及び行政と連携を取り合うことが大切であり、この３者の連携が円滑に機能いたしますれば、災害時の応急活動に大きな効果を発揮するものと考えております。 　本市の地域防災コミュニティである自主防災会の中でも、活動の活発な地域、そうでない地域があることは事実でございまして、それも御指摘のとおりでございますが、地区組織と行政が連携・連動して地域防災体制づくりを行っていくことは非常に重要であるため、伝市メール講座等によりまして、地域への啓発や防災会のネットワークづくりなど、さまざまな方法で体制整備を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 172 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 173 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御指摘ございました樽井地区の７月14日におけます水害等につきまして御答弁申し上げます。 　住民の方から浸水被害状況調査を行った中で、浸水の原因について大変質問がございました。浸水の原因につきましては、過日の御質問の際にも御答弁させていただいてございましたように、当日の雨量が中部ポンプ場のポンプ施設などの稼働能力を超えていったということで、ちょっと省かしていただきますが、被災当初は的確なその辺の情報がございませんでしたので、地元の方にそこら辺の情報提供をすることはできなかったということがございます。 　その後、私どものほうでも検証を行いました結果、今回の浸水の原因は、中部ポンプ場の能力を超える豪雨があったということでございますが、具体的に申しますと、うめだ薬局さんから南海線の踏切を越えて浜手に行きますと、ちょうど２本の水路が海に向かって並行してあるんですけども、そこの中間部分に私どものほうの水門がございます。浸水時にその水門がたまたま閉鎖されておりまして、これが地元の方々から浸水の原因じゃなかったのかという御指摘をいただきました。 　この御指摘をいただきました水門につきましては、大阪湾潮位が台風等で高いとか、異常潮位の場合に、大里川から逆流してくる海水を中部ポンプ場側に行かさないために、受け入れ区域を明確に分けるがために設置しておる水門でございますので、通常の場合、夜間は閉鎖いたしてございます。 　14日の早朝の豪雨が一たんやみまして、浸水被害が生じておりました午前５時30分ごろのことでございますけれども、閉鎖していた水路の水門を挟んで並行水路があるんですけども、和歌山側の水路よりも大阪側の水路の方が20センチほど高かったということで、ゲートの面を越水しておったという形がございました。それで、近隣の方と私どもの職員と協力いたしまして水門をあけました。その後、浸水が解消し始めたものですから、地元の方々から、この水門の操作によって浸水の解消がなされたんやというふうな御印象を持たれたんではないかなというふうに思っております。 　ただ、今回浸水いたしました樽井の低地帯の水路すべてがこの水路につながっておるわけではございませんので、浸水がそういう形で、そのゲート、水門をあけることによって解消されたというもんではないんではないかなというふうに考えてございます。たまたま中部ポンプ場の能力をオーバーして滞留しておった雨水が排除できる時間帯と水門の操作とが、偶然タイミングが一致したんではないかなというふうに考えてます。 　ただ、今後も今回のような突発的ゲリラ豪雨や台風などの大雨があるわけでございますので、今後は、潮位の影響を十分配慮しながらではございますけども、強い降雨時におきましては、私どものほうでも、そこら辺の大里川方向への排水と申しますか、水の流れを確保しながら慎重に対応していきたいなというふうに考えてございます。 　また、緊急対応時のことでございますので、近隣の方々にも御協力を得るようにいたしまして、ゲート操作の協力をお願いしている状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 174 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 175 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、もともとそういう危険な地域ですから、初めからそういう説明を住民の皆さんに事あるごとにしておけば、そういう混乱はなかったんだろうと思うんで、防災体制というのはそういうことだろう思うんです。結局、憶測が憶測を呼んでそれが通説になってしまって、住民の皆さんはそう思い込んでしまうということがありますので、やはり正しい情報をちゃんと伝えるように、いつも通常からしておくようなことが必要であろうかと思います。 　自主防災組織でございますけれども、確かに組織化が進んでいって、幾つか知りませんけど、泉南市でどんどん、どんどん数はふえていってるということは承知しております。実は私もその自主防災組織の中の、よくわかりませんけども、何らかの役職になっております。私どもの地域のですね。 　それが、何年前でしたかね、３年か４年前につくったんだろうと思うんです。当初、防災用品をいろいろとたくさんいただきまして、ヘルメットが物すごい数がありまして、うちの玄関にまだありますけれども、それから当然行動をしなかった我々が悪いんですけれども、つくりました、つくりましたと、つくったときに１回その説明を受けて、自治会館の中にその防災用具がだあっと積んだままになっておって、それで最近私も気がつきまして、物置を買いまして、そこに入れる際に、消防署にお願いしましてその使い方の説明に来ていただいたということがございました。 　結局、これは動かなかった我々が悪いんですけれども、やはり行政のほうも定期的に何らかの指示──指示と言ったらおかしいですけども、動かしようを考えてやっていただかないと、つくったはつくったで、そういうことになりかねませんので、これは私どもの恥を申し上げて申しわけないですけども、それを文句言ってるわけじゃないですけども、でないと何のことをやっているのかわからないことになりますし、要は何でも構わないんです。自主防災組織の人を集めて、あるいは地域の人を集めて、そういう今おっしゃったようなことを説明に来ていただいてもいいですし、とにかく、要は集まるということを何回か繰り返すということが大事だと思うんです。 　その中からいろんなことができていくんで、地域の人には私が怠慢で申しわけないんですけども、私どものように防災用品をもらって、積んで何年もそのままにしといてというふうなところも実はあろうかと思います。 　だから、行政も大人相手にあれですけども、ちゃんと年に１回でも２回でも風通しをする機会をつくるか、あるいはこういうふうに一遍やったらどうですかというぐらいの指示をしていただかないと、やっぱり動かないと思いますんで、答弁をお願いします。 176 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 177 ◯総務部長（竹中勇人君）　時間もございませんのであれなんですけども、確かに今の自主防災組織の中で、つくっただけでほとんど機能していないところ、一生懸命活発に機能していただいてるところ、それぞれございます。 　その辺の横のつながりと申しますか、月に１回とか、そういう程度の連絡会をセットいたしまして、その折々にいろんな防災情報等を提供いたしまして、それぞれの認識を上げていきたいと。もっと活発な活動をしていただけるような何らかのそういうネットワークですね、それをつくってまいりたいというふうに考えてございます。 178 ◯副議長（木下豊和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時50分まで休憩します。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時４９分　再開 179 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 180 ◯１５番（角谷英男君）　こんにちは。市政研の角谷でございます。非常に長く感じました。これからは、抽せんで頑張って１番にならなきゃいかんなということを本当に実感してわかりました。 　ところで、教育長、大変暑うございまして、どうなんでしょうね、泉南市では小学生、園児の熱中症は大丈夫だったんでしょうか。要は大変な猛暑が、もうすぐ終わるという話もありますが、来ております。 　実はその猛暑の中で、ある市民の方から質問がありました。それは、角谷さん、何で新設幼稚園にはクーラーが入らないで、大規模改修はクーラーが入る、どういうことなんでしょうか。実はそれを聞いたとき、全然知りませんでしたから、驚きました。 　そのときに思ったのは、先ほど教育長がみずから言われましたように、２園化の問題は大変な議論をしてまいりました。市民は二分するわ、この議会の中でも相当な激論が交わされました。 　その最大理由は、いろんなのがありましたが、やはり教育委員会の情報開示ということが非常に大事ではなかったかなというふうに思いました。そういう経験をされておきながら、今回我々議会議員に対して全く何の報告も何もなかった。議長も知らない。ただ単に、これは知らなかったらそれでいいんかという問題ではないんですね。２園しかない幼稚園で、１つが入り、１つが入らない。それは、親、保護者としては当然のように不思議に思うし、疑問視もするし、怒りも出てくると思うんですね。 　だから、私はこの前、教育長にちょっと言って笑われましたが、まさに教育委員会は、のど元過ぎれば熱さを忘れるではないですけども、やはり過去の経験をなぜ生かしていただけないのかなと。そんなことで、絶えず教育委員会と議会がトラブっておる。全く政治的な進歩がないといいますか、それは困りもんだなというふうに思います。 　そのことについて、いや報告したと言われるんかもわかりませんし、このクーラー問題で議会に対する報告、どうなんでしょうか。されたんでしょうか、されなかったんでしょうか。 181 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 182 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会は、確かに議員御指摘ようにたくさんの教育課題を抱えておるわけでございます。幼稚園の２園化の問題、小学校の統合の問題、耐震の問題、学力向上の問題、いっぱいあるわけでございまして、そういった課題をどのように教育委員会として解決をしていくのかというようなことについては、総務文教委員会でありますとか、議会の一般質問でありますとか、そういったところで教育委員会としての基本的な考え方を御説明させていただいてきたわけでございます。 　この２園化の問題につきましても、全員協議会等々で十分説明をさしてもらいましたし、いろんな議論もいただきました。その議論に基づいて、現在まで２園化の問題、いろいろ進めているということでございます。 　このクーラーの問題について、議会に対して十分説明を行ったのかということでございますけれども、昨年の12月議会のときに、一丘幼稚園の大規模改修にかかわって、あるいは今回の３月議会の前の総務文教委員会等々におきましても、私は一定図面に従って説明したんではないかなという、印象としては持っておるんですが、そこら辺は説明が十分でなかったという御指摘でございますので、それは率直におわびを、クーラーに関しては説明が十分ではなかったというふうに思いますので、その点は反省をさしていただきたいというふうに思っております。 183 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 184 ◯１５番（角谷英男君）　聞きようによっては、説明したかもわからないと。今回クーラーの問題で質疑をするわけですから、過去の問題は言いませんが、過去においては十分情報を開示してきたんだという言い方をされましたが、私はそうではないと思う。このクーラーの問題も、実は岡田地区の説明会でこの問題が出たと。問題が出たというよりも、保護者の皆さんからいろんな質問があって、結果として、それを認めてクーラーを入れるということになったと聞いております。 　その理由は、もうあえてこちらから言いますが、一丘の幼稚園は非常に風通しが悪く、暑い。そんなもの、教育長ね、今まででもどうだったんですか。暑かったんでしょう、当然、変わってないんですから。だったら、それまでもわかってるはずなんで、入れればいいわけで。 　だから、そういうふうにいろんなこと言われますけどね、私が言いたいのは、事前にこういう問題は説明をして、報告をしてやれば、その時点で議論をして、そして十分納得いただける──十分でないかもわからんが、こんなふうに議場でがんがん質問されることもなかったと思う。ある意味で、うまくやれば無駄なことを──私のやってることなんか、ある意味無駄になる可能性もあるわけです。しなくていいかもわからない。 　また、市民に対しても、議員というのは、聞いて、驚いて、あとどうなるかというと、言いわけみたいになるわけなんですね、知らないから。それ、おかしいでしょう。事前にやっておれば、いやそうではないんですよという話ができるんです。それだけでもおかしいというふうに思います。 　よって、これから以後は、でき得る限り我々に対して情報提供をしていただきたい、報告をいただきたい。特に幼稚園の問題については、非常にデリケートな部分がたくさんありましたから、そういう意味では、これ以上保護者や市民の皆さんを右往左往さしたり、動揺さしたり、そういうことをさす必要がないように配慮いただきたいというふうには思います。 　それにかかわって、先ほど一丘は風通しが悪いからと。新設幼稚園はそれじゃ風通しがいいからクーラーをつけなくていいと、そういうことなんでしょうか。 185 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 186 ◯教育長（梶本邦光君）　一丘幼稚園ですね。一丘幼稚園には、大規模改修で今度はクーラーをつける。新設園にも、遊戯室あるいは保健室、預かり保育室、そういったところには共通してＡ園もＢ園もクーラーはつけますが、ただ違いなのは、一丘幼稚園のほうには、保育室にもクーラーを入れる。新園のほうには、保育室だけには今クーラーの予定がないということでございます。 　その違いですけど、一丘幼稚園はほかの幼稚園と比べまして、室温を調べましたけれども、確かに高いんです。８月の前半だったと思いますけども、一斉に幼稚園の室温を調べたところ、30度のところもあるし、三十二、三度のところもあるし、一丘幼稚園につきましては、35度を超える室温だったということでございます。 　これまでも、一丘幼稚園につきましては、室温が非常に高いんで何とかしてほしいという声がずっとありまして、10年前から扇風機を入れてきたという経緯がございます。それでもやっぱり室温が非常に35度を超えるというような状況もございましたので、今回大規模改修にかかわって、一丘幼稚園は、35度を超えた場合はやっぱりクーラーが必要かなということでクーラーの設置をするということになりました。 　一般的にほかの幼稚園は、クーラー等は入れておりません。それは、子どもたちの幼児期の環境によって、発汗機能というんですか、体温調節機能が育っていくというようなこともございますし、幼稚園では昼寝ということもありませんし、夏休みがあるというようなことから、幼稚園は一般的には保育室にはクーラーは入れていないという状況でございます。 　しかしながら、昨今の温暖化というのもございますし、やっぱり新園のほうも今後は必要になってくるんではないかというふうに思っておりますし、議員御指摘のように、Ａ園をつけてＢ園はついてないと、こういうアンバランスな状態は、やっぱり市民感情からしてもなかなか納得していただけないんではないかなというふうに思いますので、今回は新園につきましても、きのうの最初の大森議員の質疑のときにもお答えをさしていただきましたように、新園についてもクーラー設置については、前向きに検討をしていくというようなことで御答弁をさしていただいております。 187 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 188 ◯１５番（角谷英男君）　新園については、今のお話では、将来的にはつけようというお話でありますが、要は教育長もよくわかっておられるわけですね。今言われたように、一方の幼稚園ではクーラーが理由のいかんにかかわらずつける、今回はね。理由のいかんにかかわらずというよりも、暑いから、室温が高いからつける。だけど、今度はつけない。しかし、それはアンバランス、アンフェアでもありますから、それはよくないであろうと、市民感情から見てもね。よくわかっておられるわけです。 　それまでわかっておられたら、最初からつけたほうが割安になるんではないかなと。特に入札の落札減というのがありますね。４億8,000万ぐらいでしたかね、予算は。実際1,200万円ぐらい、分離発注も入れて落札減が出てるんですね。この前の質問では2,000万ぐらいの費用がかかると、クーラー入れるのに。だけど、2,000万はないでしょう。入札やれば、落札減でカバーできるんではないか。しかも、お聞きするところによれば、配管はもうやってあるんだと。であるなら、ことしから、今回から新設でスタートからつければ、こういうような問題は出ないわけですよ。そうでしょう。 　だから、そういうことを十分わかっておられながら、なぜ将来つけますというふうに言われるのか、わかっておられながら。そこのところがよくわからない。なぜ今からつけようとされないのか。その辺、改めてお聞きしますが、どうなんでしょう。 189 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 190 ◯教育長（梶本邦光君）　最初、新園につきましては、クーラー設置を予定はしていなかったというふうに申し上げました。それは一般的な幼稚園の状況として、クーラーの設置は必要ではないんではないか。 　ただ、一丘幼稚園は、特別に構造上の問題、通気性の問題等々がございまして、非常に室温が上がるから、ここは特別に10年前から扇風機で対応してきたけども、今回は思い切ってということもございましたので、最初から設置を考えましたけども、新園については、窓のとり方とか、園舎の向きでありますとか、そういったことで、通気性については随分配慮した設計になっておりまして、ほかの幼稚園と同じように、最初からはクーラーの設置というのは考えてはおりませんでした。 　今回、一丘幼稚園の空調の関係の費用といたしましては2,600万余り、新園につきましては、職員室、遊戯室、保健室、要するに保育室以外、1,600万余りの設計費用をとっていただいております。将来的にはクーラーも設置をできるように、いろんな下準備というんですかね、そういったことは現予算の中でやっております。 　ただ、全体的な予算ということもございますし、議員御指摘ように入札減でクーラーを入れたらええやないかと、こういう話でございますけれども、入札減のほうも、いろいろと教育委員会として、その後の幼稚園の準備の費用のために考えておりまして、当初からクーラーというようなことは考えておりませんでしたので、御理解をいただきたいというように思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 192 ◯１５番（角谷英男君）　納得しにくい御答弁ばかりいただいて……。入札減は予定があるんだと。だけど、入札減というのは、教育長、やってみなわからんもんでしょう、幾ら出るかね。それを最初から予定に入れておくとか、何に使われるんでしょうか。 　実はこんな細かいことは、本当は聞きたくない。結論から言えば、つけるのか、つけないのか、これが大事なんです。ですから、余り細かいことは聞きたくはありませんが、しかしどうしても答弁によっては聞かざるを得ないということになってくるわけです。 　要は、いずれつけられるんで、改めて後で市長にこのやりとりを含めて、一方にはついて、一方にはつかないということについてどう思われるか。同時に、市長は予算を握っておられるわけですから、思い切ってつけろと言われるのか、その辺の見解をお聞きしたいとは思うんです。 　要は、皆さん、やっぱりこのついたとことついてないところがあるというのは、どう見たっておかしいんですよ。その理由は言われましたけども、だから私は落札減どうなんやと。しかし、それはほかに予定があるんだと。それは幾らなんでもおかしいと思いますね。 　しかし、これ以上聞いても、大変難しい顔をされてますから、それ以上聞くのは無理かなというふうには思いますがね。しかし、教育長、本当に親、保護者の立場から言うと、実に理解できない、一般から見てもアンフェアな状態であることだけは事実。それはぜひ理解をいただきたいというふうに思いますね。でなきゃ、私もこんな質問をするわけがない。 　そこで、何度も教育長に同じことを聞くのは申しわけないんで、今回でも教育長、皆さんからのきつい質問もありましたですね。そういう意味では、私ぐらいは優しいほうに持っていかんと申しわけないかなと、そう思ってます。 　ただ、しかし、これは笑い話で済む話ではありません。一般の市民、保護者から見れば、また幼稚園かと。あれだけ議論した結果、まだこういうことをやっておんのかと、そういうふうにとられるんです。そういう意味では、はっきりしたお答えを本来いただきたい。 　そこで市長、先ほど言いましたようにお聞きしたいんですが、もう市長の耳にも当然のように、一方の幼稚園ではクーラーが入り、一方の幼稚園ではクーラーが入らない。これはどう見たって、市民から見ればアンフェアと言わざるを得ないというふうに思います。不平等だ、なぜなんだということになります。そのことについて、市長はどう思われますか。同時に、市長として、予算の問題でもありますから、今後どのように配慮されるのか、お聞きしたい。 193 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 194 ◯市長（向井通彦君）　議員各位、きのうから３人の議員さんにも大変御心配をおかけしております。 　教育委員会のことではございますけれども、私もそのことを聞きまして、なぜなんだということを聞きました。確かに科学的な根拠はあるにしても、ただ市民の目から見て、片方について片方につかない、これはやっぱりだめですよということを言いました。ですから、つけるなら両方につける、つけないなら両方つけない、どちらかやっぱり選択をしないといけないわけでございまして、既に一丘はつけておりますから、新園についてもつける、それが当然であろうということを申したわけでございます。 　ただ、今年度でやるか、来年の新年度でやるかということですけど、仕掛けのほうは──仕掛けというのは、手戻りにならないようなことは今年度でやっておくと、こういうことでございますんで、キュービクルも余裕のあるやつを入れてるということでございますんで、あと新年度であっても、夏までに十分間に合うということを確認もいたしておりますので、あと財源の問題として起債の問題とかいろいろありますので、その辺をしんしゃくした中で、当然予算要求としては教育委員会から上がってくるというふうに思いますので、それが上がってきた段階で、私のほうで同じ扱い、すなわちつけるということの判断をしたいと思っております。 195 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 196 ◯１５番（角谷英男君）　教育長、今市長が御答弁をいただきました。教育委員会から上がればつける方向でやるんだ。当然、教育長としては、今までの発言を聞いて、予算要求をしていく、上げていくということで理解してよろしいんでしょうか。本当はスタートからつけていただくのが一番望ましいんですが、いろんな問題、先ほどから言われてるような問題もありますし、幾ら言ったって多分だめでしょう。そういう意味では、はっきりとしたものをこの際お答えとしていただきたい。今、市長の御答弁をいただきましたが、受けて教育長はどういうふうに判断されますか。 197 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 198 ◯教育長（梶本邦光君）　クーラーの件で再度御質問をいただきました。 　市長が先ほど答弁をしましたように、私としては、教育長として、新園につきましてもできるだけ早くクーラーがつきますように、市長とも協議をさしていただきたいというふうに思います。 199 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 200 ◯１５番（角谷英男君）　今のでほぼ結論が出たかなというふうに思います。新年度以降については、当然クーラーがつくというふうに理解をさせていただきます。クーラーについては、これで終えたいというふうに思います。 　続いて、支援学校でありますが、この支援学校についても、以前の議会において質問及び提案をさせていただきました。その後の支援学校についての進捗状況と、今後の考え方について、幾つかも提案もしてますんで、あえて言うなら、この際大阪府に対して、砂川駅のバリアフリー、エレベーター、トイレ、それと通学路の歩道の問題ですね、落差の問題、いろいろ問題がありますが、その辺もあわせて大阪府に要望されたらどうでしょうかという提案をしました。それについて、大阪府に対して要望されたのかどうか。 　それと、もう１つ、その後１つ気がついたことがありましてね。もう相当以前ではありますが、砂川高校ができるときに、たしか南側に改札口をつくるんだという話があったように記憶をいたしております、情報してね。実際できていないわけですけども。そこで、あわせてこの際、もう一度改札口についても要求される気はないかどうか、あわせてお聞きしたい。 　要は、今の現状と今後。現状については改めて聞きますが、小学校から高等学校まで範囲があるわけですね、これ。生徒数はどれぐらいなのか。小学校は何名ぐらいで、中学校は何名ぐらいで、高等学校は何名なのか。今わかっている範囲で、ぜひお教え願いたい。 201 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 202 ◯教育長（梶本邦光君）　支援学校の進捗につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　支援学校につきましては、砂川高等学校が平成23年度で閉校することに伴いまして、跡地を利用して支援学校を計画するということでございまして、現在、新校整備に係る基本計画の策定業務の業者が決定したということを聞いております。今年度中に基本計画を策定し、次年度以降で基本設計、実施設計に進めていきたいということも、先日府教委に課長を派遣しまして、府教委の進捗状況について聞き取りをしてまいりました。その結果、今申し上げている内容でございます。 　その中で、具体の計画案の検討概要といたしましては、支援学校の概要といたしまして、知的障がい支援学校、これは小学部、中学部、高等部、及び職業教育を中心に据えた高等部のみの学校を併設するということでございます。児童・生徒の規模といたしましては、知的障がい支援学校で最大300名、職業教育の部分で最大100名、計400名の規模を想定しているということを聞いております。 　校区といたしましては、泉南市、阪南市、田尻町、岬町ということで、通学につきましては、バス通学とＪＲなどの公共交通機関の利用を考えているというふうに聞き及んでおります。 　なお、現在、支援学校の設置に伴います大阪府へのさまざまな要望でございますけれども、口頭では、折あるごとに府教委のほうに伝えておりますけれども、今後、地元区などの要望も踏まえながら、議会からも要望を出していただきましたけれども、要望項目等を整理をし、まとめた上で、計画に反映していただけるように要望書を出してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 　教育施設でありますし、ＪＲ等の交通機関を利用して子どもたちが支援学校に登下校するということでございますので、教育委員会といたしましては、現在、府教委に対しましては、道路の整備、通学路の整備等を中心にお願いをしております。 　ただ、先ほど議員が御指摘ありましたように、駅のバリアフリー化であるとか、改札口の移動であるとか、さまざまなことにつきましては、一応要望はしておりますけれども、府教委としては管轄が違うので、担当部署のほうに連絡はしておきますという返事はいただいておりますけれども、これからというふうに思っております。 203 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 204 ◯１５番（角谷英男君）　要望はしておるということでありますが、きょう泉南市教育委員会から大阪府教委には一定の要望はするが、いわゆるバリアフリーとかトイレの問題は、部署が違うので、連絡しておきますということで終わってるみたいですけども、これはこれから以後、当然強く要望されるんではあるでしょうけども、当然これは大阪府に何としてもやっていただくと。もちろんＪＲも絡むわけでありますが、大阪府を中心に何としてもこれをやっていただく。 　そうでなきゃ、いろんな意見があった中で、支援学校については了解をしてきたわけですから、そういう意味では大阪府に対して要望すべきものは強く要望する。ただ言いましたというんではなしに、実施できるまで粘り強くやっていただく。同時に、我々に対して、要望もしておりますだけではなしに、現状はここまで行って、こういう返事が返っておりますとか、そういうお返事もいただかなければ、これはわからないんですね、また。そういう意味では、必ず要望の返事、相手の返事は教えていただきたいというふうに思いますし、この際、議会もあわせて、この要望を実現するために努力すべきではないかなというふうに思っております。 　それと、バスと言われましたが、これは支援学校のバスなんでしょうね、当然。そういうことですね。 　それと、あと、300名プラス、計400名ということでありますが、これは今、佐野が完全な飽和状態であります。ですから砂川高校という話が出たと思うんですけども、問題は400名でまた飽和状態になるとか、そういうようなことはないんでしょうかね。ちょっと心配かなというふうに思います。 　それと、この支援学校は、各小学校においても──中学校もあるんかな。支援学級というのがあると思うんです。各小学校のそういう子どもらとの関係はどうなっていくのか。その辺はどうなんでしょうね。 205 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 206 ◯教育長（梶本邦光君）　砂川高校を支援学校にしていくということで、府教委のほうから最初中西教育長が見えられまして、市長や私に対して説明がありました。その後、大阪府の教育委員会の向井次長が参りまして、そのときには市長や議長、あるいは総務文教の委員長でありますとか、空特の委員長でありますとか、そういった方々にも御出席をいただきまして、泉南市としてのさまざまな要望を出されましたときに、駅のエレベーターの設置であるとか、あるいはトイレとか通学路であるとか、そういった周辺の環境整備、これをしてほしいという要望をそのときも出されております。じかに教育長も次長もそういう要望は聞いておりますので、私も教育委員会の仕事で府教委に何回も足を運ぶことがありますし、そういったときには、教育長を初め幹部の皆さんに、支援学校の整備についてはよろしく頼みますよという話は、事あるたびにやらしていただいております。 　ただ、私としては、教育委員会だけではなしに、この泉南市を挙げて、市長部局も一体となって、議会も一体となって、砂川支援学校が誇れるすばらしい内容を持った支援学校になるように、要望を一体となってやっていく必要があるんではないかなと。一番効果的な要望のあり方ということについては、今後またさまざまな形で御相談もさせていただきたいというふうに思っております。 　現在、各小・中学校の支援学級と支援学校との関係ということでございますけれども、これはあくまでも保護者が選択をするということが基本になっておるわけでございまして、専門的な知識あるいは技能を必要とするようなことであれば、支援学校のほうに行かれたらどうですかというようなことも含めて、いろんな相談に乗らしていただいてるということが、一番我々のやってる中心的な仕事でございます。 　障がいを持っている子どもたちは、一人一人状況が違いますので、その子どもたちの状況に合わせて、その子どもが障がいを持っていながらでも成長、発達していくためには、普通学校での支援学級がいいのか、あるいは支援学校のほうがいいのかということについては、保護者と一緒に考えていってるという状況でございます。 　今、砂川厚生福祉センターで分校としてやっておりますけれども、ひょっとすると、400名という希望でこの砂川支援学校はスタートいたしますと聞いておりますけども、将来的にはまだ徐々にふえていく可能性があるんではないかなと。これまでの統計からすると、ふえていく可能性は十分あるというふうに思っております。 207 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 208 ◯１５番（角谷英男君）　よくわかりました。 　ただ、この要望については、当然これは強く要望しなければ通らないと思うんですね。そういう意味では、例えば市長、これは極端な言い方をすれば、これを飲まなきゃ砂川高校の支援学校化については考えなければいけないぐらいの強い思い、強い決意がなければ、これはなかなか通じないんではないかないうふうに思いますが、どうでしょうか。 　それと、もう１つ、市長のマニフェストに入っていたと思いますが、我々市政研、谷議員と一緒に提案いたしましたいわゆる障がい者に優しいまちというのを取り入れていただいておりますし、そういう意味では、いわゆる弱者に対して本当に優しいまちにするんだという思いに変わりはありませんが、あわせてそれを実現するためには、駅のバリアフリーやら通学路の問題なんかを整備してあげんと、本当の優しいまちにはならないと思いますので、ひとつお考えをお示しください。 209 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 210 ◯市長（向井通彦君）　支援学校に対する、特に砂川の山手のバリアフリー化、トイレの問題、通学路あるいは交通の問題とか、さまざまな課題がありますので、既に知事に対しましても口頭では申し上げておりますが、やはり文書できちっと出さなきゃいけない。それは、先ほど教育長が言いましたように、大阪府も御存じのように教育委員会というのは別の組織でございますから、教育長に出すと同時に、やっぱり知事あてに出さないと、実際にバリアフリー等を担当している都市整備部とか、そういうところとはまたちょっと指揮命令系統が違いますので、やっぱり両方に出さなきゃいけないというふうに考えております。 　できれば、そのときにまた議会とも御相談をさしていただいて、市長名、議長名という形で出すほうが、より一層相手に対して効果があるんじゃないかというふうに考えておりますので、また御相談をさしていただきたいというふうに思います。 　それから、障がい者に優しいまちづくりというのは当然でございまして、今回の支援学校、あるいはその他のそういう障がい者対策、あるいは雇用も含めて、非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、泉南市のこれから進むべき道の１つに、あるいは次の第５次の総合計画の中でも、その辺をきっちりと位置づけるようにしていきたいというふうに思います。 　それから、最初の質問のときにちょっと機会がなかったんですけども、砂高ができるときに、駅の和歌山側に改札口という話、あったのはありました。ただ、御承知のとおり下り線のホームがあって待避線がありますので、和歌山側から仮におりたとしても、その待避線を渡らなきゃいけないという問題がありまして、要するに構内踏切の設置というのがありまして、それはまた遮断機をつけるわけにいかないし、非常に危険だということがありまして、それはちょっと無理だなということになりました。 　ただ、一たん今の改札口、山手へおりて、ゴルフの建物がありますけど、その間、ずうっと和歌山へ向いてＪＲの土地が少しあるんですね。広い幅はありませんので、できるかできないかは別にして、あそこを線路沿いに、両側はもちろんフェンスが要ると思いますが、通路というか、そういうふうにできる可能性としては、むしろそちらのほうが高いかなというふうに思っております。 211 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 212 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございました。そういう通路ができれば、通学する子どもは非常に助かるんではないかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、３番、４番、まちづくりとりんくうタウンを一緒に質問をさせていただきたいと思います。 　中でも、まちづくりの１つとして、樽井駅のいわゆるりんくう側の改札口については、何度も提案をさせていただきました。何度も提案をしておりますから、その後、行政として、市として、どのような対応をされてるのか。全く、いや検討しますだけで終わってるのか、それとも何らかの動きがあるのか、それをお聞かせ願いたい。 213 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 214 ◯市長（向井通彦君）　樽井駅については、乗降客が約7,000人ぐらいということで、１日5,000人以上の駅についてはバリアフリー化の対象になるということでございまして、南海電鉄ともバリアフリー化について事前の話し合いはしております。 　今おっしゃられた海側に改札というのは、以前も御答弁申し上げましたように、過年度において概略の調査をした経緯がございます。 　ただ、問題は、あそこも南海上り線の横に待避線がありまして、今、陸橋のほうはそれを越えてまではありませんので、それを新たにつくらなきゃいけないという問題、それからおりたところにりんくうタウンまでの道路をつくらなきゃいけない。もちろん水路はあるわけでございますから、通路というか、歩行者用だけでしたら、そんなに広い道路は要りませんから、可能性としてはあるわけでございますけども、以前はりんくうタウンからの道路アクセスもあそこでつくってはどうかと。そして、小さなロータリーをつくって、車の移動もできるようにしてはということがございまして、それは自動車学校のレイアウトを変えないとできないという問題があったわけでございまして、そこまでいかないにしても、歩行者だけということであれば、ある程度、可能性としてはあるわけでございますけれども、ただそれを設置することによってどういう効果があるのかというのは、なかなか読み切れない部分がございまして、今回、10月１日に信達樽井線が供用を開始して、当然歩行者も渡れるようにするわけでございますんで、そのあたりの動線といいますか、利用状況とか、そういうことを観察をして、あえてそれでも海側につくらなきゃいけないのかどうかというのをちょっと考えたいなというふうに思います。 　前にも申し上げましたように、余り分離してしまいますと、逆に内陸部への効果がなくなるというか、そういう面もありますので、一たん山手に渡っていただいて、そこから乗っていただくというほうが、むしろ駅周辺の商店あるいは喫茶店なり、いろんなお店からすればいいのじゃないかなということも言えると思います。間もなく供用を開始いたしますので、そのあたりの歩行者動線についてのフォロー調査をやりたいというふうに思っております。 215 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 216 ◯１５番（角谷英男君）　これをまたあえてなぜ言ったかといいますと、実は産建常任委員会でまち特の南委員長さんの御了解も得ながらりんくうタウンの企業視察をやらしていただきました。朝２社、昼から４社ということでやらせていただいたんですが、非常にぐるっと回らなければいけないとか、中には電車に乗るのに佐野まで行くとか、岡田の駅が一方通行でちょっとまずいんだという話もあったり、そういう意味では、単純に言って、この改札口ができれば、りんくうタウンで市街から電車で来られてる方は非常に楽になるんではないかなと、そういう思いからあえて質問をさせていただいたということもあります。 　それと、もう１つは、改札口、これは前にも質問して、いやそれはだめですと言われた記憶があるんですけども、例えば海側から改札口に入って、上を通って山側におりれれば、そこで樽井駅の周辺の商店が活性化につながるんではないかなという思いもありましたから、あえてまた質問をしたということであります。ぜひ、これもバリアフリーも含めて御努力をいただきたいというふうに思います。 　みさき公園駅が、こういう言い方をすると岬町の皆さんに悪いんですが、これがバリアフリー化できるというんですね。なぜ泉南が、りんくうタウンが目の前であって、7,000人と言われましたかね、乗降客。これだけの人がおりながら、なぜ南海に要求しないんだ、なぜできないんだという素朴な疑問がありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それと、もう１つは、視察に絡んでですけども、朝２社、昼から４社、計６社で144名の方が泉南から就職をされてるんですね、この６社だけでもね。ということは、まだまだ会社があるわでありまして、そういう意味では、雇用の面ではりんくうタウンはかなり泉南市に貢献をしておるんではないかなということを感じました。 　ただ、皆さんと一緒に視察と意見交換をしましたけども、我々のほうからも、例えば小学生、中学生の企業訪問なんかを受け入れてもらえませんかとか、そういう提案もあり、快くいいですよという話もありましたが、教育長、これはどうなんでしょうね。おもしろいと思うんですよ。いろんな先端技術の会社がありますし、非常に温かく迎えていただいておりますんで、どうなんでしょうね。こういうのを見学さしたらいいんではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 217 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 218 ◯教育長（梶本邦光君）　社会見学をさしたらどうかと、こういうことでございますけれども、中尾議員の社会見学のときの質疑にもやらしていただきましたように、小学校ではもうやっておるわけでございます。ただ、りんくうタウンの企業についての社会見学、これはまだ実施できていないのかなというふうに思っておりますので、受け入れていただけるということであれば、また学校にも紹介をしていきたいというふうに思います。 219 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 220 ◯１５番（角谷英男君）　それと、ある会社にお邪魔しまして、実は私個人としては非常に難しかったんですけども、質問を受けました。それはいわゆる定借ですね。ある会社の社長さんが、うちは実は20年の定借であります。我々は定借というのは、間違った理解かもわかりませんが、20年間お借りしまして、その後、一たん終わりまして、改めて契約がそこで発生するのかなと思ってたんで、その社長は会計処理上、撤退しなきゃだめなんだと。そういう意味で、建物の処理とか、そういうものを考えなければいけないんで、この定借について非常に困ってるんだと、その会計処理について。そういう質問を受けて、実はわからんかったんですね、定借とはどういうものか。 　我々の解釈が間違ってるかもわかりませんので、改めて定借とはいかなるものなのか、先ほど言った会社の考え方は間違いなのかどうか。また、我々も当然のように定借について質問を受ける可能性もあるわけですから、そういう意味では勉強しておかなければいけない。そういうことでお答えをいただきたい。 221 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 222 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）　定期借地制度についての御質問をいただきました。 　まず、その制度でございますけれども、定期借地制度には３種類がございます。一般定期借地権、個人の住宅等々の関係でございますけれども、これは借地期間が50年ということになってございます。それと、建物譲渡特約つき借地権というのがございます。これにつきましては、今御質問の中でちょっと御指摘いただいた中でございましたけれども、これについては継続契約の可能性もできるということが示されております。 　ただ、りんくうタウンにつきましては、事業用定期借地制度、いわゆる借地権ということがございまして、事業につきましては原則20年という期間の設定ということでございます。これの契約等につきましては、公正証書による契約ということになってございまして、当然期間が終了すれば更地にしての返還ということでございます。 　これは今３種類言いましたけれども、すべて定期借地制度そのものが通常の借地契約とは異なっておるということでございまして、あらかじめ契約期間で確定的に借地関係が終了するというような観点の制度でございますので、当然継続手続は、原則としてはそういう制度にはなじまないということでございます。 　そこで、りんくうタウンで今大阪府が企業さんといわゆる定借制度を使ってやられてるわけでございますけれども、本市のりんくうタウンではすべてが事業用の定期借地ではございません。分譲と定期借地に分かれてございます。その比率は、今の７月末現在の契約状況では、分譲が約36％で定期借地は64％となってございます。 　大阪府の定期借地制度の中に一定特約事項が設けられてございまして、その特約事項の中には、20年の期間の間に分譲申し込み譲渡ができると定められております。今現在の定期借地制度というのは、一般的に原則としてそういうことでございます。 223 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 224 ◯１５番（角谷英男君）　継続は原則だめということを言われましたね。分譲はその間で構わないと。しかし、それじゃ分譲はできない、継続はできないということは、やめなきゃいかんということになるわけですか。時間がないんで簡単に。 225 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 226 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　りんくうタウンの大阪府の今言われた特約事項の中には、分譲の譲渡の申し入れができるという特約事項が一定定められております。これは当然いわゆる手続としては、一たんそういう譲渡の申し入れをしたときに、当然その契約そのものを一たん解除して分譲の申し込みと、こういう手続になろうかと思います。 　我々といたしましても、やはり立地企業にも社会的状況なり、いわゆる環境の中でいろんな変化も出てまいりますし、企業の立地促進が図られてきたわけでございますから、そういった産業振興の観点から、大阪府に対しまして申し入れ等の検討などについてもちょっと考えていきたいと、このように考えてございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 228 ◯１５番（角谷英男君）　もう時間もありませんので、りんくうタウンについて、これも以前から活用の提案をさせていただいてきました。中でも、先ほど言った視察で会社訪問いたしますと、例えばＣＯ２削減とかそういう事業には参加しますとか、非常に前向いた答えをいただいておりますし、中でもりんくうタウンの公園地については、もっとうまく活用されてはどうかというような話もありました。 　そういう意味で、以前から言っておりますし、もっとこれをビジネスチャンスとか、泉南市の観光について利用できないだろうか。中でも、ここは第４次総合計画にも当然載っておりますし、第５次についても当然入ってくるであろうという思いもありますので、その点の考えをお教え願いたいと思います。 229 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　りんくうタウンの進出企業につきましては、現在の厳しい雇用情勢のもと、その規模と数におきまして重要な雇用の場であると同時に、経済、税収の面におきましても本市に多大の貢献をいただいてるということは認識しております。イオン等を含めますと、500名以上の方がお勤めになってるんじゃないかというふうに推測をしておりますが、詳しい数はわかりません。 　今述べましたことから、進出企業との意思疎通を積極的に図っていくことは、両者にとって有益であり、今後も進めてまいりたいと考えております。 　りんくうタウンの活性化につきましては、今現在未整備であります海岸沿いの緑地帯は、夕日百選、恋人の聖地に選ばれてる場所にふさわしい魅力的な場所にするべく、大阪府にも積極的に提案するなどして、協議しながら進めたいと思っております。 　ただ、大阪府と申しましても、岸和田土木であったり、港湾であったり、いろんな場所がございまして、その調整に手間取るところでございますが、先ほど支援学校の件でもございましたように、取りまとめて有効な方法を考えていきたいというふうに思います。 　また、本年ＴＵＢＥのコンサートが開催され、関連イベントと合わせて２万人近い人が市内外から来ていただきました。また、７月12日には11年ぶりにウミガメの産卵が確認され、９月４日の夜には無事約100匹がふ化し、海に帰っていきました。ウミガメの産卵とふ化の様子がマスコミで報道されたことから、サザンビーチがきれいな海であるということも含めて、認知度が高まったんではないかと思います。また、本年は市制40周年ということでございますので、タイミングも非常によかったなと思って、我々喜んでいる次第でございます。 　今後とも、サザンビーチのイベント開催を誘致したり、また提案したりして、積極的に進めることにより、アクセスやロケーションのよさ、周辺の商業施設の利便性とあわせて、りんくうタウン全体の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 231 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 232 ◯１５番（角谷英男君）　検討していきたいとか、活性化につなげたいとか、いろんないいお話をいただくんですけども、これは大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、ぜひ泉南市から具体的な、りんくうタウンをこのようにつくる。中でも公園地なんかをこのように考えておるとか、具体的な提案、絵をかかれてはどうでしょうか。そういうものを我々にも示していただいて、我々と協議をして、そして府に提案していくとか、そうでなければ、今のお話を聞いておれば、具体的に進むことはないだろうなと思うんですね、正直に言いまして。 　そういう意味では、できるだけお互いに汗をかいて、知恵を出してやることが今大事ではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。もう時間がありませんが。 233 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　過去において、いろんな議員の方からもそういった提案はいただいております。全体的な構想というのは、当然商工労働のほうで持つべきやというふうに考えておりますので、そういった案を大まかでもできましたら、またお示さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。（角谷英男君「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ） 235 ◯議長（堀口武視君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　これを持ちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる９月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 284_平成22年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成22年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 284 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第10号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めます。井上高明監査委員。 2 ◯監査委員（井上高明君）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成22年５月、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成22年５月分は平成22年６月22日に、平成22年６月分は平成22年７月23日に私と北出監査委員が監査をいたしました。これについては一般会計、特別会計等、並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金残高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、監査報告といたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　どうも簡単な監査委員の報告で問題がないという報告でしたんですが、もう少し中身に入って、できたらせっかくの機会ですので報告いただきたい。 　その中でも、最近示されております基金の繰り入れの問題ですね。これは22年６月分というもののナンバー５の中で、基金の繰りかえ運用一覧表というのが示されておりまして、14億3,000万円の繰りかえ運用がされておるということが示されておるのですが、これが期限が来てもまた期限を延ばして運用しておるというのは、当初から期限が来てちゃんと返すよというものが、実質的には返せなくて、こういう処理をしとることについては、市民感覚からいってもこれは大変問題な処理の仕方でないかなと常々思っております。 　それから、これは下水道会計の分で、常に下水道会計がプラマイゼロなんですね。こういうことは普通あり得ないんですが、そういうのは赤字をすべて一般会計から繰り入れて処理をしておると。だから、結果的にはプラマイゼロで赤字はないんですよと言うんですけれども、実質的な赤字は一般会計から繰り入れておるということで、これもやっぱり特別会計という性格から、そこの収入で賄うということが基本で、ちゃんと運用実態が市民にも見える形で処理をされるべきではないかなと思いますね。 　ほかのは、赤字が出ても赤字という形でちゃんと計上しておりますけども、この下水道会計については、一切累積赤字も全然ないわけですけども、実際的にはそういう一般会計からお金を繰り入れて補てんをしておるという問題について、監査委員も問題にしとると思うんですが、その辺の見解とか、今後の改善策をできたら御見解をお聞かせいただければと思います。 5 ◯議長（堀口武視君）　井上監査委員。 6 ◯監査委員（井上高明君）　御質問どうもありがとうございました。 　まず、基金のほうの運用についてなんですけれども、基金は一般会計に繰り入れて運用しておりますが、もし一般会計に繰り入れないとすれば、資金の運用として銀行に預ける、あるいは国債を購入するとか、そういうことになるわけですけれども、私が監査委員になりましてから、一般会計に繰り入れるときにゼロ金利だったんですね。これでは基金の運用ができないというか、基金が無利息で回ってるわけですから、適正な運用ができないということで、ちゃんと有利息にすべきでしょうということを御指摘申し上げました。 　その結果、この一時借入金調書を見ていただいたら結構ですけれども、1.475とかそういう有利子になっております。そしたら、銀行に預けるよりは一般会計で使っていただいて、それで金利がつくと。そうすると、基金の残高がふえていくわけですから、これは有効な運用であろうというふうに認定しております。 　それと、下水道会計ですけれども、下水道のほうは公共事業会計ということにはしておりませんので、特別会計にはしておりますけれども、必ず独立採算ということにはなっていないようです。なおかつ泉南市では下水道が十分普及していないということで、相当の基盤整備が必要ですから、その特別会計の赤字部分を一般会計から補てんしても、それが不適切ということにはならないだろうというふうに判断しております。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　金利の問題では、確かにそういう部分が言えると私は思うのですが、今回からは基金の運用に一定今までのようなやり方をしておらないから、決算でも赤字という形で出ておるんですが、従来基金から赤字分を埋めれば決算的には黒字ということで、一般市民には黒字という、そういう報告をしておるわけですね。 　だから、内部の金利の云々はいいんですが、実質的には決算が赤字だと、財政が赤字だということはきちっと市民にも知らせないと、基金の運用をしたから、それは金利のことではそれで確かに合理性があると思いますが、中身についてはやはり赤字分を本来目的を持っておらない基金から補てんをして、数字的には黒字という表明を一般的にはしてしまうわけですね。そうすると、泉南市は黒字かなというように思ってしまうんですね、中身はいろいろあると思いますけども。 　そういう点で、やはり金利の点ではそういう処置をしたとしても、決算的には、財政的にはこの会計は赤字ですよというようなことは、きちっとわかる形で示していただく必要があるんじゃないかなと思います。 　それから、下水道会計は必ずしも独立採算の特別会計ではないという御見解をされて、泉南市の基盤整備がおくれておるので一般会計から補てんをしておるという御見解でしたけれども、今これだけ本体の一般会計も赤字ですから、この下水道会計だけが常にプラマイゼロというあり方は、何ぼ必要があったとしてもお金がなければできないわけですから、そういう選択、下水道整備というのはいろんな整備手法があって、私からいえば今一番高くつく工法でやっとるわけですね。 　これが今の手法では財政的にも一般会計から補てんをしなければやっていけないというのであれば、それは中身としてきちっと数字としては出していかないと、どういう整備手法がいいのかという判断をするのにおいても、議論が発展していかないと思うんですね。 　だから、そういう点では、これはこれまでの委員会でもありましたが、総務省、国が一般会計からの繰り入れを認めている基準に基づいてやっておりますということを報告されました。 　しかし、議論していきますと、決してその説明は適切でないわけですね。要するに雨水管については公共施設ですから、それは一般会計から補てんをしてもいいよと。しかし、その後の赤字分については、そういう規定がないわけですね、国のほうにも。だから、行政のほうの御説明でも、それは市の判断ですと。まさしく今、監査委員が言われたように、市の判断でおくれておるからそれを補てんしとるというのが実態なんですよ。 　そうすれば、それは基盤整備がおくれとるといっても、下水道会計としては赤字補てんをしておるという問題はやっぱり明確にしておかないと、下水道整備だけが市民にとって必要なものではない、いろんな市民生活に必要な全般的な行政運営をしていかないといけないので、この辺は本来的に補てんするべき雨水管の一般会計の補てんと、赤字分として補てんをしておるという数字については明確にして、その判断を議会なり市民ができるようにできたらしていただきたい。意見だけ申し上げておきます。 9 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。井上監査委員さん、御苦労さんでございました。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）から議案第３号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの以上７件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から議案第３号までの以上７件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 11 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、児童扶養手当法の改正により、平成22年８月１日から新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなり、条例による損害補償と児童扶養手当との受給調整が必要となったことに伴い、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から専決処分したものであります。 　改正内容について簡単に御説明申し上げます。５ページをごらんください。今回の改正は、附則第５条第７項の他の法令による給付との調整規定を一部改正しています。 　本条例による消防団員等に係る年金たる損害補償を児童扶養手当法第４条第２項第４号等に規定する公的年金とみなし、また消防作業従事者等に係る年金たる損害補償を児童扶養手当法第４条第２項第３号に規定する労働基準法による遺族補償等とみなし、消防団員の災害補償の支給につきましては、父子家庭に対しての受給額の調整をしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 12 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号　平成21年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 14 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、平成21年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の７ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成21年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全化に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として早期健全化基準が定められております。 　また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として財政再生基準を定めております。 　まず、表の一番左の欄、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。21年度の一般会計の実質収支は約1,250万円の赤字であることから、実質赤字比率は0.1％でございます。参考として、下段に括弧書きでこの指標の本市の早期健全化基準が13.02％であることをお示ししております。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額または資金不足、余剰額の合計は約１億400万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は18.02％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。平成19年度から21年度までの３カ年平均は12.0％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。21年度決算に基づく算定結果は192.9％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次に、９ページから10ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 15 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 16 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、将来負担比率についてお伺いをいたします。 　泉南市の財政を判断する指標としては、この将来負担比率が最も適切であろうかと思います。というのは、やはり公社の債務負担が含まれているのがこの指標だけであるということであります。ほかの３指標については含まれておりませんので、泉南市全体の財政を判断するには、やはりこの将来負担比率をもってするしかないと私は思いますけれども、その中で192.9％である。つまり実質的な債務は、自由になる財源の何年分かという比率でありますので、泉南市の場合、約２年分である。全国平均あるいは類似団体の平均は、１年分であろうかと思います。 　ですから、数字としては約２倍でありますので大変悪い状況にある。借金のことですから一遍に減らすわけにいきませんので、徐々に減らしていかなければならない。 　その中で今年度は200％を切りましたので、漸減の初めの年になるんではないかという期待もありますけれども、内容を分子の部分を見てみますと、一般会計の地方債の部分は横ばいでございますけれども、そのほかの部分については漸減をしておる。土地開発公社あるいは泉州東部区域農用地総合整備事業分、あるいは下水道事業特別会計分、さらに泉南清掃事務組合分、それから退職手当、いずれも少しずつ昨年から比べますと減っておるということで、これが主な10ポイントの低減の原因になっておると思います。 　この調子でいきますと、恐らく次の年も何もしなければ10ポイントぐらいの削減がなっていくんではないか。さらにその次も、何もしなければ、同じような調子で減っていくんであろうと思います。これは財政的なことを言ってるんで、そのほかのことは別に、する、しないのことを言ってるんではないんですけれども、そんな中で事業を何もしないというわけにはいきませんので、まずは何もしなければその調子でこの将来負担比率は減っていくのか。あるいは新たにここの分子にあらわれてくる部分があって、そうはいかないのかという点をお聞きしたい。 　それから、例えば火葬場でございますけれども、今新しい事業としては火葬場が表に出てきておるわけでございます。これについても、やはりＰＦＩ──調査でございますけれども、ＰＦＩがなるかならないかということが私は大きな条件だと思います。ＰＦＩがなれば、比較的この負担率に影響はないでしょうけども、ＰＦＩがならなければ、これはいま一度──財政的にはですよ。市民のニーズは関係なく、考えなければならない事業ではないかと思います。その点について御見解を。 17 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 18 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、今回お示しさしていただきました将来負担比率についてのこれ以降の推移について御答弁申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、この部分の中で一番大きな部分の１つであります開発公社の保有地につきましては、20年度から健全化計画を策定さしていただきまして、18年度では102億あったものが、今年度末では90億ということになってございます。 　それに続きまして、健全化計画では24年度において67億というほどの支出減の予定でございますので、この債務負担行為に基づく支出予定額については減少であろうと考えるものでございます。 　それと、地方債の現在高につきましては、新たな事業を起こさないとすれば、現行の地方債に対しまして公債費で返還をしていきますが、事業が終わるものがございますので、その部分については公債費の返還額が減るということで徐々には減っていこうかと思いますが、すぐに減るんじゃなしに、ある程度緩やかな形で減るものであろうと考えてるところでございます。以下、地方債については、他会計においても新たな事業は起こさないということであれば、減少してくるものと考えてるものでございます。 　また、退職手当の負担金につきましても、やはりその年度、年度で退職されている方について退職金を支払いをさしていただきますので、ある程度の減額は見込めるものだと考えてるものでございます。 　それと、火葬場建設に係る部分について、新たな事業としてそれを起こした場合の将来負担比率についての影響でございますが、直接市が建設して行うということになれば、その部分について財源として地方債を発行せざるを得ませんので、その分について将来負担比率に係る増になるというものでございます。 　なお、ＰＦＩにつきましてやるということになれば、それについては将来負担比率にカウントされないのではないかということも考えられますが、ＰＦＩに伴いますそれぞれ年度における市の負担については、やはり将来負担比率にカウントされますので、その辺のそれぞれのＰＦＩの額と直接経費として建てた場合の地方債の発行額によって、一定将来負担比率がそれぞれ違う場合はあろうかと思いますが、ＰＦＩであろうと地方債の発行であろうと、どちらも将来負担比率にカウントされるものであるということでございます。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 20 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、あくまでも財政的な面で考えますと、この将来負担比率を泉南市として、100は無理でしょうから、ある程度の目標を定めて──目標はあったんやと思いますけども、実質に応じた目標を定めてその期間内で漸減していくという方法しか──財政的にはですよ、やっていくしかないと思います。 　もう１つは、まだあらわれてはきていませんけども、資産の有効活用ということがあるかと思います。近々に新たな遊休資産ができますんで、この状況から見まして、それについて事業を起こされるということはまずないだろうと思いますんで、まず幼稚園の跡地については、この財政状況から見て事業を起こすということはまず考えられない。この将来負担率から考えても考えられない。 　なおかつ維持管理することにもコストがかかりますんで、これもやはり私は財政だけのことを考えれば避けたほうがいい。まず、売却ありきでやっていかないと、この財政の将来負担率は漸減していかないと思います。その辺の見解をお聞かせください。 21 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 22 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、この将来負担比率の解消につきましては、やはり時間を要するものでございまして、短期間で解決できるものでないと考えておりますが、計画性を持って改善に向けて努力していきたいと考えてるものでございます。 　それと、幼稚園の土地につきましては、やはり泉南市といたしましては、財政が大変逼迫している状況は否めないところでございますので、基本的には幼稚園の用地につきましては売却ということが原則な考え方であろうと思ってるものでございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 24 ◯１６番（成田政彦君）　１つは将来負担比率なんですけど、ここでは非常に将来負担比率が前年度と比較して減ったということを自慢げに話しとるんですけど、実際泉南市が平成20年度のローリング版で挙げた将来負担比率、21年度版ローリング版の６月案では、平成21年度の決算見込みは179.8ということを挙げてます。当時から土地開発公社基金の20年度から平成23年度の比較として、土地開発公社補助金の返済の問題とか、それから基幹農道の返済を挙げてそういう指標になると言っとるんですけど、実際これ比べると、12ポイント以上ローリング版と比べたらかなり悪いと。 　それから、経常収支比率はどうなっとるかというと、21年度の６月のローリング版では、21年度決算見込みでは95％以下に経常収支比率を落とすと言っとるんですけど、これはいわゆるローリング版、第３次行革版では一度も経常収支比率が95％以下になったことはないと。ことしも98.2、去年は100.6ということで、これをどういうふうに見られるのか。 　それから、もう１つは泉南市における将来の充当可能基金、いわゆる将来負担額から差し引くことのできる収入ですわね。これが非常に悪いということで、これに書いてあるんですけど、ことしは都市計画税などの充当可能財源額については、２億7,000万減額になってやっとなっとるということだから、実際市税収入はローリング版から見ると５億以上の差額があるんですけど、この点、将来負担比率については返す金がなくなってくるんじゃないかと、財源的に僕は見とるんだけど、それから公債費率も12％だから、去年、おととしよりも悪いということで、実質的には土地開発公社のを返しとるんですけど、それに充当するお金がなくなってきとるという問題をどう考えるのか。 　その点、今ローリング版はもう21年で終わるんですけど、指標はすべて悪い。その点の総括についてはどう思うのか、お伺いしたいと思うんです。 25 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 26 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、将来負担比率につきましてローリング版では179.8％ということで数字を挙げてるということでございますが、21年度におきましては192.9％ということで、前年度に比べましたら十二、三ポイントの減少となってございますので、よりこれから計画を策定さしていただきまして、将来負担比率の減少に向けて、そう短時間ではできませんが、根気よく減少に努めてまいりたいと考えてるところでございます。 　それと、経常収支比率につきましては、去年においては100.6％ということで、100を超えてございました。今年度、21年度においては98.2％でございます。 　ただ、この98.2％、やはり大変厳しい数字でございまして、硬直的な財政、赤字体質については、依然その状態であるということは否めないと考えてございますので、より歳出の見直し等をさしていただきまして、より経常収支比率の改善に向けてやっていきたいと考えてるところでございます。 　それと、将来負担比率の財源でございますが、都市計画税が財源としてございまして、それについてはやはり今般の厳しい状況の景気の中で、税については減少ということでございます。それについても、やはり大変厳しい状況でございますが、将来負担比率の分子でございますそれぞれの残高について、先ほども申し上げましたように、より減少するということで努めさしていただきたいと考えてるものでございます。 　それと、公債費率につきましても、前年度よりか若干高くなってございますが、やはり３年間のカウントでございますので、カウントされないようになりました18年度と21年度を比べましたら、21年度の償還額が若干ふえてございますので、その分高くなったものだと考えてるところでございます。 　ただし、地方債現在高につきましては、普通建設事業債においては21年度においては大幅な減となってございますし、ここ何年間ずっと地方債現在高については、普通建設事業に係る地方債については減少という形でなってございますので、より市債の発行については慎重に進めた上で、公債費の管理に努めてまいりたいと考えてるものでございます。 　それと、土地開発公社の部分の財源でございますが、土地開発公社の土地を買い戻すときには特別会計を設定さしていただいて、そこで買い戻しをさしていただいてます。その分の公債費の利子につきましては、特別交付税で２分の１が補助されるものでございますので、その辺で土地開発公社の買い戻しについての財源の補てんは、国のほうから措置されてるというものでございます。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 28 ◯１６番（成田政彦君）　財源問題で聞きたいんですけど、債務負担の問題で充当可能金額ということは、もちろんこれが一番大切な問題なんですけど、金がないということで、ことしから４年間にわたって職員の給与４億9,000万の人件費のカットを22年度のローリング版から乗せるということを当てにして、恐らく将来これは健全化比率をよくしようと。当然のことだと思うんです。 　そういう中で、平成21年度の地方税の問題を見ると、予測よりはるかに悪くて、地方税の場合、21年度は91億4,500万とローリング版ではなっとるんですけど、実際は90億しか入ってないということですから、予想よりさらに8,000万財源は悪くなっとると。 　それから、都市計画税もマイナス２億円悪くなっとるということになると、実際人件費の分はこれで飛ぶわね、恐らく。毎年の分は飛んでいくということになると、開発公社の分は、実際このローリング版で計画を立てた25年度までこのまま行くのかどうか、かなり厳しいんじゃないかと。確かにこれは返しますよ。土地開発基金を返すと書いてあるんや、ここに。 　しかし、現状では計画どおりにいってないということで、どうせ22年度から今回の将来健全化比率をもとに新しい計画を立てるんですけど、その点、現在の財政収入、地方税の状況を見て、それからいわゆる将来負担比率というのは、それは土地開発公社の基金も若干返すから、それでよくなるかわかりませんけど、それほどよくならんじゃないかという気がするんですけどね。その辺はどうでしょうか。 29 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 30 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地方税につきましては、ローリング案では91億で、21年度決算におきまして90億数千万円ということで、数千万円ローリング版よりかは減になったということでございます。22年度予算においても、88億という形で市税、予算を計上さしていただいてございます。 　そういう意味からも、やはりこの景気の悪化に伴います税収の減というのは顕著でございまして、市財政を圧迫してるものと考えてるものでございます。そういう市税の状況でございますが、その分について、やはり歳出削減等を進めてまいりたいと考えてるものでございます。 　それと、土地開発公社でございますが、このまま土地開発公社の土地を買い戻ししないということになりますと、毎年１億数千万の金利を開発公社のほうが払ってるもので、その分について市として負担をさしていただいてるものでございます。 　そのまま放置をしていきますと、何の措置もなく借金が減らずにその利子だけを支払ってるということになってございますので、やはり市としてその土地を買い戻しさしていただきまして、起債を発行してその分元金を返していくことによって、利子の支払いはございますが、元金を返済することによって借金は確実に減らせるものであるということでございますので、土地開発公社の健全化計画に基づきまして、24年度までで67億の保有高にさしてもらうものでございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。３度目です。まとめてください。 32 ◯１６番（成田政彦君）　土地開発公社のお金で借金を返していくということ自体は、僕は否定しません、そんなことはね。 　ただし、このローリング版でいくと、もう既に平成21年度と22年度で税収不足が当初より２億8,000万ですわ。もう既に２年間で２億8,000万の計画から見たら税収不足に陥って、２億8,000万の税収不足ということは、これは破産に近いんだけど、なおかつ予想して毎年１億2,000万ぐらいの人件費を今度カットして繰り込むんですけど、しかしそれも税収減で消えていくと。 　これ予想すると、恐らく21、22、23、24、25の５年間で、僕の予想ですよ、10億近くが多分ローリング版と違う計画になってくるんと違うかと。予想だけどね、悪い予想したらあかんのやけど。それと、さっき森議員がおっしゃったんですけど、新しい事業というのは、これはもうすべきではないと。すればするほど赤字になっていく。 　だから結局、火葬場建設で10億かかったら、また赤字をつくるということが財政的展望で見たらほぼ明らかじゃないかと。だから、金がないのに何でそんなことをするんやと。一生懸命借金して借金を返しとるのに、税収が少ないから借金返すのにのつこつしとるのに、なぜまたそういうことをするんやということになるんですけど、その点どうなんですかね。 　税収の展望はないけど、借金は一生懸命返さなあかん。これ、新しい事業をするための資金的展望はありますか。税収は減る一方ですし、今ここで２年間、予想では２億8,000万ですわ。22年の予算では２億減っとるからね。計算して２億8,000万ですわ、２年間で狂っとるのは。 33 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 34 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　税収のこれからの推移等につきましては、今策定を進めさしていただいてます健全化計画の中で、より実態に合うた形の税収という形ではじき出した中で、健全化計画を進めさしていただいてるものでございます。その中でしっかりとした収支見通しを立てて、計画的に事業を実施してまいりたいと考えてるものでございます。 35 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 36 ◯１０番（小山広明君）　最後の監査委員の報告で特に指摘すべき事項はないというふうにさらっと書いてあるんですが、今の状況から言ったら、ほんとに基金もほとんどないに等しいわけでしょう。 　そういう中で、行政と違う視点で監査していただいとるわけですから、もう少し今の実態に合ったリアルな御報告をまずいただきたいと思うんですが、もしそういう御意見があれば、積極的にお述べいただければありがたく思います。 37 ◯議長（堀口武視君）　できたら答弁してください。井上監査委員。 38 ◯監査委員（井上高明君）　御質問ありがとうございます。 　監査のお仕事というのは、法律とか、あるいは条例にのっとって市政が執行されているかどうかというのが監査の着眼点でございますので、行政がどっちの方向に進むべきであるとか、そちらのほうは議会のほうで討論していただく、あるいは行政の理事者側で検討していただくというものでございますので、あえて我々が誘導することはないと。 　だから、ルールにのっとって執行されているかどうか、違法か、条例に適法かと、そちらの判断でございますので、こうあるべきであるという市政の方針については意見はできないということで御答弁申し上げます。失礼します。 39 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 40 ◯１０番（小山広明君）　みずからそう拘束せずに、市民の立場での役割をお願いしておるわけですから、法律にのっとってといったって、のっとっておりながら現在のこういう状況ですから、ほとんど事業ができないという中で、借金をふやしてはいけないという状況の中で、どんどん借金をふやすような事業が現実的に進んでおるんですよね。信樽線なんか１つとっても別腹、要するに別なんだということで、とてもとてもやれる状況でないのにこれがまかり通っていくと。 　それから、幼稚園の問題にしても、当初はある宗教団体の資金で建設をするということで示されたのが、宗教団体がやらないと言ったら、それで当然事業計画はやめるべきなのに、またそのまま事業が進んでいくと。恐らく８園の幼稚園を売却しての資金だと言っとりますけど、それは建設の資金の問題じゃなしに、これからの充実した運営のためにやっていくというような説明があったのに、そういうふうになっていくとか、今回の火葬場の問題もまた計画が上がってくると。 　これが法律なり、法令にのっとっておるから間違いないんだよというのには、かなり実際の運用の中では開きが私はあると思うので、先ほど私が言ったように、一般会計からの繰り入れをする基準が国にあるという説明をしながら、それは中身を聞いて議論していきますと、またそれは違うわけですね。 　最終的にはそれは市の判断だということですから、国の基準によって一般会計から繰り入れておるんですよという説明も、議論の中では違う方向に進んでるんですよ。 　そういう点で、そんな法律できちきちとなっとるわけじゃなし、そこに解釈なり運用のあり方なり、また議会もあるわですから、当然議会の承認も得て最終的には予算執行されておるわけですから、そういうことだけでいいよというんではなしに、監査というのは市民の立場で、どんどん監査の権限も強化されてきとるわけですから、その辺は、ある方向性を示せというんじゃなしに、財政の実態を明らかに示していただいて、判断は議会なり市民がするわけですから、そういう議会なり市民が判断する材料として出してもらいたい。どう判断するかは、もちろん議会が決定するわけですから、その点について特に指摘すべき事項はないというような、せっかく監査の方が出席されておりながら、これだけで終わったんでは、全く判断しようがないと。 　法令にのっとってやってるんですよと言われれば、法令違反してやれというわけにはいかんわけですから、もうちょっと中身について、今私が言ったような、なぜそういうような借金をした事業がこういう財政の破綻しとる状態の中で進んでいくのか、その原因はどこにあるのかというようなことをわかるような、監査は全部見えますけど、我々はある意味で限界的に見えないわけですから、そういう点でそういう視点に立った報告をしてもらいたい。 　何も方向性を示してほしいと言っとるんじゃないですよ。実態をもう少しわかるような形で示していただきたいなということをお願いしとるんで、そういう点で再度もし御答弁いただけるんであれば、お願いをしたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げます。監査委員の職務の範疇にしていただきたい。事業云々の話は、理事者側との質疑で言っていただきたい。小山議員。 42 ◯１０番（小山広明君）　だから、ちゃんと言ったはずですよ。財政の実態をすべてが見ることのできる監査という立場から、我々にきちっと判断する材料として示してもらいたいということを言っとるんで、何もあなたに方向性を示してくれとは言ってない。全部見とるわけですからね、あなたの立場は。 　そういう点でお願いをしとるんで、それでもあえて御答弁いただけないということであれば、それはそれでしゃあないんですけども、そういう意味で言っとるんですよ。もっと実態の中身を──だから基金なんかもほとんどこれ、なくなってきとるわけでしょう。そういう中で運用しとるのは、今の基金のある現在高よりもはるかに倍ぐらい運用しているんですよ。それを年度来たら、また返す約束で運用した後に期限が来たらまた同じ借り入れをやるんですよ。こんなこと普通はおかしいでしょう。５年で返しましょうといったら、返してもらわないかんわけですね。そしたら、また３月31日に返して、４月１日にまた借りとるんですよ。これは大阪府でもそういう問題があったでしょう。 　これは、そんなん普通の市民感覚からいったら、それは運用じゃないですよ。今回、期限が５年したら返しますよといったのは、本当に返すめどがちゃんとあなた方に示されてあるのかどうかということが問題なんですよ。この14億3,000万円の運用について、全く僕から言えば返す当てがない運用ですよ。 　この今の財政状況の中、14億3,000万返せますか、期限が来たら。そういう財政の好転状態は、まず客観的にないわけですから。そうしたらどうするかというたら、今まで従来やっとる事業を何かやめないかんわけでしょう。やめるかやめんかは我々が決めますよ。 　しかし、期限が来たら必ず返せというのが返されてないと。それは聞き取りをしたらどういう理由だというぐらいの説明はしてもらわないと、何で期限が来て返さんと、また同じように借り入れをできるんかと。こんなことやってたら、本当に無責任な財政運営になるということを私は心配しとるんですよ。 　監査委員も恐らくそういう視点で、何で期限が来たのに返さずに、次の年度にまた借り入れしとるんかということは、当然問題意識として議論されとると思うんですよ。その辺の話をちゃんとしてもらわないと、14億3,000万円、今の状態の中で返せますか。返せないからそういう今言ったような手法をとっとるわけです。そんな手法が合法的なんですか、法律に合っとるんですか。ということを聞いとるんで、それでも御答弁いただけませんか。 43 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、そのことについては、先ほど監査報告の中で監査委員の意見は述べられております。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第３号　平成21年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 44 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成21年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の11ページでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成21年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書のページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 46 ◯１０番（小山広明君）　資金不足がないという報告で、監査委員も特に指摘すべきことはないと書いてあるんですが、資金不足があるから一般会計から補てんをしとるんでしょう。だから補てんをするかどうかというのは、それはいいんですよ。しかし、資金不足があるから一般会計から補てんしとるんじゃないんですか。 　さっき言ったように、当然一般会計から合法的というんか、基準があって補てんするものは、それは雨水の公共的な下水管は、それはそうでいいでしょう。しかし、本来汚水管については補てんするような基準も何もない。市の判断で最終的には議会が認めたということになるんですが、やっぱり監査なり会計の立場からいえば、資金不足分を一般会計で補てんをするということになっとるでしょう。毎年毎年ゼロですから、累積考えたら相当な一般会計からの補てんをして、この下水道会計は維持されとるんですよ。 　そういう点で、あなたはどういうふうに検査の中で議論をし、どう感じておるのか、もうちょっと中身についてやってくださいよ。でないとこれは納得できないんですが、よろしくお願いします。 47 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げます。この件についての監査委員の見解は、例月検査報告の中で監査委員が報告されております。見解を示されております。だから、その質疑は重複すると思いますので、ひとつその辺を重ねてお願い申し上げます。小山議員。 48 ◯１０番（小山広明君）　今提案された報告第３号と監査報告というように、議案としてちゃんと上程されておりますんで、先ほどは私の議論は言っただけで答えていただかない限りで終わっとるんで、当然監査委員の報告がありました。それに対して、私は一定の納得できないという意味で言って、その後は答弁なかったので、改めてその辺の資金不足について、私は資金不足があるから一般会計から補てんをしとるというように理解をしとるんですが、そういう理解は間違っとるんでしょうか。 49 ◯議長（堀口武視君）　井上監査委員、先ほどともう一度同じ見解を示してください。井上監査委員。 50 ◯監査委員（井上高明君）　何度も御答弁申し上げますけれども、監査の立場というのは、規則にのっとってるか、あるいは条例にのっとっているか、法律にのっとっているかなのですね。ですから、下水道の資金不足という考え方なのか、それとも一般会計から繰り入れるということが条例で決まってるわけですから、その条例どおりに執行されているんであれば、監査としては適正であると、こう認定せざるを得ないということでございます。 　以上です。 51 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 52 ◯１０番（小山広明君）　初めて中身が、見解が述べられて、これで議論かみ合うんですよ。条例に基づいて繰り入れをやっとるから、監査としては法律に基づいてやっとるという、こういう見解ですよ。 　僕は条例にはないと思うので、どういう条例にどういう部分があるのか、ちゃんと示してください。議論されたわけでしょう。条例に基づいて、行政がそういう説明しとると思うんですが、どの条例に基づいてこの繰り入れがなされたのか、その件をちゃんと説明いただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 54 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　下水道事業会計への一般会計からの繰り出しにつきましては、地方財政等の制度にのっとりまして、雨水を除いた分の汚水の分につきまして──雨水も含めて、汚水の分も含めて繰り出しをさしていただいてるというものでございます。 　雨水の分を除く汚水につきましては、汚水の事業に伴います起債を発行してございますので、その起債の発行に伴います償還金に対して、それは絶対に返還をすべきものでございますので、その分について繰り出しという形で一般会計から出さしていただいてるものでございます。（小山広明君「答弁になってないです。どの条例にあるかということです」と呼ぶ） 55 ◯議長（堀口武視君）　財務部長、法的な根拠をちょっと言うてください。井上財務部長。 56 ◯財務部長（井上　隆君）　繰り出しの根拠につきましては、泉南市の条例では定まってございませんので、地方の財政制度の中で会計間の繰り出しの制度がございますので、その制度に基づきまして一般会計から下水道会計へ繰り出しをさしていただいてるものでございます。 57 ◯議長（堀口武視君）　理事者側の答弁があれだと思いますので、小山議員、３度目ですからまとめてください。 58 ◯１０番（小山広明君）　条例にはないということは明確になったんで、その辺は御訂正をいただきたいと思います。 　それから、会計制度にのっとってという、これはさきの委員会でもあって、いわゆる国の基準に基づいて一般会計から繰り入れをしとると、こういう答弁が担当課長からありました。 　議論の末、訂正はしなかったんですが、市の判断でいわゆる雨水については基準に基づいてやっとるんですね、雨水はね。しかし、汚水については、その基準じゃないんですよ。だから、それは市の判断でやっとると、こういう答弁があって委員会は終わっとるんですね。 　だから、これはあなたが言う制度に基づいてというのは間違いなんで、制度に基づいてやっとるんじゃなしに、制度に従わずに市の判断でやっとるということが実態の出し方なんですよ。 　これは最終的にはそれは議会が認めたということでクリアするんでしょうけれども、やはり100％赤字分を一般会計で補てんするというのは、それはちょっと問題ですし、そういうふうに明確に説明されないまま、今もあなたもこの場に及んでも基準にのっとって出してますと言うから、議会はそうかなと思って、そのことを根拠に判断をしとると思うんですわ、議会はね。 　しかし、実際は違うわけで、基準も何もないと。基準に違って出しとるんですよ。そういうことをきちっと説明した上で、議会なり市民が判断するという、これがやっぱり判断ですよ。 　そういうように何か基準にのっとるから、法律にのっとるからと言われると、我々は法律に違反してまでせえとは言われませんから、そういうことを信じて判断を最終的にしとるわけですから、この辺はどういう仕組みであなた方は提案をしておるのかということもきちっとしてもらわないと、これはやっぱり大きな問題ですよ、この提案の仕方はね。 　そういうことで、議長にもこういうようにただ基準にのっとって出しとるんだと。違うんですよ、これ。雨水管は確かに基準にのっとってるんでしょうけども、汚水管は何もそんなもの基準はあるはずないですよ。汚水管はちゃんとその特別会計の中で処理をせないかんし、当然そのことで赤字になれば下水道料金を上げればいいし、受益者負担も上げればいいわけですよ。 　しかし、上げるのを困ったときに事業の見直しになるわけでしょう。そういうように、上げないと会計上は整合性を持たないということをちゃんと資料を出してもらわないと、私はこれはいけないと思うので、再度そのことについてはきちっとした答弁をしといていただきたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 60 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　雨水を除く汚水につきましては、先ほども申し上げましたように、財政制度の中で国が示されたところの判断を基準といたしまして、市の判断で汚水に対して繰り出しをさしていただいてるものでございます。 　ですから、おっしゃるように違法または違反なものの繰り出しではございません。あくまでも市の判断といたしましては、先ほど申しましたように、汚水につきましては、起債の発行に伴います下水道で償還等を行ってますので、あくまでも市の判断といたしましては、やはり使用料のこともございますので、下水の赤字を補てんするということの判断に基づいて、市として一般会計として繰り出しをさしていただいてるものでございます。 61 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第４号　平成21年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 62 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました報告第４号、平成21年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして御説明申し上げます。 　議案書の15ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成21年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の御意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。 　水道事業会計につきましては資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の17ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの御意見でございました。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 　以上でございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　水道は大きな問題で、ちょっと聞きたいことがあるんですが、資金不足比率で10ページに書かれている、水道事業会計は平成21年度決算では資金不足額がないため、資金不足比率はありませんが、資金不足額マイナス４億7,502万7,000円について、あえて事業の規模13億5,033万4,000円に対する比率を算出すれば、マイナス35.2％ですと。 　それで、資金不足比率をここに挙げとるんですけど、20年度より資金不足比率が水道は高いということをあらわしとるんです。これ、ちょっと説明をお願いしたいんです。どういう意味なのか。資金不足比率が去年より高いことになっとるんですけど、これはどういうふうに説明できるんですか。 65 ◯議長（堀口武視君）　柏木業務課長。 66 ◯上下水道部業務課長（柏木節也君）　今の御質問にお答えいたします。 　資金不足比率ですけども、４億7,500万という、これはマイナスのものでございます。これは流動負債額から歳入、地方債の残高とかを足したものですね、それから流動資産額を引かしてもらいます。そうしましたらマイナスの４億7,500万という数字になっております。 　率そのものは、ここであえて挙げておりますけども、マイナス35％ですね。ということは、資金不足のゼロ以上じゃなくて未満ということで、実際横棒ということで挙げることができないんですけれども、数字そのものは、昨年よりもこの三角がふえてるということは、昨年よりもよいという状態でございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 68 ◯１６番（成田政彦君）　それでいいんですけど、ただ水道の事業報告書によると、経営状況について前年度より悪いという、この２つはどういうふうに読んだらいいの。水道事業会計は悪くなっとるのに、これは問題ないという、こういう説明はなかなか市民にはわからへんと思いますわ。 　これを市民にばらまいたら、水道はええと思うけど、水道事業会計報告を見ると、かなり悪いように書いてあるからね、これ。この説明についてもう一回、水道事業会計の赤字、ありますでしょう、赤字がたくさん。値上げせなあかんでしょう。その関係と資金不足比率をどういうふうに説明──僕も素人やから、ちょっとそこをもう一遍説明してほしいですわ。水道事業会計は赤字で値上げせなあかんと言うとるのに、ここは資金不足してないということは、どういうふうに市民は理解するのか。それもうちょっとわかりやすく。 69 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 70 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほども議案の御報告の際に申し上げましたように、成田議員がおっしゃられてる中身、ちょっと私のほうも頭悪いのか理解できないんですが、資金不足比率に直しましたら、先ほど来御説明申し上げておりますように、数値があらわれてこないという状況にあるということでございます。 　赤字云々ということで、値上げ云々ということでございますけども、昨年９月に否決された状況のままで、今現在収支改善案は確かに検討はさしていただいてございますけども、まだ上程に至るまでの時期でないというふうに認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 71 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。 　議案書19ページをお開き願います。平成22年４月17日に御逝去されました辻野治孝氏の後任として、薮内　進氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め、新たに任命したいので、提案するものでございます。 　なお、薮内氏の経歴につきましては、議案書21ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 74 ◯８番（真砂　満君）　さきの議会に続きまして、今議会も委員の任命について提案されました。これでようやく保護者委員も含めて欠員も補充をされるということになりました。非常に喜ばしいことかなというふうに思います。 　ただ、私も一般質問で何度も何度も要求をさしていただいております。今回、監査委員のほうは井上監査委員、何度かこの本会議場にもお見えいただいて、きょうはしつこいような答弁もしていただいて、本当にありがたいなというふうに思ってます。 　ただ、残念ながら教育委員長のほうは、一度だけ前々任者がお見えになって、現の委員長も一度だけお見えになったということで、なかなか出席をしていただけない状況が続いているわけであります。 　それで、選任に当たってですが、任命は向井市長という形になってるんでしょうが、だからといって向井市長がすべてお決めになっているとは到底思ってはおりません。 　ただ、選任をするときに、教育委員をされる方ですからそれなりの人望のある方、そしてまた職のほうも大変お忙しい方だろうというふうに思うんですが、私は年４回の定例会に出席ができないほどの多忙であるとするならば、これはあえて避けたほうがいいんではないのかなというふうに考えるんですけれども、今回の薮内さん、私もよく知ってますから、薮内さんがどうだこうだということではなくて、一般的ということで御答弁いただきたいんですが、その辺の選任に当たってお考えになったことがあるのかどうかですね。また、それも１つの考慮として入れておられるんかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 75 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　教育委員さんの議会出席については、ずっと以前はほとんどなかったわけでございまして、最近出席要請という形で出てまいりました。教育委員会を代表するのは教育委員長でございますので、教育委員長の出席と、こういうことになろうかというふうに思います。 　教育委員長を選任するのは、教育委員５名で互選ということになっているわけでございまして、あらかじめどなたが教育委員長になられるかというのは、なかなかその時点では推測できないということでございます。 　最近の状況を見ますと、御指摘ありましたようになかなか日程的に合わない、あるいは前任者の場合は健康上といういろんな条件があったわけでございまして、今後教育委員さんを選任するときには、あるいはなかなか推測はしにくいんですけれども、教育委員長さんになられようかというような形の場合は、やはり自身のお仕事は当然持っておられるとは思いますけれども、議会への出席要請に対してできるだけ都合をつけていただける方ということも含めて、選任の１つの要素として考えていかなければいけないというふうには思っております。 77 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 78 ◯１０番（小山広明君）　今議論がございまして、従来は議会への出席がほとんどなかったということで、仕組み的には市長が任命する場合に議会の同意が要るということですから、議会に至って責任のある人事案件でございますから、それだけに我々も、真砂さんは知っておられるというんですが、私は全然知らない人なんで、知らない人に対して同意を与えるか与えないか、全く判断がしようがないわけですね。文書に書いたものはありますけどね。 　そういう点で、直接我々もお会いをして責任持って判断をするというのが、これは当たり前のことだと思うんですが、委員長になられてか、議会の出席もありますけども、やっぱり議会に提案するときには、ちゃんと議会に来て１つの考え方を示して、我々がそのことを判断すると。これは当たり前のことだと思うんですね。 　そういうことが当たり前にやられていないことが、教育委員会に対しての市民の理解もなかなかないし、何かお忙しいから来れないとか、そんな問題ではないと思うんですよね。独立した機関で一定の立場を守られとるわけですから、そういう点ではちゃんとそういう自覚を当然持っておられると思いますが、そういうことを形の上で示していただくためにも、やっぱり提案についてはここにきちっと来て、我々と１つの議論といいますか、実際の人物を見て我々も判断したいと思うんで、そういう基本的なことも、これまでの議論を通して私は考えてもらわないといけないと思うんですが、その辺のことについては市長、どのようにお考えか。今回の提案に当たっては、そういう点の配慮といいますか、心配りはどう考えられたのか、お示しをいただきたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　提案者であります市長が当然御本人とお会いをして、この方ならということを確認さしていただいて上程をしてるわけでございます。 　その方の経歴につきましては、議会にもお示しをして、そこで御判断をいただくということにいたしておりますので、従来の形で御審議をいただきたいというふうに思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 82 ◯１０番（小山広明君）　私は、それがちょっと解せないんですね、そういうあり方、考え方が。 　これは議会の同意事項なんですよ。ということは、市長がいいと思う人では任命できないんですよ、制度的にも。やはり議会が承認するということは、市民主権者、市民に選ばれた議会、20人が選ばれたということで権威を持つわけです。それで市長とも対等にきちっと議論できるんです。市長の部下でも何でもないわけですからね。市長がいいと言ったから、さあ認めなさいという制度にはなってないんですよ。至って議会に求められたんだということで教育行政をやっていただく。そのために議会の同意というものが、大きなバックボーンになるわけですよ。 　私が面談していいと思ったんだから選んでください、経歴はそこに書いてありますというんでは、やはり市長が気に入った方を教育委員にするということから抜け出せてないんですよ。市長が何ぼいいと言ったって、議会がだめだと言ったらだめだという制度なんですから、そういう点では、市長は提案していただくのは結構ですが、するかどうかは議会に至って100％その責任ある人事案件ですよ。 　そういうことで、当然教育委員になられる方も１つの立場の背景を持って、これから教育行政に当たっていただくんだと思いますよ。そういう点で市長、改めて今の私の意見についてどう思われますか。 83 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　市長が提案し、議会の同意を得るということになっているわけでございますから、私は提案をさしていただいているということでございます。 　きょう、この方については、皆さん方で御同意をいただくように提案をさしていただいてるわけでございます。その方の経歴についてはお示しをしているということでございますので、その中で御判断をいただきたいと思います。 85 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 86 ◯１０番（小山広明君）　それでは我々は判断しようがないんですよ。市長がいいと言ったからいいということで判断するんやったら、それはできますよ。 　我々は、その人に対して判断する材料は、経歴をここに書いてあるだけでしょう。我々はやっぱりちゃんと自分の目で見て、自信を持ってやって、選ばれた人もそういうことで自信を持ってこれからやれる。何か市長が認めたから、経歴あるでしょうでは、我々は判断しようがないというんですよ。それで判断せえというのは、それは無理ですよ。判断しようがないですよ、これは明らかに。 　市長を信用するかどうかだけは判断できるけど、市長を信用できるとかできんとかという問題じゃないわけですから、そういう点では教育委員になられる方については、ちゃんと我々の前に出てもらいたいということをぜひお願いをしたい。 　教育委員というのは、大阪府のほうにこの人を教育委員長にしますよと言って了解もらわないとなれないというのは、まだそういう制度だと私は思うんですが、その辺の制度の仕組みについてちょっと御説明していただきたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 88 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの質問でございますけれども、先ほどから議論になっておりますように、この泉南市、地方公共団体の教育委員については、地方教育行政の組織と運営に関する法律第４条に基づいて、市長が議会の同意を得て任命するというふうになっているわけでございまして、教育委員の任命とか、あるいは教育委員長、教育長、これを府の承認を得るというようなシステムにはなっておりません。 89 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 90 ◯１０番（小山広明君）　議案第１号の泉南市教育委員会委員の任命についての議会の同意を求める案件について、反対の立場から討論さしていただきたいと思います。 　議論の中でも明らかになったように、これは市長が提案をしても議会の同意をもって教育委員になるわけでありますから、我々は当然その方にお会いをして、その人の考え方もきちっと聞いて判断するというのは、当たり前の我々が判断するための条件ですよね。それが、市長が提案し、ただこのペーパーに書いてある経歴だけで判断せえというのは、これは至って無理があるわけです。 　そういう点で、この方に反対とか賛成ではないですけども、こういう状況の中では私は判断できないということで、この案件には反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　議員各位の御賛同をいただいて、本当に議会が責任を持って、また選ばれた方も議会に同意をされたんだという背景の中で自信を持って教育行政をやっていただくためにも、ぜひこの案件については反対をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 92 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書23ページをお開き願います。馬野和俊氏におかれましては、平成22年10月４日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、馬野氏の経歴につきましては、議案書25ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────河部議員。 95 ◯１番（河部　優君）　２点ほどお聞きをしたいと思います。 　今回、固定資産評価審査委員ということで、この後もう１名出ておりますけども、２年ほど前に大阪を中心として発覚をしました土地差別に関する調査の事象、大阪府のほうからも発表されておりますけども、こういった内容について、固定資産税の価格の不服に対して審査をする委員さんがそのような内容を御承知なのかを、まずお聞きをしたいと思います。 　それから、平成21年度の実績で結構ですので、何件ほどこういった申し立てというんですか、審査が行われたのか、実績があればお聞きをしたいと思います。 96 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 97 ◯総合事務局長（岩本正美君）　固定資産評価にかかわりましては、土地についての差別云々という問題は出てきておりません。 　21年度は１件審査の申し出がございました、具体的にはちょっと記憶がないんですけども。 98 ◯議長（堀口武視君）　今の質問は、差別事象をこの委員が知ってるのかどうかということですね、河部議員。岩本総合事務局長。 99 ◯総合事務局長（岩本正美君）　税務行政に21年余り従事しておりました方で、当然行政の中でのそういうことも十分認識はされておられます。 100 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 101 ◯１番（河部　優君）　先ほども言いましたように、先ほどの土地差別調査事件というのは、２年ほど前に大阪を中心として発覚をした事件だと私は認識してるんですけども、長年行政に携わられて、そういった問題も過去にもあったと思いますけども、今回改めて２年ほど前に起こった問題も含めて御承知なのかどうかですね。 　なぜこのようなことを聞くかといいますと、この委員さん方は固定資産課税台帳に登録されてる価格の不服について審査をされるということで、当泉南市においてもそのような固定資産、土地に対して不当な価格設定というんですか、そういう問題が起こってる中で、不服やと思う方も当然出てくる可能性も含まれておると思うんですね。そんな中にそうした事象が起こっているということもしっかりと認識した上で判断をしていただかないと、きちっとした審査も行われないんじゃないかなというような危惧をするから聞いてるわけです。 　もしないんであれば、こういった方々に今後そういう内容が大阪府を中心として起こってるということも含めて、きちっと話をしていただけるのかどうかの認識もよろしくお願いします。 102 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　今の御質問の１点目について、私、直接確認はいたしておりませんけれども、改めてそのあたりのことについてお聞きもしたいと思いますし、また最近のそういう土地差別につながるようないろんな事象というのがたくさん出ておりますので、そのあたりについても十分、この方だけではなくて、ほかに２人いらっしゃいますんで、その方についても、あわせて再度私のほうからもこういう問題が生じてるということも含めて、改めてお話をさしていただきたいというふうに思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 105 ◯１０番（小山広明君）　固定資産評価委員の仕事の内容とか、それからこの人たちの１つの待遇というんですかね、どういうような待遇状態にあるのかということと、再任でございますから、これまでの仕事の内容について御説明いただきたい。 　それと、この方の住所は泉南市ではないんですが、この辺の問題は別にどうでもいいということになるのか。泉南市内に住んどる方、しかもこの方は職員を長くやっておられた方ですよね。多分この評価委員となれば、市民の立場で、市民からいろんな問題があれば評価をするんじゃないかなと思うんです。そういう点で職員経験の長い人よりも職員経験のない人のほうが、私はこういう職務上ふさわしいのではないかなと思うのですが、その辺の人選に当たって職員出身かそうでないかについては、どのような基準で提案をされてきておるのか、この辺も御説明をいただきたいと思います。 106 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、住所要件について御答弁申し上げます。 　特に市内在住者でなければならないということはございません。この方については、もともと長く泉南市にお住まいになられておられて、現在は泉佐野市にお住まいでございますが、その間、泉南市の税務担当職員を長く経験されたということで、泉南市の状況、それから税に関する知識は非常に高いものがございます。したがって、それらの経験も踏まえてお願いをしているわけでございます。 　それがそうでないといけないのかということでございますが、必ずしもそうではございませんが、複数で評価委員さんをお願いしてるわけでございますので、そのうちやはりそういう経験あるいは税務、課税等、客体に対する諸条件に非常に詳しい方がおられるというのは、非常に意義のあることだというふうに思っておりますので、そういう意味からも引き続いてお願いをしたということでございます。 　そのほかについては、担当部局より御答弁申し上げます。 108 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 109 ◯総合事務局長（岩本正美君）　ただいま市長からの説明がございましたが、この委員の職務につきましては、地方税における土地、家屋の評価方法に精通した税の関係の経験者あるいは学識経験者等で、評価に対する知識が必要とされております。適任の方がなかなか少ないので、この方にお願いした経緯もございます。 　待遇につきましては、非常勤の委員でございますので、泉南市の報酬規定にございます１回出席について7,000円ですかな。それのみの報酬でございます。 　〔小山広明君「活動内容」と呼ぶ〕 110 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 111 ◯総合事務局長（岩本正美君）　まず、固定資産の縦覧期間等がございますが、その時点で評価が異常に高いとか安いとかということで我々事務局のほうに審査の申し出がございます。その審査の申し出があって、委員のほうに相談をかけまして集まっていただいて、実際その内容について審議をしていただきます。資料だけではわからない部分もございますので、現地に行って調査もいたします。大体それぐらいです。 112 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 113 ◯１０番（小山広明君）　だから、その結果どういうような実績、仕事内容であったのかということを初めに質問したんで、その辺は答弁をいただきたいと思います。 　条件としては、そういう税務に詳しい方、そうなってくると、そういう元市職員で税務に関係した方ということになると思うんですが、今も聞いておりますと、市民の方から縦覧期間について、自分の土地は矛盾があるんじゃないかという申し入れに対してそのことを審査するんですから、それがされる市の側の立場を理解する人よりも、申し立てる側の立場を理解する人にやってほしいと私は思うんですよ。 　そういう点では、学識経験者ということですから、その辺は漠っとしておりますから、決して市の職員である必要はないと思いますので、その辺は、固定資産税の評価ではことしから１件入っただけで、ぼっと何か評価が変わるとか、いろいろ矛盾があるから、市民の立場に立ってそういう申し立てがあった場合、そういう是正をしてもらうための重要な市民の立場に立った委員ではないかと思うんで、どれぐらいの申し立て件数があって、その申し入れられた件数が何件なのか、それを却下してだめだと言ったのは何件なのかということに、この評価委員がどういう判断をしたのかということのわかる説明をぜひしていただきたいと思います。 　それから、これも再任ですが、この方は市の職員だから名前も知っとれば、あの人かなとわかってもいいと思うんですが、私は残念ながらその顔が浮かばないんで、それはそれで個人的に知っとるという問題はあるんですけども、やはりどういう立場で評価委員としての仕事をされるのかということは、最低限この場に来てお話をしてもらうのが、私は議会に同意を求める最低限のやっていただかないといけないことではないかなと思います。 　その辺は再度言っても、この間の教育委員のそれでも、私からいえば理解をしてもらえる答弁はなかったわけですから、そのことを踏まえて判断をしていきたいと思いますが、さきに言ったことについて御答弁いただきたいと思います。 114 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 115 ◯総合事務局長（岩本正美君）　先ほどの説明がちょっと不十分な部分がございまして、審査の申し出がございまして、それに対して評価額を決定した税サイドから弁明書を求めます。その弁明書を申立人に送付いたしまして、それに対してその反論の機会を与えます。反論書が審査委員会のほうへ届きまして、また審議をいたしまして、それでその申し出が妥当か妥当でないかという判断を下しまして、決定書を申立人あてに通知するという流れが固定資産評価審査委員会委員の流れです。 　それと、21年度は何件あったかということで、先ほどお答えしましたが、１件程度ございました。その内容については、道路よりかなり低い場所にあるために、その評価が正当かどうかという内容でございましたが、周辺の土地と比較してもそれほど評価に妥当性がないとはとれなかったので、棄却いたしております。 116 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────北出議員。 117 ◯１８番（北出寧啓君）　教育委員会の委員の承認も含めて若干気になることがございまして、いわゆる人格というものが、近代ヒューマニズムの中で、例えば優しいとかきついとか、あるいは趣味が何だとか、そういう判断が包含されてると思うんです、従来。 　ただ、我々はここで承認するに当たって、その人の人格、例えば趣味がどうであるとか、従来的な意味での人格はどうであるとか、例えば優しいとか、そういうことですね。そういうことは関係ないわけでありまして、ここにおける１つのシステムの中で人格というのは、その職務をいかに遂行できるかという能力が問われるだけで、それ以外のことは問われない。プライバシーにも言及しない。それだけ問われるわけです。 　だから我々としては、ここに記載されている、それは多少多い少ない、説明不足があるかもわからないですけども、そこでその人がどのような職務履歴を果たしてきたかということだけで判断するしかないわけです。 　もう１点は、首長が当選されて市長になられてるわけですから、ここでいえば泉南市の住民代表として、我々もそうですけれども、二元代表制の中で首長として住民の信頼を受けて市長の業務遂行されているわけです。この１点ですね、もう１つ。 　だから市長の信任、その市長の推薦、そしてここに書かれてあるその個人がどのような業務遂行能力を持っているかという記述的なことから我々は判断する。それより判断基準はないわけですよ。 　だから、これは当然そうであって、それで選任を我々は承認して──基本的に大きな問題ない限りですよ。あとは遂行過程で問題があれば、問題を我々は意見として表明して、どうあるかということを考えるべきだということなんでございます。基本的な判断は、我々はそれ以外ないというふうに理解しております。 　ただ、今回の馬野さんのこの議案に沿って言いますと、年齢がちょっと高齢者かなと、その辺ぐらいが記述上で若干どうなのかという判断だけございまして、それ以外は基本的に問題にすべきではないというふうに考えております。 　私の見解を含めて、市長にちょっと改めて御答弁をお願いいたしたいと思います。 118 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　今、北出議員さんからいろいろ御意見をいただきました。 　我々もその方を選ばしていただくということについては、もちろん提案者でございますから、当然御本人ともお会いをさしていただき、またさまざまな経歴もお聞かせいただいて判断をしているわけでございまして、それで上程をさしていただいております。 　議員の皆様に御判断いただくというのは、１つは市長の提案ということですね。提案者でありますので、提案しないことには議論にならないわけでございますから、提案をさしていただいたということをまず御理解いただくと。その上に立って、ここにお示しをしているような経歴、あるいは御質問いただいたような活動状況、こういうことを踏まえて御判断をいただくということになりますので、それ以上細かい部分までお示しをしてというのは、余り適当でないのかなというふうに思っておりますので、北出議員言われるように、この範囲内で御判断を賜りたいというふうに思っております。 　それから、年齢的なものについては、泉南市のこういう行政委員さんを選任さしていただく場合に一定の基準をつくらしていただいておりまして、この評価審査委員会委員さんは３年でございますから、４期、通算で12年を１つの区切りとするというふうにさせていただいておりまして、そういう意味からしますと、この馬野さんについては今回が４期目ということでございますから、最後の期というふうになると思います。 　それから、一方、年齢的にこれも一応の目安というものを考えさしていただいておりまして、最終の任期内に80歳を超えないことというふうにいたしておりますので、いずれにしてもその２つについてはクリアをしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 120 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────北出議員。意見は控え目にしてください。 121 ◯１８番（北出寧啓君）　判断基準は、我々は機能的にシステムの中でどう人格が職務を遂行するか、これが人格だと思いますので、その辺の判断で我々はプライバシーを含めてそういうことは質問できないわけですから、それは正確に答弁で今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 122 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 123 ◯１０番（小山広明君）　議案第２号に判断ができないという理由で反対をさしていただきたいと思います。 　経歴を書いたものだけで判断しろとか、市長が、選挙で選ばれとる人が提案したんだから、そこに一定の合理性があるじゃないかという御意見もございました。 　しかし、政治判断というのは、かなり広い幅を持って判断をするというところに行政判断と違う部分があるわけでありますから、それはやはり人物に会って私たちが判断していくというのは、その方を同意、承認するにおいても私たちの最低限求める要件であると思っております。 　そこで、プライバシーとかいろんなことを判断するかどうかは、そんなことは関係ないわけでありまして、一人一人がどういう視点で判断をするかというのは、一人一人の人格、考え方によって判断すればいいわけであります。 　それが、市長が提案したんだからということでするんであれば、議会の同意ということは意味がないわけでありまして、市長が任命してそれをやっていけばいいわけで、そうなればやっぱり人間ですから、自分の気に入った人たちだけでその組織を固めるということがあってはならないわけでありますし、そういう点ではチェック機関としての議会が同意をするというその意味を考えますときに、市長が会ったように、私たちもちゃんと会って、そして判断するというのは当たり前の私は手続ではないかと思います。 　そのことが、教育委員会でもそうでありますが、行政委員会というものが余り議会と理事者との関係のように緊迫した関係がなく、あるのかないのかわからないという、そんな市民の思いでもありますし、今説明の中にもありましたように、１件だけの申し入れ、市民が異議申し立てをするというのは大変な力の要る行動であります。 　それに対して当然の理屈があったであろうと思う、地形が低いから評価がおかしいんではないかということに対して、それを却下したというところにもあるように、市の業務には精通をしておるでありましょうけれども、市民が市が決定したことについて不満を持ったときに、そのことが受け入れられないということになれば、行政や公に対する市民の信頼はますます遠のいていくだろうと思います。 　やはり大胆に市民の申し入れに対して何らかのそういう気持ちに立って、それをくみ上げていくと。最も税という基本的な業務の中でのこの行政委員に対しては、私はもっと市民の立場に立った行政委員を選出するためにも、最低限その方にもお会いをして、そして判断をすべきだと思います。 　この人たちの経歴を見ても、１件程度ということで、当然聞かれるであろう内容についても、程度ということでしか答えられないその問題も、私は問題にせざるを得ないと思います。 　そういうようなことを総合的に考えますと、やはり私はこの案件には判断できないという理由で反対をいたしますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 125 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第３号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書27ページをお開き願います。峯本佳子氏につきましては、平成22年11月30日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、峯本氏の経歴につきましては、議案書29ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 128 ◯１０番（小山広明君）　この方の実績ですね。先ほども１件の審査をしたから、このことにもかかわったんじゃないかと思いますが、この中でどのような意見をこの方が言ったのか、もしお答えいただければ言っていただきたいと思います。 129 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 130 ◯総合事務局長（岩本正美君）　峯本佳子さんには、平成19年から固定資産評価審査委員をお願いいたしております。ですから、20年度、21年度は固定資産評価審査会で──それと22年度もございました。それぞれその委員としてかかわっていただいております。 　女性ながら、税務事務所とかそういうところにもお勤めになっておられた経験もございまして、峯本さんなりの感覚で発言はしていただいております。その内容については、私ちょっと失念いたしております。すみません。 131 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 132 ◯１０番（小山広明君）　20年、21年、22年ということは、３年あったということなんですかね。女性ならではの峯本さんなりの意見を言っておられたと。ここは重要なんで、どういうような立場で意見を言ったのか。この方は市民の申し出に対して受け入れるべきじゃないかと言ったけど、ほかの委員が、いやそれはだめだよと言ってたのか、その辺の中身をぜひお示しをしていただきたいと思います。 　学識経験者ですから、何も税務だけではなしに、市民が申し立てをするわけですから、そういう市民の立場をよく理解しておられる委員ということも私は必要だと思うんで、その辺の学識経験者の中身ですね。ただ税務に詳しい、税をかけるほうに詳しい、その業務に堪能だというだけではなしに、税一般に対しても１つの考え方を持っている、しかも市民の立場でその立場を持っておるということが、私は議会同意においては大変重要な関心なんで、その辺に絞って、この方はお役所に勤めておることはなかったと経歴ではわかりますので、そういう点での御答弁をいただければと思います。 133 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　経歴にお示しをしておりますとおり、税務会計事務所にもお勤めされておられましたけれども、一方では行政全般のいわゆる行政書士の資格も持っておられますし、また社会保険労務士という資格もお持ちでございまして、そういう意味では広くそういう面での市民感覚も含めたさまざまな活動をされておられますので、そういう意味では幅広い考え方といいますか、御意見をいただけるんではないかということで期待をしているわけでございまして、決して税だけということではございませんで、一般的な広いいわゆる学識全般にわたって精通しておられる方ということで認識をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　岩本総合事務局長。 136 ◯総合事務局長（岩本正美君）　審査委員会における質疑の内容について、今手元にございませんので、お答えすることはできません。申しわけないです。 137 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　答弁が女性ならではの峯本さんなりの意見を言っておられたというように印象を持っとるわけでしょう。それは具体的にどういうことなのかというのは、当然それはあなたはわかっとるわけですから、それはちゃんと言ってもらわないと、私の関心を言ったわけですからね。 　それは失念したとか、記憶ないとか、ちゃんと議案として提案しとったら、そんなたくさん何回も会議が持たれたわけじゃないのに、その資料ぐらいはちゃんと用意して議会に臨んでもらわないと、それは議論にならないですよ、議長。そうでしょう。ちょっと整理してくださいよ。 139 ◯議長（堀口武視君）　それはこの評価委員さんの選任についての問題にはならないと思います。だから、後ほどその審査委員会の議事録等があれば提出をしていただきたい。そのように思います。小山議員。 140 ◯１０番（小山広明君）　いや、この人は任なんですよ。今までやってきたことに対して、もう一遍最適任だから提案をしてきとるわけでしょう。そしたら、この方の過去にやってきたことについては、もっと内容のある説明をして、市長も今そう答弁されたわけですから、広い見識を持ってやってるというんですから、具体的にこの方は３回もこういう異議申し立てに関してかかわったわけですから、どういうような委員としての働きをしたかというのを説明するのは当たり前で、それを聞いて我々は再任が適当かどうかというのを判断するわけじゃないですか。それは後でという話ではないですよ。 141 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げます。そこまでこだわるんでしたら、事前に審査委員会の議事録などを資料請求して判断をしていただきたいと思います。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を集結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 142 ◯１０番（小山広明君）　議案第３号に反対の立場で討論さしていただきます。 　これも実際再任でございますけども、この方に我々はきちっと会う必要があるということが１つ。 　それから、今の議論でも、再任でございますから、この方がやってこられた実績について中身のある説明をいただくというのは当たり前で、これは事前に質問通告がないから質問者に非があるような議長の指揮というのは、私は至って問題だと思いますね。 　提案しとるのは理事者のほうですから、そこで我々は質問していくので、そのことに最低限答えるものは用意しておいてもらわないけないし、具体的に答えとるわけですからね、女性ならではのとか、峯本さんなりの理念で意見を言われておったとまで言っておるわけですから、それはその点についてどういうような意見を言い、裁決に当たってはどういう状態であったのかというのを言うのは、当然私は最低限の説明責任だと思います。そういうようなことも含めて反対をいたします。 143 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 144 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時２９分　再開 145 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第12、議案第４号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 146 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第４号、大阪広域水道企業団の設置に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書の31ページをお開き願います。本案は、大阪広域水道企業団の経営に関する事務、水道事業の受託・技術的支援に関する事務、工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため、大阪広域水道企業団を設置することに関し、地方自治法第284条第２項の規定により関係市町村と協議するため、同法290条の規定により提案するものでございます。 　９月議会で上程する団体は、議案書36ページの規約案別表に記載の37団体でございまして、議決後、速やかに大阪府知事の許可をとり、企業団を設立いたします。残る団体につきましては12月議会での上程となりますが、その際、既に議決を終えた団体につきましては、構成団体の追加ということで規約改正の議決を再度お願いすることになります。 　企業団設立の趣意といたしまして、府域の水道事業の課題が水源開発、施設拡張から維持更新へ変化しており、さらに市町村においては、施設の老朽化による更新費用の増加や団塊世代の退職による技術力の低下が見込まれております。 　このような厳しい環境にある水道事業の経営基盤を強化するために、住民に身近な市町村が連携して用水供給事業を経営し、市町村みずからが事業、経営計画、料金決定を行い、あわせて市町村水道事業との連携拡大を進めることで双方の効率化を図っていくことが重要であるとの認識に立ち、企業団を設立するものでございます。 　協議の内容につきましては、大阪広域水道企業団規約案のとおりでございまして、第２条は企業団を組織する地方公共団体に関する規定でございます。設立当初におきましては、企業団は36ページに記載の37市町村で構成されることになります。 　第３条は、企業団の共同処理する事務に関する規定でございます。 　第４条につきましては、企業団の事務所の位置に関する規定でございます。当面、現在の大阪府水道部庁舎を事務所とすることといたしてございます。 　第５条につきましては、企業団の議会の組織及び議員の選挙方法に関する規定でございます。企業団議会の議員定数につきましては、地方公営企業法に規定される定数の上限である30名とすることといたしまして、選挙方法につきましては構成団体の議会の議員の中から選挙することとし、構成団体の長が共同して推薦することとなっております。 　第６条は、企業団議員の任期に関する規定でございます。第１項において、任期は構成団体の議会の議員としての任期によることとしております。 　次に、35ページの第11条は、首長会議の設置に関する規定でございます。構成団体の総意で企業団を運営するため、首長会議を設置するものでございます。首長会議は企業団の重要事項を協議するため、構成団体の長を委員として構成するものでございます。詳細は企業長が規則で定めることとなりますが、具体的な協議事項としましては、料金、主要な計画、規約の変更等を想定してございます。 　第12条は、運営協議会の設置に関する規定でございます。運営協議会も構成団体の総意で企業団を運営するため設置するもので、企業団の必要な事項を協議するため、構成団体の水道担当者を委員として構成するものでございます。 　第13条は、企業団の経費の支弁の方法に関する規定でございます。企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金、その他の収入を充てることとしております。実際には、府営水道の資産を無償継承することにより、設置に当たって出資金、負担金など市町村の新たな負担はございません。 　次に、附則についてでございますが、本規則の施行期日及び執務執行者に関する規定でございます。規約は平成23年４月１日から施行することとしますが、名称、構成団体、企業長及び補助職員の取り扱いについては、知事の許可の日から施行することとしてございます。これは平成23年４月１日の共同処理の開始までの間に企業団として各種準備行為を行う必要があるため、許可の日をもって主要な事項を施行することとしたものでございます。 　また、規約施行後、速やかに企業団の関連事務を執行することができるよう、企業長が選任されるまでの間は、大阪府営水道協議会の会長市の長である堺市長が企業長の職務を執行することとなっております。 　添付いたしております資料２にて、７月22日に開催されました議員全員協議会で御説明申し上げました際に、府営水道の経営状況等を示すものをとの請求がございましたので、将来収支シミュレーション等を添付させていただいております。 　以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 147 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 148 ◯１６番（成田政彦君）　１つは、今余剰金が56億円ぐらいあるんですけど、将来にわたって値上げの問題ですね、これが負担がないのか。 　１つはそういうことと、もう１つは、30人の議員で構成されますので、泉南市に回ってくる機会というのは、４年に１回で極めて少ないということで、地方議会、地方の意思の反映がどの程度できるのか、その点と、それから将来この企業団が、泉南市の水道部の関係で、水道部も吸収されてしまうのかという不安もあるんですけど、そういう点。 　３つについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 149 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 150 ◯上下水道部長（前川正博君）　成田議員の値上げの負担等はないのかということ、それから市町村の意見はどこまで、それから市水の影響について、３点につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 　先ほど来、御説明申し上げてる中でもそうなんでございますけども、基本的には大阪府営水道につきましては、なお一層努力いたしまして、早ければ二十五、六年ぐらいには再度の値下げが可能ではないかなというふうに伺ってございます。 　それから、30名の議員枠ということで、市町村の意見はどこまでという御質問だったんでございますけども、泉南市のほうといたしましても、最大の30名枠の中で、42市町村ございますので、そこら辺につきましては、今後大阪府の市議会議長会と協議をさしていただいた中で、どういう割り振りになっていくのか、私どものほうでも注視しておるところでございます。 　それから、最終的には大阪府下、遠い将来だろうと思いますけども、統合と申しますか、なされていくのが、将来形の形を述べさしていただいてるわけでございますけども、まだまだ各市町村の経営状況あるいは取り組み状況が違ってまいりますので、そこら辺につきましては、遠い将来と申しますか、そういう形で見据えていく形かなというふうに認識しておるところでございます。 151 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 152 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、府営水の値上げは当分ないという──当分というのは10年なのか20年なのかという問題なんですけど、確かに今、余剰金があるんですけどね、府営水といえども、たしか全部統一された料金、府下40数自治体に売ると思うんですけど、そのとき各市町村の自治体においては、経営能力にそれぞれの差があると思うんですわ、赤字もたくさんあるし。 　そういう点について、府営水の料金については、各地方自治体のことをちゃんと考慮して売るのか、その点はどうでしょうか。 153 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 154 ◯上下水道部長（前川正博君）　経営状況関係につきましては、もちろん、先ほど来御説明申し上げてるとおりでございますが、ことし４月から府営水道が10円10銭値下げという形になりまして、各市町村とも恩恵にあずかってるというのが現状でございます。私どものほうでも、おおむね6,000万円近い受水費が減額できるんではないかなというふうに考えてございます。 　その大阪府水が府下統一料金という形で御説明申し上げましたのは、一定の結論に達したのでございますけども、これは大阪府水からいたしますと、泉南方面が浄水場から大変遠い位置でございまして、もしそういう形で泉州方面は高くなってしまうということも懸念されましたので、首長会議等で大変強く要望いたしまして、府内の統一料金ということを明記さしていただいたというふうに伺ってございます。 　以上でございます。 155 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 156 ◯１６番（成田政彦君）　最後に議会の構成なんですけど、30名で堺、岸和田から岬もあるんですけど、うちは４年に１回、回ってくるのかな。その点ちょっとどういうふうに……。それは議長に聞いてもええかわからんけど、大体どの程度の割合で回って、意見言う時間が、４年に１回しか言えないとなると大変なもんで、その点はどういうふうに調整ついとるのか、それを最後に。 157 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 158 ◯上下水道部長（前川正博君）　泉州ブロックですね、町村さんを除かしていただきますと７市がございますので、そのうち私どものほうが事務方等から聞いておる限りにおいては、４名とかそういう形になってまいりますので、率的に申しますと大変多いんではないかなと。できましたら、42市町村すべて１議員という形が一番いいのかわかりませんけども、30名枠というのが地方自治法にございますので、そこら辺のサイクル的にはもっと意見を述べる場なりがあるんではないかなというふうに認識してございます。 　以上でございます。 159 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第４号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 160 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページでございます。提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成22年10月１日から平成26年９月30日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましてでございますが、議案書は39ページをお開き願います。附則に１項を追加いたしております。来月10月から平成26年９月末までの４年間、給料月額を部長級職員は６％、次長級職員は５％、課長級職員は４％、非管理職員は３％の減額措置を行うものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 161 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 162 ◯８番（真砂　満君）　総務付託案件なんで簡単に、総務委員会で議論をしていただきたい項目について若干質問さしていただきたいと思います。 　まずは３％から６％、各級によって格差があるわけなんですが、これを４年間やると。加えて、この４年間で復元措置はないということでございますから、全体の効果額としてどの程度なのか。 　それと、職員の各級、いろいろあるんですが、平均的な影響額というのはどの程度なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、加えて８末で人勧が勧告されております。この給与カットと人勧との取り扱いですね。この辺についての考え方を明確に示していただきたいというふうに思います。回数の問題がありますんで、最後までいきます。 　過去にも人件費について手を入れてきたわけなんですが、財政の再建についてはなかなかほど遠い厳しい状況であります。今回、改めて人件費に手をつけて４年間実施をしていくということでありますから、また職員さんには一定の負担も強いているわけでありますから、この４年間できちっと財政再建の道しるべが立てられるのかどうか、そういった覚悟の中でこの提案がなされておられるのかどうか、その辺についてもお聞きをしておきたいと思います。 163 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 164 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず３％から６％削減の全体の効果額、それから各級の職員の平均の影響額についてお答えさせていただきます。 　まず、今回の給与カットに伴う人件費の効果額総額でございますけども、これは職員の給与だけじゃなしに共済費も含めてでございますが、一般職、教育職合わせまして年間で約１億2,000万、４年間で約４億7,000万となってございます。 　それから、各級ごとの職員の影響額でございますけども、部長級で年間で720万円、４年間で約2,880万円、次長級で年間で約430万円、４年間で約1,720万円、課長級で年間で約1,850万円、４年間で約7,400万円、それから課長代理級以下で年間で約8,830万円、４年間で約３億5,300万円というふうになってございます。 　それから、人勧との取り扱いでございますけども、ボーナスのカット等、人勧で提案がされてございますけども、今回の３から６％のカットと、その上に人勧の分が上乗せされますと、非常に職員の生活を圧迫するという観点から、これからまだ話し合いがございますけども、一定ある程度の額を圧縮できる方向で考えていきたいというふうに考えてございます。 165 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 166 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　今回の賃金、いわゆる人件費の削減で今後財政再建はどのようになっていくのかという御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、これまで人件費の削減も含みまして、行財政改革への取り組みにより多くの効果を上げてきたところでございます。しかしながら、さまざまな要因によりまして、いまだ財政の赤字構造を転換するには至っておりません。 　今議会に御審議をお願いいたしております給料の取り組みなどによりまして、直面する財政的課題を緊急に回避し、財政構造の抜本的転換への取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　また、今回の取り組みによりまして一定の効果額が確保されるということでございますので、収支改善に向けた影響は大きいと、このように考えているところでございます。 167 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 168 ◯８番（真砂　満君）　できたら１回でやめとこかなと思ったんですが、もう一回だけやらしてください。 　今、各級の職員の全体の金額を述べられたと思うんです。できましたら、個人ですね、１人平均的な金額がおわかりでしたら、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、人勧の関係なんですが、確かに今回、人勧、一時金の関係がカット、減額されるということがありますから、まあいえばボーナス部分というのは一定理解できるんですけども、後をこれから交渉してどうのこうのとおっしゃっておるんですが、私はこの議案を提案する際に、まず今回この人勧の取り扱いについて、理事者側としてどういう考え方を持って職員団体と交渉するんか、その姿勢をまず問いたいなというふうに思うんです。 　でないと、今部長がおっしゃられたように、今回の賃金カット、加えて人勧のマイナス分を加えると、非常に職員がどうのこうのとおっしゃられてました。職員は３％から６％、これカットされただけでも大変なんですよ。ですから、人勧がどうのこうのじゃなくて、これだけでも大変なんです。 　要は後で言いますけども、この４年間で協力をして本当に市財政が立ち直っていくというんであれば、やはり職員も気持ち的には大変だったとしても、何とか協力はしていただけるというふうに思うんです。ただ、これまでのように協力はしてもなかなか財政が立ち直っていかないということになれば、モチベーションだけが下がってしまう。こういうことの繰り返しだけは、ぜひとも避けていただきたいというふうに考えています。 　ですから、そういった意味では、本当にこれをしたら大丈夫なんだというぐらいの本当の強い気持ちがなければ、私はだめだというふうに思うんです。そういうことから人勧についてもどういう考え方を持って接していくんだと、交渉していくんだということが非常に大事だというふうに思うんです。 　今回の減額交渉にしたって、非常に時間がかかったわけなんですよね。それはいろんな理由があるということは私も承知しておりますけれども、お互いに財政が今こういった危機的な状況であるというならば、真剣に取り組んで、この人件費についても考えていかなければならないんですよ。給料が高いんじゃないんですよ。パイが小さくなってきたから人件費率が上がったということに主要因があるわけですから、その辺についても一定の御判断を示していただきたいというふうに思います。 169 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 170 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、個人の効果額といいますか、まず部長級でございますけども、平均で年間約55万2,000円、次長級で43万1,000円、課長級で33万円、課長代理級以下で平均で20万2,000円でございます。 　それと、人勧の取り扱いでございますけども、今回３％から６％の減額の提案でございます。この上に人勧のほうがボーナスと、それから一部の給与カットも出てましたんですが、その辺、国会のほうでまだ確定されておりませんので、その国会のほうの確定された状況を見まして、今後の方針といいますか、折衝をさしていただきますけども、まず基本的には３から６％のカットの上に人勧分が乗るというのは非常に生活が圧迫されますので、その辺はその中に一部吸収していくという方向で話し合いをさしていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、この人件費の削減で財政再建、見直しは大丈夫かということでございますけども、この辺につきましては、今現在、新たな行革プランを見直しておりますので、その中で現在シミュレーションを行っておりますので、その中で見さしていただきたいというふうに考えております。 171 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 172 ◯８番（真砂　満君）　人勧が閣議決定していないというお話がございました。私ども会派のほうは、過去にもこの人勧の取り扱いについて本会議場で議論さしていただいております。地方公務員は、人勧に決して縛られていないんですよね。人勧というのは、あくまで国家公務員の給与に対して勧告をなされる。地方公務員は、それに準じた形でそれを準用しているということでありますから、その辺についてお間違えのないようにしていただかないかん。 　これから地域主権、地方の時代がどんどん、どんどん来れば、当然、各自治体間格差が出てくるんですよ。そういった時代の中では、人勧制度そのものについても、いつまでもそれを準用しているようではだめなんですよね。まさに泉南市であれば泉南市に合った給与体系、賃金体系にしていく、これが当然求められていくわけですよ。そうですよね。そうでなかったらおかしいわけでしょう。今回のカットにしたっておかしいわけです。そういう意味からすればですね。カットするときは都合のいいカットをする、プラスのときはなかなかしないということではやっぱりおかしいわけですから、どっちかにしていかなければいけないわけですよ。 　ですから、本当に市財政のことを考えていくんであれば、人勧なんてもともと想定されている内容なんですから、それを包含した中で今回の賃金カットだったら賃金カットを組合のほうに提案していくという姿勢が理事者になかったらだめなんでしょう。これをカットします、また人勧が出たからこれについていろいろ検討して、大変だからまたこれを圧縮してどうのこうのと、そんなことを言うてるから、財政再建がなかなかできないんじゃないんですか。 　と私は思いますんで、それはまた委員会のほうで十二分に議論していただきたいと思うんですが、人勧についての考え方だけ述べといてください。 173 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 174 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かにおっしゃるとおり、人勧そのものは国の制度でございますんで、私ども地方公共団体はその国の制度を準用して、それに倣った形で人勧を実施さしていただいております。 　今回の人勧に当たりましては、先ほども申しましたとおり、まず全体の効果額というのが今回のカットで出ておりますので、それに余り大きく上乗せすることのないように、極力職員の生活を圧迫することのないようにさせていただくというふうに考えてございます。 175 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────和気議員。 176 ◯３番（和気信子君）　お聞きしたいんですが、今の真砂議員のほうからもいろいろ質問ありましたので、重複は避けたいというふうには思うんですが、ちょっとわからない点がありますので、お聞きしたいと思います。 　まず、説明の中で、財政状況を勘案してということでありますが、これぐらいの中でどういった状況を勘案して、今お聞きしますと、４年間の中で４億9,000万円ですか、これを賃金カットされると、そういうことで今お聞きしたんですが、職員にしても、課長級で20万円というふうにおっしゃっておられましたから、かなりの大きな、１カ月ぐらいの給与分が生活費の中で本当に切り詰めないといけないという状況があるということを知りました。 　それで、今までにもこういった賃金カットということですか、それがあったのかないのか。もしあれば、それがどれぐらいの額で何年間においてあったのかどうかをお聞かせください。 　それと、あとこういった形で職員さんは毎月毎月給料の中からカットされるということは、本当に一生懸命働いても働いても、給料をもらうたびに、ああ、何かいつもより少ないな、５％カットされてるとか、そういうような思いの中で、仕事をやる気があっても、もう働く気力がないとか、そういうことはないというふうに思うんですが、そういった働く意欲やとか市民に対するサービスやとか、そういったことへの不安というんですか、そういったのは意見の中には出されていないのかどうなのか、その点もお聞かせください。 　それと、あと人件費の中で、この間、指定管理者制度やいろいろ民営化の問題でかなり人件費は削減されて、市の財政もかなり何億という形で潤ってきてるというふうに思うんですが。それ以上にまたこれからも４年間の中でこれだけの額を生み出すということですが、この４億9,000万生み出したお金はどういった形に使われるのか。その辺もわかりませんので、その点もお聞かせください。 　それから、退職金のほうには影響はないというふうにここへ書かれていますので、それはそれでいいのかなというふうに思うんです。そうしたら残業とかされたときには、この給料の中の１時間当たりの賃金とかというふうに計算されてプラス1.5とかされると思うんですが、その辺も含めて、それにも全部影響があると思うんです。その点はどうなんでしょうか、ちょっとお願いします。 177 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 178 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず今回の給与カットの根拠といいますか、まず昨年度、平成21年度集中改革プランのローリング版の中で給与カットが提案されてございます。その段階では、５％３年という給与カットであったわけでございます。 　昨年の人勧等で期末・勤勉手当ですね、ボーナス等のカットがございました。そのほかにも特殊勤務手当のカット等がございました。それを合わせまして全体の効果額を計算いたしましたら、４％３年ぐらいでそれがほぼ等しい額になるということでございました。４％３年であれば、３％４年のほうが実際の職員への月々の影響額は少ないということで、３％４年ということで決定したものでございます。 　それから、過去にあった給与カットでございますけども、一般職の職員につきましては、平成12年から14年までが２％のカットをさせていただいた。15年から17年までが１％の減額等がされてございます。それから、22年10月から今回の議案のとおりのカットでございます。 　それ以外には、特別職では平成９年から三役、教育長が10％減額、平成11年も10％減額、その後ずうっと何らかの形で特別職の減額もさしていただいております。 　それ以外に、あと管理職手当ですね。これは平成９年から10％の減額。これは管理職側からカットの提言をさしていただいて行っているものでございます。 　それから、残業手当の計算根拠ということでございますけども、これは計算のもととなる本俸が減額されますので、それに合わせて減額するという予定でございます。 179 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 180 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　今回のいわゆる人件費のカットによりまして、そのお金はどこに使われるのかという御質問にお答えいたします。 　これまででも、本市では平成８年に始まりまして、効果額としてかなりの大きな効果額を生んできたわけでございます。その効果額につきましては、厳しい財政運営の中、さまざまな行政需要に対応するため、行財政の改革プランを策定し、常にあらゆる角度から推進してきたところでございます。 　今回も財政シミュレーションのもとに見直しを行っていき、また長引く不況の影響から予想を上回る市税の減収、社会保障費の増加等も予測されますので、今後におきましても集中的に財政の健全化に取り組んだ中で、新たな行政需要に対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 181 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 182 ◯３番（和気信子君）　いろいろ聞かしていただいたんですが、この数年間の中でかなり職員さんの給料は減額、減額をされてきて、また国の人勧が出れば、またそれと準ずる形でされると。かなり減らされてきてるんやなと、改めて実感しました。 　こうした中でも、今、何に使うかわからないし、本当に職員さんは賃金カットされても何に使ってるのかなと、やる気がなくなるん違うかなと本当に心配するんです。その答えについてはお聞かせ願えなかったんですが、その点、再度言っていただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１つは、今までもローリング案ですか、行革の中で職員の数もかなり減らされてるというふうに思うんですが、泉南市においては、職員数が多い多いという形で人数も減らされてきて、正職が減ってきて嘱託やとかアルバイトの方々がふえてきてる中で、現在かなり減ってるというふうに思うんですが、これからもまた指定管理制度とかになってきますし、職員もかなり減らされるというふうに思うんですが、職員数については、５年間前からすればどれぐらい減ってきてるんですか。 　それと、この４年間の中で、この賃金カットをされる中で、これについても職員が減ると思うんですが、そういったことも試算されてこの４億9,000万というのはなってるのかどうか、その点もお聞かせください。 183 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 184 ◯総務部長（竹中勇人君）　職員の士気についての御質問がございましたけど、長年にわたってずっと給与カットが続いておりまして、確かに余り士気の向上が見られないというのは、十分認識しているところでございます。 　職員自身にいたしましても、市自体のこの危機的な状況を踏まえて、もしこの赤字で再建団体と申しましょうか、そういうものに転落するということになりましたら、市民に非常に大きな影響を与えるということで、職員自身も身を削ってそういうことのないように頑張りたいということで御協力をいただいたというふうに考えてございます。 185 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 186 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　削減額の使い方、どこに使ってるのかと、再度の御指摘でございます。 　これは行財政改革をしまして、それを積み立ててどこにするとかじゃなしに、やはり行財政改革をした中で新たな行政需要も含めて、その行政需要に対して行うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 187 ◯議長（堀口武視君）　山上人事課長。 188 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（山上公也君）　それでは、私のほうから、職員数の減について御説明させていただきます。 　過去５年間でどれぐらいという御質問だったと思います。平成17年で職員数が647人、平成22年、今年度の４月１日現在で553人となっております。 　以上でございます。 189 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 190 ◯３番（和気信子君）　赤字再建団体ですか、これは職員がそれを起こしたわけではなくて、責任というのは職員がとるべきではないというふうに思ってるんですが、こういった形で本当に職員が働く意欲やとか、市民に対するサービスを頑張らあかんというような気持ちになるためには、一定の労働条件をよくするとか、賃金もしっかり保障することが重要かというふうに思うんです。大阪府下において泉南市のこの給与の水準というんですか、市で結構ですので、どの位置ぐらいにあるんですかね。高いんですか。私は決して高くないというふうに思っていますし、高くない状況の中でこれをまだ次々とカットするようなことであってはならないなというふうに思うんですが、どの辺の位置づけにあるのかということをちょっと教えていただきたいというふうに思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 192 ◯総務部長（竹中勇人君）　大阪府下の市町村の中で泉南市の給与水準がどれぐらいかというのは、ちょっと今詳しい数字はわからないんですけども、現在、ことしの４月のラスパイレス指数が本市の場合98.7となってございます。これは国と比べてなんで、大阪府下のほかの団体がどの程度かというのは、ちょっと具体的なところはわからないんですけども。 193 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 194 ◯１０番（小山広明君）　この出してきた理由についていろいろ御説明をされておりましたが、もうひとつはっきりしないんですね。 　竹中部長は、集中改革プランの中で５％３年間減らすんだということが出ておるので、それにのっとってやった結果、今回の提案だという話なんですが、給与だけではなしに、財政全体の中で財政を好転さしていくということが基本であろうと思うんです。 　その辺の市財政当局が考えておる１つの立場と、それを受けるかどうかという職員の交渉の話になると思うんですが、その辺の中身は一体どういうような経過で交渉されてきたのか。そこで、もし市の要望が受けられない場合には、ほかのことで財源の確保とかいろんなことをやっていかないかん。この１面だけでやっていく必要はないと思うんで、その辺の交渉経過なんかもちょっとお願いしたい。 　その５％３年というものの位置づけが、これだけで実現するというのは不可能だと思うんで、ほかのことも全部関連してくると思いますんで、その辺の全体の中で泉南市は財政再建をできたという答えの形をどういうふうに描いておるのかですね。その辺も示す中で、議会にも、また職員の皆さんにもそのことを示さないと、ちょっと説得力がないのじゃないかなと思います。 　今も人数がどれぐらい減ったのかという質問の中で、この間、指定管理者にもいろいろやっておりますし、いろいろ人件費ということが物件費にも置きかわってる部分もあると思うんで、この辺の数字がちょっと信用というんか、納得できない部分があるんです。１人当たりの給料を下げるというものもありますけども、給料は下げずに人件費の構造を変えるということも大事だと思うんですね。 　そういうことなんで、今まで公務員というのはお金もうけをしないことでしょうけども、資本主義の世の中の産業としては成り立たないでしょうけども、どうしても社会的に必要な仕事というんか、ものはあると思うんですね。そういうものは、産業界がそのことにかわってやれるまで誘導的に公務員という仕事をそこに振り向けていけば、まるっきり今の給料は保障できないでしょうけども、半分ぐらいでもそこから稼ぎができれば、極端に言えば人件費は半分で済むわけですね。そういう大胆な役所の構造ということを考えていかないと、私はなかなか出口が見えないのではないかなと思います。 　特に市長はずっと学校を出られてから公務員という中で活動してこられた方ですから、公務員そのものを根本的に見直すというのは、なかなかできないだろうと僕は思っとるんですよ。選挙はやっておりますけども、やっぱり立場は公務員さんですから。 　そういう点では、民間の泉南市の財政再建についての一定の提言をいただいて、そのことを尊重して大胆に泉南市を健全化していくという、そういう手法も考えていかないとなかなか限界があると思うんで、その辺の役所の人たちの働き方ということを、どのようにこのことの中で考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。その辺、ひとつお答えをいただけるでしょうかね。 195 ◯議長（堀口武視君）　山上人事課長。 196 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（山上公也君）　関係団体との交渉についてという件なんですけども、今回の職員の給与カットに至った経緯なんですけども、平成20年12月に組合にまず文書のほうで申し入れさせていただきました。その間、何回か関係団体と交渉を持ちまして、ことしの４月、再度今回の形で給与カットの申し入れをさせていただきまして、５月に団体交渉、６月に協定締結という形で今回の給与カットに至った経緯でございます。 　以上でございます。 197 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 198 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、この方策を含めて財政再建についてどのような手段があるかということでございます。 　今回、議会ではお示しできなかったんですが、今、新たな財政健全化計画を行革として策定を進めてるところでございます。その一環といたしまして、今回職員の給与のカットを先にさしていただくことになったところでございますが、この人件費の今回の取り組みによる効果を含めまして、計画の策定では十分な収支の見通しを行って、抜本的な財政構造の転換を図りたいと考えてるところでございます。 　現在、先ほども答弁さしていただきましたように、市税につきましては、20年度と比べて４億数千万の減になってございますし、21年度決算で90億、それが前年度と４億数千万の減でございます。それと22年度においては88億の当初予算ということで、当初予算ベースでいまだ２億の減という形でございます。 　このようなことに加えまして、本市の経常収支比率につきましては、20年度では100を超えてますが、21年度98.2ということで若干は落ちてますが、経常的な経費に係る一般財源と本市の一般財源収入との比較については、やはり硬直的な財政構造であるということが言えるということになってございますので、先ほど申しました人件費のカット分もさしていただきますが、繰り返しになりますが、しっかりとした収支計画を立てて、財政の赤字構造の転換に向けて計画的な行政運営を進めてまいりたいと考えてるものでございます。 199 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 200 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、産業界の構造改革といいますか、行政の内部の改革をということでございます。 　これはいつも小山議員が言われてるような高齢者雇用という問題だとは思うんですが、まず行政のシステムといたしましては、定年制がございますんで、定年を超えた職員は、基本的には雇用は現在ではできないということでございます。 　それと、実際に私どもの職員が退職した後は民間への雇用等もしておりますし、逆にＯＢがそちらのほうで働いておられるというのが実情でございます。 　今後も、改革といいましても、行政の全体のシステム自体が根底から覆される問題でございますんで、そういう点についてはちょっといささか難しいかなというふうには感じております。 201 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 202 ◯１０番（小山広明君）　これだけの人員が減ったということで、人件費そのものは大きく減っとるから、これと今の３％か４％を加えたら、すごい減り方になるわけですね。ここに私はヒントがあると思うんですが、やっぱり人数を減らして１人当たりの収入は守る、むしろプラスしてあげると。そのことでやる気が出てくるわけですね。今まで３人でやったのを２人でやることによって、あなたの給料は３％アップしますよと、そういう手法もとろうと思ったらとれるわけでしょう。その１人をやめさせることができなければ、その人がやめるといいますか、職を変えるような、そういう契機を与えてあげたらいいわけでしょう。 　だから、何か１人当たりの給料を全部下げるんだと。そういうことではなしに、むしろプラスするためにはどういう手法があるかとか、今、竹中部長は、根底から崩すことだから議論がちょっとしにくいというような話があったけども、それはそうでしょう。根底から崩さなければ、泉南市が根底から崩れるわけですからね。そういうことで今、非常事態宣言でいろいろやっとるわけでしょう。 　雇い主が働いてる人の給料を一方的にカットするわけです。これはその前に本来であれば、民間会社であれば雇い主は交代していただくわけですね、そういう経営能力がなかったわけですから。それぐらい自分が雇っている方に対しての支払いというのは、責任が経営側にあるわけですよ、一般的には。 　それぐらいの重大なことを今提起するわけですから、もっと役所の中だけの発想ではなしに、民間の皆さんに財政再建をどうしていったらいいのかということをそれこそ公募して意見をいただいて、そして泉南市が日本のどこの自治体でもやっておらないような自治体経営というものを打ち出していく。 　まさしくピンチはチャンスですよ、これ。これやったらピンチはピンチになっとるわけですからね。何も希望的なことがないし、これだけ下げたら、じゃ５年先には必ず復活をさして今のベースから５％プラスしますよとか、そういうものとセットされて提案されるんだったらいいけども、何もこの先の見通しは示されないというようなこういう改革というのは、私は何も益を生まないと思うんです。 　その辺、やはり市長は、自分の生い立ちを眺めてその限界を知る勇気を持って、そこをどこでカバーするか。それは市民の広くある知恵にゆだねて、市長の権限で泉南市改革提案委員会というようなことをお願いしてもらうと。それも能力の１つですよ。自分の能力がないということを知るというのも、能力の１つですからね。自分が能力があるんだ、あるんだというのは能力じゃなしに、自分の能力の限界を知るということも、これは一番大きな勇気ですから、そういう勇気ある、市民に選ばれた市長としてはやっぱりとっていただきたい。市長の中には、頭の中にないようなイメージ、そういうものが出てくるわけですから、市民の中から。 　そういうことで、市長にぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。そこをちょっといただいておきましょうか。 203 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　小山議員、先ほど産業構造の云々というのがありましたけれども、私たちといいますか、地方公務員は、御承知のとおり地方公務員法がございまして、兼職禁止、職務専念の義務ということになっております。もちろん特例的に一部認められる場合もありますけれども、基本はそういうことでございますから、先ほど言われたような、半分ほど役所で働いて半分ほどどこかで稼ぎなさいというようなことにはならないということでございます。法令遵守は地方自治体の義務でございますから、そういうことにはならないということでございます。 　それから、既に泉南市でも民間の方、公募委員さんも入っていただいた中での行革委員会というのがございますんで、その節目節目で行革委員会さんの御意見もお聞きしながら、例えば行革を何年か、５年ぐらいのスパンの行革をやっていく中においては、そういう方々の御意見も聞いて既に行っているところでございますので、今後も民間の方々の御意見もお聞きする中で取りまとめをしていきたいと考えております。 205 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。質疑は簡潔、明瞭にお願いします。 206 ◯１０番（小山広明君）　逆に市長の今の答弁を聞いて、私、力強く希望を持ちました。やっぱり私の提案に対してまともに答えていただければ、それで私もえっと思うんですけども、全く否定されて、極端に言えば、法をもって人を殺すという、そういうことにもなるわけですね。法律というのはだれのためにあるのか。市民のためにある。命のためにあるわけですね。法律は守りました、市はつぶれました、市民はそこで死にましたと、これじゃ何にもならないわけですよ。 　そういう限界があるということが１つ大事なんで、限界を知るというのは勇気が要りますよ。市長みたいな今の答弁をしとったら、それはそれで無難ですよ。じゃ、市民委員会に提案してどういう提案があったのか、ちゃんと議会にも示してもらいたい。本当に市民自身が市に責任を持って提案をした。その提案も議会にも示していただいて、そのことを真摯に受けて泉南市の改革をそこから進めていくことでなければ、法令遵守やとか兼職禁止だからできないとか、できない理由は何ぼでも並べられますよ、現状肯定ですから。 　それでは、ずっと私も議員になってから、財政が明るくなったという話は一回も聞いたことないですよ。何なんですか、これは。そして、市民にはいつも給料は下げるんだと。職員もたまったもんじゃないですよ。あなたも職員だったんですからね。あなたが役所に入って、役所が提案したプランが明るい希望を持って実現したというような歴史がありますか。ずうっと役所というのはマイナス、暗いイメージばかり積み重ねて来て、全く明るさが前に見えないじゃないですか。 　そういうときに、自分らが考えた正しいという問題を一遍否定して、市民に問いかけるということが私は必要だと思います。公務員が大いに金もうけしたらいいじゃないですか。泉南市のＧＮＰ、生産が上がれば、泉南市は税金が上がるわけですから、そのためには公務員が、極端に言うたら半分金もうけに出ていただいて、そこのあいた分については民間の定年退職者を入れれば、定年退職者は年金をもらっとるわけですから、二重に三重にいいことになるじゃないですか。 　それでやれと言うんじゃないですよ。そういうような考え方を示しとるわけですから、いや、小山さんの言うよりはこうだと、そこから議論がわいてくるんであって、それは専念義務があるんだからと言ってばんとふたをしてしまったんでは、何にも発展的なことは出ないということで私は提案しとるわけです。 　市長の最大の長所といいますか、欠点は、自分の一番正しいということを崩さないことですよ。あなたが一番賢いですよ。賢いということは、一番賢くないものも持っとるはずですよ、それは。そういうものをきちっと出して、市民の前に投げ出して、そして市の再建を市民と一緒にやっていくということを私はぜひ市長には勇気を持って決断をしてもらいたい。再度お願いします。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 207 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 208 ◯１８番（北出寧啓君）　国会で制定される法律の公務員法等に対して、我々は条例の制定の範囲で議論してるわけです、地方議会は。それを超える議論をこういうことでされるのは不適当だと思いますので、議長の判断をよろしくお願いいたします。 209 ◯議長（堀口武視君）　はい。市長、答弁があったら。 210 ◯市長（向井通彦君）　小山議員も地方議員でございますから、法律、条例、その他を守るというのは当然ですよね。だから、その範囲内の議論をしないと、それは変えればええとか、それは無視してこうすればいいという話には、私どもは正当性を感じません。 211 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────木下議員。 212 ◯７番（木下豊和君）　議論が飛躍してますけども、私はちょっと現実的な質問を２点さしていただきます。 　１点目は、先ほど関係団体と交渉して協定したという経過がございましたが、問題はやはり、先ほど真砂議員も質問しましたように、関係団体と話をするというときに一番大切なのは、これによってどういう成果があるのか、それから職員のモチベーションはどう変わらないのか、この論議が一番大切だと思いますので、そういった点の経過について質問したいと思います。 　特に、御案内のとおり、地方公務員は労働基本権が半分しかないわけですね。したがって、その背景のもとにその協議決定をしてるということで、完全なる協議決定でありませんので、そういったものを割り引きながら、その関係団体との交渉が必要でありますので、そういったものをどこまで勘案しながら、しかもモチベーションをどう高めようと努力したのか、そういった点についての経過をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もう１つ、年間の効果額、部長クラス55万から課長代理以下20万という数値を出していただきました。これを聞きますと、個々の職員さんは大変だなという感じがするんですが、問題は、そのトータルのそれぞれの号俸のカット額はわかりますが、属人給はそこに特別昇給なり普通昇給があってそれぞれ階段を上がっていきますので、多少本人にとっては幾らかの年収アップが年次に図られると思いますので、それは先ほど言った数値に対して通常どおりの昇給があればどれぐらいまでカバーできるのか、そういった把握をしているのかどうかを含めてお聞きしたいと思います。 　以上、２点です。 213 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 214 ◯総務部長（竹中勇人君）　関係団体との交渉経過でございますけども、先ほど課長のほうから説明いたしましたとおり、交渉の過程はそういうことであったわけですが、そもそも一番当初の提案は、先ほども言いましたように５％３年という提案をさせていただいた。それが昨年の当初でしょうか。 　それ以後、去年の人事院勧告でボーナスのカット等、あるいは特殊勤務手当のカット等がございましたんで、その効果額を合わせますと、トータルいたしますと、その５％３年からその分を差し引きますと、ほぼ４％３年に匹敵するということになります。 　その段階で関係団体のほうには４％３年でまた改めて要求をさしていただいたんですが、その結果、職員の給与の削減額が生活に余り大きい効果を生まないようにということで、その交渉の結果、３％４年で同等の効果が得られるということで、そこに落ちついたわけでございます。 　職員側も、先ほど言いましたように、財政悪化によりまして市民に大きな影響を与えるということはぜひとも避けたいということで、こういう御協力を了解していただいたということでございます。 　あと、モチベーションの高める手法といたしましては、今現在やってる職員研修の中で目標管理だとか人事管理研修を行いまして、その辺でモチベーションを上げていっていただきたいなというふうには感じてございます。 　それから、あとの年収の昇給ですね。私ども本市では、過去にありました特別昇給というのは行っておりませんので、通常の普通昇給だけでございますが、これは同じようにさしていただきます。ただ、この３％から６％の影響が出てまいりますので、その分いささかアップ率が低くなるということでございます。 215 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 216 ◯７番（木下豊和君）　数字はまだ把握されてないですね。ちょっとシミュレーションは難しいでしょうかね。また、後ほど数字が出ましたら、議会に教えていただきたいと思います。 　前段で交渉経過を聞かしていただきました。私はそこが一番大事だと思うんですよね。職員さんも、本来ならば同盟罷業権を背に反対もしたいんだけども、財政事情であるとか、そういったものを勘案しながら、やむなく妥協した、妥結したわけですよね。ですから、やはりその職員団体の気持ちを十分勘案してこれからの財政再建をやるというのが、私は市長の責任だと思いますよ。 　過去にやったけども、先ほど質問ありましたように、どこに消えたんだというのが結果だと思うんですよね。ですから、やはり今回は背水の陣で、その４年間で４億数千万の結果をしっかりと目に見えるような形にしなければ、私は職員だけでなく市民全体のモチベーションが下がると思いますので、その辺の決意を改めて最後に市長にお聞かせいただきたい。 217 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 218 ◯市長（向井通彦君）　地方自治体は、今大変な時代を迎えておるわけでございますけども、御指摘いただいたように、職員の皆さんに大変御苦労をおかけするわけでございますんで、私どもも当然その覚悟を持って再建といいますか、正常化にしていかなければいけない。 　したがって、私どもも職員の皆さんに対する給与減額、カットをお願いするというのは今回で終わりと、もうそういうことのないようにしていくという覚悟を持って、これからの行財政運営に当たっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともそのあたりの御理解をいただきたいというふうに思いますし、職員の皆さんにもこの間、大変本当に御苦労をおかけするわけでございますけども、それはそれとして、やはり市民に対する仕事というんですか、モチベーションの下がらないように、これは職員として、地方公務員として、やるべきことはしっかり市民のために働くという姿勢もあわせてお願いもしていきたいというふうに思っております。 219 ◯議長（堀口武視君）　改めて議員の皆さん方に御協力をお願いしたいと思います。先ほど北出議員からも議事進行がございましたけども、会議規則第55条には、質問、質疑は簡潔、明瞭にと、あるいはまた意見については述べないと、こういうことが記されております。ぜひその辺を守っていただいて質疑を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第６号　特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 220 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の41ページでございます。提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成22年10月１日から市長及び副市長並びに教育長の退職手当の額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものであります。 　改正内容について御説明申し上げます。議案書は43ページでございます。 　第３条第１項の支給率をそれぞれ減じております。市長は100分の30から100分の22、副市長は100分の20から100分の16に、教育長は100分の15から100分の13に改正しております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 221 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 222 ◯８番（真砂　満君）　先ほど議長の注意もございましたので、簡単にさしていただきます。 　１つは、市長にこの退職金そのものを全廃するというお考えはないのかという点と、先ほど木下副議長への御答弁の中で、私は市長から非常にすばらしいお答えがあったというふうに思うんですね。今後二度とこういうような形で職員に転嫁をしていかない、違う方策でやっていくんだということを述べられたと思うんです。 　そういった意味では、今回この提案の中に経過措置を設けられてるんですよね。私は、この経過措置というのはどうも納得ができないんですが、何のためにこの経過措置を設けられたのか、その意図は何なのか。それと提案理由との整合ですね。私は決してその辺は整合性を持たないものだというふうに思うんですが、いかがですか。 223 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　まず、全廃する気はないのかということでございますが、ございません。やはりこれは一定必要なものというふうに考えております。 　それから、経過措置でございますけれども、今回の一般職の皆さんの給与カットの施行日が10月１日ということにいたしておりますので、この条例改正につきましても10月１日を基準にして、それ以前とそれ以降という形で、そこに経過措置ということを書かしていただいてるわけでございますんで、10月１日を基準に変えたいと、こういうことでございますんで、よろしくお願いします。 225 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 226 ◯１０番（小山広明君）　あっさりと撤廃のつもりはないと言い切られたんですが、最近の市長選挙では、いろんな方たちが退職金は廃止しますということで選挙を戦い、そういう方が当選をされておりますね。これも１つの時代の流れだと思います。 　本当に退職金は何のためにあるのかということを考えたら、当然そういう４年しか働く期間を持たない人に退職金というのは、これは全然おかしいわけでね。功労金でしょう、これ初めからの経過措置からいえば。功労加算なんですよ。当然、功労があれば払うけども、功労がなければ払わないという性格のものが、あろうがなかろうが自動的に払ってきたと。 　そういうようなことの中で、従来はずうっと４期も５期もやれば、まとまって何十億──何十億ではないでしょうけども、何億という金をもらって、それが市民からもいろいろな批判を受けて、今４年ごとにお支払いしとるでしょう。 　これは趣旨からいっても払うべきものでないし、市民の多くはこんなことも余り深く理解してないですよ、これ。市長に退職金がある。だから、市会議員にも退職金があるんかなと思われてます。何で我々は退職金ないんですか、これ。変でないでしょう。別に欲しいというわけじゃないんですよ。ちゃんと我々はそれで政治活動をやっとるわけでしょう。あなたも政治家ですからね。一般の職員と全然違うわけですから、そういう点では理念を持って、私は財政状況がどうのこうのと言う前に退職金は撤廃するということを、公務員出身である向井さんが言うインパクトというのは、大変全国にも与える影響が大きいと思いますよ。公務員でない方は大概こんなのはおかしいと思うから、初めから公約で要りませんと言ってますよ。そういうところにも大きなずれがあるので、市長のお考えを聞いておきたい。 　これはよくわからないんですが、10月１日からというのは、経過措置云々とありましたけど、永久にこれをずっとやっていくというように読めるんかな、これ、終了期間が書いてありませんから。そういうことなので、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。 　今、実質的には泉南市はもう基金も10億ははるかに切って、大変な状態で予算が組めない。今まで基金を取り崩して予算を組んできましたから、それも議会の議論の中でできなくなって、いよいよ予算自身が組めないということを目前にしておりますね、自然的なお金が要るわけですから。 　そういう状況の中で市長は、今私が言ったようなことも含めて退職金のあり方について、やはり勇気ある答弁を、今言ったのにすぐ撤回するということは普通でいったらおかしいと思うけど、僕は決しておかしくないと思うんで、人間は常にいつでも間違いに気づいたら直したらいいと思うんで、その辺の勇気ある発言をお願いしたいと思います。 227 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 228 ◯市長（向井通彦君）　最近の市長選挙において候補者が、こういう特別職の退職手当については廃止するということを公約に掲げて出られている方もいらっしゃいます。候補者としてですね。しかしながら、全国的にこの特別職の退職手当というのは広く認められて行っているわけでございます。 　ただ、その中で泉南市は、一部条例改正を随分前にやりましたけども、府内でも最低レベルにするということで100分の30という数字を入れさしていただいたわけでございますけども、その後、経年変化の中でそれよりももう少し安いところも出てきておりますので、改めてこれを機会に最低レベルまで改正をするということで、30を20にというふうに変えさしていただくものでございます。 　それから、これは恒久かどうかということでございますが、恒久に変えるということでございます。暫定ではございません。 　以上です。 229 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。簡潔にお願いします。 230 ◯１０番（小山広明君）　インターネットが入って、全国、大げさに言えば世界じゅうの人がこの議論を聞いとるわけですから、市長はそういうことに耐えれるというんか、こたえれる答弁を、単にここの議員だけにしとるというんではなしに、市民も、きのうも早速手紙いただきましたけどね、見てますよということで。見とるんですよ、ちゃんと市民はね。 　だから、市長ね、退職金を少なくするんやったら、もう全廃というのはインパクトありますし、またアピール力もあります。全国に与える影響もあります。あなたが一般市民から出てきた市長じゃないだけにね。だから、そういう点でもう一回、このやりとりの中で考え方を変えるということがもう一つインパクトありますので、再度御答弁をいただきたいと思います。 　私は、何でやめた後にお金を払うんですか。何するんですか、そのお金は。それやったら報酬で上げたらいいんじゃないですか、報酬で。今働いとることに対して報酬を払えばいいんじゃないですか。退職金なんていうのは、例えば教育長なんかでも助役でも、全部公務員出身でしょう。一遍特別職になったときに退職金をいただいとるんですよ、これ。払っとるんですよ、市民は。そして、またこれ副市長になって、教育長になったら、また４年したら退職金を払うんですよ。 　こんなことは、今市長も言われたけども、最近の候補者が候補者としてと、何か候補者にえらい力を入れて、そういう人はなかなか通ってないよというのを言いたかったんかもわかりませんが、候補者として書いとるというのは、候補者というのは市民感覚を持っとるんですよ、役人でない。知らないですわ、大体、退職金もらえるということは。最近ちょっとわかってきたけど。だから、それはもらえると思ってないでしょう。 　報酬かて、あなた91万でしょう。我々のある意味で倍もらっとるんじゃないですか。そういうところから言えば、市長、やっぱり思い切って、これはもういずれにしても廃止になりますわ。流れから、市長、どんだけ抵抗しても。 　だから、市長がその廃止の先鞭をつけるということをぜひやってもらいたい。それが政治家の発言じゃないですか。人がみんな廃止したから自分もするって、そんな後追い的じゃなしに、やはり勇気というんか決断をもって、今回をもって退職金を廃止する議案に入れかえさしていただくということをそこでぜひ答弁をいただきたい。何の整合性もないですよ、この退職金というのは、あなたに払う。そういうことで再度よろしくお願いしたいと思います。 　それから、市会議員に対する報酬ね。職員もみんなカットしとるんですけども、市議会に対して一緒に痛みを担ってくれませんかというような提案なんかは僕は聞いてないんですが、そんなことはしてないんですか。したけども、僕に伝わってないだけかわかりませんが、市長のそういうバランス感覚からいったら、当然、怖い議会にもきちっと言いたいことは言うと、財政を預かるあなたとしてはね。だから、そういうことは言ったことはないのか、言うつもりはないのかも、最後に御答弁いただきたいと思います。 231 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　特別職の退職手当については、全廃する考えはございません。改定はいたしますけれども、私は全廃する気はございません。 　それから、私の給料のことも言われましたけども、本則上は91万でございますが、15％をカットいたしまして77万3,500円でございまして、４年間で655万2,000円の減額をいたしております。 　それから、議会に対して申し入れをしたのかということでございますが、議会はしておりません。私ども行政でこういう対応をするということでございます。 233 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。簡潔にやってくださいね。 234 ◯１０番（小山広明君）　いや、３回目なんです、今はね。 　何で議会に言わないんですか。怖いとこへは言わないんですか、市長は。当然、あなたは財政に責任を持って、あなたがかわいい職員に対しても給料カットを言うたわけでしょう。 235 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、議案の範疇外です。 236 ◯１０番（小山広明君）　いや、だからこの提案に当たって、議会にも当然、聞くか聞かんかは知りませんよ。言うぐらいのことはやっぱり市長、きちっと言ってくださいよ。私は十分それに、はいと言える気持ちはありますからね。議会でも20人おるから、いろんな考え方はありますけども、やはり職員にも、あなたみずからもカットするんだったら、当然市民感情からいったって、何で議員は報酬をカットしないんかということになるわけですから、ずっと市長、それは普通に言えば、なかなか言いにくいとこは言わない、言いやすいところは言っとるというように思われたら嫌でしょう。だから、当然言えないということないわけですからね、政治家として何の臆することなく、議会にも給与を減額してほしいと。市の財政はそういうことだということをぜひ言ってもらいたいと思うんですが、再度お願いします。 237 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 238 ◯市長（向井通彦君）　この議案は、私どもの給料の減額の議案ではございませんので、議会とはまた違ったものでございますから、そういうことは申し上げておりません。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 239 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。（発言する者あり） 240 ◯１８番（北出寧啓君）　いや、終わったということじゃなくて、やっぱり二元代表制なので、地方自治法上は議会に対して市長は解散権を持ってますけれども、それ以外の権限、議会に対して侵害するような発言は、特にこの議場で、議案とも関係ないですし、当然できないわけでありまして、それを市長に求めるということは大きな間違いであると思います。議長より注意いたしてもらうようによろしくお願いいたします。 241 ◯議長（堀口武視君）　先ほどから何度も小山議員には注意をしておりますので、今後そのような議事進行に努めてまいりたいと思います。────松本議員。 242 ◯１７番（松本雪美君）　議論はたくさん尽くされてるわけですが、この間、ことし市長選挙がありまして、前回の４年間の退職金の額と、それから今度これが実施されると、実態では退職金はどうなるのか、その辺のところ、三役を含めて、特別職のこの書かれている分を全部含めてお願いします。 243 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 244 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、現行の退職金でございますけども、市長の場合で現行の退職金は1,310万4,000円でございます。これは４年分ですね。 　それで、改正案でございますけども、今現在の任期が終わりましたら、その段階で市長の場合で919万1,000円、副市長で730万800円、教育長で502万6,800円となります。 　その次の任期からは経過措置分がなくなりますので、市長で873万6,000円、副市長が599万400円、教育長が443万400円となります。 　以上です。 245 ◯議長（堀口武視君）　よろしいですか。────松本議員。 246 ◯１７番（松本雪美君）　今の数字をおっしゃったのをメモが十分できなかったんで、後でまた資料をください。 　それと、市長は今度５期目ですけれども、普通、一般職の場合でしたら、この５期目ということは20年終わるわけでしょう。どのくらいの退職金になるか聞かしてくださいますか。 247 ◯議長（堀口武視君）　質問者に申し上げます。松本議員、何を基準にそれを質問されてるんですか。松本議員。 248 ◯１７番（松本雪美君）　市長や特別職の方たちの特別に計算されるこの退職金と、一般の方の退職金の額はどのぐらいになるかというので、20年勤めたときの額ですね。大体どのくらいになるのか、参考のためにお聞かせ願いたいと思います。 249 ◯議長（堀口武視君）　いやいや、質問者、その退職金のはじき出す基礎根拠を、どの位置に給与を置いて退職金を20年換算するのか、その辺を質問してやらないとわからないです。松本議員。 250 ◯１７番（松本雪美君）　高卒と大卒で20年勤めたらどないなるか聞かしてください。 251 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 252 ◯総務部長（竹中勇人君）　ちょっと質問の内容が非常に把握しにくいところがございますが、退職金そのものは、年数とそれから管理職──課長級、次長級、部長級に何年おるか、最終の本俸額が幾らであるか、それによって人それぞれでございまして、ちなみに私が退職したとしたら多分2,600万円ぐらいじゃないかなと思います。（発言する者あり） 253 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 254 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書45ページをお開き願います。提案の理由につきましては、大阪府土木行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部が改正され、本年10月１日から大阪府知事の権限に属する事務である砂利採取法に基づく事務の一部が本市へ移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料につきまして新たに定める必要が生じることから、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書47ページをお開き願います。 　条例の表中に２項を追加しております。まず、45ページとして、砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可申請に対する審査に係る手数料として１件につき３万7,700円、次に46項として、同法第20条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可申請に対する審査に係る手数料として１件につき１万7,000円をそれぞれ追加いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。 255 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 256 ◯３番（和気信子君）　少しばかりお聞かせ願いたいと思います。 　今回これは権限移譲ということですが、具体的に泉南市においてこの移譲された場合において、この手数料とか、これがメリットとして収入というふうになるのかどうか、実際に年間どれぐらいの件数があるのかどうか。今までは大阪府としてやってることが、泉南市であれば、許可と審査においてのこの２つの手数料ですか、できましたら教えていただきたいと思います。 257 ◯議長（堀口武視君）　西田総務部参事。 258 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　今回の砂利採取時における採取計画の認可事務に係る手数料でございますが、まず泉南市の収入になるのかという御質問であったかと思います。 　大阪府からこの砂利採取時における採取計画の認可事務の権限を10月１日に受ける予定をしておりますので、この条例に基づいて、それ以降申請があった場合は、泉南市の収入として手数料を徴収するということになります。 　それと、もう１点、年間の件数が何件ぐらいあるのかということでございますが、今現在、大阪府の事務として認可を大阪府のほうがやっておるんですけども、近年では大阪府内では平成18年度に１件の採取計画の認可があったと。１件というのは大阪府内で１件ということです。ですので、泉南市でどの程度こういった認可の事件が発生するかというのは、今のところ未定ということでございます。未定ということなんですけども、現実のところは恐らく件数は当面発生しないであろうかと思われます。 259 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。議案に沿って質疑してください。 260 ◯１０番（小山広明君）　はい。これは砂利採取法というから、川からだけじゃないと思うんですが、ちょっとこの採取法の中身の御説明と、今、泉南は山間部に山の採石を取っとるところが２カ所ありますわね。あれは恐らく和歌山じゃないかと思うんです。その影響は泉南市も大きく受けとるんですが、そういう関係で、今の大阪府がやっておった権限を泉南市にということの中で、何かかかわり的にはできてくるのかどうかですね。 　こういう権限は移譲されても財源が移譲されないというのをよく言われるんですが、この権限の移譲に対しての財源移譲というのはどういうふうになっておるのか。 　私は、これは大阪府がやりゃいいのになと思うんですが、なぜ小さな市町村にこういう権限が来るのか。取り締まりといったって、なかなかこれは複雑な作業が必要になってくるんじゃないかなと思うので、許可を与えるということは、その許可どおりやっとるかもちゃんとやっていくわけでしょう。そういう点では、その辺の移譲におけるいろんな影響について御説明いただきたいと思います。 261 ◯議長（堀口武視君）　西田総務部参事。 262 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目の和歌山との県境に採取場があるということと、あとこの事務の具体はどういった内容なのかということであったかと思います。 　まず、砂利採取計画の認可と申しますのは、砂利採取業者が砂利ですね、砂利というのは、川砂利だけではなくて、陸、山を問わない、定義とすればおおむね30ミリ以内のもので、その形状が丸みを帯びてるというような定義がございます。 　議員おっしゃいました和歌山との県境、あそこは砂利ではなくて岩石の採取場であろうかと思います。ですので、この件に関しましては、和歌山県との関係というのは出てこないと考えられます。 　あと、もう１点、財源の話なんですけども、財源につきましては、この権限移譲に伴います財源措置とすれば、22年から24年の３カ年で大阪府が権限移譲計画を進めてるわけなんですけども、その中でたくさん事務があって、全体的な財源の措置とすれば特別の交付金がございます。それは総額が１億円ということで、移譲を受ける事務の数あるいは事務の難易度等で決まってくると。具体の額はまだ決まっておりません。 　それと、この個別の事務に関する財源については、初期的経費、それと移譲を受けた後の経常的経費ということで、具体の事務に係る経費の財源がおりてくると。 　具体の額としましたら、初期的経費、これは法令とかのそういった書籍とか、あるいはロッカー代とか、そういった性格のもので、これが１万円程度、あと人件費相当分として３万1,000円程度という経常的経費が毎年大阪府のほうから交付されるということになってございます。 　以上です。 263 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 264 ◯１０番（小山広明君）　このことでちょっとわかったんですが、権限だけいただいても、経費はほんまに微々たるもので、そういう対象業者がないけれども、権限がここへ来とる以上は、最低限のそういう対応状況をつくっていかなあかんわけでしょう。今もロッカー代とか法令云々の書籍代とか人件費云々と言われましたけども、このような程度でとても私は経費的には済まないだろうと思うんです。 　これがいわゆる権限移譲における財源が伴わないという中身かなということを今具体的に知ったわけなんですが、やはりそれはちゃんと請求するものは請求をして、権限は来ても、これだけ財政状況の厳しい地方自治体財政に影響を与えないように、最低限議会にもその情報を開示してもらいたいし、そして正当な経費をちゃんと見てもらうようにぜひしていただきたいと、そのように思いますので、要望にしておきます。 265 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第８号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 266 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書49ページをお開き願います。提案理由につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防火機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が交付され、新たに対象火気設備等として固体酸化物型燃料電池を位置づけることにより、固体酸化物型燃料電池による発電設備の位置、構造及び管理に関して制定基準を新たに定めるとともに、所要の規定整備を行う必要が生じたことから、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明を申し上げます。議案書は51ページでございます。 　第８条の３の改正は、燃料電池発電設備の定義に固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものを新たに加えたこと、また主として一般家庭での使用が見込める出力10キロワット未満の固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するもののうち、何らかの異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものについては、屋外において建築物から３メートル以上の距離を保つ等を要しないこととなっています。 　第29条の５の改正は、省令の改正に伴う条項ずれの修正であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 267 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第９号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 268 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書53ページをお開き願います。提案理由につきましては、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務の効率化が図られ、当該タンクの設置許可等に係る手数料の額が引き下げられることに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は55ページをお開き願います。 　特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務を委嘱する危険物保安技術協会が審査受託料の額を引き下げることになり、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、設置許可に係る手数料額をおおむね９％引き下げることとなりました。このため、条例の別表中の金額を減額いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 269 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　午後３時40分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 270 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第18、議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 271 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第10号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページをお開き願います。本議案は、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,216万円を増額し、それぞれ206億1,838万7,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて債務負担行為に追加の補正を、地方債に追加と増額の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は70ページでございます。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。一般会計を通じて総額は5,880万円の減額でございます。そのうち、人事異動に伴うものが470万7,000円の減額、給与改定に伴うものが5,409万3,000円の減額でございます。 　次に、71ページでございますが、72ページにわたって記載をいたしております総務費の人件費事業、職員手当等のうち退職手当３億9,814万5,000円の増額は、早期退職、自己都合退職により平成22年度中の退職予定者数が増加したことに伴い、退職手当の増額を行うものでございます。 　次に、86ページでございますが、民生費の児童扶養手当事業1,237万9,000円の増額は、児童扶養手当法が改正され、支給対象として父子家庭が追加されたことに伴い、既計上の扶助費の増額を行うものでございます。 　次に、90ページでございますが、介護保険事業特別会計繰出金事業1,236万3,000円の増額は、人事異動及び給与改定による人件費の変動に伴い、既計上の介護保険繰出金を増額するものでございます。 　また、次の91ページにわたって記載をいたしております介護保険施設整備事業１億150万円の減額は、民間において予定されていた地域密着型特別養護老人ホーム施設の整備が取りやめになったことに伴い、同施設整備に対する補助金の減額を行うものでございます。 　次に、93ページでございますが、衛生費の火葬場施設管理運営事業650万円の増額は、新たな火葬場を整備するための手法の検討、事業範囲の検討等を行うための調査委託料を新規計上するものでございます。 　次に、103ページでございますが、教育費、小学校費の学校保全事業1,229万円の増額は、鳴滝第二小学校の下水道接続に要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、104ページにわたって記載をいたしております施設耐震化事業4,860万円の新規計上は、新家小学校体育館の耐震補強工事を行うための経費を計上しているものでございます。 　次に、109ページでございますが、諸支出金、国支出金・府支出金返還金事業2,639万8,000円の新規計上は、国支出金・府支出金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。議案書は67ページにお戻り願います。 　まず、地方特例交付金の3,501万3,000円の増額は、市職員に支給する子ども手当の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、68ページでございますが、府支出金、民生費補助金のうち介護保険事業補助金１億150万円の減額は、歳出予算に計上しております地域密着型特別養護老人ホームの整備取りやめによる歳出予算の減額に伴うものでございます。 　また、基金繰入金、公共施設整備基金繰入金1,200万円の増額は、歳出予算に計上しております教育費の施設保全事業、施設耐震化事業に係る財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、69ページでございますが、市債、教育債の学校教育施設整備事業債3,830万円の増額は、歳出予算に計上しております施設保全整備事業、施設耐震化事業の財源の一部として発行するものでございます。 　また、市債、退職手当債３億円の新規計上は、歳出予算に計上しております職員の退職手当の増額に伴い、財源の一部として発行するものでございます。 　次に、債務負担行為について説明を申し上げます。恐れ入りますが、64ページにお戻り願います。 　第２表の幼稚園バス運行委託事業は、来年度の４月から運行予定の幼稚園バスに係る運行委託業務について、本年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、65ページの第３表地方債につきましては記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第10号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 272 ◯副議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 273 ◯１０番（小山広明君）　今の説明の中で、93ページの火葬場費で650万というのが計上されております。これは初めての新規事業で上げられたんじゃないかなと思いますが、これまで火葬場事業として進められてきたこととの関係で、その辺の総括といいますか、その辺の位置づけと今回上げてきたことの関係性について御説明をいただきたい。 　それから、これだけではちょっとわからないんですが、従来からある西信と樽井の火葬場については、この件との絡みではどうなるのかという御説明をいただければと思います。 274 ◯副議長（木下豊和君）　理事者の答弁を求めます。根来市民生活環境部参与。 275 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、今の御質問についてお答えいたします。 　今御指摘のありました以前からの聖苑計画から現在に至るまでの経緯について、簡単に説明さしていただきます。 　議員御存じのように、昭和63年ごろから泉南市の墓地・火葬場問題についていろいろ議論がされまして、過去におきまして、平成元年に墓地公園基本構想、並びに平成７年に墓地公園建設候補地調査委託、その後、平成９年に聖苑基本計画、平成13年に聖苑基本計画その２というふうな経過がございまして、かなり以前は、名前にもありますように、聖苑計画ということで墓地と火葬場を併設したかなり大規模な事業の予定をされておりました。 　その後、候補地検討等が平成７年ごろにございまして、その当時に市街地でなくて山手のふもとのあたりに４カ所候補地を絞りまして、その中の４カ所のうち、位井上池・下池に決定されまして、その後、泉南市の財政規模、状況等がありまして、平成16年の末ですか、聖苑墓地の凍結というふうになってございます。 　その後、凍結を経ました後に、泉南市の財政規模もありますが、さっきありましたように、在来の２カ所の火葬場につきましては経年変化がございまして、担当部としましては維持管理及び修繕で今に至っております。 　御存じのように、今回の選挙におきまして市長のほうがマニフェストで示してますように、新火葬場建設ということを受けまして、先ほど申しました位井上池・下池で場所は一応決定しておりましたが、その時点で凍結となっておりまして、その後、我々市の担当部におきまして、もう１カ所、造成等で条件等がよくなった市民の里周辺という２カ所で市の内部でもって検討さしていただきまして、先般の９月３日の常任委員協議会において、市の内部で検討しました結果をもちまして、協議会並びに議員各位には資料を配付さしていただいておりますけども、その中で２カ所のうち、経済性、景観等条件で検討さしていただきまして、市民の里周辺のほうがすぐれているとの結果を受けまして、今回補正予算に計上さしていただいてます調査業務委託料につきましては、市のほうで財政規模も考慮しまして、我々のつくった計画案をベースに業者発注しまして、基本計画の策定、それとＰＦＩ導入あるいは直営、委託、そういったことの検討を行うべく補正予算を計上さしていただいております。 　以上でございます。 276 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 277 ◯１０番（小山広明君）　かなり進めてこられた、基本計画その２まで来た、この費用なんかはどれぐらい今までかけてきたんでしょうか。その当時の予算規模というのは、どれぐらいだったんでしょうか。その辺ちょっと。 278 ◯副議長（木下豊和君）　根来市民生活環境部参与。 279 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　聖苑計画の平成元年ごろの当時の規模は、かなりバブルの時代でございまして、規模的には100億程度を当初考えておりました。その後、平成８年ごろには規模を縮小しておりまして、その縮小後も火葬場と墓地をあわせ持っておるんですけども、当初に比べまして半分程度の約50億程度、そういう経過がございます。 　それと、今般はこの前お示しした火葬場だけですので、土地代は別ですが、約９億弱をお示ししてるかと思います。 　それと、今までに業務委託関係で、さっき申しました基本構想設計、その後の候補地選定、聖苑計画、13年の11月ごろに基本計画の策定その２、計４回業務委託を発注しておるんですけども、延べ委託総計が1,000万少しということになってございます。 　以上でございます。 280 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 281 ◯１０番（小山広明君）　大体の大きな輪郭がわかってきました。行政が議会にも提案をして進めてした計画ですから、それはそれなりに整合性がある計画と説明だったと思うんですね。 　しかし、流れから見れば100億が50億円になり、今回は墓地がないといえども９億円と、こういう流れ。その当時は墓地も必要だということの中で計画をされたのが、状況的には変わってないと思うんですね、こういう状況は。何か急激に変化があったわけじゃなしに、それだけの需要があることは変わらないわけですから、これだけの大きな計画がこうして縮小してきて、そして突然、選挙公約でマニフェストに入れたから、計画はある意味で全く別なものとして提案されて、今回調査費が計上されてきたと。 　これは流れから見れば、もっと議論も要るだろうし、答弁にはありませんでしたが、樽井火葬場にしても西信の火葬場にしても、もう少しその辺は工夫をして、２カ所あれば便利ですからね。市民も簡単にそこに歩いても行けるというところですから、昔のような煙突を立てて、そこから黒い煙を出すというようなことは、今の技術からいえば、もう全然そういうことはない火葬場設備もあるのは当然なんで、その辺のいろんな角度からどうあるべきか、今の財政状況も踏まえて私は議論をして、こういうことに発展をすべきだと思うんですね。 　そういう点では、いきなり選挙公約が出たから、それで当選したんだから、それはもう認められたんだというような位置づけは、少し私は問題ではないかなと思っております。 　また、こういう問題については、６万5,000ぐらいの市であれば、隣接の阪南市なり泉佐野市、田尻なんかも含めて広域的に対応すると。１日平均的には３人は亡くならないわけですから、これだけの規模で１カ所の火葬場を持つということは、将来的にも広域行政の時代ですから、そういうこともどうなのかという議論も十分した上で私はすべきだと思うんですが、その辺のことも含めて再度、もっとここに絞っていくためには、私は議論が必要ではなかったのかなと思うんですが、その点についていがでしょうか。 282 ◯副議長（木下豊和君）　根来市民生活環境部参与。 283 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　この前の一般質問の折にも市長のほうから答弁申し上げておりますように、以前の段階で、先ほど申しました山手のほうに１カ所に決まっておった時点で凍結と。その後、時間経過とともに新たな現場条件の中で、市民の里を検討した経過は先ほど申し上げました。 　それと、現火葬場の樽井と西信達につきましては、老朽化の関係の件につきましては先ほど申し上げましたが、この前の質問の折もいただいておりますが、火葬場につきましては都市計画決定を行う必要がありまして、樽井の火葬場につきましては、現状を見ていただきますと、アクセス道路が狭い部分と、それと今の施設を、今議員のほうから御指摘ありました、最近の炉の関係は技術的にすごくよくなっておりまして、以前のように煙等は発生しないという機能があるんですけども、泉南市の19年度、20年度におきましては、最大で１日５件の火葬がございます。それと、この前の協議会でも説明申し上げましたが、泉南市の人口の推計によりますと、最大で平成35年度あたりに１日８件の火葬件数が予想されます。 　ですから、さきの資料で申し上げましたように、炉としましては４基程度必要となりまして、予備炉も含めて５基が必要だということも踏まえまして、現火葬場の樽井の場合でしたら、その現施設の改修的なものではカバーできないと。そうしますと、新火葬場をその隣接地あたりに築造する必要がございます。そうしますと、用地関係だとか造成費、それとさっき申しましたアクセスの道路が狭いもんですから、その辺の周辺道路の改修費用にかなりの費用が必要となってございます。 　そういったこともございまして、先ほど申しましたように、従前の計画が凍結しておった場所を中心に、さっき申しました以前の４カ所を絞って１カ所になった経緯も踏まえまして、山手部分の人口の少ない箇所あるいは条件的にいい箇所、そういったことで検討さしていただきまして、それと将来需要に見合った規模を、この前の資料の中では、我々市の内部で検討した資料ですが、今回はこれをベースに基本計画の発注並びに経費的なものの検討を踏まえた業務委託を考えております。 　以上でございます。 284 ◯副議長（木下豊和君）　梶本議員。 285 ◯４番（梶本茂躾君）　１点だけお聞かせ願います。 　103ページの施設保全整備事業のうちの15と書いてるとこで、工事請負費、各小学校整備工事となっております1,229万の明細をお教えいただきたいと思います。 286 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 287 ◯教育部長（市道登美雄君）　この1,229万円でございますけれども、鳴滝第二小学校、ここの下水道のつなぎ込みの費用ということになってございます。 288 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 289 ◯４番（梶本茂躾君）　そうであるなれば、まずその各小学校というこの明細項目、これはちょっとおかしな話じゃないかと思います。 　それと、先般の議会におきまして教育長が我々への説明の中で、今回の鳴滝第一・第二統合モデル校についての教育委員会としての予算は、前回の１億何がしかの予算しかないと。こういう下水道のつなぎ込みとか、そういう面の整備については、教育費以外の別立て予算でやるということで、何でこういうことを言うかといいますと、僕ちょっと６月は一般質問できなかったんですけども、３月議会におきまして、緊急に整備を要する信達小学校の家庭科実習室の予算約500万がない、今年度に出ないということでお聞きしてましたので、教育予算の中ではもう余分な金がないのかなと思っておりました。 　ところが、今回そういうことで教育予算の中からこれが1,229万も出てるということは、どういうことなのか。安全・安心からいうても、一番緊急性のある家庭科実習室の改修というのもかなり緊急的にやっていただきたいと思いますが、その辺のとこを御答弁お願いいたします。 290 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 291 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、今回のこの下水のつなぎ込みということでございますけれども、実は鳴滝第二小学校、現在は単独の浄化槽ということになってございまして、瀬戸内法の関連もございまして、法的には合併浄化槽あるいは下水道のつなぎ込み、それによりまして環境の保全、要するに大阪湾ですね、そちらのほうの保全を図るということになってございます。 　それから、今回一・二小の統合ということもございまして、本来であればこの下水のつなぎ込みというのは、もっと以前にやっておくべきであろうかとは思いますけれども、これも予算とかいろいろ関係がございまして、順次進めておるわけでございます。 　ただ、今回統合ということもございまして、実はトイレ関係を改修するということになってまいりまして、その中で、瀬戸内海の環境保全という意味で単独浄化槽では許可が出ないということもございまして、今般合併浄化槽にするか、あるいは下水道につなぎ込みをいたしまして、大阪湾の環境保全に資するということになったわけでございまして、あの区域につきましては公共下水道が引かれておりますので、下水道へのつなぎ込みという形で行ったということでございますので、そのあたり御了解のほうをお願いいたしたいと思います。 292 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 293 ◯４番（梶本茂躾君）　いや、そういうことを聞いてないんです。とにかく教育予算がひねり出したらまだあるんですか、ないんですか。あれば、家庭科実習室も早急に検討していただきたいと、それだけお聞かせいただければありがたいと思います。 294 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 295 ◯教育部長（市道登美雄君）　議員御指摘の信達小学校のケースでございますけれども、これにつきましては、今の段階では来年度以降ということでございますけれども、いろんな角度から検討を加えたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いいたします。 296 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────真砂議員。 297 ◯８番（真砂　満君）　ちょっと簡単に聞かしていただきたいと思うんです。火葬場の調査費の関係で、さきの答弁を聞いてましてちょっと解せない部分がありますので、改めて確認をさしていただきたいと思います。 　いろいろ紆余曲折があって変更して火葬場建設ということで進められようとしてるんですが、やはり財政が逼迫して凍結をした。それを解除していくということからすれば、この聖苑計画のみならず、ほかの事業についてもそういったことがされているわけでありますから、それは優先順位なり、ニーズの問題であったり、整合性をきちっと持った中で、火葬場建設を第１番に持っていくというプロセスがなければならないというふうに思うんです。 　それが、今答弁を聞いてますと、どうも市長選のマニフェストを受けてという御答弁がございました。私は、それは違うんではないのかなと。確かに首長選挙で、政治家ですからマニフェストを出して有権者の皆さんに支持をいただく。それが結果的に当選をするということは、それを認められた。この辺については十二分には認めますが、それは行政内部として、だからといってそれがすべてだというのは、私はおかしいというふうに思います。他の凍結した事業とあわせて、これが１番になるんだという合理的な説明の中ですべきであるというふうに思いますが、その辺について御説明をいただきたい。 　それと、市長、最終的に今の場所で計画をされる。これは総合的に判断をして決して間違いではないというふうに思います。ただ、やはり説明をきちっとしていかないと、私はやっぱりありきで物事を進めているんではないのかなという疑念があるんですよね。 　というのは、今の説明の中でありましたように、市の内部で検討して市民の里という形で上がってきたというふうにお答えになられました。当然、公金を使って調査費の中では位井上池・下池ということで位置決定をしているわけなんですよね。それは第三者が入った中できちっとその場所が適地だということになっておるわけですから、そこの変更をした経過、プロセスをきちっと議会なり市民の皆さんの中に説明をしていった中で決定をしていく。このプロセスを抜きにしてありきで進められると、私は少しおかしいんではないのかなというふうに思います。 　これは議会運営委員会でしたか、代表者会議だったかな……（発言する者あり）議運ですか。そこで指摘もさしていただきました。ですから、９月２日の厚生消防常任委員会の中で御説明をされたということでありますけれども、それはこの９月２日したのはいいんですけども、経過として非常に遅い時期、この案件が出される直前でありますから、もっと早い段階で説明をすべきではなかったのかなというふうに考えますが、その辺についていかがでしょうか。 　それと、もう１点、違う案件なんですが、債務負担行為の関係です。バスの債務負担が８年で計画をされたということであります。これは幼稚園バスでありますけれども、コミュニティバスがたしか８年もない。当然、委託を受ける側も長期でやれば、その分安くできるというのは当然の理でありますから、その辺の整合を持つべきではないのかなという気はいたしますが、その辺についての考え方はどうだったのか、お示しをいただきたい。 298 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 299 ◯市長（向井通彦君）　新しい火葬場の場所の問題でございますけれども、経過についてはそれぞれの議会の一般質問中心でございましたけども、お答えもさしていただいておりまして、平成20年の第２回議会においては、位井上池・下池ということでございましたが、下池のほうが道路からも近いということでかなり安くできるというようなことで、下池のほうで検討しているという御説明をさせていただきました。 　そして、平成21年の第１回議会、昨年の３月議会でございますけども、もちろん位井下池ではございましたが、新たにもっと有利なところが出てきたということでお話をさしていただきまして、それはどこかという御質問もいただいて、市民の里──そのときは隣接地という言い方をしてましたけど、周辺、同じ意味かというふうに思いますが、市民の里隣接地ということで、外で検討しているというお話をさしていただきました。 　具体に両方の比較をいろいろその後もやっておりまして、確かにちょっと間際になったということについては、非常に申しわけないというふうには思っておりますけれども、私ども、担当も含めて将来予測、それから大体どの程度かかるのかとかというようなことを、予算がありませんので、直営で職員でいろいろ作業をしておりまして、それがやっとこの前お示しをさしていただいたような形で取りまとめをさしていただいたということでございます。 　それを比較いたしますと、私もエンジニアでございますから、根来もエンジニアでございます。知久君も科学のほうのエンジニアでございますから、そのエンジニアの経験なり、あるいは知識を生かして検討した中では、やはり市民の里のほうが、まずは事業費が一番安いと。現場はごらんになられたというふうに思いますが、もう造成費というのはほとんど要らないということですね。それと、権利者が１つということです。それから、アクセスはほぼできておるということです。それと、周辺環境が非常にいい。高台でございまして、非常にいいということ。それと実現性ですね、あるいは施工性ということからすれば、位井下池も決して悪いということではございませんけども、両者を比較するならば、市民の里のほうが安価で実現性も高いし、あるいは権利者も少ないということもあって、初期投資としては安価にできるということの考えのもとに調査費を上げさしていただいたところでございます。 　ただ、事業化まではいろんなプロセスを経ていかなければいけませんので、都市計画決定あるいは環境アセスメント、そういうのをやっていかなきゃいけませんので、実際に工事費云々というのは数年先になるということでございますんで、やっぱりできるだけ早くその辺の準備をしていかないと、なかなかいざということにはならないということで計上をさしていただきました。 　もちろん今回の選挙の私の最大のマニフェストの１つでございましたから、これは政治家としては任期中に最大限の努力をするというのは当然でございますから、今回上げさしていただいたわけでございます。 　それから、他のプロジェクトとの関係ということでございますが、一般質問でもお答えをさしていただきましたけども、以前、宮本住宅の建てかえという問題がありまして、私どもは公社用地の活用も含めて、今とはちょっと違う場所で検討さしていただいたわけでございますけども、議会のほうで附帯意見がつきまして、今はとまってるという状況でございます。一方では、当然その宮本住宅の建てかえをどうするべきかという議論はいたしておりまして、ちょっとその考え方を変えて、今の時期、中層が果たしていいのかどうかということも含めて、例えばもう２階建てぐらいでやったほうが安価でできるし、それから高齢社会を踏まえたバリアフリーということも考えますと、低層のほうがいいのかなというような議論もいたしておりまして、決してそれを置いてこれをということではございませんで、当然これもいたしますけれども、懸案のものもプロジェクトにきちっと位置づけてやっていくという考え方でございます。 　ただ、向こうのほうは、そういう都市計画決定とかそういう手順手続はこれほど長くは要らないということもありますんで、まずこういう都市計画事業というのは、その位置づけをするまで数年かかりますので、これをしっかりとやっておかないと、例えばいろんな新しい制度、地方一括交付金があるかないかは別にしても、あるいは臨時的な、この前の景気対策で地方交付金とか自由に使えるお金があっても、いや、それはもうちょっと間に合わないというようなことにもなりますんで、スタンバイはきっちりとやっておかなければいけないという思いもありまして、しかもマニフェストということもございますから、今回まず調査費を上程さしていただいて、そしていろんな事業手法を考えて、どれが最も市にとって有利かという検討をしたいということで上げさしていただきましたので、どうか御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 300 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 301 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、幼稚園バス、これが８年で今回債務負担を上げておると。コミュニティバス、これは５年ということでございますけれども、コミュニティバスの場合、税法上の減価償却資産の耐用年数、それに関する省令というのがございまして、当時はバスの減価償却年数自身が５年になっておったということがございます。ですから、契約の期間も５年としたというふうに聞いております。 　ただ、現在、規制緩和によりましてその縛りがなくなっておるということで、上限がなしで最低が５年というふうになってると聞いております。 　それと、私ども幼稚園バスを８年にした理由ということでございますけれども、このバス、子ども仕様というんですか、幼児仕様ということで、特殊な仕様になっておると。ですから、受注生産になっているのがまず１つございます。 　それから、車両の償却というんですか、それが大体８年程度やということもございまして、私ども今回８年で上げたということでございます。 　ちなみに、府立支援学校の通園バス、これも８年でやっておる。あるいは泉佐野市も幼稚園バスをやっておるわけでございますけれども、聞いたところ８年になっておるということもございます。あわして御報告さしていただきます。 　以上でございます。 302 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 303 ◯８番（真砂　満君）　今、市長のほうから詳しく御説明をいただきました。十二分に納得はしたんですけど、さきにも言いましたように、やはり凍結したものを解除してしていくときには、今初めてとは言いませんが、宮本の建てかえ事業にしたってそういう御説明をされる。内部で検討しているんであれば、そのこともあわせて、決定するときに、この事業についてはこうします、ああしますということの御報告なり御説明がやはり足らないんではないのかなというふうに感じてなりません。 　そういった意味では、他の内部で検討している部分についても、市長は確かに20年なり21年で議会答弁としてされているというふうにお答えにはなりますけれども、私どもが例えば原課で場所決定したんかと尋ねたら、まだしていないという答弁が正式に返ってくるんですよ。現実に返ってきてるんですよね。市民の里で決定したんか、いやしてないと、まだ決まってませんという答弁が返ってくるんで、その辺は行政内部としてきちっとした統一が図られていない。それはきちっとした最終の回答ではないのかなというふうに、こちらとしてはとってしまう局面がやっぱりあったということでありますから、その辺は今後、いろんな過程があると思います。プロセスもいろいろあると思うんで、その都度、その都度の御報告はきちっとしていただきたいということだけ申し上げときたいと思います。 304 ◯議長（堀口武視君）　答弁はよろしいですか。（真砂　満君「はい。もうあとは委員会でやってください」と呼ぶ）松本議員。 305 ◯１７番（松本雪美君）　歳入のところで、69ページの諸収入の雑入で退職手当の水道事業会計負担金１億2,800万、それから市債のところで３億円、この辺詳しく御説明をお願いします。 　それから、91ページ、歳入のところにもあるんですが、歳出のとこで泉南市介護基盤緊急整備等臨時特例補助金の御説明をお願いします。 　それから、あとは火葬場の問題ですけども、昭和63年からずっと事業化を構想されて、いろんな調査も委託されて、約1,000万ぐらいの調査費委託をしたというふうなお話でしたけれど、一応16年のときには突然これが凍結された。いろいろ事情はあったにしても、凍結されて、そして今回、突然──突然と言うてもいい、信達樽井線の建設がもう終わるこの年に、突然また調査委託料が組まれたと。 　こういうことですから、凍結ということで、凍結が解除されたとして理解をすればいいんでしょうが、そうではなくて、私はこの調査委託料については、本当に泉南市内で市民が一番利用しやすい、そして安価というのか、つくりやすい、そういう実態で高度な処理ができる火葬場がどういうところでどういうふうにしてつくれるのかということをもう一度再検討されるんかと、そういうふうに思っていたら、もう決まったようにして御報告されてるという状況ですから、ちょっとそこら辺のところでは、当時、地元説明会を５回ぐらいされてるんですかね。その説明会で、結局計画をどうこれから進めていくのかということは、今回決めるまでには、地元の方たち、金熊寺、六尾と書いてますが、そういう方たちにはされたのか。 　それから、２つの火葬場があるわけですが、樽井や西信地域にある火葬場の問題をどうしていくのかというので、地元の責任者、区長さんなり何なりそういう地域の人たちにこういう計画があるんだよということをお話に行かれたか、相談されたか、そこら辺のところを聞かしてほしいと思います。 306 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 307 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、69ページの諸収入、雑入、これで退職手当の他会計の充当分でございますけども、ことし早期退職、それから自己都合による退職等で、退職者のうち４名が水道部の在籍経験がございます。水道部の在籍経験がある場合は、退職手当のうち、その一部をその水道部の在籍期間に応じて水道会計のほうで負担していただくというふうにしておりますので、その４名の分の在籍期間に応じた金額のトータルが1,280万円ということでございます。 308 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 309 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　火葬場につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 　先ほども説明しました泉南市の墓地、聖苑関係につきましては、先ほど説明しましたとおり、昭和63年、平成元年当時からるる経過がございまして、議員御指摘の、当時、平成９年、10年ごろは、六尾、金熊寺地区と一部岡中地区の役員さんにも説明等がされたことは、内部的に資料を確認さしていただいて存じ上げております。 　それと、先ほど申し上げました16年、17年の３月ごろ、凍結した経緯につきましては、私のほうからの説明並びに先ほど市長も申し上げました。それでもって、火葬場につきましては、市合併の折から新しい火葬場ということも聞いておりまして、先ほど申しましたように、以前の検討段階では山のふもとのほうの場所が適切であるという検討結果を踏まえまして、先ほどの説明に至っております。 　それと、地元につきましては、地元から要望、これにつきましてはさきの一般質問で市長のほうも答弁申し上げましたように、要望をいただきました経過をもって、市のほうから回答も申し上げさしてもらっております。それと、議会の初日、一般質問のほうで市長も答えておりますが、区の役員の幹事会にて私が出席さしていただきまして、今までの経緯並びに今回の業務委託の計上について概略の説明を申し上げております。 　それと、さっきも申し上げましたが、旧の樽井地区の施設につきましては、やはり交通アクセス、都市計画道路、そういった法的問題をクリアすれば可能だと思う部分もありますが、何分工事費等につきましては、アクセス道路も用地交渉だとか補償関係、いろんな問題点等がございまして、現時点で経済比較した折には、さっき申しましたように、やはり山手地区のほうが経済的にすぐれているということであります。 　以上でございます。 310 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 311 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　泉南市介護基盤緊急整備等臨時特例補助金の件でございますが、平成21年度に生活圏域Ｄ圏域におきまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者、生活介護事業者として法人名──これは仮称でございますが、社会福祉法人聖心会を平成21年11月27日付で指定内示を行ってございました。そして、事業者においても、この間、施設整備の準備を進めてきたところでございます。 　しかしながら、今般、開設後の運転資金の調達が非常に難しくなったと。よって、事業の継続を断念せざるを得ないという状況になりまして、指定内示の辞退ということになったものでございます。この結果、この補助金につきまして１億150万円の減額をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 312 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 313 ◯１７番（松本雪美君）　火葬場の問題では、出していただいた資料では位井下池の案と市民の里の案があります。今、根来さんが説明してくださった中には、樽井の状況も含めて費用の点では一番いいのは市民の里だと、こういうふうにおっしゃったんですが、樽井のほうの状態は、これからの比較ですね、建設費用の比較、これは数字としては出されてるんだったら、当然この資料の中にも出してくださったほうが、私たちにはよくわかったと思うんですよ。そこまでおっしゃったんやから、そういう資料は持ってはると思うんで、ちょっとそこら辺あれば聞かしてほしい。 　それから、樽井の場合、ほかの施設、例えば福祉センターやとかいろいろ公民館やとか、そういう公共施設と違って、あの道を通るのは１日、多くても５体の遺体を火葬せねばならない、多くても５体にはなるん違うかと、そういうふうにおっしゃってたんですが──統合されて新施設ができてもですよ。 　そこで、その５体ぐらいの火葬で交通アクセスの問題を考えたときに、そうやたらに大変な事態になるだろうとは、想像は私はできないですよね。十分いけるん違うかと、今の道路状況ですね。樽井の火葬場をもし整備するとしたらですよ。 　それから、市民の里の案は水道管を埋設せねばならないから、それだけでも１億円かかるわけでしょう。もちろん用地のことを含めたら、樽井の場合でもその用地に必要なお金は出てくるかもしれませんけど、こういう水道費用の１億円は要らないというようなこともあるだろうし、それから土地の問題では、借地、買収と、こういうふうに２つはなってますけれども、借地の場合での借地料みたいなんはこの中には数字としては出されてません。買収の場合も幾らかというの出されてませんけれども、大枠どんなふうに考えておられるのか、樽井だったらどういうふうになるのか、その辺は聞かせてほしい。 　樽井の合併時には、樽井の墓地の問題が、樽井区の財産か泉南市の財産か、そういうようなことをいろいろ議論しましたよね。ただし、それはあくまでもそのお金──合併がなくなったんですから、今、合併のない泉南市として火葬場を建設するときに、どうすれば樽井の地域の人たち──樽井をもしするとしたらですよ。いろんなひざ詰め談判が必要だと思います。思いますけれども、財産としては当然市が使える財産として、また拡充するんであれば拡充できる財産として、できるかどうかも含めてですけど、集会場も池を埋めてつくったりされてるわけやから、ちょっとの面積をふやせればできるんじゃないかなと。そう大きなものにはならないと、市長さんもおっしゃってましたし、ここにも書いてますからね。 　だから、その辺では使える財産としてあるかどうか、そういうことも含めた判断が、私たちに知らしてもらうときには必要であったんじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それから、きのうですか、樽井の区長さんにたまたま樽井公民館でお会いしたんですけども、火葬場の問題をどう考えてますかと聞いたら、いや市から何の相談もないから、私たちはもし言うてきてくれたとしたら、樽井区の役員、総意は別に何の異論もありませんよと、こういうふうにおっしゃってました。 　だから、先ほど何かちょっとわからへん答弁があったんですけど、そういうのも含めて、住民との合意の状況というのは、昔と違って、先ほどからも、火葬のできる炉というのは、物すごく高度処理ができるような施設をつくることもできるということで、これまでの他の議員さんたちの質疑を思い出してみても、そういうことが議論の中でもあったんじゃないかと思うし、そこら辺のところではきちっとした、計画の検討をするに至って、比較の内容はこうであったというようなことを私は知らすべきではなかったかなと、そういうふうに思うんで、そこら辺、答えていただきたいと思います。 　それから、財源の問題も先ほどおっしゃいましたけど、泉南市の財政事情は苦しいところですから、お金を使うとなれば、市長のマニフェストに言うてる一番の事業として前に進めるということですけども、その進め方の方法ももうちょっとじっくり考えて、とりあえずもう最低限でできる方法、それから何年間か先送りする方法、財源が豊かなときだったらそれはお金を幾ら使ってもいけるんでしょうけどね。ほかにも住宅の問題もおっしゃってましたから、そういうことを考えたときに、今一番にせんといかんことは何かということをもうちょっと考えるべきではなかったかなと、そういうふうに思います。 　それから、特別養護老人ホームに入れない待機者が70人ほどいるということは、これまでの議論の中で何度も答えてくれてましたから、２回目ですね、また建設できる状況じゃなくなったということやから、そうすると、これ後はどうなるんでしょうね。泉南市の高齢者施策、介護保険での高齢者を守る特別養護老人ホーム、それができなかった場合、泉南市の介護保険制度の中でつくっていかねばならない施設がこういうことでは、永久にできなかったらどうなるんだろうと、すごい不安でなりません。まず、その辺を聞かしてもらって、後の対策ができるのかどうか、それを聞かせてもらいたいと思います。 　それから、水道のほうの分ですけど、水道の決算は13億以上もの大きな累積赤字を抱えてるわけですから、いかにして水道のこの赤字を減らしていく、そういう立場に立った財政運営が必要じゃないかなということは、ずっと主張させてもらってきましたけれども、退職金そのものが水道料金にはね返ってくるということはもう目の当たりですから、そこら辺のところは、水道会計から退職金を支払うというようなことのないようにすべきじゃないかなと。 　水道料金は、市民の皆さんが今本当に厳しい生活の実態の中で、もうこれ以上の公共料金の値上げというのはできるだけしないほうがいいわけですから、はね上がり方が大幅にならないように工夫すればできるんじゃないかなとか、そんなふうにも思いますし、その辺ではいかがでしょうか。 　泉南市職員として採用されたんだから、退職するときも泉南市職員として、水道会計からの退職金手当じゃなくて一般職員としての最終の処理をするべきだと思うんですが、いかがですか。 314 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 315 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、火葬場関連の質疑について再度御答弁さしていただきます。 　以前資料でお配りしている中には、位井下池、市民の里の資料はお示ししております。それと、私のほうで説明の折に、樽井のケースは、今ある場所じゃなしに、今ある場所では、さっき申しました現時点の火葬件数が５件で、平成35年ごろのピークで８件予想されます。その規模でいきますと、樽井の場合ですが、今の火葬場の改修では無理で、さっき申しましたように隣接地に新たな計画が必要になるという検討をしておりまして、その場合ですと、位井下池、市民の里につきましては、以前資料でお示ししてます約3,000平米で検討しておりますけども、樽井の隣接地に、近くに谷口池があるわけなんですが、そこで検討した場合は、最近各市で中心地にございますが、市街地で計画した折は3,000平米に、なおかつ修景施設としまして周りに約10メーター程度のグリーンベルトが必要かなということが考えられまして、そこの修景施設の工事費、それと用地的には、さっき山手２カ所につきましては3,000平米なんですけども、修景施設全周を10メーター程度で囲みますと、用地的には約5,000から6,000平米必要になろうかと、市のほうで少し検討はさしていただいております。 　ただ、さっき申しましたように、用地代等、山手の２カ所につきましても資料にお示しのように、買収、借地ということで書かしていただいております。まだ現時点では鑑定等必要なことがございますので、面積的にはアバウトでさっき申しました関係、それとアクセス道路部分の面積等もはっきり把握しておりませんので、用地費並びに借地費の金額としては現時点では少しお示しすることができないので、そういう言葉で表現さしていただいております。 　それと、さっき私のほうの説明で合併ということを申し上げましたけども、それは泉南町、泉南市になった当時の要望というふうに聞いておりまして、そういうことで申し上げました。 　それと、樽井区さんとの関連ですが、先ほど私のほうからも、以前に樽井区から要望をいただきまして、さっきも申し上げましたけども、市長の一質でも答弁申し上げてますように、墓地関係につきましては、市長名でもって樽井区さんにはいただいた要望の内容につきましては回答申し上げておりまして、その後、先日も市長が申し上げておりますように、樽井区さんから回答の後に新たな話はいただいてないという状況でございます。 　以上でございます。 316 ◯議長（堀口武視君）　質疑の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。竹中総務部長。 317 ◯総務部長（竹中勇人君）　水道会計から退職金の負担についてでございますけども、水道会計はそもそも独立採算が基本でございますので、そちらへ職員が、当然、水道部も行けばほかの部にも行くわけでございますけども、水道部で勤務している間の給料は、もちろん水道会計で負担いたします。それと同様に考えまして、その在籍期間に応じて退職金についても応分の負担をしていただくというのは、基本的な考え方であろうかというふうに認識いたしております。 318 ◯議長（堀口武視君）　藪内高齢障害介護課長。 319 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（藪内良造君）　私のほうから、介護施設で今待機者70名というお話と、また今後の計画等について御答弁いたします。 　今現在、70名程度の待機者がいらっしゃいまして、この方々につきましては、今在宅でショートステイとか、また老健とか、そういった施設に入所の方もいらっしゃると思います。 　我々としても、今回の事態は大変残念な結果になってるわけでございますけれども、今計画といたしましては、地域密着型の小規模多機能型の居宅施設、これは泊まりも通いもできる施設でございますが、これについても整備を進めておりまして、間もなくなでしこりんくうのところで工事が始まるという状況もございまして、そういったところで待機者の方については一定カバーしていきたいなというふうには思います。 　また、今後の計画につきましては、第５期、今度23年度から新たに計画を立て直しまして、来年が計画の見直しになっております。今回の経過も踏まえまして、より慎重にまた整備計画等を位置づけまして早急に検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 320 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。簡潔にまとめてください。 321 ◯１７番（松本雪美君）　先ほど樽井のことを言いましたが、西信の場合ではどういうふうになるかというのは検討されてますんでしょうか。利用しやすいように、山の中でなく近いところ、そういう思いも住民にはあると思います。 　それから、樽井の要望とおっしゃいましたが、その要望の中身についてはどんなものがあったのか。私、全然その中身は知りませんので、回答をもらってるとおっしゃったので、そこら辺のところを聞かしてほしいと思います。 　それから、あと、この70人の待機者がいるという介護施設、特別養護老人ホームの問題ですが、小規模のものとおっしゃったら、小規模の分では十何人かでしょう。泊まりができる、入所してそこで生活できる、そういう人数というのはほんのわずかですよ。 　そうすると、全く待機者をそのまま受け入れる受け皿がないという状況は変わらないと思うんです。そして、また来年度見直しだとおっしゃって、これも２回同じこと繰り返したわけやから、また３回目同じことというようなことになれば、それこそ高齢者は救われませんよね。 　この前からも何人か私も高齢者の人の悩み聞きましたけど、ひとりで生活、買い物に行きたくても買い物の場所まで遠いし、そのたびにタクシーで行かなあかん。病院にもそういうことで行かなあかん。そして、家でひとりで生活してるというて、ヘルパーさんが来てくれても夜中は不安だし、本当に生活そのものがもうできない状態になってると。だから、こういう自分みたいな者を受け入れてくれるようなとこないんかという相談、何人も受けるんですよ。 　そのたびにいろいろケアマネの人たちと相談しても、結局、中途半端で受け入れてもらえないような状況。そして、ケアセンター、ケアができる高齢者の施設に行こうと思えば、入所の費用については１カ月13万、14万というお金の負担をせんといかん。そんな状況で、本当に低所得者の人たちにとってはもう守ってもらえない制度になっているのが今の介護保険。介護保険料は払ってるのに、守ってもらえるような場所がない。 　そういうことですので、もし今新しいところをつくれないという状況であるなら、見直して次できるまでて何年かかるかわかりませんやん。その間に、例えば規模を拡幅して人数を、Ｅ地域とおっしゃったかな、その地域で70人を受けとめるだけの施設ができないのであれば、それをある施設に配分する、人数をね。そういうことだって、また検討の余地はあるんじゃないかなと。 　保育所なんかやったら、定員を何割アップとかといってちょっと大きくして見てもらえるようなことをした。中身はだんだん大変な状況になっていくから嫌ですよ。嫌ですけども…… 322 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、長くなってるので、まとめてください。 323 ◯１７番（松本雪美君）　そういうことを含めて対応をできるようなことを考えてもらいたいと、そういうように思うんですけど、いかがですか。 324 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 325 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、再度の火葬場関係についてお答え申し上げます。 　西信の現施設並びに地区からの要望等につきましては、先ほど申しました、町合併当時には市の火葬場を１つにしてほしいという要望があったというのはお聞きしておりますが、その後、現施設につきましては、保守点検をさしていただいておりますが、その施設を拡大というんですか、大規模改修というふうなお話はいただいておりません。 　それと、もう１点の樽井地区からの要望ですが、要望書の大きなポイントが２件ありまして、この前も一質で市長のほうが御答弁申し上げておりますように、１点目が樽井火葬場についてということでございまして、そのうちの１としまして、現火葬場の老朽化に伴って補修工事を実施しておりますが、悪臭、煙等の弊害は依然残っておりますと。これらを早期に改善していただきたいというのが１点。 　もう１点が、市長の選挙公約で、便利で快適なまちづくりの１項目として、使いやすい整備の整った火葬場の新設を挙げられておりますが、現時点での計画の概要、建設時期、場所、建設経費等をお示しくださいと。それと並びに現火葬場についての位置づけについてもお示しくださいという要望をいただいておりまして、これにつきましては、担当課並びに秘書のほうでもって市長名で地元に回答をお送りしております。 　以上でございます。 326 ◯議長（堀口武視君）　藪内高齢障害介護課長。 327 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（藪内良造君）　施設整備の件でございますけれども、地域密着型サービス、ミニ特養につきましては、計画の中でＤ圏域という形で位置づけさしていただいておりまして、広域的に考えるとか、また圏域等を見直すとか、そういったことになりましたら、一定計画の見直しということになりまして、また委員会なり等諮った上での手続等が必要になってまいります。 　そういったことも踏まえまして今のＤ圏域ということで、また一定計画を見直した上でということは、スケジュール的にも第４期ではなかなか難しいという思いがいたしております。 　また、当然ミニ特養につきましても安定的な事業というのも大事でございますし、永続性というのも大事でございますので、やっぱり慎重な検討が必要かなと考えております。 　そういった意味で、来年度、計画の見直しにそういったところを踏まえてしっかりまた位置づけもゼロから検討さしていただいた上で、計画を早急に進めていきたいと、このように考えております。 　以上です。 328 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第11号　平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 329 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第11号、平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は117ページでございます。本議案は、平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ478万8,000円を増額し、それぞれ76億5,544万8,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正について御説明いたします。議案書は122ページでございます。 　総務費、保健事業費の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。人件費の総額は329万4,000円の増額となっています。そのうち人事異動に伴うものが339万3,000円の増額、給与改定に伴うものが114万8,000円の減額でございます。 　また、122ページ下段にあります連合会負担金として149万4,000円を増額いたしております。 　次に、主な歳入予算補正についてでございますが、議案書は121ページでございます。 　まず、国庫支出金、国庫補助金、財政調整交付金の149万4,000円の増額は、国の特別調整交付金対象事業であるレセプト請求方法電子化に伴う分担金として国から交付されるものでございます。 　次に、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の332万6,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものでございます。 　また、諸収入、雑入で３万2,000円を減額いたしております。 　以上、簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 330 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第12号　平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 331 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第12号、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は127ページでございます。 　本議案は、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ232万6,000円を増額し、それぞれ353万2,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は132ページでございます。 　諸支出金、返還金の補正をいたしております。返還金の総額は、232万6,000円の増額となっています。そのうち市負担金返還金が17万1,000円の増額、社会保険診療報酬支払基金等への返還金が215万5,000円の増額でございます。これは、平成21年度に概算交付されている医療費交付金額が当該確定金額を上回ったため、差額を平成22年度において返還するものでございます。 　次に、主な歳入予算の補正について御説明いたします。議案書は131ページでございます。 　諸収入、雑入、過年度収入の3,000円の増額、繰越金、繰越金、繰越金の232万3,000円の増額は、いずれも歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 332 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 333 ◯３番（和気信子君）　老人保健のこの会計なんですが、これは後期高齢者医療制度がこれにかわって始まって、これがだんだんなくなるということなんですが、21年度の分については、国に返す分と残ってる分ということでお聞きしてわかったんですが、最終的には何年までにこれをきちんとしないといけないのか。もちろん、医療費が後から精算されるわけですから、そういった期間とかというのは決まっていないのかどうか、その辺についてお聞かせください。 334 ◯議長（堀口武視君）　東野健康保険課長。 335 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）　私のほうから、御説明さしていただきます。 　老人保健につきましては、平成20年３月をもって終了しておるんですけれども、その診療に関しますレセプトの請求等の事務につきましては２年間の当然請求できるという期間がございますので、本年度中の処理をもって最終となりますけれども、最終的には事務が23年度までずれ込む見込みがあると思います。それが最終的な終わりの年度かと思います。 　以上でございます。 336 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 337 ◯３番（和気信子君）　すいません。ちょっと簡単にします。 　では、この23年度までに終わるということは、最終支払い額が残るということがあると思いますが、そのときにはもうそこで締めるということで考えたらよろしいんですか。医療機関から請求したくても、それはもうできないというような形になるんでしょうか。その点、最後にお願いします。 338 ◯議長（堀口武視君）　東野健康保険課長。 339 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）　先ほどの質問ですけれども、レセプトの請求はあくまでも２年間ということになっておりますので、それ以上に係る分につきましては、当然時効という話になってきますので、23年度を越えて事務が延びるということは、基本的には考えられないんかなと思います。 　以上でございます。 340 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第13号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 341 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第13号、平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は135ページでございます。本議案は、平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ115万8,000円を増額し、それぞれ18億2,469万円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は140ページでございます。 　総務費と事業費の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。 　人件費の総額は、115万8,000円の増額となっています。そのうち人事異動に伴うものが160万3,000円の増額、給与改定に伴うものが104万3,000円の減額でございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。議案書は139ページにお戻り願います。 　繰入金、一般会計繰入金、一般会計繰入金の115万8,000円の増額は、人事異動による人件費の増額に伴うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第13号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 342 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第14号　平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 343 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第14号、平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は145ページでございます。本議案は、平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,333万7,000円を増額し、それぞれ39億1,042万4,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は151ページでございます。 　総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業で給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。 　人件費の総額は、1,236万3,000円の増額となっています。そのうち人事異動に伴うものが1,096万3,000円の増額、給与改定に伴うものが92万3,000円の減額でございます。 　次に、議案書の161ページでございますが、平成21年度事業が確定したことに伴い、基金積立金、給付準備基金積立金として2,026万4,000円を増額し、162ページから163ページにあります諸支出金、諸支出金返還金として3,071万円を増額いたしております。 　次に、主な歳入補正予算についてでございますが、議案書は149ページにお戻り願います。 　まず、国庫支出金、国庫補助金、調整交付金の1,543万6,000円の増額は、平成21年度調整交付金が過少交付となったため、国から特別調整交付金として10分の７を上限として交付されるものでございます。 　繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の1,236万3,000円の増額は、人事異動等による人件費の増額に伴うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第14号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 344 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 345 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第15号、平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は167ページをお開き願います。本議案は、平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,325万4,000円を増額し、それぞれ５億6,546万8,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明をいたします。議案書は172ページでございます。 　総務費の人件費事業に給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。 　人件費の総額は、159万円の増額となっております。そのうち人事異動に伴うものが138万3,000円の増額、給与改定に伴うものが26万8,000円の減額でございます。 　次に、後期高齢者医療広域連合納付金として1,110万8,000円を増額しております。これは平成22年４月、５月に納付された平成21年度の保険料を平成22年度において納付するものでございます。 　また、173ページにあります諸支出金として55万6,000円を増額いたしております。これは、平成21年度に還付できなかった保険料還付金を平成22年度において還付するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正についてでございますが、議案書は171ページにお戻り願います。 　まず、繰入金、一般会計繰入金、事務費繰入金で159万円の増額は、人事異動等による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　次に、繰越金1,166万4,000円の増額は、広域連合納付金等による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 346 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 347 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第16号、平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書177ページから184ページとなってございます。 　それでは、議案書177ページをお開き願います。 　収益的収入の補正でございますが、185万6,000円を増額し、15億7,301万6,000円とするものであります。 　次に、収益的支出の補正でございますが、1,373万6,000円を増額し、15億7,702万3,000円とするものであります。 　次に、178ページをごらんいただきたいと思います。資本的支出の補正でございますが、建設改良費を36万円増額し、４億3,569万2,000円とするものでございます。 　補正の内容につきましては予算の執行上分けておりますが、収益的収入の水道事業収益185万6,000円の増額補正は、営業外収益のうち児童手当及び子ども手当172万円とアスベスト含有調査費13万6,000円を他会計補助金として一般会計から繰り入れられるものでございます。 　次に、収益的支出の水道事業費用1,373万6,000円の増額補正は、損益勘定支弁職員の人事異動及び給与改定に伴う給料や子ども手当を含む職員手当及び共済費、それに退職手当負担金を増減額したものでございます。 　次に、資本的支出の建設改良工事費36万円の増額補正でありますが、資本勘定支弁職員の人事異動及び給与改定に伴う給料、子ども手当などを増減額したものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 348 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第17号　平成21年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第44、議案第36号　平成21年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上20件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました会計決算認定20件について、まず初めに監査委員の報告を求めます。北出寧啓監査委員。 349 ◯監査委員（北出寧啓君）　議長に指名されましたので、ただいまから平成21年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算について、決算書を中心に私と井上監査委員が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成21年度水道事業会計決算審査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に私と井上監査委員が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等証拠書類と符合しており、経営状況は適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けしております。 　甚だ簡単ではございますが、審査報告といたします。 350 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査委員の報告に対し質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 351 ◯１０番（小山広明君）　今、北出監査委員のほうから、法令に基づいて適正に処理をされておったということでの総括報告がございましたが、これまでの議論の中でも、下水道会計について、会計が常にプラマイゼロの赤字がないという報告がされておって、そのことをもとに資金不足なんかもないんだというような報告がされております。これまでの議論の中でも、一体そのプラマイゼロにする一般会計からの100％補てんというのは、果たして合法的なのかどうかということで根拠を尋ねておるわけですけれども、行政が言っておるのは、国の基準に基づいて一般会計から補てんをしておるんだという報告がありますけれども、国の基準というのは、これまで明らかになっておるのは、いわゆる雨水管については一般会計から入れると。これは常識的にそうだと思うんですね。個人個人の市民の負担ではなしに、行政の負担でやるというのは当然です。 　しかし、下水道の本丸である汚水処理については、使用料、受益者負担をもってやるというのは、これは基本的原則だと思いますし、国もそのことはわかって基準をつくっておると思うんですが、それが泉南市は、その基準という文言を汚水の処理の費用、事業費にまで一般会計からの繰り入れがいいんだということを国の基準に基づいてというような表現で議会にも説明しておるのは、甚だ私は逸脱をした説明であると思うんです。 　監査委員においても、この処理の仕方が果たして法令に基づいた処理なのかどうか、ひとつ御見解というんか、お答えをいただきたいと思います。 352 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 353 ◯監査委員（北出寧啓君）　その前にちょっと御説明を差し上げたいと思いますが、今、水道企業会計の13億円の赤字ということに関しましては、細目にわたって若干申し上げますと、消費税分が５億円ほどございます。それから、簡易水道分が今もかなり大量に資本投下されております。金熊寺から上とか、昔は信達とかに始まって、簡易水道の工事を拡張計画に応じてやっております。その分が７億円ほどかかっております。 　こういう形で、13億円ほどの赤字が出てきたわけでございます。それをどのように補てんするかというふうなことがございまして、特別な条項という…… 354 ◯議長（堀口武視君）　北出議員、その水道じゃなくて、下水の繰り入れ、雨水、汚水の繰り入れがどうかという質問です。 355 ◯監査委員（北出寧啓君）　すいません。下水道、上水道と……（小山広明君「それは赤字で出とるからいいんですよ」と呼ぶ）ああ、それは構わないんですか。 　それに関しては特別な条例がないということでございますので、小山議員も逆におっしゃってるように、例えば国民健康保険の一般会計からの補てんとか、特別会計はいろいろやられております。だから、健康保険の補てんは一般会計からしろ、それから下水道会計はしてはいけないということにはなりません。条例等は別にございませんが、それをしてはならないという規定もございません。 　以上でございます。 356 ◯議長（堀口武視君）　ほかに────小山議員。 357 ◯１０番（小山広明君）　いや、国保も何もプラマイゼロにはなってないわけですよ。それは一定の政策的な判断で補てんをしておるものはあると思いますけども、それは１つの根拠があって減免をしておるとか、市がいろいろそういうことにしておるのは、当然理屈の上からも一般会計を補てんするのはわかるんです。 　しかし、国民健康保険なんかでも赤字額はきちっと赤字額として計上されておりますし、累積としてもされておるし、市長もこれまでその累積については一般会計から補てんもしていきたいというような方針が出とるから、別に出すのはいいんですけども、下水道の場合には特殊ですね。 　いわゆる根拠は何かと聞けば、先ほど私がるる説明したように、雨水管については一般会計で補てんするのは当然なんで、それはわかるんですよ。その規定を汚水の事業にも当てはめて、井上部長は、私はそういう雨水でも補てんができるという、その一定の国の基準をひとつ言葉として使って、補てんができるんだという説明をしとるんですよ。 　しかし、汚水については、それは汚水の使用料と受益者負担で会計をするというのは当然のことであって、それを一般会計から入れるというのは、それは政策判断であって、国の基準に基づいて入れとるわけじゃないと私は思うんですよ。 　そういう点で、やはり毎年毎年、赤字を全部補てんして常にプラマイゼロ、累積を入れたら相当な額を一般会計から入れるべきでないお金を入れとるわけなんですね。それは最終的に議会で認めとるから議会の責任もあるんですけれども、その辺をきちっと、これは赤字補てんのために一般会計から入れるんですよという説明があって、我々はそのことを判断して決定をしていっとるわけなんで、そのことを私は言っとるわけです。 　国の基準に基づいて一般会計から入れれるんだから問題がないんですという説明は、北出委員もここにおられて、さっき井上監査委員との議論の中でも、井上監査委員も条例に基づいて出しておるんですよと。だから、井上監査委員の頭の中にも１つの条例なり法律に基づいて補てんがされるという認識で了としたんだろうと思いますが、実態は後の議論でもわかったように条例じゃないと。あくまでも国の基準に基づいてやっとるけども、その中身は雨水の問題だということですから、最終的には市の判断で基盤整備をしていかないといけないし、今、市民の要求でも下水道整備をせなあかんという要望があるんで、市の判断として一般会計からの補てんをしとると、これが実態なんですよね。 　そういう点で、私はもっと明確に、この一般会計からの補てんの問題は、根拠は全くない。ないけども、市の判断で出したと。だから、そこは議会のほうで判断をしろという、そういうちゃんとした情報公開をした上でこの処理をしていかないと私は間違ってくると思いますので、その辺を問うておるということなので、今、北出委員も言われたことは、私の問題意識とはちょっとずれておると思いますので、きちっと答弁をしておいていただきたいと思います。 358 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、午前中から井上監査委員のほうからも報告がございました。監査委員というのは、数字の出入り、法的に守られてるかということを確認する。今の小山議員の質問は、理事者側の施策だと思うんです。だから、次の決算の質疑の中でやっていただけたほうがいいんじゃないか。（小山広明君「北出議員はいいんかな。僕は議長に聞いたわけじゃないんですけど。整理していただくのは……」と呼ぶ）いや、整理としてね、議長として。 　北出監査委員、答えられますか。北出監査委員。 359 ◯監査委員（北出寧啓君）　私が申し上げる筋合いではございませんけれども、大規模ないわゆる基盤整備で、海岸部の浸水を含めて政策的な判断で、いわゆる500兆円の内需拡大の枠組みの中で補助金をかなり大量に込められて、市長としてはそれを政策的、優先的に遂行されたということでございます。 　それは政策的な評価はいろいろあるとは思いますけれども、その結果として一般会計から組み込む、それが法令上何ら問題もなく、数値、計数関係に対しては一切問題ないので、監査委員としてはこれ以上発言できないということで御理解願いたいと思います。 360 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 361 ◯１０番（小山広明君）　いや、法令上問題がないというから、やっぱり僕とずれるというんか、ちょっと違うと思う。法令上問題ないんじゃなしに、我々は法令上問題ないからと言って出されてくるから、我々は法令上問題ないんだったらいいんだなという判断しとるんですよ。 　それは法令に書いてないんですよ。法令でいいと書いてないんですよ。特別会計ですから、当然合理的に、雨水管については、それは一般会計から出さないかんですよ。それは当然ですよ。そのような基準を使って、出してはならない汚水の事業費まで一般会計から出す根拠を、基準に基づいて出しとるんだという説明がおかしいと言っとるんですよ。 　だから、今、北出君が言うたように、政策的に判断して出しておるんだと。それはそれで整合するんですよ。しかし、法律に基づいたり、基準に基づいたり、国の基準に基づいて補てんをしとるんでないということだけは明らかになっとるわけですからね。その後は、それは政治判断ですよ。政策判断ですよ。それはいいんですよ。 　だから、そういう基準に基づいて出しとるんだからということでずっと説明をしてきたけども、議論を深めていきますと、基準ではないんだと。それは市の判断だと、はっきり担当の責任者も言っておりますしね。 　だから、そういう共通認識の中でこの下水道の一般会計からの繰り入れはどうであるのかということを我々は判断していくと。市民も判断していくわけですね。常にプラマイゼロでやっとるのが、基準に基づいて出しとることでプラマイゼロだというのでは、やっぱり判断が間違うということで言っておるわけなんですから、その点は私の意見として言っておきますから。何回も言ってもちょっとずれるんで、そういうことでできれば理解をして、今後議会の判断の一助にしていただければと思います。 362 ◯議長（堀口武視君）　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、ただいま一括上程いたしました各会計決算認定20件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。出口会計管理者。 363 ◯会計管理者兼会計課長（出口幸廣君）　議長から御指名をいただきましたので、ただいま一括上程されました議案第17号から議案第35号までの平成21年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか６特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の結果概要を簡単に御説明申し上げます。 　まず初めに、お手元の平成21年度決算書をお開き願います。１ページから９ページまでは一般会計の決算でございます。 　歳入の款１市税から款22繰越金までの歳入決算額213億1,496万7,359円に対しまして、歳出の款１議会費から款14災害復旧費までの歳出決算額212億5,774万9,735円となり、ここでは歳入歳出差し引き残額が5,721万7,624円の黒字となっておりますが、信達樽井線改良事業や中学校施設耐震化事業のほか24件の繰越事業がございますので、その翌年度への繰り越すべき財源6,972万9,500円を差し引きしますと、1,251万1,876円の赤字となりました。このための歳入不足額につきましては、翌年度からの歳入繰上充用金により補てんをいたしました。 　次に、11ページから12ページまでの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額３億5,335万4,435円に対しまして歳出決算額が4,348万5,345円となり、歳入歳出差し引き残額３億986万9,090円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、13ページから14ページまでの泉南市狐池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額2,073万6,433円に対しまして歳出決算額が261万3,500円となり、歳入歳出差し引き残額1,812万2,933円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、15ページから16ページまでの泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額924万9,302円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額924万9,302円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、17ページから18ページまでの泉南市馬場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額961万5,299円に対しまして歳出決算額は42万円となり、歳入歳出差し引き残額919万5,299円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、19ページから20ページまでの泉南市男里財産区会計の決算でございますが、歳入決算額147万1,184円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額147万1,184円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、21ページから22ページまでの泉南市海営宮池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,920万1,948円に対しまして歳出決算額が94万3,000円となり、歳入歳出差し引き残額1,825万8,948円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、23ページから24ページまでの泉南市信達市場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額836万3,668円に対しまして歳出決算額が65万4000円となり、歳入歳出差し引き残額770万9,668円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、25ページから26ページまでの泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額922万3,700円に対しまして歳出決算額が159万6,000円となり、歳入歳出差し引き残高762万7,700円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、27ページから28ページまでの泉南市幡代財産区会計の決算でございますが、歳入決算額1,274万5,862円に対しまして歳出決算額は28万円となり、歳入歳出差し引き残額1,246万5,862円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、29ページから30ページまでの泉南市信達岡中財産区会計の決算でございますが、歳入決算額257万1,990円に対しまして歳出決算額が56万円となり、歳入歳出差し引き残額201万1,990円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　次に、31ページから32ページまでの泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございますが、歳入歳出決算額577万8,967円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額577万8,967円につきましては、平成22年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明を申し上げます。 　33ページから37ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額69億936万7,980円に対しまして歳出決算額は73億79万3,730円となり、歳出が歳入を上回る結果となりましたので、このため、歳入不足額３億9,142万5,750円につきましては、翌年度からの歳入繰上充用金により補てんをいたしました。 　次に、39ページから40ページまでの泉南市老人保健特別会計の決算でございますが、歳入決算額1,177万2,044円に対しまして歳出決算額が944万9,210円となり、歳入歳出差し引き残額は232万2,834円の黒字でございました。 　次に、41ページから43ページまでの泉南市下水道事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額17億2,731万476円に対しまして歳出決算額は17億2,731万476円となり、歳入歳出額が同額となり実質収支はゼロでございました。 　次に、45ページから46ページまでの泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございますが、歳入決算額75万5,416円に対しまして歳出決算額は75万5,416円となり、歳入歳出額が同額となり実質収支はゼロでございました。 　次に、47ページから50ページまでの泉南市介護保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額35億4,980万7,045円に対しまして歳出決算額が35億3,123万9,414円となり、歳入歳出差し引き残額は1,856万7,631円の黒字でございました。 　次に、51ページから53ページまでの泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額５億78万2,415円に対しまして歳出決算額は４億8,911万8,594円となり、歳入歳出差し引き残額は1,166万3,821円の黒字でございました。 　次に、55ページから56ページまでの泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額３億6,629万2,239円に対しまして歳出決算額は３億6,629万2,239円となり、歳入歳出額が同額となり、実質収支はゼロでございました。 　ただいま順次御説明申し上げました平成21度泉南市一般会計を初めとする財産区会計11件、特別会計７件、計19件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましてはお手元の決算書の57ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しいたしておりますので、お手数ではございますが、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、平成21年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計など各会計の歳入歳出決算の結果概要につきましての御説明とさせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 364 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 365 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第36号、平成21年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、議案書27ページをお開き願います。平成21年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万4,774人、給水戸数が２万4,314戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、780万5,964立方メートルで、前年と比較をしますと３万1,982立方メートルの減となっております。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、725万1,851立方メートルで、前年と比較しまして４万2,703立方メートルの減となりました。この主な原因につきましては、節水型の機器の普及や節水されている家庭がふえたものと思われます。 　次に、経営状況につきまして収益的収支の御説明を申し上げます。33ページから34ページをごらんいただきたいと思います。 　平成21年度の水道事業収益は14億40万8,091円で、前年度より203万542円の減となっております。内訳につきましては、営業収益13億5,033万4,425円、営業外収益4,770万7,032円でありました。 　次に、35ページから42ページに事業費用につきまして記載しておりますが、平成21年度の水道事業費用は15億2,338万1,113円で、前年度より9,480万8,800円の減となっております。その結果、１億2,297万3,022円の純損失を計上することになりました。 　次に、43ページから46ページにかけて資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては３億1,670万27円、資本的支出は５億5,653万3,823円であります。 　支出の主なものにつきましては、45ページから46ページにお示しのとおり、配水管布設工事費532万2,479円、水源地改良費１億6,397万9,000円、配水管改良工事費１億1,763万3,000円、簡易水道統合事業費2,016万9,000円、簡易水道水源地改良費240万円、企業債償還金１億8,124万7,639円となっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 366 ◯議長（堀口武視君）　これより各会計決算認定20件に関し一括して質疑を行います。 　本20件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 367 ◯１０番（小山広明君）　決算委員会で審査されますので、細かいというんか、中身はまたきっちりやっていただきたいと思います。 　１つ私がちょっと気になるのは、この税の徴収率と、それから不納欠損未済の問題で、これは毎年不納欠損の額が下がってはきておりますが、かなり大きな金額、19年度は４億、20年度は４億4,000万、そして21年度は２億3,900万というような形で出ておりますが、こういうものは市民感情からいってもとても理解できないと思いますし、そういう中で固定資産税なんかの率が大変高いんですが、やっぱり税というのは、大優先をして徴収ができるという仕組みになっておると思うんです。 　この辺の議論はずっとやってまいりましたが、今回の決算の中で、特にこういう不納欠損なり、収入未済が不納欠損になっていく率が高くなってくるんですが、その辺の対応についてどのような具体的な対応をされてきたのか、この１点をお聞きしておきたいと思います。 　それと、地方債のふえ方の中で、特例債という形が大変大きくなってきておるんです。この特例債というのは後で何か交付税で補てんしてくれるよという部分で、これが昔はなかったのですが、最近は特例債の額が普通債を大きく上回って、普通債が5.4億円に対して特例債が8.3億円というように、このような状況はどのような影響を今後与えていくのか。 　それに対して、基金残高というような項目の中でも、基金全体が22億ということがありますが、繰りかえ運用額が14億で、その以下の一般的に基金で公共事業に使われるようなものが、かなり数字が少ない感じになっとるんですが、この辺の運用について、決算に当たってどのような気を使われてやられたのか、この辺のところをお聞きしておきたいと思います。 368 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 369 ◯財務部参与（瀬河義男君）　不納欠損等の徴収率につきましては、議員並びに理事者の方に御迷惑をおかけして、御心配をおかけしております。 　徴収率につきましては、以前も見込みをお伝えしたところなんですけれども、21年度で大阪府下43市町村のうち39位になりました。下から勘定して５番目ということですけど、長らくワースト１を続けておりましたので、下位ですけども、久しぶりに上のほうに進出してきたということになっております。 　それと不納欠損につきましては、今回２億3,000万余り上げさしていただいたんですけど、ピーク時には、議員御存じのとおり、４億超えていたということがあります。これにつきましては、５年で時効になりますので、徴収努力を５年間続けておりまして、どうしても財産が見当たらない、徴収が不能であるという場合に、この停止並びに不納欠損という形で処理しております。ピーク時は４億超えておりましたけど、今後はもう少し減っていくだろうというふうに考えております。 　以上です。 370 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 371 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、まず特例債について御答弁申し上げたいと思います。 　この特例債につきましては、先ほどもお話がございましたように、本来、普通交付税として歳入として収入されるものでございますが、その振りかえ措置として設けられたものでございますので、当該年度においては、起債という形で発行さしていただきますが、次年度においてその元利償還については交付税で措置されていきますので、一般財源として考えることができますので、本市にとっては一般財源として、歳入として措置することがより泉南市のためにとって有効なものだということで発行をさしていただいてるものでございます。 　それと、21年度の基金の運用につきましては、まず繰りかえ運用については、当初予算の中で１億円の繰りかえ運用の予算は計上さしていただきましたが、これ以後、繰りかえ運用はしないということで、21年度決算においては一切繰りかえ運用をせずに行わしていただいたものでございます。 　なお、公債費管理基金と公共施設整備基金につきましては、その基金の本来の目的に応じた部分での基金の繰り入れについては行わせていただいたものでございます。 　以上です。 372 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 373 ◯１０番（小山広明君）　今あった、特例債を発行しても後で交付金で見てくれるという表現ですが、その辺が明細が明らかに示されてないと思うんですね、議会にも。今回の交付税の中に特例債部分がこれだけで、そうでないのはこうだ、本来的な今年度の交付金はこうだというようなことが、我々にも僕は示されてないと思います。 　その辺は今後、特例債分の償還分の交付税がこうだというような示し方をしないと、なかなか中身が明確にならないということなんで、この辺はひとつ努力して、その辺の特例債の後で交付税で見るという分については、ひとつ我々にもわかるようにしていただきたいなと思います。 　それと、今税のほうからも言われまして、ワーストワンが少し改善されたということですが、この辺は、税について我々中身には全然入っていけないわけで、あなた方は全部知っておるわけですから、その辺はやっぱり税をかけて不納欠損、落ちないように、少なくとも未済とか滞納があるのは仕方ないとしても、それが不納欠損、要するにお金が取れなくなって、それを合法的も取らないことにするわけですから、これは市民感情からいってもたまらんという話があるので、そうならないような手だてをきちっとやってもらいたいし、今の法体系の中でそれができないというような仕組みであれば、その辺は問題提起をして、少なくとも税はちゃんと取ることを放棄しなくていいようなシステムにしてもらいたいと思いますし、この中には、人間のやることですから、行政の責任において取れなくなったものも皆無ではないと僕は思うんですよ。しかし、そういうものは全く議会にも示されておらないわけでしょう。 　だから、私も議論をして、法律的にはすぐ差し押さえできるやないかと。いや、差し押さえしたら、次の分納とかいろいろ納めてもらうのに支障が出るからなかなか法どおりはいけないんですわというような議論もあったように、それはできない理由はわかるんですが、やはり行政の、人間のやることですから、ミスによって取るもんも取れなくなったというものも必ずそこにあるわけで、それは何もやった個人を責めるわけじゃなしに、そういうものを学びとして、そういうことができないようにしていくためにも、やはり堂々とこういうミスがあって取れなくなりましたというのは、胸を張って報告するようなことをやらないと、言うたら何か責任をどんどん追及されるんじゃないかというようなことで、そういう一番肝心な部分が隠されるというのは、僕はよくないと思うんです。 　私は、少なくともミスをしたことを堂々と言ったときには、やっぱり褒めていきたいと思いますし、決してその言った人の個人的責任を追及する気持ちは全然ありませんので、その辺はやっぱり自信を持って、こういうミスがありましたというようなことを言って、次にそういうミスが改善されるような手法をぜひ勇気を持ってやっていただきたいと思いますが、その点について再度お答えをいただければと思います。 374 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 375 ◯財務部参与（瀬河義男君）　不納欠損の停止なんですけれども、地方税法にもそういう規定がございます。当初からどうしても税金が取れなくて、最終的には停止及び不納欠損になるというのも想定されてできた法律になっております。 　それに基づいて我々も適正に処理しておるんですけれども、先ほども言いましたように、５年間の時効というのがありますので、５年以内の徴収努力を続けますけれども、もうどうしても財産が判明しない場合、本人の所在が不明である場合であるとか、生活を著しく困窮させる場合等に限り、停止、不納欠損という措置をとっております。 　先ほども先生、ミスとかいうふうにおっしゃってましたけど、私が見ている限りでは、職員のミスによって不納欠損したというような事例はございません。 　以上です。 376 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 377 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは御答弁申し上げます。 　特例債における交付税措置につきましては、毎年その公債費償還金につきまして、基準財政需要額の算定において国に数字を出した上で交付税が算定されるものでございます。 　なお、交付税と申しますのは、一括総額で国として交付されるものでございますので、その中に算定基準として元利償還金が算入されているものでございます。 378 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 379 ◯１０番（小山広明君）　今の税務の方の答弁、ないと言い切ることがうそっぽいですよ。ないことはあり得ないですよ。やっぱり手続をちゃんとしなくて取るもんも取れなくなったのは、あると思うんですよ。あるのは悪くないと思うんですよ。 　そういうことはやっぱりちゃんと言って、それでないと改善にも議論にもならないわけですから、ないんですと。それはあなた方、優秀ですよ。優秀だからといって、ミスが全然ないというようなことはあり得ないわけで、そんなことは物すごいうそっぽいですよ。 　そういうようなことでは──この金額を見てくださいよ。４億ですよ。４億、本来取るべき税を取れなくしたわけですよ。それが全部、全く職員にミスがなくてそうなりましたと。税法に書いてあって取れるもの取れない。それは取れないでいいんですよ。しかし、そうなるまでに、取れなくなるまでに措置をちゃんとしないと、それはそうなっていきますよ。自動的に５年来たら時効、時効となっていくんだったらね。 　そういうことを言っとるんで、もう少し実のある議論がしたいということで、なかなかそれはすぐにはならんとは思いますが、そういう正直な議論をするように、私はぜひお願いしたいと思います。 　それと、井上さん、需要額で足らない分は入るんだといっても、本来的に税収が減って需要額の差額を入れる分と、それから本来国が交付税で出さないかん分を借金して埋めるわけですね。それは将来償還していかなあかんわけですから、その辺は別だと思うんでね、性格が。それはやっぱり、グロスで出されるんでしょうけども、その中身はこれは普通の交付税であって、特例債の交付税はこれだけですよというようなことは、今まで僕聞いたことないので、それはあなたの説明でそれで合うとるんかわかりませんが、私はそんなグロスでやられたら困るんで、やはり国も金がなければ、出す総額は決まっとるわけですからね、そこに係数を掛けていくわけでしょう。本来、泉南市には10億出さないかんけども、係数を掛けて１割減らせば９億円しか出さないと。それは向こうかて金何ぼでもあるわけじゃないんですから、出す金額に対して計算上はこうですけども、実際出すのはこうですよと、それは当たり前でしょう、それは。理屈上はそうなっとるけどね。 　その辺、やはり数字をもうちょっと我々議会にわかるように出していただきたいなと、希望を添えて終わっておきます。 380 ◯議長（堀口武視君）　以上で本20件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成21年度各会計決算認定20件につきましては、８名の委員をもって構成する平成21年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 381 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、平成21年度各会計決算認定20件につきましては、８名の委員をもって構成する平成21年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成21年度決算審査特別委員会委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　１番　　河　部　　　優　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　９番　　大　森　和　夫　議員 　　　　　11番　　森　　　裕　文　議員 　　　　　12番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　15番　　角　谷　英　男　議員 　　　　　16番　　成　田　政　彦　議員 　　　　　19番　　南　　　良　徳　議員 の以上８名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 382 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の議員を平成21年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る24日午前10時から継続開議したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　午後６時　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 286_平成22年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成22年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 286 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４、議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　成田政彦議員。 2 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　おはようございます。それでは、総務文教常任委員会委員長報告をしたいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において総務文教常任委員会に付託されました議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月14日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御報告を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例改正によって職員給与が平成22年10月から平成26年９月までの４年間に限り３％から６％削減されるが、条例改正による削減額を示せとの問いに、一般職と教育職を合わせて年間約１億2,000万円の削減となり、４年間で約４億7,000万円が削減されるとのことでした。 　また、個人別では部長級で年間約55万円、次長級では約43万円、課長級で約33万円、課長代理級以下で約20万円が削減されるとのことでした。 　次に、今回の条例改正に当たり関係団体との協議においてどのような協議が行われてきたのか、これまでの経過を示せとの問いに、職員給与の見直しに当たり市は行財政改革集中改革プランの平成21年度ローリング版に基づいて給与の３年間５％の削減を求めてきたが、昨年の人事院勧告による期末勤勉手当引き下げや特殊勤務手当の見直しによる削減分を考慮し、改めて３年間４％の削減を関係団体に求めたが、職員の給与削減による１カ月当たりの所得への影響を抑えるため、今回４年間にわたり３％を削減することで合意したとのことでした。 　また、関係団体においても、市の厳しい財政状況を考え、財政再建団体への転落によって市民サービスが大きく低下することを避けるためにも、今回の職員給与の見直しについては合意に至ったものであるとのことでした。 　次に、先日の本会議において、市長は職員給与の削減については今回を最後にしたといった内容の発言について、今後の財政運営に対する市長の決意を示せとの問いに、これまでの給与の削減など職員に対し協力を求めてきた経過がある中で、今回改めて４年間にわたり給与の削減を求めるに当たり、厳しい財政状況を乗り切り、安定した財政運営を行っていくためにも新たな行財政改革の考えを示す必要があるとのことでした。 　また、厳しい財政状況の中、職員給与の削減に当たっては早急に次の新たな行財政改革の計画を策定し、財政健全化の目標を定め、市民、職員に示すべきでないかとの問いに、現在、安定した財政基盤の確立を目指し５年間の財政再建計画を策定中であり、計画では予算規模の適正化を図る中で、定員管理の適正化、人件費の抑制、民間委託の推進や土地開発公社の経営健全化への取り組み、また緊急性、必要性、費用対効果を考慮した事業選択、事務事業の一層の見直しなどを行い、来年度予算の編成に反映できるよう作業を進めているとのことでした。 　次に、本市は大阪府下でもいち早く行財政改革に取り組み財政健全化を進めてきたにもかかわらず、市の財政は依然として厳しく、職員給与を削減することによって市民サービスの低下を避けると言うが、実際は水道料金や保育料の値上げ、幼稚園の統廃合が行われるなど、矛盾する部分があることについて市の考えを示せとの問いに、国の地方分権の推進や制度改正、リーマンショックによる景気後退など、財政を取り巻く環境も厳しさを増す中、組織、事業のスリム化を図り、より安定した財政基盤を確立することが緊急の課題となっており、水道料金や保育料の見直しについても受益と負担の公平性の観点から相応の負担を求めていくものであるとのことでした。 　次に、給与の引き下げによって、職員のモチベーションの低下が懸念されるが、市の考えを示せとの問いに、職員研修の実施により職務に対する目的意識や目標を持ち、その達成を通じモチベーションの維持を図っていきたいとのことでした。 　また、職員のモチベーションの維持について、職員研修だけでは限界もあることから、今後は市の施設の有料化も検討し、積極的に歳入の増加を図るとともに、住みやすいまちを内外にアピールするなど人口増への取り組みを図り、第５次総合計画において将来の明るい展望を示すことがモチベーションの低下を防ぐことに有効と思うが、市の考えを示せとの問いに、行財政改革を進めるに当たっては、廃止や縮小などマイナスの改革に終始するのではなく、新たな取り組みを試み、第５次総合計画の策定に当たっては、財政再建のための歳入確保についてなど議論していきたいとのことでした。 　次に、市の財政悪化の要因については、土地開発公社の経営悪化や扶助費の増加、団塊世代の職員の退職による退職金の増加などが挙げられるが、これまで行ってきた行財政改革も、職員定数の適正化や繰りかえ運用の見直しなど目標を達成しつつある中で、今後の行財政改革の方向性を示せとの問いに、これまでの行財政改革の取り組みにより財政再建団体への転落は避けられたものの、依然として厳しい財政運営を強いられており、安定した財政基盤の確立のため引き続き行財政改革に取り組む必要があり、来年度の予算編成に当たっては、基金の繰りかえ運用を前提とした財政運営ではなく、将来にわたる持続可能な財政運営を目標に起債の発行を抑制する中で将来負担を軽減し、また人件費の抑制についても職員定数の適正化を図り、平成27年４月には490人まで削減を進め、保育所の民営化の推進やごみ収集業務の完全民営化の検討など事業費の圧縮に努め、歳出を抑制し、市民生活に影響を与えないよう努力していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論はなく、反対討論として、今回の市の財政難を理由に職員の給与削減案が提案されたが、財政難の原因は職員ではなく、これまで続けてきた大型公共事業の結果であり、この反省がないまま安易に職員の給与を削減し行財政改革を進めることについては、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、昨今、自治体の長の選挙において退職手当の廃止を公約に掲げる候補者があらわれるなど、退職手当のあり方が議論される中、近隣市の市長の退職手当について示せとの問いに、高石市では約2,088万円、泉大津市は約1,315万円、岸和田市で2,376万円、貝塚市で約1,382万円、泉佐野市で約2,064万円、阪南市は現在の市長の任期中は支給しないこととなっており、改正後の本市の退職手当の額は873万6,000円であるとのことでした。 　次に、退職手当の額について、これまで本市は府下の各市と比較しても最低レベルであると言うが、市の厳しい財政状況を考えればさらに引き下げるべきではないかとの問いに、市長の給与については、一般職に先駆けて既に15％の削減を行っており、今後も引き続き実施していくとのことでした。また、退職手当についても、功労金的な制度であったものを見直し、その際、支給率についても府下最低レベルとした経過があることから、今回他市の引き下げの状況を考え、支給率の引き下げを行うとのことでした。 　次に、多くの企業では、退職金の算定方法は、退職する年の月収を基準に算定していると思われるが、本市における退職手当の算定方法を示せとの問いに、勤続年数や管理職としての在職年数を加味し支給月数が決まり、退職時の給与に乗じて支給されるものであり、市長のほか常勤の特別職についても法律の定めにより退職手当が支給されるものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論はなく、賛成討論として、これまで退職手当の額については、府下最低レベルの基準ではなく、市の財政状況を考えたときにその責任を考え一層の引き下げを求めるものであるが、今回改正によって引き下げが行われることについては評価できることから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回大阪府から砂利採取に係る事務の権限移譲が行われ、事務処理に係る手数料が交付されるが、申請の有無にかかわらず交付されるものか、大阪府の財政支援についてその内容を示せとの問いに、個別の事務に係る財政支援については、事務移譲を受けた年に初期的経費として書籍やロッカーの購入費として約１万円が交付され、移譲後は、人件費等の経常的な経費として約３万1,000円が交付されるものであり、これらの経費については事例の有無にかかわらず交付されるものであるとのことでした。 　次に、大阪府は特例市並みの権限の移譲を目指している中で、市は移譲を求める事業について選択することはできるのか、市の考えを示せとの問いに、大阪府からの権限の移譲については、市長会においても了承されており、今回36の事務について大阪府から示され、それぞれの自治体が受け入れ可能な事務を選択し移譲するものであり、１つの自治体で受け入れが困難な事務については広域で対応するなど移譲を進めており、今回の砂利採取に係る事務移譲についてはその１つであり、引き続き移譲可能な事務について検討していきたいとのことでした。 　また、大阪府に対しては、権限の移譲だけではなく財源も含めて移譲を求めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件につきまして、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　以上であります。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 4 ◯８番（真砂　満君）　成田委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。 　議案第５号、一般職の職員の給与に関する条例の改正部分について、簡単にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　今、委員長のほうから、過去の経緯なりそれぞれ各級職員の影響額等々について御報告をいただいたところなんですが、要はことしの人勧の取り扱いについて、結局どのような議論がされ、どのような結論を委員会の中で示されたのか、改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。 5 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　このことについては、委員の中から、人勧問題についてはどのように市として対応していくのかと、こういう質疑がありました。 　これに対して市当局のほうは、今回給料削減額がある程度職員に影響するので、人勧の分についてはそれをなるべく影響させないように、そういうふうに対応したいと、直接その人勧の分が影響する、そういうふうにはしないという答弁がありました。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────真砂議員。 8 ◯８番（真砂　満君）　ただいまの委員長の御報告でありますと、今回の人勧については、今回の給与カットをするんで、影響をしないというふうに受けとめる発言だったというふうに思うんです。 　特に、今回の人勧の内容を見てみますと、俗に言われる賞与の部分ですね、その部分のカットが非常に大きいわけで、今、部長級55万、次長級43万、年間の影響額があるというふうに御報告を受けたんですが、これが仮に人勧どおりの0.2カ月分カットされると、相当額が影響額として出てくるわけで、その辺について、今の委員長の御答弁でしたら、このカット分で今回の人勧についてはそれを及ばさないという解釈でよろしいんでしょうか。 9 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 10 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　改めてお答えします。 　市のほうは、正確に金額の面とかそういう面では示さなかったんですけど、給与カットについては非常に大きいと、市独自の。だから、人勧のやつをそのままかぶせることについては、市職員に対してさらに厳しい結果になるので、その辺については、人勧のカット額についてはなるべく影響させないように──させないようにですよ。影響させないように努めたいという答弁でありました。それはどの程度、その５％カットでね、それは詳しい数字の答弁はありませんでした。 11 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────真砂議員。 12 ◯８番（真砂　満君）　委員長の今のお言葉どおりでしたら、職員の皆さんも非常にほっとしてるのかなというふうに思うんですが、なかなか実態としてはそういうふうにはならないんではないのかなという気もいたしておりますので、もう少し詰めた議論にならなかったのかというふうに思うわけであります。 　これだけのカットをして、市長のほうが、今回が最後にしたいという強い決意を示されておりますので、これから財政再建に向けて職員が一致協力してそれに向かっていくということだろうというふうに思うんです。 　ただ、やはり人勧という制度に準拠している地方公務員でありますから、この影響も相当なものがあるというふうに思うんで、その辺は今回の賃金カットとことしの人勧の取り扱い、これをやはり整合性を持った中でこの条例をどうするんだという議論をしていただきたかったなというふうに思ってます。成田委員長の御報告どおりであることを祈って、質問を終わらしていただきます。 13 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 14 ◯１０番（小山広明君）　今、委員長報告の中で、市長がもう二度とこういう削減をしないという本会議答弁を受けての議論があったことが紹介されておりまして、そうしないための裏づけですね。新たな行革が必要だということで、いろいろ答弁があったようでありますが、その辺の二度としないということに対して、どの程度具体的にそういうしないでいいような状態がつくれるようなものがきちっと示されたのかどうか、その辺をちょっと具体的にお示しをいただければと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 16 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　市長の退職手当が減らされることについて、市としての努力の問題について、市長のほうから何か答弁があったかというんですが、具体的なものはありませんでした。 17 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 18 ◯１０番（小山広明君）　それでは、市長が本会議で二度としないと言ったことがどこまで担保されるのかということがわからないわけですから、その辺はちょっと不十分な議論でなかったのかなと思いますが、やはり二度としないという限りにおいては、やっぱりそれなりのちゃんとした計画を──来年度予算に反映するというような程度はあったと思うんですが、その辺のことは議論をやはりしてほしかったなと思うんです。 　給与削減と、もう１つは人員削減が行われとるわけですね。これも委員長報告にはあったかどうかちょっとあれですが、100人近い職員数が減っておると。この職員を減らすわ、給与も減らすわというダブルパンチでやるんでは、何かそこに１つの方針がない。定数を削減してやるのか、定数はそのまま守る中で給与を削減するのかという、そういう１つ明確な方針が私は必要だと思うんですけど、その辺の定数削減と今回の給与削減との関係性ではどのような議論があったのか、お願いしたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 20 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　人員削減の問題について市のほうからの答弁は、たしか10年間で200名減らして人件費が減ったと、そういう効果があったという答弁はありました。 　以上です。 21 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 22 ◯９番（大森和夫君）　共産党を代表いたしまして討論を行います。 　まず最初に、議案第５号について、職員給料の引き下げに反対する立場で討論を行います。 　反対の第１の理由は、職員給料の引き下げが職員生活に影響を及ぼし、さらに購買力の低下、買い控えなど地元経済にも痛手を与えるという点であります。 　リーマンショック以来、日本を除く先進国では景気が上向きの傾向があります。しかし、日本だけが景気の回復傾向が見えていません。その理由には、給料の引き下げや年金の引き下げ、貧困と格差の広がりによって国民所得が減り、購買力が失われたためだと指摘されています。この指摘は、泉南市にも当てはまります。 　人事院勧告による給料の引き下げが相次いで行われています。さらに、今回は人事院勧告とは別の引き下げ案であります。今回は職員１人当たり３から６％の減となり、総額で年間１億2,000万円の削減が４年間続きます。部長クラスでは年間55万円もの削減となります。 　この影響で市職員の生活も変わり、購買意欲も減り、地元への経済にも影響を与えることは間違いありません。今でも地元商店では売り上げが下がり、悲鳴を上げ、廃業に追い込まれるような事態も生まれています。市内でも最も大きな企業と言える泉南市の職員の連続する給料の引き下げは、地元経済にも痛手を与えるものとなるでしょう。 　反対の第２の理由は、財政難の責任は職員にはなく、職員給料を引き下げても財政難は解決しないということであります。 　給料引き下げの理由は、市の財政難であります。職員も、財政難による市民の負担を避けるため給料の引き下げは仕方がないと提案を受け入れたと説明されています。今、強い公務員バッシングが一方的に行われているような状況があります。このような状況の中、給料の引き下げを受け入れざるを得なかった環境があることは、容易に想像できます。 　しかし、市は職員の給料を引き下げても、国民健康保険税や水道料金や保育料の値上げなど、市民の負担をふやす計画を検討していると聞いています。給料の引き下げ分はどこに消えるのでしょうか。削減された給料が市民サービスのために使われるのであれば、職員もうれしいでしょう。しかし、削減された給料分は、借金をしてまで推し進めてきた無駄な大型事業のその借金の返済のために使われるのであります。これでは市のモチベーションも下がるだろうと、給料引き下げに賛成する議員が心配するのも理解できるところであります。 　実際、泉南市は長年、行革という名で市民サービスを削ってきましたが、財政は全くよくなっていません。財政難の理由は、信達樽井線や基幹農道など不要不急な無駄な大型公共事業を進めてきたことにあります。100億円もの借金を抱えてきた土地開発公社も、計画の実現性のない大型公共事業の計画や不公正な同和行政を進めてきた結果であり、市の職員にその原因はありません。ここにメスを入れない限り、財政の健全化はできません。市長の市政運営の失敗こそが財政難の原因ではないでしょうか。 　泉南市は、りんくうタウンにもやっと多くの企業が進出し、計画どおりではありませんが、他市に比べて税収は入ってきている状況があります。財政指数では府下でも中位にあり、貧乏な市ではありません。泉佐野市や阪南市のように、市民病院の経営が市の財政を圧迫することもありません。それでも財政難になるのは、やはり市長の財政運営の責任があると言わざるを得ません。 　財政再建や行革を叫びながら失敗し、逆に財政危機が深刻化の一途をたどってきたその原因と責任を明らかにすることが重要です。そのことを明らかにせず給料の引き下げを行っても、財政再建は実現しないと思います。 　以上の理由から職員給料の引き下げに反対します。 　議案第６号の賛成討論を行います。 　市長の退職金の引き下げは、共産党が一貫して要望してきましたが、今回は職員の給与を引き下げることもあり、提案が行われました。さきの総務文教常任委員会で、市の財政状況を考えれば、今回の提案されている以上の大幅な退職金の削減が必要ではないかと質問いたしました。しかし、市長は、失政や不正はない、これ以上の退職金の引き下げは考えない、と強い語調で反論されました。 　今問われていることは、市の危機的な財政状況がある中で、失政をどう認識するかは別にしても、市政運営を行ってきた責任者として、市財政を危機的状況に陥れた責任をとること、それは大幅な退職金を減らすことではないかとただしているのであります。市長は、府下最低レベルに退職金を引き下げると説明しますが、阪南市長は退職金をゼロにしています。市長の説明が本当であれば、退職金はゼロにすべきではないでしょうか。 　今回の提案で、市長の退職金は1,300万円から870万円に引き下げられました。これでも市民感情や市の財政状況からすれば高過ぎるのではないでしょうか。退職金は、一般的には退職前の月給に働いた年数を掛けた金額になることが多いと聞いてます。この計算を当てはめれば、市長の月収は91万円、任期４年分の退職金は91万円掛ける４で364万円程度となります。これを基準に市の財政状況を考えてさらに引き上げたらいいと思います。 　市長の年収は、規則では1,300万円以上あります。いろんな引き下げがありましても、年収は1,000万以上あります。退職金がなくても生活に支障が出るとは思えません。また、仕事に対するモチベーションが下がることもないと思います。もし、モチベーションが下がるというなら、市職員が受けるモチベーションを下げないための研修を受ければいいのです。 　逆に、市長が退職金を大幅に引き下げれば、市長に対する職員の求心力も高まり、モチベーションが上がると思います。既に、市長は４期分の退職金を受け取っています。総額は5,200万円にも上ると聞いています。市長は退職金を受け取らない英断を含め、大幅削減を検討していただきたいと思います。 　退職金の引き下げ額は不十分でありますが、当然、退職金の引き下げには反対せず、本議案に賛成いたします。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 24 ◯１０番（小山広明君）　それでは、反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　１つは、議案第５号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　職員の給与を下げるということは、会社でいえば経営者の最大な責任問題であり、こういうことであれば、経営者は交代をするということが当然の道理であるわけであります。市長は16年間、市長という職務を行ってきたわけでありまして、その結果がこのような職員の給与の削減ということになったということは、大きな問題だと思います。 　当然、人事院勧告で毎年基本的には削減をされてきておる上に、市独自でこのような削減を提案しなければならないということが最大の大きな問題だと思います。当然、そのことをいち早く察知をする職員がどういう行動をとるか。それは、当然今回も提案されておりますが、15名の早期退職ということにあらわれておるのではないかと思います。市民のために働く職員がいち早く市の財政に希望を失って、この就職難の中で早期退職をするというのは、一般社会の常識からいえば大きな疑問であり、問題であると思っております。 　職員の給料を下げるのではなく、むしろ給与総額は下げるにしても、１人当たりの給与を上げるということを考えるのが経営者としての大責任だろうと私は思います。 　先ほども議論にありましたように、定数削減も議論の中では93名ということが言われておりますし、将来的には490まで下げるんだということも答弁されておりますが、これもきちっとした基本方針があってやっとるのではなしに、いわゆる定年退職をしていく方の補充をしないという至って消極的な対応ではないかと思うわけであります。もっときちっとした、職員にも市民にも希望を与えるような政策をきちっと打ち出すべきでありますし、今回の給与削減に対しても、絶対にもう二度としないんだということを言い切るにおいては、その市長としての基本的な、しない具体的なものを議会にも市民にも示すべきであります。 　つまり、私はないんだろうと思います。単なる決意を言っただけでありますし、市長が当然責任を持てるのは４年を切った任期だけでありますから、全く任期中にはしないということであれば、それは納得するわけでありますけれども、そういう点では私は無責任な本会議答弁と言わざるを得ないと思います。 　私は、これまで議会でも主張してまいりましたが、やはり１人当たりの給料を上げる。３人でやっとる仕事を２人でやれば、当然上げられるわけでありますから、そしてそこで余剰と言ったら問題がありますが、そこで１つ人員が浮いてくるわけでありますから、その方に新しい仕事を経営者としてはさせていく絶好のチャンスではないかと思います。まさしくピンチはチャンスでありますから、そういう点で新しい職員が仕事をするものをつくり出す。 　公務員が金もうけをしたらいかんということはないわけでありますから、当然、社会的必要な、しかも民間がやらないような仕事については、大いに職員が生産の活動をしていくということは当然考えてもいいわけであります。職員は専念義務があるから、市役所の中で事務仕事をしておる以外にはさしてはいけないんだと。それは平時のときはそれでいいんでしょうけれども、泉南市がつぶれるかどうかわからないというときに、つぶれたら一番迷惑を受けるのは市民でありますから、そのために、いわゆる余った職員がお金もうけをするというのは、当たり前のことであります。しかも、それは社会的に有用な仕事をすればいいわけでありますから、そういうことを向井市長は真剣に考えるべきだと思います。 　私も言ってきておりますが、民間定年退職者だけに限らないと思いますが、公務員の定年退職者でもいいわけですが、年金をいただいて、年金を受けて老後の生活をしておりますが、今寿命も80歳を超えておる状態ですから、20年、30年と社会的に活用していただくことは当然考えるべきでありますし、それは民間会社は今やらないわけでありますから、基本的には。そういう点で、公務員がそういうものを受け入れれば、そのことで浮いてきた人件費を現在の公務員の皆さんの生産活動に当たる補てんをしていけば、私は泉南市は十分活力のあるまちになると思います。 　こういう発想は市長も否定をしておりますし、総務部長も公務員の組織を破壊するものだというようにリアクションしておりますから、それはある意味で私からいったら大いなる希望なんですね。今の公務員の皆さんが考えもしないようなことを提案されたわけでありますから、これこそまさしく私は市民の感覚だと思います。 　そういう意味で、主権者市民と法的にも権限を持っている議会がタッグを組んで、泉南市の新しい、日本じゅうどこにもないような施策を打ち出していく、そういう時期だろうと思います。議員の皆さんは市民の皆さんにいろんな政策を訴えて、泉南市を健全なまちにしていこうということを訴えてきておりますし、また市民の皆さんからもいろんな提案を受けておると思います。しかし、その提案が今言ったような、市長からも総務部長からも一顧だにされない、そんなことできるかいなというようなものがほとんどだろうと思います。 　しかし、それは何も実現しないことではなしに、そういうことこそ形にしていく力を法的にも与えられているのが泉南市議会でありますから、ぜひ皆さんは市民の立場にもう一度立って、今回提案された、もう何の希望ももたらさないこの給与削減について否決をしていただいて、そして１人当たりの給与を下げない、基本的にはそういう大方針を議会が示せば、有能な職員はその中で考えていきますよ。 　やはり無理を言わないと人間の能力というのは絶対出てこないわけですから、認めておったんではそのまま現状維持で泉南市は衰退をしていく。そして、結果的にはそういう職員が早期退職をしてしまうと、こういう悪循環を正していけるのは、私は議会の力だと思いますので、ぜひ議員の皆さん、この職員の給与を削減するというのは、議会人の責任でもありますから、ぜひ削減しない方策をするためにも否決をしていただければと思います。 　次に、議案第６号でございますが、特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは先ほども委員長がちょっと報告されておりましたが、法律にのっとって特別職の退職金を出しとるんだという表現がありましたが、これはもともとそんなものはないわけですね。条例にもなかったんですよね。それがやっぱり功労があった場合に払うんだろうと、そういう一般的な常識の中で、功労金という形で一々議会の議決を得ながら払っておった。 　それが、いろんな市民感覚が議会の中にも入ってきて、そういうことは不安定だと思ったのは、何も議会でも市民でもなしに、市長自身なんですね。そういう一々議決をもらわないと受け取れないものだったら不安でかなわない。 　しかも、それまでは、今、向井市長は５期目なんですけども、５期目が終われば大体六、七千万の退職金をどんともらう制度だったんです。しかし、その途中に何があるかわからんわけですから、４年ごとに退職金をもらっておるというのが今の泉南市の退職金の出し方です。 　市長も、答弁の中にありましたが、功労金であったと認めとるんですね。しかし、それはまずいだろうということで、退職金条例にしたんだと。まずいって、だれがまずいと思ったんですか、これ。まさしくもらう方が、功労金というような形だったら気恥ずかしくてもらえない。特に、今回のような財政難で先の見通しも示せないような、こんな立場で功労金いただきますなんてことは言えないですわね、普通の感覚だったら。だから、条例で決めてもらえれば、退職金として決めてもらえば、自動的にやめれば入るわけですからね。私、そこにも大きなずれがあると思いますね。 　退職金は４年で計算してもいいと。常勤だからもらうべきだというんであればいいですよ。そしたら、４年間の職員と同じような期間の計算もそこに置いてくださいよ。91万というのも、これ職員の給与じゃないでしょう。職員の給料というのは、等級とかいろんな階級でやっとるわけですから、91万を職員と同じようなレベルで給与にするならば、市長の給料は50万を超えることはないですよ。そういうことをした上で期間を計算して退職金が欲しい、常勤だからというんであれば、それはもらう理屈もあるでしょう。 　しかし、特別に報酬という形で91万というこのまちの最高の給料をもらいながら、やめたときには退職金ももらいたいんだと、そんなおかしな話ありますか。しかも、功労金ですわ、実態的には。自分が雇っている職員の給与も下げないといかんということを言わないかんという状態の中で、また今回も、まあ余りにも恥ずかしいと思ったんでしょう。全４年間で受け取る…… 25 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、簡潔に。 26 ◯１０番（小山広明君）　給与の３割をもらっておって、それも大阪府下では一番低いんだと胸を張っておられました。しかし、今回はその３割を２割にして、まだ退職金を受け取ろうとしとるわけですね。 　これはもう市長にやってくれと言ったって、そら無理ですよ。ほかの職員かて、そんなんよう言いませんわ。だから、これが言えるのは議会ですよ。議会が、この議案はすっと否決をすれば、市長には退職金がきょうの日に支給されないことが決まるわけですからね。これぐらいのダイナミックな決定を議会はしましょうよ。これ、だれも怒ってきませんで。市長は怒るでしょうけどね。市民がこのことで怒ることは全くないですわ。 　こういうことすらこの危機的状態にもし議会が判断できないとするならば、私は議会の存在そのものが問われるんではないかなと思いますので、このことはもう一度、１人の市民に立ち返って御判断をいただきたい、そのように思います。 　次、議案第７号でございますが、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、砂利採取の許認可なんですよね。市長もこの答弁の中で答えとるように、市長会は特例市並みの移譲を求めていると。しかし、選択して受けてもらいますよと知事が言った。移譲するから何でも受けるんではなしに、それは市にとってメリットがあるかどうかを選択して受けてくださいよと知事が言ったと、市長は言うとるんですよ。広域で受けるものもあるし、今回は46項目が示されている中のその１つであると、今回はね。受けるものは受けていく、こう言っとるんですよ。 　これね、市長はまだ財源移譲も求めていきたいと言っとるんですが、何ぼ財源が移譲されるんですか、ここで。ロッカー代など１万円。年間ですよ。ロッカー買うといったって、１万円で買えないでしょう。しかも、人件費で３万1,000円の財源が認められて、合計で４万1,000円ですわ。これは財源も伴ってないでしょう。場所ひとつとるといったって大変ですよ、これ。こういう場所をつくっておかないかんわけですからね。 　そういう点で、どっちからいっても、こんなものは移譲を受けるべき問題でないですよ。これも議会のほうでぜひ御判断をいただいて、こんなものは要らないと。対象も将来も何もないんでしょう、ずっと。 　泉南の採石場があるから質問で聞いたけど、それは違うんだと、とんがっておる石はだめなんだ、丸い石だけだと、こういうことなんですね。だから、泉南市は丸い石はなかなかとれないですから、泉南市には対象がない。そういう業者が泉南市に本籍を置いてやるときに対象になるのかなとは思いますけども、まあ考えられないですよ、これはね。 　そういう点で、こんなことは否決したからといって痛みもかゆみにもならないし、一番腹の中では市長は喜ばれるんではないかなという案件だと思いますね。 　ただ、市長会の足並みを乱すということはあるでしょうね。だけど、これはやっぱり泉南市の自立した議会として否決をぜひしていただくことをよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第７号までの以上３件について採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（堀口武視君）起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第８号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第６、議案第９号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　森　裕文議員。 31 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第８号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月15日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第８号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　初めに、本条例中の燃料電池発電設備とはどのようなものなのか示せとの問いに、燃料電池発電設備は水素と酸素を化学反応させて電気をつくるクリーンな発電システムであり、今回追加された固体酸化物型燃料電池については、従来から家庭などにもよく普及している固体高分子型燃料電池（一例としては大阪ガスのエネファーム）よりも発電効率がよいと言われており、近年研究開発が進み、一般家庭にも普及する見込みができてきたということで、新たに追加を行うとのことでした。 　次に、今回の改正により住宅用防災警報機の設置の免除についての変更が行われているが、具体的な内容を示せとの問いに、住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の改正に伴い上程したものであり、具体的には、社会福祉施設が一般の住宅の中に出現してきたということを踏まえ省令の一部追加改正が行われ、条項ずれが生じたものであるとのことでした。 　次に、住宅用の防災警報機についての本市での普及率を示せとの問いに、一丘区を除く32区及び各地区の自治会への普及活動を行っており、普及率は62％となっている、それ以外の市、府、ＵＲの共同住宅系及び民間の共同住宅系についての集計は出ていないが、普及率については62％を上回るものであると認識しているとのことでした。 　次に、普及していない世帯について、平成23年までに普及を行っていく必要があるが、その見通しを示せとの問いに、広報誌でのさらなる広報活動及び巡回による広報活動を行い、普及の促進を図っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　初めに、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務の効率が図られたということであるが、どういう効率化が図られてきたのかを示せとの問いに、先般の国の閣議決定の中における行政改革の重要方針の項目の中で国民の負担軽減、事務事業化の効率化がうたわれ、特定タンクにおける審査事務を行う危険物保安技術協会への委託料が下げられ、事務手数料の見直しが行われたとのことでした。 　次に、危険物保安技術協会とはどのような団体なのかとの問いに、全国の特定屋外タンク、それに係る審査、検査を消防機関にかわって行うということで設立された団体であるとのことでした。 　次に、事務手数料が高額であると感じるが、その根拠を示せとの問いに、事務手数料の９割を危険物保安技術協会に対する審査委託料として支払っており、その内容としては、特定タンクの設置許可、変更許可、基礎地盤検査、溶接部検査の項目に対する審査となっている、消防機関で直接審査を行うことも可能であるが、技術関係、検査道具、機械、人員等で無理が生じるため、委託を行っているとのことでした。 　次に、事務手数料についてはタンク１基につき１回限りの支払いでよいのかとの問いに、変更が生じた場合には、それに伴う検査の手数料が必要となる、また、変更がなくても定期保安検査が必要であり、その都度、該当する手数料が発生するとのことでした。 　次に、本市における特定屋外タンク貯蔵所の状況を示せとの問いに、関西国際空港に容量１万1,800キロリットルの特定屋外タンク10基があり、その形状は屋外タンク形式で、その中に浮き屋根を設けた形式のものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第８号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号　泉南市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 32 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 33 ◯１０番（小山広明君）　森委員長から今報告いただいた中で、引き下げをするに至った経過についての質疑があったという報告があったんですが、どうも答弁には具体的に何で安くなったのかというのはなかったと思うんです。聞いたところでは、政府の事業仕分けの中で国民負担を減らすべきだというようなことがあったというぐらいしか報告なかったように思うんですが、一番肝心ななぜ削減をされたのかという、もう少し具体的な質疑はなかったのか。 　それから、直接市のほうでもできるというような答弁があったということですが、今の保安協会１つの機関だけでは、やっぱり競争原理も働かないと思うので、この辺は広域的に、ちょっとインパクトのある大阪府知事ですから、大阪府なんかとも連携をして、直接自治体がその価格明細がわかるような形でするような方法も私は考えるべきではないかなと思うんです。直接できるけども高くついてできないというんか、小さな自治体だからできないという答弁があったようでありますが、その辺のもう少し踏み込んだ議論があったのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 34 ◯議長（堀口武視君）　森委員長。 35 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　御質問にお答えいたしますが、どの議案なのかという御質問の明示がなかったので憶測でお答えをいたしますけれども、恐らく議案第９号についての御質問であろうかと思います。 　なぜ引き下げに至ったかという具体的な説明がないのではないかということでございますけれども、全体として約９％の引き下げということになっておるようでございますが、それについて委員会においても、その値下げの根拠というものを示すように質問がございましたけれども、行政としてはそこまでの実態を把握していなかったというのが現実でございますので、その後、相手に対しまして問い合わせ調査するように指示をいたしまして、行政からその返答を得て各委員の皆様にはお配りしておると思います。 　その内容については、手数料の標準化に関する政令改正に係る手数料の積算根拠について、従前、前任の担当事務官から積算根拠を送付する旨の説明があったが、今回の政令を発出に当たっては書類としてはお渡しできないので申しわけない、口頭で説明します。手数料については、人件費と物件費に大きく分けられ、今回は人件費の見直しがあった。人件費については、単価掛ける審査時間で算出しているが、このうちの審査時間について見直しがあったもの。前回の手数料改正からの10年間に幾つかの技術進歩があり、その１つとしてタンクの鋼板の溶接方法がある。従前は手作業主体により溶接を行っており、その仕上がり等の検査も念入りに行っていたが、溶接の機械化が進んだため、仕上がり部の均質化が図られ、溶接部については目視による点検で足りるようになったことなどから、検査時間の短縮が実現したもの、というのが根拠だとの消防庁危険物保安室からの回答でございます。 　そして、いま一つ、この財団法人危険物保安技術協会でございますが、これについても泉南市の消防当局でもできるのではないかということでありましたけども、先ほどの報告の中にもございましたとおり、可能ではあるが、技術関係、検査道具・機械、人員等で無理が生じるため、委託を行っているということでございます。 　さらに、この１社だけということに競争性の原理に反するのではないかという御質問でございますけれども、これにつきましても、国の許可を受けている団体が今現状この１社しかなく、慣例としてこの協会を使っているというのが現状でございまして、それ以上のことを申し上げる立場にはないと思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 37 ◯１０番（小山広明君）　競争原理の問題で、実態には少し問題があるという意識を委員長も持たれておられるんではないかなと受け取りました。しかし、この議会でそういうことを議論したり課題にするということは、ちょっと困難ではないかなという答弁だったと思います。 　しかし、議会はそういうものをちゃんと正していく役割を主権者、市民からも負託をされておる立場だと思いますし、これ以上のものはこの社会にはないわけでありますから、ここで提案された問題については、否決か可決かということしか我々は答えを出せないわけです。しかし、審議の過程を通してもっと透明性を持って、中には専門的な技術の要る検査の内容もあるだろうし、中には事務的な検査の内容もあるでしょうから、その辺はもう少し中身を透明にして、どこまで我々がきちっと意見が言っていけるのかということがわかるような資料も当局から出していただきたいし、そのことを受けて議会の役割を市当局、消防当局も十分生かせるような資料提供に努めていただきたいと、そのように思うんです。 　最後に、その議会の役割について、今一定の限界があるということだったと思うんですが、委員長に再度そういうことも含めてひとつ御見解をいただければと思います。 38 ◯議長（堀口武視君）　森委員長。 39 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　おっしゃっておられることはよく理解をいたしますが、今現状、委員会に付託を受けました議案の中で、そのことまでに至る資料は、おっしゃるとおり整っておりませんので、その議論はいたしかねると存じます。 40 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員、できるだけ簡潔にお願いします。 41 ◯１０番（小山広明君）　賛成の立場で討論いたしますが、第９号でございます。 　今の議論でも明らかになったように、なかなか我々一般市民にこの保安協会というのもイメージできない部分ですね。しかも、この大きな日本の国で１つしかないというのもちょっと解せない話ですし、もっとすべてのことが透明性を持って、我々が本当に議会としての議論、また判断ができるような、そういう資料を今後出していただいて、行政当局にも改革に対しての限界があるでしょうから、そこはやはり議会の力をフルに活用するような資料の提供をいただきたい、そういうように思います。 　そんなんで、賛成でありますけれども、今回の質疑の中身については、やはり従来のわかりにくい説明の域を出ておらないような感じがしますので、各議員の皆さんにも、今後の審議に当たってこのような議論ができるような透明性を持った行政当局の資料にしてもらいたいというようなことも、ぜひ議員活動の中でよろしくお願いしたいということで、賛成討論にいたします。 42 ◯議長（堀口武視君）　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号及び議案第９号の以上２件について、一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第４号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第４号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　角谷英男君。 44 ◯産業建設常任委員長（角谷英男君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第４号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月16日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第４号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議について御報告を申し上げます。 　まず初めに、企業団になった場合、大阪府下の自治体は大小にかかわらずお互いに対等であるため話し合いに時間がかかり、企業としても経営的にスピード感が出なくなり、また継続して議論ができない等の懸念があることについて市の考えを示せとの問いに、今まで府の水道事業については府議会で議論され、その場では市町村の意見が反映されることは少なかったが、今後企業団になれば、各市町村から議員が選出されるので、料金の問題や将来計画等について、エンドユーザーである市町村の意見がより反映されることになるのではないかと考えており、また経営的にも市町村の意見を取り入れることにより、より効率的に運営されるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、水道事業は、本来市町村が責任を持って行う事業であり、水の供給については何があるかわからないので、府営水100％に依存するのではなく、自己水を利用して自立してはどうか、市の考えを示せとの問いに、各市が独自の自己水から府営水に切りかえを進めている理由として、各市の原水が脆弱になっていることが挙げられ、本市も金熊寺川からの取水許可水量が2,850トンしかなく、事業として非常に効率が悪いため、府営水を導入して効率的な運用を目指す考えであるとのことでした。 　次に、今回の企業団設置に当たり大阪市が加入しないことについて市の考えを示せとの問いに、大阪市の水道事業については、将来的には企業団に加わる道も残っており、できれば府内の水道事業は１事業体にするのが好ましいとのことでした。 　次に、大阪府で水道事業を行っている場合、府議会で話し合い、運営され、責任も明確だったが、企業団になると責任の所在が各市町村に分散され不明確になるのではないか、市の考えを示せとの問いに、企業団を設立し府下の市町村全体で運営することは、地方分権の趣旨にも合致し、また大阪府議会での水道事業の審議は、府の水道所管の委員会で行われており、企業団では府内の各ブロックから複数の議員が選出され、府議会より水道事業に特化して審議されると思うとのことでした。 　次に、なぜ今企業団が必要なのか、市の考えを示せとの問いに、当初、大阪府と大阪市の水道事業の統合について協議が始まったものであるが、徐々に決裂し、また府に対し以前から料金の値下げの強い要望もあることから、ことし４月に値下げが行われたが、各市町村で水の需要が減りつつある中、安定した水道水を供給するため、企業団を設置し、効率的な運営を図っていく必要があるとのことでした。 　次に、今回の企業団の設置については、大阪府の全面的な協力によって行われるものであるが、どのような形での協力なのか内容を示せとの問いに、企業団の設置により大阪府との関係が終わるものではなく、引き続き府と連携し、企業団として主体性を持って運営を進めていくものであり、現在、施設の維持管理を行っている府の職員についても、今後は出向により協力を受け、最善な形で事業運営を続けていく考えであるとのことでした。 　次に、府内の市町村水道の統合に当たり現状と課題を示せとの問いに、各市町村にかかわる料金体系の解決を行い、広域化を図った上で最終的に府内１水道になる予定だが、各市町村ごとに料金体系に違いがあり、また財政状況の関係もあるため、各市町村で十分に議論をする必要があるとのことでした。 　次に、企業団議員の定数が30名ということであるが、その選出方法の内容を示せとの問いに、選出方法については、企業団設立準備委員会が市議会議長会と町村議会議長会で調整し、決定する予定であり、現在、詳しい内容はまだ決まっていないとのことでした。 　次に、水道事業の将来収支シミュレーションで平成24年度からの単年度損益が黒字というデータが出ているが、水道料金の値下げの可能性について市の考えを示せとの問いに、琵琶湖総合開発に係る減価償却が平成24年度で終わるため、平成25年度からの料金の値下げ等については、今後企業団設立後、議論されるのではないかとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、企業団の設置の議論については当初の目的とは全く違う方向に向かっており、本来この水道事業というのは、市町村の責任において住民一人一人に対して命にかかわる水を供給するというのが法律で明確にされており、市町村の要請によりこれまで大阪府が水道事業を行ってきたという位置づけであり、市町村に責任があることは言うまでもない。今回の企業団の設置については、大阪府と大阪市の二重行政の解消もなく、また効率面が重視され、市民の安全性の面から見ても責任の所在が明確でないなど、ベストな答えになっていないので反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、府下全体で水道事業の統合に取り組んでいく中で、大阪府が企業団にすべてをゆだねるようなことは絶対にあってはならないことであり、水は命にかかわることであるから、環境問題も含め、住民に安全な水を供給できるよう大阪府としても責任を持って協力していくとのことから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 45 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 46 ◯１０番（小山広明君）　それでは、大阪広域水道企業団設置についての各市町村と協議する件についての議案に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　これは委員長報告でもきちっと述べていただきましたが、一番大きなのは、当初の趣旨と全く違うわけですね。そういう趣旨と違うものを認めるということは、それは全然おかしいわけですから、後で考えれば、大阪府がもうそういうことはやめたいということにうまくなってしまったのかなと。大阪府知事が、だれもが納得するような大阪市と大阪府が二重に同じ仕事をやっとるやないか、それを１つにしようやないかと。それはだれでもがそうやなと思いますよね。 　そういうことですので、一応大阪府と大阪市は話がまとまりました。そこで、大阪府の、もうやめや、こんなややこしいものはやめやというところに、応援をしたというんか、加勢をしたのは市町村の首長ですよね、向井市長も入った。そんな案は、大阪市に一応一本化しようということですからね、それやったら我々の意見が入らない。 　それも当然といえば当然なんですが、もっと具体的に声が入るとか入らんというのは一体何なのかということを考えたら、当然大阪市に一本化しても、それは企業会計ですから、もうかれば当然値下げしていくのは当たり前ですよ、私企業じゃないわけですからね。いかにその企業が効率的であるかということがポイントなんですよ。だから、それが２つあるのを１つにしようというのは、効率の問題ですね。 　それが今回、府下5,000人か１万足らずの自治体も、大阪市のような何百万という自治体も、堺市のような100万近い自治体も、ある意味で平等ですよ、法的には。だれも、わしは小さいから遠慮しときましょかと言いません。そうなってくると、企業経営というか企業組織にとっては全くマイナスなんですよね、これ。小さなところの意見も入れるとなると、なかなか効率性ということは追求できないということで、これは当たり前のことで、単なる建前だけで市町村の首長が賛成をして、変な責任を負ってしまったんじゃないかなと、この問題はね。 　だから、これはやっぱり粘り強く、大阪府知事の公約ですからね、ある意味で。ちゃんと一本化するように、市町村の意向も入れる形でやるように求めていくというのは当たり前なんで、今回これを認めてしまうと、本当に責任の所在がはっきりしない組織になってしまいますよ。一応は意見は言うんでしょうけどね。どういうプロセスで決まるのか。賛成多数でも基本的にはいけないですね、自治体それぞれ独立しとるわけですから。 　そういう点では、全会一致でないといかんとなると少数者の意見が入る。それはいいんですよ。しかし、効率の面では物すごく悪くなるということで、これも議会としてもぜひ英断いただきたい。もうここまで進んどるものをとめるのは、議会で否決しかないんですから、きょう否決すれば、あしたはトップニュースでしょう、泉南市議会が否決したとなれば。 　そういうインパクトを与えて議会の存在をやっていかないと、これはどこから見たって認めるような内容じゃないですよ。新たに議会もできるわけですから。これ30人ですよ。法律いっぱいの議会ができるわけですよ。今ないわけですよ。大阪府が府営水でやっとる場合には、議会ないわけですね、大阪府議会でやっとるわけですから。 　大阪府議会はそのまま残って、また新たなどでかい議会が残って、そして小さな自治体から大きな自治体までが平等な立場で組織を運営していくと。こんな非効率な組織を今つくるなんていうことは、とんでもないことですよ。議員もどんどん、どんどん切り下げられて削減せえと言うとるのに、うちの議長、頑張ったようでありますが、初め20人だったんですね。それが30人になっとるんですよ。これ以上ふやせないというところまで議員の数を入れ込んだ。効率性からいうたら、もう相反する。報酬も払わなあかんしね、議員には。もちろん、首長の企業団にも払わなあかんし、少なくとも今よりはお金がかかるわけですから、これはちょっと、議員の皆さん、絶対お願いしますわ。こんなん認めたら絶対だめですよ。 　自己水の問題は、もうずっとここで言うとるからもう言いませんけど、こんな企業に衣がえしたようなことをやったら、もう取り返しつかない。収拾つかない。 　そういうようなことで、初めの趣旨を貫徹するというのは当たり前なんで、これは府民の合意も得られると思いますからね、否決は。ぜひひとつ否決をして、少なくともちゃんとなるまでは、今の府営水道そのままでやってもうたらいいんですよ。何も支障はないです。 　今後、ダムが撤退するから、ダムの撤退によるマイナス的な負担金がどんとここへかぶさってきますよ。今は大阪府営水道がやりますけどね。今、ダムどんどんとまっとるわけですから、一定全部無駄になるわけです。そのやってきた費用全部無駄になるんですよ、これ。それ全部この水道企業団に、その賠償から補償から全部かぶさってくるわけですよ。 　そういう決断をしてでもダムをとめようという国の流れがあるわけですから、それは全部この水道企業団にかぶってくるということも、それがあるから大阪府の役員の賢い方が言ったんじゃないかなと私は思っとるんですがね。ぷっと乗って１つにしたら効率よくなるやないかと、そのことだけでね。 　そういうことで、ぜひこれは否決を議員の皆さんの見識でやっていただきたい。よろしくお願いします。 47 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 48 ◯１７番（松本雪美君）　議案第４号、大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、賛成の立場から討論します。 　大阪府知事は、地方分権の推進を打ち出し、道州制構想を前面に出しながら広域自治体として基礎自治体の役割分担を主張しました。その走りとして、二重事業の解消を目的とした府、大阪市の水道の統合を府市統合のシンボル的事業として打ち上げましたが、大阪市が指定管理者となって運営することに府下の市町村は強く反発し、二重事業の解消という理由は完全に破綻しました。 　そして、知事はその後すぐに、今度は府営水道部分だけを広域水道企業団に移行することを提案、知事は府域１水道を見据えて、将来は市町村水道事業を組み込み広域化を推進していくと、出された資料にもあります。 　本来、地方自治体は、住民の生活を守るためにこそ責任を果たすことが仕事です。上水道その他利水事業を都道府県がその責任を放棄して、自治体の事情聴取も不十分なまま、各市町村に考えるいとまも与えず性急に企業団を設立しようとしていることは大きな問題であります。 　今なぜ必要なのか、納得いく答えはありませんでした。水道の担当者からは、議会全員協議会で一度の説明を私たちは受けただけで、９月、12月の２回の議会で意思を表明する、不参加の自治体は企業団設立後の加入は当初とは条件が違うなどと、反対は認めないとも言えるような強硬姿勢です。 　府民の命を守るための大切な命の水づくりを放棄し、各市町村への給配水事業をいずれ広域企業団に組み込んでいくことになる。地域住民への水道の給配水事業、集金業務など、きめ細かな住民サービスに全責任を持つこともできない。住民の要望に応じてのきめ細かい施策など実現が遠くなってしまう。 　知事の構想が前に進むとして、自治体の水道事業の統合はいつのことになるのかと、こう質問しましたら、水道部長は、答えようがないと言いながら、自分の生きている限りはこのようなことはないと、はっきりと発言されました。どんなことがあっても泉南市として、地域住民などそっちのけの橋下知事の府域１水道への暴走にブレーキをかけてほしいものであります。 　さて、大阪府全体の水道計画を策定した府は、広域企業団に移管されても責任を放棄することなく、企業団のバックアップが求められておりますが、担保されるものについては、不十分で見えてこないのは残念です。 　メリット面においては、市長は、大小の自治体であっても府営水は同じ料金で統一することに決めたと、こう答えておられます。府職員が企業団の要所要所に配置され、協力を得ることができ心配はない。命の水づくりで技術面、環境面を無視はできない。府の窓口は必要であり、多くの助言はもらえる。これまで市から府に多くの意見や要望を言ってきたが、要望はかなえられなかった。今度は最終の消費者が事業経営するから、市町村の意向がよく反映することができると思う。問題があっても、各市町村で議論が必要になれば首長会議を設置し、重要なものは運営協議会で市の行政として意見が言える２段階の構成になっている、と答えました。不安は残されておりますが、十分に機能させるために、ぜひ市も力を尽くしてほしいものであります。 　広域企業団への移行への問題点は、広域企業団の議会構成は当初20人でありましたが、10人増の30人の議員を選任するといいます。地方公営企業法39条２の７では上限数が30人に決められており、阪南地域では７分の３の確率、２年から３年に１回の選出になる予測が資料に載っております。これでは全自治体の代表も送り出すことはできないし、泉南市議会の意見を十分反映することはできません。 　市長は、広域化運営協議会ではこのことについては、議員数をふやす法改正も含めて国に求めていけるよう主張されるよう要望します。 　黒字になれば、料金の引き下げの追求ができるとあります。琵琶湖総合開発に係る減価償却費が平成24年で終わり、25年度からは50億円の支出が減るとあり、府営水道料金の引き下げにつながっていくことになるのか、泉南市民の負担を軽くすることができるのかの質問には、25年度どうするかは今はわからないと言うだけであります。しかし、こうしたことは直接企業団で議論され、府営水の引き下げで住民の負担軽減を確実なものにするよう強く求めるものであります。 　平成41年までのシミュレーションが示されております。今後、水需要の減少や府営水の値下げによる減収などもあり、ダム建設など撤退の費用なども見込まれているということでありますが、琵琶湖総合開発事業に係る減価償却の50億円の減少で黒字化するというものであるならば、さらなるこの黒字化の対応が待たれます。 　泉南市は、８割が府営水を購入して成り立っている水道事業です。府営水確保は必須の課題です。避けては通れません。平成23年度から新たに大阪広域水道企業団がスタートすることになり、幾つかの問題点を指摘させていただきました。 　広域企業団は、こうした状況をきめ細かく受けとめて、府民の命を守る水づくりについては、高品質な府営水を安定的に市町村へ給配水できるよう効率的に運営され、市町村が経営基盤の強化につなげることができることにつながっていくと、このように表明されておりますので、これに期待をしますが、将来、府下自治体の水道事業までが広域企業団の事業に加わっていくことは、私たち日本共産党としては反対であります。このことを表明しておきます。 　今回は、府水の給配水の部分だけの企業団統一化だけの提案であると、こういう立場でありますので、この議案第４号、大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、賛成の立場からの討論といたします。 49 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 50 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から日程第14、議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長　竹田光良議員。 51 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案７件につきましては、過日の９月17日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　初めに、歳入において、補正後の地方交付税総額は約21億9,900万円となっているが、今回平成22年度普通交付税額が決定され、その額は約21億9,400万円である、その差額を説明せよとの問いに、当初予算では特別交付税を約３億円見込み計上しており、現在の差額は、その特別交付税の見込み額となっているとのことでした。 　次に、雑入において、退職手当他会計負担金1,280万円の内容について説明せよとの問いに、本負担金は退職手当水道会計負担金であるが、水道会計は独立採算制となっており、職員が水道部に在籍した勤務年数に応じて退職手当を水道会計で負担するものであるとのことでした。 　次に、今回の補正予算において今定例会上程の人件費削減に関する条例の一部改正との関連性を示せとの問いに、一般会計補正予算の内訳については、給料改定に伴うものとして3,183万7,000円を減額し、職員手当等に伴うものとして1,257万2,000円を減額するものであるとのことでした。 　次に、今回の人件費削減について、行財政改革集中改革プラン平成21年度ローリング版との整合性について市の考えを示せとの問いに、人件費削減額における算定根拠については、まず行財政改革集中改革プランの平成21年度ローリング版の財政収支見通しでは、平成22年度から24年度の人件費削減として総額約５億6,800万円と見込んでおり、この５億6,800万円から昨年の人事院勧告による期末・勤勉手当の見直しの効果額約8,400万円及び特殊勤務手当の効果額約1,070万円を差し引いた残額の約４億7,300万円について、人件費削減額を算定したものであるとのことでした。 　次に、先般からの人件費削減について、職員のモチベーションの低下が懸念されるが、市の考えを示せとの問いに、職員研修を実施し、自己管理を含めた職務上の目的意識を持ち、その目的を達成により満足感を得ることでモチベーションを維持していきたいと考えているとのことでした。 　次に、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金１億150万円の減額補正について、その内容を示せとの問いに、第４期介護保険事業計画に基づき施設整備を行うため（仮称）社会福祉法人誠心会設立準備会に対し、平成21年11月21日付で地域密着型サービス事業者の指定内示を行ったが、開設後の運転資金の調達が困難となったため内示辞退に至り、減額補正するものであるとのことでした。 　次に、地域密着型サービス事業者の内定辞退を受けて今後の対応策はあるのかとの問いに、第５期介護保険事業計画について、生活圏域等に関する議論も含め、計画を策定していきたいとのことでした。 　次に、火葬場施設管理運営事業における調査委託料650万円について、その内容を示せとの問いに、新火葬場の基本計画の策定及びＰＦＩ等の導入の可能性について調査するものであるとのことでした。 　次に、過日の所管委員協議会及び全議員へ示された「新火葬場計画の検討について」では、候補地として市民の里が挙げられているが、その候補地選定の経過概要を説明せよとの問いに、まず火葬場計画については、現在の両火葬場を１カ所とし、より安価で負担の少ない火葬場を建設する目的であり、また所要火葬炉数のシミュレーションでは１日最大８件の火葬が見込まれ、付随する葬儀関係者の移動により、路上駐車等の問題で苦情が発生する可能性も想定されるものである。また、災害時における近隣市町村の火葬執行についての協力体制や、また条件整備、補償問題も発生することが考えられる状況から、市民の里を候補地として計画を立てたものであるとのことでした。 　次に、新火葬場計画に至るまでの経緯について、泉南聖苑の経過を踏まえ地元説明について経過概要を説明せよとの問いに、まず泉南聖苑については、火葬場と墓地という大規模な計画であり、主に六尾や金熊寺を中心に説明を行い、他市の火葬炉の見学を行った経緯もある。しかし、財政状況等から事業の凍結をし、地元に説明をした上、現在に至っているものである。また、新火葬場計画については、通行ルートである六尾地区の区長に対し調査を実施する旨を説明しており、また過日の９月10日に開催された区長連絡協議会幹事会において説明を行っており、その内容については、通行ルートに関する問題や山手地区に至った経過など、質疑があったものであるとのことでした。 　次に、聖苑計画から新火葬場計画に至る経過について、市の姿勢として、情報公開や説明責任を果たすなら本計画の示され方は不十分ではないか、市の考えを示せとの問いに、聖苑計画については、昭和池の周辺、畦の谷の周辺、市民の里の周辺、位井池の周辺、以上４カ所の候補地があり、検討した結果、位井上池が最も望ましいとされ、その中において、位井上池についてはアクセスから整備が必要なことから相当な工事費が必要となったため、本市の財政状況をかんがみ火葬場に絞った上、位井下池について検討を行ってきたものである。そして、位井下池については幹線道路から近く立地に適しており、また市民の里についても立地に適していたことから、２カ所について検討をし、アクセス面、工事費、環境面、実現性などを含めた結果、市民の里が有利であると判断し、今回調査を実施したいものであるとのことでした。 　次に、所要火葬炉数の算定方法について、平成10年の算定時には人口推移を8万人と想定し、平成32年度で１日最大火葬件数は8.67件となり、所要火葬炉数は約６基であるのに対し、一方で今回の算定によれば、人口6万5,000人に対し平成35年度で１日最大火葬件数は8件となり、所要火葬炉数は、保守点検用の予備炉を含め５基と予測されていることについて、人口推移における観点から所要火葬炉数の算定方法の整合性について説明せよとの問いに、平成10年当時はかなりの人口成長を計画していた経過がある。しかし、現在の市のスタッフにおいて平成19、20年の人口実績をもとに今後の人口成長を算定し、所要火葬炉数を算定したものであるとのことでした。 　次に、本市の財政状況について、新火葬場建設費用額（案）約７億8,000万円は、平成25年度の第４次財政計画に含むことは可能なのかとの問いに、プロジェクト事業として位置づけをし、しっかりとした収支見通しの中で計画を立て、第４次計画に盛り込んでいきたいと考えているとのことでした。 　次に、新火葬場建設について、市民ニーズを調査するという観点から不作為な抽出方法で市民の意識調査を実施する考えはあるのかとの問いに、現在の樽井及び西信達火葬場の火葬炉は限界が近く、両火葬炉を改修すれば約３億円の費用がかかること、また火葬炉の入れかえは都市計画決定を必要とすることから、地元同意や条件整備の問題が発生するなど、総合的に勘案した結果、現在に至ったものであるが、意識調査については、今後の事業を進める上で市民ニーズを反映することは原則であると考えているとのことでした。 　次に、今回の調査委託料についてＰＦＩ等の導入の可能性を調査するものであるとのことでしたが、市として想定している手法はあるのかとの問いに、例えば札幌市では、設計は民間が行い、所有についても民間が行うというＢＯＴ方式を採用しており、また泉佐野市では、設計及び建設を民間が行い、建設完成後、所有については自治体が行うというＢＴＯ方式を採用している。他の手法として、設計、建設、所有すべて民間というＢＯＯ方式も存在することから、今回の調査の中で検討していきたいとのことでした。 　次に、新火葬場計画について、市民の里周辺で火葬場建設をした場合の進入路に関して具体的に説明せよとの問いに、新家における別所、高野方面は広域農道からの進入ルート、上村、中村方面は大口からの進入ルート、砂川公園団地は和泉泉南線を通り六尾からの進入ルートなどが想定され、いずれも葬儀関係者により多方面の選択ができるルートになると考えているとのことでした。 　次に、新火葬場建設後において、樽井及び西信達火葬場の跡地について活用方法をどのように考えているのかとの問いに、墓地などのさまざまな活用方法があるため、地元地区と調整していきたいとのことでした。 　次に、新火葬場建設が完成するまでの期間において、樽井及び西信達火葬場の維持管理について市の考えを示せとの問いに、現在の維持管理については毎年200万円から300万円程度の修繕費が必要となっているが、例えば１つの炉を全面改修すれば１基につき3,000万円程度の費用が必要となることから、大規模改修は想定しておらず、できる限り長期使用を考えているとのことでした。 　次に、新火葬場建設については、市長マニフェストに挙げられていることから、現在、附帯決議により凍結となっている市営宮本住宅の建てかえ計画についても、市民と約束を交わしている観点から本計画について調査費用も含めた計画はあるのかとの問いに、本計画は、議会から事業費が大きいとの意見により附帯決議を受けた経過があり、現在の財政状況も踏まえ大規模事業は困難であることから、事業規模を見直し、一定の計画をまとめた上、国及び大阪府と調整を考えており、真摯に検討を進め、適当な時期に予算計上をしたいと考えているとのことでした。 　次に、泉南聖苑における基本計画策定においては、地域に精通していない学識経験者により策定された結果、問題が生じた経緯があるが、今回の基本計画策定に関する対応策はあるのかとの問いに、今回の新火葬場建設における基本計画については、学識経験者を含め市内の事情に詳しい地域性のある者に参加を含め策定していきたいとのことでした。 　次に、火葬場における環境問題について、樽井及び西信達火葬場に対しバグフィルターを設置する場合、どの程度の費用が必要なのかとの問いに、現在国において火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針が示されており、両火葬場にバグフィルターを設置する場合、炉を含め１基当たり約3,000から4,000万円の費用が必要であると試算しているとのことでした。 　次に、水道事業会計繰出金事業172万円の増額補正について、子ども手当創設に伴う児童手当等に要する経費とあるが、その内容を示せとの問いに、本補正予算は水道部に在籍する職員の子ども手当であり、国から特例交付金により一般会計に歳入されたものを水道事業会計へ繰り出すものであるとのことでした。 　次に、債務負担行為における補正予算について幼稚園バス運行委託事業が挙げられているが、具体的なバスの運行ルートはいつ示されるのかとの問いに、10月の入園説明会までに正式な運行ルートを確定したいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、１つ目は、退職手当の水道事業会計負担金について、市民の水道料金にはね返るものであり、２つ目は、先般から人件費削減は職員に負担を与えているにもかかわらず、財政状況は非常に厳しく、財源見通しをしっかりすべきであり、職員のモチベーションを下げるべきではない。３つ目は、新火葬場計画について、強引な計画であり、市民が納得できる計画を立て説明すべきである。また、債務負担行為における幼稚園バス運行委託料についても、説明が不十分であることから、反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、教育予算では、議会からも指摘されていた公共施設の下水道管の接続について鳴滝第二小学校のめどがついたこと、また東南海地震の発生が危惧され、有事の際に避難場所となる学校施設の耐震化、新家小学校体育館の耐震化が図れるなど、評価するものである。また、新設火葬場については、今定例会においてＰＦＩ等の導入の可能性などの調査委託料が計上されているが、火葬場建設については、老朽化が進む既存施設にかわるものとして市民の期待が大きい中、その実現に踏み出そうとしているが、一方で同じく市民の要望が高い事業としては、これまでに議会へも予算が提案され、詳細な計画まで示されながら附帯決議をされ、現在凍結状態である市営宮本住宅の建てかえ計画も、また喫緊の課題であると考えるものである。この厳しい財政状況の中、これからの事業展開に当たっては、財政シミュレーションをきちんと立てた上で、緊急性、必要性、代替性など幅広い要望にこたえてほしいため、以上のことから本補正予算は最大限の努力を評価するものであり、将来において数点の要望を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査では、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）の審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）の審査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、退職手当負担金として1,280万円が計上されているが、水道事業会計に与える影響及び今後の見通しを示せとの問いに、この負担金は水道部への在勤年数に応じて退職手当の案分をしており、これは水道事業が独立採算制をとっていることから応分負担しているものであり、今後においても続けていく予定であるとのことでした。 　また、水道事業会計に与える影響についは、経費において影響はあるものの、料金体系の中で職員の退職手当関係は必要経費という認識であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、退職手当負担金1,280万円は、水道料金に影響を与え、市民に大きな負担を与えるため反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）、以上７件につきまして審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 52 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 53 ◯１０番（小山広明君）　補正予算の中でも、新火葬場問題の議論が行われたことが報告されました。この問題、聖苑計画から始まって今この新火葬場ということとして示されてきておるわけですが、当然、綿密な計画を立てて議会にも提案し、図面までつくってきた問題が、財政問題があるということで凍結をした。その後こういう形に変わるということについて、一定のけじめがなければならないのではないかなという感じを持つんですが、その辺の議論はどうであったのか。 　いわゆる聖苑計画として、必要だと言って計画を立てたわけですね。それは単にひとりよがりで立てたわけじゃなしに、ちゃんと調査の上で立てて、その必要性というのは変わってないと思うんですね。それが変わった状況は、私はないと思います。 　そういう計画があったために、毎日毎日使っている火葬場の整備がおざなりにされてきたと、私はそのように思っとるので、大変これは大きな問題でございますから、そういう点での当初の計画についての議論は、どの程度深められてあったのかということをお示しいただきたいと思います。 　それから、退職金の問題でも、さきの議案でも議論があってここに上がってきておるわけですが、この退職金を、こういう早期退職で退職されるということについては、どのような問題がそこにあるのかというようなことは、議論としてどうあったのかですね。このまま泉南市に勤めておっても全く希望がないと、もし職員が思うことが原因で早期退職をするということであれば、市民の幸せを職員が担う、そういう立場が、市の根本的なそういう構造的な問題に希望がないということで、一定の理念を持って勤められた職員がやめるということは由々しき状態なんで、その辺は議会の議論の中でどのように展開されたのかということをお示しをいただければと思います。 54 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 55 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君） 　小山議員から２点質問をいただきました。 　まず、１点目の火葬場の問題でありますが、いわゆる聖苑計画から今回火葬場計画に変わっていく過程におきまして、そのあたりの議論について、１つのけじめという部分についてどうだというようなお尋ねだったと思います。 　このけじめ云々については、いろんなけじめの仕方があろうかと思いますが、特に当委員会またこの議会では、やはり１つ大きく議員が問題にしたのは、１つのけじめとして、やっぱり説明責任という問題だったんではないかというふうに思います。 　そういった意味では、私もこの問題に関する当該委員ですね、厚生消防のほうに所属してますが、そこでの協議会、またこの間における一般質問、そしてまた当委員会に関しましても、随分とその経緯、経過についての説明を果たせということでたくさんの質問が出ました。 　そういった意味では、先ほど私も委員長報告をさしていただきましたが、しっかりその経過について説明がなされてたと思いますし、そのほかについてのけじめ問題について云々というのは、議論はなかったというふうに解釈をしております。 　また、退職金の問題で、いわゆる早期退職について、職員の今後の希望がない云々というような話ありましたが、このことについては、特に当委員会について取り上げられて質疑があったというような、そんな認識は持っておりません。 　以上でございます。 56 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 57 ◯１０番（小山広明君）　広い場でいろんな説明責任も果たされてきて、今回の予算委員会の中では特になかったという答弁だったと思います。 　当然、説明責任、説明すればそれで済むという話じゃないんで、1,000万円に近いお金を使って市民にも説明してきたわけですから、当然、説明責任という、その責任という問題も当然あるわけですから、その辺がトップ、市長の重大な役割でございますから、その辺の議論までなかったというのは、ちょっと残念であります。 　それと、職員が早期退職についてのなぜかというような議論は余りなかったということですが、私も傍聴しておりまして、ちょっとそれに近い質問はあったように思うんです。そういう今回の退職者と給与削減とは関係がないのかということでの質問はたしかあったように私はメモしとるんですが、その辺、再度委員長に思い出していただいて答弁いただければと思うんです。 　これは重大な問題で、普通に満で定年退職するというのは10人足らずでしょう。15人、これは今回だけじゃないですわね。ずっと早期退職がふえて、その金はないわけですから、その金を借金して払うわけですね。これは市民感情からいったって大変なことなんでね。今そういう形でやめていく方に払うお金の支払いを、将来の方が金利も含めて払っていくわけでしょう。これはやっぱりどういう原因があってそういうものがあるのかなというのは、当然議会の関心でもあったと思いますので、それに近い質問もあったように私はメモしておるので、その辺は今後の市政をきちっと考えていく材料としては、その辺の議論についてもう一度委員長にお答えいただければと思います。 58 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 59 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　失礼いたしました。 　今お尋ねの件については、一貫してやはりモチベーションという問題だというふうに思います。このことについてはたくさんの議員も質疑をされておりましたし、傍聴をされていたということですから、よくおわかりだというふうに思いますけども、やはり今後は非常に大きな課題になろうかと思いますし、多くの議員さんはそのことに努めて行政の見解、それからまた姿勢というのを問うてたというふうに思います。また、そのことの議会の議論を踏まえて、今後また行政としては対応していただくんではないかというふうに思っております。 　以上です。 60 ◯議長（堀口武視君）　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 61 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党議員団を代表し、議案10号、2010年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する反対討論を行います。 　反対の第１は、職員退職手当の財源として水道特別会計より1,280万円雑入として繰り入れていることであります。一般会計が借金財政で厳しいことは明らかですが、水道会計はさらに厳しい状況です。水道会計よりの繰入金は水道会計の負担となり、すなわち水道料金へのはね返り、市民負担となります。 　反対その２は、今回の補正予算は、給与カット５％の影響が出てくる補正予算です。その額は5,100万です。既に本市の給与カットは、向井市政になって以来、1997年、2000年、そして本年の2010年度の３回の引き下げとなり、職員給与に対する影響総額は、削減額で今後の４年間を入れると実に23年間で23億円以上になります。さらに、職員の給料削減は実に20％以上となり、家族を抱え、職員の生活は大変な状況であります。 　しかし、その反面、泉南市は職員を減らすとして1999年から2009年までに200人以上の削減をしてきました。しかし、その効果というのは、私も指摘したように、2009年度実質決算は赤字、将来負担比率は192％、経常収支比率は98.2、また全国平均の100と比べると極めて悪い状況であります。 　私は、市の行革は市民と職員に負担を与えたが、しかし500億円に達する借金はなお抱え、財政改善は進んでません。これ以上職員さんに対する給与カットはやめるべきではないでしょうか。 　さらに、市内における最大の職場は、泉南市であります。泉南市職員の消費購買力が下がるということは、結局、商業者に対する営業が悪くなり、そして税金が少なくなるという、そういう繰り返しであります。市税収入は既に90億円を切ってくると、こういう状況でありますので、このような市の不景気、不況をさらに推し進める給与カットは、やめるべきではないでしょうか。 　その２つは、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金の１億1,000万削減であります。 　この補助金の削減は、市が2009年３月に作成された泉南市第４期介護保険事業計画に計画された、泉南地域を３カ所に分けて小規模地域密着型特別養護老人ホームなどの建設計画でありますが、岡田、一丘地域については、この施設計画は２回にわたって御破算になりました。しかし、泉南市の計画でもこの岡田、一丘などの地域では年間利用者が348人以上もあるということが計画されております。そうすると、この２年間でこの人たちの行くところがなくなってるということではないでしょうか。市としても早急にこの地域密着施設をつくるべきではないかと私は思います。 　第３は、火葬場計画であります。 　市は、泉南聖苑基本計画を1997年に計画して以来、13年間その候補地４カ所をいろいろと検討されたが、2005年に凍結されました。それに比べて、ことし新火葬場計画の検討なるものが突如として議会に出されました。しかも、あたかも市民の里が決まったごとく語られております。 　火葬場計画の問題点としては、１、過去の聖苑計画について、地元と議会を含めて過去の経過と問題点をきちんと総括することであります。２つ目は、現状の樽井・岡田火葬場について地元と協議をして、どのようにしたら整備利用できるか、できないか、財源を含めてきちんと説明することであります。第３は、今計画されてる市民の里への建設計画については、借金財政の中で果たして可能なのか、その財政計画の見直しを明らかにすべきではないでしょうか。 　我が党は、火葬場は当然必要な施設と認めています。しかし、その火葬場計画については、再度市民、議会が参加して、むやみに急に推し進めるのでなく、慎重に時間をかけてこの問題を決めることが必要だと考えております。 　その４は、債務負担行為における新幼稚園バスの購入であります。 　今、まだバスのコースさえ父兄に説明されておりません。購入する場合、通園問題は子どもたちにとって、親にとって大きな負担であります。このことをきちっと購入するに当たって説明する必要があるのではないでしょうか。 　以上が反対討論であります。 　議案第16号、2010年度水道事業会計補正予算に対する反対討論を行います。 　水道特別会計より退職手当を一般会計に繰り入れることは、水道料金へとはね返り、結局は市民負担の値上げになります。このような繰り入れについては反対するものであります。 62 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 63 ◯６番（中尾広城君）　議案第10号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論いたします。 　本補正予算につきましては、総務部、健康福祉部など非常に多岐にわたっておりますので、主な事業、項目に限って問題点の指摘と要望をし、賛成討論といたしたいと思います。 　まず、今定例会においては、職員給与の減額の条例改正が提案されております。今日の財政状況を思えば苦渋の選択であったと考えるわけでありますが、給与の削減が一時的な財政問題の解決になっても、財政再建の抜本的な解決策になるものでは決してないと思います。焼け石に水とならないよう、早急に新たな行財政改革を策定し、財政再建の道筋を市民、職員に示すことが必要であると考えます。 　今回の補正予算には計上されておりませんが、特別職の退職金についても条例改正を行い引き下げられることは、職員とともに痛みを分かち合う姿勢のあらわれでもあると考え、評価したいと思います。 　また、介護基盤整備にかかわる補助金の減額について、事業者の都合により計画が白紙となったことは、入居を希望しながらも待機を余儀なくされる方々が多くいる中、市は早急に計画を見直し、問題の解決を図ることを強く望みます。 　次に、教育予算では、議会からも指摘されていた公共施設の下水道管の接続について、ようやく鳴滝第二小学校のめどがついたこと、また東南海地震の発生が心配され、有事の際に避難所となる学校施設の耐震化も新家小学校体育館の耐震化が図られるなど、着実に災害に強いまちづくりが進んでいることに評価いたします。 　そして、新設火葬場につきましては、今議会においてＰＦＩ等の導入の可能性などの調査費が計上されておりますが、火葬場建設については、老朽化が進む既存施設にかわるものとして市民の期待も大きい中、今回その実現に踏み出そうとしておりますが、同じく市民の要望の高い事業としては、これまでに議会へも予算が提案され、詳細な計画まで示されながら附帯決議され、現在凍結状態である宮本住宅の建てかえ計画もまた喫緊の課題であると思います。 　厳しい財政状況の中、これらの事業展開に当たっては、財政シミュレーションをきちんと立てた上で、あれもこれもといった施策展開から、緊急性、必要性、代替性など幅広い観点で検討を行い、市民、地元へ十分な説明と理解を求め、取捨選択の中、着実に市民の要望にこたえていただきたいと思います。 　以上のことから、本補正予算については、厳しい財源の中、最大限の努力をされたものと評価するものであり、将来において数点の要望を付加し、賛成討論といたします。 64 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 65 ◯１０番（小山広明君）　それでは、議案第10号に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　今回の注目は、この新火葬場問題の調査費650万円であると思っています。これは、100億円の聖苑計画から始まり、50億円に見直しがなされ、そして今回の10億円と。一体当初の計画というのは何であったのかということが根本的に問われるわけであります。そのようなけじめもきちっとされず、責任もとらず、そしてずるずると10億円の新設火葬場として提案をしてきたわけであります。 　なぜかと聞けば、選挙の最大の公約の１つであったと市長は言っておるわけでありますが、私の感じたところ、市民はそのように思っておらないように私は思います。 　公約というのであれば、市長もこれまで何回か公約を掲げてきておりますが、前回、前々回もこの火葬場問題、墓地問題に触れて実現に努めると言ってきたはずであります。だから、今回特に公約を掲げてその根拠を示しておるわけでありますが、やはりそれよりも、このような聖苑計画や火葬場計画があったために、毎日使ってやまない火葬場の整備がおくれてきたことは否めないと思います。 　私も昨日、樽井火葬場に行ってまいりました。まあ言えば、見違えるほどきれいになっていました。驚きました。やはり議会での議論が反映されて、長い歴史を持ってそこでかかわってきた方がそういうことにこたえた、その心情を察しますと、本当に御苦労さまと言いたくなりました。 　しかし、きれいにはなりましたが、余りにも前が汚かったわけでありますから、そう感じた面もあります。市が当然やらなければならないような維持管理はできておりませんでした。裏の鉄扉は赤さびたままでありますし、ほとんど整備らしい整備はなされておらない状態です。 　このようなことは、市が100億円もの火葬場建設を打ち上げたことから整備されてこなかったことは、当然であったと思います。私は、今回の議論の中でも、まずこの現在ある火葬場の整備をきちっとして、毎日毎日大事な一生を終えていく最後の場を、心を込めて整備をしていくことが急がれるのではないでしょうか。そういうことを整備せずにおいて、そのことを担保といいますか、材料にして新しい火葬場だというのは、私は余りにも現実を見ないやり方だと思います。 　火葬場だけではありません。もうこれからは、借金をして新しい公共事業をする時代ではないのは当然です。私たちは、新しいものをつくれば当然に維持費がかかります。これまでの公共事業の整備にこの維持費というものが全く考えられてこなかった。つくるだけはつくるけれども、後の使い方についてはほったらかしというのが、これは構造的な公共事業に対する立場であったと思います。 　税収も落ちてきたこのときに、やはりこれまでつくったものの整備を徹底的にやる。それが税を生かす道でもありますし、私は市民の立場に立った施策ではないかと思います。お金がなくなればそういう公共事業は当然やめるだろうとだれもが思っておるわけでありますが、逆に泉南市の向井市政は、お金がないと言われれば言われるほど、いろんな考え方を駆使して大型公共事業を進めてきておる。それなりの理屈はあるのでしょう。しかし、実際には借金がふえ、500億円を超える借金になっとるのが現実じゃないでしょうか。 　そして、職員は、希望を持って働いてきた職員が定年を前に早期退職をしていく。こういうことが言いわけのできない状況ではないでしょうか。行政に決断を迫っても、もはや行政がこれまでやってきたみずからの間違いを改めるという勇気を期待できない今、議員の皆さんにやはりこれまでの市政のあり方を根本から変えるためには、荒療治かもわかりませんが、出された議案を否決する形で市民のために議会の機能をしていこうではありませんか。そのことが私は今問われておると思います。 　説明や、そこにおいては、我々は行政に負けるかもわかりません。しかし、市民の気持ちや現状を肌で感ずるような感覚は、少なくとも行政マンよりは我々は豊かなはずであります。どうか議員の皆さん、今回の火葬場建設に象徴されるこの予算が、泉南市を本当に市民のほうに向けた市政に変えていくために、私は愛するがゆえに、出してきた議案に対して否決という形で本当にこたえようではありませんか。 　もしこのことを認めれば、やはり提案してきた行政の責任として、問題が流れていくのではないでしょうか。否決すれば、当然その関心は議会に来るわけであります。議会が問われます。なぜ今さら反対するんだと、そういうリアクションこそ私は議員一人一人を鍛えていく道ではないかと思います。行政の出してくることに追認をするような議会では要らないわけであります。それが市民から負託された議会の役割ではないはずであります。議会総体が行政に対してはきちっと批判をする、そのことが市民に願われた議会のあり方だと私は思っております。 　どうか皆さん、市民の皆さんに御辛抱もいただき、こたえられないということも議会みずからが責任を負うような、そういう議会にしていくために、今回の補正予算には反対をしていただきたい。 　特に、職員の給与も下げられるということで、さきの条例では賛成をしておりますから、それに基づいて今回の議案が出てきておりますが、だからといって、間違っておるものはいつでも今に至って否決をするということは、当然、私たちの与えられた権限、立場であることをぜひ御理解いただいて、この補正予算には反対をいただきたいと思います。 　次に、議案第13号、下水道の問題でありますが、一般会計からの繰り入れが115万8,000円。これはなぜ一般会計から繰り入れなければならないのか。下水道会計は当然、独立採算制、独立した会計であります。使用料をもって運営するという当たり前の会計処理をしてもらわければなりませんが、わずか115万円でも一般会計から繰り入れて補てんをするというのは、大きな矛盾であります。 　議論の中では国から来とるからそのまま払うんだということがあったとしても、私は一般会計から繰り入れるというものは、どこにも法的根拠もありませんし、私はこれはやはりだめだということで反対をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 66 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 67 ◯１１番（森　裕文君）　議案第10号、平成22年度一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論をいたします。 　今議会上程の一般会計補正予算案には、火葬場施設管理運営事業費として調査委託料650万円が計上されています。火葬場問題は、昭和の大合併、泉南町が誕生した６カ町村合併以来の現施設の著しい老朽化とともに、その美観、機能、キャパシティーに限界を示唆する課題が数々あり、何とかしてもらいたいという長年の重要な市民のニーズの１つであったことには相違ありません。言わば泉南市制施行以来の大変重要な市民のかなわぬ願いであったのかもしれません。 　市制施行40周年に及ぶ泉南市でありますから、とうの昔に何らかの抜本的な改善の手が打たれていなければならなかった。市民にとっては、いささか遅きに失した感があるのも事実でありましょう。計画の想を起こして以来の経緯には、時間を費やし過ぎたゆえに、失礼ながら明確な指針と強いリーダーシップがなかったゆえに、急激な国レベルの政治的変化、主に経済あるいは社会情勢の変遷に敏速に対応できずに、むしろ翻弄されてしまったことが、ただいまの市民的フラストレーションの膨満感に尾を引いています。 　結果論として、今では泉南市財政の脆弱さが主なる原因となってしまっています。果たしてそうだったのかの検証は、将来において同様の不作為を招かないために必要ではありますが、今はやはりこれ以上の猶予は許されず、準備には早急に着手すべきであると存じます。よって、本補正予算案には賛成をいたします。 　予定地決定についての現状での妥当性は認めます。議会への報告等の手続の拙速不備はあったかとは思いますが、予定地決定なくして建設計画の進捗はあり得ません。過去の計画の今さら言ってもどうにもならない経済的、時間的無駄には、それに携わったリーダーには大いに反省していただかなければなりませんし、当然ながら責任も感じていただかなければなりませんが、何をおいても、まず予定地を決定して、計画の準備は可及的速やかに進めるのが現状の合理的な手法であると存じます。 　また、再三にわたって提言のあった広域についても、理想形に近い合理性は認められますが、10数年かけてもいまだ進展の形跡さえ見られないものを、依然当事者同士の意識改革も見られない現状で今さら一から始めるのは、またまたまだまだ時間がかかってしまいますし、その想像を絶する労力を第三者のだれが担っていけるのかという疑念が強くあります。広域の推進力は、当事者の相互の強い意欲であろうかと思いますが、それも今のところまでは認められないわけですから、現状では絵にかいたもちに終わらざるを得ないと判断します。 　この火葬場建設の想を起こしてから、どれだけの年月がたっているでありましょうか。だからこそ、市民の積年の願いと受けとめられる市長の心情はよく理解できます。しかしながら、時間がたってしまったゆえの世の移ろいというものにも心を配っていただきたいとも思いますし、スタンバイは大いに結構ですが、着工に当たっては、何よりも泉南市民の公共の福祉について、いま一度慎重に深い考察を加えていただきたいと存じます。 　新しくきれいで機能的な火葬場は、泉南市民のニーズには相違ありません。しかしながら、それが泉南市の財政状況あるいは泉南市民の将来負担を乗り越えても泉南市民の公共の福祉に資する有効な投資なのか、何をさておいてもやるべき事業なのか、その是非は人の死生観、宗教観にもかかわることでありますので、軽々には申し上げられませんが、市民の心情を代弁すべき立場の私にも、無責任のようで申しわけありませんが、全くわかりません。市長は十分におわかりになっていらっしゃるからこそ、行財政改革、ひいては泉南市財政の健全化に支障を来してもこの計画を進めようとなさっているのでしょう。 　私は、少なくともＰＦＩによる民間資金の調達がかなわなければ、この事業の早期の着工は見送らざるを得ないと今は考えています。市長の信念と自信には敬服をいたしますが、ここは五分の魂の杞憂にも耳をかしていただき、いま一度改めて一般市民の思いを確かめていただきたく、僣越ながら意見を申し上げて、賛成の討論といたします。 68 ◯議長（堀口武視君）　以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第10号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号　平成22年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（堀口武視君）起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件を除く議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件については、委員長の報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本４件は、原案のとおり可決されました。 　午後２時まで休憩します。 　　　　　　午後０時２４分　休憩 　　　　　　午後２時　　　　再開 73 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第15、議員提出議案第27号　家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 74 ◯６番（中尾広城君）　議員提出議案第27号、家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきたいと思います。 　家電エコポイント制度の再延長並びに住宅 　エコポイントの延長を求める意見書（案） 　「家電エコポイント」制度及び「住宅エコポイ ント」制度が本年末までに終了することを受け、 消費者や経済界から再延長及び延長を求める声も 出ている。 　この２つの制度は、地球温暖化対策を進め、環 境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、 景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を 発揮している。 　本年度後半には景気対策の効果が薄れてくるこ とが想定されており、現状では、景気はいまだ自 律回復の軌道に乗っているとはいえない。 　よって、国及び政府に対し、景気回復に向けて 重要な局面に差しかかっていることを十分に認識 し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポ イント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延 長を行なうよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 76 ◯１０番（小山広明君）　エコポイントという形で、私は個人的には全くこの制度を利用したことはないんですけども、少しこの辺をわかるように御説明いただきたいと思いますし、市民もそんなに多くの人がこれを使ってないんじゃないかなと私は自分の感覚的には思うんですが、その辺のデータがあれば、ひとつ御説明をいただきたいと思います。 　こういうことが使えるものでも、こういうものを使って買いかえるということは当然起こると思うんで、その辺の環境的な無駄というんですか、ごみの問題もいろいろあると思いますので、この辺はどのような効果が総合的にあるのかどうかということもお示しいただきたい。 　これは臨時的な措置だというように思うんですが、今回この延長というのは、提案者としてはどれぐらいの期間こういうものを続けるべきかということを考えていらっしゃるのかを御説明いただければと思います。 77 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 78 ◯６番（中尾広城君）　小山議員から質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 　まず、エコポイント制度ですけども、割とブログとかも先進的にいろんな議会活動をされてる小山さんにされては、何かもう１つよく御理解されてないというとこら辺が僕は不思議やなというふうにすごく思いますし、家電製品の購入に関してエコポイントが終了になります。 　例えば一番喫緊では、エコカー補助金がこの８月末ぐらいで打ち切られたと思うんですけども、そういう形で駆け込みというような形で家電製品もそうですし、車の補助金についても駆け込み、もうなくなるからというような形でかなり消費が上がってるというようにも聞いております。 　具体的な数のデータ的なものはちょっと持ち合わせてないのであれなんですけども、この９月10日の閣議決定で延長は一応決まったというふうに聞いております。この提案さしていただく時期にはまだそういうものがなかったんですけれども、ただ小山さんおっしゃったように、臨時的な措置として来年３月末までというふうな形で延長というふうに聞いております。 　我が公明党としての主張といたしましては、やはり地デジといいますか、この家電──後から竹田議員がされますものにリンクするんですけども、来年の７月で地デジ化されるということも受けますと、やはり３月ではなくて７月まで延長してほしいというふうなこともございます。 　また、中身的にも今までエコポイントの対象になっておった製品についても、もう少しレベルの高いものでないとエコポイントがもらえませんよというふうな話になってたりとかしますので、そういう絞って臨時的な延長ではなくて、もう少しもっと枠を広げた上で予算措置もしていただいて、先ほど申しました家電に関しては７月ぐらいまで、それから住宅エコポイントに関しては、来年の12月までというふうな形で１年間延長はされたみたいなんですけれども、これに対しましてももっともっと使い勝手のいいといいますか、間口を広げるような、細かいことはちょっとあれなんですけども、どなたでも使えるような形のものにしていただきたいというふうなこともございます。 　すべての御質問にお答えできたかどうかわかりませんが、今のところそういうことでございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 80 ◯１０番（小山広明君）　私は世代的にももったいない世代ですから、なるべく物を買わないようにしておるわけですけどね。だから、結果的にはこういうお金を税金から出すんでしょうね、これは買った人に。財政も大変だというときに、これだけのお金を出して実際的に経済効果があり、逆に税収がふえたのかなと。ふえないとだめなんですが、こんなようなところで、もしわかっておれば、このエコポイントをやって期限が来て再延長しろと、そういう地デジが入ってくるから７月までというのは状況的にはよくわかるんですが、期限が来た中での一定の効果があったのかどうかというようなことをもしつかんでおれば、お示しをいただきたい。 　それで、ずっと私が解せないのは、やっぱり物は大事にしてなるべく物を買わないようにという考え方を僕は持っとるんで、余り必要なものをそういう誘導的に買って、それで景気がよくなったとしてもごみがいっぱい出るし、余りいい発想じゃないのかなと私は思うんですね。 　これから低成長時代ですから、かつての右肩上がりのどんどん拡大をして物をつくっていくというよりも、もう物をなるべく大事にしながら、地球も資源も限界があるわけですから、余り生産を拡大して景気をようしていくというような発想は、もう古いんじゃないかなと私は思うんです。 　この制度は前政権から引き継いだところもあると思うんですが、やっぱり世の中大きく変わっとるわけですから、質素でも心豊かな、そういう本来の日本人が持っているような社会対応が私は必要じゃないかなと思うので、余り物を売る形で景気をよくしていくというよりも、もっと生産の場というんか、働く場を拡大して、みんなが仕事につけて、憲法でも勤労の義務があるわけですから、我々国民に働く義務を課しとるわけですから、当然社会的には働く場をつくってやるということの中で、そういう一次産業なんかの生産に携わるような社会をつくっていかないと、一次産業は言うまでもなく効率性が悪いというんか、余り拡大生ということではないので、そういう一次産業に仕事の場を振っていくということに私はすべきだろうと思うんです。 　こういう商品を多量に使う形での景気対策というのは、私は違うんではないかなと思うんで、その辺の哲学的なことにもなると思うんで、公明党の中尾さんとしても、この辺の景気をよくしていく形で人々の幸せが高まっていくということについてどういうふうにお考えか、その辺は重要なことなんで、ひとつあなたの提案者としてのお考えを示していただければありがたく思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 82 ◯６番（中尾広城君）　哲学的とか、割とそういう高尚的なことを言われましても、ちょっと理解しかねるところもありますのであれなんですけど、エコポイントといいますのは、ただある商品を買って、それについて──基準があるんですけども、そのポイントがつくと。 　そのポイントがあるところに申請することによって、お金になったり商品券になったり、いろんなものでまた還元されるということであります。また、最近では家電のそういうメーカーに関してはどういうんでしょうか、そのエコポイント自体もまた値引きの対象にして商売をなさってるというふうなことも聞いておりますので、これは消費に対してかなり刺激的な今までの策でありましたし、やはりそういう駆け込みの消費というのも発生したことは事実でありますので、これと第一次産業がどういうふうにリンクしていくかということについては、ちょっと僕自身が理解が足らないのかどうかわかりませんけども、そこまでのお答えはちょっといたしかねると思います。これぐらいで御容赦いただきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 84 ◯１０番（小山広明君）　家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書に反対の立場で討論さしていただきます。 　今も議論にありましたが、単にお金が安くなるというだけじゃなしに、ポイントがついて、さらにそない必要でないものでもポイントがあるということでまた消費をしていくという、至って物を売る側には有利で、買う側には大変強迫的なというんか、追い込まれたような状態に置かれて無駄な物をどんどん買っていく、そういうことが私は問題だと思うんですね。 　やはり景気をよくしていくというのは、必要でないものは余り買わないでおきましょうという形でなるべく資源を使わないような、資源は有限ですから、そういう持続可能な社会をつくっていくという点では、皆が節約をして物を買わなくなったということはむしろいいことであって、それは悪いことではない。 　しかし、そういう物をつくって売るところは、それは困るんでしょうけれども、しかし大きな意味では全体の社会の中に我々は住んどるわけですから、そういう社会状況も踏まえて、経済界も、自分の会社さえもうかったらいいというようなことではない、全体の中で地球が持続可能で生きていくためには、物をなるべく買わない、無駄な物は買わない、消費しないということは私は大事だということで、根本的な哲学的なというんか、考え方の上でもこういう景気対策というのは、私は愚策以外の何物でもないと思うんですね。 　そういう点で、一次産業なんかにほとんど従事する方がおらないという状況ですから、そういうところにどんどん若者が就職したいというような社会的雰囲気をつくっていくことが政治に求められている、景気対策と言ったら語弊がありますけれども、そういう社会システムをつくっていくことを私たちはやっていかないといけないんじゃないかなと思いますので、この趣旨そのものに私は反対をいたしますので、よろしくお願いします。 85 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第27号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議員提出議案第30号　「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 87 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第30号　「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書について、案文を朗読し、提案にかえさしていただきます。 　　「子ども・子育て新システムの基本 　　制度案要綱」に関する意見書（案） 　国において、「子ども・子育て新システム基本 制度案要綱」（以下「新システム」）が提示された。 その内容は「幼保一体化」と称して、直接契約・ 直接補助方式の導入など介護保険制度改革をモデ ルにした保育制度改革を行い、保育所・幼稚園・ 認定子ども園を一本化することによって福祉とし ての保育制度を根本から変えるものとなっている。 　また、財政を子ども・子育て包括交付金として 市町村に交付し、地域の裁量によって事業や給付 をはかるとし、市町村の財政等によって保育・子 育て事業の水準に格差が生じることも懸念される。 また、多様な運営主体の参入を促進し、就学前の 子ども達の保育・教育、子育て支援を儲けの対象 にし、保育・子育てを産業化する方向を打ち出す ものである。 　「新システム」が実施されると、保育や教育・ 子育て支援の地域格差が広がるだけでなく、家庭 の経済状況により子どもが受ける保育・教育のレ ベルにも格差が生じることになりかねない。しか も、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園 と保育所の制度を一体化することを、十分な議論 も保障もせず結論を出すことは、社会に混乱をひ きおこすものである。 　この間、都市部では保育所の待機児童が急増し、 過疎地では保育の場の確保が困難になっている。 いま必要なことは、保育や教育、子育て支援を儲 けの対象にする産業化でなく、国や地方自治体の 公的責任で全国どの地域においても子どもたちが 健やかに育つことを保障することである。とりわ け子どもをめぐる厳しい状況が続く中、保護者も 含めての丁寧な時間をかけたケアが求められ、そ れらは決して経済効率や儲け優先と両立するもの ではない。 　保育や教育の質、客観的条件をナショナルミニ マムとして確保し、国会において2006年以来、４ 年連続して採択されている「現行保育制度にもと づく保育施策の拡充を求める請願」をふまえて、 請願内容の具体化をはじめ、子どもの権利条約を 前提にした施策の前進が必要である。 　よって、国及び政府に対し、「子ども・子育て 新システム要綱（案）」に関して下記の事項につ いて強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、「子ども・子育て新システム要綱（案）」の 見直しを行うこと。 　２、地方自治体が、待機児童解消のために保育 所を整備できるよう、国が必要な支援と財政措置 を行うこと。 　３、幼保一体化を含む保育制度改革にあたって は、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格 差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しない こと。 　４、保育水準低下につながる国の保育所最低基 準は廃止・引き下げを行わず、抜本的に改善する こと。 　５、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施 策関連予算を大幅に増額すること。 　６、子育てに関わる保護者負担を軽減し、仕事 と子育ての両立が図られるよう、社会的環境整備 を図ること。 　７、保育や子育て、子育て支援に関し一括交付 金化は行わないこと。また民間保育所運営費の一 般財源化についても行わず、公立保育所運営費・ 施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 88 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 89 ◯８番（真砂　満君）　簡単に質問させていただきたいと思います。 　今、案文を読まれたんですが、多分党中央からおりてきたやつをそのまま書かれてるんだろうというふうに思うんですが、ここに書かれてる内容を泉南市に当てはめると具体にどのような問題があり、どのように課題があるのか、もう少しかみ砕いて御説明をいただきたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 91 ◯３番（和気信子君）　泉南市にかかわるということになりますと、現在保育所の具体的に幼保一元化の問題ですが、これについては保育所の国からおりてくる措置費の問題、そして補助金の問題、そして幼稚園は幼稚園の教育のほうにかかわるそういう運営費の問題がありますが、今は別々に行われています。 　それを幼保一元化となりますと、一括した形で国からおりてきて、それを必要に応じという形でそういうふうなシステムということでなっていますので、この間に関しては、幼稚園は幼稚園の財源をしっかりとすること、そして保育所は保育所をすることということで、今現在はそういうところもまだしっかりと国のほうでされていませんので、泉南市においては、こういったまだ事実上経費がわからない中でのことについてはもっと議論をしてということですので、これについては事実上、今以上よくなるという見通しはないので、もっとお金をふやして、泉南市の保育行政、幼稚園行政がよくなる保障をしてほしいということです。 　そして、待機児問題では、泉南市においては具体的に待機児童はないというふうに市のほうはおっしゃられております。 　実は第１希望、第２希望という形で出されて、ほんとに保護者の皆さんが預けたいと言ってても、仕事の関係で通勤時間の問題やとか、自分の望む時間のことやということで、自分の近くでとか、通勤に必要な保育所に入りたいと思っても、それからいけばほんとに第１希望に入れないというのは待機児童ということになるんですが、市においては保育所の数にすればないということで言われてます。 　しかしながら、ほんとに待機──お母さん方が仕事をしたくて保障するにおいては、やはりほんとに預けたいところへ、近くに保育所をつくり、そういうところへするべきやというふうに思っています。 　ですから、これも国が今保育所、待機児童というのはふえてるわけですから、働きたいお母さんはふえてるわけですから、やっぱり保育所をふやすべきだというふうに考えています。今は市にお金がないということですから、国がきちんと予算をつけてそういう方向でしていくべきやというふうに思っています。今、国はそういう対策じゃないということです。 　次に、３番に行きますと、これは今言われてる格差の問題ですが、これについては、国が言ってる幼保一元化の問題をすることによって、公立保育所の場合は一定の基準があり、いけるんですが、民間保育所と一定のそういう企業の保育所という形になれば、国が使用するのに直接契約という形で、保育料も時間も決められていくというシステムにしようということでなっていますので、そういうことにすれば泉南市内であっても、保育する、受ける、これが格差につながるということです。 　それと、あと４番目は保育水準低下につながるということでは、今いろいろ国のほうで基準の問題で待機児童がふえている東京都の区とか、そういうところについては、保育所をふやさずに最低基準の枠を広げて解消しようということになっていますが、そういったことではなくて、泉南市においても今待機児童は少ないと言っていますが、最低基準をなくすことによって、現在、信達保育所であれば150人定員の中でそれを200人でもいけるとか、いろんなそういう形になりかねないので、そういうことはよくないというふうに思っています。ですから、最低基準は廃止をしないということで、これは改善すべきだというふうに思っています。 　それから、５番ですが、保育所、そして幼稚園、学童保育、これについてはどんどんと社会保障費が削られて少なくなっている状況です。実際、学童保育についても、現在小学校３年生までですが、やはりお母さん方の要求は４年生までとか、ある地域によっては小学校６年生までという形で枠を広げていっています。だから、そういうことについては、やはり予算をふやして、国の保障費をふやすことによって、泉南市においてもそういう国の予算があれば、心配せずに広げられる、拡充できるというふうになります。 　あと、７番についてですが、これは今国が制度を変えて保育所の運営費を一般財源化という──今まではこれに使ってください、こういうことに使ってください、職員の給与にとか、いろんな形で一定の必要な経費としておりてきて、きちんと使われるようになっていましたが、今は一般財源化に丸ごとされて、そこから振り分けられる状況となっています。そういうことではなくて、きちんと必要なところに財源を使うという方式に変えてもらう、措置制度に変えてもらうということで、子どもたちや教育、保育にかかわる問題は、公的なところの責任において保障すべきということです。 　それと、もう１点ですが、これは全国の市長会においてもいろいろこの案については、今までお金が少ないということで、きちんと保育のニーズに合った保育をさせてほしいということで要望も出されていました。それについては、幅を広げていろんなことに使えるということもありますけれども、もっと議論をして深めて、しっかりとこれは慎重にすべきやということで声明も出されています。 　ですから、23年から行われ、25年にはすると言うてますが、各市町村についても、もっと意見をいろいろきちんと把握して、もっと議論をしていくべきやということの趣旨で今意見書を提出してるわけです。 92 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 93 ◯８番（真砂　満君）　よくわかりました。ただ、意見書ですからこれは泉南市議会の名において提出する、国とか関係機関に出すものでありますから、できれば党中央からのそのままではなくて、泉南市に応じた内容で書かれることを望みたいなというふうに思います。 　ただ、意見の相違はかなりあるので、だからといってここでやりとりするのもいかがなものかというふうに思いますので、あえて控えますが、このままの内容では残念ながら賛成しかねますということだけ申し上げておきます。 94 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 95 ◯１０番（小山広明君）　今提案いただいたものは、国が地方自治体のいろんな施策の細かいところまで、補助金なり交付金を盾にコントロールするというあり方が問題ではないかなということの中で、交付金として自治体の自由な裁量の中で施策をしていくということだと、大きくはそう思うんですね。 　現在の国が細かいところまで指図をして、一定の国民の権利を守っていくというのはあっても十分ではなく、現在の泉南市を見れば、本当に責任を持たなければいけない市町村がある意味で責任を持たずに、これは国の都合だとか国から言われてとか、そういうことで主権者、市民からすれば、なかなかどこに言っていったら自分たちの思いなんかが実現するのかなということがわからない状態の中で、一番身近な自治体の行政が全責任を持ってるんだという形にしていかないといけないと私は思うんですが、そういう大きな流れにおける問題として、このひもつき補助金から交付金になるということについては、提案者としてはどのようにお考えなのかどうか。 　当然、自治体の質によって箱物ばかり好きな自治体だったら、交付金が全部箱物に流れるだろうし、いや、やっぱり子どもたちのことをちゃんと考えとるんであれば、箱物はつくらずにそういう人に対する施策を十分していって、大いに自治体間の格差が出てくると思うんですね。これは明らかだと思うんですね。 　そういう点で、そういう段階は一定通っていかないと、自治体といっても、市民に責任を持った施策がなかなかできにくいというジレンマにもあると思うんで、この過渡期ですね、こういう国が細かいところまで指図してきたあり方から、自治体が全責任を市民に持つんだというこの大きな流れについては、提案者はどのようにお考えか、説明いただければと思うんですが。 96 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 97 ◯３番（和気信子君）　大きな流れということで、今いろんなところでひもつき補助金という形で、私は先ほどいいような形で言いましたけれども、しかしほんとに地方自治体が日本の中でたくさんありますし、それから都道府県の施策もありますし、地方自治体のそれぞれの主体性もあるし、それを今までは、もちろん国が保育所なら保育所、教育なら教育の場で一定決めて、それを割り振りして、一定の枠を決めて、そういうふうにしてきました。 　それはやはり子どもたちを守るため、最低基準を守るためという形で来てるんですけども、ただこれから、今言われてる一括的にするということは、いい部分はあるんですけれども、それは上に立つ人がしっかりと、福祉に力を入れようとか、子育て支援でもこの分野に力を入れようとか、そういうしっかり持ってる考え方がある市町村と、そうでなくてもっと違う形をしようという形であれば、それはいろんな形で使えるということで、だからそれはしっかりと使い方を、まだまだ今過渡期やというふうに思っています。 　それが十分国の社会保障費を上げて福祉国家となって、そうすれば、それはどの人も同じレベルになれば、包括的に補助金を出してもいいと思います。残念ながら、今の日本ではまだまだ格差があり過ぎるということで、一定最低レベルに来るまではこれをしてください、これをしてください、子どもを守るためにはとか、そういう形にそれが必要なんじゃないかというふうに思っています。 　それと、幼保一元化の問題でも、お母さん方のニーズはかなりあるということで、それも私たちは反対じゃなくて、ただその幼保一元化をするにしても、市町村がしっかりと安心した形で財源をもらってそれをするべきなんですけれども、まだ財源も決まらない中では、今はもっと議論をすべきということで、これについてはそのように考えています。 98 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　そういう理想的な市町村自治体ができるかどうかというのは、そう簡単ではないと思いますし、私も議会の役割も大変重要だと思いますから、市町村に全部自由な財源も与え、権限も与えて、市町村が責任持っとる市民に対してきちっと施策を進めていくという点では、私はこの流れは大事だと思います。 　しかし、国がいろいろ口出しをしてきたり、自治を認めないようなやり方をしてきたこれまでのあり方は、いろいろ問題はあったんだろうと思いますが、制度的にはそういうことがあったとしても、最終的には議会が決定をしてすべての施策が実行されていくとするならば、行政の問題点を指摘するだけじゃなしに、私たち議会が本当に市民のための施策かどうかをチェックして、そのようにリードをしていくということ抜きには、どんないい制度ができたとしても、それはうまく機能しないだろうと。 　ひとえにやっぱり議会の質ということが問われてくるんだろうと思いますので、これは大胆に、国が渋々でもそういう補助金をやめて一括交付金にしてくるという流れについては、もっと私たちが自信を持って、議会がそういう教育のため、子どものために本来的に使うべき予算を違う方向にもし持っていくような首長であれば、議会がそのことの防波堤になって、市民のために施策を展開するように私はしていかないといけないと思うんです。 　そういう仕組みだけの問題じゃなしに、今の制度の中でも議会がきちっと機能すれば私は十分可能だと思うので、再度、和気議員も議員でありますから、そういう議員という立場で議会のあり方についてお考えをお述べいただければと思います。 100 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 101 ◯３番（和気信子君）　この保育の問題では、これについてはここにも述べていますように、現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願ということで、全国の保育所のお母さん方や、そして幼稚園の方々が、毎年国に向けての請願をするんですが、そういったことからこの切実な、今、国が行われてる新しいシステムの案についてのことを述べてる、その危惧するところについてもっと議論をすべきということで、これについて提案をしてるわけであります。 　今、小山議員のほうからありました、議員がしっかりすれば、必要な一定使えるお金がおりてくるんだから、議員がしっかりとして、首長がこういうふうに使いたいと言っても、これはだめやと、これは賛成やとか、しっかりすればできるというふうに今おっしゃられました。 　しかしながら、私が言うてる、現時点ではそれをどこに使いなさいとか、これだけのお金出しますよという議論すらもできてないと。ですから、きちんと私たちが言う、ほんとに子どもを守り、保育を守り、教育を守る立場でこの一元化の問題についても、すべてを安心してできるような、市町村も安心して施策ができるような金額にしてくださいよとか、それがどれだけ必要なのかということもまだ議論の段階なので、そういうことも慎重に議論してくださいということで提案をしています。それでよろしいでしょうか。 102 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 103 ◯１８番（北出寧啓君）　真砂議員も小山議員も大体のことを言われたんで、簡単に質問さしていただきたいと思いますが、まだ要綱の段階で見直しを行うことということが、これがこういう形でいいのかということですね。 　あと、２点目は、待機児童解消と、今お聞きしたら東京都がどうのこうのと、泉南市は待機児童ございませんので、まさに分権に基づいた、やっぱり泉南市でどうなのかということが要るのじゃないかなと思います。 　ちょっと２点だけ大きなことをお聞きしたいんですけど、小山議員も今おっしゃったように、一括交付金というのは、補助金であれば限定されて運用されるということですけども、これが中央集権の最たるもので、補助金はできたら一括交付金に行こうというのは、基本的な流れだと思うんですね。 　もう１つは、市民社会というのは、基本的にはいわゆる契約に基づいて利益を上げると。それが容認された社会でありまして、その一部を税として国に納める。国はそれを運用して福祉国家を形成していく。そういうことでありまして、そもそも契約に基づいた行為というのが法的にもすべて認められてるわけであります。 　ただ、難しいのは、経済効率が行き過ぎると、格差社会とか、あるいはその結果としての連帯の欠如とか、問題が起こるから、それは公が代行しようということなんでありまして、これは当然の対立なわけであります。 　それはその時代時代において調整していくということが眼目かと思いますし、しかも今、公共性ということで、公ばかりが中央官僚とか含めて公共的なことを行うんじゃなくて、旧来市民は契約に基づいた利益行為で、あとは税を納めればいいという、そういう利己的なことじゃなくて、市民も公共的なことを担えるということで、1990年ぐらいから方向転換が起こってきてますから、その流れがあります。 　当然、そこには多様な経営主体とか参加の形がいろいろあるわけで、人間には善悪ございますから、一部利益に特化して公共的なことを考えない企業やらも生じてくると思いますし、逆に公共的なものを優先してやる企業もふえてきますし、公共性という新しい観点からは、そういうことも含めて民の参画ということが言われております。 　その点、市民社会における新しく言われた民の力という問題と、一括補助金から一括交付金に変えて分権に行こうという大きな流れ、この２点ともさお差すような基本的な論理構成じゃないかと思いますので、その点が一番気になるわけでございます。 　それと、幼保一元化は拙速な結論を避けるのは当然でございまして、私自身は、今の和気議員の発言だと幼保一元化を認めるというふうなことだと思いますが、私は現実にはかなり非常に難しいんではないかなと。無理やり統合することはない、逆にさまざまな政治的な問題が生じてくると思って私はもっと危惧しております。 　こういう問題の提起の仕方は、真砂議員も言われたようにさまざまな意見の分岐がございますので、もう少し議会のほうで練って、統合的に本来の泉南市議会として、本来のみんなが合意できる意見書にまとめるべきではないかなというふうに思います。その点についてもお聞かせください。 　以上です。 104 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 105 ◯３番（和気信子君）　北出議員のほうから質問がありましたが、幼保一元化の問題について私が認めるということで言ってるのは、今の社会的なお母さん方のニーズに合わせて、そういうことも必要であろうと。だから、それをすぐにでもしなさいということではないです。 　ですから、そういうふうにするにしても、幼稚園は幼稚園、保育所は保育所の中でしっかりとした施策やそれを守るべきお金の財源を確保して、幼稚園へ行ってる子も保育所へ行ってる子も、しっかりと基本的なことを、働く人もすべてそういう形が安心した形に形を整えながら議論して進めていくべきやというふうに思ってます。 　ですから、今の中ではそういう議論すらも、これからしていかないけないのに、この子ども・子育て新システムの基本制度、この案というのはもう具体的に国では出されていて、23年度通常国会に法案を提出して25年度の施行を目指すということの案ですので、案の時点からというふうにおっしゃっていますが、案の時点でしっかりと物申しとかなかったら、現在の財源も確保されてない中で、これだけではよくないと思います。 　ですから、全国市長会も述べていますが、しっかりと各自治体に財源問題もちゃんと確立してくださいと要望も出してますし、権限も表明してますので、それは地方自治体にすれば、私たちもそうですけども、財源がなければしたくても何もできません。 　ですから、そういう意味で、今、国に物言っとかないと、こういうことについてはしっかりと議論をして、子ども、保育所を守ってください、幼稚園も守ってください、子どもたちが安心して教育を受けれる場、保育所は保育所で子どもが保育を受けれる場をつくってください、そのための保障の財源を議論もないままではだめですよと。ですから、そういうことをしっかりと国に言ってくださいということの提案です。 106 ◯議長（堀口武視君）　一括交付金の考え方を聞かれているので。 107 ◯３番（和気信子君）　一括交付金についてですが、この考え方については、基本的にはもちろん必要なことをその地方に合わせて、ほんとに必要な都市のところまでは、過疎地のそういうところもありますし、それぞれの要望も違います。ですから、一括して出されても、それに合わせて必要度も違いますし、ほんとに地域性によって要望も変わってくるというふうに思います。 　それと、この枠の中で使えるからというような形でするということは、格差が生まれるということになるということです。ですから、将来的に福祉国家となって、ほんとにみんなが安心して同じレベルのような考え方、市町村の首長も国も都道府県もそういう考え方があれば、一括交付金でいいと思います。 　ですから、その中でそれぞれの市町村が考えていい方向になればいいと思いますが、今の段階ではまだ具体的にそういうところには来ていませんので、もっと議論すべきだというふうに思っています。 108 ◯議長（堀口武視君）　もう１つ、泉南市議会としてもっと議論してからすべきじゃないですかということです。 109 ◯３番（和気信子君）　すいません。泉南議会の中でもっと議論して出すべきじゃないかという……。すみません、抜けていましたので、それについては、当然そのように議論をして、これについて学習もし、泉南市においてどうなのかということも踏まえて議論は大事というふうに思っています。 　しかしながら、これについては国がもう出されて議論をしてるということの中では、今、議会でも議論する必要があります。ですけれども、一日でも早く議会として、国のほうにこれをもっと慎重に議論をせえということでの意見書としてとらえていただければありがたいというふうに思います。 　今後、こういう形で皆様方のいろんな意見も聞かしていただきながら、より泉南市がほんとに子どもたちを、保育所も幼稚園も守れるような、お金もいっぱい国から出してもらって、そういうような形にしたらいいなというふうに思っています。 110 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 111 ◯１８番（北出寧啓君）　子育てから介護から、いつも和気議員、いろいろ発言されて敬服はさしていただいておりますが、ただ、今、最後答えていただけなかったのは、公共性の観点で、今まで市民は契約に基づいた利益行為だけでいいという、そうじゃなくてやっぱり公共性も担うということで、ガバナンスとか、市役所はあくまで法とか皆持ってますからね、条例の権限も持ってますから、あくまで一定の中心になると思うんですけど、それとの協働ということで今言われてきてるんで、お聞きしてたら、民営化とか──泉南市も実際、民営化を保育所でされておりますし、その中でこの文意で読むと、何か民営化がみんな悪いみたいな、それじゃ公を担うのが単に国家権力、国家だけじゃなくて、やっぱり市民社会が担っていくという大きな流れと背反するというように思うんです。その辺はもう一回だけ答弁いただきたいと思います。 　それは一括交付にしても、市長選挙にしても、皆さんもそれぞれ考えがあって批判も賛同もあるんですけれども、例えば市長が選ばれたら、市長を中心とした行政当局のあり方に対して批判的でも、しかしやっぱり協力して市長が民意を持って選ばれたわけですから、やっていかなきゃならない。それはそのまちの良識であるし、力と思いますし、それを気にしてたら、全部中央統制で行けということになりますので、それはおかしいと思うんですけれども、その点。 　もう１つだけすいません。社会保障費を皆さん、これからいろいろ含めて上げてほしいというのは、我々も含めてそうだと思います。ただ、国債発行高を含めて1,100兆円まで、一時借入金を含めたらほとんど崩壊寸前の国家財政の中で、これをふやせばあれが減るみたいな形になると思いますので、その点だけどう考えていらっしゃるのか、お答えください。 　以上です。 112 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 113 ◯３番（和気信子君）　まず、公共性の問題で質問がありました。これについては、私は例えば民間が絶対悪いとか、そういうことは言っていません。 　これは基本的な考え方でいけば、もちろん公的に子どもたちのことや、それから保育所のこと、幼稚園のことを公的にすべきやというふうには思っています。それは憲法25条で守れてるように、ほんとにどの子もが安心して、それは平等に受けるべきやというふうに思っています。 　しかしながら、今の現実の中では、民間で担ってるところもありますし、ボランティアでされてるところもありますし、いろんな形で子どもを守る現場、働くお母さん方を支えるところはいっぱいあります。ですから、その公共性を絶対ということは言うていません。 　子どもを安心して守れる、そういう施策については、民間であろうが、たとえボランティアであろうが、当然国が一定の安心して子育てができるようなことは保障すべきじゃないかというふうに考えています。 　それと、そうすれば社会保障費の問題はどうなるんやと、先ほどもおっしゃられています。どんどん、どんどん社会保障費を上げればどうなるんやというふうにおっしゃっていましたが、そしたら社会保障費じゃなくて、ほかの事業費にしても、それは国の全体の中でどう配分するかというのは、社会保障というのは、人間が生きる上ですべて最低のことを保障するというのが社会保障費であります。ですから、それは国のどこが無駄なのか、どこが必要なのかということはやっぱり議論して、ふやすのか減らすのかというのを考えるべきだというふうに思っています。 　残念ながら、今は社会保障費についてはどんどん削られていっていますので、そういう状況の中では守れないと。ですから、社会保障費は上げないと、これだけ少子化対策が言われる中では、今子どもたちの最低基準を守ろうとすれば、憲法25条を守ろうとすれば、やはりふやすべきやというふうに思っています。 114 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。簡潔にやってくださいね。 115 ◯１０番（小山広明君）　賛成の立場から討論さしていただきますが、基本的には住民に責任を持つ自治体がその責任で行政執行をしていくためには、補助金という形で市町村をコントロールするということは、絶対に許せないことだと思います。 　しかし、長い、補助金で地方自治体をコントロールしてきた制度から、一気にすべての財源を市町村に配分をするといいますか、渡して、さあやってくださいと言っても、なかなか理想的にはいかないと思います。 　そういう中で、私はやはりこれまで議会というものがあって、一定行政のチェック役を果たす役割として置かれておるこの議会が、必ずしも十分な行政のチェックを果たしてこなかったということも、議会人としてはやはり振り返ってみなければならないと思います。今日のすべての行政的な問題の責任は、議会にあるということを我々はもう一度考えていかなければならないと思います。 　この議会が本当に行政のチェック役、市民の立場で機能するとするならば、そういう一括補助金として財源が移譲され、市民の前に責任を持って行政運営をしていく、こういうことになると思いますので、これは至って議会が再度襟を正して、自分たちの置かれた役割というものを考えるべき問題をここに抱えておると思います。 　そういうことを付して、この提案の意見書には賛成をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 116 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第30号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 117 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 118 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議員提出議案第31号　21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 119 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第31号、21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書について、案文の朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。 　　　　21世紀型の公共投資の推進による 　　　　景気対策を求める意見書（案） 　わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、 リーマンショック後の最悪期は脱することができ た。しかしながら、依然として低成長にとどまっ ており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほ ど厳しい状況が続いている。 　特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デ フレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く 不況に喘いでいる。 　したがって、国及び政府は当面の景気回復のた めの経済対策を打つべきであり、特に地方経済の 振興は国の景気対策として欠かせない。そのため には、国及び政府が地方振興策及び地方の雇用拡 充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資 を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきで ある。 　公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリ ラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業とし て潜在的需要が高いと考える。 　このように、必要な公共投資は着実に推進すべ きであり、地方経済が活性化する効果も大いに見 込める。 　よって、国及び政府に対し、地方の雇用拡充と 内需振興を図る景気対策のために、真に必要とさ れる以下のような21世紀型の公共投資について、 予算確保と執行を強く求める。 　　　　　　　　　　記 １、学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組 　み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。 ２、太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といっ 　た21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の 　振興を図ること。 ３、老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道 　管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的 　に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組 　むこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 120 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 121 ◯１０番（小山広明君）　井原議員から御提案をいただきました。これで景気対策ということなんですが、ほかのときでも議論しましたが、有限な地球環境の中で、余り景気をよくしていくというのは、資源を大量に使うということになってしまうんですが、その辺の配慮というんですか、考え方みたいなことをお聞かせいただいたらいいと思います。 　それから、景気対策として雇用をつくっていくというのはすごく大事なことなので、そういう点でつくり方の中身が私は問われてくるんだろうと思いますし、この３番目に書いてあります橋梁とかトンネル、上下水道管、泉南市もいろんな公共事業をやってまいりましたが、基金的にもほとんど更新費用というのは全く予定してないわけですね。だから更新するといっても、まず財源がないから更新できないんですが、そのときが三、四年したら全国的に来るんだろうと言われております。 　このことに対する全国の自治体が全く手当てをしておらないということも言われておるわけなんですが、こういう公共施設の更新という問題を考えたときに、景気対策じゃなしに、これはもう機能的に更新しないといけないわけですから、そういうことが目の前に来ておりまして、これが大きな問題になるんじゃないかなと思うんで、そういう状況の中で、今回景気対策としてまた違う形で公共施設をやるとすれば、なおそういう状況がよりふえてきてしまうんじゃないかなと思うので、そういう今のような公共施設の従来つくってきたものの更新の問題と、今回の景気対策におけるこの対策問題とは、私は密接につながっておると思いますので、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。 　私としては、やはりそういう環境を大きく破壊するような形での公共事業というのは、私は慎むべきではないかなと思っておりますので、その辺のお考え方を聞かせていただければと思います。 122 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 123 ◯１３番（井原正太郎君）　特に景気対策、それからその方法として、有限な地球環境の資源とのかかわりをどう考えるのかという話につきましては、御指摘のとおりであろうかと思います。 　ただ、日本の景気というのは一定の回復基調にあるものの、御存じのように円高であったり、あるいは株安であったり、経済の活性化という意味からは非常に心配な要素が多いと思います。 　そして、厳しい財政状況の中でいかに税を確保するかというふうなことも大きな課題でありまして、いわゆるブレーキのみではこの社会のサイクリックな発展なり、あるいは福祉を支えるという面からも厳しいんじゃないか。 　そういった意味では、資源も有限でありますし、景気対策として何がいいかということは、やはり真剣に悩まないかんとこでありますが、並行して税収が上がるという社会システムを考えていかなきゃならんと、私はこのように考えております。 　それから、同じく景気対策で雇用も大事であり、その中身、特にこの３番目の点を指摘されました。老朽化した施設に計画的な更新、大規模修繕が必要であるけれども、従来公共事業というのはこういうランニングコスト、特に定期的な整備という面に関しては全国的におくれておる、あるいは意識が低いという指摘は、私もそのように思います。 　ただ、耐震問題あるいはこのような今ある公共施設の状況、これを安全で維持していくこの施策、作業の中に、税収もきっちりふやしていくというふうなことが大事ではなかろうか、このように思うわけであります。 　確かに、これらの施設の更新と景気対策というのは密接な関係にあるということは、私は否定しませんけれども、このような工事の展開とあわせて税収をいかに確保していくか、ここに１つ大事な点があるんじゃないか。 　そういった意味では小山さんのほうからも指摘を受けましたが、私はその指摘の上に、今後のふえ続ける福祉、年間１兆円もふえておると言われるこの福祉をどう支えていくかというふうな観点からしても、いかに税制の改正であったり税の確保、財源の確保をどうやっていくかということを抜きにしては考えられない、このような考え方であります。 　以上であります。 124 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 125 ◯１０番（小山広明君）　年間１兆円を超える社会福祉経費があると。そういうものを税アップで何とか賄っていかないけないんだというような見通しというんか、状況を御説明いただきました。 　しかし、これ以上税収をふやすということは、それだけ国民の税負担もふえるわけですから、やはりもう少し総額がふえないように、また予算の中身の使い道の仕分けをしていく。だから、大胆に削るという作業がこれから必要だと思うんですね。 　そうすると、今までの考え方でいえば景気が悪くなるということになるんですが、やっぱり人間の幸せ度というんか、お金があれば幸せというわけではないわけだし、物が整備しておればそれで便利で豊かになるというだけの一直線の幸福論ではなしに、貧しくても不便でも豊かだということも十分人間ですからあるわけですから、そう一面的な幸福感なり幸せ感を役所が一方的に決めて拡大していくことだけが幸せではない、そういう１つの取り組みも人間社会のための政治でございますから、もっと人間の複雑な思いなんかにも少し気を配りながら、貧しいけども幸せだよということも十分これはあり得るわけですから、そういう点では、私は社会のあり方も税収をふやしていくというあり方じゃなしに、名古屋市長が言って話題になっておりますけども、税を10％下げるということがあれだけ話題になっとるわけですから、それは予算の総額を下げていくというようなこともこれから考える必要があるんじゃないかなと思うので、従来の景気対策では私は対応ができないんじゃないかなと思います。 　私も提案しておりますが、泉南は半分が山間部でここは全く利用されてないけども、毎日毎日、木は大きくなっていっとるわけですね。丸々太ったイノシシが飛び回って、住んどる家の庭まで出てきとるという状態ですから、これはある意味で資源ですよね。 　ただ、石油が入ってきたから燃料としては意味なくなったから、木そのものの値打ちがないように言われておりますけども、木なんていうのはあらゆるものの資源だし、紙のパルプにもなるし、そういう点で私はこの山を泉南市が、民間は手を出さないわけですから、大いに利用すればどんどん活性化するし、地域でとれたものを手づくりでもてなしをして、超安い宿泊施設をつくれば、世界じゅうから人々が来て泉南の自然を楽しみ、療養し、いやされて、それで泉南市民とも交流をするという…… 126 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、議案にのっとった質疑、質問をしてください。 127 ◯１０番（小山広明君）　はい。そういうような景気対策というんか、ちょっと視点を変えた景気対策をしていかないと、今までの形で景気を拡大して人間の幸せをつくっていくという発想には限界が来とると思いますので、そんなんでひとつそういう視点での景気対策が私は必要ではないかなと思っております。 　先ほど井原さんからも御答弁ございましたが、一応その辺もかみ合わせながら、人間の幸せのための社会をつくっていくべきではないかなと思いますので、もし答弁があればよろしくお願いします。 128 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 129 ◯１３番（井原正太郎君）　改めて小山議員から指摘いただきましたが、私は今回の意見書は、特に小山議員が危惧されますように、従来のいわゆる景気浮揚型、このような形ではもう限度があるということには、私は共通認識を持つものであります。 　ただ、今回の意見書も表題にありますように、21世紀型という厚かましい表現があるんですが、この中には１つは耐震化に代表されるように、我々国民の、あるいは市民の安心・安全を確保することにお金を使うんだと、そのことで景気対策の一助とするんだと。 　また、ある意味では環境問題も話が出ましたが、今温暖化、特にことしは厳しいものがありましたが、この気候変動に見るように、いかに環境対策あるいは温暖化対策というものが必要かというのは、もう喫緊の課題であろうかと思います。そういうときにやはり太陽光発電、先ほどエコの話がありましたが、そういうふうなことに力を入れて、そこでひとつ経済の浮揚を図るんだと。 　あるいは超高齢化に突入した日本のこの人口構造の中で、いかに介護施設、ここを充実さしていくか。こういうふうなところに１つはエネルギーを入れて、そして活性化をしていくんだということが非常に大事じゃないかな。 　もう１つ、繰り返して恐縮でありますが、特に箱物行政の中で橋梁であるとかトンネルであるとか、いろんなものが老朽する中で、こういうものに対する投資も怠りなくやって、国民の安心・安全も確保していくんだということで、私はこの意見書にのっとった形で協力をお願いする次第であります。 　小山議員があえて資源の問題も言われました。そして、この景気対策が今までと違う形で進めなきゃいかんなというふうな提言を改めていただく中で、私はこの数日間、尖閣諸島に見るように、日本の外交の１つの判断、特に中国との摩擦の問題が惹起しておりますけども、このことで日本経済にも、あるいは経済交流の中においても大きな支障が出てきやしないかと危惧するものでありますけども、国連のほうで温家宝首相でしたか、非常に厳しいコメントをしております。 　だから、日本が本当に今厳しい状況下に置かれて、いかに国民の福祉、国民の財産を守っていくかというふうなこともあわせて、大事な局面に今差しかかっておるなというふうに考えております。 　そういった意味では、地道に21世紀型のこういうふうなことで国民の生活を守り、そして安心、財産を守っていくという、こういう施策の実行が非常に大事じゃないかというふうに考えております。 　以上であります。 130 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 131 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけ、これはどう考えるのか。老朽化施設、橋梁、トンネル、上下水道と書いてあるんですけど、もう１つ大事なのがあると思うんです。それは公共住宅であると思います。全国に数百万戸高齢者が住んで、そういう住宅を修繕あるいは更新化する課題があります。 　その点で、やはりこれも公共事業、こういう公共事業は僕は非常にええと思うんですけど、その点についてはどのように考えるか、お伺いします。 132 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 133 ◯１３番（井原正太郎君）　成田議員から質問と問題提起をいただきました。私もそのとおりだと思います。この意見書の中に、内容はある意味もっと入っておればいいなと思いました。 　以上であります。 134 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 135 ◯１０番（小山広明君）　趣旨といいますか、表題には賛成でございますが、中身について今議論をしてまいりました。21世紀型の公共投資ということで、これまでと違う公共投資のあり方が模索されるべきだろうと思います。 　泉南市も半分が山間部を抱えておりますが、ここが全く利用されておらない状況の中で、毎日それでも木は大きくなっておるわけですね。これそのものは資源でありますし、こういうものにこそスポットを当てて、ここを産業界が乗り出してくるまでは公共という立場で活性化を図り、生産を上げていく必要があると思っています。 　そういうようなことが必要なことと、もう１つは税収を上げるという話もございましたが、いかに必要なものを切っていくかという時代だと思うんですね。１兆円の福祉予算がふえるという言及もございました。じゃ、１兆円何を減らすのかという議論がないと、ますますパイを大きくすれば、それはそのまま国民の負担がふえていくわけでありますから、これ以上の国民負担を私はできないんだろうと思いますね。そういう点では何を削るかということであります。 　当然、日本には平和憲法があるわけでありますから武器を持たない、軍隊も持たないと明確に書いてあるにもかかわらず、自衛隊という名の軍隊を持ち、最強な武器を持っている。こんなことはほんとに憲法、国そのものが守っておらない。それは我々市民でもそうなんですが、そういうことを余り大きな問題にしようとしない。こういうことにも大胆にメスを入れて、予算をふやさない、むしろ減らしていく。そして、国民の本当の意味での安心をつくり出していく。そういうことに我々は大胆に切り込んでいかなければならないと思います。 　特に公明党さん、平和の党ということで私たちもイメージをしとるわけでありますが、憲法９条を守るという意味で、そういう自衛隊なり軍事費をなくせというのをぜひ主張していただいて、私もそれに賛同しながら、日本の社会を本当の意味での平和な社会にしていきたいと思っておりますので、ぜひ参考にこれからの活動に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 136 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第31号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 137 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議員提出議案第32号　民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 138 ◯１６番（成田政彦君）　案文を読む前に、ちょっと訂正さしてほしいところがあります。 　案文の７行目の「80削減すれば衆議院の比例定数400」というのは、比例というのは、これは間違いでありますので、これは修正したいと思います。 139 ◯議長（堀口武視君）　どう修正するんですか。 140 ◯１６番（成田政彦君）　取るということです。 141 ◯議長（堀口武視君）　比例を取るということですか。 142 ◯１６番（成田政彦君）　そうです。すいません。 　それでは、民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する意見書（案） 　民主党はかねて衆議院比例定数を現在の180議 席から100議席に削減することを企図し、管内閣 は「12月までに与野党の合意をはかる」との方針 を打ち出している。 　しかし、７月の参議院選挙の結果に見られるよ うに、国民はこのような民主党の政策・方針を支 持しているとは言えず、国民の審判をゆがめるも のだと言うほかない。 　もし、衆議院比例定数を80削減すれば衆議院の 定数400のうち４分の３を小選挙区で選ぶことに なり、少数政党の締め出し、民意の切り捨てとな ることは明らかである。 　たとえば、2009年総選挙結果で試算すると、民 主党は42.41％の得票率で68.50％、３分の２以上 議席を得ることになる。一方、自民党を除く他の 野党は30.86％の得票率を得ながら議席は僅か ８％にとどまる。 　政府・与党は定数削減を「経費節減」や「ねじ れ解消」の名のもとに推進しようとしているが、 これに道理はない。 　「経費削減」と言うなら政党助成金を廃止する 方がはるかに効果的である。 　「ねじれ解消」を意図して定数削減を強行する なら、参議院で否決された法案を衆議院で再議決 することが可能となり、民主党による「一党独 裁」体制ができあがることになる。 　よって、国及び政府に対し、本市議会は議会制 民主主義の根本を擁護する立場から、衆議院の比 例定数削減を強行しないよう強く求めるものであ る。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 143 ◯議長（堀口武視君）　ただいま提出者の説明に対し、これより質疑を行いますが、議員の皆さんにお願い申し上げます。できるだけ議案の中身に沿った質疑、討論をお願いしたいと思います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第32号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 144 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決するとことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 145 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第32号は否決されました。 　次に、日程第19、議員提出議案第33号　完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 146 ◯１２番（竹田光良君）　案文を朗読いたしまして提案理由にかえさしていただきたいと思います。 　　完全な地上デジタル化放送の実施に向 　　けて円滑な移行策を求める意見書（案） 　来年（2011年）７月24日をもってアナログ放送 が終了し、完全に地上デジタル放送に移行するこ とが予定されている。総務省の調査では、2010年 ３月時点で地デジの世帯普及率が83.8％と発表さ れた。 　しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部 の多い岩手県では普及率が70％未満となっており、 ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達 成率が約48％となっている。さらに、共同アンテ ナ改修が必要なマンションなど210万施設への対 応も、約77％にとどまっている。 　地上デジタル化まで１年を切り、完全移行まで のプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直 接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進める ためには、現在指摘されている諸課題に対して政 府を挙げて対応策を打つことが必要である。 　一方、現在残存するアナログテレビは推定約 3,500万台といわれ、これらは来年７月の地デジ 完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不 法投棄の懸念も指摘されている。不要テレビの処 分に関する対策も検討されるべきである。 　地デジへの移行、廃棄物の処分については、い ずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政 府は自治体の取り組みをサポートすべきである。 　よって、国及び政府に対し、完全地デジ化に向 けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みにつ いて必要な予算を確保するとともに、施策の実施 を強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １、離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対し 　て地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デ 　ジサポ（総務省テレビ受信者支援センター、現 　在全国52カ所）の相談窓口をさらに増やすこと。 ２、地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ 　細かく実施できるよう、予算措置などの支援策 　を十分に講じること。 ３、地デジに対応していない集合住宅に対するア 　ンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行 　と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進 　すること。 ４、大量のアナログテレビが一斉に廃品になるた 　め、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑 　なリサイクル回収を着実に推進すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 147 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 148 ◯９番（大森和夫君）　数カ月前ですかね。研究者の中からこの進捗状況がおくれてるということで、延期も検討に入れたらという、そういう答申も出されたようです。実際、アメリカでも１年延ばしたという話があります。 　こういう意見書にある中身を推し進めることも大事だと思いますけども、提案者の中でそういう延期とか、今のおくれてる状況を現実的に見て、その辺のことはどう考えておられるのか、お答えください。 149 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 150 ◯１２番（竹田光良君）　今、大森議員から質問をいただきました。 　大森議員から指摘をいただいた点につきましては、私のほうでちょっと勉強不足で中身まできっちり把握をしてないんですが、ただ今回この意見書にもありますとおり、実際に来年の７月24日からすべて完全な地上デジタルをするについては、少しおくれてるというのは全体的な認識ではないかと思います。 　ただ、2011年７月24日を目指して今も鋭意進めておりますので、確かに今後はそういった延長ということも視野には入れなければならない点もあうかとは思います。しかし、今はその目標に向かって、そして100％しっかり実施していただくことが大切だというふうに思いますんで、どうかそのことを踏まえて御賛同いただければなというふうに思います。 　以上でございます。 151 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第20、議員提出議案第34号　子宮頸ガン予防ワクチン接種の公費助成を求めるについてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 153 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第34号、子宮頸ガン予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　子宮頸ガン予防ワクチン接種の 　　　公費助成を求める意見書（案） 　1995年に北京での第４回世界女性会議では「す べての女性は、妊娠・出産を含め自分の人生と健 康を自己決定していく権利を持っている」と女性 の人権を明記したことは重要である。 　近年、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）とい うウイルス感染が原因で20代から30代の女性に子 宮頸ガンが急増。世界中で年間約50万人が発症、 約27万人が死亡。国内でも年間１万５千人が発症、 約3,500人が死亡している。 　すべての女性が性交渉で子宮頸ガンになる可能 性があり「予防できる唯一のガン」としてすべて の女性に「ワクチン予防接種」を行う対策が待た れている。潜伏期間は、５年から10年、ワクチン の有効性10年から20年といわれている。ＨＰＶ 16・18型の予防ワクチン接種と感染の定期検診の ２重構えで100％の子宮頸ガンの発症をとめられ る。2006年６月にアメリカで予防ワクチンが承認 されて以降、欧米など世界100カ国以上で使用し ている。また、イギリスなど先進30カ国では公費 によるワクチン接種が実施されている。少女の性 交渉の年齢が早まっているためＷＨＯ（世界保健 機構）は９才から13才、日本産婦人科学会などは 11才から14才のすべての少女に公費接種を推奨し ている。 　昨年末に日本でも予防ワクチンが承認され、わ が国の女性達は公費でのワクチン接種を求めてい る。必要な３回のワクチン接種には４万円から６ 万円もの高額でなかなか進まないのが現状である。 　健康は一人ひとりの基本的人権であり女性を苦 しめる子宮頸ガンをなくすために社会全体の問題 として誰もが予防の機会が得られるように、また 居住地により接種機会に格差が生じることがない 取り組みが必要である。 　よって国及び政府に対し、子宮頸ガンゼロ対策 を早急に講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、公費による子宮頸ガン予防ワクチン接種実施 　の推進をされたい。 　特定年齢層へ国による全部補助、特定年齢層以 　外にも一部補助。 　ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチン 　開発に関する研究。 ２、子宮頸ガン予防検診（細胞診・ＨＰＶ検査） 　の実施の推進をされたい。 　必要な年齢層に国の全部補助、子宮ガン検診を 　予防検診にまで拡大。 ３、子宮頸ガン予防に関する正しい知識の普及、 　相談体制の整備をされたい。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いをいたします。 154 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 155 ◯１０番（小山広明君）　私は男性だということがあるんかもわかりませんが、いつも本会議で議論されとるんですが、なかなかもう一つぴんと来ない面があるんで、今回こういう意見書が出されましたので、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　このヒトパピローマウイルスというウイルス感染が原因でと表記があるんですが、これは我々子どものときというんか、我々が青年のときにはこういう話は聞いたことないんですが、このウイルス感染というのは、もう少し詳しくどういう状況なのか。 　それで、これを読むと、こういう問題ですから性交渉によってと書いてあるので、普通、性交渉だけじゃなしに、ほかのことでも感染するよという、ほかのＨＩＶとか何かという問題でしたか、ありましたね。 　これは全部性交渉が原因、性交渉をもって感染をしていくというような表現になっとるんですが、その辺をもう少し詳しくしていただきたいのと、そういうことであれば、こういう問題の質柄、ほんとに９歳から13歳までですか、すべての対象者にワクチンをするのは当然じゃないかなと思うんですね。 　なかなか話しにくい、性交渉という連続しとる問題ですから、まだ性交渉に対して暗いイメージもあって、なかなかオープンな議論がしにくいわけですけども、そういうことで感染するんであれば、本当にこれは早急に強制と言ったらおかしい、全部に義務づけて予防接種をしなければいけない問題ではないのかな、悠長なことを言ってられないんじゃないかなと思うんですが、その辺の御説明をいただけたらと思います。 156 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 157 ◯１７番（松本雪美君）　対馬ルリ子産婦人科医が「新婦人しんぶん」で紹介されておりますけれども、このワクチンが開発されたのは５年前なんですよ。たった５年しかたっていないのに、今世界108カ国、そして日本ではそういう事態のもとでも、そのワクチンを取り寄せて114自治体がもう既にワクチン接種を実施しているという実態があります。 　このサーバリックスというＨＰＶ16型と18型という２つのハイリスクタイプに対する今回の予防ワクチン接種なんですけれども、それ以外のタイプについては、まだ予防できる状況はありません。ですが、16型と18型は世界じゅうの子宮頸がんの７割を占めます。子宮頸がんの７割のリスクは減らすことができるということは、もう既に医学上証明されているものであります。 　ごくありふれたウイルスなんですけれども、性交渉で女性はこのウイルスには80％感染するんです。一度は感染するんですけれども、自力の免疫力などによって自然に消滅をする、そういう実態があるということもはっきりわかってるんです。 　それで、残ったがんになるような人たち、そういう人たちを防がんといかんということで、一体だれががんになるか。80％は自力の免疫力で治るけれども、それ以外の人たちががんになるということですから、感染しているかどうかということは、潜伏期間が５年から10年あると言われてますんで、そういう実態を一日でも早くつかむこと、それから予防できるものであれば、予防ワクチンでしっかりと予防していく。 　80％の女性は免疫力で治ると言いますけども、しかしだれがその中に入るかはわかりませんから、これは女性がそれこそ生まれてから死ぬまでの間に、結婚して子どもを産む、そういう大きな役割を担っていますから、当然女性を守っていく、そういうことについては、政治的、社会的にしっかりとそういう制度をつくっていくということが当然のことだとして、私は提案をさせていただきました。 　子宮頸がんは、予防接種さえすれば100％予防できるということもはっきりしてますんで、ぜひ御賛同をよろしくお願いします。私は医学者ではありませんので、私の言葉では言えませんので、新聞の記事で勉強さしていただいたことを答弁さしていただきました。よろしくお願いします。 158 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第34号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任を願います。 　次に、日程第21、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 160 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成22年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時３８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.