平成22年第２回定例会

=== 264_平成22年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 264 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１　議席の指定を議題といたします。このたび、市議会議員補欠選挙において新たに当選されました小山広明議員の議席につきましては、会議規則第４条第２項の規定により、議長において10番に指定いたします。 　ただいま議席の指定をいたしました小山広明議員よりあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたしますが、簡潔にお願いいたします。小山議員。 2 ◯１０番（小山広明君）　貴重な時間をとっていただきまして、本当にありがとうございます。12回の落選に回を重ねることにならず、７回の当選はこれまでになかった勇気の要った決断をしての選挙でありました。 　私は、これまでの市長選での流れの中で、新しい市民の市長の誕生を市民が熱望し、確信しての取り組みでありました。結果は、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしの野村克也さんの言葉がなるほどとうなずける結果でもありました。田畑　仁さんのこの貴重な体験を生かしたさらなる努力を願うところであります。 　新しい命をいただいて、きのうとは違うきょうの命の厳粛な事実に真正面から向き合い、市民のために皆様と一緒に職責を果たしてまいりたく存じます。 　今回の私のとった行為は、この場での辞任理由でも述べましたが、議会人の責任として、市民の立場を実行する権利を封じることはできないと思って、本来、市議から市長に出た方が市民からいただいた議席を市民に当然にしてお返しするための選挙を行うための準備期間である告示の10日前に欠員になっておく必要からの期間を確保しない状況で、私はかわって議員を辞職したのであります。 　このような辞職は例がないと聞いて、私はむしろ驚きました。それだけになった議員の議席を守ることが一番のことになってしまっている現実があります。ある意味で私にもこのことは重要なこととして存在していただけに、嫌というほどわかるわけであります。それだけに迷いの中身の１つであったわけであります。しかし、またそういうことが恥ずかしいともいいますか、情けないといいますか、胸を張って振る舞えることではないのですが、人間の行動を規制してくることは残念ながら現実でもあります。 　そういうことが３月議会の最終本会議の３月26日の議員定数議案の審議が刻々と進行する中、孤独の中で迷い続けました。すべての審議が終わって、議長の閉会の言葉を言う寸前に、頭が真っ白になった中で議員を辞職しますと言ったのであります。 　その後の展開がどうなっていくのかすべて未知の中で告示日の18日を迎え、25日の投票日を迎え、開票では初めに古谷さんが4,200、私は3,300で、やっぱり予測どおり落選やなあと案外平穏に受けとめている自分を見ることができました。 　しかし、その前にわかった、当選は間違いないと思っていた田畑　仁さんの落選は、非常にショックでありました。その後、さらに2,500票の差があいて完全に落選で、何の当選の希望もかけらも抱けない状態になりました。それでもやっぱり最後の数字は確認してホームページのこの完璧な敗北を心地いいまでに発信しようと体が感じたのか、開票場の体育館に自転車で駆けつけました。 　そこで見た数字は、9,500票が並んでいたのであります。何これ、間違いではないの、と見た数字を何度見ても並んでいる。どうなるのと、最後の票が出るまでは体はふわふわ状態でありました。気持ちにそない高ぶりはない。不安も自信もない全くの自然体でおれる自分に、今思うと驚きます。そして、６票差の１万104票での当選であります。いや、市民はやってくれます。こんな理解されにくい私の辞職で出ることができた陣営からの機関紙で、全戸配布でわけのわからないやめ方をして600万を使ってと批判を受け、それはないでしょう、感謝こそしていただいてもよいはずなのにと思うのに、勝つためだったら何でもやるということなのか。それでは政治の信頼はおぼつかないだろうと思います。 　そして、さらに選挙公報の１番目の主張が議員の定年制をやるというものでありました。私への攻撃である。これは、勝つためにはなりふり構わない意欲のあらわれと受けとめました。 　一方、田畑陣営からは、会派の機関紙として失う議席を市民に返すべきか、それとも私が抜けた会派の主張である議員定数削減の先取りかで苦渋の選択をしたと言って、残期間の議員１人おらない場合の経費を掲げ、他市に比べていかに泉南市議会の議員定数が多いかというデータを書いたものの全戸配布を告示直前に行いました。 　それまで田畑さんは最終的にやめると聞いていた私は、そのことを問うと、あれは会派としての見解でと、まだ直前に辞職するという可能性がありました。そうなれば私の例のない辞職への理解が深まらない形で、しかも市長には田畑という私の一番のやりたいことができなくなることが予測され、告示日に1,600カ所余りの掲示板にポスターを張り終え、公選はがき2,000枚の告示日投函を終えなければならないということで、これまでのいえば応じてくれる人たちに緊急要請をしました。しかし、田畑さんは、最後まで辞職をせず、届け出自動失職の道を選んだのであります。 　選挙戦は、選挙事務所もつくらず、看板１つ出さず、１人選挙で行った。選挙カーは、ちょうど仕事を探している人が偶然あって、その方１人が私の録音したＩＣレコーダーを使っての、現職が通れば地域の幼稚園はなくなります、田畑さんが通れば守ります、とひたすら訴えて回りました。事務所では、１人が電話で地域の幼稚園を守っていくために、市長には田畑さんを、市会には小山をお願いします、とかけていただいた。４月21日からは連日個人演説会を行い、多いときで４人、ゼロはなかったが、１人のところもありました。19回目の選挙だったからできた作品でもあります。 　民主主義を守るためにやった身がわり辞職での再立候補という私にとっては当然のことも…… 3 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、簡潔にお願いします。 4 ◯１０番（小山広明君）　もうこれで終わりですから。何しろ初めてのことであって、市民にはわかりづらいということではあった。しかし、出た結果はやはりそのことを反映しているが、６票差での当選は、人知を超えた根本の道理が醸し出した絶妙な社会的、歴史的なものであったと思っています。 　この結果を広く受けとめながら、市民の底に流れるつながる命を見据えて、真の市民社会の実現のために、微力ながら、微力であるがゆえに、そこにつながり願われた全体を実現してまいりたい。長い19回目にして12敗の上にある７回目の当選による就任のあいさつとさしていただきます。長い間、すみませんでした。 5 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第２　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第３　会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月29までの19日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月29日までの19日間と決定いたしました。 　次に、日程第４　諸般の報告をいたします。 　まず初めに、産業建設常任委員及び行財政問題対策特別委員に10番　小山広明議員を委員会条例第８条第１項の規定により議長において選任いたしましたので、御報告をいたします。 　次に、常任委員の所属変更につきまして、厚生消防常任委員の河部　優議員から、総務文教常任委員に所属を変更されたいとの申し出がありましたので、委員会条例第８条第２項の規定により、申し出のとおり常任委員の所属を変更いたしましたので、御報告いたします。 　次に、議会運営委員の辞任及び選任につきましては、４月30日付にて、北出寧啓議員から議会運営委員を辞任したいとの申し出がありましたので、同日、辞任を許可いたしました。 　なお、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　梶本茂躾議員を選任いたしましたので、御報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第５　市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成22年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　去る４月25日に市長選挙が執行され、私の過去16年間の市政についての審判を受け、結果として、再び市民の皆様の信託を受け、市長として５期目の市政を運営させていただくこととなりました。私のマニフェストにお示ししたとおり、泉南市の飛躍と発展のため、「安心・安全なまちづくり」、「すべての人権が尊重されるまちづくり」、「便利で快適なまちづくり」、「子育て支援、教育の充実したまちづくり」、「商工農林水産業が栄えるまちづくり」を政策の柱に位置づけるとともに、市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組み、気持ちを新たに全力で職務に邁進したいと存じます。 　さて、近年の社会情勢は、一昨年後半からの世界同時不況による景気の後退、円高やデフレ経済の長期化、企業収益の大幅な減少や物価の下落、高い失業率など、依然として大変厳しい状況が続いています。国においてもさまざまな経済対策が講じられ、日本経済も景気の持ち直し傾向があるものの、明るい展望が開けない先行き不透明な状況にあります。 　国政におきましては、その枠組みが大きく変わることとなる政権交代がなされ、地域主権の確立を最重要課題とした政府が誕生しました。この新政府は、「地域主権国家」を掲げ、「中央集権から地域主権」へと地方の権限改革に取り組んでおり、また大阪府では、大阪発地方分権改革ビジョンに基づき、平成22年度から国に先駆けて府内市町村に特例市並みの事務権限の移譲を目指すこととされております。 　このような激動の時代ではありますが、地域がみずから考え主体的に行動し、その選択と行動に責任を負えるよう、自己決定・自己責任のもと、選択と集中を徹底することで、将来にわたって自立可能な行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えています。 　関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ日本で唯一の完全24時間運用可能な国際ハブ空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。 　国際拠点空港としての高いポテンシャルを有した関西国際空港をフルに活用すべきであり、その機能を十分に発揮し得るよう２期事業の完全供用を実現し、国際競争力の向上を図るため、国の責任において抜本的な財務構造の改善が不可欠です。また、関西国際空港建設に至るまでの経緯等を踏まえ、伊丹空港の廃港をも視野に入れた関西３空港問題の早期の解決が必要です。そのため、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び地元２市１町の連携をより密にしながら、関西国際空港の活性化に向けた取り組みを行ってまいります。 　りんくうタウンの土地利用に関しましては、一部の区画を除いて企業の進出が着実にふえ、目標である企業誘致率は100％に近づいているところです。市内陸部とりんくうタウンを連絡する都市計画道路信達樽井線も、今秋には供用開始できる運びとなり、りんくうタウンへの利便性が一層高くなります。 　また、指定管理者制度を活用して運営しています泉南市総合交流拠点施設「せんなんわくわく広場」は、開設当初から現在まで大いににぎわいを見せているところです。民間活力を導入した結果、産業・文化・観光の泉南ブランドのＰＲを目的とする拠点施設としての役割を十分に発揮しており、りんくうタウンの活性化にも大きな効果があらわれていると感じています。 　本年度は、市にとりまして、幼児教育の転換点となります公立幼稚園の２園化への第一歩を踏み出す年度でもあります。当初予算にも計上させていたただいたように、幼稚園を１園新設し、一丘幼稚園を大規模改修することにより、合計２園の幼稚園による効果的かつ効率的で質の高い保育教育を進めてまいります。３歳児保育や預かり保育などの保育内容を拡充することで、市民の皆様からのニーズにこたえ、また１園当たりの園児数がふえることにより、幅の広い多種多様な就学前教育が可能になるものと確信しています。 　地域主権の進展とともに都市間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠です。しかしながら、平成20年度の経常収支比率が100.6％となるなど、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対応するためにも、硬直化した財務体質の解消が大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を強力に推進しなければなりません。そのため、激しい時代変化にも柔軟に対応し得る行財政運営の確立のため、さらに厳しい行財政改革を断行してまいる所存です。 　平成22年度の市政運営に当たりましては、厳しい財政状況下ではありますが、効果的・効率的な予算執行の徹底により、第４次泉南市総合計画の将来像「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」の実現に向けて邁進してまいりたいと考えています。 　また、本市にとって今年度は、昭和45年に市制を施行して以来40周年を迎えます。市民の皆様の行政運営に対する御理解と御協力のたまものと大いに感謝申し上げるところであり、これを契機に、さらに市民の参画、市民との協働を推進しながら、すべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　それでは、本年度の主要施策・事業につきまして、第４次泉南市総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。 　第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。 　１点目のすべての人が共同参画できる共生の地域づくりについてであります。基本的人権の尊重は、人類全体の願いであり、人類普遍の原則です。人間の尊厳に基づく固有の権利である人権や平和の大切さについて市民とともに考え、そして粘り強く啓発を継続していくことが重要です。 　しかしながら、国際社会に目を向けてみますと、宗教や民族の違いなどに起因した紛争やテロ行為が後を絶たず、罪なき多くのとうとい人命が失われるなど、許しがたい人権侵害が世界の至るところで生起している現実に、悲しみと怒りを禁じ得ることはできません。 　本市では、まことに遺憾ではありますが、ここ数年の間に山間部にあるハイキングコースでの連続差別落書きや小学校区再編に伴う重大な差別事象が発生しました。このような人権侵害を断じて許すことなく、再発の防止に向けて全市的に取り組むとともに、市民一人一人の人権が尊重され、だれもが平等に社会に参画し、能力を発揮できるまちづくりを強力に推し進めてまいります。 　本年度は、市民の人権意識の高揚を図ることを目的として、憲法週間及び人権週間の「市民の集い」や「人権フォーラム」の内容をさらに充実させ、引き続き開催してまいります。 　個別の人権課題をテーマにした「人権入門講座」を初めとする各種人権啓発講座を開催し、人権に対する正しい理解と認識を深めることで、「すべての人の人権が尊重される明るく豊かな地域社会」の実現を目指してまいります。 　また、「性による差別のない男女共同参画社会の実現」という基本理念に基づき、「せんなん男女共同参画プラン」を着実に実行するとともに、「（仮称）泉南市男女共同参画推進条例」の制定に向けて取り組むなど、男女がともに家庭と仕事の両立が図れるよう支援体制の整備を進めてまいります。 　２点目の子どもがいきいきと学べる学校づくりについてであります。 　都市化や少子化の進展など、子どもたちを取り巻く社会環境の変化により、将来に対する不透明感が増す中、子どもたちは現実と向き合い、さまざまな困難を乗り越えながら、社会に貢献する力を備えた大人へと成長しなければなりません。そのためには、社会の一員として生きていくための規律・規範を身につけ、知・徳・体のバランスある力をはぐくむことが不可欠です。 　教育基本法の改正で明確となった義務教育の目的を踏まえ、確かな学力の確立と豊かな心の育成を基盤としながら、子どもたちに「生きる力」を身につけてもらえるよう全力で取り組んでまいります。 　また、児童・生徒の学習意欲の二極化に歯どめをかけ、基礎学力の定着や応用力の育成、学習規律と学習習慣の確立、及び自己肯定感の醸成を目的として「泉南市学力向上方策」を策定してまいります。 　本年度は、泉南市ＩＣＴ活用事業において、全小・中学校に学習課題のデータベース、シミュレーション教材などの多様な学習コンテンツを提供し、各学校のホームページの充実を図るとともに、学校緊急メール配信サービスの提供及びＩＣＴ支援員の配置を進めてまいります。 　また、泉南市「学びの約束」推進プロジェクトを推進し、児童・生徒の発達段階を考慮しながら、小学校と中学校が密接に連携することにより、統一かつ一貫した学習規律の確立に努めてまいります。 　就学前教育につきましては、「泉南市教育改革プラン」に基づき、「人権保育教育の重要性」、「幼稚園教育活動の発展」、「子育て・子育ち支援の充実」及び「保育教育環境の整備」を柱にして、確かな幼児・保育教育を将来へつないでいくため、新たな施設機能を備えた幼稚園を建設し、教育環境の向上に努めてまいります。 　また、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統廃合を行うことで、学校規模の適正化、学校運営の効率化を図ってまいります。さらなる小学校の規模の適正化に向け、新たな調整区を設けることとします。 　なお、統廃合及び調整区の設置に当たっては、最大限に児童への配慮を行うとともに、利益実現の視点に立って、新たな教育コミュニティの構築に向けて取り組んでまいります。 　また、教育環境の安全対策につきましては、引き続き施設の耐震化・整備を行ってまいります。まず、中学校校舎の耐震診断を実施するとともに、耐震診断が完了した小学校校舎及び体育館、並びに中学校校舎及び体育館につきまして、順次耐震補強工事を実施してまいります。また、公立幼稚園の２園化に伴い、一丘幼稚園につきましても耐震補強工事及び施設の大規模改修を実施してまいります。 　３点目のだれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。 　生涯学習とは、市民一人一人がみずからの意志に基づいて興味や関心のあるテーマを選び、自分に合った手段や方法によって、生涯の各期に必要に応じて行う学習であり、文化創造活動やスポーツ・レクリエーション活動、ボランティア活動など実に幅広くとらえることができます。 　学ぶ主体は一人一人の市民である、という基本的な視点に立ち、市民の学習意欲をはぐくむとともに、学習情報の提供や学習機会の充実、学習活動を支える人材の育成などに努めてまいります。また、市民が、個人であるいは仲間とともに楽しく学び合いながら、自分の考え方や生き方を変えるきっかけをつかみ、自己の充実や心豊かな生活が実現できるよう、自主的な学習活動に対する支援を行ってまいります。 　４点目の文化・歴史を活かした豊かな心づくりについてであります。 　人々の価値観が多様化する中、大切に受け継がれてきた郷土の文化財や地域に伝わる伝統芸能など、有形無形の歴史的資産に求められる役割は、年々大きくなってきています。 　本市には、国史跡「海会寺跡」や「熊野街道」を初めとして、特色ある歴史的資産が豊富に存在しており、それらを積極的に活用することによって、市民の豊かな心づくりに取り組むとともに、ふるさと泉南を愛する郷土意識の醸成に努めてまいります。 　そのため、市民の文化活動の向上に寄与することを目的として、多くの歴史的資産やさまざまな資料を改めて見詰め直し、次世代へ引き継ぐための調査・収集を進め、その保護と保存に努めてまいります。さらに、市民とともに新たな歴史的資産の発掘にも積極的に力を注いでまいります。 　また、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場につきましては、歴史・文化情報の発信基地としての環境を整え、郷土の歴史文化に親しむ場、緑豊かないやしの空間として広く市民に親しんでいただけるよう、一層の有効活用に努めてまいります。 　５点目の地球市民としての意識づくりについてであります。 　交通網の拡充や通信ネットワークの急速な発展などを背景にして、人・物・情報の交流が地球規模で急速に拡大しています。経済活動はもとより、市民生活の身近な分野に至るまで、世界的な相互依存関係が深まった結果、地球全体がより身近となり、あらゆる分野において１つの圏域となりつつあります。 　本市では、関西国際空港の玄関都市という絶好のロケーションを生かして、市民レベルの国際交流活動が定着しつつあり、多文化共生の観点から、着実に地域の国際化を進めてまいりました。 　今後とも、本市在住の外国人の方々や本市を訪れた外国人の方々との交流の機会を提供するとともに、ホームステイや国際理解講座などの市民が主体となった国際交流活動を側面からサポートしてまいります。また、言語や生活習慣、価値観の違いを互いに理解し認め合うことができる、国際的な視野を持った人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでまいります。 　続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。 　１点目の市民の健康づくりについてであります。 　人々が安心して豊かな生活を営むためには、心身の健康は最も大切な基盤です。しかしながら、少子・高齢化の急速な進行、ライフスタイルの多様化、そして雇用環境や家庭環境などの社会環境の変化は、あらゆる面において市民生活へ多大な影響を与えています。 　また、近年、生活習慣病が増加するなど、疾病構造も変化しており、市民の健康や医療に対する不安や関心は、ますます高まっています。 　本市では、「健康せんなん21後期計画」に基づき、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指し、市民が安心して健康づくりへ取り組むことができるよう、具体的でタイムリーな情報を積極的に提供するなど、市民の健康づくりを側面から支援してまいります。 　そのためには、まず安心・安全な妊娠経過と出産を支援するため、１回2,500円、合計14回の公費補助を引き続き実施してまいります。また、生後４カ月までのすべての赤ちゃんのいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに開始し、すべての親子が地域で孤立せず、必要なサービスを受けることができるよう情報提供することにより、育児の不安や悩みなどの解消を図ってまいります。また、泉州地域の産婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターの運営に参画し、市民が安心して出産を迎えることができるよう支援を続けてまいります。 　次に、国民健康保険につきましては、「泉南市特定健康診査等実施計画」に基づき、市民の健康的な生活習慣の定着に向けた特定健康診査を実施して、健康課題の把握を行うとともに、生活習慣の改善や疾病予防の必要性に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」に階層化し、段階に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。 　保険財政につきましては、景気の悪化による保険税の減少や、生活習慣病の増加などによる医療費の高騰のため、非常に厳しい状況が続いていますが、将来の医療費負担の抑制のためにも保険事業を継続するとともに、保険税の口座振替やコンビニ収納、個別訪問による収納率の向上や滞納の整理に努め、事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　２点目のともに生きる社会づくりについてであります。 　だれもが安心して自立した日常生活を送ることができる環境をつくるためには、地域全体でともに支え合い、助け合う地域づくりが必要です。 　こうした状況を踏まえ「泉南市地域福祉計画」に基づき、だれもが自分らしく、よりよく生き、住みよいまちをつくり上げることができるよう、行政・市民・地域団体の「つながり」を強めるとともに、解決すべき生活課題や支援を必要とする人を把握し、課題の発生の予防や解決をしていくための地域の仕組みづくりを推進してまいります。 　そのためには、まず、高齢者が幾つになっても住みなれた地域の中で、安心して生き生きと生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査を本年度も実施してまいります。また、地域住民による高齢者の見守り活動である見守り支援ネットワーク事業、そして高齢者擁護や虐待防止のための高齢者虐待防止緊急一時保護事業を引き続き実施してまいります。 　次に、介護保険につきましては、「泉南市第４期高齢者保健福祉計画」に基づき、定年を迎えた方が元気に生活できるよう、高齢者関連施策全般の体制を強化するとともに、地域の理解と協力による地域ぐるみのケア体制づくりを継続して行ってまいります。また、認知症対策として、老老介護や認認介護、認知症高齢者の徘回や行方不明者への対応を行い、さらに高齢者虐待等の防止にも対応できるよう、地域社会に根差した認知症ケア推進事業を新たに実施してまいります。 　また、地域包括支援センターにつきましては、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため、保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援し、介護予防のさらなる推進を目指します。要支援・要介護につながるおそれの高い特定高齢者を早期に発見し、介護予防ケアマネジメントを初めとした包括的・継続的ケアマネジメント支援事業など、引き続き地域に密着した適切なサービスを実施してまいります。 　障がい者（児）福祉につきましては、「第２次泉南市障害者計画」及び「第２期泉南市障害福祉計画」に基づき、障がいを持つ方々が障がいの種別にかかわりなく、身近な地域で必要な福祉サービスやその他の支援を適切に受け、自立し社会参加ができるよう支援を進めていまいります。 　児童福祉につきましては、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げ、未来を担う子どもたちが心豊かに育つよう、子育て支援、健康の確保と増進、子どもの安全の確保、要保護児童への対応などの施策を充実させてまいります。また、現在行っている保育事業や放課後児童健全育成事業、地域子育て支援センター事業、療育支援推進保育士事業及び子育てサポーターリーダー制度などの事業に加え、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、指導・助言等を行う養育支援訪問事業を新たに展開し、事業全体の拡充を図ってまいります。 　さらに、乳幼児医療助成事業につきましては、本年10月をめどに通院医療費の一部助成の対象年齢を５歳誕生日の月末までとし、対象範囲を拡大してまいります。 　保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズにこたえることができるよう、保育水準の向上を目指して、本年度から信達保育所の民営化を実施しています。また、平成23年度に民営化を予定している樽井保育所につきましては、施設の耐震化・施設の改修を図るなど、引き続き民営化に向けた準備作業を進めてまいります。 　ひとり親家庭につきましては、経済的な自立と生活の安定・向上を図るため、子育てや生活面でのさまざまな福祉サービスを引き続き実施してまいります。 　低所得者福祉につきましては、すべての市民が健康で文化的な生活を確保できるよう、生活相談時から一貫した援助活動を実施し、生活基盤の安定、経済的自立と生活意欲の高揚を図るための支援を展開してまいります。 　また、民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にすることにより、問題の原因を的確に見きわめ、ケースワーカーによる実情に即した相談・指導体制を充実させることで、総合的な相談・指導・保護・援護を実施してまいります。さらに、離職により住宅を喪失または喪失するおそれのある世帯に対し、専任の住宅確保就労支援員を配置し、常用就労に向けた自立支援に取り組んでまいります。 　続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。 　１点目の環境にやさしいまちの基盤づくりについてであります。 　昨年12月、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組条約第15回締結国会議「ＣＯＰ15」が開催され、各国の温室効果ガスの削減目標が示されるなど、環境問題は地球規模で深刻化しており、とりわけ温暖化防止に向けた具体的な対策は、各国政府間の最重要課題となっています。また、地域的にも行政、企業、市民が一体となり、将来を見据えて環境問題に計画的に取り組むことが喫緊の課題となっています。 　本市では「エコシティー」を目指し、既に可燃ごみの減量化と分別収集による再資源化に取り組むとともに、公共施設への太陽光発電システムの設置、公用車への天然ガス車の導入、そして市役所庁舎へのコ・ジェネレーションシステムの設置などを計画的に実施してまいりました。 　本年度は、自然との共生を重点施策に掲げ、生ごみ処理機から生じた堆肥の有効利用を促進するための支援制度の創設に向け着手するとともに、さらなるごみの減量、再資源化の徹底を図ってまいります。 　また、クリーンエネルギーの活用を目的として、一般家庭の太陽光発電設備設置に対する報奨制度の創設に向けた取り組み及び風力発電等自然エネルギーの調査研究を行うとともに、日本版グリーンニューディール補助制度を活用した公共施設への太陽光発電設備の設置促進に取り組んでまいります。 　次に、泉南地域の歴史的な課題であるアスベスト問題につきましては、被害者全員が平等で手厚い救済が受けられるよう、国や関係機関との連携を図り、関連企業に対しても協力を求めるなど、問題解決に向け積極的に取り組んでまいります。 　２点目の安全で災害に強い防災都市づくりについてであります。 　近年、世界各地で大規模地震が頻発しており、とりわけことし２月、南米チリ沿岸で発生した地震による津波が日本各地へ与えた影響は衝撃的であり、記憶に新しいところです。また、昨年10月に発生した台風18号が各地で多大な被害をもたらし、国から激甚災害に指定されるなど、改めて自然災害の恐ろしさと安全・安心のまちづくりを目指す防災行政への取り組みの大切さを再認識いたしました。被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 　本市では、平成18年度から整備を進めてまいりました泉南市防災用広報システムは、昨年度をもって全60局の子局整備が完了し、安心・安全のまちづくりの礎となる防災基盤が確立されました。 　本年度は、国からの防災緊急情報を迅速かつ効果的に伝達するため、全国瞬時警報システム「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」の整備を行い、災害による被害減少に資する取り組みを推し進めてまいります。 　また、地震防災マップを新たに作成し、全戸配布することにより、地震に関する知識の普及と災害時における自助、共助への取り組みに関する啓発を進めてまいります。 　災害時における安定した消防・救急体制の確保のため、消防水利の充実や資機材搬送活動の強化を図り、本市の総合防災力の向上に努めてまいります。 　３点目の安全で便利な地域づくりについてであります。 　近年、発生する犯罪は、加害者も被害者も低年齢化するとともに、その性質、手口も凶悪化・巧妙化しており、ニュースや新聞を通じて心を痛めるような悲惨な事件が絶え間なく報道されています。 　そのため、最近の犯罪情勢悪化への対策として、地域が一体となった能動的防犯活動を積極的に行い、地域の安全・安心の確保への取り組みを進めてまいります。 　本年度は、子ども安全パトロール員と連携して登下校時の巡回パトロールを実施することとあわせて、市内の駐輪場に設置した防犯カメラを活用するなど、街頭犯罪の抑止を図り、犯罪が生じにくい社会環境の整備を推進してまいります。 　また、エレベーター設置やトイレ改修による鉄道駅のバリアフリー化を推進し、さらなる利便性の向上を図るとともに、高齢者や障がいを持つ方々の安全な生活の確保及び必要な体制の整備に努めてまいります。 　４点目の都市、自然と調和したものづくりについてであります。 　近年の農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者が減少、高齢化し、農業所得も減少するなど、大変厳しい状況にあります。 　本市では、大都市近郊の優位性を生かして、消費者のニーズを的確に把握して農業の高収益化を促進し、都市と共存できる農業の確立と農家の経営安定を目指して、積極的な農業振興に努めてまいります。また、農業の生産性を高め、農業経営の安定化を図るため、農業用道路・圃場・ため池など農業生産基盤の整備に努めてまいります。 　市民が土や植物と触れ合うことによって農空間に親しみ、農業への理解を深めてもらうため、泉南市農業公園「花咲きファーム」の積極的な活用と適切な管理運営に努めてまいります。 　５点目の泉南ブランドづくりについてであります。 　新たな政権により地域主権が進められる中、厳しさを増す都市間競争を勝ち抜くためには、他の地域との差別化を図り、独自性を持つ地域ブランドを創出して、地域経済の活性化、地域イメージの向上を図っていく必要があります。 　本市では、商工会との連携のもと、農商工連携型ビジネス創出支援事業として、マーブルビーチへ観光サインを設置するとともに、地元特産物を使用した創作料理の試食会を開催したところです。本年度は、その商品化に向けた取り組みを進めてまいります。また、オープン以来、新たなにぎわいを生んでいる「せんなんわくわく広場」を拠点とした「泉南ブランド」の確立に対する期待がますます高まってきています。引き続き、商工会や事業者など関係機関と連携・協力し、引き続き市場動向の把握と商工業の振興に取り組んでまいります。 　次に、大阪府が推進している大阪ミュージアムにも多数登録されている泉南の資源を生かし、大阪府や市民・事業者と協働しながら観光産業の拡充を図り、地域の再生とより一層の活性化を目指してまいります。 　６点目の充実した労働・消費生活づくりについてであります。 　緩やかな景気回復の兆しが見られるにもかかわらず、失業率は依然として高水準で推移しているため、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。労働は地域存立の基盤であり、すべての労働者が安心して働くことができる環境づくりこそが地域再生のかぎとなってきます。 　本市では、労働者福祉の増進に寄与するため、国や大阪府などの関係機関と連携し、緊急雇用対策事業や労働相談を行い、雇用の安定と促進を図ってまいります。 　また、消費生活につきましては、全国消費生活情報ネットワーク「ＰＩＯ－ＮＥＴ」を活用した迅速な情報収集、それに伴う相談業務の充実を図り、市民が安心して豊かな生活を送れるよう努めてまいります。 　７点目の利便性を向上する情報ネットワークづくりについてであります。 　国において約10年間にわたり、ｅ－ＪＡＰＡＮ構想が推進された結果、携帯電話やインターネットなどのＩＣＴツールは進化し、私たちの生活へ急速に普及、浸透しました。このような成熟した高度情報化社会におきましては、多量にあふれる情報に埋もれることのない、精錬された総合的な情報サービスの享受が求められます。 　そのため、市民ニーズに対応した情報を迅速に提供できる「電子市役所」の実現に向け、行政事務の効率的な運用を図りつつ、情報ネットワーク基盤の整備を推進してまいります。 　また、市ウェブサイトにつきましては、独自財源確保の観点から、有料広告の掲載を継続して実施していくとともに、積極的に地域情報の配信を行い、情報発信力の向上と行政の透明化に努めてまいります。 　続きまして、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。 　１点目の水・緑の環境づくりについてであります。 　生活環境をより高度なものへと整えていく上で最も基本となるのは、生命に潤いを与える水辺の空間と土の香りを感じさせる緑の空間です。また、環境問題への関心の高まりとともに、心のゆとりやいやしを求めて、水や緑に対する市民のニーズも高まってきているため、私たちは、次世代の人々に恵み豊かな自然環境を引き継いでいかなければなりません。 　そのため、憩いと潤いのあるまちづくりを目指し、山間部から海岸部までに点在する緑の空間、親水空間の整備を進め、豊かな自然を生かした、花と緑と水のネットワーク形成に努めてまいります。 　本年度は、市民が花や緑と触れ合える環境づくりと緑の振興を図るため、緑のレクリエーションの場の提供に努めるとともに、公園や緑地の健全な利用を促進するため、施設の整備と適切な維持管理を行い、緑環境の保全に傾注してまいります。 　また、水辺のレクリエーション空間を創出するため、マーブルビーチとサザンビーチを中核としたサンセットゾーンの充実に努めるとともに、積極的な活用方法を検討してまいります。 　２点目の住みたい生活環境づくりについてであります。 　近年、全国的な少子・高齢化社会の到来と家族構成の変化に合わせて、ライフスタイルも多様化し、だれもが安心して快適に生活できる環境の整備とともに、市民の定住意向を高めるための都市魅力の向上が求められています。 　本市では、良好な住環境と安全で快適な都市生活を保障するため、市民生活や産業活動に欠かせない基盤である排水路や道路の確実な整備と修繕を順次進めてまいります。 　本年度は、快適で安心して生活することができる生活環境の整備を目指し、市営住宅の適切な維持管理に努めるとともに、市民生活に密着した未改修、狭小道路の改良及び舗装工事を実施してまいります。 　また、紺谷川を初めとして、計画的に河川や排水路の維持改修を行うことにより、継続して市街地の浸水防止に取り組んでまいります。そして、快適で使いやすい施設を目指して、図書館及び文化ホール等、公共施設の下水道への接続事業を積極的に推進してまいります。 　３点目の交流ネットワークづくりについてであります。 　道路は、市民生活や生産活動など地域のさまざまな活動の根幹的な役割を担う都市施設であり、地域の特色や個性、魅力を創造するための主要な要素となります。 　そのため、市内の拠点と暮らしの場をつなぐ地域内のネットワークの整備・充実を目指すとともに、地域外とのつながりを確保する主要な道路を交流軸と位置づけ、さまざまな拠点で構成されるゾーンの基盤整備と広域交流軸の形成を具体的に実践してまいります。 　本年度は、都市内交通の円滑化を図るとともに、シンボルロードとして魅力ある道路空間づくりを行うため、本市の交通ネットワークの基幹となる都市計画道路信達樽井線の整備を継続して進めてまいります。また、市民の利便性と快適性を向上させるため、砂川樫井線新設事業を引き続き推進してまいります。 　また、泉州地域の国際化と交流軸の充実を目指し、関西国際空港とりんくうタウンを核としたまちづくりを推進するため、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。 　４点目の個性あるまちの顔づくりについてであります。 　近年では、地域の自然、歴史、文化などの特色を生かした個性的で快適な都市空間の形成が求められており、美しく魅力のある都市景観は、私たちに心の豊かさや精神的な充実感を与え、ふるさととしての愛着と誇りを感じさせてくれます。 　そのため、歴史的資産などの景観資源と都市施設との調和やつながりを重視しながら、美しい自然を有する本市の特性に配慮した個性豊かなまちづくりに努めてまいります。 　本年度は、大阪府知事が推進する大阪ミュージアム構想「泉州特別展」において、本市が登録した75の登録物、とりわけ大阪府のベストセレクションに選ばれました３つの登録物について積極的な情報発信を行い、ふるさとへの愛着心と誇りの醸成に努めてまいります。 　また、平成20年度から実施しています「ふるさと泉南応援寄附制度」につきましては、本市を応援してくれる寄附者の思いにこたえるため、基金の活用方法等の庁内検討組織を設置し、基金を活用したふるさとづくりに資する事業を検討してまいります。 　以上、平成22年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明をいたしました。 　平成22年４月の内閣府の月例経済報告によると、「景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との報告がなされております。 　本市におきましても、市民生活を取り巻く社会環境はもとより、本市の財政も大変厳しい状況が続いています。 　そのため、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応し得る市政運営を行うため、「泉南市行財政改革集中改革プラン」に基づき、着実に改革を断行してまいりましたが、今後とも、新たな視点からの改革プランの策定により、さらなる改革を進めてまいります。 　国においては、新政権のもと、地域のことはみずからの判断と責任で決定する「地域主権」の実現に向けた動きを加速しており、地方自治体への権限移譲を初めとして、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、法律の一括改正による義務づけ・枠づけの見直しなど、地域主権に向けた国の動きは、平成22年度以降さらに加速するものと考えます。 　これらの地域主権に向けた取り組みが今後さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力がますます重要になってまいります。 　ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、私も新たな決意と大きな希望を持って、御支援をいただいた市民の皆さまの信託にこたえるため、市民生活の向上に向けた市政運営に全力を傾注してまいります。 　終わりに当たりまして、激動する社会の中で引き続き清潔、公正、公平をモットーに、確固たる信念のもと、市民の皆さまとの協働により、職員ともども気を引き締め、全職員と一丸となって不退転の決意で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 　ここに改めまして、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。 8 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第６、代表質問を議題といたします。 　本定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、地方民会、拓進クラブ、市政研究会、心政クラブの６会派から質問通告があります。 　代表質問の発言時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、地方民会、拓進クラブは70分、市政研究会、心政クラブは60分とし、代表質問に限り同一会派の所属議員の関連質問を持ち時間の範囲内で認めます。 　なお、今定例会の代表質問における関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席に戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から行うことになりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。６番　中尾広城議員。 9 ◯６番（中尾広城君）　おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成22年第２回泉南市定例会におきまして会派公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 　まず、去る４月25日行われました泉南市長選挙におきまして、市民の皆様により圧倒的な信託を受けられて見事５期目の市長就任、まことにおめでとうございます。我が公明党も御推薦し、応援もさせていただいただけに、これからの市政運営に今まで以上の責任感を意識しながら一生懸命頑張っていく決意を４人で確認し合ったところでございます。 　さて、市長の所信として市政運営方針が示されました。冒頭で市長選を戦われたマニフェストについてお話がありましたが、私は、マニフェストは６つの大綱によって構成されていたのではなかったかと記憶しております。市政運営方針の中でマニフェストの５つの大綱を政策の柱に位置づけ、気持ちを新たに全力で職務に邁進するとのお考えでしたが、６つ目のマニフェスト、行財政の改革を進めるとの大綱への所信はいかがでしょうか。 　私は、本会議場におきましても委員長を務めさせていただいた行財政問題特別委員会におきましても、本市のすべての施策、事業を支える財政的基盤の充実、行財政改革の重要性をたびたびお話ししてまいりました。新しい市政の門出に当たり、行財政問題にかかわる市長の所信とこれまでの実績について、まずお聞かせ願いたいと思います。 　なお、一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 10 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　まず、行財政改革に対する取り組みをどのように考えてるんかということでございますが、御承知のとおり、泉南市は平成９年に行財政改革大綱を制定して以来、他市に先駆けまして行革に取り組んでまいりまして、平成21年度末までで総額で約50数億円の効果を生み出してきたところでございます。 　しかしながら、この間、国のほうでは、三位一体改革を初めとしたさまざまな制度改正、あるいは地方交付税削減等が行われまして、全国の自治体が厳しい行革をやれどもやれども、それが要するに余裕となっていろんな施策事業を行う、そういう状況にはなかなか至っていないというのが現状でございます。 　したがいまして、行財政改革集中プランは一応の終了ということになるわけでございますが、当然引き続いてこの22年度から新たに改革プランを策定しまして、そして中長期的な財政見通しのもとに、しっかりとした行財政基盤をつくっていくための改革プランを早急に制定したいというふうに考えております。 　当然、その過程なり、あるいは改革プランにつきましては、議会の皆様の御意見もちょうだいもいたしたいというふうに思いますし、特別委員会もございますんで、そういうところでも御議論をいただいて、そして私ども、それから議会、もちろん市民の皆様の御理解もいただく中で、安定した自立できる行財政基盤をつくるための改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 12 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 13 ◯６番（中尾広城君）　集中改革プランが今年度で終わられるということで、また新たな行革プランを策定されるということでありますけども、具体的には大体いつごろをめどに策定されるおつもりでしょうか。 14 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　22年度決算が、今回ちょっと速報値で出さしていただきましたけども、確定するのはやっぱりもう少し先になりますので、それを踏まえて策定していきたいというふうに考えておりますので、秋ぐらいをめどに改革プランを整備してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 17 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういう行革のことにつきましては、またどんどん議論もしてまいりたいというふうに思います。 　それでは、各大綱、施策についてお聞きをしたいと思います。 　まず、「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」より、「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてでありますが、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、そして男女が均等に経済的、政治的、また社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会、男女共同参画社会の実現が重要な課題とされておりますし、国におきましては、男女共同参画基本法を制定し、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策が展開されております。 　泉南市におきましても、男女平等参画プランの策定やせんなん男女共同参画ルームの開設、また女性のための電話相談の実施などさまざまな施策を展開されておりまして、男女共同参画社会の実現に向けて、少しずつでも成果を得られていることは理解いたしております。 　しかし、現状ではいまだ女性に対する暴力の問題など克服しなければならない課題が多く残っているものと感じております。そこで、先ほど市政運営方針の中でも申されておりました仮称泉南市男女共同参画推進条例の制定に向けた取り組みや制定時期などについてお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　男女共同参画社会の実現につきましては、泉南市では平成11年に男女共同参画基本法に基づいてこれらの検討をいたしまして、平成14年に泉南市の男女平等参画プランを策定いたしました。そして、以後毎年その進捗について確認しながら、着実に施策を推進してきたところでございます。現行のプランにつきましては、実施期間を平成23年度までの10年間としておりますので、最終年度までには次の新しいプランをまず策定したいというふうに考えております。 　その中で、先ほど御質問のありました男女共同参画推進条例、これについても制定をしてまいりたいと考えておりまして、今年度につきましては、いろんな基礎データを収集するために、泉南市女性の就労実態調査事業というものを行いたいというふうに考えております。 　その一方では、条例制定に向けた準備を進めてまいりまして、最近の条例はいろんなプロセスを大切にしますので、そういうプロセスを踏み、また市民からのいろんな御意見もちょうだいした中で、平成23年度に制定をしたいという目標で今準備をいたしてるところでございますので、22年度、23年度で制定をしてまいりたいと考えております。 20 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 21 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてでありますが、子どもたちを取り巻く社会環境の変化により、文科省が2002年より実施いたしましたゆとり教育が、2005年の調査で子どもの学力低下が指摘されるようになりまして、2007年には当時の安倍総理のもと、教育再生と称してゆとり教育の見直しが着手されるようになりまして、2008年には新学習指導要領（案）が告示され、2011年には本格実施し、いわゆるゆとり教育からの脱却とまで言われているようであります。 　そこで、本年、本市では泉南ＩＣＴ活用事業なるものを導入されるとのことでありますけれども、どのような内容なのか、お示しいただきたいと思います。 22 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　ＩＣＴ活用事業の内容について御答弁申し上げます。 　泉南市におきましては、昨年にＩＣＴ環境整備事業を活用いたしまして、小・中学校に各40台のコンピューターの整備及び校内ＬＡＮによる教室でもインターネットができる環境が整備されるなど、ハード面の整備ができました。泉南市ＩＣＴ活用事業につきましては、ソフト面における整備を図るとともに、その有効活用を促進するための事業でございます。 　ソフト面につきましては、市内全小・中学校に学習コンテンツ、すなわち学習プリント問題データベース、シミュレーション教材、デジタル掛け図の配信システムを導入いたしました。これにより各学校では、個に応じた授業、楽しくわかる授業、そして家庭学習や放課後学習への支援が容易になるなどの効果を期待いたしております。 　また、学校と保護者・地域との連携促進を図るために、緊急メール配信システムや手軽なホームページ作成システム導入も進めております。さらに、これらのＩＣＴ機器の効果的な活用を支援するために、ＩＣＴ支援員の配置も予定しております。 　今後、泉南市ＩＣＴ活用事業を通して、学力向上や家庭学習習慣の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 24 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 25 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ちょっとだけ具体的にお聞きしたいんですけども、予算的にはどれぐらいの金額で、あと国・府・市のその割合は幾らぐらいの予算でされるんでしょうか。 26 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　ちょっと細かい数字はまた後ほどお答えさしていただくというふうに思います。緊急雇用とか府の支援事業ということでございます。 28 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 29 ◯６番（中尾広城君）　すいません、細かいことを聞いてしまいまして、また教育委員会のほうにもお聞きいたします。 　それでは、次に、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてお聞きしたいと思います。 　ここでは生涯学習のことについて述べられておりますけれども、本市では市民の方々との協働により「泉南“楽”会」を毎年開催していただいております。本来のあり方と今年度の事業予定についてお聞かせいただきたいと思います。 30 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　生涯学習、いわゆる社会教育の一環でございますけれども、泉南市では以前、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル支援事業を採択いただきまして、２年間国の補助をいただいて、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」ということをテーマに、高等教育機関あるいは市民団体、また行政の三者の協働によりまして、先ほど紹介のありました「泉南“楽”会」というものを立ち上げて、毎回開催をいたしております。国の補助はなくなってからも、市民の皆様の熱意でこの「泉南“楽”会」を今後もやっていこうということを決めていただきまして、回を重ねまして今年度では第８回目を迎えるということになっております。 　この間に、観光とか交流、環境、自然、健康、食文化等をキーワードとして、市民を主体とした市民提案型の形式で実施しているところでございます。 　また、この「泉南“楽”会」を通じまして多くのボランティアが育成されました。例えば、泉南案内人の会とか、こういう活動をしていただいている会もできました。特に、団塊世代の方々の地域における活躍の場を提供することにもつながっているところでございます。 　今年度の「泉南“楽”会」につきましては、市内において、さまざまなまちづくり活動に活躍されておられる方々の意見を聞きながら、過去に実施したシンポジウムや学習講座、演劇とは異なるジャンルの開催を検討しております。まだ具体の最終的な中身までは至っておりませんけども、今までやってきたものとは少し違ったジャンルでの開催ということを計画いたしております。 32 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 33 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。これも毎回のように聞かしていただいておりまして、これはささやかながらまた応援もさしていただきたいなというふうに思っております。 　ことしは市制施行40周年という記念の年でもありますので、予算規模を見さしていただきましたけども、10万に満たないような少ない金額の中で、市民の方々は本当に御努力されて工夫されてここまでやってこられたということを考えますと、大変ありがたく思いますし、また泉南市のいい伝統として残っていってるんではないかなというふうに思います。そういった意味で、先ほど申しましたこの40周年の記念に何か飾れるような、そういうふうなものにしていっていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。 34 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　ことしが市制施行40周年ということでございます。本来ですと７月に市制施行したんですけれども、ことしはいろいろ選挙もあったりと、骨格予算というようなこともありまして、記念式典はちょっとずれますけれども、秋ごろに開催をしたいというふうに思っております。 　それから、40周年記念としてどういうものがふさわしいのかということについては、今、庁内で検討をさしております。そして、いろんな市民団体を含めた、あるいは商工団体を含めた催しをするときに、市制40周年記念という冠をつけていただくようにお願いもしているところでございます。 　また、いろんな多くの集客が予定される、６月にはＴＵＢＥも参りますけども、そういうような、これは市の予算は使いませんけれども、そういう方々との連携をとりながら、市の物産を広く全国に発信できるようなものもやっていきたいというふうに考えておりますし、また新たな集客の催しも今御相談をさしていただいてるところでございますんで、それらを踏まえて、トータルとして40周年記念事業の一環として取り組んでいただくようにしたいと。当然、この「泉南“楽”会」も、これは市民の皆さんの知恵と工夫によって得られるわけでございますんで、市制40周年記念ということを冠にいただいて実施できるように協働をしてまいりたいと考えております。 36 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 37 ◯６番（中尾広城君）　それと、どこかの会で何かサーカスが招致されるというふうなお話もあったかなと思うんですけども、その辺のことについてちょっとお話ししていただけませんでしょうか。 38 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　サーカスについては、話は進んでおります。サーカスといっても、動物を使ってということじゃなくて、中国の雑技団だと思います。りんくうタウンの一角でというお話でございますんで、それは今のところ順調に計画が進んでるというふうに聞いておりまして、夏休みごろじゃないかなというふうに思っております。また、はっきり確定すれば議会の皆さんにもお知らせをさしていただきたいというふうに思います。 40 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 41 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。また詳しく教えてください。 　続きまして、次に「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。 　ここでは本市の歴史的資産であります国史跡「海会寺跡」や熊野街道等を述べられております。また、これは大いに他市、他府県に誇れるものだというふうに思いますし、またこれからの子どもたちにも伝え残していくべきものであると思います。 　そこで、かねてより申しております埋蔵文化財センターの現状についてお示しください。 42 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」のうちの埋蔵文化財センターについての御質問でございますが、埋蔵文化財センターの業務というのは大きく３つございます。１つは、国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を初めとする発掘調査により得られた出土遺物やその他資料を整理し収蔵する業務、これが１つでございます。 　２つ目といたしまして、隣接します史跡海会寺跡広場の見学者の方々に、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての業務でございます。 　３つ目といたしましては、発掘調査等で得られた多くの歴史、文化の情報を市民の皆様に還元するために、さまざまな文化の普及啓発の業務であります。この３つを業務といたしております。 　また、開館の状況についてでございますが、市民の皆様の利便性を考慮して、毎月第２・４土曜日については、職員の交代による臨時開館を行っております。 　なお、今年度の開催事業でございますが、平成17年度から開始しました、市民の皆様が所有し、大切にしたいと思うものを直接募集して登録、活用することで、より郷土への愛着を深めていただく「泉南のたからもの展」を初め、現在「思い出のせんなん写真展」をやっております。こういうような事業を現在行っているところでございます。 　今後につきましても、生涯学習センター的な活動場所の拠点として運営を図り、さまざまな文化活動を行うと同時に、他の部署あるいは施設とも連携をとる中で、より多くの市民の方々に御利用をいただけるようにしてまいりたいと考えております。 44 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 45 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。いつごろからか努力していただきまして、この第２・第４土曜日に開館していただいておることに関しましては、本当にありがたいなというふうに思っております。また、聞くところによりますと、開館当初は９名職員さんも配置されていたそうでありますけども、現在は４名で運営されてると聞いておりますし、またやはり来館者数も年々増加し、先ほど申されましたように、生涯学習の重要性も御理解いただいてる市長でありますので、何とかもう少し休日に開館するための人員配置を考えていただきたいと思いますが、その辺のことについてのお考えはいかがでしょうか。 46 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　たくさん職員のいたころというのは、関空開港前後とか、市内の埋蔵文化財の発掘調査等が非常に多い時期だったかなというふうに思います。今はそういう開発もほとんどございませんし、できるだけ市全体で見た場合に効率的な人員配置をしないといけないということがございますんで、減ってきているということでございます。 　その中で知恵を出して、その人員の中で交代も含めて、職員の皆さんの努力によって、できるだけ土曜もあけるというような工夫をしていただいてるわけでございまして、これからもやっぱりまだまだ厳しい時代を迎えるということになろうかというふうに思いますので、なかなかその部署だけに人員増というのは難しいかというふうに思いますが、知恵を出しながら、今後はまた教育委員会のほうでも議論をしていただきたいというふうに思っております。 48 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 49 ◯６番（中尾広城君）　また、御検討のほうもよろしくお願いします。 　それから、これ以外の公民館、体育館、また図書館等、いわゆる公共施設が条例によりますと祝日はすべて休館になっているというふうな現状があります。昨今、なかなか仕事面でも厳しい、なかなか休みをとれない中で、唯一そういう祝日に当たる日にお休みになった方がそういう市の公共施設を使おうというふうに図書館へ行かれた、また体育館へ行かれて、公民館へ行かれても休みやったということをお聞きしたりすることもありますし、私自身も祝日の日に図書館に行って休みやったというふうなこともありますので、やはりこれは今の市民さんのニーズから考えても、祝日には何とかあけていただけるようなことを考えていただいてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。 50 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　定休日といいますか、休みの日というのは、一応条例で決めておるわけでございます。ただ、先ほどの埋蔵文化財と同じように、いろいろ知恵を出しながら、できるだけ市民サービスの向上につながるような取り組みということはやっておりまして、例えば図書館等の場合を見ますと、平成19年度から３月の資料整理期間を２週間から１週間に減らしまして、平成20年度には毎月月末に設けています整理のための休館日を土曜、日曜日に当たる場合には開館もしております。 　また、本年４月より、土曜、日曜にかかわらずすべての月末整理日を開館いたしておりまして、以前に比べますとかなりそういうことで開館できる状況になっているというふうに考えておりますんで、先ほどの埋蔵文化財センターとも関連いたしますけれども、今の段階では、こういういわゆる運用の中でできるだけ効率的な運用をして、そして閉館日になっておる日も開館できるというような日をふやしていくというような形で今後とも運営をしてまいりたいと考えております。 52 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 53 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも、また御検討のほうをよろしくお願いします。やはり時代とともにそういうニーズというのも変わってくると思いますし、そういう意味でこれは本当に前向きに検討していただきたいなと思います。 　続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」の「市民の健康づくり」についてであります。本市では平成15年３月に策定されました健康せんなん21も昨年５月に後期計画が示されたところでありますけれども、どのようなところをポイントにされているのかをお示しいただきたいと思います。 54 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　健康せんなん21の後期計画について御答弁申し上げます。 　健康せんなん21は、健康増進法に基づく健康づくり計画として平成15年３月に策定し、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指しまして、生活習慣病予防と地域交流を重点項目として取り組んでまいりました。 　その中で、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、従来の市町村が実施する基本健康診査から、国保等の医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導に移行いたしました。 　このような状況の中で、国におきましても、健康日本21の目標年度を平成24年度までに延長しましたので、泉南市におきましても、後期計画として平成24年度までの計画として取り組んでいくことといたしております。 　本市の健康指標で見ますと、食事に注意し、運動習慣のある人は増加傾向ですが、男性の肥満は増加傾向で、医療費分析からは糖尿病等の増加が見られます。このことから、後期計画でも引き続き、生活習慣病の予防と心の触れ合い、交流のある、ともに支え合うまちづくりを重点課題として、健康づくりボランティアの育成を図り活動を支援してまいりたいと考えております。 56 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 57 ◯６番（中尾広城君）　わかりました、ありがとうございます。 　次に、妊婦健診のことについてなんですけども、本市としまして公費補助を３回から14回に改正していただきましたけれども、金額的には全国平均のみならず大阪府平均にも至ってない現状であります。また、近隣市におきましては、本市、阪南市、泉佐野市以外、この６月議会である一定の金額の引き上げをされることも聞いております。 　選挙があったからという理由なのであれば、ぜひ次の９月議会には金額的な引き上げ、せめて大阪府平均ぐらいの額にしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。それとまた、「こんにちは赤ちゃん事業」についてもお示しいただきたいと思います。 58 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　妊婦健診の助成制度につきましては、泉南市では14回、全体で３万5,000円の助成を行っております。平成22年度の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府の平均は昨年度の３万9,813円から４万6,086円とふえております。泉州地域でも１回当たり500円から1,000円の増額を図ったところもございます。妊婦健診につきましては、平均して１回当たり3,000円から5,000円程度の費用が必要と言われておりますので、毎回自己負担が生じるということになっております。 　国の妊婦健診臨時特例交付金は平成22年度限りで、その後につきましては、今のところ国の方向性も示されていない状況でございます。今後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら、近隣市町の状況も踏まえまして、健診内容や助成額について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、泉南市ではこの10月から通院の医療助成ということ、これを最重要課題として今議会に条例改正を提案しておりまして、この妊婦健診につきましても、必要性は当然認めるわけでございますけども、やはりなかなか厳しい財政状況の中で、どういう形でできるかということについては、いましばらく検討をする必要があろうかというふうに考えております。 　それから、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」ということでございますけども、この事業は、平成21年４月の児童福祉法の一部改正によって位置づけられた事業で、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報提供、養育環境等の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言等の援助を行うこととされております。 　最近の児童虐待の痛ましいニュースを聞くにつけ、ここまで至る前に何らかの支援ができなかったのかと思うところでございます。本市におきましては、本年４月生まれのお子さんから、地域の民生委員・児童委員の協力をいただいて、生後４カ月までの赤ちゃんを訪問し、出生早期から地域のつながりや各種サービスを提供するというものございます。第１子及び第２子以降でも必要な家庭については、保健師または助産師が訪問し、育児や健康に関する相談に応じることとしております。今後、事業を実施する中で必要な支援の整備も進めてまいりたいと考えております。 60 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 61 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。その「こんにちは赤ちゃん事業」の実施につきましては、決して本市は早い実施ではありませんし、どっちかいうと遅いのかなというふうに思います。 　また、貝塚以南で周産期センターというふうな位置づけでも、貝塚病院、泉佐野病院等も連携はとりあえずもうされておりますし、泉州広域母子医療センターの運営にも参画しておられる本市でありますので、これは乳幼児の医療費の引き上げ等もある、それは重々よくわかるんですけれども、やはり昨今なかなか妊婦をきちっと受け入れられる方が本当にまだまだ少ないというふうな中で、市としてもこれは他市をいろいろ検討するということではなくて、積極的に緊急にもっと考えていただきたいなというふうに思います。再度、御答弁を求めたいと思います。 62 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　こういう制度、医療費助成もそうですけども、本来は国の施策として基本的にはやるべきものだというふうに私は思っております。だから、地方は個人給付から施策へ転換していってるわけでありますが、国のほうは今回の子ども手当という非常に大きな額のものを個人給付するということでございます。 　私はむしろ、それも大事かもしれませんけれども、保育所の整備とか、あるいは待機児童をなくすためのいろんな施策とか、あるいはこういう子育て支援の施策にそういうお金を使うほうがより有効じゃないかなという考えはずっと一貫して持っているところでございます。 　今回、子ども手当が支給されるということもありますんで、それぞれの家庭におかれましても、ぜひとも子育てのために使っていただくように、我々としては期待もいたしてるところでございます。 　行政のほうは、先ほど言いましたように施策展開をしておりますが、国のいろんな交付金制度もなくなるとか、厳しい状況が一方でございますんで、すべて一般財源でやらなきゃいけないということになりますんで、なかなかそうすべて上げていくというのは難しい状況にあろうかというふうに思います。 　ただ、方向としてはそういう低いというのは認識をいたしておりますから、レベルアップしていかなければいけないというのは確実に思っております。ただ、時期については、今度のいろんな改革プランの全体像の中でも考えないといけないことでございますんで、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 64 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 65 ◯６番（中尾広城君）　本市は他市に比べまして、恐らく出生率は高いんではないかというふうに思いますから、そういう意味では、出産にかかわる妊婦の助成制度というのは、他市に比べてもニーズは高いんではないかというふうにも思いますので、そのことももう一度考えていただきまして、前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。これは意見にさしていただきます。 　続きまして、子育て支援の観点から何点か御質問をさしていただきたいと思います。 　我が国では、かねてより深刻な少子化が進むことから、その対策のために平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されております。その趣旨に沿い、本市でも平成17年度からの５年間の計画として、次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、さまざまな取り組みを進めてこられたということです。 　私も、本年の第１回定例会におきまして、これまで５年間の取り組みの成果などについて質問さしていただきました。その際には、次の５カ年間の行動計画は作成しているところだというふうな御答弁をいただいたところであります。 　そして、ついこの間でありますけども、この第２回定例会が始まる直前やったと思います。新たに策定された次世代育成支援対策地域行動計画の冊子が手元に届けられました。これから今後５年間の計画となるものということですので、これに関して何点か質問させていただきます。 　まず、１点目といたしまして、この新しい次世代行動計画について、おおむねどのような内容となっているのか、またポイントはどのようなところにあるのかをお示しください。 66 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　今回策定しました行動計画は、平成22年度から５カ年を計画期間としております。その基本理念といたしましては、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を掲げておりまして、１つはすべての子どもの人権を保障すること、２つ目はすべての子育て家庭を支援すること、３つ目といたしまして当事者が主体的に参加すること、４番目といたしまして行政、民間、市民がそれぞれの役割と責任を分かち合って協働すること。この４つを大切な視点として取り組みを進めていくことといたしております。こういった基本理念や骨格は、従来の行動計画を踏襲しておりまして、前半、後半合わせて10年間の長期計画となっているものでございます。 　今後の計画のポイントといたしましては、子どもを守る取り組みということが１つ挙げられます。これまで５年間の取り組みにより、子育て支援施策事業の内容としては、多くが府内設定目標に到達するという水準にございます。よって、今後はさらに今回の計画を実行することにより、その取り組みの質、量を維持し発展させることが肝要かと存じております。 　私もこれまで市民とお会いし触れ合う中で、子育て支援の重要性、大切さを訴える声を幾度となく聞いてまいりました。今後も子育て支援に関して、市民や地域、そして行政とが次世代育成支援という目標に向けて、協働していく形を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 69 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。続きまして、先般の市長選挙におけるマニフェストの内容に、「子どもの権利に関する条例を策定します（平成23年度）」と記されております。もちろんこれまでにも取り組みを進めてこられたと思いますけれども、そこでお伺いいたします。マニフェストに制定の予定年度を記されている以上、ある程度の取り組みを考えておられると思いますが、今後どのように進めていかれるのか、その方向、内容等を具体的にお聞かせください。 70 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　今回の市長選挙のマニフェストに泉南市子どもの権利に関する条例、そういうものを制定するというふうに書かしていただきました。制定年度は平成23年度と明記をさせていただきました。 　これについては、先ほどありました次世代の行動計画にも明記されておるものでございます。これまでも教育委員会、それから人権推進部、健康福祉部など関係する部局がたくさんにまたがりまして研究を進めてまいりました。 　このような条例に関しましては、立案に際しましても、当事者である子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で外部有識者の参加、協力を得ながら策定していくべきものと考えております。 　したがいまして、今年度は有識者や市民ボランティアのお力をかりながら、策定委員会、こういうものを設置いたしまして、仮称泉南市子どもの権利に関する条例の制定に向けた準備を進めてまいりたい。そして、諸手続を経て、また市民の皆さんの意見を聞いた中で、いわゆるパブリックコメントもいただいた中で、23年度に議会の御同意をいただけるように準備をしていきたいというふうに考えております。 72 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 73 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。策定委員会を設置されるということでありますので、先ほど言われました学識ですとか、また多分恐らく教育委員会の方々も入られるとは思いますけども、いつもよく言われることですけども、やっぱり一般市民の親御さんの立場の保護者の方等も入れていただいて、直の声も聞いていただけるようなそういう策定委員会もしていただきたいなというふうに思います。これは意見にさしていただきます。 　子育て支援関係の御答弁をいただきまして、次世代育成行動計画関連に関しましては、全般的に今までの前期計画の取り組みをさらに充実させる方向であることがよくわかりました。また、子どもの権利に関する条例につきましても、委員会を立ち上げて検討していかれるということなどがわかりました。 　さて、児童に関する事柄につきましては、明るく楽しいことばかりであってほしいものでありますけれども、しかし児童を取り巻く環境を見てみると、残念ながら実際には明るい話題ばかりではなく、日々大変懸念される問題が生じております。 　その一つが、最近連日のように報道されている児童虐待問題であります。大阪府内でも虐待による死亡事例が続くなど、大変な状況であることが知られておりますけれども、やはり市民としても、人としても大変心配であり、憂慮すべき問題の一つであります。ついては、本市における児童虐待の現状と対応、状況について、また市長の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 74 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　泉南市では積極的にその問題に取り組んでおりまして、泉南市では幸いといいますか、そういう大きな事案というものは発生しておりません。 　ただ、全国的には児童の虐待と、もう１つは高齢者虐待というのも最近出てきておりますんで、そういうことのないように、先ほども市政運営方針の中で申し上げましたように、やっぱり早期にそういう情報をキャッチして、それを的確に我々のほうでフォローしていくと、あるいは府の機関でありますとか、そういうところと連携して未然に防いでいくということが何よりだというふうに思っております。 　したがって、我々としては、そういうネットワークを組んでやっておりますんで、非常に充実してるかなとは思っておりますが、しかししっかりと警戒をしながら、そういう細かい情報であっても早期にキャッチできるようなシステムというものをとっておりますんで、今後ともそれを生かしながら、未然にそういう不幸なことにつながらないように対策を十分に講じてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 77 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。昔のように向こう三軒両隣といいますか、そういう近所づき合いさえもなかなか希薄になってきてる時代やというふうに思いますから、やはりいろんな形のイベントを市が中心になってしていただくとか、またおせっかいなおばちゃんがいてはった時代があったように、そういうもっと人と人とのいわゆるコミュニティの大切さというものを市の中でもまた検討していただいて、いろんな工夫もしながら、そういうことを未然に防ぐような努力をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、３章目の「安全なまち、活力のあるまち」から、「環境にやさしいまちの基盤づくり」の中でアスベスト問題について述べられました。このことは、泉南市が抱える歴史的な負の遺産として、問題全面解決に至るまで党派を超えて取り組まねばならない問題であると思っております。 　また、先日、国の責任を認めた大阪地裁判決を不服として国が控訴したことは、大変遺憾なことであると認識するのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 78 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト問題は、この泉南地域に歴史的に深く根差した問題でありまして、将来に向かって早期の解決が求められる最重要課題であると認識をいたしております。 　本市では、平成17年に現在のアスベスト問題対策委員会を立ち上げまして、アスベストに関する諸問題の検討や現状認識を共有することを初めとして、環境面、健康福祉面の施策において全庁的に取り組んでまいりました。 　そのような中、先般、大阪地方裁判所において泉南石綿訴訟の判決が下され、その判決要旨は、アスベスト被害に対する国の不作為を認める画期的なものとなりました。この判決を真摯に受けとめ、早期解決を図るべく、私と議長連名で直ちに長妻厚生労働大臣、小沢環境大臣あてに控訴断念を求める要請をいたしたところでございます。 　途中の情報では、主管大臣である長妻厚生労働大臣並びに小沢環境大臣は、控訴をしない方向だと、そういう考えであるという情報が伝わってまいりまして、大変うれしく思っていたわけでございますが、最終の国家戦略会議等だとは思うんですが、残念ながら、６月１日に国が大阪高等裁判所に控訴手続を行ったとの報に接しまして、今後被害者がさらなる負担を強いられることに心を痛めております。 　被害者は既に高齢となり、さらにこれからも被害者が増加するであろうことが十分予測されます。ことしの夏、アスベスト新法の指定疾患の見直しがなされるとのことでございますが、対象が、従来は肺がん、それから中皮腫等でございましたけども、今回、重症の石綿肺とびまん性胸膜肥厚が追加されるということでございますけども、これも重症のという部分がございまして限られております。さらなる手厚い救済が必要というふうに思っております。 　私どもと議会の正副議長さんとは、平成18年から毎年国・府に対しまして要望を行っているところでございまして、その結果、アスベスト新法あるいはそれの適用の拡大、そして今回検討されております補償対象が拡大されるということにつながっていってるというふうに思いますので、一定の成果は当然あったというふうに思っておりますが、今後さらにあらゆる機会を通じまして、早い時期でのこの裁判の訴訟問題も含めて、早期解決を求めてまいりたいというふうに考えております。これは私どもと議会と全く意見が一緒でございますんで、連携をする中でさらに国・府に対して強く求めてまいりたいと考えております。 80 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 81 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。力強いお声をいただきましたので、また議会のほうも市長等と一致団結いたしまして頑張っていきたいというふうに思っております。 　続きまして、「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。 　近年、日本はもとより世界各国で甚大な被害を及ぼす自然災害が多発する中、万全な防災対策は国・府、市を挙げて対策していくべき施策であると思います。そこで、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備を行われるとのことでありますが、事業内容をお示しください。また、地震防災マップのことについても重ねてお示しください。 82 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　全国瞬時警報システムは、通信衛星を活用しまして、国民保護のために、国から市町村に送信される緊急地震速報、津波警報等の即時に対応が必要な情報を瞬時に住民に伝達するため、人の手を介さずに自動的に防災無線を起動し、サイレン音や音声放送を行うシステムのことでございます。 　この放送は、ラジオやテレビでも一斉に放送されますが、それを補完するため、本市では、平成21年度の国補正予算を活用いたしまして、平成22年度への繰り越し事業として、平成21年度に60局の子局整備が完了した防災用広報システムに、受信装置、自動起動装置、制御システムの設置等の整備事業を行うものでございます。 　この整備により、防災用広報システムを活用した一斉放送等で、緊急事態等を瞬時に市民に伝達することが可能となり、本市の防災力の向上に役立つものと考えております。 　次に、地震防災マップでございますが、阪神淡路大震災では犠牲者の８割以上が住宅等の倒壊や家具の転倒により死亡しており、大きな被害をもたらす大地震から人命・財産を守ることは、大変重要なことでございます。 　地震防災マップは、想定される東南海・南海地震の震度予測及び泉南市の各地域の地形・地盤の状況から、地域における揺れの強さを図示した揺れやすさマップ及び揺れやすさマップの震度分布に建築物の構造・建築年次を考慮して建物の被害を想定し、それを地図上に示す地域の危険度マップから成ります。 　作成した地震防災マップを全戸配布することによりまして、地震による危険度等を市民に周知することで、住宅等の耐震対策等が促進されるものというふうに期待をいたしているところでございます。 84 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 85 ◯６番（中尾広城君）　本当に備えあれば憂いなしという言葉もありますし、ぜひともそれも早い時点でまた作成もしていただきたいなというふうに思います。 　次に、「安全で便利な地域づくり」についてでありますけれども、子どもの安心・安全のみならず、地域の安心・安全面でも各地域に根づいたと思われます青パト事業について、現状と今後の支援体制についてお尋ねしたいと思います。 86 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　青パトについて御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成19年１月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして４年目を迎えております。この泉南市独自の事業ということで全国的にも注目をされまして、多くの報道あるいは議会の視察もお越しになられたことがございます。 　本事業は、５年間の事業としてスタートしたものでございますが、４年目に地域の状況により補助事業について検討することとなっております。 　現在の青パトの状況につきましては、会員数も現在約800名となり、全小学校区で巡回パトロールを実施していただいており、子どもの安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げていただいております。 　一方、運営費につきましては、区や自治会等の負担金も活用しているものの、車検代、燃料代の高騰により運営に苦労されている地域も多いとお聞きをいたしております。 　このような状況を踏まえ、泉南市といたしまして、今後とも維持管理経費については引き続き支援をしていく方向で検討をいたしてるところでございます。 88 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 89 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。４年目でありますので、もう今年度でというふうなことやったんですけども、引き続きまた数年続けていただけるということでよろしいですか。 　それと、やはりお金に係ることでありますので、不正流用されることはまあないとは思いますけれども、その辺のことについてもきちっとそういう報告なりも受けられたほうがええのではないかというふうに思います。 　その２点についてもう一度お願いいたします。 90 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　この青パトが子どもの安全、さらには地域防犯、大変大きな役割を果たしていただいております。このことは市民の皆さん、我々行政も含めてすべて認識をしていただいております。したがって、これについて、運営経費のすべてではないですが、一部について今後も継続して補助できるような体制をとってまいりたいと。補助金でございますから、その辺の使途の確認ということは当然でございます。 92 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 93 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。次に、和泉砂川駅のバリアフリーについてお尋ねいたします。 　市民の皆様待望の和泉砂川駅のエレベーター設置と海側トイレの改修でありますけれども、やはり市民の要望として、山側のエレベーターの設置と山側トイレの改修の件も重ねて要望があると聞いておりますが、その後のＪＲとの交渉はいかがなものでしょうか。 　また、来年度に和泉砂川駅が整備されますと、当然のように次は樽井駅の整備というのが市民ニーズと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。 94 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　和泉砂川駅舎のバリアフリー化につきましては、議会でも請願採択をされまして、昨年度予算化をいたしまして、繰り越しにはなっておりますが、この７月ごろから着工して、年内か年明けには完成できる見込みとなっております。 　ただ、我々最初要望しておりました４基ということについては、残念ながら当面３基ということになりましたのと、それから駅の山手、海手にありますトイレについては、当面海側のトイレのバリアフリー化と水洗化改修ということになったところでございます。 　引き続いてＪＲに対しては要望もさしていただいておりますし、それから今後大阪府のほうで整備されるであろう支援学校、これに関連いたしまして、山側のエレベーター、そしてトイレの改修ということも含めて、これは大阪府にも既に話をいたしております。したがって、やっぱり４基というのが必要でございますんで、今後とも引き続いてその要望を強くしていきたいと考えております。 　それから、南海樽井駅のバリアフリー化でございますけども、次に乗降客が多いというのは南海樽井駅と、こういうことになるわけでございますんで、こちらについても南海とは接触をいたしております。 　ただ、バリアフリー化をするにつけて、より有利な補助というか、助成を獲得していこうというふうにすれば、和泉砂川駅のように地区周辺も含めたバリアフリー調査というものをやっておかないといけないという部分がございますんで、我々としては、樽井駅についてはバリアフリー法に基づく基本構想策定ということに着手をしてまいるようにしていきたいというふうに考えておりまして、一方では南海電鉄とエレベーター設置についての話し合いを進めてまいりたいと。樽井駅の場合は２カ所でいけるんかなというふうに思っておりますんで、南海とは引き続き話し合いを進めてまいります。 96 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 97 ◯６番（中尾広城君）　市長も申されますように、エレベーターもそうですし、トイレもそうなんですけども、やはり生理的なものはどうしても、例えば今は海側のトイレだけというふうな形でいきますと、わざわざ障がい者の方が海側のトイレまで行ってしないといけないということにもなりかねませんので、やはりできるだけトイレのほうだけでも何とか先行させて話が行くような形でお願いしたいと思います。 　それから、樽井駅の件なんですけども、次に乗降客が多い、エレベーターも２基でいけるというようなことでございます。それから、そのバリアフリー法がまだ策定されてないというふうなお話もございました。バリアフリー法が策定され、また具体的に設置できるのは、大体おおよそで結構でありますから、何年後ぐらいになるのかということをちょっと。 98 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　私のマニフェストでその辺も書き込んでおりますので、当然任期中にはやらなきゃいけないと、こういうふうに感じております。 100 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 101 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。任期中ということですので、４年以内にしていただけるというふうな認識を持たしていただきます。 　次に、泉南ブランドについてお聞きしたいと思います。 　一昨年オープンいたしましたせんなんわくわく広場につきましては、市長の思惑どおり順調な集客数、大変にぎわっていると聞いております。また、施設の充実、整備等の声もよく耳にするところであります。中でもブランドづくりにおきましては、言うまでもなく地域の特産品の開発や、また象徴するモニュメント、キャラクターづくりも必要不可欠であると考えます。 　つい先日、シンボル・モニュメントが設置されたとお聞きいたしましたので、拝見させていただきましたけれども、私から言えばただの表示看板にしか見えなかったのですが、モニュメントといえば最近では神戸市の鉄人28号、キャラクターでは奈良県のせんとくん等、もっとインパクトのあるものでそのものこそを商品化し、売れるものがまさに泉南ブランドを象徴づけるものになると思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。 102 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　本市の観光振興につきまして、泉南にしかない、あるいは泉南に行かないと体験できない、あるいは味わえない、いわゆる泉南ブランドづくりというのは、情報発信、集客性の面で非常に重要であると認識をいたしております。 　モニュメントにつきましては、わくわく広場のマーブルビーチに夕日の百選と恋人の聖地のシンボル・モニュメントを設置したところでございます。これは、どっちかというと案内板的な要素があったんじゃないかなというふうに思っております。ですから、また違ったシンボル・モニュメントというものも必要じゃないかなというふうには思っております。 　また、いわゆるゆるキャラにつきましては、岸和田以南の自治体で組織しております華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会におきまして、南泉州の特産品でございますミズナスをイメージしたなすびんをイメージキャラクターとして、各種のイベント等で活躍をしていただいております。 　モニュメントやゆるキャラは、地域の情報発信、イメージの向上、子どもから大人まで愛されるいやし・親しみやすさなどの点で大きな効果が期待できるものと認識をいたしております。実際、モニュメントやゆるキャラがマスメディア等で大きく取り上げられ、大きな話題になり、また、相当な経済効果をもたらしている事例もございます。泉南市の情報を全国に発信する上で、モニュメントやゆるキャラは極めて効果的な手法であり、十分検討することが必要だというふうに考えております。 　１つは、この間はサイン的なモニュメントということでございます。また、今後あそこを運営していただいております輝光さんとも、あるいは商工会とも十分協議しながら、また違う形のモニュメントなり、そういうものの企画について検討をしてまいりたいと考えております。 104 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 105 ◯６番（中尾広城君）　また、ぜひ積極的なそういう取り組みをお願いしたいと思います。また、夕日の百選ということはかねてからも言われておりますので、例えば小学生、中学生が写生会等をするようなことも、もう既にされておるんかどうかわからないですけども、ぜひともそういう取り組みもしていただいて、またわくわく広場に飾っていただくとか、役所、庁舎内にも展示していただくということも、子どもたちにとっては楽しみになるのかなというように思いますので、またこれも御参考にしていただければというふうに思います。 　次に、「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。 　現在、総合相談事業の一環として実施されております就労支援事業についてお聞きいたします。 　このことにつきましては、前回３月議会でも取り上げさせていただきましたが、就職難民と言われる方々の一人でも多くの方を救済していただきたい願いを込めまして引き続き行わせていただきます。 　就労支援事業につきましては、働く意欲を持っているのにさまざまな就労を妨げる要因をお持ちの方に対し、就労の実現に向けたさまざまな支援を実施し、一定の成果を得られていることは理解いたしております。 　社会経済情勢の悪化や雇用形態の変化などにより、若年層においてもその雇用状況が悪化しており、その対策については国においても、ニート対策などさまざまな施策を展開しているところであります。 　そのような点からも、泉南市においても就労支援事業の多面的な展開として、働く意欲を持ちつつ就労に至らない若年層の方たちに、就労活動に役立つ支援や就労雇用などのアドバイスなどを行うＪＯＢカフェ的な機能が必要ではないかと改めて思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 106 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　総合相談事業の一環といたしまして、さまざまな雇用や就労を妨げる要因を抱えるため、就労・雇用を実現できない就労困難者に対しまして、それぞれに応じた支援を行うことにより、みずからの意思・選択に基づき、基本的な人権の要素である雇用・就労の実現に向けた支援を行う地域就労支援事業につきましては、就労困難者の就労阻害要因を取り除くための支援を実施して就労に結びつけるなど、一定の成果を得てきたものと認識をいたしております。 　しかし、急激に変化する社会経済情勢の中、若者の雇用情勢も急激に悪化しておりまして、若者に対する就労支援の必要性に関しましても認識をいたしております。 　そのため、総合相談事業の一環である就労支援事業につきましても、若者の就労活動の支援を行う、いつも中尾議員言われておりますＪＯＢカフェ──なかなかこういう我々のまちでＪＯＢカフェというのは難しい面もございますが、ＪＯＢカフェ的な機能を地域就労支援事業として組み込んでいくというようなことができないかということも含めて検討をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 108 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 109 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、全国消費生活情報ネットワーク・ＰＩＯ－ＮＥＴのことについてをちょっとお聞きしたいと思います。 110 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　ＰＩＯ－ＮＥＴは、国民生活センターが運営する情報ネットワークの名称でございまして、このシステムは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用するシステムでございます。 　消費生活に関する苦情・相談は、年々複雑化、高度化、多様化してきている状況でございます。これらに関する情報を関係機関がセキュリティーを確保しつつ共有することにより、被害情報の公開やマスメディアへの情報提供が行われたり、全国の消費生活センターからのアクセスにより情報が検索できることから、消費者相談に迅速かつ的確に対応することができ、被害の未然防止や拡大防止に役立てるものでございます。泉南市ではことしの４月から設置、運用を開始しております。 112 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 113 ◯６番（中尾広城君）　もう最後にしたいと思うんですけども、大阪府知事が推進する大阪ミュージアム構想の中において、本市は75の登録物があると。まして、その中でベストセレクションに選ばれた３つの登録物というふうに聞いておりますが、この内容をちょっと教えていただきたい。 114 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　泉南市では75件の登録をしておりまして、大阪府下、大阪市は別にしましたら最も多い登録数ということになっております。そのうちの３つがいわゆるベストコレクションということに選定されております。 　この３つとは何かということでございますけども、１つは信達宿の野田藤、いわゆる梶本家のフジですね。あれが１つ。それから、鳴滝の浄光寺の鐘楼──鐘つき堂ですね──とショウブ、これが２つ目。３つ目は岡田の岡田浦漁港のおさかな市場。この３つがベストセレクションというふうに選ばれております。 116 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 117 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございました。本当にたくさんの登録物をしていただいて、本当に遺産的な歴史的なものもたくさんあると。市長が常々よく言われておりますように、日本全国の中でも住みやすさランキングが年々上がってきているということを考えますと、僕も生まれ育った土地でありますので愛着もありますし、もっともっと泉南市をアピールしていただきたいなというふうに思います。 　そういった意味で、後は先ほども言いました雇用の問題さえ何とか、やはり泉南に行けばまた仕事も見つかるでみたいなところがありますと、もっともっといろんな人がまたあえて居住しに来ていただけるというか、また住んでいただける住みよいまちになっていくのかなというふうにも思います。 　いいことばかりではなくて、いろんな犯罪めいたことも日ごろ世間では言われたりしておりますし、特に今の国政におきましては、大変不安定な状況なことも間違いございませんけれども、それはそれといたしまして、泉南市これからの４年間、またしっかりと向井市長とともに頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、是々非々の議論をまたさしていただきまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。 118 ◯議長（堀口武視君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 119 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。９番　大森和夫議員。 120 ◯９番（大森和夫君）　鳩山前首相が平和の問題、暮らしの問題、政治と金の問題、こういう問題で国民の期待を裏切り、公約を裏切ってきて、そういう国民の怒りの中で辞任という結果が出ました。沖縄・普天間基地の問題でも、国外、最低でも県外という公約を踏みにじって、結局、名護市辺野古の美しい海を埋め立てて新基地をつくるという方針を押しつけました。また、この方針では鹿児島県徳之島と本土にも訓練を分散するというもので、前の方針よりもさらに悪いものになっています。 　また、政治と金の問題でも、鳩山氏や小沢氏に数々の疑惑が噴き出ましたが、一切ほおかむりし、国民への説明責任も果たしておりません。人の命を大切にする政治と言いながら、後期高齢者医療制度の撤廃という公約を投げ捨てました。この差別制度の撤廃を４年後まで先送りにした上、うば捨て山をさらに拡大するというものを考えています。 　労働者派遣法の問題でも、政府提出の法案は、改正と言いながら抜け穴だらけで、使い捨て労働の温存の法案となっています。 　貧困と格差の広がり、雇用、それから大変な暮らしを応援してほしいという国民の願いから、新内閣に対する期待は当然大きなものがありますが、期待の大きさは国民の生活の苦しさの反映だというふうに思います。私もいろんな市民の方とお話しするんですけども、今聞かれる声というのは、一番多いのはやっぱり年金が大変、それから雇用などで暮らしが大変という声です。 　子どもの援助で何とか生活しているんだという方もいらっしゃいました。そのお子さんは40歳の独身で、ひとり暮らしの方なんですけども、これが家族持ちやったら援助してもらえないんじゃないかと、逆に少ない年金から援助しなければならないんじゃないかというふうなお話もありました。 　それから、持病が悪化して病院に行きました。医者は大分悪いから入院したらどうかというふうに勧められたそうですけども、入院すると費用が心配やということで、点滴だけして帰ってきたんやと。これから医療のこと、それから病気のことが本当に心配だというふうなことも聞いてます。 　それから、リストラになって会社がつぶれたと、どうやって子どもの大学の授業料を払おうかと。何とかその方は仕事が見つかったんですけども、働いてる仕事の給料というのは娘さんの給料よりも少ないそうです。これでは生活できないし、50過ぎた方ですけども、今までの経験があるのにもらえる給料というのは娘さんより少ないと。本当に生活だけのことじゃなくて、何でこんなにひどい目に遭わされるんやということを嘆いておられました。 　それから、固定資産税や市民税が高いと、何とか払うのは大変だという声もたくさん聞きます。こういう大変な状況の中、市長も市政方針の中で、市民生活を取り巻く状況は本当に大変やというふうに書かれていますけども、市長は今のこのような市民の暮らし、厳しい環境をどのように認識されておられるのか、またどのような形で市民生活を守っていこうと考えておられるのか、お答えください。 121 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　今の経済状況というのは非常に厳しいというふうに認識をいたしております。特に、やはり都会といいますか、東京一極集中に日本はなり過ぎているというふうに思っております。大阪も大都市ではございますけども、かつての東京、大阪という状況からしますと、もう完全に東京が他のまちを引き離して独走しているというふうな状況でございまして、日本の場合は東京に一極集中がし過ぎているというふうに思っております。 　ですから、地方といいますか、その他のまち、地域というのは、非常に格差ができ上がってしまっているというふうに認識をいたしております。まだ大阪は大都市圏でございますからそうでもないかもわかりませんが、もっともっと地方へ行きますと、さらにそれが拡大しているという現状になるのではないかというふうに思っております。 　あと、市民生活ということにつきましては、特に今雇用の面が非常に悪化をしておりまして、この泉州地域でも非常に有効求人倍率が低いというようなことがございまして、なかなかそれを脱却できていないというのが現状だというふうに思います。特に、若年層の就職困難層というものも非常に多いということでございますんで、やはり働く場、働ける場所、こういうものはしっかりとしていないといけないというのがまず基本だというふうに思っております。 　また、それぞれの所得そのものですね。これが、全体的に給料の減額とか、あるいは超過勤務の廃止とか、そういうことによって非常に少なくなってきているというのがあるというふうに思っております。したがって、所得全般としてやはり少なくなってきている。 　ということになりますと、可処分所得も減ってくるわけでございまして、必要経費、食費を初めとした居住費、その他、こういうものに差し引かれる額というのは非常に大きくなってきて、可処分所得が減ると。それがまた消費の減少につながっているということで、いわゆるデフレ傾向が続いているということがあるというふうに思います。 　一方では、年金生活の方々におかれましても大変厳しい状況にあるというのも事実でございますし、またそれぞれの御家庭におかれましても、少子・高齢化というのが本当に進んでまいりまして、この泉南市においても65歳以上が５人に１人と、いわゆる20％を超えてきているという現状がございます。そういう中でございますから、生活そのものが大変厳しいということがあるわけでございます。 　また、一方、離職とか職を失うという方々によって、生活が立ち行かないという方々につきましての生活保護率も上昇してきているというのも事実でございまして、なおそれがさまざまな形で我々行政のほうにもその負担というものがかぶさってきているという現状でございまして、なかなか明るい兆しがまだ見えないということでございます。 　ただ、経済指標そのものを見ますと、先ほども申し上げましたように、月例報告では景気回復の兆しというものができつつあるということでございますけども、しかしそれは必ずしも将来的に安定的なものではないと、懸念材料としてまだまだありますという報告もあるわけでございますんで、やはり市民生活そのものが非常に厳しい環境の中で生活をされておられる方がたくさんいらっしゃるということについては、十分認識をいたしているところでございます。 123 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 124 ◯９番（大森和夫君）　世界経済を見た場合、リーマンショック以来、先進国と言われる国は、ある程度景気回復状況にあるそうです。その中で日本だけがおくれてるというか、ほとんど実質経済率が伸びてないという状況があります。その理由は何かと。ヨーロッパとかアメリカとか何で経済が発展してるかというと、そういう雇用とか所得がふえてるそうですね。２倍近くふえていってると。 　日本の場合はこの所得というか、雇用ですね。各個人の所得が減っていってると。これが市長がおっしゃったように景気悪化の原因になっていると。共産党はこの庶民の懐をほんまに温めること、これを第一にすべきやというふうに考えてます。その予算はどこから持っていくかというと、消費税を増税するとますますデフレ傾向が強まる、物を買わない人が出てくる。 　それから、離職や生活保護のお話ありましたけども、そういう生活が大変なほど消費税というのは厳しいものであって、私たちはそういうところで求めるものではないと。ヨーロッパとかアメリカなんかは、食料品とか衣料品とか教育費とか、生活にかかわるもんは非課税ですよね。そういうことも含めて考えていかなあかんだろうし、消費税増税でなくて、景気がよくなったというところの大企業ですよね。そこの内部留保、貯金という部分のほんの１％程度の法人税を下げた分をもとに戻して、その部分、この10年間で２倍ほどにふえた内部留保を国民生活に回していけば景気はよくなるというふうに考えてます。そういう方向で訴えていきたいというふうに思います。 　あと、どのようにして市民生活を救っていくかということについては、今から質問する中で１つ１つお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、アスベストの被害者のこの今の苦しみをどうやって救うかということを聞きたいんですけども、先ほど一番初めに言いましたように、鳩山内閣というか、民主党政権に期待を裏切られた、暮らしを守る、命を守ると言いながら裏切られたその１つがこのアスベストの国の控訴だというふうに思うんですけども、市長は市政方針の中で、泉南地域の歴史的な課題であるアスベスト問題につきまして、被害者全員が平等で手厚い救済を受けられるように、国や関係機関との連携を図り、関連企業に対しても協力を求めるなど問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりますと簡潔に書かれていると。 　そういう被害者の声に心寄せるような形で書いていただいてるんですけども、具体的に市長は、国と連携する上で国に対してどのような責任があるというふうに考えておられるのか。それは５月19日に出ました国賠訴訟の判決です。初めて国の責任を認める画期的な判決だと私たちは評価してますけども、市長はどのように考えておられるのか、お答えください。 125 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　今回の５月19日に出ました大阪地方裁判所で示された泉南石綿訴訟判決というのは、国のいわゆる不作為を認めて、今後の国の環境行政あるいは健康福祉行政のあり方に一石を投じる画期的なものだというふうに私も思っております。現在、泉南地域で生活する我々のみならず、かつて泉南で働き生計をともにしていた人々に投じられたこの判決の波紋は、やがて早期に手厚い救済を求める大きなうねりとなって返ってくるものというふうに思っております。 　この重い判決を真摯に受けとめ、そしてアスベスト被害の早期解決に向けて、私も、それから市議会も一緒になって、私と議長連名で、早速長妻厚生労働大臣、そして小沢環境大臣に控訴断念の申し入れをしたところでございます。先ほど前任者の質問にもお答えしましたように、途中段階での情報では、両いわゆる主管大臣は控訴断念の方向になっていたというふうにも聞いておりました。 　にもかかわらず、６月１日に国が当判決を不服として控訴手続に入るということを決定されました。これは担当の主管大臣ではなくて、例えば国家戦略室とか、違うそういう内閣の組織の中で、控訴をすべきだという意見があったのではないかというふうに考えてるところでございます。 　しかしながら、そういう中において、主管大臣あるいは総理大臣は、やっぱり勇気を持ってこれを受け入れるという方針を示していただきたかったというふうに思っております。非常に残念に思っている次第でございます。 　それから、我々アスベスト問題に取り組んできた成果といいますか、過程においては、御承知のとおり、泉南市の場合は、私とそれから正副議長さんで毎年国に対しまして、あるいは大阪府に対しまして、要望活動を行っております。その中で、アスベスト問題について積極的な対応をしておるわけでございまして、特にアスベスト新法ができましたけれども、このアスベスト新法だけでは不十分であるということを常々申し上げてまいりました。 　特に、救済対象が肺がんと中皮腫ということになっておりまして、私たちのまちの被害を受けられた方々が患っておられるいわゆる石綿肺と言われるものが、その救済対象に入っていないということがございまして、一貫してそれを加えていただくようにということを強く申し上げてまいりました。 　やっとこのたびそういう方向にはなりつつございますけども、しかしその対象というのは、またその中でも限られた重症の石綿肺とかびまん性胸膜肥厚とか、そういうものに限られるというようなことになっております。 　もっと広く石綿肺なら石綿肺全般というふうに拡大をしていただかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では、今後とも積極的に活動、運動して、この問題の早期解決に向けて、国あるいは大阪府に対して、私も含めて議会と一緒になって強く要望、要請をしてまいりたいというふうに考えております。 127 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 128 ◯９番（大森和夫君）　５月19日に大阪地裁で、市長も言っていただきましたような画期的な勝利判決が言い渡されました。その日は大阪で500人を超える判決報告集会が開かれました。多くの原告はその後、４時過ぎですけども、そのまま上京して、国の環境省や厚労省に控訴をするなという訴えに行きました。 　判決のあった日というのは、前日というのは、僕もそうやったんですけども、やっぱり興奮して、どんな判決が出るかわからないと寝られない状況なんですよね。僕でも寝られないぐらいやったから、原告の人らは本当に大変で、聞きますとみんな２時間、３時間の睡眠時間、寝てたけども、寝てたんやろか、うとうとしていてわからなかったというふうな方がほとんどでした。そういう方が東京まで行かれると。判決聞いて500人を超える集会であいさつをして行かれるというのは、大変しんどかったことだと思います。 　翌日は東京で1,000人の支援者の方が集まって、この人数で厚労省を包囲しました。国会議員などにも議員会館を回ったりして何度も控訴を断念してください、そのために力をかしてくださいと回られました。民主党のアスベスト議員連盟の方とか、共産党の方なんかも親切にしてくれましたと聞いてます。公明党の委員長さんと一緒に写真撮ったというふうな話も聞いてます。社民党の皆さんも頑張っていただいて、本当に超党派の議員の皆さんに大変励まされたというふうに聞いてます。 　このような原告同士の頑張りの中で、控訴までの期限、２週間に３回上京団を組織して、原告はもちろん、弁護士、市民の会の皆さんが行かれました。初めは到底僕らも無理だったなと思ってたような80歳の原告の方も上京されました。この方は、私が行くことで足手まといになるんじゃないかというふうに思ってたらしく、年齢から見ればそう思われても当然だと思いますけども、そう思われてたけども、みんなが行くので私も何とか最後の頑張りで行きたいということで行っていただきました。 　この方というのは、石綿工場で働く中で、同僚がたくさん死んでいく姿を見ておられるんですよね。息をするという、生きていく上で基本的なことをするのが苦しい。普通しんどくなったら大きく息をしてとか言いますけども、それがしんどい。どんどん、どんどんやせて亡くなっていくという、そういう悲惨な同僚の死を見てて、これは何とかせなあかん、何とか国に謝ってほしいと、そういうことを訴えるんだということで行かれました。原告の家族の方も行かれました。子育てがあったり仕事があったり、それから原告の家族の方というのは、病気の原告を、アスベストで病んだような方を、ふだんはその方を介護しておられるんですけども、その介護のことも心配だけども、とりあえず今は控訴を断念させるためにも全力を尽くそうということで行っていただきました。 　この判決も、原告の29人のうち３人には、アスベスト被害というのはあるけども、国の責任はないという結論が出ました。この部分では原告、弁護団、支援者、だれも納得はしていませんけども、例えば三好石綿工場の周辺で農業をしててアスベスト暴露に遭ってお父さんを亡くされた南さんとか、それから石綿工場の隣接する社宅に住んでて、赤ちゃんのころからお母さんと一緒に工場に行って、工場の中でおとなしい優しい子だからというて寝かされて、そこでアスベストに暴露して、結局この方はアスベスト工場で働いた職歴が一度もないのに、今は酸素ボンベを持って暮らさなければならない、労災とかの認定も一切受けれないというような岡田さん、こういう方は国の責任が認められなかったんですよ。 　工場の内と外で判断の基準が変わるという、責任のあるなしが変わるという、到底十分納得できないものでありますけども、そういう判決でも国が責任を認めたということでは、これを何とか生かして、国の政治的な判断で解決のために頑張っていくということで、控訴断念の運動にこの方たちも立ち上がりました。 　この方たち、南さん、岡田さんというのは、国賠訴訟の最初から中心で頑張っておられた方です。その方たちは、国の責任を認められませんでしたけども、今でもずうっと控訴断念とか運動の先頭にも立ってきましたし、今も原告の中で中心として頑張ってきて、原告の中心の源として頑張ってます。 　大阪に残ってきた人たちも、大阪府知事や長安さんの事務所に行くとか、もちろん市長や議長にも、今までのお礼とか控訴断念の要請活動をしていくためにお願いに参りました。 　実は、私も判決の日、原告２人と弁護士さんと大阪府知事に要請に行ったんです。知事にも国に対して控訴しないように訴えてくださいということで会いに行きましたけども、知事はちょっとまだ急に来られて会えないということで、要請文書だけを担当の方に渡して、橋下知事がどう動いてくれるかというのは本当に心配だったんですけども、後日新聞を見ますと、控訴を断念する趣旨のことを国に送っていただき、国が控訴をしたと知ったときには残念だというコメントを寄せてくれた。大変うれしく思いました。 　東京のほうですが、上京組は本当に大変だったようで、弁護士は連日泊まり込み、若手の弁護士も厚労省前にテントを張って、厚労省のビルに向かって控訴を断念してくださいという訴えをずうっとしていたそうです。この時期は冬に戻ったようなときで、温度も下がるし、雨の日があって風の日もありました。原告は薄着で行ってるもんですから、かっぱを着て手袋して座り込みや訴えをしました。かっぱを着ても寒くて、雨の日は下着までびしょびしょになった日もあったそうです。元気な弁護士ももう声をからして、寝不足で体調を壊すような人もいたようです。 　みんな必死で訴えました。それはなぜかというと、少しでも気を抜くと国が控訴すると、気を抜かずに世論に訴えようと、アスベストでむしばまれた体にむち打って頑張ってきました。市長も今お話ししていただいたように、控訴断念という報道が流れたときも、ここまで国を追い込んだんだと、さらに頑張ろうと、気を抜くことなく原告団総会も開いて意思統一をしてさらに頑張ろうというふうに言いました。それにもかかわらず本当に国が控訴をすると。一度も原告に会ってないんですよ。こんなんで控訴するというふうなことは、どういう気でいるのかと、本当に悔しくてたまりません。原告は１人も気を抜かずに頑張っておられました。 　原告の皆さんが向井市長にも堀口議長にも大阪府の職員にも長安さんの秘書にも会ったとき、皆さん何て言うてくれたかというと、まず原告に会って御苦労さまとねぎらってくれました。本当にうれしかったです。それと、面接が終わると、健康に気をつけてください、頑張ってくださいというて声をかけてくれました。市長も議長も同じように声かけてくれました。 　短い時間でも座ってるだけで原告の皆さんは息切れするような方もいらっしゃいますから、自然とそういう声が出たんだと思いますけどもね。立っててもいいから、国の大臣らは何で会わなかったのか、本当に怒りでいっぱいです。市長も今ちょっと控訴断念、許しがたかったと言いましたけども、本当にこういう地方の声が、泉南市を代表して上げている声が通じない国の今の政治のあり方について、どのように考えておられるのか。同じような質問になりますけども、ぜひお答えください。 129 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　るるこの間のお話といいますか、経過、説明をいただきました。私のほうからも若干その経過についてお話をさしていただきたいというふうに思います。 　判決が出まして、そして原告団の皆さんとお会いをさしていただいて、先ほど言われましたように、周辺の方々については残念ながら、要するに補償の対象にはならないというようなお話でございました。そういう判決ではあるけれども、原告団としては受け入れるというお話を聞きまして、それでは我々も国に対して控訴断念という話をすべきであるというふうに私は認識をいたしました。 　議会と一緒になって、あるいは阪南市長、阪南市議会と一緒になって両大臣に文書を送付いたしましたけれども、それだけではございませんで、地元選出の国会議員にも、こういう形で国に出します、しっかりとフォローしてほしいというお話をさしていただきました。 　そして、選出議員も、主管の長妻大臣、それから小沢大臣とも会って、控訴を断念してほしいという地元の意向も含めて伝えていただいたというふうに聞いております。その過程で両大臣とも控訴は断念する方向だというお話を聞きまして、それを私ども情報としていただいてたわけでございまして、それは土曜日──だったと思います、ですから29日だと思います──の段階ではそういう情報を得ていたわけでございます。ところが、すぐに週が変わってああいう結果になったというのは、極めて残念でございます。 　それと、もう１つ、知事の名前も出ましたけれども、５月27日に橋下知事と市町村長との意見交換会が府庁でありまして、その前に知事と市長会の役員、会長、それから副会長ですね、私、今副会長をやっておりますので、そのときに知事との若干の時間ですが、意見交換をする場がございました。そのときにこのアスベスト問題の第１次判決が出たということをお伝えして、そして知事からもぜひ国に対して控訴を断念するように話をしてほしいということを申し上げました。 　このちょうど後ぐらいでしたかね、東京へ行くというふうにおっしゃっておられましたので──全国知事会が午後からあった日だと思いますが、上京するというお話もございましたので、ぜひそういうことを伝えてほしいということを申し上げたわけでございまして、そういう意味では、非常に結果として残念な結果になったというふうに思います。 　ただ、新聞報道等で見ますと、小沢環境大臣あたりは、控訴はするけれども、途中で取り下げということもあり得るような発言もあったように記事としてありました。要は、国としては、救済の方法をまずしっかりとまとめたいという御意向があったようでございますが、その進捗によっては取り下げもあり得る的な発言があったようにも聞いておりますので、まあまあそういうことが事実とすれば、せめてもの救いかなというふうには思っております。 　いずれにいたしましても、結果としてもう控訴ということになりましたので、これからまた苦しい闘いが続かれるというふうに思いますけれども、我々地元といたしましては、また地元の議会とも手を携えて、できる限りのことは考えていきたいというふうに思います。 　また、一方、任意で話されている民間企業との話し合いでございますけども、その情報についても先般被害者の方々からお受けをいたしました。第１次のほうは和解が成立しておるわけでございまして、今回は２次ということで聞いておりますが、その話の過程で相手側は昨今の企業業績の悪化によって、第１次のような対応はできない的な話があったというふうもお聞きをいたしております。 　しかし、１次でそういうふうに和解をしているわけでございますから、やはり１次と同じように和解に向けた話し合い、テーブルでしっかりと議論をしていただいて、そして双方が和解できるような案を見出していただきたいというふうに強く思っている次第でございます。 　これについては、その交渉経過等については、またいろんな動きがあればお知らせしてくださいというふうに申し上げておりますので、またその過程において、行政として何らかの役割ができるということであれば、我々のほうも努力をしてまいりたいと考えております。 131 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 132 ◯９番（大森和夫君）　ありがとうございました。運営方針の中では、被害者全員が平等で手厚い救済というふうに書かれています。判決の中では、今も紹介しましたけども、工場の外と中で、アスベスト被害は認めるけども、国の責任のある、なしが違ってきました。あと、労働者と経営者の区別とか、喫煙のある、なし、そういう区別がありましたけども、市長が考えておられる被害者全員が平等ということ、その手厚い中身というのは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お示しください。 133 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　まず、平等というのは、働いておられた方だけではなくて、やはり周辺の方も含めて、同じような被害を受けておられる方については、当然同じような対応ということが必要だというふうに考えております。 　それから、手厚いというのは、先ほど言いましたような、まず救済に対して一定の枠を、厳しい枠をはめるんじゃなくて、もっと素直にといいますか、被害を認めて、そして救済できるようなそういう対応ですね。こういうことをやっぱりしっかりとやっていただきたいと、こういう意味でございます。 135 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 136 ◯９番（大森和夫君）　工場の中と外で差を設けるのはおかしいということも言うていただきまました。泉南の場合、特徴としてあるのは、市長が今関連企業のところで名前を出してもらいました三好石綿、今の三菱マテリアル建材以外の会社については、ほとんど零細企業であって、経営者というても実際は労働者と同じように救済すべきだというふうに思うんです。実際、経営者というても、家族全員が暴露してアスベストを浴びて病気になった方がたくさんいらっしゃるんですよね。この方たちも国からアスベストの危険性などは知らされないまま働いておられました。 　岡田さんという方のお話をしましたけども、赤ちゃんである岡田さんが石綿工場に連れていかれる。かわいい子どもだったんで、社長さんも、おとなしい子やったんで、工場の中を走ったりせえへんので、ここで寝かしといたらええというて寝かしてくれた。ただ、石綿がいっぱい雪のように舞ってるもんで顔にかかったりする。お母さんは帽子をかぶって、できるだけ帽子をかぶらして石綿がかからないようにしたときに、ここの社長さんは石綿を食べて見せたというんですよね。これは別に悪いもんと違うから心配要らんよと、食べても何ともないもんやからということで食べて見せたというふうに言うんですよね。 　実際、幾つかの経験上、石綿が全く体に悪いもんではないというふうな認識はあったようでしたけども、国はそんなようなことも言わないし、吸うても出てくるのが30年、40年ということですからね、平均が。そらなかなかアスベストに結びつかないようなことがあると。私たちは、泉南市における三好、三菱以外は、ここの経営者も含めて被害者だというふうに考えて、労災並みのそういう支援をすべきだというふうに考えてて、市長もそういう意味のことをおっしゃっておられるのかなと思ったんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 137 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　三好さんは泉南市でも大きい工場だったというふうに思いますが、その他たくさんありました。石綿工場におかれましては、ほとんど家族経営的な、あるいは小規模な企業だったというふうに思います。そういう意味では、経営者でもあり、また一方では被害者でもあるということだというふうに思います。ですから、そういう方も含めてどういう救済ができるのかということも含めて、やはり国は考えるべきだというふうに思っております。 　毎年私と正副議長さんは行っておりますし、ことしももちろん行くわけでございますけれども、今回の判決も踏まえて、いろんな今度のアスベスト法の一部政令改正、こういうことも踏まえて、もう一度また国に対してしっかりと物を言っていかなければいけないというふうに考えておりますので、また従前の要望とは、またこの経過を踏まえた要望の仕方というものも改めて議会とも御相談をして、そして要望文書あるいは国に対してしっかりと物を言うということの中身を精査してやっていきたいというふうに思っております。 139 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 140 ◯９番（大森和夫君）　それと、この市政運営方針の中では、被害者全員の救済ということを書いていただいてます。今も言うたように経営者も被害者であると。国の責任として認めてもらうことが大事だと思いますし、経営者の方は、自分たちも被害にたくさん遭うて、一族が本当に亡くなったという方もいらっしゃるんですけども、やっぱり働いている人にも被害を与えたんじゃないかと。 　それから、工場周辺に石綿をまき散らして被害が起こった場合、自分たちの責任が問われたらどうしようと、こういう心配もされてるわけなんですよね。こういう方たちに、市長なりが、あなた方も加害者じゃないんだと、被害者なんだというふうなことをぜひ訴えていただきたいというふうに思います。 　それと、全員を救済する上では、今言うた加害者みたいな人も含めて、被害を訴えていただくような環境づくりというのが大事だと思います。加害者の人に訴え出てもらうこと、経営者の人にも訴え出てもらう、それから周辺の住民にも訴えていただく。 　それと、国賠訴訟の判決が出てからちょっと雲行き変わったなというのは、胸の調子が悪いんやと、アスベストじゃないんか心配してるということなんか僕も聞いたりとか、それから今の50過ぎぐらいの方ですかね、子どものころ泉南市の石綿工場で遊んだと、楽しくてたまらんかったというて、白いあれをさわるともうもうと出てくるので遊んだと。そういう子どもたちに被害が出てこないかという心配とか、そういう相談なんかも──相談というか、そういう話を聞くようになってるんですけども、自分が知らん間にアスベストにかかってる、医者も見落とした例とかがたくさんあると思うんですよね。 　そういう被害者の方を救済する。ここに市長が書かれてるように、すべての被害者を救済するということについては、掘り起こし、それから疫学調査というのが欠かせないというふうに思いますけども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。 141 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　今までも掘り起こしといいますか、できるだけ我々に対して情報をいただきたいということも言ってきたわけですが、さっき言われましたように、疾患が発病するまで非常に長い年月がかかるというような問題もあって、また高齢化もあって、なかなかそれがすべての把握に至っていないというのも事実でございます。 　今回、ああいうふうに国賠訴訟で新聞１面あるいはテレビ等で大きく報道されたことによって、先ほど大森議員言われましたように、そういうことに思い当たる節がある方について、そういうお話があるということも出てくるというふうに思います。 　我々としても、できるだけそういう情報をまず把握して、そして正確な中身というんですか、情報をしっかりと把握をしたいと。疫学調査については、国のほうも継続してしっかりとやりますと、こういうふうに言っておりますんで、そういう調査をしていただく、そしてなかなかわかりにくい全体像というんですかね、そういうものがわかるように、今後とも努力をしていかなければいけないというふうに考えております。これはもちろん、市町村レベルでもそうですが、府なり国なりという全体で対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。 143 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 144 ◯９番（大森和夫君）　国の考えてるリスク調査なり疫学調査というのは、まだまだやっぱり規模が少なくて、本当に市長がおっしゃっていただいてるような全員救済という点では不十分だというふうに思います。ぜひその点も含めて国に要請していただきたいというふうに思います。 　それと、市長、早期の解決も言うていただきました。１つ今弁護団の人らが強調してるのは、水俣病の関係なんですよね。水俣病も1987年と1993年に熊本と京都でそれぞれ国の責任を認める判決を出しました。しかし、その後、国が控訴する中で、2004年まで最高裁の判決が延ばされると。 　ことし５月１日、当時の鳩山首相が追悼式に出席して、やっと国の責任を認めて被害者を救済すると。この間、どんどん、どんどん被害者が救済されずに苦しんで放置されてきたということがあるわけです。こういうことを泉南の地でほんまに繰り返さないように、市長も本当に全力で頑張っていって、被害者を一日でも早く救済し、これ以上被害の拡大を許さない規制を強めていくようなことも国に訴えていただきたいというふうに思います。 　それと、６月４日に朝日新聞で政策ウォッチという記事がありまして、泉南石綿訴訟控訴期待外れの厚労省という記事がありました。市長もお話ししていただいたように、控訴しない、しないというふうなことでいきながら、結局控訴をした国、厚労省の大臣は情けないじゃないかということを記事に書いてました。ミニ普天間問題と一緒やと、原告に期待を高めるだけ高めて、最後には控訴を決め、結果的には大きく落胆させたと、そんな記事が載ってました。 　ここで、正確にしたいと思うんですけども、原告はだれ１人落胆してません、原告も支援者も弁護士もますます元気が出て頑張ろうというふうに思ってます。原告の１人の松島さんが控訴後このようにおっしゃってるんです。 　控訴になりましたが、４年間アスベストにかかわってくださった関係者一同様、今回の闘いで原告は闘う勇気と力をいただきました。今、国は不安定な状態で控訴はまんが悪かったと思っています。真実は必ず勝つ、早期に解決できると信じています。４年間の経験を生かして頑張っていきます。いま一度関係者一同、皆様方に改めて御支援をよろしくお願いします。一人一人の名前を挙げて本当に御苦労様と申し上げたいところですが、みんなで喜び合える日が近いことを確信しています、と話されています。 　このような形で、東京へ行った後、体が疲れて体調を壊してる原告もいないことはありませんが、原告だけの問題じゃなくて、被害者全員が救済されるように頑張っていきますので、引き続き市長や議長、議会の御支援もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、同和行政の問題について、ころっと変わって申しわけないんですけども、質問さしていただきます。 　人権問題ということで同和問題を中心に取り上げられていますけども、きょうの市長のお話でもありましたけども、人権といえば年間３万人の方が自殺していると、多くの方が雇用で苦しんでおられるというふうなことで、市長もこの泉南でも働くようなところをたくさんつくっていく必要があるというふうにおっしゃられました。 　そういう雇用の対策などをとっていただきたい、強めていただきたいというふうに思うんですけども、一方そういう人権にかかわる問題でいえば、同和問題に、同和行政に偏重してるんじゃないかというふうに思います。人権総合相談というのがありますけども、昨年度この相談が13件寄せられたそうですけども、同和問題にかかわる相談は１件もなかったそうです。 　私は、今こういう人権というのならば、今自殺者の話もありましたけども、雇用の問題、それから今少子・高齢化の話が出ましたけども、もっと女性の出産をふやすために、男女が平等になるような人権問題、そういうことに力を入れていくべきだと。同和政策課なるものはもう廃止をして、本当に一般施策に移して、そういう人権という相談の中身も、雇用問題とか男女差別の問題とか、そういうことにも力を入れるように、そういうふうなシフトにしていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。 145 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　人権問題は、御指摘いただいたように、同和問題を初めとして女性問題、それから外国人の問題、それとかそのほかさまざまございますけれども、我々が行ってるのは、人権というのは全体をやっぱりとらえてるということを御理解いただきたいというふうに思います。同和政策・対策に偏重しているのではないかということでございますが、そうではございません。それ以外の分野でもしっかりと取り組みを行っております。 　ただ、同和問題については、長い歴史の中でいろんな差別事象も生んでまいりました。それから、生活環境の格差があったのも事実でございます。そういうものを改善しながら、やっと国の施策そのものは終了ということになったわけでございますけれども、しかしながらそのときに大阪府におかれましても、同和対策審議会答申として特別措置を終了し、一般施策による人権尊重の視点に立った取り組みを展開することは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの終了を意味するものではないというふうに示されております。 　また、平成20年２月に提言されました大阪府における今後の同和問題に向けた取り組みにつきましても、依然として差別意識が解消される状況には至っていないことから、今後とも答申の理念に基づき施策を推進するとされております。 　泉南市におきましても、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の目的に沿って、学校や家庭、地域、職場などのいろいろな場や機会を通じて、市民の人権尊重意識の高揚を図るための施策を推進しているところでございます。 　しかしながら、いまだ市内においても部落差別にかかわる差別発言や差別落書き事象が発生している現状でございますし、また最近では土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件など、社会問題として取り上げられている今日の現状を踏まえなければいけないというふうに考えております。したがって、今後とも同和問題に関する担当部署というものは必要であるというふうに認識をいたしております。 　それから、女性問題等についてございましたけども、これは男女共同参画推進条例──仮称でございますが、それの制定も目指してまいることにいたしておりますし、また子どもの虐待等についても、泉南市子どもの権利に関する条例──仮称でございますが、これも制定をしていくということをマニフェストに書かしていただいております。 　人権全般について、泉南市としてはこれからも施策を推進して、本当にお互いの人権が尊重されるような社会の実現、真に実現できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 147 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 148 ◯９番（大森和夫君）　人権と言うた場合に、今の状況を考えれば、何に力を入れるのが大事かということだと思うんですよね。昔のように長年の運動の成果として、結婚や就職の問題で青春が、人生が奪われてきた、そういう時代から見れば、今も言いましたように、昨年には同和に関する相談はなかったと。 　なるほど、同和差別が全くなくなったということではないと思います。ただ、今の時代でいえば、差別落書きがあった場合には、その人がどんな趣旨で書いたのか、それが部落差別のものにかかわってくるかどうか、きっちり調べてから対応するとかね。 　というのは、自作自演のことも何度かあったわけですよ。全くの無知からしてる場合もありますし、それからそういう差別意識を持ってる人に対して、そんな時代じゃないでしょうと、そんなことを言うこと自体、言うてるあなた自身の人格が疑われますよということでも話がつくような時代なんですよね。 　でも、それをそういう落書きがあった、どういう趣旨で書いたかわからないけども、ともかく市の全職員を集めて会議を行う、研修をする、そういう費用は本当に必要なのか。年間13件しかない人権総合相談にたくさんのお金を入れるよりも、もっと雇用などの政策をするように、雇用などの相談に乗れるような窓口をふやすとか、そういう研修を行っていくとか、そういうことが本当に今求められているんじゃないかというふうに思うんですよ。 　何も人権をしたらあかんとかということやないんです、そういうふうなことのね。同和政策課というのをなくしてるとこもたくさん今出てきてますよね。今のことを聞きますと、国のそういう法律がなくなって、上位法がなくなったからなくすんだというところもありました、聞いていくとね。 　それから、上位法がなくなって、今でも同和政策課というのを置くのは上位法違反になってるからやめるんだというふうな、そういうところもありましたわ。やっぱり流れ流れでいえば、解消の方向に確実に進んでいってるし、社会問題としては、今は人権といえば雇用などの問題にも変えていく必要があるんじゃないかというふうに本当に真から思うんですよ。 　もっと雇用の問題などに力を入れて、自殺者をなくしていくとか、景気のことを考えたって、福祉のことを考えたって、そういうふうなことに軸足を移していくことが本当に大事だと思うんですけどもね。どうでしょうか、その雇用の問題にもかかわって、雇用のそういう体制が必要だということを市長もおっしゃったばかりですけども、そういうふうに変えていく必要……。 　同和政策課で何してるかと聞きました。今、予算にかかわることでいえば、市営のおふろですよね。それと、市営の駐車場の管理なんですよね。それと、いろんな府なんかにある同和関連の団体に対する支出、会費などを払う仕事やと言うてましたわ。何でおふろや駐車場の管理が同和政策課でせなあかんことなのか、これも理解できません。人権政策の中で、一般施策の中でまとめてすれば十分できることだというふうに思うんですけども、その点について最後にもう一度お答えください。 149 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　何事も基本的人権をお互いに尊重するというところから出発しないといけないというふうに思っております。その分野と雇用の問題というのは、またちょっと視点が違うんじゃないかというふうに思います。雇用は雇用として創出、あるいは就労機会の創出という、そういう施策というのはやっていかなければいけませんけども、やはり市民生活を営む上での基本的なそういう人権問題というのは、非常に大きな問題であるというふうにとらまえております。これは考え方が違うかもわかりません。 　したがって、私は、御指摘いただきましたけれども、部落差別を初め女性差別あるいは外国人差別、障がい者差別、その他いろいろありますけれども、そういうことのないような社会づくりのために、必要な施策を打っていくというのが、私ども行政に課せられた課題であるというふうに考えておりますから、今後ともそういう姿勢で臨んでまいります。 151 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 152 ◯９番（大森和夫君）　雇用と人権、それは別問題という市長のおっしゃることも理解できるんです。もちろん理解した上で言うてるんですけどもね。雇用がなくて──昔はそんなことなかったですけどね。今は雇用がないことによって最低生活水準というか、そんなんが保たれなくなっていって自殺に追い込まれる人が何万人と出てきてると。生きることができない、まさに人権にかかわるようなことになってるんですよ。 　単なる仕事探しの問題じゃないというふうに思うんですよ。何よりも命を守ることの、今の日本でそのために何が一番大事かというと雇用対策というとこに行き着くのでね。お金の使い方も、同和施策にいろいろお金を使うことよりも、そういう人権という立場も考えて、雇用対策に回すべきだというふうに思って質問さしてもらいました。 　それと、次にコミュニティバスについて質問さしてもらいます。 　この運営方針の中には特にコミュニティバスについて書かれてる部分はありませんでしたけども、りんくうタウンのほうには便利になったというふうにお書きになっておられました。一方、山の手地域はどうなのかということで、この３月議会以来から質問さしていただいてるんですけども、マニフェストの中では１便ふやすというふうに書かれています。３月議会でも質問さしてもらいました。３月議会のときには市長、１便ふやすという話がなかったんで、全く議論がかみ合わなかって困ったんですけどもね。 　これが20年度の利用者数です。見てもらったらわかりますように、山の手地域、本当に利用者が岡田地域とか海側に比べて倍ほど多いわけですよね。便数についても大変込むときがあるわけです。新家コースなんかは１周回るのに１時間以上時間がかかるんですね。岡田コースは40分、50分で、岡田コースなんかは非常に利用しやすいと。 　３月議会でなかなか議論がかみ合わなかったというのは、何か僕は、一言も言うてませんよ。海側のコースを減らせみたいなことを言うてるんじゃないかみたいなことの答弁もあったんですけども、そんなことは一切言うてないわけで、山の手地域の利用者の利便が図れるように、コミュニティバスの増便について考えていただきたいというふうに思うんですけども、その点はどう考えておられますか。 153 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　今回の選挙のマニフェストでいわゆる次の契約更改時ですね。５年ごとの契約を結んでおりますんで、そのときには１台増車しますということを掲げております。本市のさわやかバスは平成19年の２月１日に現在の３台にいたしまして、６ルート体制に導入して以来、市民の要望に応じて微調整を繰り返しながら運行してまいりました。平成21年度の乗車人員については約12万人で、前年度、20年度とほぼ同様の利用者数となっております。 　現在の運行契約は、平成24年１月31日までとなっておりまして、私が今回のマニフェストでお示ししましたように、23年度内に増車、そしてルートの見直し等を行いたいと考えております。 　なお、増車をした場合の具体的あるいは細部にわたる運用方法については、今後市民の皆様の御要望も踏まえまして、十分に検討を加えて、そして準備を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、24年の２月からは４台ということで計画をいたしております。 155 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 156 ◯９番（大森和夫君）　今、利用者数を市長に見ていただいたんですけども、やっぱり山の手が多いというのは見ていただいたらわかると思うんですよ。位置とコースの時間の話も今しましたけども、どうなんですかね、山の手地域のほうが利用の要望は高いと。それから、コースの１時間に回る時間も短くしてほしい。それから、地元の議員さんと一緒に話ししてたんですけども、例えば新家の駅を中心にするような回り方とかね。新家の駅、砂川の駅などを回るような、福祉バスという理念はありますけども、そういう形の利用ができないかとか、通勤、通学のときにも新家の駅前は大変混雑しますし、そういう利用方法ができないかという要望があります。これらの要望について市長はどんなふうに考えておられるか、簡単にお答えしていただけますか。 157 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　導入した目的ですね。市内の各公共公益施設を回るということをベースにルートを設定しておりました。今度４台目の導入ということになりましたら、いろんな角度から検討しないといけないと思います。先ほど言われましたけども、いろんな御要望もあります。そして、時間帯によっては、通勤・通学的な要素の非常に強いといいますか、高い乗車のところもありますし、その時間帯では現実的にはそういう公共公益施設がまだオープンしてない時間帯とか、ちょっとその理念と実際の運行とギャップが生じてるのも事実だというふうに思いますから、そういうことも踏まえて、いろんな角度から検討をすべきだというふうに考えておりますので、またいろんな御意見があれば参考にお聞かせいただいて、また多くの皆さんのそういう御要望とか、あるいは御意見を参考にしながら、せっかく１台ふやすわけですから、より効率的、また使いやすい便利なコミュニティバスになりますように、そういうダイヤとかルート、こういうものを設定してまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 160 ◯９番（大森和夫君）　次に、空港のことについてお聞きしたいんですけども、市政運営方針の中には、伊丹空港の廃港も視野に入れてというふうに書かれています。今、橋下知事が伊丹空港廃港というのを言いまして、知事のああいう声高な意向がマスコミにも何度も報道されて、それに呼応するような動きもありますけども、いま一度冷静に考えていきたいというふうに思います。 　伊丹空港というのは、ちょっと表にしてきたんですけども、今利用者というのは関西空港の３倍あるんですよね。大阪空港と書かれてるのが伊丹空港1,538万人、関空は522万人ですよね。３倍以上の利用者があると。関空は大変な財政難の状況ですけども、伊丹空港というのは利益が一番上がってる空港ですよね。この右側の表を見てもらったらいいと思うんですけども、2006年度の利益は43億円です。２番目に高い利益を上げている空港ですよね。 　こういう空港を本当につぶすことを視野に入れていけるのかどうか、大阪全体の財政を考えた場合にいけるんだろうかということが１つあります。 　それから、市長もおっしゃったように基本的に泉南市の経済をよくしていく、財政をよくしていくということでいえば、やっぱり地元での雇用をふやすとか、そういうことが大事だと思うんです。やっぱり空港頼みのやり方というのは、どうかというふうに思うわけです。 　もともと何で関西空港がこんなに赤字になるのかというと、やっぱり民活方式ということで国の責任をあいまいにしたままつくったこと、それから利用者の予測の見誤りですわね。過剰な予測をして２期事業などをどんどん、どんどん進めていくという、結局そういうところで赤字の問題が起こってきたわけで、こういう問題を解決せんまま伊丹空港を廃港にすると。 　これも例えば、リニアモーターカーを持ってくるというふうに言うてますけども、これも35年先の話なんですよね。こういう長い将来にわたってそんなことがあるかもしれんというふうなことを豊中市の市長はおっしゃってたようですけども、こういう長い長い先の話のことでどうなるかわからないことを、これがいかにも大阪を救うような、泉南市を救うようなことであるということで議論を進めていくやり方というのは、どうなのかというふうに思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 161 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　関西国際空港を建設するときの基本的な考え方というのは、危険で騒音の激しい伊丹空港を廃止するというのが前提でございました。そういう中で関空ができてきた経過があります。 　ただ、残念ながら伊丹が残ってしまったということでございまして、本来ですと関空が開港した時点で伊丹を廃港にすべきであったというふうには思っておりますが、結果として残ってしまったと。伊丹周辺のいわゆる11市協というのも、もともと伊丹廃止のための組織だったわけでありますけども、実際廃止が目前になると、今度は逆に存続、残してくれと、こういうような方向になってきたわけでございます。 　知事が言われてるのは、例えばリニアモーターカーができるころには廃止したらいいんじゃないかというようなことをおっしゃっておられますが、私はそうではなくて、リニアに関係なくやはりその廃止の時期を明記すべきだという考えを持っております。リニアというのは東京、それから名古屋についてはほぼルート的な検討もされておりますが、名古屋から大阪というのはまだないわけでありますから、これは相当先の話になるというふうに思っております。 　むしろアクセス強化ということであれば、今ＪＲははるか、南海はラピートでございますけども、南海は難波でとまってると。それから、はるかは新大阪とは環状線を通っての遠回りで結んでおりますが、大阪駅とは結ばれていないわけでありますから、私が申し上げておるのは、梅田北ヤード開発とあわせて、地下になると思いますが、なにわ筋になにわ筋新線をつくると。これのほうがはるかに実現性が高いし早い。 　新大阪、それから大阪駅を通って難波経由。難波というても昔の湊町ですが、そこを通ればＪＲともアクセスできますし、それから南海電鉄とも、レールとレールの間──軌間といいますが、1,067ミリで一緒ですから相互乗り入れできるわけでありますんで、そういうことをやったほうが現実的だということを申し上げておるわけでございます。いずれにしても、伊丹はやっぱり廃港、廃止にしてもらわないといけないというふうに思っております。 　伊丹の跡地は、非常に広大な土地があるわけでございますから、それを有効活用することによって、地元の豊中市でありますとか伊丹市でありますとか池田でありますとか、その辺の活性化には代替として使えるというふうに思っておりますので、今後とも、もちろん泉南はそうですが、泉州地域一帯一丸となって、伊丹廃止ということを声高に申し上げていきたい。幸い泉南市議会もいち早く伊丹廃止を訴えていただいておりますんで、これも我々行政と議会と一緒になって、さらに活動の輪を広げていきたいというふうに考えております。 163 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　空港とか地下鉄ですか、なにわ筋とか道路とかという話になると、ごっつい市長の答弁も雄弁になるような気がするんですけども、そういう大型開発で経済がよくなるという見方は、やっぱりもう見直す時期に来てると思うんですよ。 　一番初めに市民の暮らしについても聞きましたけど、本当に庶民の懐がどうやって温まるか、所得をふやすことをどうするんかというときに、今考えなあかんのは、今までの自民党や民主党というのは、結局、大企業がもうかればそれが行く行く庶民の懐を温めますよというふうに言うてきたんです。 　しかし、ヨーロッパに比べてもアメリカに比べてもそういうことが全くなされずに、庶民の所得はふえないどころか減っていってるんですよ。そういう中で、自殺が起こったり景気の回復がされてないわけですよ。今、大事なんは、そうじゃなくて地元の身近な企業が発展していって、そこで泉南市民が身近なとこで働いて、景気を庶民の懐から温めると、そういう形で考えていただきたいというふうに思うんです。 　空港については、市長はなにわ筋のこともおっしゃられましたけども、それでアクセスがよくなるというのは６分か７分というふうに言われてますわね。3,000億から3,500億円という費用をこの財政難の中、どんな形でしていくかというと、本当に冷静にもう一遍考え直す、見直す必要があるというふうに思います。その点についてはもう議論しませんけども、私はそのように思います。 　地元の雇用の問題、地場産業の発展の問題でもう１つお聞きしたいんですけども、農業の発展なんですよね。近郊農業、都市農業というのが今人気になってます。ここでも書かれていますけども、わくわく広場は地元の地場産の農産物が大変売れていって、今度増築もするという話なんですけども、その一方で、農業経営がうまいこといかない、税金が高いとか、それから農業だけでは食べていけないから、後継者が育たないという問題があります。 　市長も農業経営については応援していきたいというふうに答えておられますけども、具体的中身について、例えば泉南の地場の農産物については、扱ってる八百屋さんがあれば、そこには泉南市認定の地場産を扱ってるとこですよというふうなシールを張るとか、それから学校給食、それから病院の給食なんかには、地場産をどんどん、どんどん取り入れてもらうように取り組んでいく。 　それから、ごみの再利用ですね。そうしたものを農家に引き取ってもらうときに補助金を出すとか、そんな形で、地元の消費者と近郊農業とセットで農業の経営を応援していく方法などもぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけども、その点について市長の考えをお聞かせください。 165 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　一次産業である農業、林業、あるいは漁業、こういうものは極めて大切だというふうに思います。特に、農業については、この泉州地域は非常に盛んなところでございまして、新鮮な野菜類を中心に大変な供給地であるというふうに思っております。 　ただ、これは泉南市だけではございませんが、最近の府下の農業の実態というのは、高齢化と担い手不足ということが非常に大きな課題となっております。それが遊休農地増加等の問題に影を落としているわけでございます。 　こうした中におきまして、本市においても従来から農業の生産性を高め、農業経営の農業経営の安定化を図るための、いわゆる行政でやれるべきもの、すなわち基盤整備ですね。農業用の道路、圃場、ため池改修等の農業生産基盤整備を初めとして、その他さまざまな農業振興策を展開して農業支援に努めているところでございます。 　また、大阪府においても、課題対策として地産地消推進や担い手対策としての大阪版の認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安心・安全確保体制の３本柱で構成する大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成20年４月１日付で施行されまして、大阪府・泉南市連携のもと、施策の展開に取り組んでいるところでございます。 　今後、条例のさらなる運用を図ることによりまして、農家の営農意欲向上に努めますとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 　また、泉南市においては、都市型農業として砂栽培事業を早期に取り入れまして、これは大成功しているわけでございます。そして、全国にその講師として派遣される農家も生まれてきておりますし、それから新しい農地開発のいわゆるかるがもの里を中心としたような、ああいう水耕栽培、無農薬栽培も定着もしてきております。したがって、今後とも、大阪府の先ほどの条例と関連いたしますけども、府と市と一緒になって営農意欲の向上、それから施策を展開してまいりたいと思っております。 　ただ、国においては農家の戸別補償制度とか新たな施策が出てきておりまして、それがいいのかどうかというのは、ちょっと中長期的に見ないとなかなかわかりませんけれども、そういう新しい動きもございますので、それらも加味した中で、泉南市農業のさらなる活性化に向けて我々としても、農業委員会あるいはその他の農業団体と連携を図りながら進めていきたいと考えております。 167 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 168 ◯９番（大森和夫君）　所得補償ですよね、ぜひ考えていただきたいと。地場産を扱うところについては、市が応援するようなこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 169 ◯副議長（木下豊和君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５０分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 170 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、地方民会の代表質問を許可いたします。18番　北出寧啓議員。 171 ◯１８番（北出寧啓君）　うちの幹事長が演壇に立てと言うもんでございますから、指示に従っております。じゃ、地方民会を代表いたしまして代表質問に入らせていただきたいと思います。 　代表質問に入る前に、市長、５期目の当選おめでとうございます。二元代表制として切磋琢磨していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　乖離性動脈瘤がちょっと悪化して４月はふにゃふにゃとしておりましたが、手術もしないで当分いこうということで……。人間てよくわからないもので、さっき大森さんも申しましたけど、僕も子どものとき青石綿の工場の上で遊んでたんですよね。そんなこともあるし、動脈瘤で倒れてわかったんですけど、左の動脈がないんですよね、退化して。退化してなかったらもうちょっと賢くなったかなと残念に思ってる次第でございます。じゃ、代表質問に入りたいと思います。 　21世紀は、人類の存続をかけて地域－市民社会－国家－地球の新たな枠組みをつくる時代であり、そのキーコンセプトは環境とケアになるだろうと思います。20世紀は、資本主義が開花し、その負の面はソ連、東欧、中国等に社会主義国家の成立となり、それを受けた資本主義国家では、人間の自由と平等を保障する福祉国家が成立し、広がりました。しかし、20世紀末に人間の自由を奪ったソ連や東欧の社会主義国家が崩壊し、同時に先進資本主義国家も、アメリカ、イギリス、日本などに見られるように、巨額の負債にまみれ、衰退し、福祉国家の見直しを迫られています。 　他方、インド、ロシア、ブラジル等の新興資本主義諸国、及び市場経済を導入した社会主義国・中国は、破竹の勢いで経済成長を続け、地球環境破壊の新たな脅威となっています。 　巨額の負債を抱え、世界でも類を見ない速さで少子・高齢化社会に突入しつつある日本では、環境に加えて子育て支援や高齢者介護など、ケアすることの重要さが見直されてきております。環境とケア、それは国と社会の変革の原点であり、従来の近代国家－市民社会に根本的な枠組みの変更を迫るものであります。 　本市にしても、日本の市民社会、福祉国家の見直しを見定めつつ、次世代の転換点を見定め、地球環境危機、少子・高齢化社会、国・地方の財政崩壊の中で、地方自治体としては、コミュニティをベースに、環境、ケアあるいは地域福祉を機軸とした諸政策を展開しなければなりません。無論、財政の自立は当然でありますし、それらの諸政策の展開のベースであります。 　第１に、所信表明されている自立可能な行財政運営ということに関してお聞きいたします。 　自立ということには二重の意味があります。第１に、これまでの行財政運営の結果としての多額の負債とその返済の問題、第２に、現在のプライマリーバランスにかかわる行財政運営。自立可能なという観点から、市債等にかかわる公債費並びに現行の収支状況で、自立可能とは具体的に何を目指しているのか、お尋ねいたします。 　21年度普通会計決算は、実質収支が1,251万円の赤字となり、単年度収支も1,647万円の赤字となっています。昨年の予算委員会で、退職手当債は３億円を限度とすると、基金からの繰り入れは行わないとの言質を守り通してくれたことには敬意を表するものでありますが、これがあからさまな市の実態であり、また市債は減少するどころか微増しているという事実にかんがみて、自立可能な行財政運営とはほど遠いものを感じますが、さて、自立可能な行財政運営の展望と戦略及び細部にわたる行財政施策を示していただきたいと思います。 　第２に、主権は国民にあって決して地域にはないと思いますが、これを分権と解釈するとして、地域主権にどのような権限の移譲を考えているのか、あるいは主権という場合、当然主権者は住民であるわけで、このことを自覚的に考えて、地域主権を提案しているのかをまず伺いたいと思います。 　今は、ガバメントからガバナンスの時代になりつつあるとはいえ、100年以上の官僚統治の歴史、高度成長に伴う大量生産・大量消費の時代を経て、近年ではグローバリズムの全世界的浸透を受けて、コミュニティは衰退し、市民のコミュニティや行政への参加は減退してきているのが率直な現状であります。 　しかし、コミュニティの活性化を抜きに市民参加型政治は羊頭狗肉であろうし、この難題を解くには政治家の力量に負うところが大きいと思われます。今後、どのように展開されるつもりなのか、お示し願いたいと思います。 　続いて、地域間競争という場合、どのエリアでどういう競争を考えているのか。例えば、臨空都市ということで泉佐野、泉南、田尻を想定しているのか、あるいは阪南、岬も範囲に考えているのか、あるいは泉州全体をエリアとしているのか、その場合、競争とは具体的にどういうことを目指しているのか、お答え願いたいと思います。 　第３点、幼稚園の２園化にかかわって、現行の保護者の評価はどのようなものか、わかる範囲でお答え願いたい。難しい案件ですが、幼保一元化はどのような位置づけに今なっているのか。保護者の要求、幼稚園と保育所の待遇の差等、また幼稚園の建設の大半は市債の発行で賄えるわけですが、鳴滝一・二小の合併も含めて、大型公共事業では大半が市債で賄わざるを得ない現状で、自立可能な行財政運営という観点からの位置づけということからも改めて説明を求めたいと思います。 　第４点として、指定管理者制度、民営化後の評価は今どうなってるのか。公営から民営に変わった後の実際の長所、短所をどのように評価されているのか。今後のあり方を展望するに当たっての総括を求めたいと思います。 　第５点目で、自由主義国家に暮らす私たちの社会では、国民は、勤労や納税の義務を果たしさえすれば、その基本的諸権利は保障され、法を逸脱し他人や社会に被害を及ぼさない限り、他者や社会にかかわらないで生きていくことができます。 　しかし、それゆえに、自由主義国家では、日本では敗戦後の戦後復興、民主化の中で、基本的人権の名のもとに権利要求だけが優位に立ち、公共性の展開、自治や政治への参加は一層閉塞してきております。加えて、福祉国家が従来、家族や地域にかわって福祉を実施してきた結果、国民の福祉国家への依存体質は強まるばかりであります。 　しかし、国－地方の財政崩壊の時代に福祉国家は見直しを迫られ、人は自分の権利だけを主張するだけの正当性は陰りを見せ始め、他人や地域社会への献身を始めざるを得なくなってきているように思います。 　さらには、少子・高齢化が進むにつれて、高齢者問題は、地球環境問題と同じようにもはや他人事ではなく、介護者も被介護者も、それ以外の人たちも、自分の問題として考えなければならない時代に突入してきていると考えます。 　ケアとは、他人の心と体の領域に入り、介護する者が、個というものの限界を脱し、介護される者の心身の介護に当たるもので、そこでは、私たちが知らないうちに当たり前としてきたもの、つまり、他者にかかわらないで生きる、が崩れ、他者と共生することが人として不可欠なのだということが知られてくるわけであります。 　こうした21世紀のあるべき形を考えるとき、高齢者の生きがいにかかわって、現行の地域ケア体制とはどのようなものか、どのように作動しているのか、介護にかかわって市民の協力のあり方はどのようなものなのか、御説明いただきたいと思います。 　私たちが生きている社会は、繰り返しますが、個人の人権は語られても、市民が公共的なるものにかかわって個々のテーマを議論し、参加するということは問われもせず、なおざりにされてきました。こうした自由主義国家特有の限界を超えるのは、政治的には、自由主義から共和主義的なるもの、つまり市民の政治への参加及び社会への貢献等への転換が必要でありましょうが、コミュニティベースで考えると、生物多様性を破壊する地球環境危機に対するグローカリズムの具体的な取り組み、自立と男性の正義の論理に対抗する、他者への注意・配慮・世話を中心とする女性のケアの論理を背景とした地域ケアの推進となるでしょう。 　そう考えていくと、地域ケア体制の重要性は、地球環境危機と同じレベルであり、地域社会の公共の中心である行政当局が全力を挙げて取り組まなければならない課題であると思います。そうした観点から、地域ケア体制への取り組みの現状をお示しいただきたいと思います。 　最後に、自然との共生ということで、当局は何をイメージし、どのような政策を検討、実施しているのか。10年ほど前に、自然との共生に踏み出す前提として泉南市の生態系の調査を提案し、実行にこぎつけ、一冊の冊子となりましたが、それ以降の展開がありません。もちろん、間接的にごみの減量化等、太陽光発電等さまざまな展開があります。 　しかし、本市の場合、自然との共生という場合、自然ということに含まれる意味されるものは何か、それが政策とどのようにつながっていくのか、あるいは具体的な施策の展開、その道筋をお示しいただきたいと思います。 　壇上での概括質問はこの程度で終わって、市長の熱意ある答弁をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 172 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　まず、北出議員から初めておめでとうということを言っていただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。それでは、答弁に入らしていただきます。 　まず、自立可能な行財政運営ということでございます。 　この市政運営方針において自立可能な行財政運営を行っていくことの重要性を申し述べましたのは、昨今の地方分権、地域主権の大きな流れがある中で、地域のことは地域で決めるという方向性そのものは、我々自治体にとって喜ばしいことであるものの、その反面、次の２点を兼ね備えていなければ、真の地方分権、地域主権とは言えないと考えているからでございます。 　その１点目は、市として行う施策・事業につきまして、国や府の補助メニューからチョイスするやり方ではなくて、本市の市民ニーズを踏まえ、主体性をもってみずから考え、実行していく自立性と、その結果責任が問われるということを今まで以上に自覚をしなければならないということでございます。 　２点目といたしまして、みずから選択した施策・事業について、その実施を確実に支え得る健全で持続可能な財政基盤の確立が求められていることでございます。 　この２つの要件を兼ね備えて、初めて真の地方分権、地域主権が実現できるものであると考えております。 　また、これまでの負債等についての御質問もございました。これまでの負債とその返済の観点から、自立は可能か、あるいは現在の収支状況で自立は可能かということでございますが、本市の負債の最大の要素は、平成21年度末で普通会計ベースで約230億円の地方債残高と約90億円の土地開発公社の先行保有土地でございます。地方債残高につきましては、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債の振りかえ額の増嵩等によりまして、平成21年度末では前年度に比較して約3,700万円の増加となっております。 　平成21年度末の地方債残高230億円のうち、臨時財政対策債、減税補てん債等の100％交付税措置される特例債の残高は約71億円で、全体の3分の1に上っておりますが、これらの償還財源については、制度上、普通交付税で担保されているものと考えております。 　しかし、普通建設事業の財源として発行した普通債の残高につきましては、前年度より６億8,000万円強の減額で、平成９年度から12年連続での減少でございます。 　また、土地開発公社の保有地につきましては、平成20年度から経営健全化計画を進めているところであり、平成18年度末で約102億円あった保有額は、21年度末では約90億5,000万に縮減をしております。健全化計画に基づき、平成24年度末には約67億円に縮減の予定でございます。 　いずれの課題もその解消には時間を要し、短期間で解決できるものではないと考えておりますが、計画性を持って着実に改善に向け努力をしていく所存でございます。具体の目標なり方策につきましては、この秋までに策定を進めております新たな行財政改革の計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。 　なお、プライマリーバランス──基礎的財政収支の観点からもお尋ねでございますけれども、平成21年度決算のプライマリーバランスは約５億円の黒字であり、公債費以外の歳出を市債以外の歳入で賄ったことになっております。 　次に、地域主権とはということでございますが、政府は、昨年の11月、内閣府に地域主権戦略会議を設置して、地域主権の具体的な取り組みをスタートさせました。また、地方分権改革推進計画、これは平成21年12月15日に閣議決定されておりますが、この計画には、国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップへの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくることが必要としております。 　そして、今国会には、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（地域主権改革推進一括法案）が提出され、自治体の自主性を強化して、自由度の拡大を図るため、国の義務づけ・枠づけの見直しのための関係法律（41法律）の一括改正が行われる予定でございます。 　地域主権の進展に伴いまして、地方自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方で、みずからが決定し、みずからが責任を持つことが求められてきます。さまざまな地域課題に対して、地域ニーズに的確に対応した施策を展開していくためには、従来型の行政主導では十分な成果は期待できないところでございます。 　地域にどのような権限を与えているのか、主権者である住民をどのようにとらえているのかという質問でございますが、主権者としての住民が主体的に自治を担うのが本来の姿であるとすれば、何もかもを行政が行うのではなく、市民との協働や市民参画による行政運営が必要になってまいります。 　特に、福祉・介護、教育、環境、防犯、防災など、市民の日常生活に身近で、かつ広範囲での解決が求められる課題については、現場に一番近いところで議論し、提案から実施につなげていくことが必要で、区や自治会、各種市民団体などの組織に改めて注目することは、意義のあることと考えております。 　住民参加型のまちづくりを実現していくため、今後自治基本条例の策定に向けた準備を進めてまいりますが、その中で、市民の参画や協働によるまちづくり、新しい公共の時代における各主体の役割分担や市民のまちづくりに参加する権利などについても条例でしっかりと規定し、コミュニティの活性化を支援してまいります。 　また、都市間競争についての御質問もいただきました。国の義務づけ・枠づけの見直しに見られるように、地域主権が今後さらに進展してくると、権限や財源の移譲とともに、地方自治体には地域の特色を生かした個性的なまちづくりがますます可能となってきます。その意味で、地域主権の推進は自治体独自の施策展開が可能となるため、自治体間競争の視点が必ず伴うものと認識をいたしております。 　今後は、人口の減少傾向、少子・高齢化の流れの中での人口構成のゆがみ、勤労者世帯の減少や高齢者福祉サービスの増大など、時代の変化を敏感に受けとめなければなりません。民間企業も、いかにして他社との差別化を図れるかが問われるように、人口減少時代においては、地方自治体がいかに他市町にない住民を引きつける特色のある魅力的なまちをつくれるかが、市の命運を握る大きなかぎとなってまいります。 　本市は、関西国際空港の地元市として、農業地域等、緑・水あふれるまちとして、空港開港を契機とした都市基盤整備や農業公園等の緑とのふれあいゾーンの整備、総合交流拠点施設、総合福祉センターの整備など、人と人がふれあい、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指して施策に取り組んでまいりました。 　そして、地元２市１町がりんくう都市圏として相互に協力しながら、それぞれが特色ある施策の実施を競い合うことが、結果として、泉南市を含む２市１町の発展、ひいては泉州地域全体の発展につながっていくものと考えておりまして、相互発展が地域主権、都市間競争の目指すところでもあるとの認識をいたしております。 　次に、幼稚園の統廃合あるいは鳴滝第一・第二小学校の統合等の公共事業に係る市債発行と行財政運営についてのお尋ねでございます。 　地方債の発行につきましては、後年度における償還を勘案すれば、長期的な財政運営から見て、財源をみだりに地方債に求めることは適当ではなく、十分な配慮が必要であるということはもちろんのことでございます。 　公共事業の財源として発行する地方債につきましては、当然のことながら、その償還をも含めて、中・長期の財政運営計画に位置づけられるものであり、毎年度の予算編成時には、プライマリーバランスを崩すことのないよう留意をしてまいりたいと考えております。 　ただ、地方債の機能は、財源の調達、年度間における支出の平準化だけではなく、施設建設等の必要財源を建設年度の住民だけに求めるのではなく、その施設を使用することとなる10年、20年後の住民まで満遍なく負担するほうが公平であるとする世代間の負担の公平の意味からも発行しております側面もございます。 　普通建設事業に係る市債の発行額がここ12年間続けて償還額を下回り、その結果として、市債残高が減少していることは、さきに御答弁したとおりでございます。平成９年度末では226億9,200万円あったものが21年度末では152億4,300万円、74億4,900万円、率にいたしまして33％の減少でございます。 　加えて、御質問の中で御指摘のありました幼稚園の統廃合については、就学前教育の拡充を目的とするものであるが、副次的効果として、事業年度の平成21年度、22年度においては、投資的経費の臨時的支出が必要となるものの、23年度の統廃合以降においては、運営、維持管理面での経常的な経費に一定の財政的効果額もあるものと考えております。 　次に、幼稚園問題に関連して幼保一元化についての御質問でございますが、本市におきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、これまでの幼稚園と保育所の充実を図るとともに、新たな選択肢としての幼保一元化を推進していきたいと考え、昨年幼保一元化基本方針（素案）を策定いたしました。 　幼保一元化の推進に当たり、これまで全国的には幼稚園、保育所という２元化の中で、所管、法令、保育時間などさまざまな違いがある中で、より有効に機能させるために、国においては幼保連携推進室を設置し、認定こども園制度の普及に努めているところでございます。また、本年４月、政府の子ども・子育て新システム検討会議が開催され、幼保を子ども園として、所管、財源、保育内容などを一本化する基本方針が合意されたと伺っております。 　今後、平成23年に関連法案等を国会へ提出し、平成25年度本格実施を目指すこととなっております。今後、国の動向にも注視し、制度設計を図ってまいりたいと考えております。 　幼保一元化では、幼稚園と保育所の相互理解が最も重要であるところでございますが、本市では、幼稚園と保育所が泉南市人権教育研究協議会など同じ研究団体に属し、協働で保育教育の推進に努めてきた実践もございます。また、幼稚園、保育所と小学校との遊びから学びへの研究が進められてきた経緯もございます。これらの先行事例を有効に活用するとともに、待遇面等の課題の検討を十分行ってまいりたいと考えております。 　それから、幼稚園が新たにできるわけでございますけれども、この保育内容の構築ということについて御答弁申し上げます。 　幼稚園は、議員御指摘のように、これまで９園が培ってきた保育と新たに求められている機能を持ち合わせた幼稚園として生まれ変わるわけでございますが、新しい幼稚園の保育内容は大変重要だと考えております。 　これまでの公立幼稚園の保育の理念及び内容につきましては、サン愛プランにまとめており、このプランに基づき実施されております。また、２年間、３年間に習得する内容は、泉南市公立幼稚園・教育課程としてまとめられております。地域の実情に応じて、各園の特長はありますが、基本的なことは同じであり、それぞれの園の取り組みにつきましては、常に研究会を通じて交流しており、全職員で共通認識をしております。 　これらの積み重ねがありますので、新幼稚園での保育につきましては、これまでのものを基本に継続していくことができます。新しい機能につきましては、３歳児保育の試行や預かり保育の試行をもとに詳細を検討しているところでございまして、先行的に実施している市町村からも話を聞き研究をいたしております。４月開園までに今後も引き続き、子どもや保護者の実情を考えながら、より保育内容を充実させていきたいと思っております。 　それから、保育所の運営で指定管理者制度から民営化をいたしましたけれども、その評価についてはどうか、あるいは長所、短所はどうかという御質問でございます。 　指定管理者による運営を続けてきた信達保育所では、今春、完全民営化に移行させていただきました。その後、変化があったか、長所・短所はいかがかという御質問ですが、現在までに大きな短所は感じておりません。といいますのも、民営化移行前にも幾つか変更のある事項、具体には手続の変更内容などについて保護者説明会を行いましたが、その際にも特に反対される意見もなかったと聞いておりますし、以降現在においても、そういったお話は聞いておりません。これも指定管理者制度を導入することで、児童や保護者皆様に安心していただくことができたものと考えております。 　一方長所としては、やはりこれまでの泉南市だけのカラーとは異なる、私立ならではの独自色ある保育が行える点にあろうかと思います。もちろん既に指定管理中からも随分そういった特色は出していただけたものと思っておりますが、さらにそれらが生かされてくるのではないかと期待をいたしております。 　具体的には、信達保育所を運営している恵由福祉会では、以前から児童の身体の育ちやバランスに留意されてきたと聞いておりまして、現在、信達保育所では、毎日の柔軟体操を取り入れたり、ミニマラソンのような運動の時間も通年設けられたりと、その方針・理念に基づいて保育をしていただいていると聞いております。また、保護者からの御要望が高く、それにこたえる形としまして、児童がいすに座った上で、鉛筆を使って絵をかいたりして遊ぶ時間を取り入れていることも伺っております。このような保護者ニーズに敏感に対応できるのも、やはり民営化により運営の柔軟性が高くなったゆえかと考えております。 　また他の長所としては、コストメリットが挙げられます。既にさきの議会でも御案内してまいりましたが、民営化することにより国・府の負担金もちょうだいすることができますので、保育所１園当たりおおむね１億円以上のメリットが生じてまいるものでございます。 　以上のように、これまで保育所の民営化を進めてまいりましたが、その効果・成果は明確であり、特に激変緩和のために、指定管理者による運営を介在させた手法も相当な効果があったものと考えております。 　次に、地域ケアについての御質問でございます。 　現行の地域ケア体制についてでございますが、泉南市第４期高齢者保健福祉計画の基本目標に位置づけておりますとおり、要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け、人生最後のときまで自分らしく生きるため、生活上の安全・安心・健康を確保し、医療や介護のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような、地域での体制の構築を進めてまいります。 　具体的取り組みにつきましては、平成18年度より地域包括支援センターを市内に２カ所設置し、主任介護支援専門員、保健師もしくは看護師、社会福祉士の専門職種を配置し、多職種協働により、その専門知識や技能を互いに生かしながら、地域での各種のサービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークの構築を第一としながら、個別サービスのコーディネート等の活動を進めているところでございます。 　ケアの市民参加につきましては、市内の６地域で見守りネットワークが立ち上がっており、民生委員・児童委員や地区福祉委員を初め、各区・各自治会の住民参加による地域の見守り活動が推進されております。 　また、市内４つの中学校区を基本としながら、整理統合した日常生活圏域である４圏域においてコミュニティソーシャルワーカーを配置し、そのコミュニティソーシャルワーカーが各地域から協力相談員を発掘し、各日常生活圏域で毎月地区ケア会議を開催し、地域の要援護者へのケアを行っているところでございます。 　さらに、認知症ケア推進事業におきましても、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターを養成する講座の講師役を務めていただくために、認知症キャラバン・メイトの養成研修を実施し、約80名の皆様に受講をいただきました。今後は、認知症キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座が、市内各箇所において開催されることになっております。 　健やかに自立して暮らし続けるための基盤となる地域ケア体制を確立するため、地域医療関係者の皆様を初め、地域住民のサポーターの皆様とともに、協働で地域ぐるみの支援体制をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 　最後の御質問の自然との共生ということでございます。 　泉南市は、大都市近郊にありながら、海、山、里の自然環境に恵まれ、日常生活を送るとき、四季の移ろいや季節の恵みを絶えず五感で感じることができます。我々市民は、この環境に感謝すると同時に、これを保全し、後世に伝えるべき重大な責務を負っております。 　自然との共生については、ハード面でのエコシティー構想というものがあり、日本において約20の自治体がそれぞれの地域特性を生かした取り組みを行っております。自然との共生に向け、我々が取り組むべき活動としては、グローバル目線に立てば、公共、民間を問わず、省エネルギー、省資源化、再資源化の徹底を図ること等が挙げられ、本市では公共施設の一部に太陽光発電システムを導入しているところでございます。一方、生活目線に立った場合の身近な活動としては、地域美化活動への参加や、河川の保護活動、不法投棄の防止等が挙げられます。 　いずれにしても、我々一人一人が十分自覚し、不断の努力を積み重ねてこそ、この美しい環境を守ることができるものと考えており、市民に向け適時情報を発信してまいりたいと考えております。 　また、本市では、平成16年度において、御指摘ありました大阪自然環境保全協会や、各方面の専門家の方々等の協力を得、生態系調査を実施し、冊子「泉南市の自然」を発行しました。泉南市内の森林、里山、ため池、川、海等の植物、鳥、昆虫、魚等の植生や生態を調査したものとなっております。この冊子は学習資料として市内全小学校の高学年へ配布を行い、以降希望者へも随時配布を行うことにより、一定の効果が見込まれているものと考えております。 　また、自然との共生において、人による維持管理とともに、生活領域に存在する身近な自然の重要性を考慮し、地域の人々の関心が寄せられる自然と人との触れ合いの場として、豊かな交流を確保できるよう、市民との協働のもと、今後行政として可能な方策の検討をしてまいりたいと考えております。 　また、我々公共事業を行う者といたしましても、自然との調和といいますか、共生ということを十分念頭において事業を行っていかなければならないというふうに考えております。この豊かな泉南市の自然を大切にし、そして後世の皆様に守り伝えていくということが大切だというふうに考えております。 174 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 175 ◯１８番（北出寧啓君）　自立した行財政運営という観点から、ちょっと質問さしていただきたいと思います。 　従来の指標といろいろ勘案して申し上げますと、これは泉南市がおつくりになった資料でございますが、例えば地方債現在高というのは、平成10年度が246億円ですか、11年度が243億円で19年度が233億円ぐらいですね。だから、10億円ぐらいしか減ってないわけですね。 　ただ、もちろん国の施策があって、臨時財政対策債とか、そういうことでかぶせてくるんで、その辺の地方・中央関係があると思う。それはもうわかるんですけれども、ただ単純に数字だけを見ますと、10億円ぐらいしか減ってないというふうなことで、実質的に普通建設債等はかなり減ってきてるということは評価できるわけでございます。 　それと、単純な数値からいいますと、積立金の現在高が、11年度が34億円あって、現在で18億円ぐらいですかね。だから、その分はもちろん目的的使用であれば全く構わないんで問題ないんですけども、数字だけ見ると、地方債が10年間で10億円ぐらいしか減ってないと、積立金も一応15億円ぐらい使っているということであれば、数字だけ見れば何もしてないという結果になるわけですね。ただ、今申し上げたように、臨時財政対策債の問題とか、基金の目的的使用とか、それを当然考慮したらまた結果は全く違うんで、その辺の御説明をできたらしていただきたいと。 　それと、問題は、我々経常収支比率がやっぱりずっと下げて九十五、六まで下げるということが、104ぐらいからまた上がって100を超えてきてるわけですよね。だから、これで経常収支比率を見ますと、平成10年度で104.4ですね。11年度が100.8なんです。ずっと一応下げると、九十五、六を目指すということであったんですけれども、もう100を超えてきて、その目的側からちょっと余りこれが目的とされなくて、ほかの指標が国の指標に変わってきてるんで、それはちょっともう一回基準に戻して、真摯に受けとめて考えるべきだろうというふうに考えます。その点もお聞きしたい。 　冒頭でも申し上げましたように、退職手当債は３億を超えないということと、基金からの繰り入れは流用しないということで、これでは詰まるだろうなと思って、やっぱりこれは詰まってくるわけですよね。そこを詰まるということが想定したんで、この赤字はまあまあある程度想定の範囲だと思うんですけども、そうだとすれば今後どういうふうに展開していくのかですね。 　これ黒字化が三、四年続きました。ただ、それはあくまで繰入金とか流用とか退職手当債等で黒字になっただけで、それをある程度限界をみずから示していただいて、赤字になったと。ただ、今後これをどうするのかということですね。それをお答え願いたいと思います。 　もちろん、今は国レベルでは44兆円か、税収が37兆円ぐらいで、国債の発行が上回ってるという構造で、これはもう本当に１年、２年しかもたないんじゃないかと。消費税の問題がやっぱり当然議論されてくる。ただ、消費税を上げちゃうと当該政権は崩壊するということが日本の歴史なんで、なかなか踏み込めないという、それこそダブルバインドで両挟みの状況になってると思うんです。 　こういうことが起こってくると、本当に臨財債の地方交付税の補てんもかなり難しいと。難題がもう山のようにあるんで、この状況で首長をするというのは大変なことだと思うんですけれども、一括して答弁をお願いいたします。 176 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 177 ◯市長（向井通彦君）　確かに、地方債残高の数字だけを見ますと、ほとんど変わっていないじゃないかと、こういうことになるんだというふうに思いますが、ただ中身が当時とは相当違っていると。当時はその大部分が普通建設債であったわけなんですけども、それはさっき言いましたように七十数億ですか、減らしてまいりました。ですから、そういう面では我々としても事業に投資する額を非常に絞り込んできているというのは、一定評価いただきたいというふうに思います。 　そのかわり、これは国の施策になるわけでございますけども、減税補てん債とか、あるいは臨時財政対策債というような、本来は税収でカウントされなきゃいけない、あるいは地方交付税でカウントしてもらわなければいけない部分が、国もお金がないということでこういう起債発行にして、その償還については国が保証しますよと、こういう方向になっておるわけでございまして、これが逆にどんどんふえてきたということで、合わせますと本当に横ばいか少し減った程度だということにはなっております。 　ただ、それは国の施策でございますんで、これは泉南市に限ったことではなくて、全国の自治体が同じような傾向にあるわけでございますんで、我々が注視しなければいけないのは、本来の目的で発行している普通建設事業債、こういうものを確実に減らしていくということが最も大事だというふうに考えておりますので、それがずっと長きにわたって減少、10年にわたって減少さしてきたということについては、一定私たち自身も評価をしているところでございます。 　ただ、御指摘いただいた経常収支比率でございますが、これはなかなかドラスチックに下がるというもんでもございませんで、少しずつ下げていくように最大の努力をしているわけでございますけれども、いろんな国のそのカウントの仕方が変わったりとかいろんな外部要因もございましたので、一概には言えないわけでございますけども、ただ20年度では100.何ぼということで非常に高い数字になっておるのも事実でございます。 　21年度末はまだ結果がもう少し先にならないと出ませんけれども、着実に減らしていくように、我々としては毎年神経をとがらせながら財政運営を行ってるというのが現状でございまして、少なくとも大阪府平均並みまで下げたいということをもとに、全力を挙げているところでございます。 　それから、今後ということでございますけれども、今年度といいますか、21年度決算速報値をこの前お示しさしていただきましたけども、普通会計ベースで若干の赤字ということでございます。ただ、中身的には新たな繰りかえ運用はしておりませんし、一応退職債も３億円を超えて発行はしていないということは守って行ったところでございます。 　財政健全化プランの中との比較になりますと、そこで示しているいわゆる21年度決算の数値と比べますと、若干好転といいますか、いいほうの数字になってるということでございます。 　ただ、これからもさらに非常に厳しい状況は続くというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、この秋までをめどに新たな健全化計画をつくってまいりたいというふうに考えておりまして、その中で私の今度の選挙でマニフェストに載せたような内容も盛り込みながら試算をし、そして財政のこれからの見通しを作成していきたいと。 　そのためには、なお一層の切り込みというものが必要になってこようかというふうに思っております。特に、人件費を中心とした固定経費の削減ということについては、さらなる努力が必要であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、プライマリーバランスをしっかりと守って、行財政運営を行っていくということが基本でございますんで、そういうことを十分心に念じながら、今後の行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 178 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 179 ◯１８番（北出寧啓君）　市長は難しい立場にあって、長期政権であられますから、基盤整備もいろいろやられて、その中で財政危機も伴って、今は財政再建の任を担ってると思ってますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、鳴一・鳴二でちょっとお聞きしたいんですけれども、統廃合はもちろん１つの区で２つの小学校があるというのは不自然なんで、当然１つであるべきだと思うんです。 　ただ、モデル校等の枠組みで主張されてるところは、戦略的に泉南市全域にモデル校であればそれは規範的な小学校だということで、以前もモデル校と言いながらほかへ波及していかないという問題があったんで、その辺の戦略ですね。枠組みをきちっと提示していただかなければ、なかなか賛成しがたいなと我が会派は考えておるわけでございます。その辺をちょっと説明していただきたいと思いますが。 180 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 181 ◯市長（向井通彦君）　２つの学校を統合するわけでございますんで、ただ単に統合するということだけではなくて、やはりスキルアップをしていかなければいけないというふうに考えております。言い方としてモデル校という形を申し上げております。これは、これからの時代の教育に対応していけるような、特にハード面の整備ということになろうかというふうに思います。 　１つはバリアフリー化でございまして、特に障がいをお持ちのお子様が通われるということもございますし、これからの時代でございますから、改造するときには大阪府の福祉のまちづくり条例に見合ったような整備をしないといけないということもございますから、そういう面での一定のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。 　それから、教育のあり方そのものについても、これはソフトの面になろうかというふうに思いますが、これもやはり２つの学校が１つになるということを契機に、しっかりとした教育内容というふうにしていかなければいけないと考えております。もちろん、モデル校ということについては、他校に将来同様にそういう改修なり整備をしていくということが前提になっていなければいけないというふうに考えております。 　そういう意味では、今回鳴滝第一・第二小学校が統合されるというのを契機に、１つのそういうモデル的に改修をして、そしてそれを１つのスタンダードにして、今後は他校についても順次そういう方向で整備をしていくというふうにしてまいりたいと考えております。 　これについては、教育委員会でも今後のそういう整備方針というものをつくっていくということになっておりますんで、教育委員会とも十分連携を図りながら、全体としてのかさ上げができるように努めていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 182 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 183 ◯１８番（北出寧啓君）　代表質問は教育長にも向けられたらいいんじゃないかと思うんですけれども、市長ということでございますので、その辺の限界もあると思います。 　ただ、バリアフリーは私も障がい者なんで本当にエレベーターがないとなかなかきついなというのはわかりますし、障がい者の方というのは当然必要とされてますので、ハード面でのおっしゃったことはよくわかるんです。 　ただ、教育は本当はソフト面がどうかということになるんで、その辺がなかなか見えてこないんで、それは難しいと思いますよ、じゃモデル校のソフト面はどうするんかと。でも、それもきちっと議論していただきたいなというふうに……。政治家ですから、モデル校を一般化するためにどれぐらいの期限までかお聞きしたいんですけども、代表質問なんでこの程度でおさめて、また後の議論で答弁を細かくしていただけたらと思います。 　次に、これは市長も政治家としてどうかな、我々も当然そうなんですけれども、やっぱり自由主義国家というのは、弊害というのが個人の人権、自由がやっぱり基本であって、他者へなかなかいかないという、公共的なものがどうしてもうまくいって来なかった、戦後日本はということでですね。 　なおかつ、福祉国家というのは、本来、地域社会が、あるいは家が、家族が、地域がやってきたことを全部自治体なり中央政府が代行していくんで、依存体質になってるんで、その枠組みは、我々が政治、行政を担っていく場合に、住民参加をどう求めるかというのは非常に難しい。 　これは議論したって一言で解決もなかなかないということは、あくまでわかることなんですけれども、ただ、だから基本的にその制度的なものをどう積み上げていくかということが重要で、市長がさっきおっしゃられた、我々もずっと森議員あたりから自治基本条例をどうするかと。 　今回、市長の表明のあれでは男女平等というのが出たんですが、自治基本条例に触れなかったんで、今ちょっとおっしゃられたんで、どうかなと思ってたんですけれども、自治基本条例、制度があればそれですべてがうまくいくというわけでもないんですけども、でも一定の制度的な補完をしなければ、やっぱりコミュニティの活性化も難しいだろうし、今ちょっとお聞きしたいのは、自由主義国家の限界を市長なりに、その市民社会で市民との協働とか自然との共生とか、どう求めていくか。社会への貢献ということも触れられてましたし、その辺をどう組み立てていくか。 　しかも、それはなかなか個人が一人一人自分の権利だけ主張して生きていく社会だったら、どこで社会貢献するのかというのは非常に難しいんですけれども、それが少子・高齢化社会のケアの部分であるし、私は、地球環境危機で人の存続もかかわって、それが１つの結節点となって社会貢献へ、あるいは個人の限界を超え他者へ、心と体へというケアの枠組みで、１つの統合が得られるんじゃないかというふうに私は考えておるわけでございますが、その辺含めてちょっと市長のお考えをおっしゃっていただけますか。 184 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　日本は戦後、自由主義国家ということで成長をしてまいりました。それだけ個人の自由なり人権、それから基本的な行動も含めて、言論も含めて比較的自由な社会で育ってまいりました。 　ただ、我々が子どものころは、今とはやっぱりかなり違いまして、とにかく自分たち、あるいは隣近所、向こう三軒両隣、こういう方々と一緒になって、いろんなこと、自分たちでできることはできるだけ自分たちでやってきたという時代でありました。それが高度経済成長とともに、だんだん、だんだん自己主張が大きくなってまいりまして、自分たちが本来やらなければいけない身近なこと、やれることもなおざりになって、そして何でも行政、行政という時代になってきたのも事実だというふうに思います。 　ただ、ここに来まして最近は特に、先ほど来から話ありました協働という言葉が飛び交うようになりまして、できるだけまた自分たちでやれること、あるいは自分たちと行政あるいは地域と一緒になってやれることを分かち合いながらやっていこうと、そういう風潮が醸成されてきたというふうにも思っております。 　また一方、企業は、今までみたいに利益追求だけではなくて、企業としての社会貢献、地域貢献というものが求められるようになってまいりまして、それが企業がまた地域なり社会に還元すると、そういう時代に入ってきてるというふうに思いますので、ややいい方向に向かっているんではないかというふうに思っております。 　そして、特に今の時代は、国も、それから都道府県も市町村もお金がない時代でございますから、泉南市であれば市民の皆様、あるいは各種団体の皆様と力を合わせて、お互いに知恵を出しながら、必要最小限の経費でいろんなことができるような協働ができる、そういう社会が醸成されてきたというふうに思っております。 　泉南市でもいろんな市民の皆さんが自主的に活動されておられる団体、ＮＰＯ含めてたくさんございますんで、そういう方々とやはり十分連携をして、そしてこれからの厳しい時代にそれらで乗り越えていくという自覚と、それから協調、連帯、こういうものをつくっていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。 　また、自治基本条例については、私のマニフェストにも書かしていただいておりまして、一応目標としては、平成23年度制定目標で準備を進めるということにいたしております。 　ただ、これも非常にプロセスを大切にするということでございますので、やはり一定の時間をかけて十分議論をした上で条例化しないといけないというふうに考えておりまして、私どもとしては今年度からその準備に入りたいというふうに考えておりまして、23年度で条例案を策定し、そして議会の御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。 186 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 187 ◯１８番（北出寧啓君）　我々は議会基本条例をつくろうということを提案さしていただいて、市長のほうも並行してやっていただくということで、基本的にはそれは自治基本条例にしても議会基本条例にしても、その議員なり市民なり行政の責務ですよね。今まで権利ばっかりじゃなくて、協働としてその責務をどう果たすかという観点でございます。 　四、五年前に亡くなったジョン・ロールズというアメリカの政治哲学者が、無知のベールと言って、何もないとき、自分が意識が全くなかったら、社会保障とか何かがあれば必要とされるから、どうしても平等のほうへいくだろうと想定してるわけです。最近、僕は見てないんですけど、ＮＨＫでマイケル・サンデルという、ハーバード大学で一番有名でコミュニタリアンと言われてる人ですけれども、そのロールズの言うような白紙の状態なんてなくて、みんなやっぱり地域社会、共同体の中で生きてて、いろんな責務を負ってるんだと、それを果たさない自由主義というのは、それはもう問題外だというふうなことをマイケル・サンデルは、僕は本しか読んでないんですけども、言ってるわけです。 　そういう共同体の今までの自由主義国家が自分の権利だけという時代から、やっぱり市長おっしゃった共同体の自覚というか、協働で皆営んでいくと、それが社会の一員としてある、単純なことなんですけども、だんだんその流れができつつあるんで、それを制度的に補てんして促進するためには、やっぱり自治基本条例等の制度的枠組みは必要であろうというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 　自然との共生ということで、ここの方針に書かれてることが、太陽光発電とか電気自動車とか、今言われてるのは低炭素社会というのが今ちょっと流行語になってきて、支配的になってくるのじゃないかなと思いますけれども、ただそれはあくまで人間が、経済が持続する繁栄ということで、それをやらざるを得ないということなんでしょうけれども、ただ生物多様性からいうと、その辺をどうするのかということをもうちょっと目配りをしていただきたいなと。 　その辺の枠組みがなかなかちょっと余り出されてない。ただ、さっきおっしゃられた河川の保全とか、樫井川もやられてますし、今男里川のほうも阪南市、泉南市でやろうかというふうなこともあって、市長もぜひそういうとこに参画していただいて旗を振っていただければありがたいかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。 　それで、もう１つ、ケアの問題をもうちょっと議論したいんですけれども、どうしても近代社会、市民社会というのは、勝手な個人で動いてくるという枠組みだったんで、それを突破するのはやっぱり他者に入るということなんですよね。ケア体制はいろいろお聞きします。それはあくまで政治、行政の範囲なんで、制度論的な話だと思うんですけれども、ただ哲学的にといいますか、人間個人の限界を超える枠組みを今の我々地域社会、市民社会はつくっていかなければ、持続的な存続はもうあり得ないなというとこで、その突破口がやっぱりケアなんだなというふうに僕は考えてるわけですね、それが環境問題とですね。 　社会に貢献する、それから他者に献身する、これが根本的な市民社会の構造を変えていく新しい市民社会づくりの原点かなと思うんですけれども、もしお答え、何らの言及があればちょっとおっしゃっていただきたい。 188 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　今、福祉社会といいますか、そういう時代を迎えているわけでございまして、特におっしゃったケアの問題ですね。さまざまな形態があろうかというふうに思いますけれども、基本は、在宅といいますか、そういう地域でケアをしていくというのが一番望ましいんだというふうに思っております。 　しかし、実態としてはなかなか核家族化が進んでそういうケアができない、あるいは環境的に住環境も含めて、そういうシステムにはなり得ないというふうなこともあろうかというふうに思います。そういう場合は、どうしてもそういう施設介護なり福祉の専門家の皆さんの手によってケアをしていかなければいけないという問題もあろうかというふうに思います。 　大変複雑な社会情勢の中で、やっぱり一番は、昔我々の社会では、子が親を見るというのはもう当たり前の時代であったわけなんですが、最近はなかなかそれが崩れてしまって、親は親、子は子というような社会になってきているのも事実でございますから、なかなか本来の人間のあるべきその１つの家族体、家族構成あるいはケア体制というものが十分に機能していないという実情にあろうかというふうに思います。したがって、それをじゃかわってどういう形でそれを支えていくかということになろうかというふうに思います。 　我々行政としてできることは、できるだけ非常にお困りの方々に対しての、主には施設介護的にならざるを得ないんですけれども、そういう形のハード、それからソフト面の整備、そしていろんな援助、こういうものになってくるかというふうに思っております。ただ、行政のほうも、福祉の予算というものが絶対に今後とも減っていかないだろうというふうに思われてる中で、だんだん、だんだん膨らんできてるというのも事実でございますから、大変難しい、悩ましい問題であろうかというふうに思います。 　安心して住めるような安心度の高いまち、泉南市は全国的に見ても結構高い位置にあるんですけれども、そういう１つの客観的な評価、数字も含めて、泉南市がより安心して住めるまちというふうにしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 190 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 191 ◯１８番（北出寧啓君）　もう時間ございませんので最後の質問ということで、市民社会、地域社会で自治コミュニティを活性化していって、基本条例をつくりながら新しい体制をつくっていくということで、政治的には若干レベルが違うんですけども、旧来の自由主義、それはあくまでジェファーソンなんかが言った自由と平等と個人の幸福の追求みたいなことであったんですけれども、ある人なんか公的幸福の追求、いわゆる社会参加、自治への参加というのがなくなったのがアメリカの崩壊の原因だと言ってる人もいるんですけれども、そうするためには、例えば自由主義国家では選挙に行かなくて家族旅行してもいいわけですから、そういう選択肢があるわけですね。公共的なものに余りかかわらなくても、別に人権として自分が保障されるみたいなとこがあるんですね。そこはやっぱりどうしても一定の転換を図らなければ、新しい社会は来ないと思うんですよね。 　そういう意味で、共和主義的なレベルが今ちょっと問題になってて、政治はやっぱり皆参加して、そこで言論表明して議論することが人間らしいあり方だというふうに、そういう展開もありまして、片一方でヨーロッパみたいに社会民主主義があるんですけれども。ちょっと一言、市長はどういうあり方を望むか。 192 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　日本は資本主義、自由主義ということで成長してまいりました。ただ、市場原理主義に走り過ぎた面があって、そのひずみが出てきたというのも事実だというふうに思います。 　じゃ、これからの社会はどういう社会を目指すのかと。いわゆる資本主義、自由主義のちょっとやわらかいような状態なのか。今は社会主義国家だと言う人もおられますから、いろんな見方があるというふうに思うんですね。やはり競争原理というのは求めていかなければいけないというふうに思いますから、資本主義、自由主義の中で、余り原理主義を求めない、比較的ソフトな自由主義といいますか、そういうものが望ましいんじゃないかなというふうに思っております。 194 ◯議長（堀口武視君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る14日から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 195 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る14日から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 266_平成22年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 266 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　梶本議員からは欠席の届けがありましたので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、拓進クラブの代表質問を許可いたします。８番　真砂　満議員。 2 ◯８番（真砂　満君）　おはようございます。拓進クラブの真砂でございます。堀口議長の発言の許可をいただきましたので、第２回定例会における代表質問を会派３名を代表して行わせていただきたいというふうに思います。 　今回、代表質問ということで、本来でしたら市政運営方針についてということの通告だけでよかったのですが、途中局長のほうから、細目にわたって書いてほしいというようなことがございまして、10項目一応書かしていただきました。 　本来、他の代表者の質問を聞きながら、またその経過を聞いて質問をさしていただこうかなというふうに考えておったんですが、答弁者との関係等があるようでございますから、とりあえず市長におかれましては、この５項目について質問をさしていただくということで通告をさしていただいております。ただ、すべてこの５項目をするということではございませんので、一問一答式でやらしていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、きのうから近畿地方のほうも梅雨入りになったようであります。約１カ月間非常にうっとうしい気候が続くわけですが、理事者のほうは、この梅雨よりこういった本会議のほうが、議会のほうがうっとうしいんではないのかなというふうにも思いますが、決してうっとうしいことはないというふうに思いますし、６万5,000の市民のための議論だということでありますから、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 　加えまして、きょうから国会のほうが新しい菅首相になりまして、代表質問が行われます。活発な議論がされるというふうに思いますが、私ども拓進クラブは、御案内のとおり民主党議員を中心とした会派でございます。市議会改選におきましては、名前はいろいろ経過したんですが、市議会の中で最大会派として活動をさしていただきました。 　しかしながら、約２年を経過する中で、３名というふうになりましたので、影響力のほうもさほどなくなってはまいりましたけれども、これからも言いたいことはきちっと言わしていただくというふうにしたいと思いますし、これまでも市長との関係では是々非々という立場で臨ましていただきました。 　今回の向井市長の５期目の選挙におきましても、私ども会派としては、推薦をしたり応援をするということにはならなかったわけでありますけれども、一定の民意という結果が出ました。その民意については真摯に受けとめたいというふうに思いますし、今後、向こう４年間、従前どおり是々非々の立場で臨ましていただきたいというふうに考えているところでございます。 　前回、この本会議が始まる以前、会派のほうで議論をさしていただきました。その中で確認したことがそういったことでございます。市長選挙で応援をしなかったからといって、向井市長のすることをすべて反対するという姿勢は一切とらない、向井市長がやるということで、市民のためになることは大いに賛成をするし、積極的に推進をさしていただく、しかしこのことは市民にとって余りよくないんだと、我々はそう考えるときについては、それは一定意見を申し上げさしていただいて、とめるべきものはとめさしていただく、従前どおりの是々非々の立場で行わしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　それでは、前置きも余り長くなるといけませんので、早速質問に入らしていただきたいと思います。 　まずは、向井市長が５期目当選をされました。このことについてはお祝いを申し上げておりませんので、遅くなりましたが、５期目当選本当におめでとうございます。向こう４年間、６万5,000市民のために全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思いますし、私どもも４年間おつき合いをさしていただきたいというふうに思います。 　そこで、この選挙戦はいろんな争点があったというふうに思います。市民の評価というのはいろいろあったかなというふうに思うんですが、向井市長におかれましては、今回の５期目の選挙は、私から見れば非常に楽な選挙だったんではないのかなというふうには思うんですが、向井市長そのものは、選挙戦を振り返ってそのあたりについてはどのように感じられたのか、その点が１つ。 　それと、一方で高齢・多選の批判というものの一定あったように思います。この辺についてどう感じられたのか。そのことについての反論も当然あろうかというふうに思います。その辺について、まずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず、今回の市長選挙を振り返ってという御質問でございます。 　選挙というのは、私どもも議員各位も同じだというふうに思いますが、４年に１度市民の皆様の審判を受けるということでございます。その中で選挙戦を争うということになれば、やはり全力で取り組むべきでございますし、また楽な選挙というものはないというふうに思っております。 　私は常々、半分が支持者、支持していただける、半分はやはり批判的な方であるという基本的な考えを持っておりまして、そこからいかに自分の主張なり考えを訴えて、そして支持をいただくかというシーソーゲームのような形になるわけなんですけども、そういう中でございますので、いつの選挙も、私は５回選挙しましたけども、２回目だけ無投票でしたけれども、それ以外は闘ったわけでございます。４回の選挙すべてそんな楽な選挙ということではございませんで、非常に選挙戦というのは厳しいという認識のもとに主張をしてまいったところでございます。結果につきましては御案内のとおりでございますけれども、我々としてはもう当然全力を挙げて闘わしていただいたということでございます。 　それから、高齢・多選批判云々という話でございますが、多くの市民の皆さんと接した中では、高齢というのは余りなかったかなというふうに思うんですけれども、何期目ですかと、次は５回目ですと、長いなというのは何人かに聞きました。それは当然そういう意見もあるというふうに思います。 　ただ、私は、もちろん確かに余り長くやりますと必ずしもいいとは思っておりませんけれども、しかし一生懸命やってきた。その結果、まだやり残したこともあるということで５回目に挑戦をさしていただくんですというお話をさしていただいたところでございます。 　いずれにしても、選挙戦というのは本当に真剣勝負でございますんで、全力で取り組んできたということでございますし、また支援をしていただいた方々も一生懸命やっていただいたというふうに思っておりますので、その結果だということで、心から感謝をいたしている次第でございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 6 ◯８番（真砂　満君）　どうもありがとうございます。 　確かに、選挙戦は手を抜くとポカをしてしまうということは常でありますから、そのとおりだというふうに思います。ただ、高齢・多選の関係では、泉南周辺では、泉佐野の新田谷市長は３期でつくり上げるんだと、もう１個北へ行くと、今は引退されましたが、10期40年という長期政権の市長もおられたということであります。 　何期が本当にいいのかということは一概に言えないだろうし、法的に言うと、いろいろ規制をかけるということも問題があるというふうには一般的に言われておりますから、それは議論の余地があろうというふうに思うんですが、私は少なくとも、やり残したことがあるということで何期も何期も続けていくというのはいかがなものかなというふうに思ってます。やはり我々政治家ですから、もっともっとという欲は当然ありますし、ここで、これで満足だということというのは決してないんだというふうに思うんですよね。 　ただ、我々というのは、やっぱり選挙して４年が１つの任期でありますから、この任期の間できちっと仕事をどれだけやりこなしていくんだということだというふうに思います。特に、我々議会議員と違って首長たる者は、やっぱり絶大なる権利、権限を持っているということでありますから、その辺は集中してしまうわけですよね。それだけに、何年間でこのことをきちっとやり遂げていくんだということは、きちっとビジョンとして持っていく必要があろうかなというふうに思います。 　今回、５期目でありますから、向井市長は多分この４年間で──私が感じることですから違ってたら違ってると言っていただいたらいいんですが──自分が考えていることを集大成としてやり遂げるんだというふうに思います。 　そして、運営方針を読ましていただいても、５項目ですか、大きな柱の中でこの項目についてやるんだというふうに具体的なマニフェストを書かれて、公約として挙げられているわけであります。そこには、泉南市の飛躍と発展、今の泉南市よりもっと発展をさしていくんだと、そういう強い意思があろうというふうに思いますし、気持ちを新たに全力で職務に邁進をしたいというふうに書いておられるわけだというふうに思います。 　そういった意味で、私は今回この４年間ですべて総仕上げをするこの期だというふうに考えておるんですが、向井市長としては、当選されてすぐ今期でやめます、今期で全部総仕上げをするんですよということは、非常に言いづらいのかもわかりませんが、その辺の決意なんかを聞かせていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 7 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　私たち政治家は、与えられた任期というのは４年でございますから、４年の中で力いっぱい自分の目指す方向を実現していくということが基本だというふうに思っております。したがって、どの期も、１期目も含めて、今回５期目でございますが、５期目も４年間でマニフェストに掲げたことを実行していくと、仕上げていくというのが１つの当然の目標であります。 　その後はどうかということについては、今そういう話をここで申し上げるべきではございませんで、４年ごとの区切りで、その節目節目で当事者が、あるいは後援会も含めて判断をしていくものだというふうに思います。これは私もそうですし皆様方もそうだというふうに思っておりますので、とにかく与えられた４年間を全力で頑張るというのがもう当然のことでございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 10 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。当然ですよね。なったばかりで引退を表明するばかな政治家はおらないというふうにも思います。 　ただ、先ほど佐野の例を申し上げましたけれども、総仕上げをするんだという意思が見えるか見えないかで、取り組む姿勢そのものも私は実は変わってくるんではないのかなというふうに思います。特に首長ですから、我々議会議員と違ってやはり強いリーダーシップというものが求められておりますし、先頭に立って何事においてもチャレンジしていくとか取り組んでいくという姿勢というものが望まれるわけなんですよね。そこが受ける相手も若干違ってくるのではないのかなというふうに思ってます。 　ただ、我々議会議員もそうなんでしょうけども、ただ単に期数を重ねてきますと、こんなことがあってはいけないと思うのですが、ある意味だらだらというようなこともなきにしもあらずだということが言えるというふうに思うんです。決して向井市長がそうだというふうには私は申し上げるつもりもさらさらないですし、向井市長は常に選挙のたびにきちっと公約、マニフェストを掲げて、それの評価づけもされておりますから、そういうことではないんだというふうには感じますが、ややもすると、そういった傾向が見られる、そういうふうにとられる可能性もあります。 　特に、さきにも言いましたように、市長はみずからがすべてできないわけで、職員を抱えて、職員を動かす立場でありますから、受ける職員がどのようにとらまえるか、このことは非常に重要だというふうに私は思っております。 　いずれにしても、この５期目、この４年間できちっと掲げられた公約、マニフェストの部分について、貫徹をされるようにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 　そこで、４年間あるわけですけども、財政等々がありますから、なかなか４年間ですべてができる、完成するということでは決してないというふうに思うんですよね。ですから、この４年間の中の１年目としては、どのことからやっていくんだということが非常に重要かなというふうに思います。 　ただ、今回この市政運営方針を読ましていただきますと、余り大きな目玉的なものというか、目新しいものが発見できなかったんですが、向井市長としては、この市政運営方針を作成するに当たって、いやいや、そんなこと言うけど、この１年目はこういうことを私はやりたいんだ、ここを市民の皆さんに理解してほしいんだというような事柄はどれなのか、披瀝をしていただきたいというふうに思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　私のマニフェストは、こちらのほうをごらんいただいてるかというふうに思いますが、ここに掲げてありまして、４年間でこういうことをやりますということ、しかも年度を書ける分は書いておりますし、また任期中という部分もございますんで、これに列挙をしていると、それを１年目から実行していくということにいたしておりまして、市政運営方針でございますから、なかなかすべて書くというわけにもまいりません。 　その中で、今年度実施するというもの、これは今もう６月ですから、ちょっと市長選挙の関係があって当初予算が骨格と、この６月でいわゆる肉づけ予算ということもあって、タイムラグが若干あるわけでございますけれども、ことしやっていくということについては、安全・安心なまちについては、マニフェストにも掲げておりますように、自主防災組織など市民力との協働で防災ネットワークを構築して防災力の向上を行うということで、これは既にことし前半、６月までの間に新しくつくられた自主防災組織とそれから泉南市防災技術者の会との懇談会、ネットワーク、こういうことをいたしております。 　それから、出前講座も行っておりますし、また９月にも呼ばれておりますので行きます。そういう中で、自主防災組織間の連携と、それから防災のネットワークづくりということを主眼に構築をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、ミニ特養、これは民間でございますが、これは決定しておりますんで、こういうことも整備をしていくということにいたしております。 　それから、保育所の民営化というのも22年度からというふうに掲げておりますが、既に信達保育所は完全民営化をいたしております。23年度には樽井保育所も完全民営化に移行するということで準備を進めているところでございます。 　それから、幼稚園の改修、それから新設ということについては、今回議案の中で工事請負契約締結の議案も上げさしていただいておりますし、それから一丘幼稚園の大規模改修も既に予算措置をいただいてるわけでございまして、23年度から３歳児保育や預かり保育などの保育内容を拡充して、充実した運営を行いますというふうにいたしておりますので、これも既に動き出しております。 　それから、幼稚園の通園バス運行、これは23年度からですが、今その準備、計画を教育委員会のほうでしていただいてるところでございます。 　それから、乳幼児医療無料化の就学前までの引き上げ、平成22年度から順次というふうに書かしていただいておりますが、これも今議案で条例改正と、それから補正予算ですね。一応年度途中からの実施になりますが、10月から歳児を１歳引き上げて４歳児未満から５歳児未満ということで実行をいたします。 　それから、コミュニティバスの増車でございますけれども、これは５年ごとの改正ということになりますので、来年度からになりますが、その準備を今年度はやりたいというふうに考えております。 　それから、鉄道駅のバリアフリー化については、今年度は和泉砂川駅ということになっておりまして、あと乗降客の多い順からという考え方をしておりまして、任期中にはバリアフリー法にのっかる乗降客のあるところについては、整備をしたいというふうに考えております。 　それから、火葬場の新設ということについては、これは今回まだ予算措置しておりませんが、前処理をできるだけ早くやりまして、調査費の計上をしてまいりたいと考えております。 　それから、農業公園の充実については、既に参入を希望しておられるところもございますんで、こちらとのいろんな協議、あるいは一部建物も建てるということでございますんで、そのあたりの許認可関係の進め方について大阪府と協議をいたしているところでございます。生活道路の舗装等については、今回補正予算で計上をさしていただいてるところでございます。 　その他、商工業の活性化という中で、商工会との予算についても今回補正予算で計上をさしていただいておりまして、とにかく商工業の振興ということについては、これは一番基本でございますので、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、野外コンサートなどさまざまなイベントを誘致し、にぎわいづくりを行いますということについては、来週の土曜日、12日、ＴＵＢＥのライブコンサートが１万2,000人規模でありますけれども、それとあわせてサーカスの招致も現在準備をいたしてるところでございまして、にぎわいづくりの一環として誘致をしてまいりたいと考えております。 　それから、各種条例の制定でございますけども、今予算にもそのあたりの経費も計上いたしておりますが、１つは自治基本条例ですね。これ23年度制定に向けて今年度から準備をいたします。それと男女共同参画条例、これも今年度から準備をして、アンケートをもちろんとって、そういう前準備をして23年度に制定をしたい。 　それから、子どもの権利条例、これについても今年度から準備をして23年度で制定をしたいということで、そういうものも行うことにいたしておりまして、我々市としてしっかりとやっていかなければならない部分については、この22年度から予算措置も含めて、あるいは予算措置できていない分も含めて準備をいたしているところでございまして、しっかりと１年目から歩を進めてまいりたいと考えております。 13 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 14 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。今のはマニフェストに基づいてずっと言っていただいたんですね。ありがとうございます。ちょっと私のほうはマニフェストを持っていませんので、その辺ちょっとよくわかってなかったんで、申しわけなかったと思います。 　それでは次に、政権与党とのつき合い方についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　民主党に政権がかわりまして、今まで陳情とかそういった形が頻繁に自民党時代は行われていたんですが、民主党政権になって、陳情というのは基本的には受け付けないというような形で進められていました。ただ、そうは言うものの、それぞれいろんなことがございますので、一たん幹事長室で受け取って、そこからいろいろしていこうというような形になったわけであります。 　ただ、菅さんにかわって、その辺が政調というところができまして、またぞろ何かシステムが変わりそうなんですが、泉南市の場合、自主財源というのは非常に乏しいわけですから、府の予算であったり国の予算、つけてもらえるものがいろんなメニューも含めてあればそれを獲得していくと。このことは非常に重要かなというふうに思うわけなんです。 　そういった意味では、もっと積極的に──我々議会もそうだと思うんです。議会も、また行政のほうもいろんな形、いろんな角度からアプローチをしていく必要があろうというふうに思うんですけれども、その辺、市長についてはどのようにお考えなのか。さきにも言いましたように、仕組みとしては、陳情というのは受け付けないんですよということで、はい、そうですかということでは私は決してないというふうに思っておりますので、その辺について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　まず、政権与党とのつき合い方ということでございますが、民主党政権ができて、民主党のマニフェストがこの前の衆議院議員選挙で発表されて、私も随分見さしていただきました。賛同できる部分もございますし、異にする部分もあります。 　例えば地方分権、地域主権というのは、我々当然歓迎して、ぜひとも早く進めてほしい。本当の意味での財源も含めた権限と財源ということについて、しっかりとやってほしいということで、この点は賛同しているわけでございますが、一方、子ども手当等のいわゆる個人給付については反対であります。そういうお金があるんであれば、もっと施策として、例えばさっき言いました乳幼児医療助成とか子宮頸がんの検査費用とか、あるいは子育てにもっと使えるような保育所の整備とか、そういう面に使うべきだという考えを持っておりますので、そういう面では意見は異にいたしております。 　それから、要望、陳情でございますが、春にかなりさしていただきました。これは関空の問題、それからその他いろいろ、もう既に予定していた分は各省庁で応対をしていただきました。その後、党が陳情をまとめて受けると、こういうシステムを発表されまして、私はこれには反対であります。 　といいますのは、党に対する要望というのは当然あると思います。それはそれでいいと思うんですけども、我々は行政なんですね。ですから、国の行政、国交省であれ総務省であれ、要するに行政と行政とのそういう意思の疎通の図れるような──要望、陳情してできるものとできないものがあるというのは十分わかってますし、ただその実情をしっかりとお伝えをする、それを受けとめていただく、そして判断をしていただくというのが大事でございまして、それを党に持っていって、党で１回スクリーンにかけて、党から省庁に言うというのは筋が違うというふうに私は思っておりまして、一貫してこれには反対をしております。大阪府の市長会でも、これでいいんか、みんなそう思うてるんですかという問題提起もしました。やはりみんなは、いや、それはおかしいなということでございます。 　今回、総理がかわられまして、小沢さんも退任されて、そして新たな幹事長もできたということで、政調もできたということでございますから、そういう面で変化があるんかなというふうには思っております。 　ですから、私としては、もちろん今の政権と十分連携をしなきゃいけないというのはわかっておりますし、それからいろんなお願いもしなきゃいけないという部分がたくさんございます。アスベストの問題、財政の問題、関空の問題、南ルートの問題、いろいろあると思いますが、そういうものについては、しっかりと国に伝えて理解をいただくようにしてまいりたいというふうに思います。 　ですから、その陳情システムというか要望システム、前は余りにも行き過ぎていたという分はあったかもわかりませんので、それはある程度簡素化するというのは必要だというふうに思いますが、ぜひシステムをもう一度地方の声も聞いていただいて考えていただけたらというふうに思っております。 17 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 18 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。なかなか言いにくいような問題も含めて、はっきりと答弁をいただきましたので、かえってすっきりしたかなというふうに思います。 　ただ、私は、民主党そのものはやっぱりいろんな問題を抱えてると思いますわ。先ほど市長が申されたような課題等もあろうかというふうに思いますので、私自身も決して今のやり方、やってることがすべて正しいというふうには一切思っておりません。ですから、市長会等も含めてどんどん声を上げていただく、そして改善すべきものは改善していく、このことは非常に重要かなというふうに思っています。 　ただ、私は陳情というのは非常に大事かなというふうに思ってるんです。というのは、先ほど地方の実情、泉南市やったら泉南市の状況、過去の経緯も含めて、やはりお金を握ってるとこがしっかりその実情をわからない限り──大きな数字ですもんね。泉南市の何百万円とかということじゃなくて、鉛筆をちょっとなめたら億の金がぽっと変わるというような、そういう省庁でありますから、その辺が鉛筆１個なめてもらうかもらえへんかだけで随分と変わってくるということでありますから、おのずと陳情活動にも熱が入って、これは仕方ないのかなというふうに思います。 　ただ、私は、絶対必要なものはやはり熱意を持って行政も言っていただきたいし、我々議会としても、このことはきちっと認めてほしいとか、つけてほしいとかということのめり張りをつけた中でやるべきではないのかなというふうに思うんです。 　特に、近々でいえば、アスベストの問題では市長のほうは積極的に行動展開をしていただいたというふうに思うんです。裁判結果が出た後の座り込みをしている方々に対しても応援メッセージもいただいたようでありますし、その辺のそういったことが非常に重要なんかなというふうに思っております。 　先ほど市長が申されたような内容で結構かなというふうに思いますし、我々議会としてもできるようなことがあれば、市長のほうから逆に議長を通じて議会をも動かしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、市の財政の認識についてお伺いをさしていただきたいと思います。 　過去に予算のときの討論だったかなというふうに思います、何年か前ですね。私は、向井市長が今ここでこれまでの行財政運営について真摯に反省をして、正しい数字を全部市民の中に公表して、危機的な状況であるなら危機的な状況でありますということを市民に知らせて、市民の協力を求めて、そのことで財政再建をすることが、将来の泉南市の道しるべを示すことが向井市長のするべき仕事ではないのかというようにお話をさしていただいたことがあったかなというふうに思います。 　そんなやりとりがある中で、私どもが今の泉南市の財政は非常に厳しい状況であるというような話をさしていただくと、向井さんのほうは、いやいや、そんなことないんですよと、泉南市の財政は青信号です、だから大丈夫だというようなお話があったというふうに思うんですね。 　その辺は、当然見方とか見解が違いますので、おのずとそういうふうな形になるのかもしれませんけれども、ただ１つ共通するのは、現状の認識は別としても、財政が厳しいということだけは一致をするというふうに思うんですね。その中でどのように再建をしていくのか、限られた予算の中でいろんな施策をどのように執行していくのか、そのやり方の問題だろうというふうに思うんです。私はそういった意味では、身丈に合った行財政運営をすべきではないのかなというふうに発言をさしていただいたと思います。 　現状、この市政運営を読ましていただいても、言葉の中では非常に厳しい内容で書かれてるというふうに思うんです。ただ、経常収支比率102.何ぼという数字も書かれております。向井さんのほうは、いや、よその市に先駆けて泉南市のほうは行財政改革に取り組んだので、この程度で今のとこ済んでるんだというように胸を張られます。確かにそうなんですよ。何もしてなかったら、もう完全にお手上げ状態だったというふうに思うんです。 　そのことは評価をするんですが、行革で出される１つ１つの方針そのものが、例えば半年もたったらもう数字がころっと入れかわらなあかんというような状況が余りにも続き過ぎてるんではないのかなというふうに思うんです。何回もやりかえておりますけれども、その都度その都度一向に光が見えてこない。それほど厳しい状況なんですよね。 　５月の出納閉鎖、まだ正式な数値は出ておりませんけれども、速報値で拝見さしていただきますと、ことし赤字だというふうになりました。これは、市長がおっしゃるように、新たな繰りかえ運用をしなくてその程度の赤字なんですよね。従前の繰りかえ運用を入れるとどれだけの赤字なんだと。このことをやっぱり私は市民にきちっと言うべきではないのかなというふうに思うんです。それが生の数字であるし、生の厳しい財政状況ではないのかなというふうに思うんですが、そのあたり市長の認識をお聞かせいただきたいと思うんです。 19 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　財政については、常々非常に厳しいということは申し上げております。その表現の仕方がいろんなファクターによって変わってくる部分もございます。例えば、国で示した４指標、これについてどうなんかと言われれば、いやいや満たしてますよと、こういうふうになります。ただ、現実の問題としては、やりくり算段の決算というのが実情でございますから、そういう意味では非常に厳しい数字が連続してずっとこの間続いてきてるというのは事実でございます。その中でできるだけ歳出を少なくし、また歳入をふやすということで努力をしてまいりました。 　改革プランも、おっしゃったようにローリングについては、毎年やっていかないとなかなか数値が予測しにくい。特に経済がリーマンショック以来こんなになったりということがありましたので、なかなか予測しづらい分がございますんで、それは各年度の決算数値をもってもう一度洗い直しするということにいたしておりますので、数値的には若干いろいろ変わってきてるかなというふうに思っております。 　その中で特に４指標の中の将来負担比率の低減をしなきゃいけない。そのためには、泉南市は市立病院がありませんからその負担はないわけでありますけども、一方では土地開発公社の債務残高が非常に多いと。これを解消しないとなかなか将来負担比率が減ってこないということになりますので、それを今度は一般会計で買い戻していくということで、起債も含めて一般会計にしわ寄せが来ているというのが現状でございます。トータルとしては、ふえていく借金から減らしていける借金に変換していってるというのが現状でございます。 　それから、厳しいということについての市民への公表ということでございますが、これは毎年決算の中でできるだけ詳しく注釈を入れて、広報等あるいはネットでお知らせをしているわけでございまして、その中で基金の取り崩しとか、そのあたりの運用についてもお示しをさしていただいて、お知らせをさしていただいてるということでございます。 　ただ、基金ももう残り少なくなってきておりますので、今後そういう目的外基金の取り崩しはしないということで、本来22年度からしないということでありましたけれども、21年度も決算では繰りかえ運用なしで決算をするということにいたした次第でございます。 　そういうこともあって非常に厳しい状況が続いておりまして、まだなおこれからも当分続くという前提のもとに、次にお示しする行財政改革プランにおいては、そのあたりもしっかり見据えた形の財政収支の見通しをお示ししていきたい。その中では、当然内部的に我々自身がやらなければいけない問題、あるいは市民の皆様にもお願いをしなきゃいけない部分もございましょうし、もちろん歳出の面の公共事業といいますか、そういう投資的経費、これらについてももう一度しっかりと検証しなければいけないと思います。 　ただ、投資的経費に係る起債残高はもうずうっと減ってきまして、70億ぐらい減らしましたから相当減ってきてると。その他のいろんな国の関係の起債がふえておりますけども、これは交付税で措置されるということでございますんで、そういう面では投資的経費の絞り込みをずっとやってきた効果というのが起債残高にもあらわれてるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これからもおっしゃったような泉南市の財政規模に合ったような行財政運営というのを心がけてやってまいりたいと考えております。 21 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 22 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。確かに、市民への公表については、今市長がおっしゃられたように、ネットであったり市広報であったり、されてるというふうに思うんです。ただ、市民から見てもなかなかわかりづらい、理解をしていただけないということだというふうに思うんです。 　例えば、ある市民から私言われたのは、ふるさと創生資金の１億円どないなったんやと聞かれるんですよね。いやいや、１億円、全然事業してないからありますよと。当然、項目見たらふるさと創生資金、１億円あるんですよね。でも、その金は今すぐ使えるんかというたら使えないですよね、それ借りてますから。要はそこなんですよ。 　額面はあっても使えない、そのことは市民が理解できないんです。そういったことも含めてやはり私はちゃんと説明すべきだというふうに思うんです。説明はしてるんですよ。ただ、説明はしてるんですが、なかなかわかりづらい、役所の会計が非常にわかりにくい。ですから、決算で黒字決算をずっと打ってますと、いやいや、厳しい厳しい言うけども、何百万円の黒字やないかいと、そういうふうになるんですよ。そんな危ない状態じゃないと、泉南市はここずうっと黒字基調で来てるがなと、そやからこれをもっとできるやないか、あれをやってくれというような話になるんですよね。 　ですから、私は、その辺わかりやすく言うと何かおかしいんかわかりませんけども、もっと市民が理解しやすいような形での説明というのは、注釈も含めて要るんではないのかなと。そのほうが市民から見ても泉南市の本当の正しい財政の現状というのが理解してもらえるんではないのかなというふうに思いますし、例えば今の泉南市の財政から見ると、当然市民負担を求めなければならないことというのは、やっぱりたくさんあると思うんですよね。 　近々では水道料金がどうなるのかちょっとようわかりませんけども、例えば水道料金であったり国保の料金であったり、保育所の料金であったりいろいろあると思うんですよ。そういった料金改定の折にも議論がしやすいんではないのかなという気はしております。ですから、その辺については、どういう形がいいのかわかりませんが、また改めて考えていただきたいなというふうに思います。 　ただ、市長がおっしゃるように、投資的経費のほうは確かに減ってます。減ってますというより泉南市は何もしてへんのと違うかなと言われるぐらいの金額しかないですね、一時に比べると。金額ボリュームは非常に少ないんで、もっとあれもしてもらわなあかん、これもしてもらわなあかんという事業というのはたくさん残ってますよね。 　ですからこそ私は、一刻も早く財政を再建する中で、今の泉南市にある課題を克服するだけの体力をつくるために今何をするのか、そのことをやっぱりきちっと議論する中でやっていかないとだめなんではないのかなというふうに思いますし、さきの話ではないですが、国の有利なメニュー等々があれば、それをもっともっと積極的に活用する、そのメニューを探す勉強を職員の皆さんがどれだけ──今までも頑張って努力はしていただいてるかとは思いますが、もっともっと努力をしていただく必要があるのではないのかなというふうに感じておりますので、その辺は引き続いてよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それで、泉南市はいろんな課題があります。ここで発言の仕方を間違うと非常にデリケートな問題になるのかなというふうに思いますので、気をつけて発言をしたいなというふうに思いますが、泉南市にはいろんな宗教団体が存在をしております。特に、某宗教団体とのかかわりについては、率直に申し上げて、泉南市にかかわって影響も非常に大きいのではないのかなというふうに考えているところでございます。 　そういった意味では、この宗教法人との共存共栄策について、やはり間違いのない形でしていくことが、現在の泉南市、また将来の泉南市にとっても非常に重要ではないのかなというふうには思っておるわけですが、これまで向井市政がその団体とのつき合い、いろんな形でおつき合いをされておりますが、今までどおりのおつき合いで本当にいいのかどうか、私は甚だ疑問に感じる点もあるんですが、その辺、まず向井市長はそのあたりの宗教法人とのかかわりについてどのように基本的にお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　泉南市には幾つかの宗教法人があるというふうに思いますが、多分御指摘あったのは、非常に大きな施設等をお持ちの宗教法人を指しておられるのかなというふうに思います。 　この宗教法人とは、私どもはきっちりと──もちろん１つは税の問題があるというふうに思います。これも非課税の部分も当然あるわけなんですけれども、もう一度洗い直しを数年前からやりまして、そして相手方の理解もいただいた中で課税もさしていただいておりまして、そういう面ではきっちりと我々も細部にわたって調査もさしていただいたり、あるいは市としての判断をもって課税対象にするというようなこともやっております。 　それから、いろんな開発関係を申請されることがあそこの場合は多いわけでございまして、そのときにいろんな例えば水路のつけかえでありますとか改修でありますとか、あるいはそれに対する一定の維持管理経費相当の寄附金という形で話をさしていただいて、理解をいただいた上で納入をしていただいたりということもしております。 　また、一方、我々公共事業をやる中にありまして、そういう関連するような近くの公共事業等について、協力をいただけないかというようなお話もさしていただいておりまして、過去においても幾つかのそういう事業をやっていただいた経緯がございます。昨年度ですと、砂川という川の改修をやっていただきましたし、それからいろんな水路つけかえに伴います、先ほど言いました寄附金といいますか、そういうものもちょうだいもいたしておりまして、率直に話をさしていただいて御協力いただけるものは御協力をいただいております。 　今後も、その宗教法人等については、十分話し合いをして、企業では今一定、企業の社会貢献というのが言われてるわけなんで、宗教法人におかれても、宗教法人の社会貢献、地域貢献ということについて御協力をいただくというふうにいたしたいと考えております。 　今年度から来年度にかけましては、りんくうタウンの沿道緑地の整備についてもお願いをいたしているところでございまして、その時々の課題に我々としてはできるだけお話し合いをさしていただいて、協力をいただけるものは協力をしていただくという姿勢で臨んでおりますので、今後ともそういう形で進めてまいりたいと考えております。 25 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 26 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。これまでのおつき合いのあり方について御説明をいただきました。これまではそのようなおつき合いをされてたんだろうというふうに思います。 　ただ、私ども会派のほうも宗教法人とのかかわりで天理のほうにもちょっと視察に行かしていただきました。視察に行っていろんな話を聞かしていただいたんですけれども、これといって妙案があるわけではなかったんですが、私がそのときに感じたのは、やはり市にとっても宗教法人にとってもプラスであれば、寄附金という形でお金というものはちょうだいできるのかなというふうに思うんですね。 　ですから、今披瀝があった中で、開発行為の中でみずからそういった宗教法人として利益になるようなものについては、基本的には出していただけるのかなというふうに思うんですが、社会貢献とか企業貢献という概念は横に置いたとしたら、別にその宗教法人にとってプラスにならないものに対してお金を出すのか出さないのかということになると、やはり甚だ疑問にもなってくるし、それをお願いする行政も、私はどこか間違ってはないのかなというふうに思うんです。 　６万5,000の市民にとっては、少ない税金ですからほかのどこかでやっていただけるということは非常にありがたいんですが、そのことをある１つの宗教法人に求めるということは、私は間違ってると思うんです、この辺は非常に矛盾はするんですけどね。ですから、さきの幼稚園問題等で、本来は泉南市にとってやっていただければ非常にありがたかった話なんですよね、何億という金が浮くわけですから。 　でも、その施設と教団にとってかかわりがどうなんだということになると、なかなか難しい、そしてまた教団と関係ない方々がそこを利用するということになると、非常にアレルギー等も生じて、あのような形になってしまったんではないのかなというふうに思うんです。 　ただ、行政のほうは、すごい数の方々が泉南市のほうに居住されているというような発表がありましたよね。どこかの委員会だったというふうに思います。その数字が正しいのかどうか、なぜそういった把握ができたのかどうかというのは、非常に問題ではないのかなというふうに思いますが、一定の数の方々が泉南市の中で居住をされているという以上、やはりここは真摯に受けとめた中でおつき合いをしていくべきではないのかなというふうに思うんです。 　そういった意味では、本当に純粋な形で寄附という形があり得るんであれば、それはそれにこしたことはないというふうに思います。ただ、今これまでどおり市長はおつき合いをされるということでありますけれども、私がさきにも言いましたように、教団とかかわっていない事業にまでそのことをお願いするということは、非常に言い方は悪いです、そういうつもりはさらさらないんだろうというふうに思いますけども、世間でいえばたかりではないのかなというふうに見られても仕方ない面があるんではないのかなというふうに思いますし、受ける側もそういった形で当然信者等があるわけですから、聞けばひのきしんという形で集めたお金だということでありますから、その辺は非常に難しいんではないのかなというふうに思うんです。 　その辺、根本的に、これまでどおりではなくて、違った形での寄附行為の依頼等についてお考え方はないのかどうかですね。また、もっともっと違う形でのことを考えられておるのかどうか、あれば示していただきたいなというふうに思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　天理市の状況については、天理の市長は一緒に近畿市長会の役員をしましたので、いろいろ聞きました。あそこはあそこのいろんな歴史的な経過もありますし、それから規模も大分違うというふうなこともありますので、我々とはなかなか一緒というわけにはいかないかなというふうに思います。まず、できれば金銭的な寄附でできないかというようなお話でございますが、これは過去においてそういうお話もさしていただきました。 　ただ、その宗教法人といたしましては、全国の信者から貴重なそういう資財をちょうだいしてるという中で、やはりそういう金銭でお支払いというか、提供するということはできませんと、こういうことでございました。ただし、社会貢献という中で我々でできること、いわゆるものづくりといいますか、そういうことで協力できる点はできるだけ協力はさしていただきますというお話もちょうだいをいたしておりまして、そういう一環として、先ほど一部例として出ましたけども、例えば幼稚園とか、それから緑化、それから水路、こういうような改修ですね。 　こういうことについて、それだけの技術もあるし、人もいるという中で、協力できる点は協力さしていただきますと、こういうお話をいただいておりますので、私どもも当然、これは何も強要すべき話ではございませんで、お互いの話し合いによって要するに提供をしていただくというのが原則でございますから、その範囲内でこれからもお話をさしていただいて、そしてその地域の貢献あるいは社会貢献という中での一環として御協力いただける点はいただきたいというふうに思っております。 　また、市だけではなくて、それぞれの地区からもいろんな御要望をされてるようでございまして、それにも一定おこたえをしておられるというふうにも聞いておりますので、そういう面ではこの地域の中でできるだけ貢献していこうという姿勢は十分感じられるところでございますんで、今後とも真摯な話し合いというものを続けていきたいと考えております。 29 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 30 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。なかなか難しい問題なんだろうと思います。ただ、私とすれば、やっていただけるということは非常にありがたい、今市長が申されたように、地域貢献という概念の中で協力をしていただく。この点をとってこれから話し合いをしていくということは、非常に大事なんだろうなというふうに思います。 　できれば、泉南市がこの事業でどうやということではなくて、向こうサイドから地域貢献をしたいので、今年度は例えば２億円程度のものをしたい、泉南市さん、今年度で２億円程度のもの、我々ができるものは何かございますかというような中で話し合いができれば、一番いいのかなというふうに思いますし、さきも言いましたように何かたかるような──言葉は非常に悪いですよ──やってはないと思いますが、そういうようにとられるような内容であれば、私はちょっと違うのかなというふうに思います。 　ただ、いずれにしても、宗教団体とはやはりちゃんとおつき合いをしていかなければならないということだけは間違いないというふうに思いますので、今後の課題として我々も一度再度勉強していきたいなというふうに思います。 　時間がございませんので、次に市の教育課題についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　幼稚園問題については、選挙の１つの争点にもなりました。向井さんが当選をされたということでありますから、市民の皆さん方は２園ということでよしとされたんだろうと判断してもいいのかなというふうに思うんです。 　ただ、私は、市政運営方針の中で書かれている内容、ハードじゃなくてソフト面についてはそのとおりでいいと思うんですけども、ある一部分で教育改革プランに基づきとか就学前教育について記述がございますよね。ここを私はちょっと違うと思ってますよ。というのは、教育改革プランでは、中学校区に１園ということになってますし、その前段でいえば、審議会答申では９園ということになっておるわけですから、そこは２園になったことと私は絶対的に違っておるというふうに思います。 　ただ、向井市長とは以前からもお話をさしていただいておりますが、公として２つの幼稚園だというふうに思っております。ただ、あと民間が参入するようなところがあれば、それはいろいろ協議の中でやっていけばいい。また、加えてこれからの時代ですから、どういう形かは別としても、保幼一元化であったり幼保一元化、子ども何とか園と、いろんな仕組みがありますから、どの形が一番泉南市にとってしっくりくるのかわかりませんが、新たな形の施設建設というものもありかなというふうに思うんです。その辺について再度確認──向井市長は以前からその辺も含めて、数年後にそのことの検討をするというふうなお答えもあるんですけども、その答えで変わりはないのかという点。 　それと、時間がないので、あと鳴滝一小・二小の統合の問題についてですね。これは後で時間があればやろうと思ってたんですが、人権施策とのかかわりもございます。校区問題で差別事象が起こった。これは調整区のかかわりの中であるんですよね。その調整区なんて私からすればもう矛盾だらけなんですよ。調整区をなくそうということで答申をして差別事件を起こして、調整区を拡大してしまう。何の問題解決にもなっていないんですよね。 　そういう決着の仕方というのは本当に正しいのかどうかなというふうに思いますし、その拡大をした調整区の中にあって、児童への配慮を最大限に行うであったり、利益実現のために新たな教育コミュニティを構築するんだと。私はこれほど矛盾したことはないと思うんですよ。調整区というのは、あっち行く人もありゃこっちへ行く人もあるわけでしょう。隣でＡ学校、Ｂ小学校と行くわけですから、地域のコミュニティなんてなかなかとれるわけないんですよ。その辺についてどのようにお考えなのか。 　統合問題については、向井市長は教育長とともに住民の皆さんの前で、泉南市のモデル校としてするんだというふうに明言をされたわけであります。この間、教育委員会のほうで示された中身を見てみますと、ハード面だけなんですが、新たなモデル校で何がどう今までの学校と変わったんだというふうに見ますと、エレベーターがついただけだというふうに思います。 　あの鳴滝第二小学校、職員の皆さん方もよく知っておられると思うんですが、もう何十年前につくった学校なんですよね、もう老朽化しておりますけれども。その何十年前に建てたときに、既にもうその時点で空調ができるような施設がちゃんとできておったんです。 　それが何十年後に、新たな泉南市のモデル校にするんだと言って空調関係が一切ゼロになってしまう。私はこの辺が非常に矛盾をしているんではないのかなというふうに考えるんですが、ここに記述されている内容で、本当に今まで向井さんが市民に対しておっしゃったことと、向井さん自身が矛盾を感じないのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　まず、幼稚園２園化の問題でありますけれども、これはもう従前から議会にも御説明をさしていただき、また市民説明会も教育委員会のほうでやっていただいて御理解をいただいてきたところでございます。今回の市長選挙でもそのあたり、特に新聞報道なんかではそこが争点だと、こういうふうに書かれておりまして、私としましては、結果として市民の御信任をいただいたというふうに考えております。 　じゃ、公立は２園というのはわかったと、あと民であった場合どうなのかということでございますけども、我々公立９園を２園にするということを申し上げてきたわけでございます。１つは、例えば廃園した後の移設というのがあるわけでございます。原則は売却と、こういうふうに言っておりますけれども、実際はいろんな要望をいただいておりますので、これはまた今後の課題でございますが、例えばそういうものを使って民がやりたいというふうにしてきたときにどうするのかという問題がございますんで、それも含めて、幼保との関係もあるかというふうに思いますので、今後検討しないといけないというふうに思っておりますが、公としては２園ということについて集約できたんではないかというふうに考えております。 　それから、幼保でございますけども、これはこの選挙前からもそうですが、一応26年をめどにというふうに申し上げておりまして、マニフェストにもその分を書かしていただいております。民主党では、来年度いろんな法整備をして、もう一度省庁が分かれておるやつを１つにして、新たなこども園というものを目指していきたいと、こういうことでございますんで、その推移を１つは見なきゃいけないということと、それから法整備によっていろんな補助対象も含めたそういう助成制度、これも確認をしないといけないというふうに思っております。その上で泉南市にとってどういう形がいいのか、あるいは場所も含めて議論をしてまいりたいと考えております。 　それから、小学校の調整区でございますが、御指摘いただいたように、本来は調整区をなくして校区の変更といいますか、再編をするというのが原則でございましたけれども、ただいろんな地元説明会とかそういうのをする中で、なかなか一度にそういう環境には至らなかったという部分でございまして、やむを得ずその調整区という形で今回は一定の結論を得るということになった次第でございまして、今月号の広報にもその概要を載せさせていただいておりまして、来年度から導入をしたいということで今準備を進めているところでございます。 　特に、調整区問題によってまた新たな差別事象とか人権にかかわるようなことは断じて発生してはならないという願いのもとに、市の教育委員会だけではなしに人権推進部、あるいは市全体の人権問題としてとらえて、市全体として組織の中でもこの議論をやっていくと、すべての部署が協力してやっていくという形にいたした次第でございます。 　それから、モデル校のことでございますけども、ハードとソフトがあると思います。ソフトは教育委員会にお任せしておりますが、ハード面については、モデル校としてやるんだけども、それはやはりほかの学校にも同じようにやっていくんだというベースになるわけでございますから、それは実現可能なものでなければならないというふうに考えておりまして、今回は特に少人数指導等の分割できるような教室の整備でありますとか、保護者の方や地域の方が参加して集えるスペースとしての多目的室の整備、そして福祉のまちづくりに基づいたエレベーターの設置等、こういうものに重点を置いて実施をいたしております。 33 ◯議長（堀口武視君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、市政研究会の代表質問を許可いたします。15番　角谷英男議員。 34 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。市政研究会の角谷でございます。会派を代表し、代表質問を行います。 　まず、市長、大変おめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。問題は、市長が市民の信任を受けてこれから４年間、市民は大変期待をしておるわけであります。そういう意味では、この４年間、思い切った市政を展開していただきたい、市の発展、市民生活向上のために全力を挙げていただきたいと、そのように思います。 　まず、市長の市政方針について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、財政でありますが、もう細かいことは皆さんおっしゃっておられます行財政改革特別委員会でまた質疑をすればいいわけであります。問題は、大変厳しい泉南財政ということは、市長も認めておられるわけであります。そういう中で、我々考えなければいけないのは、市も行政も我々も、我々の子ども、その孫、将来の子どものために負の遺産を残してはいけない、でき得る限り整理をして渡さなければいけないと、そういうことであろうと思います。 　そういう意味で、現状認識と同時に、今後４年間、この非常に厳しい財政を市長はどのように考えて、どのように行革をやっていくのか、その考え方と決意をまず述べていただきたいと思います。 35 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　まず、財政についての認識と、それから今後の財政改革の決意ということでございますが、まず現状についてでございますけれども、先ほどの質問者にもお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況にあるということでございます。 　特に、泉南市の場合にこの厳しいという中での問題ということにつきましては、１つは経常収支比率が非常に高い、いわゆる他市に比べまして高いということでございます。これは当然財政の硬直化ということにつながるわけでございますんで、これが１つの問題点であるというふうに認識しております。 　それから、将来の子どもたちに負担を残さないようにということの意味では、将来負担比率、これがやはり非常に高いということですね。この主な原因というのは、先ほども申し上げましたように、土地開発公社の債務でございます。それに尽きるかなというふうに思いますが、これを減らしていかなければいけないということが大きな問題点だというふうに考えております。 　それから、その要因でございますけれども、これについては、１つは先ほど言いました土地開発公社、これの債務が非常に大きいということで減らしていかなければいけないということ、それから職員数がいわゆる類似団体に比べてまだ多いということでありまして、これが人件費の支出割合を非常に高くしているというのが現状でございます。泉南市の平成20年度でございますけども、人件費に係る支出率というのは37.3％ということで、府内平均の30.1％に比べますと、まだまだ非常に高いということがあるというふうに思います。 　それから、歳入のほうでは、市税の徴収率は、年々上昇はしてきておりますけれども、これも20年度は86.94％ということで、府内でも非常に低い位置にあるというようなことが挙げられるというふうに思います。今年度は約1,250万円の赤字決算ということになりました。 　ただ、先ほども申し上げましたように、21年度も繰りかえ運用はいたさないということでいたした次第でございます。もちろん22年度も、これは当初予算から新たな繰りかえ運用はしないという方針に基づいて編成をいたしているところでございます。 　今後でございますけれども、ことし秋までにまた新しい今後の改革プランを策定してまいりたい。中期的な財政収支の見通しを含めて、今の21年度決算を踏まえて策定をしてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で、先ほど言った課題に対して対応策を盛り込んでまいりたいと考えております。 　それから、退職者については、まだ本市の場合しばらく多いという状況が続く見込みとなっておりますので、これらに対するいわゆる退職金を初めとしたそういう人件費がまだ高水準で推移していくということが考えられるわけでございますので、我々市の内部として、この辺の人件費の抑制ということについて、さまざまな形の中で関係団体とも協議をさしていただいてるところでございますんで、しっかりとした行財政基盤の上に立った市政運営を行うというのが基本でございますので、このことについては何物にも増して全力で取り組んでまいります。 37 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 38 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。市長もここ数年が大事であるということを市政方針に書かれておられるわけで、ぜひ思い切った方策をとっていただきたいと思います。 　また、私、常々思っておるんですが、行革は人件費をカットすることが非常にメーンになっておりまして、それも大事であろうとは思いますが、大事なことは、税収をいかに上げるかということであります。そういう意味では、観光産業の開発とか、それに地場産業を今後どう考えていくのか。 　観光協会の設立も１つの結びつくものであろうかなというふうに思いますが、その地場産業及び税収を上げるということについて、市長も御存じのように今商工会も一生懸命努力をやっておりますが、市長はどのように考えていかれますかね。これはやっぱり大事なことである、新たなものをどうしても考えていかなきゃいけない時期に来ておるというように思いますが、どうでしょうか。 39 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　産業の振興というのは極めて大切でございます。その中にいわゆる観光産業といいますか、観光によって多くの方々にお越しをいただいて、そしてそれがまた泉南市の活性化につながるということも極めて大事でございますんで、私もマニフェストの中に、まず１つは商工業の振興の基本条例をつくりたいということを申し上げておりますのと、それから泉南市の観光協会の設立というのもうたっております。 　その中で特に商工会と今連携をとってやっておりますのは、産・官・学でやっていただいておりまして、農・工・商連携型の新しいそういう産業の創出、これについて取り組んでいただいておりまして、昨年度１年かけてその辺の議論をしていただいて、ことしはそれを実際に形にしていくといいますか、そういう年度だというふうに思っておりますので、もちろんその予算措置も含めて、商工会と十分連携をとって、それを実際に物として、あるいは形として仕上げていくようにつくり上げていきたいというふうに考えております。 　それから、観光のほうは、幸い大阪ミュージアムに75件の登録をすることができまして、大阪府下でも大阪市を除けばトップの75件ということでございますんで、それを活用して、市内の観光資源と相まって多くの方々に来ていただくということが何よりも大切だというふうに考えております。 　あれが発信しましてから、最近ハイキングとかそういう方々が以前よりも非常にふえたという印象を私は持っております。そういう意味で非常に効果もあったんではないかというふうに思っておりますから、その辺もしっかりと、これは我々と、それから市民団体、それから商工会が一緒になって観光資源の開発、そしてそれの振興、そして集客という形につなげていきたいと思っております。 　地場産業のほうなんですが、昔から泉南市はそういう繊維系であったわけでありますけども、これがなかなか、タオルにしても、あるいは作業用手袋にしても紡績にしても、衰退をしてきたというのが現実でございまして、残っておられる企業さんというのは、本当に一生懸命努力をされて生き残ってきていただいた企業さんばかりだというふうに思っております。 　その中で、新たな産業の創出というものが極めて大事だというふうに思っておりまして、これは商業もそうなんですが、産業のほう、工業系においても、新たなこの泉南市における産業の創出というものを非常に大事にしなければいけない。 　それは何を目指すのかということなんですけれども、これは非常に難しい問題でございますけれども、今まで培ってきた繊維を中心としたそういうノウハウなり事実があるわけでございますから、それを現代に置きかえて、今後に向けたものに変えていく、そういうことが大事ではないかというふうに思っております。 　一部もう既にそういう技術を応用して、新しい産業──自動車関連でありますとか、あるいは装飾関連でありますとか、そういうところに転換された企業さんもおられますけれども、そういうこれからの時代に合ったようなものに転換していかなければいけないというふうに思っております。 　それと、りんくうタウンにはいろんな企業がありますので、毎年イオンモールで商工業の展示会、それから機会創出のマッチングの機会を持った催しをしていただいておりますけれども、ああいう中で新しいいわゆる異業種との交流、あるいは異業種との連携ということが極めて大事になってくるんではないかというふうに思っております。 　既に一部そういう動きをされてるところもございますし、大いに我々も期待をしているところでございますけども、そう簡単に１年、２年でできるというものではございませんので、できるだけそういう準備段階を含めて、試作、そして実用化ということに向けて進めていくというのが大事じゃないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、私ども市と商工会を中心とした商工団体、そして企業の皆さん、こういう方々との連携によってなし得るものでございますから、そのあたりの連携強化、そして実際に動くそういう活動体制づくりというものに努めてまいりたいと考えております。 41 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 42 ◯１５番（角谷英男君）　今、市長は、皆さん言われますが、過去泉南は繊維産業が中心の地場産業があった。それを培ってきたと。 　ところが、残念だなと思うのが１つあるんですね。それは、我々は繊維でこのまちが潤って持ちこたえてきたわけでありますが、残念ながら今このまちを見て、過去、繊維産業が地場産業であったという形が残ってないんですね。例えば、熊取へ行けば新しい会館、何というんか忘れましたけども、会館できてますね。元紡績跡でね。その中にはいろんな過去の機械なんかが展示されておるわけなんです。これが熊取なら熊取の昔の地場産業だったんですよと。 　ところが、泉南はそういうものが一切見えないんですね。この際、もう機械は残ってないかもわかりませんが、そういう過去の我々の産業の歴史、そういうものをどこかで展示をしたりして皆さんに知っていただくということが非常に大事ではないかなと思いますが、どうでしょうか。 43 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　農機具なんかは結構、例えば山田家とか、それから民間の方々も集約されて展示されたり、あるいは展示に向けて準備をされておられる方々がいらっしゃいます。今、御指摘ありました例えば紡績の機械でありますとか、そういうものの歴史的な意義、こういうものを例えば展示するような場所とかがないんではないかということでございます。 　建物としては樽井の赤れんが類なんかは残って、機械はありませんが、一部その面影を残したようなものを新しい形でのそういう喫茶店でありますとか、いろんな集まりの場所でありますとかというふうに活用をされておられるところがございます。 　御指摘いただいたように、泉南の歴史を伝えるということで、今回市民の方が書かれた本で「樽井の紋羽」というのが発刊されましたけれども、あれは１つの繊維の過去においての歴史を証明できるような本だというふうに思っておりまして、私もしっかりと読ましていただいたわけであります。 　ただ、物として残っているものというのは非常に少ないというふうに思いますので、これについてはまた今後、そういう適当な場所なり、あるいは空間があれば考えてみたいとは思います。機械なんかもほとんど処分されたところも多いかというふうに思いますが、まだあるところもあるというふうに思いますので、一度その辺の調査も含めてやってみたいというふうに思います。 45 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 46 ◯１５番（角谷英男君）　続いて、まちづくりについてお伺いをしたいというふうに思います。 　実は、砂川駅が今度バリアフリー化されますし、大きく、全部よくなるわけではありません、一部残っておるわけであります。ただ、一方、りんくうタウンは、これはまさに成功したと。いろんな問題はありました。いろんな意見交換はいたしました。いろんな意見交換しまして議論もありましたが、しかしもうほぼ100％りんくうタウンは埋まろうと今現在しておるわけであります。 　問題は、りんくうタウンの目的は何だったのか。それは、市内内陸部の工場群をあそこに集約する、そして同時に関空のバックヤード的な位置づけをと考えられたというふうに記憶をいたしております。問題は、りんくうタウンだけが華やいで、光輝いてそれでいいんだろうか。一方、南海電車を隔てて樽井へ入りますと、日曜日は人が通らない、夜は薄暗くなれば、まずばたっと人通りはなくなる、いわゆる商店街は壊滅状態になっておるわけなんですね。 　私の言いたいことは、このりんくうタウンを何とか市内内陸部、中でもせめて樽井とうまくマッチングができないのか。それには、先ほど砂川駅の話をしましたが、砂川駅はバリアフリー化されてだんだんよくなっていくであろう。中でも駅前広場もできていく。樽井もありますが……。 　問題は、要は樽井駅を見てみますと、樽井の皆さんは砂川がバリアフリーされたのに何で樽井がまだなんかなと、これからされるのかなという疑問と期待を持っておるわけなんですね。 　それと、もう１つは、りんくうタウンで働いておられる方が樽井駅から電車に乗ろうと思ったら、ぐるっとやっぱり回らなきゃいかんわけですね。松下写真屋さんのとこに行くか、鳴滝のグラウンドの下から、それでもかなり回らなければいけない。これではなかなか樽井と内陸部とりんくうタウンがうまく引っついたとは思えない。 　これを言いますと、信達樽井線ができるからこれで大きく改善されるんだという答えが多分出てくるとは思いますが、そうではなしに、提案ですが、まず１つはバリアフリー化を樽井もしてあげること、それともう１つは乗降口をなぜりんくうタウン側につくらないのか、なぜその働きかけを南海電車にしないのか。その費用については、当然市も負担しなければいけないと思いますが、国・府、またはそれ以外も協力いただける基金もあろう、資金もあろうかと思うんです。そういう最善を尽くしてもそれはやるべきであろう。 　例えば、乗降口ができれば、りんくうタウンで働いておられる方が、そこから駅に出て、場合によっては居酒屋があれば寄って帰ろうかなとか、いろんな商業の活性化にもつながるんではないかなと。今ではほとんど南海電車で遮断をして、全く──全くではないかもわかりませんが、りんくうタウンで働いておられる方が、樽井の駅まで入ってくる、駅の上まで来るということは少ないんではないかなというように思います。りんくうタウンを生かすという意味では、樽井駅のバリアフリーと乗降口をつくる必要が絶対あると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 47 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　市内に４つ駅があるわけでございますが、乗降客の多い順からバリアフリー化をやっていくという方針にいたしております。バリアフリー法では、１日の平均的な利用者が5,000人以上ある鉄道駅についてバリアフリー法の適用ということになっております。約１万人の砂川駅から今実施をいたしておるわけでございまして、次が7,000人ぐらいの樽井駅と、こういうことになろうかというふうに思います。 　ＪＲはもう１つ新家がありますから、新家は新家でＪＲのほうでいろいろ御計画をされておられますから、それはそれとして、南海電鉄としては樽井駅を泉南市内では当然優先駅という形で、南海電鉄としてもバリアフリー化をしたいという御意向でございます。 　したがって、泉南市といたしましては、このバリアフリー法の適用をして有利な補助制度をもらおうとすれば、あらかじめバリアフリー調査というのをやっておいたほうが、３分の１、３分の１、３分の１の市負担の３分の１の中の大阪府からの補助がまたかなり出るということでございますので、樽井駅周辺については、バリアフリー調査をやりたいというふうに考えております。その調査と相まって、バリアフリー化の準備を南海と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、りんくうタウン勤務者の利便性のために、海側に改札を設けてはということでございますが、これはかなり前からそういう御意見もちょうだいをいたしておりまして、我々も一定図面を書いた経緯がございます。ただ、歩行者だけにするのか、あるいは最低でも２車線程度の道路をつくるのかによってかなり違ってまいりまして、道路をつくるとなれば、自動車学校のレイアウトを変えないとそのスペースが生まれないということになるのと、それから海側に財産区の土地もございますから、その辺の活用というのも課題となってくるわけでございます。 　歩行者だけということになりましたら、水路がありますんで、それを有効活用すると。水路だけではちょっと狭いんで一部拡幅というのは当然あろうかというふうに思いますが、そういう形で歩行者の方々の駅へのアクセスというのはできるようになるというふうに考えております。 　ただ、南海としては、新しく改札口、それと発券設備をつくらなきゃいけないということで、それのコスト増になります。したがって、この辺は南海との協議というのも当然必要になってまいりますし、何人ぐらいの利用者になるのかということも、事前に予測をしないといけないというような問題もございます。 　ただ、それができたからといって、角谷議員言われたように、そこから駅の山手の商業の活性化になるかといいますと、それはなりません。橋上駅としてできて、上に改札口をつくれば自由通路になりますから、下から山手へ自由に通れるということになりますが、向こうに改札をつけてやれば、本当に電車に乗るだけ、あるいはおりるだけと、こういうことになります。 　それならば、今の信達樽井線の歩道橋を活用していただいて山手に回っていただいたほうが、せめてそのあたりに飲食もありますし、あるいはカラオケ店もありますし、喫茶店もありますし、そういうことのほうが立ち寄っていただける可能性というのは大じゃないかなというふうには思っております。 　いずれにいたしましても、樽井駅の整備というのは次の課題でございますから、私ども地域の皆さんとも十分意見をお聞きした中で、整備に向けての準備に入っていきたいというふうに考えております。 49 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 50 ◯１５番（角谷英男君）　私もバリアフリーというのは、もちろんエレベーターを含んだ意味で今御提案をさしていただいてるわけであります。それと、乗降口については、なるほどなというふうに思いながらお聞きをしたんです。 　ただ、我々が考えなければいけないのは、りんくうタウンで働いておられる方も泉南の市域の中で働いておられるわけですから、泉南というまちはりんくうタウンだけでも非常に働きやすいまちだなという思いを持っていただく必要もあろうかと思うんです。 　それには、乗降口なんていうのは、これはもう当然のことであろうというふうには思います。当然、便利になるわけですから、ぜひこれは市長、考えていただければありがたい。 　また、バリアフリーについては、樽井の皆さんも非常に期待をいたしております。これは市長に対して期待をしておるということであります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、市政方針を読ましていただきまして感じたことなんですが、先ほど真砂議員の質問にお答えになられてますからもう結構なんですけども、要は市政方針の中で、２園はともかく幼保一元というのが入っていないと。これは市長の１年目の中にはできないから、あえて書かれなかったのかなというふうには思いますが、きょうはテレビに映っておるわけでありますから、改めてぜひ市民に向けてこのことの約束もお願いをしたいというふうに思います。 51 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　幼保一元化については、今年度予算の中には盛り込んでおりませんので書いておりません。ただ、このマニフェスト、この中に幼稚園と保育所の一元化教育を実施しますと、平成26年度からということではっきりと明記をさしていただいております。 　先ほども言いましたように、制度が変わるということがあります。その過程にあるわけでございますんで、来年度、このあたりのこども園のあり方、あるいは法律の改正、そしてまたそれに伴ういろんな助成制度の創設なり、新たな制度というものができ上がってくるというふうに思いますので、それを見きわめた上で実施をしてまいりたいと考えております。 　したがって、まだ今年度から具体に動き出すということではございませんので、その市政運営方針の中には取り上げておりませんので、その点は御理解いただきたいなというふうに思います。 53 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 54 ◯１５番（角谷英男君）　続きまして、通告では第４次総合計画についてと書いてありますが、実は第４次総合計画をもう何度も質問をしてきました。ですから、そのことについてはお聞きする気はありません。市長の市政方針を第４次総合計画に基づいてというふうに書かれております。 　ただ、その市政方針を見まして１つ思いましたのは、総合計画に基づいて計画をされていく、実施をされていく、それは結構なんですけども、これは何度も申し上げましたが、実施計画というのがやっぱりなければいけないんではないかなというふうに思います。そういう意味では、第５次総合計画をこれは法に基づいてつくられるわけであります。これは改めて実施計画についてどのように考えていかれるのか、思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。 55 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　４次については一応10年計画ということで、終了といいますか、その期間に到達しているわけでございますんで、新たに第５次の総合計画を策定したいということで、昨年度はアンケートを実施いたしました。そして、今年度はそれの策定に向けた予算も計上をさしていただいております。 　以前からもいろいろ御指摘をいただきました。１つは、総合計画と実施計画と、これとセットでやるべきであるというようなこと、もう１つは、総合計画というのは非常に分厚い、まあいえば立派な本なので、なかなか市民の皆さんが手にしにくいと。したがって、もう少し簡易版といいますか、小さな版でもいいからもう少し多くの皆さんに見ていただけるようにしてはどうかというふうな御提案もいただきました。 　そういうことも踏まえて、第５次においては、まず総合計画そのもの、これは法律に基づいたものを策定しないといけないということでございますんで、これをしっかりとつくっていくと。それができますと、今度はそれの実施計画ということで、これは法には定められておりませんけれども、当然行政としては、本来は持っておかなければいけない部分だというふうに思いますので、これについても策定をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１つの見やすいようなというか、手軽に持ち歩けるようなということも御提案いただいておりまして、この辺も全国いろんなスタイルがあるということも調べてわかっておりますので、そのあたりも含めて検討をさしていただきたいというふうに考えております。 57 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 58 ◯１５番（角谷英男君）　ぜひ実施計画はおつくりいただきたいというふうに思います。なぜ言うかというと、市民の皆さんも当然のようにこの総合計画を見ながら、この私たちのまちは今後どうなっていくんだろうかという判断をするわけでありまして、ただ書いただけ、ぜひやりますわというだけでは、これはなかなか理解されないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、まちづくりでもう１点、砂川駅前は言いましたが、現実は全体の都市計画決定を駅前広場で打たれておるわけでありまして、砂川樫井線との関係ですね。市長は23年度中でしたか、砂川樫井線の完成を目指すと書かれておるわけであります。 　実は、これも関係する皆さんから、いつ完成するんだと。40年前ですよね、これを計画したのは。その当時、市に売られた方ですね。この方は、もう返してくれんかと、事業をせえへんねやったらもう返してちょうだいというような意見が出るぐらい、まして費用対効果からいいましてもこれは非常に問題がある。できるだけ早く、この砂川樫井線は完成しなければいけないというふうに思います。 　そこで、全体として市長は、砂川駅前についてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 59 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　まず、砂川樫井線でございますけども、これは昭和48年に都市計画決定をいたしまして、51年に事業認可を取得しまして、和泉砂川駅の東側に昔踏切があったんですけれども、その踏切まで、いわゆる市道牧野柳原線から一丘小学校までの間約1,500メーターについて整備を行ってきたものでございます。 　計画区間のうち、平成18年４月には一丘団地から尋春橋までの間について供用開始をいたしました。また、平成20年８月には中の池砂川線から　尋春橋までの間について供用を開始いたしているところでございます。このことによりまして、山手地区から国道26号までのアクセスが可能になりまして、多くの市民の皆様の利便性に寄与しているものというふうに考えております。 　未整備区間といたしましては、あと残り約340メーターございまして、あと少しということになっております。ただ、外形的には、特に歩道、植栽帯等については、ほぼ完成に近い形になっているわけでございますけども、ただ１件まだ物件が残っておりまして、ここについては昨年度も含めて鋭意交渉を行っているところでございまして、代替地を希望されておられますので、その代替地の提示も行い、また価格的なことも含めてお話し合いをさしていただいているわけでございますけども、なかなか折り合いがついていないというのが現状でございまして、なお鋭意交渉をしていかなければいけないという状況にございます。 　したがって、今度の補正予算でも、改めてその辺の物件費について計上をさしていただいたところでございます。何分御商売されておられるということもございまして、移転補償ということになりますとなかなか難しい問題がございますんで、住居だけであれば比較的代替地も幾つか提供というか紹介もできるんですけども、今の場所に近い場所での、商売をやっている関係で代替地というようなこともございまして、なかなか合意に至っていないというのが実情でございます。なお鋭意努力を重ねてまいりたい、そして早期に供用開始、完成ができるように努めてまいりたいと思っております。 　それから、和泉砂川駅前につきましては、平成18年度に信達樽井線や砂川樫井線など関連する街路と一緒に、駅前広場の都市計画決定をいたしまして、今準備作業をやっているというのが現状でございます。信達樽井線のオーバーパス部がおおむね完成して、従来の約１億円以内ぐらいの事業費にペースダウンをしていくということになっておりますので、次は和泉砂川駅前の事業認可、そして事業着手ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。 61 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 62 ◯１５番（角谷英男君）　ありがとうございます。 　続いて、これも大変申しわけないんですが、何度も何度も質問を繰り返してまいりました。火葬場問題であります。これも実は非常に重要な事業であるということを市長は言われています。同時に、市民のニーズからいっても非常に高いと。しかし、この市政方針の中に火葬場が出ていないわけであります。 　するのは間違いなくされるんであろうと思いますけども、現状がＰＦＩの問題もありますし、場所の問題もありますし、等々の問題がありまして、要は市長の任期の間に当然これはされようと。だけど、これは任期の４年間というのは非常に大変だと思いますので、早急に結論を出して、早急にやっていかなければ、市民のニーズにはなかなかこたえられないということになるんではないかなという不安があります。その点はどうなんでしょうか。 63 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　今回の選挙戦を通じまして、市民の皆様のいろんなお声を聞かせていただきました。その中でやはり一番多かったというのは、火葬場を早くきれいなもんにしてくれ、整備をしてくれと、こういうことが圧倒的に多かったです。ですから、私も当然マニフェストにそのことを書かしていただいております。 　あれは単なる箱物的な表現をされた方もいらっしゃいますが、そうではございませんで、必要不可欠な都市施設でございますから、これはやっぱり早急に、市民の皆様のお亡くなりになられた方が最後を迎えられる場所でございますから、しっかりと早くきっちりと仕上げていかなければいけないと考えております。 　今回、市政方針にあえて書いていなかったということについては、まず予算措置についてはまだいたしておりません。といいますのは、場所について候補地として挙げておりますが、前さばきをしっかりとやらなければいけないということがございましたので、軽々に頭出しをするということについては、６月議会では控えさしていただきました。 　しかしながら、やはり一番ニーズの高いものでございますから、これを進めていくということについては、早くいろんな調査費を含めた計上というのが必要になってまいりますので、私といたしましては、できるだけ早く場所の特定も含めて、市民の皆さんの理解をいただいて、そして予算化をしていきたいというふうに考えております。 　確かに、４年間で仕上げてしまうというのは、厳しいスケジュールになろうかというふうに思いますので、できるだけ早くそういう調査を含めたものに着手していくというのが一番大切だということは十分認識をいたしておりますので、努力をしてまいります。 65 ◯副議長（木下豊和君）　角谷議員。 66 ◯１５番（角谷英男君）　ぜひこれは市長の任期中に答えを出していただきたい。また、これからのプロセスですね。これもぜひ私どもに詳細な情報を出していただきたい。市民の皆さんは非常に関心を持っておられまして、いつも質問、提案をさしていただいておりますが、広域行政はどうなのか、また樽井の現火葬場の活用はどうなのかというような話もいろんな形で出ておりますので、そういう意味で我々も市民の皆さんに現状の情報を提供していかなければいけない、そしてまた市民の皆さんの意見を聞かなければいけない、情報として得なければいけないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　おおむね代表質問で通告してる分は終わったんですけど、それとあと１つその他というのがありました。その他は砂川駅に絡む話ですけども、砂川高校がこれも質問、提案をさせていただきましたが、障がいに優しいまちという考え方を市長は取り入れていただいて、非常にありがたいし、我々にとっては提案してよかったなというふうに思っております。 　ただ、問題は、具体にどうなのかなと。大阪府は、本当にそのことで市長の提案に乗ってきてくれるかなという思いもあります。その点について現状はどうなのかということ。 　もう１つ、ちょっと言い忘れたんですけども、みさき公園駅ですかね、あれは南海電車の。みさき公園駅は実は今度改装されると。当然、バリアフリーも取り入れた形で改装されるというふうに聞いておりますが、なぜみさきが樽井より先なのかなというふうに思うんです、単純にね。 　そういう意味では、繰り返しになりますが、これは樽井の皆さん、りんくうタウンの皆さんも含めて、大いに希望と、あってほしいという思いを持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたい。みさき公園を先にやるということだけは、御理解いただきたいというふうに思います。 　以上、質問への答えを……。 67 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　まず、砂川高校が支援学校になるということについてのいろんな市からの要望についてどうかということでございますが、１つは、いつでしたか、選挙前だったと思いますが、知事にお会いしたときに、泉南市として砂川高校跡地、私立誘致ということを希望しておったけれども、大阪府から支援学校という形での案が示されて、いろいろその意見は申し上げたけれども、最終的に泉南市としては、支援学校も当然必要だという認識に立って、受け入れといいますか、さしていただくというふうに申し上げたわけであります。 　ただ、そのときに申し上げたのは、つくる以上は大阪府一あるいは日本一になるような支援学校にしてほしいというふうに申し上げました。知事は、もうそのとおりだと、その気持ちでやるというふうにおっしゃっておられました。 　それから、もう１つは、地元市あるいは地域からもいろんな通学路あるいは駅舎の問題について要望もありますと、これについてはしっかりと大阪府も受けとめてやっていただきたいということを申し上げました。 　もう１つは、大阪府の教育長に私も申し上げておりますし、梶本教育長も申しておりますが、支援学校が決まったということについて、駅のバリアフリー化、我々もやるけれども、これは100％十分なものにはなっていない、山側のエレベーターがまだないということ、それから山側のトイレ、これがまだ未改修であるということ、それから通学路も安全面において非常に狭いところもあるし危険なところもあると。これらについては、市並びに地元から要望のある分については、大阪府として真摯に対応してほしいというふうに申し上げております。 　したがって、大阪府はそれはもう十分受けとめさしていただくというふうに言っていただいておりますけれども、これが具体になっていくように、毎年フォローもしていかなければいけませんし、今年度大阪府がこの調査費を計上されておられますので、その中でもそういう周辺を含めた調査をやっていただくように、再度お願いもしていきたいというふうに考えておりますので、市の主張、それから地元の御意見、要望、これはしっかりと伝えております。 　それから、みさきの件でございますが、これは同じ南海電鉄でございまして、みさきは急行、それから特急が停車する駅ということになっておりますので、それと整備環境が整ったんじゃないかなというふうに思っております。 　我々のほうは我々のほうで、樽井駅のほうをできるだけ早くやってほしいというふうに申し上げております。樽井はエレベーター２基でいけますので、４基設置するということに比べますと比較的安価にできるということだというふうに思いますので、引き続いて南海とも話をしてまいりたいと考えております。 69 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 70 ◯１５番（角谷英男君）　以上で代表質問、通告部分については終わりました。ありがとうございました。 　ただ、私たち市政研究会は、市長と９項目について政策協定もさしていただきました。この目的は、市の発展、市民生活の向上、これを願って市長とこれから大いに議論をし、意見を闘わし合いながら、この２つを達成するために頑張りましょうということであります。 　今後とも、いいものはいい、意見は意見として大いに市の発展のために、谷議員ともども言わしていただきたいと思います。市長におかれては、今後思い切った、この４年間に強いリーダーシップが求められているということでもありますから、強いリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。 　以上であります。ありがとうございました。 71 ◯議長（堀口武視君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 72 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。19番　南　良徳議員。 73 ◯１９番（南　良徳君）　皆さんこんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成22年第２回定例会に臨み代表質問をさせていただきます。昨年はトップで代表質問をさせていただきましたが、今回は最後の質問者でございまして、さきの質問者と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 　まずは、向井市長、５期目の当選おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。４期の実績を踏まえ、さらにリーダーシップを発揮されて、本市発展のため頑張っていただきたいと思います。 　昨年、民主党政権が誕生し、国民から多くの期待を寄せられた鳩山内閣がわずか８カ月ということで幕をおろしまして、菅内閣にバトンタッチをされました。新しい内閣は、前内閣を基本的に引き継ぐということでございますが、反省も含め、政治の空白をつくることなく、経済政策や雇用対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　今回の市長選挙で市長はマニフェストを発表されまして、大きく５つのテーマでまちづくりを目指しておられますが、ビジョンも含めトータル的にまちづくりについての考え方をお示しいただきたいと思います。 　また、これらを第５次総合計画にどのように組み込んでいくのかについてもお伺いいたします。 　次に、１点気になるところがございます。今回の市政運営方針では、積極的な農業振興に努めるということになっておりますが、マニフェストの中では、新しい商工業・農林水産振興策の再発見、それに努めるといった文言になっております。 　平成21年12月から新たな農地制度がスタートをいたしまして、農地法も改正され、規制の強化も一部ありますが、農地の貸借を進め効率的に利用することとなっております。このような状況で、地産地消を推進するため、再発見ということではなくて、より積極的な農業振興策が必要と考えますが、御見解をお聞きいたします。 　次に、関空活性化についてお聞きをいたします。 　先般、凍結となっておりました補給金75億円が解除されるということになったようでございますが、関空活性化に向け、国の成長戦略ビジョンが示されました。この中でポイントとしては、伊丹、関空を経営統合しての特殊会社の設立やＬＣＣ専用ターミナルの整備、こういったことが検討課題となっております。こういった国の方針につきまして市長はどういうお考えをお持ちか、お聞きをいたします。 　また、本市初め他市とも連携し、泉州市・町関西国際空港対策協議会におきまして定期的に協議をされているとのことでありますが、とりわけ地元２市１町としての要望やアピールが不足しているように感じております。今後、この２市１町としての戦略や本市独自の戦略について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、結びにあります「ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識」ということでございます。厳しい財政問題を初め課題が山積しておりますが、どういった御認識なのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、学校づくりについてお伺いいたします。 　これもさきの質問者からも出ておりましたが、鳴滝第一・第二小学校の統廃合に向けまして、今定例会に予算を上程されます。この統廃合についてはモデル校という位置づけでございまして、そういった形で整備をされるということですが、このモデルという定義がはっきりいたしません。先日の市長の答弁では、ハード面ではバリアフリー化、ソフト面ではしっかりとした教育内容とすることということでございますが、教育委員会も明快に内容を示すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　また、このモデルを順次他校も実施すべく、財政面もあわせて中期計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、文化・歴史を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。 　ここでは本市の歴史的資産として熊野街道が列記されております。先般、熊野街道フォーラムが開催されまして、「道がつなぐ」、こういうテーマでディスカッションもございました。まさに道が人や物、情報を運びますが、この資産の活用に向け、本市のみならずもう少し広域的に考えられてはいかがかと思います。例えば、関連市での熊野街道サミット的な、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。 　さらに、今後こういった歴史的資産を観光という分野とどういった形で結びつけていくのか。観光産業とすべく観光政策が不可欠であるというふうに私は考えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　４点目は環境問題のうち、とりわけエコシティーについてお聞きいたします。 　３月定例会において一般質問でも取り上げまして、市長より一定の御答弁をいただきました。それは泉南市バージョンのエコシティー計画をつくるとのことでございましたが、まだそれから日も浅く進展されていないかもしれませんが、事業の類型についてまとまったのかどうか、お伺いいたします。 　５点目は、安全で便利な地域づくりについてお伺いいたします。 　とりわけ各駅のバリアフリーとしてのエレベーター設置であります。砂川駅の３基のエレベーター設置については、本年７月着工、年内完成予定とのことでございますが、１回路ではなくて２回路となる４基目設置と山側トイレ改修について、これも３月定例会で支援学校の設置に向け、大阪府に要望するようお願いをし、教育委員会を通じ働きかけをするとの御答弁がございました。その後の経過についてはどうなっているのか、今回の工事に引き続き工事可能な状況になるよう、府のほうと協議が進んでいるのかどうかをお伺いいたします。 　また、樽井駅のエレベーター設置については、設置に向け基本構想策定に着手していただけるということでございますが、今後の予定について、概略で結構ですので、わかっておればお聞きをいたします。 　さらに、新家駅につきましては、単なるエレベーター設置ではなく、駅前の混雑解消も含め、駅舎の移動も視野に総合的に検討すべき、こういうことも提言をさせていただきましたが、市長の御見解をお伺いいたします。 　６点目は、泉南ブランドとサンセットゾーンの充実についてお伺いいたします。この点につきましては、観光の観点から関連いたしますので、あわせて質問をいたします。 　まず、泉南ブランドでありますが、単品の商品や食といった分野のみならず、泉南発となるまちづくりをブランド化してはと考えております。市長もお考えになられていると思いますが、花のまち泉南、そういったことやサンセットゾーンのブランド化ということでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 　来年度、商工業基本条例の制定をお考えになっているようでございますが、この中で泉南ブランドの位置づけはどう考えておられるのかをあわせてお伺いいたします。さらに、観光産業との関連性についてどういったお考えを持っておられるのかもお伺いいたします。 　先ほど熊野街道のところでお聞きをいたしましたが、今後、各施策においては、観光をキーワードに展開していく必要があると考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 　また、サンセットゾーンの充実ということを市政運営方針に書かれておりますが、ハード・ソフト、どういった形で充実をさせていくのか。充実をさせるということであれば、いろんな仕掛けも必要ではないかと考えておりまして、以前から提案もさせていただきましたが、そういったところについての市長のお考えをお聞かせいただきたい。 　以上で質問を終わります。再質問は行いませんので、希望の持てる明快な御答弁よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 74 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　壇上での御質問でございましたので、たくさんいただきました。すべて順次お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、まちづくりの概念といいますか、今後の泉南市のあり方のようなお話でございましたけれども、地方自治体というのは、これからの都市間競争が激しくなってくるというふうに思います。そのためには、日本の人口が減っていく中で、いかに定住人口を減らさないように、あるいはふやしていくかということが１つのキーワードになるんではないかというふうに考えております。そのためには、やはり住みやすいまちでないといけないというふうに思います。 　これは生活環境、自然環境が１つあるというふうに思いますし、泉南市の場合は、海から山まであって、非常に自然に富んだまちでもございますし、それから緑もたくさんあるということで、いわゆる自然環境的には非常に住みやすい環境にあるというふうに思います。 　また、住むについて、今度人がそこで生活を営むという上では、交通の便でありますとか、あるいは車等の移動の問題、そしてショッピング、お買い物ですね。あるいは通学・通園、そしてまたレクリエーション、そういうようなことが兼ね備わっておらなければいけないのじゃないかというふうに思っておりまして、そういう面では、目指します方向としては、私のキャッチフレーズをずっと使わせていただいておりますけれども、水・緑・夢があふれる生活創造都市ということにいたしておりまして、この生活創造都市というのは、そこで生活を営むについて、先ほど言いましたようなものが充足すると。要するに、このまちでいろんなことが満ち足りるようなまちにしていかなければならないというふうに考えてるところでございます。 　間もなくまた2010年度の全国都市ランキングが出るかというふうに思いますが、住みよさランキングですね。この辺も大分昨年は向上したわけでございますけども、さらなる努力をして住みやすいまちのアピールをしていきたいというふうに思っております。 　それから、農業の問題の御質問をいただきました。確かに、農地法の改正とか国のいろんな農業施策の変更もございまして、農業環境もかなり変わってきたというふうに思っております。泉南農業は、特に大阪府の中でもこの泉州地域は、非常に農業が盛んなところでもございます。泉南でもブランドとして、泉南のフキでありますとか、タマネギはもちろんでございますが、それから岡田の中野さんが開発をされました泉南中野早生という里芋、こういうブランドがございます。 　また、農業ではございますけども、一方では切り花の産地、あるいはランの産地ということでも全国的に有名になってきておりまして、その資源というのは非常にたくさんあるというふうに思っております。 　ただ、農業者の方々は兼業農家が多いわけでございますけども、後継者がやはり不足しているという問題が一番大きな悩みだというふうに思います。大阪府でも、大阪版の農業者認定制度等をつくりまして、一定のそういうような振興を図っておられますけれども、やはり一番はそういう後継者問題、そして農業を主として生活するに足りる収益があるかどうかというのが大きな課題だというふうに思っております。泉南市では関空開港時に岡中地区を中心に砂栽培というのをやりまして、これは皆さん大成功をしておられます。７センチのサンドベッドでいろんなものができるということでございまして、障がい者団体の方も新たに砂栽培もされております。 　また、農業公園の奥のかるがもの里では、無農薬野菜、また水耕栽培等非常に盛んになっておりまして、新たな露地物に加えたそういう施設農業というものも非常に活発になってきておりますので、そういうところをしっかりと受けとめて、新しい農業の改革といいますか、発見ということについて、私どもも農業団体と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、関空の活性化でございますが、国の成長戦略会議の考え方についてどうかということでございます。今まで国のほうは、特に関西３空港問題について明確な議論というのは必ずしも十分ではなかった。ただ、すみ分けは今までやってこられて、関空は国際拠点空港、伊丹は国内拠点空港、神戸は地方空港ということの役割分担はあるんですけれども、それぞれの将来の中長期的なあり方について議論されておらなかったというのが現実でございます。 　今回の世界同時不況等も踏まえて、特にまた関空の将来にあっての議論の中で、この成長戦略会議において、中長期的には、伊丹については廃止、廃港も含めて視野に入れて考えていくということを明確に打ち出していただきました。また、３空港のあり方についての一体化運用、これらについても言及されておられまして、そういう面では非常に評価をするところでございます。 　ただ、私といたしましては、伊丹の廃港というのをやはりもう少し前倒しで明確に言っていただきたかったという思いがございます。といいますのは、例えばリニアとかそういうような時期にというようなことになりますと、相当先の話でございますし、明確な時期というのがまだ定まっておらないわけでございますんで、なし崩しにまたそれがずっと残っていくというようなことにもつながりかねませんので、それとは切り離した形で、一定、例えば10年なら10年後にこうするというようなビジョンを示していただきたかったというふうに思います。 　関空問題について、２市１町の明確な発信力が十分ではないんではないかということでございますが、大きな枠としては９市４町の関空協というものがございます。また、地元中の地元、２市１町という枠組みもございまして、この辺の一定バランスも考えていかなければいけないということですし、関空協においてもこの前、国に対して明確に伊丹廃止ということで要望、陳情を行ったところでございます。 　今までは大阪の北と南で余り対立的なことを言うのはいかがかというふうなこともあって言っていなかったわけでございますが、今回初めて明確に国のほうにもそういうことを申し上げたということでございますので、これは一定大きな前進ではないかというふうに考えております。 　２市１町は２市１町としての枠組みの中で、関空の今後のあり方ということについて議論はいたしているところでございますし、特に国内線の充実ということについて、積極的な働きかけもしてるところでございます。 　ただ、残念ながら、ＪＡＬがああいう形になりまして、非常に環境的には難しいという状況ではございますが、新たにまた北米線が就航いたしましたし、また格安航空の導入ということも議論されております。 　また、一方では貨物が急速に回復をしてまいっております。新たに医療用の冷凍倉庫も、我が泉南市のほうで建設をされるというようなニュースもございますし、新たなそういう展開も一歩一歩進んできておりますので、ぜひともこの関空については活性化できるように、９市４町、２市１町はもちろんでございますが、大阪府、関西全体を挙げて、今後も力強い発信なり要望をしてまいりたいと考えております。 　それから、５番目といたしまして、今後の認識ということでございますけども、これはそこの運営方針の最後のことをおっしゃったんかなというふうに思いますが、非常に財政的に厳しい状況を迎えております。先ほどの質問者にもお答えいたしましたように、基金が底をついてきてるというのもございますし、新たな繰りかえ運用はしない、一方では将来債務を減少していくために、土地開発公社の健全化計画に基づいて買い戻しを行っておりますので、相当厳しい状況になるというふうに考えております。 　そういう時代でございますんで、次にお示しする改革プランにおいては、中長期的なしっかりとした財政基盤のもとに、事業、施策が展開できるようなものにしていきたい、それが基本でございますんで、ぜひともしっかりとした自立可能なという言い方をしておりますけども、そういう財政基盤をつくっていきたいというふうに考えております。 　次に、６番目としてモデル校の中身ということがございました。 　先ほどの質問者にも少しお答えいたしましたけども、ハードとソフトがございます。私どもは特に予算を伴うようなハード面の整備ということでございますが、統合するからにはやはり一定レベルアップをしていかなければいけないということで、モデル校という使い方をさしていただいております。 　ただ、じゃモデル校が今のほかの学校に比べてこんなに格差があるものであっていいのかというのも議論があるわけでございますんで、そこは将来すべての学校に同じような適用をしていくという前提で、モデル校の整備の中身を今集めているわけでございまして、披瀝のありましたバリアフリー化、すなわちエレベーターの設置、これは当然これからの時代でございますから、どこの学校にも必要だというふうに考えております。 　それと、小規模授業ができるような教室配置といいますか、そういうことも今回組み込んでおります。また、地域、学校、そしてＰＴＡの皆さんと学校に集っていただいて、いろんな協議をしたり、あるいはコミュニティを深めるという意味での集会室も設けるということにいたしておりまして、細かい点はいろいろあろうかというふうに思いますけれども、大きく言いますとそういうようなものを今後他の学校にも整備できるように努めてまいりたい。 　そして、中期計画をつくるべきだということでございますが、当然御指摘のとおり、耐震化も含めてでございますけども、中期的な校・園舎の整備ということについては、教育委員会のほうで計画づくりをしていただくということにいたしております。 　また、ソフト面については、主に教育内容にかかわる部分でございますので、やはり教育委員会で十分議論をしていただいて、新しい学校にふさわしいカリキュラムを組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、７番目といたしまして、文化・歴史の中の熊野街道が１つの例として、これからの文化・歴史あるいは観光というものは、やはり泉南市だけではなくて広域的に考えるべきではないかというお話もいただきました。 　まさにそのとおりでございまして、特に熊野街道については、紀伊山地に至る非常に長い路線でございますんで、こういう泉南市だけのシンポジウムとかセミナーではなくて、もう少しエリアを広げて、他市町も含めたようなものも企画してもいいんじゃないかなというふうに思います。 　また、この熊野街道を初めとして、樫井川合戦、それからお菊松、お菊の髪結いの松を含めたそういう物語というのは、大阪夏の陣につながるわけでございますんで、この大阪夏の陣を何とかＮＨＫの大河ドラマに採用していただけないかというような動きをしていきたいというふうに考えております。 　既に、長野県の上田市でありますとか、和歌山県の九度山町ですか、このあたりはいわゆる真田幸村のゆかりの地でございますんで、そういう動きもされておりますので、泉南もそのはしりとなった樫井川合戦あるいは信達の陣屋から第１弾が行ったというふうなこともあって、あるいはお菊物語ともつながるわけでございますんで、そういういわゆる大河ドラマ的なものの取り組み、またロケも含めてＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　その中で、例えば夏の陣に由来するようなものを１つのテーマにしたような、またシンポジウムとかサミット的なものをやってもおもしろいというふうに思っておりますので、広域的な取り組みというものも考えてまいりたいと思います。当然、観光というものがそれと一緒になって取り組んでいかなければいけない。ことしから来年にかけて観光協会の設立も模索をしていくということになっておりますので、ぜひとも市を挙げてこの歴史・文化の伝承、それから観光に取り組んでまいりたいと思います。 　それから、エコシティー計画でございますけども、この前３月議会でお話をさしていただいて、これからの取り組みでございますんで、まだ具体にというところまでは行っておりません。 　ただ、全国的ないろんなエコ計画についてネットなんかで調べておりまして、いろんなところに重点を置いたような取り組みをしているところが多くて、例えば自然環境に重点を置いたところとか、あるいはクリーンエネルギーとか省電力とか、そういうところに重点を置いた取り組みとか、まちによっていろいろ違うわけなんですけれども、泉南市のほうは、自然環境もございますし、それから新しい二酸化炭素減少のための新エネルギービジョンというのも策定しておりますんで、その両面から取り組めたらというふうに思っております。 　できれば新園のほうでもそういう太陽光発電の導入、あるいはＬＥＤ照明も一部取り組めたらということで今準備を進めているところでございます。 　次に、鉄道駅のバリアフリー化でございますが、和泉砂川駅は３基この冬にはできるというふうに考えております。あと残りの１基と山側のトイレにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、大阪府の支援学校という計画がございますんで、それとあわせて大阪府もやっぱりあと１基、それからトイレの改修に積極的に取り組んでいただきたいということで知事にもお話ししました。それから、府の教育長にもお話をいたしているところでございます。調査費を22年度で府は可決されているわけでございますが、まだこれから具体化していくという段階でございますんで、引き続いて強く要望をしてまいりたいと考えております。 　また、南海樽井駅につきましては、次のバリアフリー化の鉄道駅ということで私ども南海電鉄と協議をしておりまして、その前段としてバリアフリー計画の策定に取り組む計画をいたしておりまして、23年度でそれを実施して、そしてその次ぐらいにバリアフリー化を実施してまいりたいと考えております。 　新家駅については、今ＪＲからお示しいただいているのは、エレベーターではなくて、大阪行きホームにもう１つの改札をつくってはどうかという案でございまして、これについては今地元の皆さんの御意見を聞いているという段階でございまして、地元泉州の国会議員ともいろいろ話をしたんですけれども、駅舎そのものを例えば移動するとかということになりますと、スパン的には10年スパンぐらいの話になってこようかというふうに思いますんで、そういうのがいいのか、あるいは当面やらなければいけないことを先行してやるのかという選択をしないといけないというふうに考えてるところでございまして、今地元の皆さんの御意見を拝聴してるという段階でございますので、それらを踏まえて、また議会とも御相談をして選択をしてまいりたいと考えております。 　それから、その次といたしましてはまちづくりのブランド化ということでございます。 　これは何も商工業品だけではなくて、まちのイメージアップといいますか、売りの部分ですね。これをしっかりと発信していかなければいけないというふうに思います。１つは、歴史的にこの地域というのは非常に災害の少ないところでございます。その辺をもっと発信していくべきだというふうに思っております。すなわち、要するに安全な地域であると、住むには非常に環境のいいまちであるということが１つでございます。 　それから、御指摘ありましたけども、私もマニフェストに掲げさしていただきましたけども、花のまち泉南ということを売り出していきたい。花の名所はたくさん市内にはございますし、先般も新聞にも取り上げられましたけども、アジサイの長慶寺とか、ツツジの林昌寺とか、それからまた金熊寺の梅林でありますとか、あるいは先般から市民の里に林野組合の皆さんの御協力で植えていただいております梅の木あるいは桜の木、そして砂川樫井線でもある団体からしだれ桜、これをアドプトロードで植えていただきました。また、樫井川でもＡＢＣ委員会の皆さんで桜を植えていただいたりということで、非常に緑化に対する機運が高まっております。 　また、今回、今年度と来年度でりんくうタウン沿いの約10メーター幅のグリーンベルトについて、散策道を兼ねた桜並木をつくるという計画をいたしておりますし、そういう意味では非常にたくさんのそういう計画があります。また、農業公園でもバラを主体としたような参入の計画もあるということでございますんで、とにかく泉南では、泉南に来れば美しい花、きれいな町並み、そして豊かな緑があるということを売りにしていきたいなというふうに思っております。 　また、商工品では、現在商工会と一緒になりまして農・工・商創出のブランドづくりということでやっていただいておりまして、昨年はいろんな研究、試作品をやりました。今年度はそれを実用化するということでございますので、それをしっかりとつくり上げていって、そして泉南の食べ物はこれだとか、あるいは泉南の名産はこれだというものをしっかりとつくってまいりたいと思っております。当然、また多くの皆さんに来ていただきたいということで、いろんなイベントも含めて考えていきたいというふうに思っております。 　それから、サンセットゾーンの整備ということでございますが、ロケーションは抜群でございます。先般、夕日の百選と恋人の聖地というのにちなんだ案内板といいますか、サインをつくっていただきました。ただ、ちょっと文字とかが小さくて、なかなか記念写真用にはどうかなという気もいたしておりまして、本来のモニュメントというものがやっぱり必要だろうというふうに思っておりますので、これらについて我々、また商工会を含めて研究をして、整備できるように努めてまいりたいと考えております。 　当然、観光産業というのが非常に大きな役割を果たすというふうに考えておりますから、あの地域を１つの観光拠点として整備をしていきたい。ずっと海岸線が長いわけでございますので、これを連続したものにしていくということが必要でございまして、今回ベンチも若干設置をしていただいたんですけれども、もう少し広い範囲で、ちょうどコンクリート舗装されておりますが、あの一体が散策道にもなっているということも踏まえまして、連続性を持ったような取り組みというものをしてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、条例の中でしっかりとそのあたり、商工業振興条例の中で観光ということもうたっていくべきではないかということでございますが、商工業振興の基本条例といいますのは、市の責務でありますとか、あるいは商工業者の責務、また市民の責務というようなことをまずうたって、そして泉南市の商工業の振興に資すような施策をそれぞれ連携を持ってやっていくというような内容が一般的でございまして、観光という側面がその中に入るかどうかというのは、ちょっと考える余地があるんじゃないかと。 　いずれにしても、今年度から準備をして来年度制定というふうにしたいと考えておりますので、ぜひともまたいろんな御意見をいただいて、その条例の中に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　最後、総括的に、この泉南市というのは40周年を迎えておりますが、まだまだ若いまちでございますんで、まだまだ足らない部分もございますし、充実をしなきゃいけない部分もございます。しかし、すばらしい自然環境に恵まれ、また身近に関西国際空港があるという立地のよさを生かして、大いにこれから日本はもちろん世界にアピールをしていかなければならないというふうに考えておりまして、そういう意味では、これからの数年間というのは極めて大切だというふうに思って、そういう結論づけをさしていただいたところでございます。 　当然、内部改革をしっかりやること、またやるべきことは果敢にやるということを基本に、市政運営をしていかなければいけない。幾らいいことを言ってもできなかったら何もなりませんので、いろいろ多少議論はあっても、物事を仕上げていくということが大事ではないかなというふうに思っております。この秋に40周年記念式典もやりたいというふうに思いますし、信達樽井線も開通をいたします。また、お祭りのほうもそのころに開かれるということでございます。 　したがって、勢いをつけてといいますか、元気を出してこの泉南市をより発展させるように、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひともまたお力添えを賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 76 ◯議長（堀口武視君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　まず初めに、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。久々の一般質問のトップになりました。しかし、代表質問がありますのでトップとは言えないんですけど、しっかり頑張っていきたいと思います。 　鳩山前首相が選挙公約で普天間基地の国外、最低でも県外移設を明言しながら、その公約を踏みにじったことで国民から大きな怒りを買い、首相を辞任せざるを得なかったことは当然であります。また、鳩山氏と小沢氏が政治と金の問題でも、みずから巨額の政治資金の届け出を偽った問題でも、疑惑をすべて解明し、企業・団体献金禁止など政治腐敗の根を絶つ態度を示せなかったことが小沢氏の幹事長辞職へと追い込まれたことも当然のことであります。 　見逃すことができないのは、菅新首相が記者会見で、鳩山、小沢氏の辞任で一定のけじめをつけたと語ったことです。さらに、鳩山前内閣の副総理でありながら、鳩山氏や小沢氏の問題には、菅首相はみずから一言も触れてないことです。菅首相のこのような態度では、政治と金に対する疑惑の徹底究明もクリーンな政治の実現もありません。 　さらに、１週間前までは、前内閣支持率17％、普天間は評価しない57％であったのが、首相と幹事長がやめて新しい内閣の支持率が60％と急降下、急上昇と目まぐるしく変わりました。これに対して、前鳩山内閣の支持率が17％となった４月30日の朝日新聞では、前鳩山内閣が20％に落ちたとき、こう批評してます。政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを各党はいまだに理解していない、公約についても、内容の是非はさておき、熟慮も成算も欠いた空手形に終わりかねないと国民は見透かしてる、政権の統治形態、能力そのものを有権者は疑っている、と述べております。 　今回の支持率は、変化を望む国民の期待があるのは確かですが、鳩山氏が首相をやめればいい、それで済むものではありません。菅首相が国民の批判に向き合い反省しないならば、新政権で一時は目先を変えることができても、結局は前政権同様、国民の批判に追い詰められるのは目に見えております。支持率の高さも砂上の楼閣となるでしょう。 　日本共産党は、昨年の政権交代で始まった新しい流れをさらに前に進めるために、相手がアメリカであれ財界であれ、国民の立場に立って堂々と物を言える政治を実現するために頑張る決意です。 　さて、今、市民の暮らしはどうでしょうか。総務省が発表した４月の完全失業率は5.1％、２カ月連続上昇、完全失業者は10万人ふえて356万人、さらに自殺者もこの１年で３万人を超え、大阪だけで2,038人です。深刻な状況です。ＧＤＰが４年連続伸びたといっても、それは輸出関連に強い大企業のみ利益を上げ、国民の貧困はさらに進んでいます。2009年度だけで生活保護者は134万世帯と前年度より12万世帯ふえております。 　また、2000年から2009年にかけて、年収200万から400万の世帯が1.5倍以上ふえる一方、年収800万から900万の世帯が20％以上減るなど、国民は不況とデフレの中で厳しい暮らしの中にあります。このことは市政においても今、暮らし優先、市民の生活を守ることが何よりも必要ではないでしょうか。私はこの立場に立って、大綱４点にわたって質問してまいります。 　大綱第１点は、第４次総合計画です。 　４次総は2001年から始まり、今年度は計画の10年目、最終年になります。しかし、４次総９年間の実態はどうでしょうか。保育所の民営化、市立幼稚園の８園廃止、ごみの収集の有料化、相次ぐ公共料金の値上げと市職員に対する賃金カットなど、市民と職員の犠牲の中で進んできたのではないでしょうか。その最大の原因は、長年にわたる信達樽井線など大型公共工事による財政悪化です。 　この４次総の９年間だけでも借金は500億円になり、経常収支は100を超えたのが５回、97以上は３回、将来にわたる実質的財政負担は、府下41市中７位と極めて悪い状況です。市政方針では４次総の問題点について市長は何一つ語ってはいません。 　そこでお伺いしますが、10年目最終に入って、今までの４次総の抱える問題点と、今後５次総はどのような方向性を持って計画をつくっていくのか、お伺いしたいと思います。 　その２、４次総と行財政計画についてであります。 　一向に改善されない行財政改革について、この９年間の財政運営についてどのように総括されておるのか、お伺いしたいと思います。また、それにかかわって市民サービスは向上したのかどうか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題であります。 　市の教育予算は、1994年に29億円だったのが、2010年度には21億円と30％近くの減となっています。築50年を超えた老朽化した西信達中学校や泉南中学校は、大規模改修が必要なのに借金財政のしわ寄せを受けて放置されたままです。また、学校運営や授業に必要な印刷機や児童・生徒が利用する運動用品などを購入する備品購入費は、10年間で小・中学校ともに70％近く削減され、授業に支障を来す状況です。 　そこで、お伺いしますが、市として老朽化した校舎の大規模改修とすべての小・中学校の施設修繕計画をお伺いしたいと思います。 　また、市立幼稚園の８園廃止は、現在幼児を抱えている保護者からさまざまな不安が出ています。バス通学、２園になったらどんな教育になるのか、新幼稚園、一丘幼稚園はどんな建物になっているかなど不安があります。 　そこで、お伺いしますが、このような不安に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、まちづくりについてであります。 　その１は、高齢化社会を迎えて各駅のエレベーターは必要不可欠です。いまだエレベーターの設置がない新家駅、樽井駅のエレベーター設置に対しての計画を持っているかどうか、お伺いしたいと思います。 　また、砂川樫井線の全線開通の問題です。 　一部砂川樫井線が開通しても、新家駅前の通勤・通学の交通混雑は何ら変わっていません。さらに、一部の車が一丘団地内の道路を通るために、団地住民にとって危険な状況が起きています。砂川樫井線の一丘団地より新家方面への開通計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 　まちづくりその３は、今日の泉南市の借金財政を苦しめている３大借金事業、信達樽井線について、市民的利用価値をお伺いしたい。また、借金しか残らなかった農業公園の再建策をお伺いしたい。さらに、ほとんど利用者のない基幹農道の今後の利用計画についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、障がい者に対する施策についてであります。 　市は2004年３月に第２次障害者計画を立てましたが、計画を立ててことしで７年目に当たります。この計画は、障がい者の生活支援としてどのように前進したのか、お伺いしたいと思います。 　また、障がい者について、福祉タクシーは現在どうなっているのか、さらに地域活動支援センターの活動についてもお伺いしたいと思います。 　以上であります。 78 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の総合計画について御答弁を申し上げます。 　現在の総合計画であります第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」を将来像といたしまして、地域の個性と特性を生かし、活力に充ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に、先見的に対応することを目的として、平成14年３月に策定したものでございます。 　第４次総合計画は、計画期間をおおむね10年間、その目標年次を平成22年度としているため、現在、その総括や新たな計画、いわゆる５次総の計画づくりの策定に向けた検討を行っているところでございます。第４次総合計画の総括については、毎年度、市議会の決算認定時に主要施策の成果説明書に毎年度の実施事業の内容・成果を整理し、報告をしておりますが、現総合計画の策定時から今日に至るまでの総括につきましては、総合計画の施策体系に沿って、施策目的の達成度、残された課題等の整理を早急に進めて、総括として取りまとめてまいりたいと考えております。 　第５次泉南市総合計画につきましては、今議会に策定業務支援に係る予算案を計上しており、御承認をいただいた後、早急に本格的な策定作業に取りかかりたいと考えております。 　策定に当たりましては、現計画における施策等の達成状況を把握・分析した結果と、このたびの市民意識調査の集計による意識動向の分析結果を踏まえ、厳しい財政状況が続く中で、必要とされる行政サービスを的確に行っていくため、市のまちづくりの方向性を検討した上で、平成23年度中の策定を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、財政の問題の御質問もございました。 　本市は、行財政改革集中改革プランに基づきまして、事務事業の見直し、歳入の確保、行政運営システムの改革など、自主・自立の市政運営と持続可能な財政基盤の確立を目指して取り組んでまいりました。その結果、総効果額として50億5,000万円、行財政の取り組み効果額としましては31億7,000万円と大きな成果を生んでまいりましたが、この間、地方自治体を取りまく環境の変化もあり、財政の健全化に関する法律や地方分権の改革等、さまざまな角度から絶えず行財政改革を推進し、早期に対応することが求められております。 　さらに、今後も高齢化社会への対応、少子化の進展、将来の税収減少が懸念されるとともに、自治体運営にも大きな影響が予想され、これら改革の着実な推進が総合計画に掲げた施策の実現をバックアップするものと考えておりまして、行革の実施が総合計画の実現、市民福祉の向上につながっていくものと認識をいたしております。 　今後の行財政改革につきましては、第５次総合計画で定められる将来像の実現に向けて、次々に実施されます事務事業を支援するため、しっかりと収支見通しを立てた上で、これまでの事務事業を見直し、一層の財政健全化を進めて、財政構造の弾力性を回復するため、確固たる信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　他の質問については担当部署より御答弁申し上げます。 80 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 81 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目、教育問題のうちで幼稚園問題につきまして御質問をいただきましたので、幼稚園問題のその後の進捗につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　施設の老朽化、大改修計画という質問もございましたけれども、これにつきましては部長のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず、新園の進捗状況ということでございますけれども、今年度建築も含めてしっかりと準備をさせていただいて、平成23年度にはオープンをするというような計画で、今具体的な中身につきまして、新園のプロジェクト委員会を設置いたしまして、具体的な内容の検討をしているところでございます。その具体的な中身につきましては、３つの委員会を設置いたしまして、園舎に関する部分でありますとか、あるいは教育内容とか、この３つの内容につきまして少し具体的に触れさしていただきたいと思います。 　まず、新園のプロジェクト会議の中身についてでございますけれども、新園を開園するまでにはさまざまな具体的な内容を検討することが必要というふうになっておりまして、教育委員会内部で先ほど申し上げましたプロジェクトを立ち上げたわけでございます。 　しかし、保育の詳細は、現場で勤務をし、日々子どもや保護者に接している先生方が一番よく知っているということでございまして、その現場の先生方を中心とした専門委員会を設置しているところでございます。 　１つ目は、新しい幼稚園の園舎について議論を行う新園舎専門委員会でございまして、例えば子どもたちが使いやすいトイレの間取りあるいは大きさ、砂場の大きさや位置などの細かい点につきまして意見をいただいておるところでございます。 　２つ目は、３歳児保育や預かり保育などの新事業について議論を行う新事業専門委員会でございます。３歳児保育の教育課程の見直し、あるいは預かり保育の時間帯や内容などについて協議をいただいているところでございます。 　３つ目は、新教育内容専門委員会ということでございまして、新しい幼稚園での行事のあり方、用品、３歳児保育や預かり保育、バス通園などを考慮した１日の保育の流れ等について議論をしていただいております。 　これらの専門委員会・検討委員会におきましては、昨年度、保護者説明会でいただいた意見をもとに、保護者のニーズと保育の質の向上を考えながら、さまざまなことについて具体的に検討をしていくということにしております。７月５日から各幼稚園におきまして、保護者に対する説明会ですね。先ほども申し上げたと思うんですけれども、３歳児保育の中身であるとか、あるいはバス通園のルートの問題であるとか、制服の問題であるとか、預かり保育の内容や料金、そういったことなどにつきまして、７月の保護者説明会で説明をしていきまして、新園に対する保護者のさまざまな心配あるいは不安を取り除くことができたらいいなというふうに思っておりまして、そういった説明会を現在計画しているということでございます。 82 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 83 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、御質問の教育問題についてのうちの老朽化した建物あるいは施設の修繕計画という部分につきまして御答弁申し上げます。 　教育委員会といたしましては、現在、平成26年度の学校施設の耐震化率100％を目指しまして、耐震補強工事を優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。学校施設の大規模改修につきましては、厳しい財政状況を勘案しますと、耐震補強工事と同時に施工することは困難な状況であることから、基本的には耐震補強工事完了後というふうに考えております。 　そのため、大規模改修の計画につきましては、耐震補強工事完了後、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、施設の経過年数、過去の改修履歴、破損度などの調査を実施いたしまして、優先順位あるいは改修内容、年度、事業費などの大規模改修計画を平成24年度をめどに策定してまいりたいと考えております。 　それと、御質問の泉南中学校あるいは西信達中学校ということで、校舎建設後50年以上経過しているということは、我々といたしましても十分認識のほうはいたしております。しかしながら、建てかえとなりますと膨大な費用がかかるということもございます。そのため、先ほど御答弁申し上げました学校施設全体の大規模改修計画等を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほうお願いいたします。 84 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、大綱３のまちづくりについて５点ほど御質問がございましたので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、駅のエレベーター設置についてでございますが、バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当りの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅についてエレベーターなどを設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。 　本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の３駅がその対象になっております。昨年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことにより、この交付金を活用して、和泉砂川駅につきましては、昨年度にバリアフリー化の設計を行い、本年度７月には工事に着手し、冬にはエレベーター３基、多機能トイレ１カ所の設置が完了する予定となっております。 　南海樽井駅につきましては、これまでも何回か南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をしております。したがいまして、平成23年度には樽井駅を中心とした地区において、バリアフリー基本構想の策定に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 　新家駅のバリアフリー化でございますが、これにつきましては、現在ＪＲ和歌山支社と継続的に協議を重ねているところでございまして、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、２点目、砂川樫井線でございます。 　砂川樫井線につきましては、昭和51年、事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間約1,500メーターの整備を進めているものでございます。平成18年４月には尋春橋から一丘団地までの区間について、また平成20年８月には尋春橋から市道中の池砂川線までの区間について供用開始しているところでございます。 　これらのことにより、山手地区から国道26号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。また、平成22年３月からは尋春橋北詰交差点の信号機の運用も開始しているところでございます。 　今後としましては、残る未買収地について引き続き用地交渉に努め、事業認可の整備区間を早期に完成できるよう努めてまいりたいと思います。 　続きまして、砂川樫井線の未着手部分、新家に向かっての延伸のことだと思いますが、砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも重要であるということは、十分認識しているとこでございます。 　しかしながら、集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということになっておりますが、財政状況の推移を見ながら、今後の行財政に関する計画の中で、着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　次、まちづくりについての信達樽井線でございますが、事業の進捗状況としましては、平成20年９月３日付、大阪府と工事委託契約を締結し、跨線橋上部工事については平成20年10月、歩道橋上部工事については平成21年１月、それぞれ大阪府と横河ブリッジにおいて請負契約を締結し、完成に向けて現在鋭意施工しているところでございます。 　現在は、跨線橋及び歩道橋ともに工程の最終段階まで来ているところでございます。今後はさらに舗装工事などを発注し、高架橋の舗装を行うとともに平面部の整備を行い、秋にはりんくうタウンへ向けて供用開始をする予定となっております。 　次、農業公園でございますが、本市農業公園の現状といたしましては、開園以来、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に芝桜、芝生広場、桜並木、さらに藤保存会の寄附により公園の一角にフジの苗木を植樹しております。また、市民の協力を得て花畑の管理も行っているところでございます。土や植物などの緑豊かな自然環境との触れ合いの場として、年間を通じて市民に親しまれる憩いの場として広く定着をしてきておるのではないかと考えております。 　今後の展開につきましては、農業公園への進出を検討している民間企業に対し、大阪府とも協議、指導を受けながら慎重に協議を進めているところでございます。 　今後とも、本公園におきましては、効率的な公園の管理・運営に努め、さらに市民の方々にとって魅力ある公園となるよう努めてまいりたいと考えております。 　最後に、農道についての御質問がございました。基幹農道についてでございますが、基幹農道につきましては、別所地区2.2キロ、それから六尾地区1.7キロの整備を平成20年までに行ったところでございますが、その真ん中1.3キロが今抜けてる状態になっております。これについては、平成21年度に調査費の発注を行いまして、おおむね平成27年までの７年間をかけて、調査、用地買収、そして工事完了というところまで進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、大綱４点目の障がい者についてという中で御答弁を申し上げます。 　まず、１点目に、泉南市障害者計画についてということで、本市の障害者計画につきましては、ノーマライゼーションあるいはリハビリテーション等の理念のもとに、福祉・保健・医療・教育・就労・生活環境等、幅広い分野におけます障がい者施策の推進のため、平成15年度におきまして第２次泉南市障害者計画を策定いたしております。 　本計画は、障害者基本法の第９条第３項に定める、障がいのある方のための施策に関する基本的な計画でございまして、国の障害者基本計画及び第３次大阪府障がい者計画を踏まえて策定いたしております。 　この計画期間につきましては、平成16年度から平成25年度までの10年間となっております。計画策定後、平成16年度に障害者基本法の一部が改正をされまして、障がいのある方の権利の擁護、差別の防止、自立及び社会参加の支援等が明記をされております。 　また、平成17年度には発達障害者支援法が、さらに障がい福祉サービスに関しまして、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、障がいのある方がより暮らしやすい地域社会の実現を目指す環境整備、仕組みづくりが目まぐるしく進められてまいっております。 　そのような状況のもと、平成20年度は計画の中間年度に当たっておりましたことから、第２次泉南市障害者計画の改定を実施いたしました。 　１点目といたしまして、ふれあい・支えあいの地域づくり、２点目といたしまして日々の安心できる暮らしづくり、３点目に個性豊かな充実した暮らしづくり、４点目に安全・快適な環境づくり、こういった４点についてを基本目標に掲げまして、前半期の進捗状況を調査・検証いたしました。また、新しい法令、制度等を踏まえつつ、平成23年度までの計画見直しを行ったものでございます。 　次期の計画につきましては、策定時期を２年早めたいと思っております。といいますのは、平成23年度に第５次泉南市総合計画との整合性をまず図る点、これが１点目。それから、泉南市障がい福祉計画、これが第３期が平成23年度に新たにスタートするということになりますので、これらと一体的な計画として策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目の福祉タクシーについてでございます。 　泉南市福祉タクシー事業は、重度の障がいのある方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、平成６年度より実施をいたしておりました。対象者につきましては、身体障害者手帳を所持しておられる方で、１級または２級に該当される方、療育手帳を所持し、重度Ａの認定を受けておられる方でございます。 　内容につきましては、本市指定のタクシーに乗車された場合に、基本運賃の９割を助成する乗車券をお１人につき月２回分、年間24枚交付させていただいていたものでございます。 　ただ、昨今の本市の財政状況は、長引く地域経済の低迷、先行き不透明な経済情勢などの影響を受けまして、依然厳しいものとなってございます。このような状況を真摯に受けとめまして、さまざまな事業の見直しが全庁的に進められてまいりました。 　今回御質問をいただきました福祉タクシー事業につきましても、平成６年度より事業継続に努力してまいりましたけれども、本市の行財政改革を推進するに当たり、個人給付的事業に関しても見直しを行った結果、平成20年度をもちましてやむを得ず廃止をさせていただくこととなった次第でございます。 　なお、本事業は廃止とはなりましたが、大阪府内のほとんどのタクシー会社が実施をしております、身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合に運賃が１割引となる制度はございます。また、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が実施する、タクシーよりも安価で障がいのある方や要介護者等の移送を行う福祉有償運送事業もございます。 　今後、これらの制度や事業の周知を図るとともに、障がいのある方の行動範囲の拡大と社会参加促進の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、３点目に地域活動支援センターのことについて御答弁申し上げます。 　精神障害者地域活動支援センター事業は、障害者自立支援法に規定されております地域生活支援事業の一事業でございまして、市町村等が実施する必須事業と定められております。本市では、特定非営利活動法人泉南フレンドに業務委託をいたしまして、精神障がいの方の日常生活を日々支援しております。 　当センターの事業概要でございますが、相談支援事業と、それから地域活動支援センター事業、この２つの柱がございまして、業務内容につきましては、まず１点目、当事者のあらゆる相談に対応するための来所相談、訪問相談、次に、マナー、あいさつ、身だしなみ等の指導を行う社会生活適応活動、３点目に、求人情報、面接、履歴書作成等のアドバイスを行います就労関連活動、４点目に、料理、買い物、整理整頓等への助言を行います生活技術活動、５点目といたしまして、パソコン教室、手芸、スポーツ等への助言を行う余暇利用関連活動、６点目に、地域との交流、啓発活動、７点目に昼食サービスなどを実施しております。 　この泉南フレンドは、精神障がいの方が本市内において通所可能な唯一の施設であり、好きなときに気軽に立ち寄れ、さまざまな相談に応じてもらえることから、利用者のニーズは大変高いものとなっております。 　私のほうは以上でございます。 88 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　４次総の総括的な問題については、今後しなければならないと市長は言うとるんですけど、まず４次総と５次総の関係で、５次総については、計画審議会にいつごろ諮問するのか。前回、４次総のときは平成11年の３月に予算がついて、平成13年に諮問されとるんですけど、それは具体的にどうなっとるのか。 　もう１つは、５次総の予算がことし400万で載っとるんですけど、結局４次総の予算と比較して、どの程度の予算で今度組まれとるのか、お伺いしたいと思います。 　２つ目は行革の問題であります。平成13年の指標から見るならば、税収で平成13年が100億で平成20年度が95億、それから公債費比率が平成13年17.7％で平成20年度が17％、経常収支比率が平成13年度が100.7で、平成20年度は100.6、基金残高が17億、市債が230億ということで、13年前に出発したときの借金が大体500億ですから、現在も500億ということで、いわゆる行政改革をきちっとしとるというんですが、市長の答弁にあった土地開発公社と、それから経常収支比率と将来負担比率のことを言うたんですけど、土地開発公社の問題については、ここ２年前ぐらいからであって、経常収支比率については、13年の３次総のときでもう既に平均100を超えとると。 　それから、人件費についてもどうかというと、僕は人件費についてかなり疑問を持っとるんですけど、市から出された資料を見ますと、人件費の割合は今回どれぐらい減っとるかということを見たんですけど、人件費については、平成９年から平成20年でおよそ18億で、今回２億8,000万さらに人件費を削るということなんですけど、実際、今までに人件費の13年間のトータルを見ますと、126名減らして11億人件費で削減してます。 　なおかつ、今後また２億8,000万４年間にわたって人件費を削減するという計画なんですけど、この４次総における行革の到達点というのは、結局、住民負担、市民負担で解決していくというのが基本ではないかと私は思うんですけど、その点市長の考えをお伺いしたいと思います。 　それから、５次総についても、答申はいつごろになるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 91 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから財政の負債等につきまして御答弁を申し上げます。 　御指摘のとおり、大きな市の負担と申し上げますのは、地方債の現在高と土地開発公社の保有地ということでございます。御指摘のとおり、地方債の現在高につきましては230億円ございます。しかし、この地方債現在高につきましては、先ほど代表質問の中で答弁がありましたように、額は余り変化しておりませんが、その中の普通建設事業債に係る残高につきましては、９年から12年間連続して減少しておりまして、９年度から21年度の比較で申し上げましたら、74億円、約33％の減額ということで、できるだけ残高が少ないようにという形で、地方債の発行の縮減に努めているところでございます。 　また、土地開発公社の保有地につきましては、20年度から経営健全化計画を策定さしていただきまして、18年度にございました保有高について、102億円あったものにつきましては、21年度において90億5,000万円ということで縮減さしていただいてるものでございます。 　この土地開発公社の保有地につきましては、買い取って地方債を発行さしていただいて、その元金を償還することで借金を減らしていくと、保有地を減らすことによって借金を減らしていくということで、土地開発公社の健全化に向けて努力しているところでございます。 　このように、私どもそれぞれ負債については努力さしていただいておりますが、いずれの課題につきましても、その解消には時間を要して、短期間で解決できるものではないと考えておりますが、計画性を持って着実に改善に向け努力をしていきたいと考えてるものでございます。 　具体の目標なり方策については、この秋をめどに策定を進めてございます新たな行財政改革の計画の中でお示しするものについて、財政運営に我々も努めていきたいと考えているものでございます。 　いずれにいたしましても、市民ニーズにこたえる行政を行うということの必要性から申し上げれば、その実施を確実に支え得る健全で持続可能な財政運営の確立が求められておりますので、その方向性に向かって財政運営に努めてまいりたいと考えているものでございます。 92 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 93 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、まず４次総合計画と５次総合計画の総計審への諮問ですね。 　今議会の補正予算で５次総合計画の調査予算を計上さしていただいておりますが、御承認いただいた後に委託発注いたしまして、一定調査が進んだ段階で総計審にお諮りいたしながら進めていきたいというふうには考えております。 　それと、５次の予算計上をいたしておりますのは400万でございますが、これが23年度継続事業でございまして、23年度と合わせまして600万を予定いたしております。 　それと、４次の予算でございますが、当時の正確な数字はちょっと把握してないんです。たしか1,900万やったかと思ったんですが、でございましたけども、今回できるだけ職員が直接できる作業をふやしていきたいなと。それと、今まで業者に重きを置いて仕事をしてたのを、その辺を振りかえて、直営を半分以上ふやしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 94 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、教育行政についてお伺いしたいと思うんですけど、大規模改修と修繕項目について、築50年のやつも放置したままやと。一丘中学校なんかは、床ははがれてる、ドアは継ぎはぎということで、基本的にこの10年間教育行政については、修繕、改修については放置したままで来たと。 　それで、市長は今度斎場をつくると、斎場の問題を言ったんですけど、泉南市の未来を預かる子どもたち、泉中もそうですわ、ほこりまみれで。ああいう教育環境でなくて、計画的に改修または大規模改修するということが必要ではないんですか。私は教育行政については、失われた10年と思うんですわ。この10年間、信達樽井線とかいろんな問題で60億円以上借金してほったらかしされた。60億円借金したら、歴史にはイフはないと思うけど、泉中と西信達中学校はもう既に新品になってますわな、間違いない、これは。 　政策的選択だと言うけど、いまだに市長は斎場だという選択を言うとるけどね。未来の子どものこと、それは選択ですわ。しかし、10年間放置、もっと放置しとるけどね。一丘小学校でも物すごい臭い。もう書いてあるけどね、トイレでも。まず、子どもの環境、未来に対してお金を使うことが僕は大事だと思いますよ。 　それと、もう１つ、障がい者問題なんですけど、さっき僕はけしからんと思ってね、障がい者タクシーのことについて。この第２次泉南市障害者計画について、2000年４月に出しとるんですけどね。計画の基本方向の中に、安全・快適な環境づくり、交通安全対策の推進、移動交通手段の確保、助成制度の活用・促進、タクシーの利用料金の一部を助成するとともに、在宅の重度心身障がい者が利用することに助成を行います、ここに５年前に出した、堂々と書いてあるんやね、これ。今、健康福祉部長が、これ読んどるんですか、あんた。みずから書いたことで、これも行革ですか。自分らの書いたことをまず破っとるんや。怒ってまっせ、福祉タクシー、それから通所支援の人も。土曜日はもうないと、お金がなくて。ちょっと答えてよ。 96 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 97 ◯教育部長（市道登美雄君）　学校施設の改修の部分で、成田議員のほうから何もやってこなかったという御指摘ではございますけれども、私ども子どもたちの安心・安全にかかわる部分につきましては、これまでも配分された予算の中で、もちろん十分ではございません。しかし、そういう中で改修ができてこなかったということは、十分承知はいたしております。 　しかしながら、緊急に改善が必要なものについては、分割による施行あるいは優先順位を再検討するなど、創意工夫を行いながら今までもやってきましたし、これからもやってまいります。 　以上でございます。 98 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　障害者計画に福祉タクシーのことを位置づけてるということでございますが、この障がい者関係の法令については、先ほどちょっと申しましたように、障害者基本法でありますとか、幾つかの制度といいますか、法整備がされてございます。特に、障害者自立支援法、こういったことから障害者計画というのは、かなり環境が変わってきたというのは事実でございます。 　一方で、先ほど申しましたように福祉タクシーにつきましては、行財政改革の中で個人的給付に当たるということがございまして、そういったことからやむなく停止いたしたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　それから、泉南フレンドの休日の件でございます。現在、正職員２名、非常勤職員１名で事業実施をいたしておりますが、この利用者が増加する中で、また精神症状に波がある利用者の複雑なケースに日々対応しておるわけでございまして、昼食サービスを毎日実施するなど、平日の運営が安全かつ充実したものとなるよう、鋭意努力をいたしておるところでございます。 　議員御指摘の休日の開所につきましては、現職員体制で実施した場合、職員は平日の代休取得等を余儀なくされ、平日の業務に支障を来すおそれもございます。つきましては、休日開所にはちょっと現状では対応できないということでございます。 　よろしくお願いします。 100 ◯議長（堀口武視君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１０分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 101 ◯副議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 102 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成22年泉南市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。 　まずは、向井市長におかれましては、５期目の御当選おめでとうございます。本日まで市政運営方針並びに代表質問をお聞きいたし、改めて泉南市が抱える諸課題、すなわち行財政改革や教育問題、また地域の活性化、安全・安心のまちづくり、環境問題、また福祉等々たくさんございます。どうかこれまで以上に頑張っていただきまして、市民の皆様が喜び、そして元気の出る市政運営をお願いするものでございます。 　それでは、通告に従いまして随時質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１点目の１の問いは、教育問題の教育施設の耐震化についてであります。 　行政施設の中にあって教育施設は、幼稚園、小学校、中学校を初め、子どもたちが多くの時間を過ごす環境にあることから、耐震化率の向上のために最優先の事業として位置づけ、これまでも鋭意御努力をいただいております。この間、国の地震防災対策特別措置法等を活用しながら、小・中学校における当面の目標は、平成22年度末耐震化率55％の達成、また平成26年度100％達成としておりますが、平成22年度現在、どのような進捗状況でありましょうか。これまでも何度かお尋ねをしてきた案件でございますが、改めてお示しをいただきたいと思います。 　次に、大綱１点目の第２の問いは、学校施設の老朽化についてであります。 　さきの３月の第１回定例会並びに平成21年の第４回定例会においても、同様の質問をさせていただいております。特に、泉南中学校のトイレの改修７カ所、また並びに小・中学校の消防設備の改修は、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、屋内消火栓設備、非常警報器具及び設備、避難器具など早急に改修いただかなければならないものと認識をしておりますが、その後どうなっておるのでありましょうか。工事については既にもう始まっているのでありましょうか。それとも、休みを利用するということであれば、夏休みということでありましょうか。改修工事の実施計画についてお聞かせいただきたいので、よろしくお願いをいたします。 　大綱１の３点目の問いは、幼稚園再構築についてであります。 　先日の総務文教常任委員会協議会におきまして、新園建設に係る入札結果について御報告がございました。契約金額３億6,471万7,500円、38社が参加し、最終的には29社による抽せんで決定がなされたとお聞きをしております。 　私もこの間、何度か来年の幼稚園入園予定の子どもさんをお持ちのお母様方よりさまざまな御相談をいただいております。９園から２園へ新たな泉南市の幼稚園教育が来年度より始まるわけでございますが、新園建設を含め大変注目をされていることは確かでありますが、反面、お子様を預けられるお母様方の皆様からは、期待と不安が入りまじって情報を欲していることがよくわかります。 　現実の問題として、近くにある幼稚園が来年からはなくなるわけでありますので、その幼稚園に相談に行っていいものなのか、あるいは個別の相談事について教育委員会に直接相談をしていいものかなど、基本的なところで意外と悩んでいるお母様方が現時点でもおられることを教育委員会にはよく知っていただきたいと思います。 　そこで、今、更地になっている新園並びに一丘幼稚園の改修もあわせて、また来年度スタートします幼稚園事業のタイムスケジュールについてお教えをいただきたいと思います。 　大綱１点目の第４の問いは、幼保一元化についてであります。 　本問題についても、さきの第１回定例会でも質問をいたしました。私は教育長に幼保一元化を実施する際のタイプ別の説明を求めたところ、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と大体４つのタイプに分類でき、ただいま実施場所とともに検討中であるとお聞きをいたしました。 　仮にこの４タイプにおいてもそれぞれ特徴があり、泉南市で実施するに当たり、さまざまな課題もあるのではないかと思います。そこで、現時点における幼保一元化実現に向けての現状の課題とは何でありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　大綱第１点目の最後の問いは、調整区問題についてであります。 　６月の広報に、平成23年度、小学校区の調整区がスタートしますという旨の記事の掲載がございました。学校規模の適正化に当たり、さまざまな議論を経て、新たな調整区が設置されたわけでありますが、当時の教育問題審議会の議論についても、時間がたち、市民の皆様にはいま一つ御理解いただいていないのではないかと思われます。 　実際に、本来は飛び地や調整区は廃止するとしていたものが、新たな調整区を設置し、来年度から実施することとなっております。そこで、改めて本調整区設置の経緯について御説明をいただきたいと思います。 　大綱２点目の問い第１は、まちづくりについてのコミュニティバスについてであります。 　先日、向井市長より──本日もそうでしたが、コミュニティバス４台に向けて、次の契約更新時に１台増のお話がございました。私どももこれまで１台増車については要望してきた経緯がございます。より利便性の向上が図られ、特に高齢者の方々には期待も大きいものであると思います。市長から直接お伺いをしましたので間違いのないお話と思いますが、質問の通告の都合上、改めてその１台増の実施時期についてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱の２点目の第２の問いは、花のまち泉南についてであります。 　向井市長は、今回の選挙中、泉南市で緑化を推進し、花と緑に包まれたまちづくりを行うとお約束をされております。農業公園花咲きファームを核とし、泉南市を花と緑のまちにすることは賛成をいたします。我がまちへの愛情あるいは美しいまちづくり等、行政と民間並びに市民全員で取り組む事業としてぜひ強力に推進をお願いするものでありますが、そこで今後の事業展開として、具体的にはどのようなお考えであるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目の第３の問いは、わくわく広場についてであります。 　総合交流拠点施設であるわくわく広場については、開設以来大変好評と前回の定例会においてもお聞かせをいただきました。月平均で約２万人の方に御利用いただき、市内産品の販売額も昨年度と比較しても大きく上回っている状況であります。さきの厚生消防常任委員会協議会では、施設の増設についても御報告がありましたが、その手法については議長より指摘がございました。１つの課題となっております。 　それは別として、本施設が今後もより活性化し、市民の皆様により親しんでいただくことは大切であると考えます。そこで、指定管理者である株式会社輝光さんとの連絡協議等の中で、今後のわくわく広場についてのさらなる活性化についての戦略をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目、まちづくりについて第４の問いは、商工業振興基本条例についてであります。 　市長は、これもさきの市長選挙において、マニフェストに泉南市商工業振興基本条例を制定するとされております。泉南市内においては、特に内陸部における商工業の発展による地域経済の発展や雇用の創出、また市内の活性化については喫緊の課題であり、商工業振興基本条例の制定は、商店街や本市の商工業を営む方々にとっては、期待をされるものではないかというふうに思います。 　そこで、具体的に本条例を制定するに当たり、どのような形で制定をされていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の３点目は、関西国際空港についてお尋ねをいたします。 　関西国際空港は言うまでもなく、今後も地元にとっては大変重要な空港であり、地域の活性、ひいては関西経済の活性化にとって、関空の活性化なくしてはあり得ないと思います。昨年10月に設置された国土交通省成長戦略会議において、関西３空港における今後の方向性について議論が展開されておりますが、このほど一定の取りまとめがなされたわけでございます。 　既に新聞を初めマスコミ等によります報道がなされていますが、前回の定例会から引き続いてお聞きをしておりますので、改めてその方向性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　質問は以上でございます。理事者の皆様には、簡潔で明快な御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 103 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 104 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、２点目のまちづくりについてのうちの花のまち泉南と商工業振興基本条例について御答弁を申し上げます。緑化を推進して、花と緑に包まれたまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　緑や花の美しさは、私たちの五感を奮い起こさせ、魅了させてくれる華やかさ、優しさ、そして香りがあり、癒しの効果がございます。また、花や緑をふやすことで季節を感じることができます。私たちが自然の一員であることを思い起こさせ、環境を思いやる気持ちを醸成させてくれます。このようなことがひいては水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南のまちづくりに生かされることにつながってくるのではないかと考えております。 　現在取り組んでおります事柄についてでございますけども、ＡＢＣ委員会花いっぱい事業部におきましては、花咲く街角運動を推進していただいておりまして、数多くの団体が積極的に参加をいただいております。 　年２回公共向けの花いっぱいの街づくりを行うため、市の方から花の苗を配布し、市役所や道路、公共施設等に植えつけを行っているところでございまして、これからも末長く続けていきたいと考えております。 　砂川樫井線の植栽帯にも21年度からグランドカバーとしてカザニアという花を植えておりますし、また中の池砂川線から駅方向に向かっての植栽帯には、ある団体からアドプトロードということでしだれ桜を植えていただいたところでございます。また、りんくうタウン内の沿道緑地には桜の苗木を植栽して、りんくう桜街道として市民の方々並びに泉南市を訪れていただく人々の憩いの場として整備を進めていきたいと考えております。 　また、今年度からりんくうタウン内の企業に、社屋前の歩道の清掃活動としてアドプト制度の参画をお願いしたところ、８割以上の企業の賛同をいただきました。各企業におかれましては、以前から自社の前の清掃活動を行っていただいている企業もたくさんあります。 　花と緑をふやし、道路や公園などの公共空間の管理を行政だけではなく、地域の企業の方々、地域の住民の方々が積極的に参加をしていただいていることは、大変喜ばしいことであると思っております。今後とも、これらのことを通じまして、花と緑あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　この花いっぱいということについては、あるところに私も寄稿いたしまして、花いっぱいのまちにということで、泉南市には花の名所がいっぱいありますということをまず紹介させていただいております。金熊寺の梅林、長慶寺のアジサイ、林昌寺のツツジ、梶本家のフジ、砂川や堀河ダムの桜、農業公園のチューリップやコスモス、市民の里の梅や桜など、市内各所で美しい花が咲き誇っていますという紹介をさしていただいております。 　市民との協働によってさらに植樹、植栽をということで、林野組合さんによる市民の里での梅や桜の植樹、また先般、秋には泉南中央ライオンズクラブによります俵池公園での桜の植樹もしていただきました。また、道路の植栽にはＡＢＣ委員会、また川のほとりにもＡＢＣ委員会の皆さんの協力によって、アドプトロード、アドプトリバーという形で参画をしていただいております。このように、市民挙げての緑化運動、緑化活動が積極的になってきたということを紹介させていただいております。 　今後の計画といたしまして、先ほど披瀝いたしましたりんくうタウン内の道路の山手の緑地に大島桜を植えまして、桜並木の遊歩道を整備するというふうにいたしております。また、農業公園には、イギリスの著名なバラ会社が進出する計画がございまして、イングリッシュローズのガーデンやカフェレストランが計画されているところでございます。 　拠点から線へ、線から面へと展開して、泉南市全体を美しい花々で包まれたすばらしいまちになるように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、商工業振興基本条例についてでございます。 　御承知のように商工業は、地域社会・地域生活になくてはならないものであり、また、市民の働く場であり、生活の場でもございます。市民が経済的にも心の面でも豊かな生活を送ることができ、地域社会が持続・発展していくためには、商工業が将来にわたって継続・発展していくことが必要であり、そのことについて、行政・事業者・市民が共通認識を持ち、そして協働して進めていく必要があるということが条例制定の趣旨・目的であると考えております。 　また、現時点におきましては、さまざまな商工業振興に向けた施策・事業を実施しておりますが、それらを実施する上での基本的な理念とも考えております。 　条例の内容につきましては、平成23年度の策定を目処としており、また、検討委員会等において協議されるものと考えておりますが、大枠といたしましては、条例の目的、商工業の振興に関する基本理念を明確にして、商工業者、商工業団体、行政、市民のそれぞれの役割と責務を示し、相互に協力・協働していくこと等の基本的な事柄について規定する内容になろうかというふうに思います。 　また、条例制定につきましては、そのプロセスが重要だと考えております。条例の策定には、事業者だけではなく市民が参画することにより、パブリックコメントを実施することによって、アナウンスメント効果も相まって、広く市民に商工業振興についての理解と協力が得られ、商工業振興についての機運が醸成され、もって商工業の活性化につながるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 105 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして５点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、私のほうからは、幼稚園の再構築問題、それから幼保一元化、調整区等につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　先ほどの御質問の中で、まず幼稚園問題につきましては、入園予定者の方々から大きな期待と不安があるというようなことでございました。我々は、入園予定者の方々の期待にこたえて、そして不安を払拭できるような説明会にしたいということで、現在さまざまな具体的な検討を加えているところでございます。 　それでは、公立幼稚園の再構築につきましての進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 　新園プロジェクト検討委員会及び新園プロジェクト専門委員会では、園舎の詳細、新事業である預かり保育や３歳児保育、バス通園についての詳細、新保育内容として、園行事を含む新教育課程等について検討を行っております。 　今後のスケジュールといたしましては、７月５日より、各９カ所の公立幼稚園を会場に入園説明会、７月中旬より入園願書の配布、８月５日より入園願書の受け付け、８月末に新入園児の入園決定を行う予定となっております。 　また、10月には、確定した保護者の方を対象に再び入園説明会を行う予定でおります。そこで、預かり保育の意向やバスの利用申し込み、用品や制服の申し込みを受け付けたいと思っております。その後、正式のバスルートを確定し、翌年の１月に最終の入園説明会を実施し、入園までに準備をしていただく内容等につきまして説明をする予定となっております。 　これまでの保護者説明会では、保育料やバス料金がどうなるのか、３歳児保育は抽せんになるのかなど、具体的な保護者の不安をお聞きしておりました。これらを踏まえまして、７月の入園説明会におきましては、保護者の方の不安を受けとめながら、できるだけ保護者負担を軽減するとともに、安心して入園していただけるように情報提供を行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、保幼一元化につきまして御答弁を申し上げます。 　これまで就学前保育教育あり方検討委員会におきまして、公立の２つの新園及び公立保育所──鳴滝第一・第二保育所、浜保育所の施設に、保育所機能または幼稚園機能を付加した場合のシミュレーションを実施し検討をしてまいりました。この内容につきましては、以前御報告をさせていただいたというふうに思っております。 　公立の２つの新園は、開園当初、園児の収容人数に余裕がない状況でございまして、公立保育所、先ほど申し上げました鳴滝第一・第二、そして浜保育所につきましては、収容の人数に余裕があるものの、施設の整備は一定必要でございまして、その際、耐震補強も必要であるというふうに考えております。 　これらの検討をもとに、保育所型、幼保連携型等実施方法等にもよりますけれども、保育所施設の整備、幼稚園施設に余裕の出る時期を考慮して、平成26年度実施ということで12月議会で御答弁を申し上げたところでございます。 　この間、政府の子ども・子育て新システム検討会議が４月27日に開催されておりまして、幼稚園、保育所をこども園とし、所管、財源、保育内容等の一本化をする基本方針が合意されたというふうに伺っております。今後、23年に関連法案を国会へ提出し、平成25年度本格実施を目指すということになっております。本市といたしましては、このような国の動向を注視しつつ、平成26年度実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、調整区の設置の経緯について御答弁を申し上げます。 　平成16年度、複雑多様化する社会状況の中で、本市の実態に即した施策を主体的に展開していくことが急務であるとの認識に立ちまして、広く専門家、市民の意見を反映して策定するために教育問題審議会に諮問を行いました。しかし、学校規模適正化の審議の中で、同和地区を含む校区を忌避するという差別事象が生起し、当該審議会では校区再編の審議を十分に尽くしていただけませんでした。 　平成18年度、審議内容を学校規模適正化に絞った新たな審議会を設置いたしまして審議を進めていただいております。本来は、可能な限り飛び地や調整区を廃止し、また新たに設置しないということが原則でございましたけれども、地域には大切にしている伝統的な地域コミュニティが存在し、校区再編に十分な地域住民の方々の合意が得られなかった。審議会において、これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしいという提起がございまして、審議会として受けとめております。 　校区再編の合意が得られない地域の方で、通学距離の関係で近くの学校を希望する場合もございました。そういったもろもろのことから、結果として調整区を設置するというような内容の答申をいただくことになりました。 　その際、審議会によりまして、調整区はあくまで暫定的な措置であり、将来的には単一校区とする、調整区の児童・生徒数の動向を注視する、子どもの最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするための十分な検証を行っていく必要があるといったような一定の考え方が示されております。 　現在、教育委員会におきまして、過小規模校化是正のために統合する鳴滝第一・鳴滝第二小学校の校区に関する調整区実施に合わせ、平成23年度当初より調整区を実施するように諸準備を行っているところでございます。 　また、先般の市広報６月号におきまして、平成23年４月より調整区を実施する旨、記事を掲載さしていただいております。これらに先立ちまして、５月より各学校・園・所における授業参観時、あるいはＰＴＡ関係の会合、また地域の人権協の会合等におきまして、調整区の設置の説明会を開催し、周知に努めているところでございます。 　今後、当該地域住民、保護者が調整区を十分理解をしていただき、適切な学校選択ができますように、就学時健診の通知、就学通知書等におきまして明確に調整区の内容につきましてお示しをしていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、説明会等で出されました意見につきましては、検討が必要なものにつきましてはしっかり検討をして、結果を学校選択の時期までにお知らせをするという予定でおります。選択時の参考にしていただけるようにと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 107 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 108 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育問題についてのうちの教育施設の耐震化、耐震化100％達成についてという部分につきまして、まず御答弁申し上げます。 　学校の施設につきましては、児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。 　そのため、教育委員会といたしましては、平成26年度に耐震化率100％を達成すべく、鋭意優先的かつ計画的にその事業に取り組んでいるところでございます。 　耐震化の計画につきましては、事業実施計画に基づきまして順次実施しているところでございまして、22年度の前倒し分、これを除きまして、平成21年度末で耐震化率は46％となってございます。 　今後といたしましては、事業計画の進捗状況や社会情勢の変化、優先順位、第２次耐震診断及び補強設計の結果を踏まえまして、早期に耐震化率100％を達成すべく、随時計画の点検や、必要に応じまして計画の修正等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、２点目、学校施設の老朽化、その後の進捗ということで、泉南中学校のトイレあるいは市内各学校の消防設備、これの改修関係でございます。 　まず、泉南中学校のトイレでございますけれども、泉中のトイレにつきましては、物を大切にする教育をしっかり推進するため、改修計画の策定に際しまして、学校や生徒にも参加していただくということで、現在、学校におきまして改修内容を検討、その後設計にその意見を反映させるということで調整中でございます。そのため、改修がおくれている状況でございます。 　しかしながら、工事の施工時期・期間等の問題もあることから、早急に意見を取りまとめまして、場合によっては、施工箇所を分割するなどの方法も考慮しながら、早期に改修を実施できるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、もう１点、消防設備の改修でございますけれども、現在不良箇所の報告書の点検を行っているところでございまして、その中で、修繕で対応すべきものと工事で対応すべきものの区分けを現在行っているところでございまして、そのために作業がおくれているという状況にございます。 　今後といたしましては、早急に内容を精査いたしまして、早急に改善できるよう作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 109 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 110 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、まちづくりについての中のさわやかバスについて御答弁申し上げます。 　さわやかバスは、平成14年の初導入以来、市民の要望を反映させ、種々改正を加えながら、現在３台体制、６ルート、１日31便の運行を行っております。 　平成21年度の乗車人数は約12万人で、前年度とほぼ同じ利用者数となっております。現在の運行契約は平成24年１月31日までとなっており、23年度内に４台体制の実現に向け、調査検討中であります。 　４台となった場合の運用方法につきましては、現状ルートのままの増便、公共施設の開館時間帯との関係、また各駅を中心とした新たなコースの設定、路線バスとのリンク等、市民の要望を踏まえたさまざまな方面からの検討が必要であります。 　当初、さわやかバスは、交通弱者の救済を図るべく福祉サービスを目的として設定されたものでありますが、郊外においては、路線バス的な色彩が今なお残っているというのも事実でございます。したがいまして、現状を十分解析し、市民ニーズに最もマッチした体制を築いていきたいと考えております。 　過日、利用の少ないところについては減らすという意味の市からの答弁があったというふうな話もありましたけども、決してそういうことは言っておりませんで、利用が少ないからといって減らすということにはならないというふうな答弁をいたしたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、わくわく広場についてお答えします。 　泉南市総合交流拠点施設・わくわく広場につきましては、現在までのところ、来場者数、営業利益、雇用の創出、地元産業の振興、市民相互の交流、情報発信等につきまして順調に推移をしております。しかしながら、当該施設が今後とも将来にわたって安定して事業が継続されていくためには、現状に満足するのではなく、常に創意工夫を凝らし、次の一手を打っていく必要があると考えております。 　地元産品の品ぞろえをふやすとともに、積極的に買い付けたりをしたりして、年間を通じて多品種で量も豊富にすることにより、常に消費者の多様なニーズにこたえられるようにすること、また地元の食材を加工した総菜の販売や特産品を使った創作料理の試験販売を行い、泉南ブランドに育てていこうと計画しているところでございます。 　また、交流・情報発信という観点では、朝市、フリーマーケット、コンサート、商工祭等の開催やブログの開始、観光情報の提供等を行っておりますが、今後とも、より多くの人々が集まり、交流と情報発信の拠点となるよう努力してまいりたいと思っております。 　以上です。 111 ◯副議長（木下豊和君）　左部総務部参与。 112 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　それでは、関西国際空港について、成長戦略会議による３空港の方向性について御答弁申し上げます。 　昨年10月、国土交通省に各分野の有識者で構成する成長戦略会議が設置され、５月17日に最終報告がまとめられました。 　この報告書は、日本の国際競争力を高める具体策を提言し、関西国際空港につきましては、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生することが明記されました。それで、関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空の本来の優位性を生かした競争力強化策、それと伊丹の活用のあり方について示されたところでございます。 　バランスシートの改善に当たりましては、伊丹空港を民営化し、持ち株会社方式で関空会社と経営統合した上で、事業運営権を民間に売却することが提案され、また関空の競争力強化の観点からは、アジア全域を視野に入れた貨物ハブ化の形成、ローコストキャリア、いわゆる格安航空の誘致など、また大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善等につきましては、その具体策を調査検討するということが盛り込まれたところでございます。 　伊丹空港の活用につきましては、関空との経営統合により、当面は関空の補完的空港として活用しつつ、将来的には廃港、関空への一元化を検討することが示され、その跡地利用につきましては、民間の経営判断において、その活用方策を決定することとした最終報告となっております。関空のバランスシートの改善の観点から、神戸空港を含む関西３空港の一元管理には言及はされておりませんでした。 　今回の成長戦略会議におきまして、関空の財務構造の改善も含め、伊丹空港の廃港に言及したことにつきましては一定の評価をするものであり、今後、地元市といたしましても、引き続き国の動向にも注視し、泉州９市４町からなる関西国際空港対策協議会を通しまして、関西国際空港の活性化に向け取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 113 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 114 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間で少し再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、教育問題の耐震化の話でありますが、御答弁をいただきました。平成21年度末で40％だと──46％というふうなお話があったんですかね。今、26年度の100％に向けて鋭意頑張っていただいてるわけでありますけども、ちょっと私以前にもらってた資料は大分古いので、ひょっとしたら変わってるかもしれないと思うんですが、この22年度末には、当時の計画では小・中学校全体として56.2％というふうにお聞きをしてるんです。このことはさきの３月議会で、21年度の補正予算を使って、確かに前倒しをしながらこれは進めておられたというふうに思いますけども、これは22年度については予定どおり56％を超えてくる数字になるんですかね。 　あわせて、残りの要は50％近くで、大体あとどれぐらいの予算的規模の事業になるのか。このことと、それと、これは21年度末の46％で結構なんですが、大体大阪府下の中で今泉南市はどれぐらいの位置にあるんかですね。 　３点、簡潔にちょっとお答えをいただきたいと思います。 115 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 116 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、耐震化の進捗率ということでございます。先ほど議員のほうから、22年度末で56％という御指摘ございましたけども、私どものほうも58％ということで見込んでおります。これは予定どおり進んでいくものというふうに解釈をいたしております。 　それから、今後の工事概算額ということでございますけれども、22年度から約７億円程度になろうかなと。ちょっと概算で言っております。申しわけございません。約７億程度と思います。 　それから、順位でございますけれども、ちょっと２年ほど前の計算になると思うんですが、29番目になってございます。 　以上でございます。 117 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 118 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。決して上位ではないというのはわかってたような話でありますけども。ただ、大変な財源を伴いますので、26年度には100％ということで目標を立てておられるわけでございますので、どうかしっかり鋭意この後もお進めをいただきますようお願いをしたいと思います。 　ただ、前回の３月議会、それから12月のときの議会もそうだったんですが、耐震化を進めていく、これは一定今非常に大事なことでありますけども、泉南中学校に見られますように、耐震化を進めることによって、窓がなくなったりとか、非常に環境が悪くなるケースもあるわけですよね。ですから、その辺は最大に、なかなかこれは難しいとこだと思うんですが、決してそういう耐震化をすることによって、この辺は非常に悩ましいとこもあるんですけど、やっぱり環境が悪くなるというふうな、そんなことはどうかないような耐震化をしてくれと言っても無理かもしれませんけども、ひとつ考慮をいただいてお願いをさせていただきたいなというふうに思います。 　あわせて、学校施設の老朽化の問題も引き続いて質問させていただくわけでありますけども、今特にこの３月議会において、泉南中学校のトイレの改修とか、また消防設備についてお話があったわけなんですけども、おくれてます、おくれてますというふうな御報告があったんですが、この意味がほとんど僕には理解でけへんなというふうに思っております。 　特に、このことについては、議長並びに総務の委員長から、これは早急にやるべき事業であろうということで要望も出て、そして３月議会では予算も通っているわけであります。トイレについては何か子どもさんに意見を聞いてるとか、あと消防設備については、改めて今いわゆる区分けを行ってるというふうなことも説明があったんですが、これはもう一度、トイレというのはこれ常日ごろから使ってるものですから、これはやっぱり早急にやっていただかんとあかん。また、消防設備についても、いざというときにやっぱり大変重要な施設でありますので、おくれてますというのが非常に理解できないわけでありますけども、この点についていかがでありましょうかね、ひとつお答えをきちっとしていただきたいと思います。 119 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 120 ◯教育部長（市道登美雄君）　確かに、議員の御指摘のとおり、消防設備関係でしたら、３月議会で予算のほうをいただいておると。ですから、当然緊急を要するということで補正予算という部分もございまして、確かに御指摘のとおりおくれているという、それだけでは説明がし切れんというんですか、ある意味怠慢であるかなということも重々承知いたしております。 　今後、なるべく早いこと当初の目的を達成するようにしてまいりますので、ひとつよろしく御理解のほうをお願いいたします。 121 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 122 ◯１２番（竹田光良君）　教育長、最近テレビなんか見てますと、学校の施設とか、また例えば食育のこととか、結構いろんなニュースなんかで特集を組んだりしてるなというのをよく見かけるんですね。今、文科省のほうでは、新たな学校の施設づくりのアイデア集ということで、こんな形でこの間ネットから出したら随分たくさんになってしまったんですけども、30のアイデアを活用して、10の改修事例で構成ということで出とるわけなんですけども、これをずうっと見させていただくと、随分学校の施設というのがやっぱり変わっていくんかなというような、そんな思いがいたしました。 　従来でしたら、確かに学校そのものというのは、先ほどの最初の部長の答弁の中で、例えば大規模災害が起こった。そういったときには、災害救助の拠点になったりとか、またあと生涯学習の場であったりとか、これも当たり前のことなんですけども、そしてまた子どもたちが、その１日の大半を学校で過ごすわけですから、その居住空間をどういうふうな形で変えていくかというのは、今後大きな１つの課題になるんであろうなというような、そんな感じがいたしました。 　特に、泉南市においては、このたび来年度から鳴滝の第一と第二が合併をしていって、ある程度改修をしていくわけでありますけども、従来のとおり、建物があって、そこに教室があって、トイレがあって、そしてそこで小学校でしたら６年間、そして中学校でしたら３年間勉強していただきますよというだけではなくて、今後はもっと本当に子どもたちが１日の大半──子どもたちは１年にしたらほとんど休みがありますけども──過ごす学校の中でどうその居住空間を確保し、そして勉強できる態勢にしてあげて、そういった環境を整えてあげることができるかというのは、これは今後大きな課題だなというふうに思いました。 　そういう意味では、私の前の質問者もありましたけども、今後大規模に改修したりとか、そしてまた建てかえなんていうのも出たときに、最大にそういうところに配慮した学校の施設というのは、これは当然もうお金も要る話なんですけども、やはりいい施設のあり方というのをしっかりと我々は研究しながら、またそういう空間、また環境を確保していく、そういうことが非常に大事であろうかというふうに思うんですけども、教育長はどんなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 123 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 124 ◯教育長（梶本邦光君）　私もテレビでそういう学校の環境についての特集番組を何度か見たことがございます。文科省のほうからそういうアイデア集も出されているということについても承知をしておりますし、テレビで見る限り、すばらしい環境のもとで子どもたちが生き生きと学習活動を展開しているということについては、本当にそのとおりだな、そういう環境に泉南市もしていきたいなという強い希望は持っているところでございまして、泉南市も御指摘のように、そうは言いながらも、施設の老朽化という非常に大きな問題に直面をしておりまして、国のほうに対しましても、老朽化、耐震等々につきまして予算を配分していただけるように強く要望をしているところでございまして、国のほうも民主党の政権交代等々、首相の交代等もございまして、いろんな動きがございますので、我々もその動きに注視をしているところでございます。 　私どもも、市長の代表質問の中でもありましたように、モデル校ということで、新しい教育ニーズに対応できるような教育施設にしていきたいというふうに思っております。教室があり、運動場があり、体育館があって、それで事足りるというようなことではもう対応できないような時代になってきておりますので、地域全体で学校を応援していく、盛り上げていく、そういったことのためのスペース、多目的室の整備でありますとか、子どもたちが十分活用できますようなＩＣＴ利用のパソコンルームの整備でありますとか、さまざま子どもたちにしっかりとした学力をつけていくためには、少人数で能力別にしっかり指導していく、そういう教室の確保でありますとか、障がいを持つ子どもたちが学校で快適に過ごせるようなユニバーサルデザインに基づいた学校デザインであるとか、そういったことについて、確かに今我々もいろんなモデル校というようなことで、全市的な教育施設のレベルアップを目指して取り組んでいるところでございますが、一番大きな問題は、これまでも十分御説明をさしていただいておりますように、予算化の大きな壁があるということで苦慮をしておりますが、何とか財政のほうとも協議をしながら、計画的に予算を組んでいただいてるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 125 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 126 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。決して裕福な行政ではありませんけども、しかし教育はやっぱり力入れてるでと、ええ施設にしてるでと言われるような、ちょっとでもそういうふうな前向きなことでしっかりとお願いしたいと思います。 　そういう意味では、この間からずっと言ってますけども、例えば50年超えてしまって、施設そのものがぼろぼろというようなものは早く脱却をしていただけるように、またこれはよろしくお願いしたいと思います。 　あと、幼稚園の再構築についてでありますけども、これはいろいろお聞かせをいただいてるわけなんですけど、私も壇上のほうでお母さん方からいろんな質問もいただいたわけなんですけども、今本当にお母さん方から不安の声がやっぱり多いんだというふうに思います。基本的なことも先ほど壇上からお話をさせていただきましたが、例えばこれは早く議会のほうからいただいてました園児募集についても、どうも７月の広報に入れて配布するというふうに聞いてるんですけども、そうなんですかね。 　実際そうだとすれば、７月５日から要は説明会を始めるというふうにこの中にもあるんですけども、初めに６月の広報で配布されるんかなと思ったんですけど、いやいや、７月ですというふうなお話を聞いとるわけなんです。 　これ、７月の広報と一緒でしたら、例えば雄信幼稚園とか樽井幼稚園が始まるんですけども、広報は７月１日にきちっと全世帯に着くかというたら、そうはありませんよ、やっぱり。なかなかおくれたりするところもありますからね、その点どうなんかなというふうに思うんですけども、この点についていかがですか。 127 ◯副議長（木下豊和君）　理事者答弁、お願いいたします。北島教育部次長。 128 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　幼稚園の広報の件でございますけども、現在幼稚園の未就園の２歳、３歳ですね。その方々のほうに今お配りをしていると。幼稚園等で配布を先にさせていただいてるという状況でございます。 129 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 130 ◯１２番（竹田光良君）　いやいや、よくわからないんですが、要は来年から入れようかなと思ってるお母さん方が、そしたらすべてきちっとこれは手元に届いてるかという話なんです。それは行ってないということなんですかね。いや、こんなんまだ来ませんよというて、僕ら実際に問い合わせもいただいたんですけども、要はやっぱりこういう情報というのは早く早く上げないと……。それと、もうすぐこれ、申し込みが８月になるわけですよね。そういうこと１つをとっても、今非常に不安に思ってるわけなんですよね。ですから、本来でしたら、もう６月の広報、７月の広報が続いて全戸配布したって全然問題ないんではないかなというふうに思うんですけども、その点、どうか早くしていただきますようにお願いをしたいなというふうに思います。 　それと、もう１つ、ここに申し込みの状況によっては抽せんを行うこともありますということで、抽せん日まで書かれとるんですが、もともと９園でしたら正直な話抽せんもなくて全員行けたわけじゃないですか。確かに、今回新園ができますので、大変注目を浴びてますから、ひょっとしたら今まで以上に来るかもしれませんけども、それはちょっと何となく話が矛盾してないかなというふうな気がするわけですよね。 　そういう意味では、改めて30人以下の１人１人を大切にした保育しますというふうにあるわけなんですけども、これはふえた場合、やっぱり抽せんして漏れる場合もあるということなんですかね。ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。 131 ◯副議長（木下豊和君）　先ほどの未就園の方のコメントもよくわからない。未就園の方を幼稚園でというのも逆にわからないんじゃないですか。その辺含めてしっかりと御答弁ください。梶本教育長。 132 ◯教育長（梶本邦光君）　これまでも新しい幼稚園の内容につきましては、３歳児保育をやるとか、預かり保育をやるとかというようなことで説明をさしていただいておりますけども、４歳児、５歳児につきましては、抽せんなしですべて受け入れるという方向でございますが、ただ３歳児保育については、新たな就学前制度の内容ということもございまして、今設定しているのは若干絞り込んだクラスを設定しておりますので、場合によっては３歳児に限って抽せんが行われるかもしれないというようなことで、４歳児、５歳児、３歳児は、今どのくらい入ってくるかなというようなことで、具体的なシミュレーション等も行っているところでございまして、すべて３歳児も４歳児、５歳児と同じように受け入れられるかということにつきましては、３歳児についての内容を検討してるということでございますし、情報をできるだけ早く保護者のもとにお届けをするという御指摘につきましては、そのとおりでございますので、できるだけ早くさまざまな情報を保護者の方々にはお届けしたいというふうに思っております。 133 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 134 ◯１２番（竹田光良君）　よろしくお願いしますね。本当に不安に思っておられますので、今言っていただいたとおり、できるだけ早い情報を、しかも来年から入れようとされているお母さん方にすべてに渡るようにお願いしたいというふうに思います。 　もう時間がなくなりました。最後、部長ね、コミュニティバス、僕去年ちょうど１年前も質問さしてもらったんですけど、４台になりますんで、４園をひとつ起点にした新たな方向性も一回きちっと検討していただいて──前回は検討すると言いましたけど、あきませんみたいな話もありましたんで、そうではなくて、どうかよろしくお願いします。 　以上です。終わります。 135 ◯副議長（木下豊和君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす15日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯副議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす15日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時３１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 268_平成22年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 268 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　梶本茂躾議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 2 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。2010年６月議会において質問いたします。 　大綱第１点目は、街づくりの問題です。 　その１は、和泉砂川駅のバリアフリー化の完全な形での完成は、残される山側のトイレとエレベーター設置はいつごろになりますか。 　その２は、市内の生活道路や通学道路の整備についてですが、特に牧野区から出ている要望で、府立支援学校の設置に伴う和泉砂川駅のバリアフリー化とともに、府道、市道の整備について、また泉南岩出線と交差する鬼木線の馬場幡代信号から幡代信号までの区間、阪南市・和歌山方面への抜け道となり、朝夕車両が増大していますが、生活道路として、また子どもたちの通学の危険解消のための安全対策をしてほしい、このような声も出ています。さらに、信達地域や雄信地域など市内の各地の生活道路の傷みが目立っていますが、このように放置されてきた生活道路の整備について、今後どうされますか。 　大綱２点目は、和泉砂川駅上のマンションやみずほタウンなど集合住宅の下水道への接続は、いつになったらできるのかと、下水道行政に対して住民の不満の声が聞かれますが、この点についてお答えください。 　大綱３点目は、市長の市政運営方針には、老朽校舎の建てかえ問題の方向は示されてはおりません。教育施設の老朽化、特に築53年目の泉南中学校、52年目を迎える西信達中学校の建てかえ計画を示してください。 　大綱４点目はごみ問題です。 　ごみ収集有料化から３年目です。市と市民が協力して、ごみ減量と資源化問題は継続して追求していくことが何よりも大事です。 　質問その１は、市と市民が一致協力して市内の実態を容易に把握し、市民の意見交流の場をつくりながらごみ行政を進めていく取り組みが求められております。減量化推進委員には、市民公募で、ごみを出す立場の人の声を大切に酌み上げるべきと思いますが、いかがですか。 　その２は、ごみ収集ボランティアが街角で、りんくうタウンで、また銀行などの企業の協力などで、まちをきれいにしたいと取り組んでくれておりますが、不法、違法の投棄はやみません。一丘団地や山間部の不法・違法投棄問題の対策についてお答えください。 　その３は、事業所ごみはふえ続けています。分別収集で減量化、資源化していく対策についてお答えください。 　その４は、ごみ有料化の差益問題についてですが、市の広報５月号で有料化のお金の動きがやっと示されました。私が求めて議会用に市の資料を見せてもらいましたが、その市の資料によりますと、効果額はマイナス209万円と示されています。このような報告でいいのでしょうか。 　有料化を進めるためには、職員の皆さんの多大な労力をかけねばならず、多くの気遣いもあったことと思います。３割もごみが減った成果が出たことに胸をなでおろし、ほっとしていることだと思いますが、１年後はわずかでもリバウンドがあったことが６月号で報告されております。 　市民からは、有料化されごみが３割も減ったんだから、ごみ収集費用がどれだけ減ったのか、広報ではこのことはわからない、市民も高いごみ袋を買い、細かい分別に努力をしたけど、有料化の結果、一体効果額はどれだけあったのか、また市民が買った袋代以上にごみ有料化にかかってるんやな、有料化しなかったときと有料化したときと人件費はどう違うのか、聞かせてほしいと、このように市民からよく問われております。市はこのことについてどのようにお答えくださるのでしょうか。 　質問は以上です。後は質問席からにしますので、答弁は簡潔によろしくお願いします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、１点目の和泉砂川駅のバリアフリー化の完成、それと市内の生活道路に関する質問について御答弁申し上げます。 　バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅についてエレベーターなどを設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められています。本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の３駅がその対象になっております。 　和泉砂川駅につきましては、昨年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことにより、この交付金を活用いたしまして、昨年度にバリアフリー化の設計を行い、本年７月には工事に着手し、早ければ年内、遅くとも１月中にはエレベーターが３基、多機能トイレ１基の設置が完了する予定となっております。ただ、山側にエレベーター１基の追加、また山側トイレの改修の要望があることは承知をしているところでございます。 　そうした中、大阪府から砂川高校跡地に支援学校を設立したい旨の申し出がございました。通学の手段として和泉砂川駅を利用する児童もいるとのことですが、山側改札口からはバリアフリー経路は確保されていない、また通学路についても、幅員狭小箇所もあり、安全な経路は確実に確保されている状況ではないなど、さまざまな課題がございます。これらのことは大阪府も認識しているところでございまして、山側改札口からのバリアフリー化並びに通学路の課題については、府のほうで解決していただけるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、生活道路について、鬼木線の件、また補修が十分ではないといった件について御答弁申し上げます。 　道路の補修についてでございますが、本市が管理している道路は、平成21年度末で477路線、延長は約210キロございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装箇所については、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さんからの要望、住民の方々からの通報をいただいた箇所、及び道路パトロール等により状況の把握は行ってきております。損傷の軽微なものについては、職員により応急的に対応してまいります。損傷の著しい箇所については、舗装工事等の発注を行っております。 　今後とも、限られた予算でございますので、その要望に対して十分おこたえすることができないかもしれませんが、現地を把握の上、限られた予算の中、道路の状況及び周辺状況に合わせて有効かつ適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘の鬼木線についてでございますが、一部通学路に利用されているということでございますので、その安全性についてどのようにすれば確保できるかということについては、現地を確認の上、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、ごみ問題について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、減量推進委員の件でございますが、減量化対策につきましては、松本議員御指摘のように、市民の皆様の協力なしではできないと考えております。また、委員につきましては、女性代表を初め、さまざまな分野の方々の中から推進委員を選んでまいりたいということで、今現在作業中でございますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ボランティアの方々によって、泉南市内は大変きれいになっているというのは承知いたしております。清掃とか不法投棄の回収等とかといった分につきましては、我々市民生活環境部の中でも清掃課と環境整備課と両方で行っておりまして、若干取り扱いが違うのでややこしい点があるかと思いますけども、まず一丘団地におきましては、区を初め自治会の皆様に大変御協力をいただいておりますが、ごみ置き場等の管理につきましては、以前から御説明いたしておるように、住民もしくは管理をしておる管理会社ということになります。一丘団地の場合は、ＵＲ都市機構が行っております。 　また、違法投棄につきましては、一丘団地にかかわらず、泉南市のごみ収集コースを２週間に１回、環境整備課によるパトロールを行って、回収や啓発に努めております。 　山間部の不法投棄につきましては、監視カメラや不法投棄看板の設置及びパトロールを行っているところでございますが、さらに、山の所有者や道路管理者などと協力をしながら啓発を行い、解決に努めてまいりたいと考えております。 　その結果、この１年間で不法投棄の件数についても半減をしておりますし、その量についても大幅に改良されているという結果が出ておりますので、御報告をいたしたいと思います。 　それと、事業所ごみにつきましては、当然、事業所設置のときに清掃課のほうで分別の条件をつけ、また搬入先であります清掃工場のほうでも条件づけをしております。また、それの収集に当たる業者につきましても、その指導を徹底しておりますので、今後ますます分別が進むように指導も行っていきたいというふうに思っております。 　有料化の差益のことでございますけども、当然、当初お示しした中では、人件費というのは含まれておりませんでして、御承知のように19年度、20年度でございますけども、減量推進班を設立いたしまして、５名の職員が説明会等さまざまな作業を行ってきました。21年度には解散をいたしておりますけども、当然、お示しした中の人件費の中で、その職員の給料、アルバイト賃金等が含まれておりますので、20年度にはマイナス200万というふうになっております。当然、19年度にはもっと大きく人件費が食い込んでるわけでございますけども、21年度、22年度になったらこれが逆転していくというふうに思っております。 　また、30％ごみが減量されたといっても、収集経費がその分安くなるという問題ではございませんので、当然、違法ごみの対策であったり、不法投棄の対策であったり、また収集箇所、簡単に言いますと、10個あったごみが７個になっても、収集の手間というのは全く変わらないわけでございますので、一概にはそれは言えませんのですけども、そういった観点から収集経費の減につながるというものではないというふうに考えております。 　いずれにしろ、御指摘の事項を我々も十分考慮いたしながら、ごみ行政に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育施設の老朽化についてのうち、泉南中学校、西信達中学校の建てかえ計画につきまして御答弁申し上げます。 　学校施設につきましては、児童・生徒の学習の場、生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意味を持っております。 　御指摘のとおり、確かに泉南中学校並びに西信達中学校につきましては、校舎建設後50年以上経過しているものでございます。また、その他の学校施設につきましても、老朽化が進んでいることは認識いたしております。教育委員会といたしましては、現在、安全・安心な施設としての観点から、学校施設の耐震化を早期に達成すべく、優先的かつ計画的に耐震補強に取り組んでいるところでございます。 　そのような状況のもと、学校施設の改善方法といたしましては、建てかえあるいは大規模改修などの手法が考えられるところでございます。しかしながら、学校施設を建てかえるということになりますと費用が膨大となってまいります。泉南市が置かれております厳しい財政状況を勘案すれば、建てかえは非常に難しいのではないかというふうに考えております。そのため、まず耐震補強工事を実施いたしまして、その後大規模改修等による対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 9 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 10 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、私のほうから、信達地区の公共下水道や開発住宅の浄化槽の接続等につきまして御答弁申し上げます。 　議員も御承知のように、本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできているところでございますが、現在のところ、平成21年度末の下水道普及率につきましては、51.7％となっている状況でございます。 　これまでの本市の汚水整備につきましては、府道堺阪南線から浜側の未整備区域の面整備を重点的に整備するとともに、山側につきましても一定の整備を進めてきたところでございます。 　現在、事業認可区域につきましては、おおむね国道26号線から浜側で馬場地区を除いた市街化区域になってございます。今後は、現在の認可区域に馬場地区を加え、整備を進めてまいりたいと考えております。これらの整備が一定進みましたら、国道26号線の山側の公共施設等を含めた信達地区の整備に向け、認可区域の拡大を順次行い、事業を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 12 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、質問席から質問させていただきます。 　生活道路の分についてですけれども、生活道路というのは、まちの中を走ってみましても狭隘な部分もありますし、市民生活にとってはなくてはならない道路で、その部分が傷んでいては、例えば夜なんか自転車で走っても、最近はちょっとライトをつけることが義務づけられてますけれども、それでも夜は見えにくくて穴ぼこにはまったりしてこけたりけがしたり、そういうようなことだって起こり得るわけですから、そのときに例えばけがをしたら市の責任が問われるわけですよ。 　そういう一面から考えると、これは大事なことですし、市長は今回の市政運営方針の中でも、狭隘道路とか生活道路の整備を図っていかねばならないことも述べておられます。しかし、現状を見てみましたら、平成７、８、９ぐらいのとこら辺から見てみますと、例えば９年を見てみますと、工事請負費は6,200万円ほど出てるのが、ことしの22年度の予算では1,500万でしょう。20年、21年、22年、同じようなぐらいの額ですね。 　それから、道路維持費の分についても、2,100万ぐらいのものが1,400万ですよ、22年は。それから、新設改良費についても8,400万円が、ことしは国の配分金が少しあったんですが、それがなければできないわけですから、それを除外して2,400万程度です。だから、道路修繕費は64％、請負費は30％、新設改良費は39％と、このようにどんどん減ってきてるわけですから、悪いとこが目立つのは当たり前なんですよね。 　どこが悪いんかメモしようと思っても、行くとこ行くとこ悪いからもうメモできないぐらい、本当にあちらこちらでひびがいったり、穴で水たまりができるような減りようをしてたりとか、そういうところが山のようにありますね。 　だから、これは改めてバリアフリー化も含めて、市役所周辺なんかの歩道の段差解消、そういうことも含めて、ちゃんとした計画つくらなかったら前に進めていけないじゃないかなと、そういうふうに思いますんで、その点どうされるんでしょうか。 　それから、中学校のことも同じなんです。ことし言うて来年建てかえるわけではありませんから、計画をつくらなあかんと思うんですね。だから、どの時点でこれをきちっとしたものにやり上げるんかという計画、そこら辺のところはちゃんと示してほしいと思います。 　それから、和泉砂川駅のエレベーターの分ですけど、岸和田の下松駅は一気にことし４基つけるということで決着してるんですね。砂川駅と同じです。両方に出入り口があって、それから階段、ホームにおりていくとこも２本あるわけですね。改札口は上にあるか下にあるかの違いだろうと思うんですけど、しかしやろうと思えばどんな形ででもお金を出してできると。岸和田も特別の国の配分金使ってやってるんですけどね。やってるんですけど、やっぱりやる姿勢があるからこそ、そのお金以外に市単費のお金を出してるわけですよ。そういうふうにやろうと思う姿勢がなければ、どこまでたっても時間は過ぎるばっかりなんです。 　それで、図らずも支援校が開校されるわけですから、それには間に合うということでやるのかやらないのか、そこを答えていただきたいと思います。とりあえずそれだけお答え願えますか。 13 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、再度の生活道路の御質問について御答弁申し上げます。 　穴ぼこが多いとかということがございました。我々も職員が直接パトロールして、そういう緊急的なものについては直接対応して、即時にできるような態勢をとってやっております。また、地域の住民の方からの通報があって、本当に危険なものについては、即時対応できるような態勢で臨んでいるところでございます。 　それから、予算について、平成９年ですか、かなり高額であった──その年だけが高額だったのか、前後どうだったのかというのはちょっと記憶ないんですけども、ここ５年ぐらいは大体横ばいの予算になっております。 　それと、３年ぐらい前、平成19年度ぐらいから、新設改良予算のうち約1,000万を超える額、1,000万強の額については、舗装修繕で使っております。これは主に山側の大型開発団地、大規模な舗装修繕でございますけども、そういった形で生活道路についても、できるだけ舗装の状況を良好な形で確保するようなことについては、努めてるつもりでございます。 　それから、バリアフリーの関係でございます。下松の駅の構造もちょっと私わからないので、多分自由通路の両側をつけたんではないかなと思います。駅舎内４基じゃなくて、改札口内が２基、改札外２基の、そういった形の４基だったのではないかなというふうに思っております。 　我々も当然、当初ＪＲに対しては４基でやりたいという旨の交渉も行いました。ただ、ちょっと限られた時間の中なんで、最終的には３基ということになったわけでございます。別に最初から我々は３基でやろうということではなくて、結果としてそうなってしまったと。そういうこともあって、支援学校が今回来るということでございます。 　ですから、そういう生徒の方々の利便性であるとかバリアフリー化、そういったことを考えますと、やっぱり山側のほうにもバリアフリー経路を確保することがこれは望ましいと考えておりますので、大阪府については、支援学校が来るまでにそういった整備ができるように、ＪＲと協議をしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問の中学校の整備の計画という部分でございますけれども、我々といたしましては、現在、平成26年度をめどといたしまして、学校施設の耐震化率100％を目指して耐震の補強工事、それを優先的かつ計画的に取り組んでいるというところでございます。 　今、御質問ございました、建てかえも含めまして大規模改修等の計画でございますけれども、その耐震補強工事の完了後に、大規模改修につきましては引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。なお、施設の経過年数、過去の改修履歴、破損度などの調査を実施いたしまして、優先順位や改修内容・年度・事業費などの大規模改修計画を24年度をめどに策定してまいりたいと。その中でいろいろな方法等につきましても、検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 18 ◯１７番（松本雪美君）　道路の問題では、修繕の費用が、この数年間1,500万とか、ちょっと2,000万近いときもあったし、それは当然ひどいからやらねばあかんことなんですね。それでも十分間に合わずにどんどん残っていってるわけですよね。要望がなかったからもうほっといたらええということではありませんから、私はきちっとした計画をつくって取り組んでいかんとあかんのと違うかなと、そういうふうに思います。 　それから、とにかく生活にかかわる部分の予算がどんどん減らされて、一方では信達樽井線やとか農免道路やとか、基幹農道やとか、そういうものにどっさりお金をつぎ込まれて、結局私たちの暮らしを守らねばならないところがおろそかにされてきたと、これは答えとなって出てるんじゃないかなと、そういうふうに思います。市長の市政運営方針で述べられておるわけですから、その辺、狭隘道路、生活道路、その部分については、市長のほうからもう一度お答え欲しいと思います。 　それから、学校の施設ですけど、今、泉中ももう耐震化されておトイレの改修なんかもされる。そういうことで一定本当に議会からも厳しく指摘されて、そしてやらねばならない事態に追い込まれてやっとやりました。しかし、それも市がお金を出してやるということですが、それは国から来た配分金を使ってやるわけですからね。 　本当にやろうと思う財源そのものをこれまでつぎ込んでこなかった、たまたま国のお金が来たからやることができるようになって、それはラッキーやなあと、そういうふうに私は思ってます。市の教育の環境をよくしていく姿勢は、市道部長が最初、教育環境が大事やと、そういうふうに答えられたんですが、そこは今だから言葉で言えますけども、実際はそういうことでは進んでなかったと、そういうふうに私は理解してます。 　だから、24年になったらいろいろ調査する中で新たな計画つくるんやと、そういうふうにおっしゃいますが、もうそれを待ってられないくらいひどい状況じゃないんですか。その辺は、だから今すぐにでも老朽校舎を持っている50年以上の学校２校に対しては、もうちょっと真剣にとらえて、どうしたらええかというのを、きちっとやっぱり対策を講じたものを私たちの前に示してくださいよ。それはよろしくお願いしときますわ。 　その２つ、市長と市道部長にお答え願えますか。 19 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　道路の補修といいますか、改善についてですけども、先ほど部長がお答えしましたように、平成19年度ぐらいからかなり予算をふやしまして、そして技術的に見て非常に傷んでるところから順に、相当な規模で整備をいたしてきております。今回も補正予算で入れておりますけれども、毎年そういう形で非常に老朽化しているような舗装面の修理を含めて、今後も継続してきちっとやっていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 22 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境を整えていく、これは第一の使命であるというふうに思っております。したがいまして、これまでも各学校の老朽化をした部分とか、大規模改修・耐震等につきましては、緻密な計画を立てて計画的に取り組んできたところでございます。 　その中で、今御指摘の西信達中学校、それから泉南中学校について建てかえ計画をと、こういうことでございますけれども、先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたように、我々の概算でも20億から30億、１校の建てかえですね。超概算でございますけれども、泉南市の教育予算すべてを投入するくらいの予算がかかると、こういうことでございまして、国の補助、府の補助がなければ、なかなか建てかえ計画は難しいというふうに思っております。 　したがいまして、それに至るまで、建てかえに至るまでは、先ほど部長から申し上げましたように、大規模の改修計画、24年を目途に市内の老朽化した学校施設の改修計画をまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 23 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 24 ◯１７番（松本雪美君）　市道がたくさんあると、そういうふうに土井さんがおっしゃいましたけども、477路線ですか、200何キロ、70とおっしゃったんかな、ちょっと間違ってるかもしれないけど、それだけの中で本当に大変な傷んでるところがいっぱいということは認められてるし、一気にお金をかけてこの数年間工事を始めてると、そういうことですが、これから先のことも含めて、この道路維持改修費、それをようけつけて、今後どういうふうにしていくかという計画を一遍つくってください。泉南市内でどこが悪いんか、どんなふうになってるのか、どこにバリアフリーが必要なんか、そういうことをまとめて私たち議員全部に資料を示してください。それはお願いしときます。 　教育の学校施設の問題は、そういう子どもたちが本当にいい環境でなければ勉強なんて、一部ちょっと直してもまた傷めてしまう、そういうのが本当に子どものせいにしたらあかんと思うんですけど、汚れたところにはごみでも、ごみを置いたところには、ごみが捨てられたとこに、またその上にごみがたまっていくというのと同じで、傷んだ、汚い学校には、子どもたちもちょっと直したぐらいでは同じようにまたいたずらをするような心も生まれてくるんじゃないかと、そういう心理状態は確かにありますよ。だから、その辺、それも含めて、今後の計画をぜひ早目につくってください。 　そしたら、ごみの問題に入ります。ごみの問題ですけれども、いろいろ女性代表とか入れて減量推進委員を選ぶとおっしゃいましたが、何でもそうです、今まで幾つかの問題ありましたけども、いつも市民から公募されてましたね。教育問題審議会の委員さんでもみんな公募してやっておられたんで、公募で受け付ける枠も１人や２人つくっとくべきだと私は思うんで、それは強くお願いしたいので、あとお答えください。 　それから、人件費ですよね。この人件費が減量推進経費として約4,300万含まれてました、この前の広報の発表を見ましたら。そうすると、どのくらいの人員が有料化前と有料化後で変わったんかということで、お金の計算を一遍してみたらどうかなと思うて私したんですけどね。 　18年度の正職員の方は──清掃課の収集業務に当たる人ですよ。たしか決算書なんか皆書いてますよね、人数、43人て書いてましたわ。それから、電話で問い合わせてＮＰＯ法人のエコ・ワークスですか、その方たちが15人でしたわ。アルバイトが３人、電話の受け付け業務ですね。いろいろ粗大ごみなんかの受け付け業務の人も含めて３人。43、15、３なんですよ。それが、20年度は43、19、４なんですよ。大体給料の計算は全部決算書で数字が出てくるわけやから、増になった分をお金で計算したら、１人当たり1,240万なんですわ。 　正職員で大体800万ぐらいの数字出てきましたし、ＮＰＯの方は二百二、三十万、40万ぐらいの額が出てきました。アルバイトの人は120万ぐらいの額が出てきましたわ。だから、ふえた額を計算したらそれくらいになる、一千二、三百万しかなりませんよね。それが人件費として4,300万円要ったと、こういうことに広報ではなってるんで、有料化のために必要となった減量の推進経費の中に含まれてる額ですね。そういう状況になったし、余りに人件費というものは、前の18年度、有料化を実施していないところと比べてもそんなに大きな差はないわけですよ、人数もね。 　当然、有料化したんだから必要な人数はそろえらないかんということで、21年度も22年度もエコ・ワークスのＮＰＯの方は20人にふやしてます。でも、正職員の人は１人減ってるから、１人減った額と同じ、ちょっとプラスになるぐらいの額。アルバイトはもとの３人に戻ってますよ、今ね。だから、そういうことを見たら、お金の計算したらちょっとこれひど過ぎると、私が計算して。私の計算間違ってたら言うてください。 25 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　減量推進委員のほうから答弁さしていただきますけども、我々減量推進委員のメンバーを今鋭意選んでおるわけでございますけども、公募というのも一応考えてはおるんです。ただ、委員おっしゃってるごみに興味のある方とか団体とかというのは、これは年に１回、２回、その方が清掃課を訪れまして、また市役所へ来ていただいたりしまして、さまざまな意見も聞かしていただいております。当然、公募してもその方々が応募してくるんじゃないかというのも考えられますけども、いずれにしろ検討はいたしたいというふうに思っております。 　それと、有料化の経費でございますけども、先ほども申しましたように、19年、20年と減量推進班を立ち上げまして、説明会を初めさまざまな資料であるとか袋の作成、印刷物の作成等を行ってまいりました。その中で純粋に要った経費ということで上げさしていただいてるわけでございます。 　また、18年、19年、20年と清掃課の全体の人数にも余り変わりがないじゃないかという御指摘でございますけども、有料化を始めまして清掃課のほうの作業量にしましたら、当然相当数ふえております。 　ただ、清掃課といたしまして、当然できる限りの協力をせなあかんということで、収集回数につきましても、以前５回、６回であったものが７回、８回も回るというふうな努力もいたしております。ただ、それが有料化をすることによって人員が全体にたくさんふえるということになりましても、何やってることかわからんということになりますので、全体で努力してその作業を行ってるということでございますので、大変な作業量やというふうに思っております。 　ただ、減量推進班につきましても、120カ所程度の説明会も行いまして、ほぼ市民の皆さんに周知できたという中で有料化を始めました。その結果、４月に初めて違反ごみというんですか、有料化の袋と違うので出してるというのも200個程度でございました。次の週にはほぼなくなっているという成績でございました。 　他市を比較するのもどうかと思いますけども、他市では団地丸ごと違反ごみとか、そういうこともありました。泉南市の場合はそういうことのないように努力した結果やと思うてます。ただ、その全体の人件費等を含めましたらそういう結果にはなりますけども、実際に減量推進でかかった費用ということで上げさしていただいておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 28 ◯１７番（松本雪美君）　実際に要った人件費は、私の言った数字で大体そのぐらいだろうと。それは認めてはりますね。作業員の労働が大量にふえて大変な思いしていると、それは私もよく聞いてますし、皆さん、１日に何度も何度も車を出さなあかん、そういう状況にはなっているということですが、そういうことで大変ならば、それならば人も配置すればいいことであるし、でも今有料化してそういうことができているというんならば、それやったら今までのごみ収集の清掃課の仕事は一体何だったのかと。 　余分に今は仕事ができてるけど、そのときはそしたらそれだけ仕事してなかったんですか。いや、怠けていたとは言いたくないですよ。言いたくないですけど、有料化で作業が多くなったということができるというんやったら、もっと前には人員を減らして作業することだってできたはずじゃないですか。だから、私はそういうことを言いたくないですけど、そういう考え方もあり得るわけですよ。成り立つわけですよ。 　そうすると、同じ役、ほとんど変わらない──変わらないことはないけど、ＮＰＯのところがふえてますからね。正職員を減らしてＮＰＯをふやしたり、アルバイトを１人か２人ふやしたり、19年度は４人ふやしてますよね。そういう人材の人数は当然必要やからふやしたわけですけど、それが4,300万にもなりませんよと言うてるんですよ。市長、その辺どうですか。 　同じ額で──同じというのか、お金の計算をすればそんなにも大きく膨らんでない。私が計算したら２年間で2,200万ちょっとですよ。それが５月号の広報に示されたのは、この１年間で4,300万なんです、倍以上の数字を書いてはるわけですね。そこら辺どういうふうに市長、考えられてますか。ちょっとその辺聞かしてください。いや、市長さんに答えてほしいんです。お願いします、市長さん。ちょっとそういう数字の示し方は間違いと、私は思うんですよ。 29 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　市長を御指名でございますけども、私ちょっと答えさしていただきたいんですけども、松本議員おっしゃったように、それはわかります。ただ、これは市民生活環境部全体の事業でありますし、またひいては市を挙げての事業でございました。 　ただ、職員が減って、その分賃金の安いＮＰＯに変えたという経緯もございますけども、市民生活環境部全体としましては、環境整備課もありますし、その中でふるさと雇用等の補助金を使いまして、不法投棄のためにアルバイトを年間２人雇用したりしてます。そういったもんにつきましても、清掃課、環境整備課の分け隔てなく、不法投棄の回収であったり、違反ごみの回収であったり、部を挙げてやってるわけでございますから、清掃課だけをとらまえてのその判断というのは、若干違うんじゃないかというふうに私は思います。 　以上です。 31 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 32 ◯１７番（松本雪美君）　お金の根拠について、環境の分も言ってるとおっしゃったんですが、広報に書いてるのはそういうことですやん。環境のほうでは人件費入れてませんやろ。だから、その分も含めて人件費は減量推進経費の中に含めて書いておられるんですか。でも、それだけのアルバイトを特別に数字として、それやったら不法投棄のところに出さなあきませんやん。看板なんて５万円ですよ。たった５万円ですわ。カメラだって600万の予算をつけて300万しかつけてないんですよ、当初は。 　そやから、そういうことを考えると、もっと全体で私はこの数字の評価の仕方というのは、市民は何でと。8,100万も袋代があるのに、必要な経費は足らんお金になってると。計算したらわかりますわ。209万円の赤字になってると。袋代払ってるのに何でやねんて。そういうふうなことしかわからんような広報の皆さんへのお知らせの仕方ですわ。私は、これはやっぱりぐあい悪いと思いますよ。 　そういう状況を見たら、私は、今後、そしたら人数がもうちょっと減ってくるわけでしょう。そしたら、全く実質差益として人件費がもっと少なくなるわけやから、差益がもっと大きくなってきたのも、今度はまた新たな人件費や言うて、また赤字やというようなことになっては困るから、だからちゃんとそこは示してほしいんですよ。 　差益なら差益として、最初に市長もおっしゃったんじゃないですかね。清掃の焼却炉を建設するときには100億もかかる、たくさんお金がかかると、若野部長がずっと説明会で言うてましたわ。そういう質問のときには、余ったらその基金にするんやと、そういうことも言っておられたけど、実際基金に１円も回らない形でのこの処理の仕方になってますやん。それも約束違反だと私は思いますよ。 　それから、もっとやってほしいことがあるんでちょっと言っときますけども、今ごみ拾いやってくれてる主婦の方がいらっしゃいます。それから、りんくうタウンに行ったら、毎日りんくうタウン掃除してくれてるおっちゃんたちがいます。そういうふうな人たちの声ですよ。本当にみんな何でこんなにごみほかすんかと怒ってはりますけどね。でも、そのごみほかすんかの声をやっぱりきちっと整理せんとあかんと思うんですよ。ごみほかさんように、ほかすのにはほかす場所がないとあかんと思うんですわ、やっぱりね。少なくても地域のどこかにはちょっとはごみ箱を置いたりとか、そういうことも大事なことではないかという意見が出されておりましたよね。ごみ拾いをした方が自分の意見をまとめて出しておられると思うんですよ。 　それから、自動販売機なんかにはきちっと回収容器の設置を義務づけること、それから協力してもらえるような商店へのごみの回収容器の設置、それから収集ボランティアをもっと募集したらどうですかと、そしたらまちがきれいになりますよとか、それから粗大ごみとか不燃ごみ、たくさんその辺で拾って大変やったとおっしゃってましたわ。63時間で90袋拾ったって言うてましたね、いろんなものね。 　特に、家から出す場合は、不燃物の袋は20キロやったら20キロたまるまで置いとかなあきませんでしょう。お茶わん１個割れても、こんな袋に入れるわけですやん。そしたら、20キロたまるまでにどれだけ──１年間あってもこれにいっぱい、お茶わん１個、絶対無理ですよ。そんなにたくさん、何ぼ慌て者の私でもたまりませんわ。そやから、ちゃんと出せるようなもの、もっと小さいものまで出してくださいと、そういう声も出てました。 　それから、ごみのリサイクルの減量委員会、これはさっき言うたそういう会ですね。さっき減量推進委員を市民の方から公募するということを検討するとおっしゃったから、ぜひともそれはお願いしたいと思います。 　そういうような意見が出てましたね。そういう意見をみんなで話し合ったら、もっといい案が出てきますよ。そういうことを私は前に進めてほしいわけですよ。もっと意見をいっぱい出し合えるような場所は、それは市が行政として取り組んでいく大事なことやと、私はそういうふうに思ってるんですよ。 　市民の声を酌み上げることが行政の仕事、そしてボランティアで一生懸命ごみ拾いしてくれるのは自発的にやってもらったらいいですやん。こんなんしてやってくれはった人たちは、喜んでやってくれてはるんですよ。しかし、ぐあい悪いと、溝の中を掃除するのにえらいことやったと。つかみの１個でも上げてもらえるような、そういうボランティアの人たちの要請だって必要じゃないかなと。そういう声がいっぱい出てくると思うんで、そこら辺はやっぱり考えてやってほしい。そういうことを言っときたいと思うんです。 　それから、不法投棄の面では、一丘は管理事務所があるやないかとか、そういうふうにおっしゃいましたね。しかし、市民に啓発することが大事やからね。その啓発する仕事は市の仕事ですわ。それから、山間部の不法投棄、あれは今つくる農免道路の入り口のところに山のようになってましたよ。それに２週間に１回パトロールしてるんやったら、もっと早くに気がついて、あれ撤去できたはずですね。私、２日前、おとつい見てきました。 　それから、高倉林道の海がいっぱい見えるところ、海とかこの下が見えるところ、景色の物すごいきれいなところですわ。その谷底には白い袋が山のように落ちてましたね。それは民間地であるから、それはこれからどないするかなと考えておられるかと思うんやけど、そんなんも含めて、やっぱりちゃんとやってもらいたいと、そういうふうに思うんですわ。ちょっと幾つか言いましたけど、お答え願えますか。 33 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　たくさんおっしゃっていただきましたんで、外れるかもわかりませんけども……。 　ただ、先ほども申しましたように、減量推進班というのは、19年度、20年度と環境整備課の隣に設置いたしまして、鋭意有料化に向けてやってきたと。その単純な人件費が広報でお示しした額やということで、御理解をいただきたいというのが１つでございます。 　それと、ごみにつきましても、可燃ごみが30％減ったと、阪南についても同等ぐらいは減ってるということで、清掃工場につきましても、目に見えてごみが減ったと、２基の炉が１基の稼働で済んでいるという状況もありました。 　ただ、それにつきましては、これは金額には出てきませんけども、かなり長い延命が図れたんではないかというように思います。また、温室効果ガス、ＣＯ２につきましても、ちょっと失念はいたしましたけども、杉の木が何十万本分やというた算定もしましたし、これにつきましては、差益が出る、出ないにかかわらず、多大な貢献をしたんではないかというふうには私は思っております。その点は御理解いただきたいというふうに思います。 　また、ボランティアの収集であったり、違法投棄の片づけであったり、簡単に言いますけども、その取り扱いについては非常に複雑でございまして、清掃課がやるべきもんか環境課がやるべきもんかというすみ分けもございます。それは今現在そういったものを取っ払って、市民生活環境部のほうでやっていこうやないかということでやっておりまして、ほぼきれいなまちにはなってきたというふうに私は思いますが、いかんせん不法投棄等がまだ若干ございますので、その対策には苦慮をいたしております。 　その対策につきましても、前もお話しさしていただきましたけども、民間地であったり管理者がおったりしますので、それとの協議もありますので、何が何でもかんでも市がやるということになりましたら、今後ずっとその費用は市が負担せなあかんということになりますので、そういったもんにつきましても、ちゃんとけじめをつけて片づけていくと。また、説明会のときにも言いましたけども、当然民間地であっても、いたし方ない不法投棄とかそういったものにつきましては、環境部のほうで対処するというお約束もしておりますので、それはやっていきたいと思います。 　また、ごみ袋でございますけども、それは意見として聞かしていただきまして、今後の施策に反映してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 35 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。時間がありませんから簡潔に。 36 ◯１７番（松本雪美君）　不燃ごみのごみ袋は、もうちょっと小さいのをぜひつくってください。 　それから、見えるところ、余りにもひどい状況のところは、やっぱりそれはすぐやらなあかんと思いますよ。基幹農道の入り口、入ったらあかんとガードしてありますやん。そのガードの道路側に山のように積んでるじゃないですか。あれ個人地ですか。違いますやろ。一部そら線引いたら幾つかは個人地に入ってるかもしれないけど。 　そういうものが個人地であった──そやけど、みんなが散歩してるとこですよ。みんなが歩いてるところは線引いて、この線の中側、ガードしてるこの間、こんなん個人地やから片づけないというふうな、それはちょっと市民が見たら怒りますよ。毎日のように散歩してる人が、いつなったら片づけんねんと文句いっぱい言うてますよ。そこら辺すぐ片づけてくださいよ。どうですか。 37 ◯議長（堀口武視君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 38 ◯１１番（森　裕文君）　地方民会の森でございます。議長のお許しをいただいて一般質問を行います。 　前議会と今議会の間に２種類の泉南市レベルの選挙が同時に行われました。その結果について述べることは、当然のことながら私にはもとより何の思いもありませんので、述べるつもりはありませんし、またあえて言いたくもありません。 　しかしながら、その片一方の選挙の一連の不可解さと異常さ──異常さというのは、常にはないという意味の異常でございますが──の副作用と申しましょうか、とばっちりといいましょうか、私ごときそのことに関して全く影響力のない末端の市議会議員にも降りかかってくるものがございます。 　大変多くの市民の皆さんに同じ趣旨の質問を機会あるごとに浴びせられるようになりまして、大変困惑をしています。これは恐らく日ごろ市民の皆さんとの接触が比較的少ない私でさえそうでありますから、市民とのコンタクトが多い活動をされている各議員さん方におかれては、私以上に大変であったのではないかと憶測をいたします。 　それはおおむね何で、あるいは何でやという市民の素朴な問いかけであります。私はそのことの、あるいはそのことを企てた当事者ではありませんから知る由もありません、と答えるしかありません。そして、結局は、市民の皆さんから一様に議会がもっとしっかりせんとあかんのやないか、議会が何とかでけへんかったんか、とおしかりをこうむる始末であります。事情を全く承知しない私は、評論家みたいな無責任なことを申し上げるわけにもいかず、ただただおのれの無力感と同時に、議会の一員として言いようのない寂寥感を覚えざるを得なかった次第であります。 　でありますから、かような、あえて私個人の恨み言として言わせていただくならば、下世話なことはさておき、我々真摯であることをモットーとする議会人は、余計なことに惑わされずわき目も振らず一心不乱に、泉南市政を前へ、議会の政策議論をもっと前へ、生産性のあるものへとの使命を改めて強く感じて、今回の一般質問に臨みたいと存じます。 　したがって、御答弁も現況にとどまって抗弁するのではなく、絶えず前へ生産性を求める真摯な姿勢で臨んでいただければ、議会の議論をかすみのごとく覆ううつろな漂いを払拭して、将来の展望が覚せい的に開けることにつながるのではないかという期待を持って質問をいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、ＪＲ新家駅周辺交通対策について質問をいたします。 　新家南１番踏切は、いわゆるボトルネック踏切であります。国土交通省が規定するボトルネック踏切を超越して、この踏切には、交通渋滞による通過利用者の時間的不便さに加えて、なお事故の人身に及ぶかもしれない危険な状況があります。ゆえに長年にわたって地域住民を精神的にまでも苦しめてまいりました。 　当然ながら、泉南市議会においてもこの問題は何度となく取り上げられてきましたが、いまだ解決の糸口さえ見出せない状況は何ら変わっていません。何か変わっているでしょうか。住民が安堵できるよいほうに変わっていればまことに結構なことでありますので、大いに主張していただきたいと存じます。 　もはや住民、行政、双方が事故が起こらないことを願ってやきもきする時代はとうに過ぎ去って、あきらめムードさえ漂っているのではないかと感じられる状況は、まことに憂慮されます。対策は、当然行政側の予算の問題を含めたあらゆる意味での規模、あるいは可能性の大小を別にしても雑然といろいろありました。この際に改めて、その方策の１つ１つをいま一度丁寧に再点検し、再調査し、きちんと整理する必要があるのではないでしょうか。もう一度か、もう二度目、三度目であるかは定かではありません。あるいは、行政側の偽らざる思いとしては、今さらながらかもしれませんが、この際よい意味でリセットして、きょうここから改めて組み立てをし直して、リスタートしようではありませんか、と提唱させていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　踏切自体の改良の問題、道路用信号機設置の問題、府道のオーバー・アンダーパスあるいはつけかえの問題、周辺市道の迂回連絡整備の問題、駅舎の移動の問題等々、いずれも一朝一夕には進まない難題ゆえに頓挫してきたのでありましょうが、そしてそれらをリンクして考えなければならない問題、ほかにもいろいろあるでしょう。 　そして、解決に向けての方策につなげられなかった理由もそれぞれにあるでしょう。あるいは、歩みは目に見えなくともひそかに進捗のあるものもあるかもしれません。あればこの際に明らかにしていただきたいのですが、いずれにしても、これらのすべての問題の取捨選択をあらゆる角度から検証の上、改めてコンセンサスとして確認し、成否の答えの出るものははっきりと答えを出し、懸案となるものはその課題を明確にして、その取り組みの実効性を探って前進の計画を立てる、そしてそれはあくまでもネバー・ギブ・アップで。ただいまはいよいよその時期に至っているのではないでしょうか。 　それにつけてもこの問題は当然、国土交通省、ＪＲ西日本、大阪府、そして地域との連携が肝要でありますが、今までの動向はどう見てもばらばらではなかったかという疑念を抱くのは私だけでありましょうか。 　この問題は、それぞれの関係部署、関係者がセクト主義で場当たり的に対処するのではなく、泉南市、市長がリーダーシップをとって真剣に取り組む意思と意欲を持った立場の機関、団体、個人が連携して一体化して、時間がかかるのはいたし方ないにしても、一歩でも前進する意欲を持って取り組む姿勢をあらわす組織体を組織することが必要ではないでしょうか。そして、その中でリーダーシップが発揮されたグラウンドデザインも必要ではないでしょうか。 　そして、さらに乱暴なことを言わせていただくなら、前にさえ進むのであれば、お役人の信条には反するかもしれませんが、あくまでも検証と安全を前提としての社会実験のトライアンドエラーを繰り返してもいいのではないでしょうか。 　それらのことを総合して、私はこの際、市長あるいは実務の責任者を本部長とする対策本部の設置を提唱したいと存じますが、いかがでありましょうか。あるいは、その前段階としての住民も参加する対策検討委員会のような組織は必要ではないでしょうか。 　この場をしのぐ答弁であれば結構でありますので、一歩でも前へ進む可能性を含んだ答弁をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　新家駅前周辺の交通対策について御答弁申し上げます。 　ＪＲ新家駅の周辺地区は、本市における重要な交通結節点と位置づけられて、地域の拠点となるものでございます。これまでに、駅山側に交通広場の設置や尋春橋のかけかえ、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線の一部暫定供用などによりまして、新家駅周辺につきましても通行車両が多少減少しているものというふうに思っております。 　最近尋春橋に迂回する車が非常にふえまして、先般も尋春橋に至るもとの生コンのところの交差点の信号周期を少し変えていただきました。朝のラッシュ時、夕方のラッシュ時については、海山方向の時間を少し長くしていただくということにいたしました。それぐらい交通量がふえてきております。私も実際大阪方面へ行く第二阪和へ出る場合は、尋春橋を通りまして、新家駅はまず通らないようにいたしております。 　いろんな御提案もいただきました。泉南市も何も検討してないというわけではなくて、オーバーパス、アンダーパスのお話も出ましたけれども、それらも検討をいたした経緯がございます。御承知のとおり、踏切の付近は地盤がぐっと高くなっておりまして、そこに踏切があるわけでございます。例えば、それをオーバーパスで超えるということになりますと、相当手前から取りつけ道路いわゆる坂路──坂道をつくっていかなければいけないということで、非常に複雑な構造になりますし、線路と道路が直角に交差してるという中でのそういうオーバーパスということになりましたら、線路を渡ってからすぐに現道におりれない。大分山手にカーブを切って、そしてもとに戻ると、いわゆるＰ型バイパスと言っておりますが、そういう構造にならざるを得ないということもありまして、駅周辺の景観も含めて、それは必ずしも好ましいものではないというふうに判断をいたしております。 　一方、地盤が高くなってるということからすれば、アンダーパスが適当であるというのが一般的になるわけでございますが、ただ山側については、すぐのところに新家川が走っておりますので、その河積を犯すということはできないということでございますんで、そこまでに現道のところに上がってこないといけないということからしますと、これも技術的に無理があるということでございます。 　しからば、理想形は何かということでございますが、理想形は、砂川樫井線の市道までつなぐということ、それでは十分ではございませんで、それを利用して、あのあたりから阪和線を立体で越えるという案を計画したことがございます。あのあたりになりますと、線路と道路の間が少しあいてきます。あいてきますので、それを活用して、砂川樫井線の一部を活用してオーバーで越えると。山手側の道路はだんだん高くなっていっておりますので、比較的タッチしやすいという状況になるわけでございます。 　それでもかなり山手に一たん行き越してもとへ戻るといういわゆるＰ型にならざるを得ないということと、側道は残さないといけませんので、相当な周辺の買収なり、それから立ち退きも含めて、そういうことが発生するというふうに考えております。基本的にはそれが理想形だと私は技術的に思っております。（発言する者あり） 41 ◯議長（堀口武視君）　不規則発言やめてください。 42 ◯市長（向井通彦君）　したがって、これは府道でございますので、大阪府と十分そのあたり協議をしないといけないわけでございまして、以前その案についてもお示ししたことがございます。案としては非常にいい案だという評価をいただきましたけども、何せ大阪府もこういう状況でございまして、なかなか遅々として進まないというのが現状でございます。 　御提案いただきました何らかのそういう組織をつくってはどうかということでございますけども、今、和泉砂川駅前について、あれは一部停車場線があって府道ということもありまして、我々の駅前整備とあわせ関連あるということで、大阪府と泉南市で協議会をつくっておりまして、定期的に問題点の整理とか、あるいはどういう形がいいのかという検討をいたしております。 　そういう１つの考え方に立てば、やはり新家駅前についてもそういう組織体を設置していくということは、非常に有効じゃないかなというふうに思っておりますので、今後、これは大阪府道でもございます。主要地方道でもございますんで、大阪府にぜひ参画いただかないと、何もなかなか市だけで物事が解決するというわけでございませんので、大阪府にも働きかけをして、何らかのそういう組織が設置できないかということについて、私も含めて大阪府に話を持っていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 44 ◯１１番（森　裕文君）　いろいろ御説明をいただきましてありがとうございました。私が申し上げたいのは、できなかった理由はそれはたくさんあるからこそ今までできなかったんでありまして、今後一歩でも前へ進む方向性をはっきりと示した形のものをつくっていかなければならないということなのです。問題は、要するに、ここからは冗長的なことを言って申しわけないですけれども、熱意の問題なんだろうと思うんです。こう言ったら失礼ですけども、私も含めて市長もみんな今までは熱意が足らなかった。 　例えば、国土交通省は緊急対策踏切というのを設定しております。全国で1,800だか1,900だかあるようでございまして、つまり大変危険であるから早急に何とかせなあかん踏切を国土交通省は決めておるわけです。それに何らかの対策を立てようと、鉄道会社とともに、あるいは関係団体とともに、そういうふうにしていこうという手をつけて、既に手のついてるものもございますけれども、やっておるわけです。 　こういうやり方というのは両面性がありまして、そこに指定されたところはある程度進んでいくでしょうけども、指定されてないところは全く見向きもされない結果になる。ほったらかしになる。その危険な元凶がこの新家の踏切ではないかと思うんですが、実はその中にこの新家の踏切は入っておりません。 　この辺で皆さん御存じで入ってる踏切というのは、日根野の駅の和歌山側の踏切でございます。これは入っております。その要件を満たしてる、国土交通省が指定する要件を満たして入っておるから、この踏切については何とかせなあかんという意識を国土交通省は示している。ところが、新家は入っていない。 　我々は、あの日根野の踏切と新家のあの踏切とどちらが危険かということは、ようく知っております。日根野の踏切は、確かに車の渋滞が並んで、なかなか越すのに時間はかかる。それでもじっと待ってりゃいずれ渡れる。そんなに危険性は新家に比べてありません。新家の踏切は、あの複雑な形態の道路は、交差点だか交差点でないのかようわからないのに、あっちこっちから突っ込んできて大変危険な状況にある。そんなことは地元で肌でもって感じている人でないとわからないことです。 　とても国土交通省のお役人さんにわかるような話ではないですし、国土交通省にしてみても、ある程度の基準でそういうものを決めなければしようがないですから、全国にたくさんそういうことがありますから。だから、そこを熱意を持って我々が、地元の人間が国土交通省なり大阪府なりに訴えていかなければどうしようもない問題だと思うんですね。まずそこから始めないとこのことは前には進まない。 　私はたまたま国土交通省の今おられるナンバースリーだかフォーだかファイブだか知らない方には申し上げましたけども、その方も取り組みたいということでございまして、ただその方はいつまでそこにおられるかわかりません。 　私は個人的に言ってるわけでございますんで、これはぜひとも、私個人が言うことよりも行政体が正々堂々と申し入れるほうがはるかに効き目が、向こうも耳をかすだろうと思いますので、その点についての御見解をお願いいたします。 45 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　熱意を持って取り組んでは来ておるわけでございますが、非常に難しい課題といいますか、問題の踏切であるわけなんですね。単なる踏切を渡るだけではなくて、道路状況が非常に複雑であるというふうなことも含めて、非常に時間がかかってるというのが現状でございます。 　国土交通省については、近畿地方整備局が大阪にあります。あるいは、その出先として大阪国道工事事務所とかいろんなところがあるわけでございますが、そこに対しても、この新家駅の踏切の危険性、特に渋滞というのは確かにありますが、そんな大阪市内に比べてむちゃくちゃ長いかというとそうではありませんので、その面ではやはりもっともっと渋滞の長いところがあるわけでございますんで、それだけを主張してもなかなか理解が得られにくいということで、とにかく危ない踏切だということを中心に申し上げてきておるわけでございまして、それは一定国のほうも理解はしていただいてるというふうに思うわけでございます。 　ただ、道路管理者が大阪府であるということからして、大阪府をもっと動かさないといけないということに尽きるというふうに思うわけでございます。したがって、先ほども言いました、我々も何も案を持たないで大阪府に言ってるんじゃなしに、こういう案は市として持ってますよと、これは理想形だけども、これに向かって努力をしてくださいということを申し上げてるわけでございます。 　ただ、今の環境が非常に厳しいというふうなこともあって、進行中の事業も中止、中断されるというふうな状況でございまして、大変厳しい状況にあるわけでございますが、森議員言われたように、もう一度改めてそういう組織の立ち上げも含めて、活動を活発化していかなければいけない。そのためには、我々行政はもちろんでございますが、議会の皆様のお力もおかりしないといけないし、ましてや地元の皆さんのいろんなそういう御協力も必要だというふうに考えておりますので、今後そのあたりについて、先ほども申し上げましたとおり、組織体の形成に向けて努力をしてまいります。 47 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 48 ◯１１番（森　裕文君）　そこまで市長がおっしゃったんでございますので、ぜひとも早急に具体化するように、地元の皆さんとお話をいただいて、地元のほうにもそういう腹案といいますか、そういうものもお持ちであるようにも伺っておりますので、その辺はぜひとも接点を持っていただきたいと思います。 　もう１つは、これはきのう、おとといの代表質問の中でちらちらと出てきたことですけども、ＪＲ新家駅のバリアフリー化で、ＪＲが検討して動き出しているという話でございましたけども、これについて今まで何の発表もなされておりませんので、ここで改めて現況をつぶさにお示しください。 49 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうからＪＲ新家駅のバリアフリー化について御説明を申し上げます。 　ＪＲが現在検討している計画の内容でございますが、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置すると、そしてスロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとする、そういった計画でございます。 　また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切──新家駅の大阪側でございますが──を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく、新家駅を利用することが可能となりますので、新家北踏切を閉鎖したいという提案がございました。この踏切閉鎖と海側の改札口の設置をセットで実施したいと、それがＪＲの意向でございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 52 ◯１１番（森　裕文君）　北の踏切を閉鎖するということでございますので、これは当然住民の皆さんの利便性にかかわることでございますので、十分に住民の皆さんの御意向をお伺いして対処していただきたいと思います。 　バリアフリー自体は歓迎すべきことなんですけれども、できるものであれば進めていただきたいというふうには思います。ただ、この問題は、ＪＲが独自に３分の１ルールに基づく泉南市の補助を受けずにやるということであるかと思いますので、何か5,000万ぐらいかかるようなことも聞いたような気がいたしますけれども、ただそれは進められるものなら進めていただきたい。住民の皆さんの反応を私はまだ聞いてはおりませんのでわかりませんけれども、十分に住民の皆さんとのコンセンサスをとっていただきたいと思います。 　ただ、これはあくまでバリアフリー化の問題でございまして、踏切を含めた新家駅の交通対策とはほとんど関係はない、若干の関係しかないことだろうと思いますんで、このことをやることによって、そちらのほうの本来の──本来のという言い方もおかしいですけども、全体の新家駅の交通対策に何ら影響はないのでしょうか、将来において影響が出てくるのでしょうか、その辺の行政の見解をお伺いいたしたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、バリアフリーを進めることによって交通混雑緩和、そういったものに何か影響があるのかということでございますけども、新家駅の海側に改札が増設されることによりまして、改札口への自動車の送迎であるとか、自動二輪、自転車のアクセスの可能性、これはちょっと予想されることだと思います。また、改札口の新設が予定されてる区域は、道路幅員が狭隘で自動車の停車スペースなどが未整備な状況でございます。また、天王寺方面への利用者が新家南１号踏切を横断して海側改札の利用も予想されることだと思います。今までとは、人の動き、車の動きに若干の変化があらわれる可能性はあるかと思います。 　ただ、議員御指摘のとおり、懸案の交通混雑緩和対策とこの改札口追加は基本的には別のもんであるというふうに理解をしております。鉄道を上に上げるとか駅舎を移動するとか、そういうことであれば関連することでございますけど、今すぐに鉄道の立体を上げるとかそういうことではございませんので、これは別のもんであるという認識でおります。 　また、改札口を追加することが駅周辺の交通混雑緩和の対策を進めていく上で何らかの阻害要因になるというふうにも思っておりません。ただ、バリアフリーの形としては、どのような形が望ましいのか、そのことについては、地元の方も含めて慎重に検討して、総合的に判断していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 56 ◯１１番（森　裕文君）　これは私のうがった見方かもしれませんけども、考え方かもしれませんけども、このことをやることによって、ＪＲの体質はどういう体質なのかよくわかりませんけども、今回市は一切金かけなくて向こうがやると、やってくれるとおっしゃってるわけですから、ここまでやったんだから、その後いろんな問題が起きてきても、踏切の問題は手を出しませんよと、これだけお金をかけてＪＲが泉南市の補助も受けずにやったんやから、今後はしばらくはここで対策は終わりやと、そういうことを言いかねない体質もあるんではないかと危惧をいたしておりますけども、その点についてはいかがですか。これは憶測の話でまことに申しわけないんですけど。 57 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど説明しましたように、ＪＲ側がやるというのは１つの条件がついておりまして、踏切を閉鎖することとセットでやるということになっておりますので、地元の方々の御意見も聞かなければならないですけども、なかなかすぐうまくいくかどうか、これはまた別の問題だと思います。 　それと、これをやることと駅周辺の交通混雑緩和、それに対してはＪＲがどういうことをするかということは、我々としては別の問題であるということでＪＲとは交渉してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 60 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、我々としては当然別の問題であるということをはっきりと確認をしていただいて、これはこれですよと、次は次でまだありますよということを今後言っていかなきゃいけないということを申し上げて、一応この新家の駅の問題は次に移らしていただきます。 　次は、財政についてお伺いいたします。 　財政力強化に向けてということで、自治体の財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中、自治体は財政基盤をこれまで以上に強化していく必要があります。泉南市においても、行財政改革等の従来型の手法だけでは、十分な対応ができなくなることが想定されます。もう既にそうなっているのかもしれません。恐らくそうなっているでしょう。そうはお思いになっていらっしゃいませんでしょうか。 　そこで、財政力強化のためには、資金調達手法の多様化を進めなければならなくなってきますが、それについてのお考えはおありでしょうか。新たな手法として、市場公募債発行等の民間市場を効果的に活用した資金調達についての見解をお示しください。さらには、資産の流動化を図るなど民間市場を効果的に活用した資産マネジメントが求められますけれども、泉南市の現状は、具体的な対応姿勢も見えず対策のおくれが懸念されます。 　今後は、自治体の財政力の格差は拡大すると認識すべきであります。つまり、自治体も民間企業と同様に競争力を身につけなければならないと思うのですが、御見解をお示しください。 61 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 62 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、財政基盤強化のための新たな手法、とりわけ資金調達方法の多様化についてお答えを申し上げたいと思います。 　地方債の資金につきましては、地方分権の推進、財政投融資制度改革等を踏まえ、公的資金の段階的な縮減・重点化が進展しているものでございます。このことを踏まえまして、民間資金を中心とした調達への転換を進める必要があると認識しているものでございます。 　本市が発行いたします普通会計ベースでの地方債の引き受け先の状況は、平成10年度におきましては、政府資金を中心とする公的資金が約75％を占め、市中銀行等の民間資金による引き受けは20％弱にとどまってございました。しかし、平成20年度発行分におきましては、公的資金の割合は30％弱に減少、民間資金は約70％に増加し、この10年間で公的資金と民間資金の割合が逆転している状況でございます。 　一般的に、民間資金につきましては、公的資金より利率が高いこと、引き受け先についてはみずから確保しなければならないこと、その条件については市場における資金量に左右されやすいことなどデメリットがございます。 　このように地方債の発行に民間資金が占める割合が高くなっていることにつきましては、その資金調達面において、今後、より安定的でより低廉なコストでの調達に工夫を凝らす必要があるものと認識しているものでございます。 　御質問の市場公募債の活用でございますが、全国型の市場公募債の発行は、都道府県と政令指定都市に限られてございまして、その発行規模も数十億円単位でございます。したがいまして、現行制度のもとにおきましては、本市としては、御提案の市場公募債を通しての本格的な資金調達はできないものと考えているものでございます。 　また、資金の流動化による民間市場の活用としての資産マネジメントにつきましては、資産の現状分析から活用が可能かどうかの検討も必要であり、今後の研究課題としたいと考えてるものでございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 64 ◯１１番（森　裕文君）　おっしゃることはよく理解はできます。ただ、現状を分析されている御答弁であろうかと思います。市長も市政運営方針にも書かれておるんですけれども、地域主権の進展とともに、都市間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠であると。つまり、財政においても自治体同士の競争はこれから激化していく。 　そんな中で、何も先走りに新しいことを考えるんではないですけれども、いろんな可能性を探って研究していかなければ何も進まないのではないか。今、おっしゃいましたけれども、それではミニ市場公募債の発行については、具体的な対策を検討されているのでありましょうか。されているのであれば、その内容と課題をお示しください。 　それから、もう１つは資産の流動化ということでございますが、これもしゃくし定規にとらえていただくと大変困るんですけれども、今後、考え方はいろいろありますよということを私は申し上げたいんで、ぜひとも研究をしていただきたい。売却も流動化です。それから、リースバックによる流動化もあります。 　そのほか、あるいは最近のあれでいいますとネーミングライツですね。クリネックス何とかスタジアムとか、要するに命名権の導入ですね。そういうことも今後競争に打ち勝っていくためには、先取りしてどんどん研究を進めていかないと──まあ忙しいのはわかりますけれども、現状をさばいていかなければいけないですから、お金のさばきは一番大切ですけれども、そういう研究をしていただかなければいけないということを私は申し上げておりますので、御見解をお示しください。 65 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 66 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、先ほどの御答弁申し上げました資産の流動化につきましては、よその自治体で先進的なところということで、事業に係る資金集めについて、証券を発行して資金を確保した上で、その土地において新たな事業を遂行することによって、その証券を発行して、証券をお持ちの方に配当等を渡すということのシステムとして資産の流動化を進めるとこもあると聞き及んでおります。 　そのようなことも基本的なやり方とは認識しておりますが、やはり今後資産等を保有している部分もございますので、一定そこらとも連携をとりながら、どういう形がいいか、まず資産の流動化について、今後さらに研究を進めたいと考えてるものでございます。 　次に、ミニ市場公募債の発行につきまして具体的な対策の検討状況についてお答えを申し上げたいと思います。 　住民参加型のミニ市場公募債につきましては、自治体が発行目的を明示した上で、地元に在住か在勤の方などに限定して公募する地方債でございまして、すべての自治体に発行が認められてるものでございます。住民参加型のいわゆるミニ公募債につきましては、集中改革プランにおきまして、その発行について検討することとされ、平成19年度に検討の結果、当面は発行しないということの結論にさしていただいております。 　その検討の過程での検討内容でございますが、ミニ公募債の発行メリットといたしましては、本市にとって資金調達方法の多様化が図られること、市債を引き受けることにより、市民の行政への参加意識の高揚を図ることができることなどが考えられます。 　また、他方、ミニ公募債のデメリットといたしましては、発行に当たって、銀行等の引き受け機関が個人への販売体制を整える必要があるため、金利に取扱手数料を加えたトータルでの発行コストが、通常の民間資金である縁故債よりも高くなる可能性があること、引き受け手となる市民からすれば、定期預金、短期国債等にかわる金融商品としての需要が多く、先行事例を見ますれば、５年程度の比較的短期の償還期間としては需要が多いことが判明してございますが、市の希望する20年、25年の償還期間とに大きなギャップがあるということでございます。 　また、市が希望する数千万円の発行額すべてが市民の方に引き受けられるかどうかに疑問があるということでございます。金融機関への聞き取りによれば5,000万円が上限であるとのことなどが考えられました。 　これらを総合的に比較考量した結果、行政への市民参加意識の醸成という側面では、ミニ公募債の発行意義が認められるものの、資金調達という面では、資金調達の多様化は図ることができるものの、恒常的に安定した発行が可能かどうかに疑問があり、当面は発行しないという結論に至ってございます。 　今後、市民の引き受けニーズに見合った発行額、償還期間等の発行条件を満たす対象事業がある場合には、またミニ公募債の発行について再検討をいたしたいと考えてるものでございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 68 ◯１１番（森　裕文君）　資産マネジメントについてお伺いをいたします。 　今後は資産に対して最大限の成果を市民に還元していく観点から、柔軟な発想で資産マネジメントを行う必要があります。資産の保有形態や管理手法を見直して、資産価値の向上を図らなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。 　具体に申し上げますと、例えば所有している不動産について、その利用状況や維持管理コスト、将来的な収益性の観点から評価を行い、賃貸と売却のどちらが有利であるかを選択して、資産の回転効率を向上させるというような民間の資産マネジメントを導入し、展開することなどがあるわけですが、いかがでありましょうか。 69 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 70 ◯総務部長（竹中勇人君）　資産マネジメントについてお答えいたします。 　自治体の保有する不動産につきましては、公共施設や道路、水路等、行政サービスを提供する上で必要不可欠である行政財産というものと、これ以外の普通財産とに分けることができるようになってございます。 　行政財産につきましては、それぞれの法律によりまして、権利の制限等厳しい規制がされておりますので、その活用方法に幅がなく、施設の本来の目的に沿った利用がなされているというものでございます。 　また、普通財産につきましては、その活用の幅が非常に広いわけでございますが、保有している普通財産で今後の公共施設としての活用の計画のないものについては、現在のところでは売却をいたしております。 　資産マネジメントにつきましては、民間と違い、自治体の所有いたします不動産につきましては固定資産税の課税がないことなどから、維持管理コストに対する認識は、民間と比べていささか低いようには思いますが、不動産を保有しながら収益を生み出す新たな活用方法を展開することは、管財部門のみならず、財政や企画部門、さらに事業所管課などの関連する全庁的な組織の連携が必要であり、それぞれの部門の職員に経営感覚を持つ必要がございます。 　まずは、管財部門で収益的活用の可能な資産について、保有と売却の経済的比較を行うための手法の検討等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 72 ◯１１番（森　裕文君）　よくわかりませんけれども、次に進みます。 　バランスシートの活用方法について見解をお伺いいたします。バランスシートは、国の方針によって、泉南市でも21年度から作成されています。バランスシートを住民や議会への説明に活用するのは当然のことであり、前にもお願いしましたが、できるだけ多くの市民に理解していただけるように、わかりやすく説明していただきたいと思います。 　しかしながら、財政の専門家に対して甚だ失礼かもしれませんが、ただその説明に終始したのではバランスシートを作成した意義が認められません。バランスシートは、政策決定にこそ活用されなければならないという御認識を持っていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。 　債務負担の可否の判断も活用として重要なことの１つでございますが、資産マネジメントにおいても、負債の圧縮、遊休資産の処分に活用しなければならないと思いますが、その御見解をお示しください。 73 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 74 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、バランスシートの活用方法について御答弁申し上げます。 　貸借対照表いわゆるバランスシートを初めとする行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表につきましては、その初年といたしまして本年３月に平成20年度決算をもとに作成したところでございます。 　その作成の手法は、これまでの現金主義による会計処理を補完し、ストックとコストの面で包括的に財政状況を把握することでございます。また、その作成の意義につきましては、今議員が御指摘のように、資産・債務の改善に生かしていくことや、類似団体との比較分析により、財政面での本市の特徴、課題を明らかにし、今後の行財政運営の方向性の検討に役立てることにあると考えているものでございます。 　財務諸表の具体の活用策としての債務の圧縮、遊休資産の処分との御指摘でございますので、普通会計ベースでの負債といたしましては、おおむね１年以内に返済すべき流動負債が26億7,800万円、それ以外の長期の固定負債が263億2,300万円で、これを市民１人当たりに換算いたしますれば、それぞれ４万1,000円と40万3,000円になります。 　連結ベースでの負債につきましては、流動負債が53億4,900万円、固定負債が535億6,300万円で、市民１人当たりでは８万2,000円と82万1,000円でございます。 　また、現在は行政サービスに利用していない普通財産等で、短期的に売り払い可能なものといたしまして、普通会計ベースで3,700万円、連結ベースで３億5,900万円を計上さしていただいてるものでございます。 　本市の数字の程度、そのよし悪しにつきましては、今後明らかになります他市町村の平均値との比較、次年度以降における本市の数字の経年変化などを通して分析することができるものと考えているものでございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 76 ◯１１番（森　裕文君）　ひとつ今おっしゃったとおりによろしくお願いをいたします。 　泉南市においては、これまで公共サービスに必要な資産を保有することを前提に考えてこられたんではないでしょうか。保有することの厳密なコスト計算ができていないのではないでしょうか。管理コストだけを計算しているのは、それは民間ではどんぶり勘定というんだと思うんですけども、売却も運用の一部であります。今おっしゃられたとおりです。 　近々に新たな遊休資産ができることになると思いますが、資産活用について、従来どおり個々の施設について、所管する部署ごとに資産管理対応を検討していたのでは、泉南市全体での最適化が図れません。統一した基準で一元的に資産管理をすることで、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、問題箇所の早期発見と適切な対応、住民・利用者のニーズが高い部分への重点投資、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用などが実現できます。 　財政状況からも、施設の適正な管理により更新時期の平準化が課題となっている泉南市としても、長期的な視点から全庁的に取り組む戦略的な資産マネジメントへの転換を図るべきだと思いますが、いかがお考えでありましょうか。 77 ◯議長（堀口武視君）　左部総務部参与。 78 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） 　長期的視点からの公共施設の一元管理について御答弁申し上げます。 　本市の公共施設は、市政の拡大期に建設してきた施設の老朽化が進展し、今後これら施設の改修などの更新時期の集中を迎えることとなります。財政状況が厳しさを増す中、施設管理は、全庁的な指針のもと、施設間の優先順位にも考慮しながら、効率的、効果的に施設の管理を行っていく必要があると考えております。 　そのため、全庁的な施設管理の方針を示し、その管理方針を策定することは、公共施設のライフサイクルコストの削減や施設更新に係る支出の平準化などを図る上で有効と考えられますが、方針の策定に当たりましては、保有財産の有効活用と財産保有に係るコストの縮減を目的として、長期的視点から、本市の財産の保有状況をかんがみ、資産マネジメント導入のメリットの拡大が図れるのかも含め、総合的に検討していくことが重要であると考えており、今後、その方向性につきましては、行財政改革を推進する中で考えていく必要があります。 　また、同時に、サービスの水準や、どの程度の費用の発生を見込むのか、その目標設定などの手法として、マネジメント・サイクルの導入に向けた評価スキームなどについても、同様に調査検討をしていく必要があると考えているところでございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 80 ◯１１番（森　裕文君）　これは想定の話になってまことに申しわけありませんけども、例えば近々に遊休資産ができる予定になっているかと思います。具体的に言うと信達幼稚園、樽井幼稚園等々の幼稚園跡地でございますけれども、市民にも当然の御理解があってしかるべきと存じます。これらはわざわざ言うまでもなく、泉南市の資産でありますから、泉南市全体としての有効活用を図って資産運用を行うことが、泉南市民にとっての当然の公共の福祉であるという御理解と御認識を改めて市民に持っていただかなければならないと存じます。 　地域には地域の歴史があり、地域の方々にはそれぞれの累代の思い入れがあることは十分に承知をし、御同情もし、それなりに尊重すべきとは存じますが、ここは冷徹に明確に一定の基準を設けて、全市民に平等な泉南市全体構想としての最善の取捨選択をすべきであると私は思います。 　地域の皆さんの御意見を承ることも大切なことで、大いに参考としなければならないとは存じますが、ちょっとこの辺は先ほどの駅の話と矛盾してくるんで私も……。それぞれに訴えの違う人の感情の大小をはかることは、神ならぬ身の市長にも私にも同じ人が行う行政にも、議会にも及ぶべくもないと思います。 　さきの予算委員会の総括質疑において、私の懸念を市長は一蹴されましたが、私は、いつまでも６カ町村時代から尾を引く永代専有的な潜在意識をいつまでもはびこらせていたのでは、市民の公共の福祉に資する有効な資産活用の弊害になる可能性があると私は思いますが、市長はいかがお考えでありましょうか。 81 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　当面の資産ということになって、幼稚園の跡地問題というのが生じてまいります。これは以前から御答弁申し上げておりますように、基本的には売却ということにいたしております。ただ、廃園する幼稚園につきましても、市街化区域のところもあれば調整区域のところもございますし、また周辺道路とのいわゆる接道の弱いようなところもございまして、これらをどうしていくのかという問題については、早急に詰めていかなければいけない課題でございます。 　この間、幼稚園が２園化になるということで、それぞれの地域あるいは団体から、いろんな公式、非公式を問わず要望なり提案というものもいただいておりますので、これらをやはり冷静に受けとめて、そして将来その施設をどうするべきかということについて、全庁的な立場で議論をして、決定をしていかなければいけないというふうに考えております。 　その中で、御指摘、御心配ありましたようないわゆる旧６カ町村的な発想といいますか、そういうことについてはないような形で、本当に市民にとってどういう形が一番いいのかという視点で判断をすべきだというふうに考えておりますので、これらについては、私どもも全庁的な立場で、施設そのものは教育施設でございましたけども、それが廃園になりますと、一応普通財産なり何なりということになりますので、市全体として判断をしてまいりたいと考えております。 83 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 84 ◯１１番（森　裕文君）　時間がなくなりまして、時間の配分を間違いましたけども、そこで、今のに関連をいたしまして最後の──答弁の時間がなくなるかもしれませんけども、新しい地域コミュニティの創生について御質問を……。この質問は私が何度も行ってきた問題ですので、今さらという思いは私自身にもありまして、カビが生えてきそうなマンネリズムに陥るつもりはないのですが、泉南市のそれぞれの地域的なエゴイズム、いわゆる村意識からの脱却、泉南スタンダードへの命題にシフトせざるを得ないと思いますので、いま一度市当局のただいままでのしがらみを捨てた、将来の泉南市民を想定した地域コミュニティというものを明確にイメージしていただきたいと存じます。 　毎度申し上げていますが、私は現状の泉南市の33区制度をなくすという議論をするつもりはございませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いをいたします。前にも申しましたが、古きよき伝統や文化は、当然保存し、青少年の教育にも役立ていかなければならないという理解は、私も十分に持っているつもりであります。問題は、市が認めた33区があるために、行政としてそれを便利に利用してきたことにあることを賢明なる理事者諸氏は先刻御承知だと思います。 　この際、あるいはタブーだったのかもしれませんが、泉南市の33区について、その定義を明らかにしていただきたいと存じます。33区の区長さんは行政の一翼を担っておられるのでしょうか。33区は実質的な行政区なのでしょうか。泉南市に区があることは設置規程もありますので一応の承知はいたしますが、それでは区があって区民というものについては、その存在をいかに認識すればよいのでしょうか。明確に御答弁をいただきたく存じます。一応ここまでにします。 85 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 86 ◯総務部長（竹中勇人君）　33区の定義でございますけども、本市におきましては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきております。この区というのは、廃藩置県の段階でほとんどが１つの村であったところでございます。 　本市の地域コミュニティとしては、昭和の大合併で６カ町村ができたわけでございますけども、それ以前はほとんどの区がその地域コミュニティとして存在しておったわけでございます。それぞれが行政の村であったわけでございますけども、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織としての33カ所の区が存在しております。これら33区は、地域の自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。 　区の定義についてでございますが、本市における区はあくまでも地縁の組織でございまして、自治法第252条の20に規定する政令指定都市の区としてはもちろんのこと、第202条の４の規定によります地域自治区としての区でもございません。法に規定する市の事務を分掌させるような行政区ではございません。 　御指摘のとおり、本市の区組織は自主的な地縁のコミュニティでございまして、区長は当該コミュニティの構成員により選出される住民代表であると認識いたしております。 　また、区民の認識についてですが、その区の区域に暮らす住民すべてが区民ではありますが、住民自治組織の構成員としての区民は、組織への加入、非加入により区別されてくるものと認識いたしております。 　以上でございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　森議員。時間がございません。 88 ◯１１番（森　裕文君）　すいません。今の問題の続きは次の議会でやらせていただきます。ありがとうございました。 89 ◯議長（堀口武視君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 90 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 91 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　あす16日で通常国会も終わるようでありますが、この６月初め、鳩山内閣は総理を辞職され、新しく菅内閣の誕生を見たわけであります。鳩山内閣は、一連の普天間基地の問題や政治と金の問題等で、内閣支持率も20％を割る状況でしたが、新内閣は60数％の内閣支持率とはね上がり、国民の期待と国民の寛大さを改めて感じるところでありますが、内閣の顔は変わったものの、前内閣の抱えてまいりました諸課題は、決して消え去ったわけではありません。 　普天間の問題、政治と金の問題、また民主党が国民に約束してきたマニフェストの問題等、課題は山積しております。改めて国民のため真剣な政権運営を望むものであります。外交問題、北東アジアの平和のための日本の役割、環境問題、雇用の確保等々、待ったなしの状況に総力を挙げて切り抜けなければならない責任があると訴えるものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　大綱１点目は、環境問題についてであります。 　今や世界規模で環境問題への関心が高まっております。これは既に実施段階へと入ってまいりまして、昨年12月、デンマークでのＣＯＰ15におきましても、温室効果ガスの削減について話し合われました。 　本市におきましても、かねてから環境行政には力を入れてこられたと認識するものでありますが、その１としまして、さらなるごみの減量が図られなければならないと考えるものでありますが、その対策を改めて示していただきたいと思います。 　その２は、さきの第１回定例会で私の質問に対し、堆肥の買い取り制度も検討の１つとしてごみの減量化を進めるとの答弁をいただきました。市長も市政方針の中でこの点に触れられ、支援制度の創設を表明しておられます。大変評価をいたすものでありますが、この具体的な展開について説明をいただきたいと思うものであります。 　その３は、ただいまの質問と関連いたしますが、当然生ごみ処理機の利用促進が図られなければならないと思いますが、方向性を示していただきたいと思います。 　その４は、首池の問題であります。去る５月19日、大阪地裁の石綿被害の裁判で国は賠償を命ぜられましたが、判決文の要旨は、国は石綿の猛毒性、危険性を知っていながら規制をしなかったことが挙げられています。つまり、国の不作為に関する指摘でありました。 　私ども泉南市は、首池に対し、一部有害物を含む廃棄物を埋めたことに、その後裁判もなされ、一定の制約のもと管理を行って今に至っております。今後、覆土し、公園の構想が既に発表されておりますが、公園をつくる予算を投入するのであれば、この際首池の跡地の安全の確保に事業をシフトしてはいかがかと思うものでありますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 　泉南アスベスト訴訟についてお尋ねいたします。 　去る５月19日、大阪地裁での裁判は、原告勝訴でありました。内容的には、旧じん肺法施行以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に４億3,500万円の賠償を命じたものでありました。 　この裁判に至るまで、市長、また議会の方々の努力と関係者の支援に敬意を表するものであります。当初、長妻厚生労働大臣は控訴しないと伝えられていましたが、過日、６月１日付各紙は、国が控訴という報道がなされました。被害者にあられましては大変大きな負担を強いられることになりますが、市としましては、さきの代表質問におきまして、大森議員の質問に対し、国賠訴訟団の気持ちを酌み、同じ立場で救済への努力をされる旨答弁されました。市としましては、ほかに応援の手だては考えておられないのか、示していただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきまして、一たんここで質問席に帰らせていただきまして質問をさせていただくことにいたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。 92 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　まず、環境問題のうちの石綿裁判の対応についてお答えを申し上げます。 　去る５月19日の泉南石綿訴訟判決は、薬害訴訟と同じく、国の不作為を認め、今後国の環境行政・健康福祉行政のあり方に警鐘を鳴らすものとなりました。 　今回の判決に際しまして、私も原告団の皆様と６月１日に面会し、お話を伺うことができましたが、被害者を一番落胆させたことは、当初環境省、厚生労働省が控訴断念の意向を示していたところ、一転国が控訴に踏み切ったことでございます。 　平成18年の提訴から４年、原告団の皆様が自分の体験を切々と訴えられてきたこと、また支援されてきた方々の御苦労に思いをいたし、私と議長から両大臣に控訴断念を要請いたしましたが、残念ながら願いかなわず、今後も強いられる大変な負担に心を痛めております。 　現在、被害者は高齢を迎えられ、人生の集大成を飾る時期に改めて裁判を闘う辛苦を思いますと、早い時期での解決を切に願うものであります。また、将来発病するかもしれない不安感は絶えず市民の心を覆い、よりすぐれた医療制度の拡充や薬の開発、アスベスト新法などの法整備の充実が喫緊の課題といえ、中央要望も含め、機会あるごとに国に対して、救済制度のさらなる充実を求めてまいります。 　何か原告団とともにできることはないのかと、こういうことでございますけども、我々は行政の一端を担ってるという範囲の中での行動ということにならざるを得ないというふうに考えておりまして、特に大阪府並びに国に対しまして、私を初め議会の皆様と一緒になって、これの早期解決に向けての活動を活発に展開するということと、それから先ほども申し上げましたけれども、アスベスト新法の政令改正が一部検討されておりますけども、その中で我々が訴えてまいりました石綿肺についても、一応組み込まれる予定にはなっておりますけれども、しかしながら、それに対しても非常に厳しい枠がはめられているということを踏まえますと、対象にしていただくと同時に、そういう厳しい枠をはめないで、やはり事実に基づいた判断ができるような改正にしていただきたいということを申し上げてまいりたいというふうに考えております。 　この問題については、井原議員も議長のときに一緒に厚生労働省あるいは環境省に行った経験がございますけれども、さらにそういう活動を活発化して、そしてこの問題の少しでも早い解決に向けて、行政として力いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからごみ減量対策について御答弁さしていただきます。 　６月の「広報せんなん」でも掲載いたしましたが、平成20年度、21年度を見ますと、資源ごみが29％増、可燃ごみが5.6％の増加となっており、可燃ごみにつきましては若干のリバウンドがございました。これは、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力が必要であると考えております。原因につきましては、いろんな面が考えられまして、これやという結果というのはまだわかってない次第でございます。 　また、生ごみ処理機でございますけども、生ごみ処理機からできる堆肥につきましては、正確には生ごみ乾燥処理物ということで、正式には肥料には分類はされないんでございますけども、私ども説明会の際も結構そういった意見が多かったのと、今でも市民の方からのお声を聞きますと、堆肥ですね、それをどう処分したらいいんかといった問い合わせが多いんです。 　これは本来可燃物として可燃ごみで入れてほしいというのもありますけども、当然家で家庭菜園なんかしてたらそれを肥料に使っていただくわけですけども、それができないといった家庭が多いという中で、その処理機の一層の普及と分別の制度の高揚のために、可燃ごみの指定袋と交換してはどうかという意見が出まして、今現在検討しているところでございます。要綱等ができ次第、皆様にお示しをし、早い段階で実施をしたいというふうに考えております。これにより、生ごみ処理機の普及もそうなんですが、ごみに対する皆さんの認識も上がってくるんじゃないかというふうな考えでおります。 　以上です。 96 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、首池跡地の安全確保について御答弁申し上げます。 　首池は市が昭和48年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成５年、付近の農家から、有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。 　平成９年に和解が成立し、不燃物置き場としての使用に終止符が打たれた後も、その当時交わされた和解条項により流出水の水質検査等を実施しております。その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はありません。当該敷地内には、過去からの使用状況にかんがみ、産廃土砂の混入が予測されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共用地として使用することが望ましいとの結論に達しています。 　今後の使用方法として、廃棄物処理法に係る最終処分場の技術上の基準に基づく覆土あるいはそれにかわる代替措置を行い、公園等の有効利用を図るということになってまいります。 　また、実際には、廃棄物最終処分場用地を公園として利用している実例が数多くあり、最終方針が決まった時点で、届け出等必要な手続や調査を行ってまいりたいと考えております。 　なお、今年度は、近隣への雑草繁茂による迷惑を回避するため、用地の一部に防草シートの張りつけ等を予定しております。 　以上でございます。 98 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 99 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁ありがとうございました。 　１つは、今回の石綿の裁判というのは、私どもがニュースで見ておっても非常に気の毒だなと。また、今議会におきましても、共産党の大森さんと市長の質疑が非常にかみ合っていたなというふうに私は認識をしたわけであります。従来余り共産党さんとはかみ合わないとこがあるんかなと思うたんですけども、この事案に関しては、随分とやはり議会も、そしてそれぞれ関係者も非常に努力をされたと。 　きのうの総理の答弁もこの問題に触れられまして、余り長引く、あるいは長引かしてはいけないんだという話もありましたし、何とか全体の救済を視野に入れてやっていくんだなという僕は感触を得たんです。 　非常に結構なことだと思うんですけども、私は壇上で質問した中で、市として何かほかに彼らに応援してやれることはないんかなというふうに素朴に思ったわけであります。と申しますのも、やっぱり長い間ああいう形で呼吸器系、またいわゆるがん等の症状を生みまして、不幸にして亡くなった方もあるわけですけども、非常に苦労しておると。そして、今国が控訴したことで改めて被害者が運動を展開していく中で、私はたとえわずかでも彼らが運動する、あるいは彼らが運動する中の一助となればいいなと思うのは、市の単独の補助制度でわずかでも市の意思を表現することができるんじゃないかなと、このようにも感じたわけであります。そういった意味で、改めて見解をお伺いしたいなと思います。 　それから、この裁判と関連して、今「くびいけ」と言いましたけど、「こうべいけ」ですね。首池に関して国の不作為というふうなことを指摘されて、有害物質が、あるいは石綿そのものが非常に危険なものであるということがわかっておりながら、きちっと国のほうで法規制をしなかったというふうなことに我々は直面したわけでありますけども、泉南市としても、泉南の裁判でこのようなことが示されたとするならば、私はひとつ首池を覆土して公園化というふうなことではなしに、この中に産廃が埋まっとるということは、我々年を重ねて後世になってもあそこにごみが埋まっとるんだということは、非常につらいものがございます。 　そういった意味では、きれいな土地にして、そして後世に譲るというふうなことが今新しくシフトしても評価されることじゃないか、後世の人から批判されることはないだろうと、こうも考えたりしますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。 100 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　アスベスト被害者に対して何か市として、例えば助成制度云々というお話でございましたけども、皆さんは国と裁判をされておられるという立場でございまして、私どもは行政という先ほども申し上げましたように中立的な立場の中で、そういう金銭的な補助云々ということについては、非常に難しいというふうに考えております。それよりも、国に対して早期に全体的にこの問題を解決する手法でありますとか、あるいは対策を講じていただくように努力をするというほうが、最も大事だというふうに思います。 　ただ、国も控訴されましたけれども、その理由として主管大臣なんかおっしゃっておられるのは、救済対策の全体をまだ厚生労働省なり環境省が定まっていないと、できるだけ早くそれをつくり上げたいと、こういうことでございました。ただ、それには少し時間がかかると。したがって、控訴はするけれども、途中で取り下げることもあり得るというようなコメントも載っておりましたので、そういう意味では控訴は残念ながらされましたけれども、その間において国として早急に手当て、対策を講じると、１つのそういう施策を講じていくということが一方で言われておりますので、我々としてはできるだけそっちを優先さしていただいて、そしてそれがまとまればできるだけ早く控訴取り下げなり何なりと、あるいは和解になるんかわかりませんけれども、そういう形で終結ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 102 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 103 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　議員の御指摘のように、廃棄物を一たん除去しまして、すべて新しい土で入れかえするという方法も対応策の１つでありますが、先ほど申しましたように、廃棄物処分場の跡地を、ほかに例を申しますと、大阪市の鶴見緑地さん等がありますように、従前からお答えしておりますように、今の時点では跡地を公園として、先ほど申しましたように今後も種々検討しながら対応を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 104 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 105 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま市長から、また参与からも答弁をいただきました。私は、ここまで被害者の会に対して応援をする議会、また市長のその行為、行動に関しては高く評価するもんでありますけれども、今市長が言われましたように、国に対して訴訟を起こしておると、訴えておるというふうな特殊な事情を示されたわけであります。 　私はなぜこれを取り出したかといいますと、１つは、その背景としまして、日本の国にはこういうふうないろんな国を相手取った訴訟がたくさんある中で、特に身近なものとしては原爆被害者の会があります。この原爆の被害者に関しては、国の責任も裁判に問うております。 　そういった中で、泉南市における補助金の支給状況を見たときに、泉南市原爆被害者の会、この方々にも補助金として応援をしております。私は、何か置かれた立場を考えたときに、市として具体に応援してあげれるそういうものはないのかと、このように前向きに考えたときに、この泉南市の原爆被害者の会が泉南市の補助団体として応援をしていただいておるなと。 　こんなことにかんがみても、この被爆者に関しても、国に対してこの前まで国家賠償を求める裁判を行ってきたなというふうな似た例がありますから、あえてここで取り上げて、そして背景にあるものは、石綿のゆえに生活が、そして命がむしばまれて苦労されとるというふうなことは、議会としても、市としても、あるいは法的にも我々がバックアップして援助してあげる、このことは当然でありますが、たとえわずかであっても補助団体として、この被害者の会に対して支援をしてあげれることができればいいなというふうに考えたわけであります。法律の中もそうでありますけども、条例の中にも、その制度を見ますと、これはいけるんじゃないかなと自分で判断をして確認をしたわけであります。 　それから、首池に関しましても今答弁いただきましたけども、よその例もあります。公園にしてやっとる例もあると。しかし、泉南市が産廃物を廃棄して、そして今の管理状況からすると、そこから出る排水に関してはやはり検査を強いられておるというふうなこともありますし、一定の条件のもとで今管理がされとるわけであります。 　先ほども申しましたように、将来、当時の行政マンあるいは市は、きちっとしたことをしたなと言うてもらえるような方法がよりいいのではないかというふうに私は思います。もし私のこの考えに対して答弁があれば答えてください。 106 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　当然、首池に関しましては、議員のおっしゃるのが本来理想形だというように、我々担当部も認識はしてるわけでございます。ただ、市の財政状況もございますし、種々の例もございますので、今現在市にとってどれが一番いいのかというのを模索してやってる中で、先ほど参与が申しました答弁になったわけでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思ってます。 108 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 109 ◯１３番（井原正太郎君）　余り前向きな答弁もいただけなかったんですが、客観的に考えたときに私は、この議会が、また時の行政がきちっとしたことをしたなと言うてもらえるような選択はやはり大事であろうかというふうに思います。今、申しましたように、財政が厳しかろうが、事安全に関し、環境面に関しては、市は随分と頑張ったなと言えるほうが美しいんじゃないかと、後世の人も判断するときに、時の部長はすごかったなと、いい判断をしたなと言うてもらえるん違うかな。一言言うておきたいと思います、ちょっと嫌みになりますが。 　次の質問に移らせていただきます。２点目は火葬場の問題でありまして、この問題はさきの議会でも市長に対して私が質問した内容でございます。また、市長選のマニフェストあるいは公約においても、大きな柱として今日に至っておるなというふうに考えるわけでありますが、火葬場に関しましては従来、市民の御協力あるいは地元の関係諸団体とやはりよく相談をした上で結論を出すべきであろうなというふうに私は前回の議会で申し上げたわけでありますが、当然樽井であったり西信達であったり、このような地域の関係者とは相談をされたのであろうなというふうに思いますが、その辺の進捗状況をお伺いしたい。 　それから、この大きな事業を考えたときに、やはり市の財政というものを抜きにして考えられないというふうなことがあります。特に、21年度の決算も、過日その予測値として赤字を覚悟しなきゃならんというふうな話がありました。 　私が気になっとるのは、市営宮本住宅は財政が好転するまで着工はしないんだという、そのような条件をつけて予算を通してきたという経緯もございます。 　したがいまして、非常に市民ニーズの高いこの火葬場の問題と、そして新規事業で厳しい財政状況の中において予算を投入しなきゃならなんというこのジレンマがあるわけでありますけども、このことに関しまして、いつも同じ質問をして恐縮なんですが、見解を求めておきたいと思います。 　２点の見解について答弁お願いいたします。 110 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 111 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　火葬場問題についてお答えいたします。 　さきの議会においても御答弁申し上げておりますように、建設位置につきましては、住宅地からの十分な離隔距離のとれる山間部のほうが有利であるということで、候補地としましては、位井下池と市民の里周辺を中心に、種々の角度から比較検討を行っております。本市の火葬の需要予測や施設の規模、火葬炉の数、敷地規模の決定などの検討を行っております。 　また、その中で、概算の建設費用等の試算並びに位置の特定を行う予定ですので、検討結果が出ましたら所管の厚生消防常任委員会に報告をさしていただき、また位置の特定を行う際には、地元への協議並びに協力をお願いしてまいりたいと存じます。 　さらに、施設の運営に際しまして、ＰＦＩ方式や指定管理者制度、委託、直営の適否についても比較検討を行うために、代表質問において市長が申し上げましたように、専門のコンサルタントに委託し、その方向性を見定め、その後事業化を進めてまいりたいと考えております。 　なお、財政との関連でございますが、本市の財政は非常に厳しい状態であり、補助制度のない火葬場建設事業を単費で行うことは財政的に困難であると思われますので、運営管理を含めて、ＰＦＩ方式や指定管理者制度などの財政面での負担の少ない手法の検討も行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 112 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 113 ◯１３番（井原正太郎君）　これは時間もたっておりませんので、余り進展を望むほうが無理かもわかりませんが、市長の昨日までの質疑の中で、前回とはちょっと変わったなというふうなことを私は考えたわけであります。 　それは、市民ニーズという観点で一番大きいのがこの火葬場の事業であるというふうなことの認識は変わりませんけれども、昨日でしたか、前の週でしたか、前さばきをしっかりしなきゃ軽々に頭出しはできないんだと、調査費を含めて場所の特定あるいはまた予算化を考えていきたいと。 　前回のときは、市民の里付近というふうに具体にきちっと出されて、そして示されたわけでありますが、選挙戦を通じてでしょうか、きっと各市民の声もあったんでしょうけども、私もこの質問をするに当たりまして、樽井の区長なり関係者と若干すり合わせなり話をした経緯がありまして、樽井の置かれた位置づけ、そして歴史的にも泉南市全体にいろんな形で協力をされてきたなというふうな私の認識と、確かに有利性からいうとあの地域というのは、やはり住宅地域でありますから、本来反対運動が起こってもいいはずなんだと。 　ところが、今まで樽井区として周辺の整備等々も力を入れられてきた。そして、踏み込んだ中では、樽井の財産区関係の拠出についても考えておるというふうな話を私は伺ったんですけども、いずれにしても、これは市長が今回の議会で話されたとおり、前さばきをしっかりして軽々に頭出しはできないんだという考え方、これは市民ニーズをしっかり受けておかないとだめだなということを改めて感じたわけであります。 　それから、先ほど費用面に関しても答弁をいただきましたが、私がいつも気になるのが、種々の新しい事業が展開されるにありまして、これは所管の例えば土井さんとこになるんでしょうか、財政が好転しなかったら市営住宅というのは進まないんだと。実施設計まで来てますよね。これは立場の違いがありますけれども、一応土井部長のほうからもそこら辺の見解は伺っておかないかんなと思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のほうから市営宮本について御説明さしていただきます。 　たしか平成19年の３月だったかと思います。実施設計を予算に上げるときに、財政の好転といったものが附帯決議としてつけられて、最終的には工事には至らなかったと。実施設計をたしかやっておりません。予備設計と土地の調査で一応とめました。ただ、こういった中で、市営宮本をどうするのかという課題というのがずっとまだ残っておるわけでございます。 　結果として着手できないというふうな状況になっとるわけですけども、いつまでもずうっと放置しとくわけにもいきませんし、そのときに指摘された戸当たり単価の問題とか、そういった問題については、できるだけ早い段階でクリアして、またどういう時期になるかはまだ現時点では明確にお示しできませんが、一定の時期が来たら再度市営宮本住宅についての考え方をお示しさしていただきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 116 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 117 ◯１３番（井原正太郎君）　今、答弁いただきましたけども、我々議会としても、市長部局といたしましても、この宮本住宅の建てかえ、今のあの老朽した状況を考えたときに、いつまでも放置でけへんなと。そして、新しい事業がほかに展開されるとしたら、必ずそのことがやはりひっかかってくるなと、私はこう思うんですね。だから、もし新しい例えば火葬場のあるべき姿、方向を展開しようとしたときは、やはり宮本住宅もセットでその方向性を示さなかったら失礼だなと、このように考えるわけです。 　したがいまして、都市整備部長の立場として、そのような方向でいかれるのを望みますけども、この見解と、先ほど私が市長の言葉を勝手にここで引用しまして、頭出しはというふうな話で、軽々に頭出しはできないな、調査費を含めて場所の特定、これは今後予算化していくように努力していくんだと、この前提条件に変わりはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 118 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　候補地につきましては、先ほど参与もお答えしましたように、一貫して位井下池、あるいは市民の里周辺と、こういうことを申し上げております。それから、樽井の話が出ましたけれども、先般も樽井区長がお越しになられましたけども、そういう話は一切私は聞いておりません。それは区の内部であるんかもわかりませんが、私は一切聞いておりません。したがって、我々は先ほど言いました候補地で、どちらがいいのかということを前提に検討をしているところでございます。 　それから、一定調査費なり何なり上げるということについては、一定の理解といいますか、その周辺の方の理解というものが必要だということでございますんで、選挙のマニフェストに書かしていただいて当選さしていただいたので、それはもうやるということは市民合意いただいたものというふうに考えておりますが、個々中身の問題については、そういう、先ほど前さばきという言い方をさしていただきましたけども、特にその周辺の方々の理解というのが前提でございますんで、そういうことの整理をした中で、調査費等の計上をしたいと、こういう考えでございます。 120 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（土井　聡君）　宮本住宅の問題でございますが、いつということを今すぐというわけにいかないんですけども、一定の時期が来れば一定の方向性はお示しをさしていただきたいなというふうに考えております。 122 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 123 ◯１３番（井原正太郎君）　僕の言いたいのは、一定の時期というのは今ですよと。今、新しい火葬場の問題も浮上して予算化もしよう、これと並行して宮本住宅が語られなければならないし、ビジョン化されなあかんやろうと、そういうことです。 　それから、市長にあられましては、樽井の区長と会うたらそれぐらいの話しちゃってほしいな。樽井区も選挙のときは応援した、マニフェストにもある、私きのう聞いたら会うのを楽しみにしてました。きのうじゃないです、会うたときには市長とその話をするのを楽しみにしておりました。だから、いろいろほかにもお話があったんでしょうが、せめて樽井の方と会うときは、やはりちょっと聞いちゃってほしいなと。ひとつよろしくお願いしておきます。 　次の質問に移らしてもらいます。水道事業について伺わせていただきます。 　昨年は本議会で水道料金に係る議案を私どもは否決をさしていただきまして、担当部には大変苦しい課題を強いたわけでありますけども、この４月より府水が立米当たり10円余り値下げを実施されました。他市におきましては、このことを契機に値下げをされた市もあると聞いておりますけれども、うちはあの13億になんなんとする累計赤字額を考えたときに、そんなわけにはまいらない、このように認識をしております。 　さきの議会で上下水道部長は、水道の事業の再建計画を早い時期に議会に報告すべく作業を進めていくというふうなことの答弁がありまして、非常に楽しみにしておるわけでありますけども、その概要を示してもらいたいと思います。 　それから、時間の関係が余りないんでずっと一連を質問させてもらいますけども、保育所問題につきましては、昨年度から今年度にかけまして指定管理者の導入から信達保育所に見られる民営化への大きな事業展開があったわけでありまして、その効果も大変大きなものがありまして、その苦労と、そして保護者の方の評価も大変大きいということで、私の立場から非常に感謝するものであります。 　今後、樽井保育所が必然的に民営化への歩みを進めなければならないというふうに認識をしておりますけども、今後どのような形で進めていくのかということに関しては、信達保育所の例がありますので、レールの上に乗っていくんでしょうけども、特に問題がないのかどうかというふうなことで、お尋ねをしておきたいと思います。 　また、残された保育所をどうするのかというのも、市としての大きな課題になるであろうというふうに思うんです。そういった意味では、幼保一元化も、あるいは民営化もいろんな形で問われるというふうに思うんですけども、残りの保育所はどうされるのかというふうなことの質問をしておきたいと思います。 　それから、きのうの質問で、ここでよかったかな……。 　もう１つは、私は、新幼稚園の問題、この問題で質疑が重ねられて今日に至っとるわけでありますけども、特に土壌調査で安全の確保は保たれるというふうな見解でありましたけども、私ども議会としては、建屋の下をきちっとやるべきであるというふうなことから、今回土壌調査をしていただきました。その結果についてお尋ねしたい。 　それから、きのうですか、答弁の中で市民説明会がいま一つ周知の徹底が十分でなかったと感じておりますので、その答弁があればやっていただきたいと思います。 　それから、もう一個問うとこかな。１つは、国保行政につきまして、かねてから市民の方からも問題提起をされてまいりました。急速に保険財政といい、高齢化を迎えた今の医療財政は、非常に厳しいなというふうな認識ですが、そんな中で、特定健診、人間ドック、脳ドックの健診の事業が展開されてきたわけでありますけども、これらの事業を進める中でどのような問題と課題を今残しとるのかということ、市民負担、それから公費負担のあるべき姿、これが市民から問われたなというふうに認識しておりますので、この際あわせて答弁をお願いしたいと思います。 124 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 125 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、私のほうから水道事業の再建計画の進捗について御説明いたします。 　現在の水道事業会計におきましては、昨年来、本会議での御説明もさしていただきましたように、大幅な累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。 　それを踏まえまして、昨年の料金改定案否決後、水道事業会計が悪化した原因の究明や今後の水道事業の経営改革及び方向性を検討してまいりました改革案がようやく作成することができ、去る９日に産業建設常任委員協議会に提出さしていただきました。 　主な内容といたしましては、水道事業の沿革や総収益・総費用の推移などの水道事業の現状、水道事業の課題として、赤字体質になった原因の究明や実施してきた施設更新、それと水道事業の改善計画などをまとめたものでございます。今後は、各議員に御配付の上、各会派に詳細説明をさしていただき、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 127 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、私のほうから、大綱４点目の保育所に関する御質問につきまして御答弁を申し上げます。 　これまで取り組みを進めてまいりました保育所民営化の流れの中で、市議会を初め保護者など多くの皆様の御理解、御協力を賜りまして、本年４月からようやく信達保育所を完全民営化に移行させていただきました。皆様の御協力まことありがとうございました。 　これに続きまして、指定管理運営が本年で３年目を迎えております樽井保育所におきましても、現在鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。その手続の多くは、先例である信達保育所の例を踏襲していくこととなります。 　具体には、保育サービスの第三者評価の手続も既に開始をさしていただいておりますし、今後、保護者と行政を交えた評価検討委員会の運用、そして保護者への民営化説明会も順次開催していくこととしてございます。 　また、今年度の事業としては、今議会に補正予算案として上程をさせていただいておりますように、施設の耐震化補強工事とアスベスト分析調査についても予定をしております。 　こういった事業や説明会等を粛々と進めていく中で、保護者を初めとする関係の皆様に御理解をちょうだいしながら、３年間の実績をもとに貝塚中央福祉会の保育所運営に対して安心していただく中で、最終的に保育サービスの第三者評価にて良好な結果が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目の３つの公立保育所の今後についてということでございますが、現在、公設直営の保育所は、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の３カ所というふうになってございます。これらにつきましては、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、まずはこれに基づきまして、幼保一元化の方向性を検討し、それを踏まえた上で、他の保育所民営化に関して、平成17年度に策定をいたしました保育所民営化等基本方針に沿い、各種課題等を精査し、考えていくこととしてございます。 　ただ、教育長のほうからも答弁しましたように、現在国のほうが従来の認定こども園から今現在の保育所、幼稚園すべて含めてこども園という形で一体化、一本化するというような方向性で検討されてございます。そういった中で、今までの幼保一元化の例えば幼保連携型でありますとか、あるいは保育所型云々、そういったものが少し今現在は不透明な状態でございますので、おっつけ年内にはそういう整理がされてくるものというふうに考えてございますが、その辺がちょっと課題というふうには考えてございます。 　それから、大綱６点目の国保行政についてということでございます。 　泉南市では、健康保健事業の一環といたしまして、平成５年から人間ドック助成、平成16年から脳ドック助成を実施しております。 　平成20年度からは、医療保険者に特定保健指導が義務づけられ、一時的に全額自己負担となることから、受診費用助成を行うための要綱を改正いたしております。各実施医療機関と個別に契約を締結いたしました。 　契約の内容といたしましては、市がその健診に係る費用について、人間ドックでは２万5,000円を上限とし、脳ドックでは２万円を上限として、医療機関に直接助成をすることによって、利用者の一時的な負担軽減というものを図りました。 　また、平成22年度からは、人間ドック及び脳ドックの両方を同じ医療機関で希望される方のために、総合ドック助成事業という形で実施をしておりまして、３医療機関と契約を行いまして、総合ドック受診者の方へは４万5,000円の助成を行ってございます。 　本市における特定健診を含む健診事業の方向性ですが、前段でも申し上げておりますとおり、義務化されている特定健診の受診率を一定水準までまず引き上げる必要があると。そして各種のドックと健診事項を絡み合わせて、各種ドックを受診した場合は、特定健診を受診したことになるよう、特定健診の受診率アップにつなげたいというふうに考えておるところでございます。 　また、現在、特定健診以外の３ドックを受けようといたしますと、医療機関ごとに健診費用が異なるという課題がございます。受診される方の自己負担額に差が生じていることは事実でございます。これにつきましては、ドック受診費用が一般的に自由診療の範疇における検査であるということから、各医療機関の経営などの観点から独自に設定され、そして例えばパンフレットあるいはインターネット等で公表された費用でございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　今後、この医療支出の抑制につなげるべく、健診の受けやすい環境を整えるため、市民の方の自己負担を少しでも軽減していく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 129 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の問題につきまして２点御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。 　まず、旧済生会市民病院跡地の土壌調査結果のことにつきまして御答弁を申し上げます。 　旧済生会病院跡地につきましては、議員も既に御承知のとおり、平成18年10月に大阪府により建物の下以外の土地につきまして調査が実施され、土壌汚染はされていないという結果がございます。 　その後、議会におきまして、建物の下についても子どもたちの安心・安全の観点から、再度調査すべきとの御指摘をいただきまして、今回調査を実施いたしたところでございます。 　調査結果といたしましては、弗素について基準値の0.8ミリグラム・パー・リットルを超える数値が検出されましたので、今度は場所を特定すべく再度分析調査を行ったところ、５カ所のうち２カ所において1.1及び1.3ミリグラム・パー・リットルが検出されました。２カ所の場所につきましては、処置室とエックス線室の下部ということでございます。ただ、弗素につきましては、海水中にも1.3ミリグラム・パー・リットル含まれているという物質であるということでございます。なお、それ以外の物質につきましては、基準値以下という結果が示されております。 　弗素につきましては、基本的に病院では歯科で使用される物質でありますが、旧済生会市民病院では歯科がなかったことから、自然由来ではないかということで大阪府に問い合わせましたところ、汚染はそのほかの原因、自然由来の明確な基準はないけれども、自然的な原因によるものではないかということでございました。 　しかしながら、どのような事情であったといたしましても、基準に適合しない土地につきましては、土壌汚染対策法並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、所定の手続が必要になるということでございまして、大阪府の関係部局や市の環境部局の指導を仰ぎながら、手続を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今回指定基準を超えた物質が検出されたことに伴いまして、その対応を大阪府の関係部局と協議いたしましたところ、土壌汚染対策法に基づく直接摂取のリスクの観点から、基準値を超えた地点を舗装することで対応することは可能であるという回答を得ておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　それから、きのう竹田議員の質疑の中で、新園のことにつきまして情報が不足していると、大変心配している保護者もいるということで、情報公開を早くしなさいということでございました。できるだけ早く新園に関するさまざまな情報提供をするということで、７月に入りまして、７月と10月と１月の３回、保護者対象の説明会を予定しておるところでございまして、園児募集等々のチラシにつきましては、先週各幼稚園に配布をいたしまして、もう今週中には子どもたち、保護者には配布できるというふうに思っておりますし、周知徹底をするということでございまして、公民館であるとか図書館、あるいは子育て支援センター、さまざまな場所にチラシを置いて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。 　なお、未就園児の子どもたちにつきましては、登園をされたときに配布をするということでございますし、また大型の園児募集のポスターも作成いたしまして、いろんなところに掲示をさしていただいて情報提供に努めていきたいというふうに思っております。 130 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 131 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。時間がないんで答弁はもういただけないなと思うんですが、ひとつ一方的な指摘になろうかと思います。 　水道事業、一応部長からこれをいただきました。しかし、私はこれを読んで、いろんなことが書かれとる中で特に水道事業の改善計画、これが16ページに示されておりますけども、このような改善をして収支にどう影響して、時系列に考えたときにどう改善していくんだということが全くわからないんですね。だから、このようなことをします、またここでは配水池のあり方、あるいは深井戸のあり方等も書かれてますけども、それをやることによって、この水道の収支がどう改善するのかというのが全く見えてないなと。 　それから、済生会の跡地の問題で、これはエヌエス環境という会社が検査をやってくれておりますけども、もう時間がないんで、これは答弁欲しかったんですけども、一番最後に非常に嫌みを書かれておるなというふうな気がしました。 　早い話が、建物をとった後でサンプル採取をしてやれば特定されるものを、その後、覆土して、そして検査に至っておると。いわゆる取り除いた後、覆土して、その中で50センチ掘って検査のサンプルをとっとると、このような嫌みなことを書かれてます。したがいまして、本当に子どもたちの安全やら安心を確保しようとしたときに、その建物をとった後できちっとサンプリングをすべきであった、このように私は指摘をしておきたいと思います。 　それから、弗素でオーバーしたという話がありました。これはユニセフの調査で、ちょっとやります。もう時間がないんで多くは語られないんですけども、地球環境監視システムの設置を呼びかけた地球規模での監視測定すべき危険物質として、弗素を優先順位６番目にランクしたと。ちなみに、７番目にあるのが石綿なんだと。これほど厳しい猛毒性があるんだと。だから、認識が大きく違うなということを指摘しておきたいなと思います。しっかり質疑をしたかったんですが、時間ですので、以上で私の質問は終わります。 132 ◯議長（堀口武視君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、梶本茂躾議員の一般質問の時間でありますが、本日、梶本茂躾議員におかれましては欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により、一般質問の通告はその効力を失いました。 　つきましては、本日の議事につきましては原　憂子議員の一般質問までとし、あすの議事につきましては、過日の議会運営委員会の御決定のとおり、和気信子議員、小山広明議員の一般質問を行いたいと思いますので、御了承くださいますようお願いを申し上げます。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 133 ◯５番（原　憂子君）　公明党の原　憂子です。大先輩に続きましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　堀口議長より発言のお許しをいただきましたので、第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 　宮崎県で口蹄疫が拡大し、甚大な被害となっております。一日も早い終息を祈るとともに、被害地域の皆様、防疫作業に携わるすべての関係者にお見舞いを申し上げて質問に入りたいと思っております。 　大綱１点目、女性施策についてであります。 　ちょうど１カ月前の５月14日は、種痘記念日でありました。1796年、イギリス人医師によるワクチン接種で病気予防への道が開かれてから214年になりますが、日本はワクチン後進国に甘んじている現状であります。昨年12月にやっと子宮頸がんワクチンが承認され、平成22年度から32の自治体で費用助成による接種が始まっています。 　ワクチン接種は、住んでいる地域によって差が出るべきではなく、国民がひとしく受けられる利益であると思います。乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの公費助成においても、助成の有無や額で地域格差が生じています。ワクチン接種は命に直結する問題だけに、公費助成について早期の決断が欲しいものであります。泉南市としての考えをお聞かせください。 　続きまして、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてであります。 　21年度クーポンでの受診が３月31日をもって終了いたしました。実際にクーポンを使用して受診された方が、乳がん検診で430人、子宮頸がん検診で515人と伺っております。昨年と比較して通常の検診の方々も入れますと約２倍に増加する結果となり、検診受診率の大幅増加に貢献できたことを大変うれしく思います。 　さて、その女性の命を守るための無料検診について、国が予算を３分の１に減額し、あとの費用は地方交付税で賄うこととしました。その中でも、泉南市においては22年度と同じようにクーポン券発行で検診を推奨する予算を計上していただいたことに対し、代表いたしましてお礼申し上げます。 　この事業は５歳刻みの事業であります。あと３年は継続していただきたいと思います。女性を守り、今後の医療費の削減にもなる事業であります。継続を望みます。また、無料検診における医療側の受け皿にも21年度に問題が出ておりました。22年度に向けての対応策をお聞かせください。 　大綱２点目、子育て支援についてです。 　公明党が主張し続けてきた児童手当を実質的に拡大する内容となっている子ども手当、申請状況に不備や混乱などはありませんか。所得制限がなくなっていることや対象が中学生まで拡大したことに伴い、申請が必要となっている御家庭に申請の不備や混乱など問題は出ていませんでしょうか。 　広島市などでは、４月、５月、６月の３カ月間、コールセンターを開設して対応されております。泉南市としてはどのような対応をされているのでしょうか。また、この子ども手当で給食費、保育費の未納分を支払ってもらう方向で調整を行っている静岡県の島田市がありますが、泉南市はどんな努力をされているのでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、乳幼児医療費無料化についてでは、平成19年度に３歳児未満から４歳児未満に年齢の引き上げを実施していただき、親御さんの喜びが大きくありました。１歳児引き上げに1,400万円ほどの扶助費が必要とも聞いていましたが、今回、市長選のマニフェスト及び市政運営方針にも、乳幼児医療助成事業について、本年10月をめどに通院医療費の一部助成の対象年齢を５歳誕生日の月末までとし、対象範囲の拡大を図ってくださっております。本当にありがたいことです。 　また、今アレルギーを持った子どもたちも多く、医療助成は本当に子どもを持った親にとってこれほどありがたいことはないと思います。今後の拡充に向けての決意などをお聞かせください。 　大綱３点目、ひとり親世帯についてです。 　離婚などが原因で、母子及び父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重大な責務であると考えています。 　その支援策の１つとして、所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当が挙げられます。今まで父子家庭は対象外でありましたが、改正児童扶養手当法が５月26日に参院本会議において全会一致で可決、成立されました。 　父子家庭は、泉南市には22年３月議会の調査で平成22年１月現在27世帯と伺っていますが、その後の広報活動で増加しているのでしょうか。改正法の施行予定が８月１日であります。11月30日までに申請すれば12月に４カ月分、８月から11月をまとめて受け取ることができます。申請漏れがないようにする自治体のきめ細かい努力が必要であります。その努力内容を詳しく教えてください。 　この改正児童扶養手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきだと一貫して公明党は主張してまいりました。 　そしてまた、まだ改善すべき課題も多くあります。それは、ＤＶ──ドメスチック・バイオレンス被害や虐待などが原因で別居し、事実上離婚状態にある場合や、母子・父子家庭の父や母が失踪や死亡などをして、その子どもが公的年金を受給されている祖父母と暮らす場合などに、同手当の支給が停止されてしまうことであります。ひとり親世帯と同等の光を当てることが必要と考えます。泉南市としてどのように対応するのか、お聞かせください。 　大綱４点目、介護保険制度についてです。 　日本の介護保険制度は、諸外国と比べて受給者の範囲が広いため、国の財政負担が大きくなっております。また、高齢者は増加し続けており、介護保険料も上昇しております。今後、65歳以上の高齢者が30％以上を占める超高齢社会を迎えることを考えれば、制度の維持のための手当てが早急に必要となります。 　そんな中、介護保険制度の地域支援事業として、介護支援ボランティア制度があります。スタートしてから２年半を迎えております。介護保険料の軽減策として活用を提案しているのが介護支援ボランティア制度です。2007年に東京都稲城市が全国に先駆けて導入し、現在全国30近くの自治体で導入されておると聞いております。これから先の超高齢化社会に向け、高齢者が長く働きながら健康を維持できる仕組みづくりが不可欠であり、介護支援ボランティア制度のさらなる活用が期待されております。 　今、泉南市としてこの制度は活用されていませんが、次代に必要なシステムだと考えます。市長も市政方針の中で、地域全体でともに支え合い助け合う地域づくりが必要ですと言われております。介護支援ボランティア制度は、社会参加の機会を確保することで、介護予防に効果を上げている現状もあるとのこと、さらに地域の共助で介護を支える地域力の向上にもつながっているとの報告もあります。泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱５点目、「広報せんなん」配布についてであります。 　現在、「広報せんなん」の配布については、配布料金を含む事務委託料として、市内33区長に対し支払われております。また、別に現在24の自治体には、１部当たり45円の配布料が支払われておると思います。自治体の現状を把握し、管理体制の確立をすることが第一であると考えます。 　また、地域で配布される方の都合により、各家庭に配布される日が違っております。「広報せんなん」の配布される日を一定にし、読者である市民本位の配布体制にしていただきたい。 　また、市営住宅や府営住宅への配布にも問題があります。ドアポストへ個別に投入するのが原則ですが、階下の集合ポストに投入されております。気候──強風などやいたずらにより、集合ポスト付近に散らばっておるのが現状であります。市民にとっての大切な情報源です。効率のよい市民本位の配布体制をお願いしたいと思っております。そして、今後に向け、泉南市としての考えをお聞かせください。 　大綱６点目、留守家庭児童会についてです。 　平成23年度、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合により新小学校敷地内で留守家庭児童会を開始してくださることに、保護者より安心で助かりますとの声も上がっております。また、今年度、西信達小学校と信達小学校の２校で定員オーバーの入会がありました。運営状況について、その後の進捗状況をお聞かせください。 　壇上での質問は、これで終わります。後は発言席で再質させていただきます。ありがとうございました。 134 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、子育て支援のうちの乳幼児医療費助成無料化に対する決意と、こういうことでございますので、お答えを申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　この制度の通院医療費一部助成の対象年齢引き上げにつきましては、本年10月をめどに４歳児未満から５歳児未満に対象年齢の範囲を拡大することといたしております。歳児を５歳児未満まで引き上げた後の金額は、引き上げ前の平成22年度予算ベースと比較しますと、対象者は約650人、事業費で約900万円程度の増額となります。 　今後につきましては、５歳児未満から就学前まで実現できるように、段階的に検討をしているところでございます。 　また、この制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に強く要望しているところでございます。残念ながら、今現在まででは、まだそういう状況には至っておらないということでございます。 　両近隣市よりは半歩、一歩前へ進むことができました。非常に厳しい財政状況でございますので、それらを勘案して、また次のステップ、いわゆる就学前まで引き上げができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。 136 ◯副議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、私のほうから、まず女性施策についての子宮頸がんと細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種助成について御答弁を申し上げます。 　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内で発売をされました。市内医療機関におきましても、希望者には実費で接種を行っていると聞いております。接種対象者は、10歳以上で３回の接種が必要とされておりまして、ワクチンの費用につきましては、１回当たり１万5,000円から１万7,000円、３回接種ですので１人当たり約５万円の費用がかかります。 　次に、細菌性髄膜炎の予防ワクチンであるヒブワクチンについて御説明をいたします。 　細菌性髄膜炎は、乳幼児が罹患をいたしますと重症化しやすく、後遺症を残すことも多い疾患でございます。このヒブワクチンも昨年12月に発売開始となり、市内医療機関におきましても接種可能となっております。このワクチンも任意接種で１回当たり七、八千円、また乳児の場合、生後２カ月から４から８週間隔で３回、その後１年後に１回の計４回、１歳以上の幼児については１回の接種というふうになっております。 　現在のところ、どちらのワクチンも国の助成はなく、今後の進め方についても特に情報はございません。大阪府内では、ヒブワクチンで一部助成をしている市がございますが、子宮頸がんワクチンの助成はないというふうに聞いております。 　議員御指摘のとおり、予防接種は国の施策として充実を図ることが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後も市長会等を通しまして要望してまいりたいというように考えております。 　次に、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてでございますが、平成21年度の女性のがん無料検診につきましては、クーポン対象者のうち、子宮頸がん検診では515名の受診者で受診率は24.3％、乳がん検診では430名の受診者数で18.9％の受診率となっております。女性全体の受診者数で見ましても、子宮頸がん検診で1,281名、乳がん検診で1,002名と、平成20年度の受診者数の約２倍というふうになっております。 　平成22年度につきましては、４月20日を基準日といたしまして対象者にクーポン券を発送いたしまして、６月１日から受診が可能というふうになっております。 　今年度の対象者は、子宮頸がん検診では2,024名、乳がん検診では2,221名となっております。また、今年度につきましては、受診機会をふやすため、実施期間を６カ月から９カ月間に延長しております。また、集団検診を、子宮頸がん検診・乳がん検診とも昨年度より２日ふやしております。実施期間中、受診勧奨のため、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと存じます。 　御指摘の医療側の受け皿でございますが、乳がん検診、子宮頸がん検診ともに、泉南地域におきましては医師の不足や検査機器の不足がございまして、国の目指す受診率50％を達成するためには、困難な状況と言わざるを得ません。このことにつきましても、今後も国や大阪府に対しても整備を求めてまいりたいと思います。 　ただ、無料クーポン券の送付のときに、あわせてこういうパンフレットを送付さしていただきまして、医療機関等の情報を速やかに伝達できるようにしてございます。 　続きまして、子育て支援についてのうち、子ども手当の申請状況について御答弁申し上げます。 　従来の児童手当から、今年度に創設されたました子ども手当の申請状況について御答弁を申し上げます。この制度は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、１人につき月額１万3,000円が支給されます。 　その申請状況でございますが、本日６月15日に振り込み支給をいたしました。このことから既に、前手当からの認定世帯、児童手当時代からの認定世帯と、今回からの申請、新規認定世帯等の5,038世帯に対しまして、認定通知書の発送を５月31日に行いまして、未申請の約280世帯に対し、市の広報、ホームページなどで呼びかけ、再度文書にて通知を行っております。 　このことから、支給対象世帯の所得制限がなくなったことや、対象者を中学生まで拡大したこと、外国人関係での問題等については、本市についてはないものというふうに考えております。 　子ども手当事務事業の対応につきましては、アルバイト１名の雇用と係員６名で行ってございます。 　次に、子ども手当に関して、保育料の未納世帯対策についてということでございますが、保育料の位置づけが児童福祉法第51条第３項及び同法56条第３項に基づく負担金というふうになってございます。このため、公債権というものが発生をしております。 　また、同法第56条第10項に指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税法の滞納処分の例により処分することができると規定をされておりまして、強制徴収債権であることが明確にされております。 　したがいまして、各自治体ごとで規定を設けるなど適切に準備をすれば、国税徴収法に基づく滞納処分が可能というふうにされています。 　滞納処分の流れでございますが、このような状況、要は滞納処分の改善を目的といたしまして、平成21年度に保育料滞納処分に関する先進事例を調査研究いたしまして、同年７月に滞納処分実施要綱を制定し、対応を強化してまいりました。 　滞納事例に対する具体の手続といたしましては、まず毎月の納期限到来後でも未納の場合、督促状を送付いたしております。これで未納が続く場合、電話、文書による催告、滞納者宅への訪問等により催告を行ってまいります。 　さらに、それでも納付されないケース、著しく納付意識が欠如している場合ですとか、未納が長期に及ぶ場合、高額となっている場合など、このような事案につきましては、毎月きっちりと納付していただいている方との公平、公正の観点と市の歳入確保の観点から、滞納処分を視野に入れた納付交渉を行っていくこととしております。 　相当悪質な事案の場合、最終的には滞納処分というふうになりますが、その具体の内容は、資産や預貯金あるいは生命保険等の財産調査の上、それらを差し押さえるほか、勤務先への給与照会と給与の差し押さえなどが挙げられます。 　このような取り組みを進めた平成21年度の概算の実績といたしましては、不動産の差し押さえで155万円、生命保険の差し押さえで171万8,000円、預貯金の差し押さえで309万9,000円、交付要求で105万6,000円、給与照会で324万2,000円という形で実績として挙げております。 　そして、これらの結果、納付交渉が進み、完納事例も61件、239万円ございまして、分納誓約では1,400万8,000円の、相当な保育料滞納の改善を得られたのではないかというふうに考えてございます。 　子ども手当に関連いたしましては、保育料滞納者で分納誓約をしていただいている方に対しまして、児童手当の時代から既に手当の給付月については、ある程度の金額を上乗せしていただいて納付するよう指導・交渉してきてございます。もちろん、子ども手当が給付されることし６月についても、これまで同様に、他の月よりも多く分納していただくよう調整をしております。 　また、今月から新たに送付する差し押さえ予告書には、今月支給される子ども手当の有効な使い方の１つとして、期限までに未納保育料を納付されますようにお願いしますという文言を添えまして、子ども手当の本来の趣旨である子育てに、すなわち滞納している保育料の納付に用いてはいかがですかという内容のお知らせをいたしまして、自主納付を促す取り組みを開始しておりますので、御報告をさしていただきたいと思います。 　子ども手当を現金給付し、そこから自主納付してもらったらどうかと。島田市というお話ございましたが、保育料の場合は、法的手段を用いて強制的に徴収をすることが可能でありますので、個人の銀行口座に振り込まれた後、口座預金を差し押さえすることは可能ですので、本市の保育料納付に関しては、子ども手当の現金給付を強く要請する必要はないものというふうに考えてございます。 　それから、続きまして、ひとり親家庭への支援についての父子家庭への児童扶養手当の現状と今後について御答弁さしていただきます。 　父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面、経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないというふうにも思いますが、ただ子どもの養育でありますとか家事などの生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策として、本年国会において児童扶養手当法の一部改正によりまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行い、子どもの福祉の増進を図ることを目的に、父子家庭の皆様にも児童扶養手当、これは８月・９月・10月・11月分についてですが、平成22年、本年12月より支給されることになりました。 　その申請方法及び世帯数の把握でございますが、市の広報誌、ホームページ、窓口でのチラシによる周知等も行いまして、申請漏れがないように努めているところでございます。 　父子世帯数につきましては、市全体の数は把握してございません。しかしながら、生活福祉課における支援世帯数、要はひとり親医療の支援という形で把握をしておるものが本年５月末現在で30世帯でございます。 　次に、ＤＶの被害者あるいは虐待などが原因で別居、事実上離婚状態の世帯についてでございますが、調査等による実態把握・事実確認において同手当の支給を行っておるのが現状でございます。また、祖父母と暮らす場合においても、所得制限内であれば同手当、ひとり親家庭の手当の支給を行っているところでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、介護保険制度の介護支援ボランティア制度につきまして御答弁さしていただきます。 　平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。 　国はこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みとして検討してまいりました。その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みとして可能となりました。 　具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントといたしまして評価をします。そのポイントを換金して、本人の介護保険料等に充てることができる制度というふうにしてございます。 　我々本市といたしましても検討課題といたしまして、既存の無償のボランティア活動は、これは介護関係でもたくさんございます。例えば、介護相談員でありますとか、そういったものとどのような整合性を図るのかという点、また地域支援事業の活用が認められてはございますが、一定市の費用負担というものも必要になってまいります。また、このポイントを持ったままで他市に転出した場合、その活用ができなくなるということもございますので、広域的な取り組みが本来必要ではないかなというようなこと等の問題点を考えております。 　府内では昨年度より吹田市が実施をしていると聞いてございますので、本市といたしましても、先進自治体の状況を把握し、まずその課題等を十分検討した上で、判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 138 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 139 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、子育て支援についてのうち、学校給食の未納世帯対応策ということで御答弁申し上げます。 　現在、学校給食の未納世帯に対する対応状況といたしましては、毎月の引き落とし、集金時に滞納分がある場合、督促状及び電話連絡等を密にいたしまして、保護者に働きかけを行っております。また、経済的に困難を感じている家庭につきましては、就学援助制度を紹介しているところでございます。 　就学援助制度の利用家庭については、未納のある場合、支給金を所属学校長あて口座への振り込みを実施いたしまして、未納額の減額を図っておるところでございます。また、生活保護家庭につきましては、学校、生活保護担当課と相談をいたしまして、保護者の同意を得まして、毎月の保護費より給食への支払いをお願いしている状況でございます。 　御指摘の子ども手当の受給権につきましては、法律で保護されていることから、給食費につきましては私債権ということで私会計ということもございまして、教育委員会といたしましては、給食費の滞納があっても強制的な天引き、あるいは差し押さえはそのままではできないというふうに考えております。そのため、給食費未納世帯の保護者に対しましては、子ども手当の有効な使い方の１つとして検討していただけるよう働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、留守家庭児童会の関連でございますけれども、まず一・二小統合によります現在の第二小学校への留守家庭児童会の設置でございますけれども、今回補正予算のほうで予算のほうを計上さしていただいております。その成立を待ちまして、実施設計あるいは建築確認申請という手続を経まして、新築工事にかかれるのが恐らく12月ぐらいになるのかなというふうに見込んでおります。したがいまして、年度内、３月末までには、運動場の正門付近ですか、正門を入って左側ですか、そちらのほうにプレハブの施設の設置のほうの完了をさしたいと、４月１日の統合校の開校に合わせまして保育を開始する予定で進めていきたいというふうに考えております。 　それから、西信小学校あるいは信達小学校の定数オーバーの部分でございますけれども、廊下部分の改修あるいは図書室、それから体育館等、その時々というんですか、利用可能な部屋を利用するというんですか、工夫をして、今のところ対応できておるということでございます。 　よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（木下豊和君）　竹中総務部長。 141 ◯総務部長（竹中勇人君）　それでは、広報の配布についてお答えいたします。 　広報の配布につきましては、現在本市では各区を通じて配布をさしていただいてるところでございます。毎月約２万3,000部を印刷いたしておりまして、33の区長さんを通じて配布をいたしております。一部に小規模の住宅開発のところとか、あるいは福祉や介護施設等、そういう施設に関しましては、直接市のほうから配布さしていただいてる部分もございます。ほかには、市内の公共施設、市役所のほか公民館、あいぴあ、図書館・文化ホール、保健センターなどにも置いておりまして、自由に持っていただくことができるようにはさしていただいております。 　他市の状況で１部40円程度ということをおっしゃられたんですが、ちょっと私どものほうで堺以南で調査をしてるんですが、宅配あるいは郵送しておられるところ、完璧にそれだけでやっておられるところというのは、堺市とか阪南市ぐらいなんですが、そういうところは14円とか22円程度ですが、ほかに大体平均しまして40円程度ですかね、宅配の場合で。郵送してる場合は、高いところでありますと田尻町なんか140円ぐらい払っておられるという実績がございます。 　それぞれ市のいろんな事情で、自治会で配布してるところが大多数なんですが、いろんな事情がございますんでしょうか、宅配されてるとこ、郵送されてるとこ、あるいは新聞折り込みで対応されてるとこ、種々ございますようでございます。 　ほとんどの市では、先ほど言いました堺、阪南以外で岸和田が区自治会での配布が約半分ぐらい、それ以外は70％から90％以上が自治会等、私どもと同じような手法で配布されてるようでございます。 　それと、配布に要する時間といいますか、日が異なるということでございますけども、大体毎月25日ごろに翌月号を各区長さん宅に配布さしていただいております。各区の役員さんが配布するところもございますでしょうし、あるいは隣組等で配布さしていただいてるとこもあると聞いております。こういう状況ですので、その区の役員さんやとか隣組の事情によりまして、必ずしも同一の日に配布というのは非常に難しいんじゃないかというふうには考えてございます。 　それから、配布方法で集合ポストというのは、マンションの一番下のとこですかね。そこで散乱してるケースがあるということでございますけども、ちょっとそういう状況を私ども直接把握しておりませんので、今後またその辺の状況を把握いたしまして、各区長さんに改めて適切な配布をしていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 142 ◯副議長（木下豊和君）　原議員。 143 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、女性施策についてでございますが、先ほども22年度早くから無料検診もしていただくということで、本当にうれしく思っております。今、数字も聞かせていただきました。やっぱりしていただいたことによって受診率アップにもつながったということに関しましては、本当にありがたいことだなというふうに思っております。 　女性の命を守る観点より、先ほども壇上で申し上げましたとおり、ぜひあと３年間やっていただきたい、市長からのその答えも聞きたいなというふうな思いで訴えさせていただいたのが現状でございます。24歳で子宮頸がんになったということがわかられまして、それが手おくれ状態で、命は助かられたわけですけれども、子宮を全摘されたという実例もございました。 　その中で、今まだうら若き年に結婚もできない、子どもも産めないというような状態で、やっぱり大変な思いをされてる女性がいる。この１万5,000人がかかられて3,500人が亡くなる、こういう形で聞くと何となくというような形なんですけど、１日に10人の方が亡くなってるという勘定になるわけです。 　身近に目の前にいらっしゃらないという感覚の中で、私たち人間というのは、ふと軽く考えるところもあるんだと思うんですけど、１日10人という女性が亡くなってるんだということを聞くと、何かいても立ってもいられない状態があります。助かる命が救えないと、こんなこと本当にばかな話であるような感じがいたします。絶対にあってはならないと、こういうふうに思う決意をしたいというふうな形で聞いたような状況であります。 　子宮頸がんの検診によって、早くわかった状態の中で、円錐切除手術というので前のほうですっと取れれば、もう本当に子宮も残り、結婚もされて、本当に子宮頸がん検診万歳とおっしゃってる女性の方がいらっしゃるということも現実にございます。 　また、さっきの中で話もしましたけれども、これ全員が受けると大変な金額に本当になると思います。現実的には、21年度も2,273名とか2,215名だったかな、検診があったけれども、まだ20％、30％しか受けられてない状態です。これが100％になったら本当に大変な金額になる。これがいいか悪いかは別じゃなしに、本当に全員が受けられるような形に持っていきたい、このように私自身は思っております。 　そのことが結局は、最終的には、子宮頸がんになられて、おくれて全摘出とかになってくると、少子化問題にもかかわってくる問題ではないかと思っております。それに向けて今、22年度開始していただいたことに関しては、本当にお礼を申し上げてるんですけれども、次の３年に向けての強い決意も聞かせていただきたい。 　先ほど部長もお示ししてくださいましたけれども、この中に、今６カ月から９カ月に延びたということで、それで納得はいったんですけど、無料クーポン券の有効期限が６月１日から２月28日という形で出ております。21年度は３月31日まであったと思ったんで、なぜかなというふうに私は思って、これをきょう聞こうとは思ってたんですが、今21年度が６カ月で、今回は９カ月あるということで、期間も延びたことに対してはうれしく思っております。 　ただ、６月の３日から申し込みはできるんですが、実際、この無料クーポン券も６月の４日に受け取って、うれしく思われて、さっと開けて、３日からだから、あ、きのうからかという思いの中から、すぐに予約の電話を入れられたそうです。これは保健センターのほうに入れられたそうです。集団のほうに入れられたみたいなんですけれども、７月12日が１番目で、ずっと２、４、６カ月あるんですけれども、実際７月12日お願いしますと言ったら、予約が全部完了してますということで、対応もすごく悪かったみたいで、普通、次９月も10月もいっぱいなんですよ、今度12月がありますがというふうに私だったら言うかなと思ってるんですが、もう７月いっぱいですというふうな言い切り型で言われたみたいです。 　じゃ、次はという形で、本人が訴えられたときに、12月の24日にはあいてるという形で予約を入れられたそうですが、すごく長いんで、私と同じような年ごろの方だったんで、忘れるからもう一度何か連絡はいただけるんでしょうかと聞いたら、いえ、ありませんと、そういうふうな形で言われたそうです。一市民の方に関してですけれども、やっぱりこういう対応の優しさというんですか、そういうのもあってほしいなという思いがあります。 　２点、ちょっとお答えいただきたいと思います。 144 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、先ほどのその対応の問題でございます。これは大変申しわけございません。ただ、確かに医療機関自体は非常に数が少ない状態ということでございまして、７月12日に最初申し出があったと、１カ月先の予約について無理であって12月になったということでございますが、この間のその対応の仕方については、今後十分に注意をさしていただきます。 　ただ、お一人お一人に、いついつまた検診になりますというようなことは、なかなかこれは物理的には少し難しい面があるのかなというふうに考えてございます。ただ、親切、丁寧に対応すべきだというふうに思いますので、その点については十分と注意さしていただきたいと思います。 　それから、無料検診の継続についてでございますけども、我々といたしましては、こういう検診制度というものをできるだけ市民のことを考えて継続に向けて努力していきたいというふうなことで考えてございます。 　ただ、やはり財政状況等々のバランスもありますので、当然私といたしましては努力はさしていただきます。そういうことだけで、確約というんですか、そういった部分まではなかなか今の段階ではちょっとしにくいのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 146 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 147 ◯５番（原　憂子君）　22年度今していただいたとこで、23年というか、でも５歳刻みでしたので、５年間はやっていただきたい。強い決意で臨んでいただきたい、このように思っております。 　それで、子宮頸がんの予防ワクチン、それからヒブワクチンの予防ワクチンの接種の件なんですけれども、先ほど部長さんは、子宮頸がんのほうはされてないというふうな形でお答えいただいたかなと思うんですけれども、子宮頸がんも私が言った時点で33自治体がしていただいた状況の中で、今刻々とその数がふえてきているのが現状であります。今もう40まで来てるかとは思っております。 　そんな中、新聞の中にも、大阪市などは助成しない理由を、ワクチンの副作用のデータがまだ不明な上、人口が多過ぎて予算的な措置が難しいからと、こういうような本当に何か情けないなというような言葉が出ている。 　また、神戸市なんかにおきましても、子宮頸がんワクチンは任意接種で、ほかにも任意ワクチンはあり、これだけを特別扱いできない、こういうような形が出てるという、本当に何かちょっと情けない思いがいたします。 　というのは、本当に命を守るべくしての予防ワクチンであるということを第一義に考えていただきたい、このように思っております。幾らたくさんの予防ワクチンがあったとしても、どれを最優先するべきかというこの判断をしていただきたい、これは思っております。 　市長も先ほど、できたら国がという形の中で、本当に国がこれを100％していただけるならうれしいことで、21年度はそのような状態でありました。ところが、政治判断の中で３分の１にまで削られて、あとは交付金で大丈夫でしょうというような答えが返ってきて、私たちの泉南市に対して交付金は来てるかと思いますけど、その交付金が100％この子宮頸がんとかにとれるわけではないという形です。その中で、じゃ、だれがそういうふうにとってくれるのかということに関してだったら、こんな形で私自身が訴えなければいけない、このようにも思っております。 　私１人の声じゃなしに、私の後ろには泉南市民の女性がついてるんだという思いで今訴えさせていただいております。それを絶対にまた子宮頸がんのほうの分もぜひワクチンの接種に関してやっていただきたい、このことを本当に要望したいと思っておりますが、その件についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 148 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防ワクチンでございますけども、これは大体小学校の五、六年生ぐらいまでに接種をいたしますと、80％程度の効果があるというふうに聞いてございます。確かに、そういう点では効果の面を含めて、接種をできるだけやっていただきたいというふうなことがございます。 　ただ、先ほども申しましたように、これは国の施策として充実を図るということが大変必要なものではないかなと。しかも、非常に高額といいますか、全体で５万円程度の費用がかかるということでございますので、そういったことで国の施策として取り入れていただくように、今後も要望をしてまいりたい。 　昨日来の代表質問の中でも市長のほうから答弁申しておりましたが、こういう子ども手当のように現金給付で子どもに関して支給するということでございますが、大事な予防ワクチンとか、そういったものに、現金ではなくて現物という考え方も取り入れてもらったらどうかなというふうに考えておりますので、その点も含めて国のほうには要望をさしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 150 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 151 ◯５番（原　憂子君）　ぜひ強い力で、国のほうへの要望もよろしくお願いいたします。私たちも頑張りたいと思っております。 　続きまして、子ども手当の件なんですけども、不備がないように、漏れがないようにぜひお願いしたいなということと、定額給付金があったときに、職員が殴られるというような問題があったという形があります。子ども手当申請で職員に暴行という、ヤフーのインターネットニュースですぐ出てくるという状況があるんですが、滋賀県でそういう実態もあったという、こういうものも出ております。 　職員さんの方は必死で頑張られてる状況の中、こういうことが──子ども手当、泉南市は銀行振り込みですよね。だから、ひょっとしたらこの定額給付金の場合は手渡しだったんでこういうことがあったのかなというふうに思いますけれども、その内容を聞きたいということで来られて、またこういうことがないようによろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　続きまして、介護ボランティア支援制度の分なんですけれども、地域では地域の見守りネットワークという形で、ボランティアで若い方が頑張ってらっしゃる。 　その中でこの制度は、お年寄りたちばっかりの中で元気なお年寄りさんが別な人の手助けをしていくという制度だと思っております。そういう形の上手なやり方をしっかりと勉強されて、さっきも吹田市のほうでということでわかってくださってるんだなというふうに思いましたけれども、近くにありますんで、しっかり状況をまた把握していただきながら、いいものはしっかりととっていき、泉南市でもやっていただくことができればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それと、広報の件でお願いがあります。今さっきも部長からもありましたけれども、現実手元に届かなければ、手元に届いてても広報を見てない方がいらっしゃるというのも現状であります。この広報をつくるのに大変な思いをされて職員さんがつくっていただいてるかとは思っておりますけれども、その情報源であるこの広報が、現実ごみ有料化のときに、泉南市のあの紫色の袋に入れて出さなければいけないということがわからなかったという方がございます。広報にちゃんと載せてあるんだけども、それを知らなかった。現実聞いたら広報が来ていないという状況がありました。今そこにはちゃんと届けてくださってはあるんですけれども、そういう状況もあった中で、今、堺市と阪南市が宅配委託でされてるという形の中で、金額的にも私は少ない金額じゃないかなというふうに思っております。こういうことが泉南市で一斉にできれば、費用的にも削減されて、そして皆様のもとに広報が届くのではないか。先ほども子ども手当のことなどいろんな形で広報を使ってという部長からの返答がたくさんございました。そういう大事なことが載っている広報が本人の手元に届かないと、こういうことがあっては大変であるというふうに思っております。 　今回、この広報の配布について取り上げさせていただいたのは、我が地域の中で自治会でされるということで、ここは大体自治会でというほとんど80から90％のところが、ほかの市もほとんどなんですが、うちの自治会は大きな自治会もありますけど、本当に20世帯あるかないかの自治会の方々がこういう別枠でお金をもらってる、人の口に戸は立てられないということで、うちはこうもろてるよと、あなたとこどうしてもうてないのんというような話が出てきているのも事実であります。 　もらった、もらってない、その配った本人がもらってるわけではないです。その自治会で何かをするときにそのお金を使おうとはされてるんですが、区に対して支払われているという状況と、また別枠でこういう自治会が区から取ってるというたらおかしいですけど、取った状況になってしまっている、このちぐはぐさはあっていいものかどうかというふうに私も思っております。 　今言うように戸が立てられないごとく、人から人に聞いて、なぜうちはないのかと聞かれたところもあります。それがひょっとしたらまたまた出てくる可能性もあるということで、委託をされることはできないものかどうか、お答えしていただきたいと思います。 152 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 153 ◯総務部長（竹中勇人君）　改めて広報の配布についてお答えさしていただきます。 　御存じのとおり、本市の場合、配布の手数料という形で区には渡しておるわけではございません。今現在、年間１世帯当たり540円をお支払いしております。これが基本的には区の事務委託料ということで、区の広報活動に関すること、それから市の連絡事項に関すること、その他必要な事項ということになっておりますけども、例えば敬老会等区で主体になってやっていただいておりますけども、これらもその事務経費の中に入っておるということで理解していただきたいと思います。 　ただ、その事務の委託料につきましては、一たん各区の会計に納入していただいております。その後、その使途につきましては、各区の裁量によりまして、配布に伴う人件費に充当しておられる区もあれば、配布以外の各区のさまざまな活動に充てるなどの適正な運用がされてるというふうに我々は理解いたしております。 　区の委託じゃなしに直接民間委託できないかということですが、今のところ区の財源の一部になってるということもありまして、すぐにこれを切りかえるというのは非常に難しいかなとは思っております。 　ただ、堺市さんはどうであったんかよく存じ上げませんが、阪南市の場合は、自治会のほうで配布ができないとか何とかそういうトラブルがあって、その後全面的に委託に切りかえたというふうな話を聞いたことがございます。 　そういう種々の事情があるんでしょうが、私どもといたしましては、現在区に委託してるということに関しまして、この月に１回広報の配布だけであるかもしれませんけど、ほかにそれ以外の区の活動等を通じて、より区のコミュニティの充実を図っていけるものではないかというふうに考えてはございます。この辺はただ単純に金額の高い、安いで比較できない部分もあろうかと思いますので、御理解願いたいと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 155 ◯５番（原　憂子君）　私は、金額が高いとか安いとかと言ってるんじゃなしに、大切な情報源である広報が全世帯に配布される、それも同時に配布されると、そういう思いがあります。それがなかなかされてないという状況と、府営住宅などによりますちょっといたずらであったり、風のいたずらであったりとかという形で、私らが回っていたときにも広報が散らばってしまってるという事実も目の当たりに見たこともございますので、それがどこのもんかということで入れることもできないという状況であるというのも現実です。 　今、言うように、もし民間委託して費用が安くつくならばそういう形でして、その区に渡すお金はお金でちゃんとすればいいと思うんです。そこがちょっと私わからないんですけれども、事務委託料という形の中でするということと、自治会の中には区に入りたくないという形の中で自治会をこしらえて、そればっかりをやってるという形もある。私たちは本当にボランティアで、これ多くの方がボランティアでされてるんです。 　そのよさというのは私たちもそれで本当だなというふうにも思ってたんですけれども、以前なら区の中で溝に消毒液なんかを青年部がしていただいた時期がございましたけど、そういう姿もこのごろ見えないという状況の中で、民間委託をされながら全員に平等に、同時に大切な広報も入るという形に持っていただきたい、このように思う次第であります。 　今、計算してみますと各区に２万6,000円、これは世帯に関係なく２万6,000円。ただ、今言われたように、540円に係る世帯が多ければ多いほど金額が多い。その分が区に入るという形だと思うんですが、その中から抜かれているところがあるということに関しては、これはちょっと不公平であるというふうに思っております。ほとんどの方々からそういうふうには聞いてないんですけれども、一部から出てくるということは、もう万波につながるんではないかというふうに思っておりますので、いい考えをお聞かせ願えたらと思っております。よろしくお願いいたします。 156 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。時間がございませんので、簡潔に答弁願います。 157 ◯総務部長（竹中勇人君）　時間もございませんけど、先ほども申し上げましたように、各区の裁量で配布さしていただいておりますので、これにつきましては、各区で了解をとってやっていただいてるものと理解いたしております。 158 ◯議長（堀口武視君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日16日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日16日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 270_平成22年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 270 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　梶本茂躾議員からは遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番　大森和夫議員、10番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。 　６月１日は国際子どもデーでした。子どもが大切にされる社会、泉南市であることを願いながら一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、医療問題についてであります。 　初めに、子ども医療の助成制度のさらなる拡充についてお聞きいたします。 　全国の地方自治体では、子ども医療費助成制度を中学校３年生までの拡充や、罹患すると後遺症が重くなる細菌性髄膜炎の予防対策としてヒブワクチン接種への助成をするなど、積極的な子育て支援、応援をしているところがふえています。 　泉南市は10月から４歳児まで拡充し、助成がされることは喜ばしいことであります。引き続き、就学前までの拡充計画についてもお聞かせください。 　また、2004年から大阪府が導入した窓口での一部負担が１カ月2,500円までかかるようになりました。この負担軽減や独自の助成についてもお答えください。 　その２は、国民健康保険と資格証問題についてであります。 　市町村が運営し、約4,000万人が加入する国民健康保険では、高過ぎる保険税と被保険者証の取り上げによって、重症でも医療機関にかかれず手おくれになるといった悲劇が起こっています。保険証があるのに、医療費の３割が払えないため病院に行けない。失業や経営難で国保税を滞納した人が事実上の無保険となってしまいます。国民健康保険は、国民の最後の命綱と言われています。国保税を引き下げ、払える額にし、保険証の取り上げはやめるべきです。 　そこで、お聞きします。資格証、短期証の発行件数がふえていますが、中学生、高校生のいる世帯での発行数は何件でしょうか。滞納対策についてもお示しください。 　その２は、世帯主が窓口において世帯に属する者が医療費の一時払いが困難であると申し出た場合には、保険税を納付できない特別な事情に準ずるとして保険者証の交付を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか、実態をお示しください。 　大綱２点目は、高齢・介護施策についてであります。 　認知症高齢者の医療や介護を支える拠点施設認知症疾患医療センターは、全国で73カ所にとどまっています。国の目標150カ所の半数に満たない状況です。認知症に伴う徘回や幻覚、妄想などある人が他の病気にかかるなどで、治療と介護など対応が難しいことがあります。こうした状況では、居宅での介護が大変になります。 　そこで、認知症対策についての取り組みと今後の対策についてお示しください。 　介護施設の設置計画で、ミニ特養、多機能型施設など増設されますが、待機者対策はこれで十分でしょうか。 　それから、介護労働者の処遇改善をするという理由を含め、介護保険料が値上げされました。その後、泉南市において具体的にどのような改善がなされているかをお示しください。 　大綱３点目は、子育て支援についてお聞きします。 　国の待機児解消としての名目で保育所の最低基準を緩和する方針については、当市においては保育最低基準に基づき厳格に運営し、現行どおりの運営をしていくと、さきの第１回の定例議会で答弁をいただいています。 　こうした中で、従来から保育所の給食は現場調理で地産地消を大切にされ運営を行われてきていますが、今後も外部委託をしないとお約束していただきますでしょうか、お考えをお示しください。 　続きまして、今年度から民営化された恵由福祉会信達保育所の土地、建物の契約状況についてですが、土地は無償貸与で建物は無償譲渡、貸し付けとなっています。書類上の手続が完成するまで２年間の建物の修繕費等、管理責任者はどこなのか、お示しください。 　民営化予定の樽井保育所において、保育施策充実の一環として始めた病後児保育については、利用者がない状況です。その原因についてお聞かせください。 　児童虐待問題で幼い命が失われる事件や子育てに悩むお母さんがふえていく中で、早期発見、対応、相談事業が重要と考えます。対策についてお答えください。 　大綱４点目は、公園管理と維持管理についてお聞きいたします。 　市内120カ所ほどの公園やちびっこ広場は、赤ちゃんからお年寄りの方までが遊び、憩える場所であります。また、防災時においても身近な避難場所ともなりますし、維持管理をしっかりと行い、安心・安全な場所であってほしいものです。 　昨年度において、全公園の整備、修繕の必要箇所は完了しているのでしょうか。私の居住近くの砂川第三公園の大型コンクリートすべり台が破損しています。人気のすべり台で、親子や孫とも一緒に楽しめる場所です。すべり台が破損しているのを知らずに滑って腰を痛めたり、小さい子がけがをしたと聞いています。砂川地区では「危険なすべり台で遊ばないように」と回覧も回してくださっていますが、目が届かない状況です。早急に修繕して遊べるようにすることが一番です。修繕予定をお聞かせください。 　大綱５点目は、生活道路の安全、維持管理についてです。 　住宅地として開発され数十年になると、生活道路には亀裂が入り、車の通過が多いところは穴ぼこが目立ちます。市の職員がまめに穴を補修してくださっているのですが、また同じ場所があいてしまいます。こういったところは、根本的に計画的な整備をする必要があります。 　現在、実際に危ないところがあります。砂川台団地から新家に抜ける桜並木の通称地獄坂と言われている場所ですが、ここは数カ月前に穴を埋めていただいたのですが、また数カ所穴ぼこです。車の運転席からは坂の下が視野に入らない状況の急勾配です。単車や自転車とのすれ違い時は、肝をつぶしたとよく聞きます。道路全体の舗装が最優先課題です。対策についてのお考えをお聞かせください。 　もう１点は、中の池線から片木アルミの手前踏切横の水路の危険な箇所の対策ですが、中の池の水を抜くときなど、この水路に万が一落ちると線路の下の水路に吸い込まれて助けることができない、と近所の方が危惧されていらっしゃいます。橋の拡幅と水路の上の安全対策をしていただきたい。現時点で置かれている工事用さくでは不十分と思います。早急に安全対策をしっかりしていただきたいのですが、いかがでしょうか。泉南市全体の危険箇所、完全な補修対策もよろしくお願いいたします。 　質問は以上です。明快なお答えをお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の医療問題についてのうちの子ども医療の助成拡充について御答弁を申し上げます。 　現在、本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入通院と６歳児未満、いわゆる就学前児童の入院に対しまして、１医療機関当たり１日につき500円、月２回限度で１カ月当たり2,500円を限度と定められ、その額を超えて支払われた自己負担分については償還をしているところでございます。 　御質問の対象年齢引き上げと一部自己負担軽減につきましては、本年10月をめどに４歳児未満から５歳児未満に対象年齢の範囲を拡大する予定でございます。また、一部自己負担金の軽減については、現状では考えてはおりません。 　対象年齢を４歳児未満から５歳児未満まで引き上げた後の事業費額は、引き上げ前と比較いたしますと、対象者で約650人、事業費で約900万円の増額となります。 　今後につきましては、５歳児未満から就学前まであと１歳実現しなければならないわけでございますが、これはマニフェストにも書かしていただいておりますけれども、私の任期中に実現をいたします。 　また、こういう乳幼児医療助成を初めとした子どもの医療助成制度、また予防接種等について制度を国の制度として取り入れていただくように、市長会等を通じまして国に強く要望しているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、御答弁に入らせていただく前に、本日の新聞等で報道されました介護保険における調整交付金の申請について、本市におきましてもミスがございました。これについては、改めてこの場をおかりいたしましておわびを申し上げます。 　この件につきましては、昨日、厚生消防の正副委員長とも御相談をさしていただきまして、21日の厚生消防常任委員会、その後の協議会において御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、御答弁さしていただきます。 　まず国保の資格証の問題でございますが、資格者証、短期証の発行枚数、世帯数でございます。資格者証が平成21年度では102世帯、短期証が581世帯となっております。うち、高校・中学生のいる世帯数が資格証では５世帯、短期証では195世帯となっております。 　続きまして、滞納対策でございますが、国民健康保険の制度におきまして被保険者の方が国保税を滞納した場合、電話並びに文書での納付督促、催告文書の送付及び戸別訪問等により納付指導を行っております。 　また、滞納があり市役所側からの来庁要請に応じない方、１年以上国保税を滞納されている場合等につきましては、国民健康保険証返還請求等予告通知書というものを送付いたしております。こういった手続を踏みまして、滞納者の方との接触の機会を図るように努力をしているところでございます。 　その滞納されている方が来庁された場合には、滞納に至った事情等を聞き取りいたしまして、納付の誓約をいただいた上で再度、短期証交付をしてございます。しかしながら、来庁されない、また電話などでも市役所のほうに連絡がない、こういうケースにつきましては、資格証を送付しておるところでございます。 　私どもといたしましては、今後とも滞納の改善を図るべく、文書督促等に加え、窓口、電話あるいは訪問等による納付勧奨を地道に行うことによりまして、国保行政の適切な執行に努めてまいりたいと存じます。 　議員御質問の２番目のケースのような場合の国民健康保険窓口における対応につきましては、保険税の公平負担の原則に基づくことは無論でございます。その世帯の収入等、負担が困難な状況に至った要因等を聞き取りいたしまして、保険税納付の確約をとった上で、納付の時期、分割納付税額等を変更いたしまして保険証を交付しておるところでございますので、保険証を交付しないということではございません。 　それから、高齢・介護施策についてでございますが、まず認知症対策についてでございます。 　本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加をしております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は地域というものに焦点を当てまして、地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であって、喫緊の課題であるというふうに考えております。 　社会問題にもなっております老老介護あるいは認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を本年度において実施してまいります。 　具体的な事業につきましては、本年４月17日に泉南市立文化ホールにおきまして、認知症市民講座を開催いたしました。約500名の市民の方々の参加のもとに、認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施させていただいたところです。 　続いて、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターを養成する講座の講師役を務めていただくというために、認知症キャラバンメイトの養成研修を実施しまして、約80名の皆様に受講をしていただきました。 　また、徘回高齢者を早期発見できるよう、ＳＯＳネットワークの充実、医療機関、特に認知症サポート医との連携体制の構築等、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　高齢介護施策の２つ目の介護施設の設置と介護労働者処遇改善についてでございます。 　まず、介護施設の設置計画についてでございますが、第４期高齢者保健福祉計画におきます施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を１カ所、また、小規模多機能型居宅介護を未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　施設整備に当たり、昨年７月に第４期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行いまして、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護は１事業者の応募がございました。 　応募のありました２つの事業者と１次、２次審査を行った結果、２事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会の承認を得まして、指定内定を行ったものでございます。 　また、Ｄ圏域、これは西信達校区になりますが、これについて、小規模多機能型居宅介護については、本年７月に公募に向けての事前説明会を開催する予定としております。 　泉南市内における特別養護老人ホームの待機者数については、本年４月１日現在で76人となっておりまして、待機者の解消のため、今後とも事業者と施設整備に向け協議を進めてまいりたいと存じます。 　次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、厚生労働省は、平成21年度の介護報酬改定により介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。 　しかしながら、事業所の職員の報酬にはなかなか反映されていないという現状を踏まえまして、厚生労働省については昨年10月から、介護職員のさらなる処遇の向上のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施いたしております。 　これは、大阪府が国費を財源といたしまして基金を設置し、介護事業者からの申請に基づいて各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率によりまして介護職員処遇改善交付金として交付するものでございまして、現在、大阪府内の事業所の約80％が申請を行っているというふうに聞いております。 　また、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているのかという検証につきましては、国は、今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めて介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしました。 　調査スケジュールにつきましては、昨年10月に実施をされまして、本年１月25日に開かれました調査実施委員会に引き続き、３月３日開催されました第４回調査実施委員会においてその内容が示されたところでございます。 　それによりますと、全国的に昨年の４月から９月の間に給与等の引き上げを実施した施設・事業所及び10月以降に実施予定の施設・事業所を含めますと、81.6％となってございます。 　また、調査時点で調査対象施設・事業所に平成20年及び21年ともに在籍していた介護従事者の平成21年の１カ月当たりの平均給与額は、前年同月と比較いたしまして平均で約8,900円の増加となっております。 　なお、国は今年度、介護従事者処遇状況等調査と介護事業経営概況調査を実施し、施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料とすることを検討しております。 　今後とも、国の調査実施委員会の調査状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。 　また、本市におきましても、事業者指導による適正な人員配置の検証、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、子育て支援についてでございます。 　保育所の調理業務の委託に関する御質問についてでございますが、保育所の給食制度については、かねてより児童の発育段階や健康状態に応じた食事、アレルギー食への配慮など、安全衛生面及び栄養面での質の確保という観点から、保育所が責任を持って行えるよう直接職員が調理することとされておりました。しかしながら、地方分権の流れの中で、平成10年度以降、外部に委託することができるというふうにはされてございます。 　このような中にあって本市公立保育所では、これまで議員が御指摘のように、個々の児童への対応でありますとかアレルギー食への対応など、安全衛生面及び栄養面の配慮はもちろんのこと、食育、地産地消の重要性にも配慮することとして、本市調理員による直営の手づくり給食を大切にしてまいりました。この立場に変わりはございませんで、公立の保育所では現在のところ調理業務の外部委託を行う予定はございません。 　なお、ことし民営に移行いたしました信達保育所においても、給食調理の直営は継続するとの意向を聞いてございます。 　それから、貸し付け中の保育所の建物の管理責任についてでございます。 　おかげをもちまして、信達保育所も今春、無事に民営化に移行させていただくことができました。市議会を初め保護者など多くの皆様の御理解、御協力を賜り、まことにありがとうございました。 　さて、現在、信達保育所の建物に関しましては無償貸し付けというふうにしております。その期間中の経費負担は市と運営者のいずれが負うのかとの御質問でございますが、維持管理に関する経費、その他の本件物件の使用のために必要な一切の必要は、運営者側の負担とする旨契約に明記をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　既に、信達保育所は民間の保育所として運営されております。その施設については、現状では市物件を利用しているものの、何らかの事故があった場合も保育所運営者側の対応によっていただくものといふうに認識をしております。 　続きまして、病後児保育の状況でございますが、その利用者が少ないことについて御答弁申し上げます。 　病後児保育は、現在の多彩な子育てニーズにこたえるための保育の特別事業の１つでございます。具体には、お子様が病気の回復期にあり、かつ集団保育は困難な状況にある場合、保育所内に設けた専用スペースで一時的に保育する事業でございます。 　樽井保育所におきましては、病後児の受け入れ定員２名として準備を備えまして、平成20年９月から運用を開始しております。 　これまでの利用実績でございますが、20年度に登録が９件、利用が１件でございました。また、平成21年度は、登録25件とふえてございますが、利用件数については０件となっておりまして、議員が御指摘のように低調と言わざるを得ないところでございます。 　この理由としてはさまざま考えられるところではございますが、例えば実際の利用に当たってあらかじめ市に登録しておく必要があること、また病気からの回復期にあるかどうかを判断するため、まずかかりつけ医に受診をしていただく必要があることなど、国による制度上の定めがございます。このため、病後児保育の利用の前には、医院等で受診した上で診療情報提供書を作成し提出していただく必要がございます。 　このように一定の手続と事前の診察が必要となるわけでございますし、もちろん病後児保育の利用料も必要でございまして、本市の場合は１日3,000円となっております。 　一方、全国レベルでは病後児保育の充実に関するニーズは大変高くございまして、近年も急激に上昇しております。また、保護者の生の声としましては、少しぐらいの発熱などごく軽い症状ならば保育所で預かってほしいという御要望は、よくも悪くも時折耳にすることがございます。 　このように病児あるいは病後児、または発熱中のお子様の保育に関しまして一定の保育ニーズがあることは明らかでございますが、やはり大切なお子様をお預かりする保育所といたしましては、医者の診察を受けていただくなど、そのお子様が保育所でお預かりしてもよい状態かどうか、何らかの形で確認しなければ、お預かりすることは困難であるものと考えております。 　このように実際の病後児保育事業としては、いつでもどんな状態のお子様でもお預かりできるわけではないため、事前に一定の手続が必要であり、またある程度の費用も必要だということなど、なかなか御利用の増加に結びつかないのではというふうに分析をするところでございます。 　国も多様化する保育ニーズに対応するため、病後児保育の拡充には力を置いておりますので、本市でも今後、より利用していただきやすくなるよう制度改正の検討も要望していきながら、利用増に向け努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、児童虐待の状況、また対応に関してでございますが、既に御案内のように、近年、日を追うごとに、日々児童虐待に関するマスコミ報道にも触れる機会が多くなってきております。 　私ども行政でも、虐待を受けたり受けかねない児童、すなわち要保護児童を守るため、関連機関との調整を図り、適切に対応していくことが求められており、その充実は急務と考えております。 　本市では、家庭児童相談室で児童相談を受けたり、平成18年度より要保護児童に対応するために児童福祉法に基づきまして要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、虐待防止の取り組みを続けてまいりました。 　その中で、やはりここ数年間は、児童虐待に関する相談事例が増加する傾向を示しております。これは、情報の提供が進み、市民に虐待防止の意識が浸透した結果、これまで見逃されてきた児童虐待や未遂事例がきちんと救われてきているために、通報または相談がふえてきたものというふうに我々はとらえております。 　このような中、今年度からは担当する心理職専門職員を１名正職員として採用いたしまして、また加えて、関係する組織や機関同士の連携をさらに深めるため、要保護児童対策地域協議会を泉南市子どもを守る地域ネットワークとして組織を拡大し、対応を進めております。 　今後も、子どもの命と輝かしい未来を守るため、関係機関の連携を強化し、取り組みを深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 7 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから大綱４点目、公園管理と維持について、また大綱５点目の道路維持管理について、この２点について御答弁申し上げます。 　公園遊具の安全管理について御答弁申し上げます。 　市内には、平成22年３月末時点で125カ所の都市公園と10カ所のちびっこ広場がございます。そのうち、区や自治会に日常の管理業務を委託契約している公園が83カ所、ちびっこ広場は３カ所ございます。それらの公園につきましては、毎月管理内容の報告を受けており、遊具などにふぐあいがある場合は、公園管理連絡書により報告をいただいております。 　その他の公園においては、定期的に職員が巡回中に目視にて点検を行っており、その報告や点検に基づき、遊具改修や使用禁止などの措置を随時行っているところでございます。 　議員御指摘の砂川第二公園のすべり台の滑走部の下部が、経年劣化などにより表面剥離が起こっています。現地を調査したところ、修繕で対応できるものではなく工事発注となることから、使用できるまでは約３カ月程度の期間を要するため、公園利用者の方々につきましては御迷惑をおかけすることになります。使用禁止の注意喚起は十分に行っていきたいと考えております。 　他の公園などにつきましても、経年の劣化による損傷、またいたずらなどによる遊具の破損などが見受けられ、その対応につきましては、修繕などにより速やかに対処してまいりたいと考えております。 　次に、道路維持の管理でございますが、道路の補修及び安全管理対策について御答弁申し上げます。 　本市が管理している道路は、平成21年度末で477路線、延長は約2１0キロでございます。開発などにより年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　補修箇所については、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さんからの要望、住民の方々からの通報をいただいた箇所及び道路パトロールなどにより状況の把握は行っております。 　損傷の軽微なものについては、職員により応急的に対応しております。損傷の著しい箇所につきましては、補修工事などの発注を行っております。 　市内全域の生活道路の改修を進めていくことは、安全対策にもつながっていくものでありますが、さまざまな道路施設を管理しており、またその規模は年々増大していることから、厳しい財政状況の中、すべてに対応していくことは困難であることは、御理解願いたいと思います。 　議員御指摘のダイケンホームからルナりんくうへ行く道、西ケ原砂川線と言うんですが、その件について御答弁申し上げます。 　当該道路は、高低差がかなりあり勾配が急なため対向車の視認性が悪く、十分注意して通行する必要がございます。カーブミラーも設置しており、注意深く通行していただければ支障なく通行できるのですが、それらの注意を怠るとか乱暴な運転を行った場合は、事故につながる危険性が非常に高いところでございます。 　構造的には、勾配を緩くすればその問題は解消できるのですが、沿道の方の土地利用ができなくなるとか、そういった問題もございます。また、交通規制として警笛を鳴らすなどの方法もございますが、住宅街ということもあって、そのような規制はなかなか困難なのではないかと思います。また、一方通行というような規制ということもございますが、利用者の方々の理解が必要ということもございます。 　いずれにしましても、この道路の安全確保については、さまざまな課題がございますので、どのようにするのが最も望ましいかということについては、検討してまいりたいと考えております。 　また、その箇所の舗装修繕については、これは順次対応してまいりたいと考えております。 　次に、中の池砂川線のＪＲ山側道路についてでございますが、道路拡幅については地元からの要望が出されておりまして、現場状況も確認しております。 　ただ、その拡幅整備箇所に個人地が含まれておりますから、ちょっと地元区とも協議を行っているところでございます。この問題が解決されれば、工事に着手していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 10 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、子育て問題、そして医療問題についてですが、市長のほうから御答弁いただきまして、子ども医療の助成については引き上げていただいて、本当にありがとうございました。 　これはやはり市長の言うとおり、国やとか府のそういった助成があれば、市町村はほんとに心配しなくてもできるというふうには思っています。残念ながらそういうのがありませんので、市町村で頑張っていただくしかないかなというふうに思っています。 　このいろんな資料を見てみますと、これについては、今年度、22年度からほんとに一気に就学前までというので引き上げられてるところが、これは大阪府でもいっぱいあります。ですから、泉南市は１歳引き上げて頑張っていただいたんですが、このいろんな資料をこう見ていますと、大阪府内でも堺市は就学前から中学校３年までとか、岸和田は４歳未満から、この７月からは就学前までとか、近くの近隣の貝塚市も、この７月から就学前、そして門真市も４歳未満から就学前とか、四條畷も３歳未満から就学前、忠岡町も４歳未満から一気に就学前という形で、大変ながらも頑張っているところがありますので、市長の任期中ということですが、できたら１年でも早くそういった努力をぜひいただきたいというふうに思います。これは要望とします。 　泉南市のこの次世代支援対策の中にも、保護者の皆様方がアンケートの中に答えてるのが医療費の充実、医療費負担を軽減するというその御要望が68.4％と、最も高くということでここにも明記されていますので、ぜひそれはお願いしときます。 　それから、国保の問題ですが、資格証についても御答弁いただいたんですけれども、窓口に来ていただいた方には短期証を発行するけれども、なかなかそれを滞納してて、呼び出しても窓口に来れない人については、それをとめるというようなことをおっしゃっていましたし、資格証を発行するとおっしゃっていました。 　これは国でもいろんな問題になっていて、ほんとに泉南市でも半数以上の市民が国保に入っていますよね。そういった状況の中で、なかなか生活が厳しい中で払えない状況というのがある中で、こういった問題、これは丁寧に、窓口に来れない人は訪問したりとかしてするべきじゃないですか。国もそういった形で対応するようにということで、通達も出してるというように思います。 　共産党の小池さんが質問をして、これについてはほんとに大変な問題なんで、市町村にも通達を出して、窓口で来られても大変やという方についてはしっかりと、払えるのに払えないというのが証明されなければ、そういう方について、それ以外の方については資格証を発行しないと。短期証ということでおっしゃっていますが、そういった対応はどのようになっているのか、ぜひお願いいたします。 11 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほども御答弁させていただきましたように、まず保険料の滞納者の方については、いきなり資格者証ということではございませんで、一定期間、かなり長期にわたるものでありますとか、そういった方についてそういう手続を踏んでおるというところでございます。 　まず、訪問等につきましても、そういうふうな、例えば電話等でちょっと行けない事情等がある場合は、いろいろ日時の都合のいい時間とか、そういうことも調整さしていただく上で対応も可能かと思うんですが、今回のケースにつきましては、全く連絡がとれないという状況等もございますので、そういったことについては、まずはやはりそのまま送付してしまいますと、要は公平の原則に反するのかなということもございますので、一たんはとめ置きをさしていただいて、なおかつ、それでも本市のほうにやっぱり連絡がないというケースにつきましては、やはり資格者証を発送せざるを得ないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 14 ◯３番（和気信子君）　この資料をいただいたんですが、平成20年度は資格証明書が２世帯、短期保険証が793世帯。しかしながら、平成21年度は資格証明書が102世帯、急激にふえています。短期保険証がその分少し減っていますが、581世帯。これは何らかの市のそういった緊急、その方針を変えられたんですか。 　資格証明書というのは、保険証はつくることができるけれども、病気になって病院へ行くと10割払わなあかんでしょう。お金がないのに、保険料も払えないのに病院へ行けませんよ、そういう方々はね。ですから、そのために短期保険証が救いの手であるわけですから、しっかりとそういう方々には、それは連絡がないとおっしゃいますけど、家にも訪問して、御近所の方にも聞いて、しっかりとその人たちにやはり保険証を発行できるような形にしていただきたいんですが。その辺は、送るだけじゃなくて、この人は行方不明、この人は失業やとか、いろんな形が把握できますでしょう。だから、その辺はぜひやってほしいんですが、どうですか。 15 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　資格証の発行件数が20年度に比較して21年度に確かにふえてございます。この増加の理由といたしましては、保険証の切りかえ時に滞納が原因で来庁のお願いの通知をしている世帯がございます。これに対して、来庁に応じない、または電話等による手段によっても無反応である世帯に対しまして、資格証の送付をもって短期証から変更したものでございます。 　先ほども申しましたように、やはりきちっと納めていただいている他の被保険者の方に対しましてのやっぱり公平の原則がございます。我々としては、できるだけまず接触の機会をつくっていただきたいと。その上で、お支払いが困難な理由とか、いろんなことをお聞きをさせていただいて、できるだけの努力はさせていただきたいというように思いますが、やはりこういうふうに全くそのお話し合いをする機会が持てない世帯に関しましては、こういう資格証の発行も必要かなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 18 ◯３番（和気信子君）　では、22年度においてはいろいろな努力をされて、これは減ってるんですか。資格証明書が減ってるんですか。そして、短期保険証の発行も減ってるんですか。 　泉南市の半数以上は国保に入ってますよね。それも所得が200万から、ほんとにそれ以下の人たちで滞納されてる方がたくさんいらっしゃいます、データ見ますとね。ですから、ほんとに苦しい人たちがこういう状況に置かれてるんですよ。 　ですから、ほんとにそういった意味では丁寧に対応もしていただきたい。夜もいろんな形で相談乗ったりとか、窓口も開設してるというのはよくわかっています。それでも、まだこれだけあるということは大変な状況ですし、ほんとに市民の命守ってくださいよ。その辺どうですかね。ちょっと最後に答えてください。 19 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　22年度といいますか、現在の状況でございますが、まず６月から保険料の納付ということになっておりますので、今、本年の５月末現在では本市においては該当事例というものはございません。 　以上でございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　ぜひ１人でもそういう資格証発行をなしにして、そして短期証も普通の資格証にするために、ぜひよろしくお願いします。頑張ってほしいと思います。 　それから、子育て支援問題で樽井保育所が病後児保育についてゼロということがありましたが、１日3,000円ですよね。やはり高いと思うんですよ。働く女性は、ほんとに子どもが病気になったらどうしようというのは、もう困る状況です。やっぱり仕事を休んだら、仕事をやめなければならない方もいらっしゃいます。かといって3,000円まで払ってね、もうどうしようかて悩んでおられる状況です。ですから、せっかくつくっていただいた施策ですので、使いやすいような形に、医療機関ともいろんな知恵を出し合って、ぜひ啓発もしていただいてお願いしたいというふうに思います。 　それから、虐待問題ですが、これについては、今、虐待の問題はなかなか、自分も悩みながらでも言えなかったり、近所でどうかなと思っても言いにくかったりする傾向があります。でも、たくさんの子どもたちが犠牲になってる状況ですので、これはいろんな機関、保育所であったり、そして幼稚園であったり学校であったり、そして地域のいろんな子育て支援のところが、やはりそういった専門の方々もいらっしゃいますし、そういった意味でほんとに気をつけて努力をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、これについては児童福祉士ですか、泉南市もいらっしゃるということですが、これについては各府県、大阪はまあそれなりに20対１ぐらいの対応らしいんです。児童福祉士の方が見られる子どもが20人ぐらいということですが、全国各地ではかなりふえていて、児童福祉士の担当される子どもの数がふえてると、そういう状況になっていますが、泉南市でこの児童福祉士をふやすとか、そういった形は今考えておられないんですか。ぜひその辺は重点課題として頑張ってほしいんですが、どうでしょうか。 23 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、病後児保育の3,000円が高いということでございます。 　料金につきましては、やはり他の施設等との比較もございますので、一定3,000円という形で、これは利用が高いということでございますが、当然特別の食事も入ってございますし、ある程度は御負担をお願いしたいなというふうに思っております。 　それから、虐待問題について、本市が今年度採用いたしましたのは臨床心理士でございまして、児童福祉士といいますのは、そういう大学等で社会福祉関係の学科を、何教科かちょっと忘れたんですが、そういうものを履修した上で市のほう、行政のほうに採用された場合に児童福祉士になるということでございますので、そういった意味では、本市の場合も児童福祉士となる者は何名かおるかというふうに思います、実際それにかかわっておりますので。そういった状況でございます。 25 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 26 ◯３番（和気信子君）　病後児保育のその利用料3,000円は、いろいろ要るからというふうにおっしゃいますが、保育料も払った上でまた別の特別の保育を受けるということは、それはもちろんそのそれぞれの利用される方の必要度に応じてですけれども、やはりそういった子育て支援のためには、そういったことも含めて、その方は普通保育料を払って保育所に行ってて、また病気になったらそういうとこへ行かなあかんし、また休日で仕事が入ったらそこへ行かなあかん。別注でまたお金要りますでしょう。 　そういったことも考えていただいて、やはりそれは考えていただきたいと、今後の課題にしていただきたいというふうに思っています。やはり泉南市、子育て支援はどんどん、頑張っていらっしゃいますので、よりお母さん方に利用やすいものにしていただきたい、そのように思います。 　それから、介護保険施設の、どんどんと私たちも高齢化が進んでいく中で、これから高齢化社会になる中で、そういった介護やとか、そういう施設に入ることがこれからふえていくというふうに思うんです。 　待機者対策として、いろんな形で特養の施設とか今頑張っておられますけれども、今、待機者が70何名かとおっしゃってました。数年前も69名とかと言って、減ってるのかなと思ったら横ばいですし、ふえる傾向がありますので、これからも引き続きこういった問題については、これはミニじゃなくて、やはりきちんとした特養、自分の年金で払えるところの特養が要ると思うんですよ。 　やはりなかなか自分の年金で入れない方がいて、ほんとに困っているんです。ですから、そういった、ほんとに公的に自分の年金の額で払えて安心して入れる特養が、そういったことも含めて必要かというふうに思います。その点どうでしょうか。 27 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　特別養護老人ホームの待機者数でございますが、本年の４月１日現在で76人ということでございます。確かに、この数字自体は余り変動がないといいますか、常時、大体70名前後の方が待機をされるという状況になろうかと思います。 　我々としても、施設自体を一定その圏域ごとにふやしていく、あるいは特養でなくても、それにかわる施設として努力をしているというところでございますけれども、なかなかこの問題もちょっと複雑な面がございまして、やはり施設介護になりますと非常にコスト的に高くなってくると。それが即保険料にも反映をされますので、そういった意味でもやはり慎重に検討していかなければならないかなというふうに思います。 　ただ、圏域によってまだそういう施設、それにかわる施設等がないところにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、ことしの７月に向けて準備等を進めてございますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。 29 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 30 ◯３番（和気信子君）　何でも施設をつくったりとか事業を始めるとお金要ることですけれども、必要なところにはきちんと計画的にお金もおつけいただいて頑張って、広域でも結構ですので、ほんとに安心して老後、子どもたちも、そして私たちも暮らせる泉南市にしていただきたいなというふうに、頑張ってほしいなというふうに思います。 　それから、道路の問題でちょっと質問さしていただきたいんですが、先ほど答弁もありまして、具体的なところについてはそれなりに対応をしていただけるのかなというふうに思いましたし、この砂川の公園のところについては３カ月ぐらいかかると言いますが、いつからかかるのか、その辺のいつの何月何日ぐらいからするのかということを簡単にお答えいただきたい。 　それから、今年度の補正予算にも道路の維持管理についてはふやしていただいてるというふうに市長さんおっしゃっておりましたし、そういった問題の中で新たに発生する道路の維持のところについてはどれぐらい使えるんですかね。この今いろいろ私が言った、私の気がついてるところの要望の分については、今年度中にすぐできるんでしょうか。泉南全体においての額があると思いますので、具体的にできるのかできないのか、今年度中にできるのかもちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。 　よろしくお願いします。 31 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（土井　聡君）　３点ほど御質問がございましたので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、砂川公園の部分、すべり台、いつごろから着手ということなんですけども、これは今設計を組んで、入札とかそういった事務手続を全部やった後に発注ということになりますので、ちょっと今の時点で何月ごろの発注というのはすぐわからないんですが、完了までには３カ月程度ぐらいで終わるだろうなというふうに予想しております。 　それから、要望箇所ですね。今言われたその２点のダイケンホームからおりていくとこと、それからもう１つの中の池砂川線のその件をおっしゃられたのかと思うんですけども、それは今年度というのは一応予定に入っておりません。やるとすれば道路新設改良での対応になるかと思うんですけども、金額もかなりかかりますので、まあ来年以降という形になるかと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　すいません、応急的にちょっと写真を張りつけてきたんですが、私も説明がなかなかちょっと難しくてできないんです。 　これは、その中の池から来てるところの、その言われてる穴、路線のとこなんですが、こういうところ、ずっとこれ、もう何十年になると思うんですよ。市場区のほうからもありますし、そして上の砂川のほうからも要望を出してるんですが、300万ぐらいかかるって部長さんがおっしゃっておりました。 　ですから、そういったことは計画的に、もう早うから言ってるんですからね、本当はもうできてなかったらいけないはずなのに、まだことしも入ってないというのはどういうことなんですかなと思って、計画に入れてくださいよ、すぐに。 　それと、ここの下のとこ、土のうぐらいちゃんと入れてもらって、ここの欠けてるとこも含めて、ちゃんと危なくないようにしてくださいよ。それは私、毎日通るからわかるんですけれども、やはり巡回もしていらっしゃるわけですからね。もう危ないですから、お金がなかったらないなりに早急にそれをお願いします。 　それと、ずっとこの計画の中で、工事要望件数とかが30件、その中で実施が18件とか達成率６割とかと資料をいただいてるんですが、こういう状況では困りますので、やはり100％、きちんとその計画を立てたら達成できるような形で、ぜひ予算もふやしていただいて頑張っていただきたいんですが、その辺はどうですか。ぜひお願いします。 35 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今、写真でお示しされた箇所につきましては、たしかＡ型バリケードというのでやってるんですけども、もう少し安全性を確保できるように連結をしてやるように、これはもう指示しておりますので、間もなくそれはできるかなと思います。 　それから、要望箇所が30件ほどあって18件というのは、恐らくその要望というのは、当該年度の要望に対しての件数というのも入ってますので、当然、翌年度に延びるもんもあります。それから、要望されたからといってすべて100％やれるということではなくて、市の行政がやらなきゃならないものとか、あと、それは幾ら要望されても個人的な分も含まれるときも時々ございまして、そういうものについてはやらないというような仕分けもございます。やれるものというか、危険性を回避するものについては優先的にやっていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。時間がございません。よろしく。 38 ◯３番（和気信子君）　市民が考える危険度と市が考える危険度が違うのかなというふうに思ってるんですよ。ですから、そういったことは、そういった方々の要望をしっかり聞いていただいて、危険度のほんとに機敏なる対応をしていただきたいなというふうに思います。これは要望としておきます。よろしくお願いします。 39 ◯議長（堀口武視君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 40 ◯１０番（小山広明君）　おはようございます。小山広明です。 　国の政治も、鳩山首相から菅総理にかわり、私は市民運動出身の菅総理になったことで、国民が選んだ政権ということのある意味で本格的なスタートが切られたのではないかなということで、大いに期待をしておるわけであります。 　鳩山政権の中で、ある意味で政権交代におけるいろんな問題点を整理されて、問題点も国民の前にはっきりして、いよいよ国民、市民をベースにした国の政治が始まるということで、私は菅総理の誕生を大いに期待しておるわけであります。 　というのは、やはり菅総理というのは、少数集団の中で政治をやってこられたわけでありますから、当然、少数の立場に立つならば、議論ということが中心になって活動せざるを得ない。それに比べてこれまでの従来の政治というのは、多数を背景にして、一応議論は行っても、最後は多数で押し切るというようなことの中で議論を軽視してきた経緯があるのではないかと思います。 　そういう点で、やはり議会なり政治は、議論というものが中心になって、そこで主権者、市民、国民も政治選択をしていくということからいえば、私は大いにそういうことを生かした菅総理になっていただきたいなということで期待をしておるわけであります。 　さて、泉南の政治においても、このアスベスト問題で、これまで企業という立場でいろんな政治が動いてきたように思いますが、そこで働く人たちの健康についてもないがしろにしてはならないということで、初めて人を中心にした裁判所の判断が出てきたように私は思います。 　そして、そこで問われたのは、やはり不作為という中で言われておるように、当然市民や国民の健康を守るために行政や政治が担わなければならない責任ということをはっきりと示した司法判断であっただろうと思います。 　そういう点では、単に国の責任ということではなしに、主権者という立場に立つならば、地方自治体こそその責任は大いにやはり求められると私は思うわけであります。 　ややもすれば、これは国の責任だからとか、これは府の責任だからということで、行政が担う責任を小さく位置づけてやってきた面もあると思うわけですが、事、主権者市民の命や健康を守るという点に立つならば、地方自治体こそその市民を守るためにどうしなければならないのかということに立つならば、一番大きな責任があるのが私は自治体であると、そのように思っております。 　これまでの議論の中でも、やはり市民の立場に立って市政運営をいただきたいというようなことを議論してまいりましたが、そういう視点に立って、通告してあります質問をしてまいりたいと思っております。 　１つは、市会議員の補欠選挙が行われました。この中で私は、今回の選挙が、市長も答弁の中では言っておられましたが、やはり幼稚園問題ということが私は今回の選挙の争点であったと思って、私の公約も地域の幼稚園を守るということ、そして全幼稚園を廃止して２園にするという問題で、実際には一丘幼稚園だけを残して新設の幼稚園をつくるということに反対の公約を掲げて選挙をさしていただきました。 　そして、私は６票差で当選をさしていただいたわけでありますけれども、私の大変理解をされにくい状況の中での６票差当選というのは、やはり大きくは市民の、地域の幼稚園施設を守ってほしいという思いや願いがそこにあらわれたと私は思っておるわけでありますが、このことについて市長は、市長は選ばれたわけでありますが、この点をどのようにお考えになっておるのかをお聞きしておきたいと思います。 　次に、600万円の経費を使ったということで、自民党の発行の機関紙なども私は批判を受けました。しかし、これは当然、市会議員が市長選挙に出る場合には欠員になるわけでありますから、それは法的にもその欠員を埋めるというのは、私は当然法の趣旨だと思います。 　しかし、補欠選挙をやるには10日間の選挙管理委員会の事務手続が要りますから、10日前に欠員になっておらなければ補欠選挙ができないというような中で制度があるわけであります。だから、当然10日前にやめておかなければ補欠選挙ができないわけでありますので、私は、選挙で選ばれた議員の立場としては、やっぱり市民が選挙に出る権利を現職議員がつぶす行為をしてはならないというような思いの中で、私は市会議員から市長選挙に出る方がその10日前という問題をクリアしないという状況の中で、私はかわって議員辞職をしたわけであります。 　だから、この600万円の経費の問題については、当然法的にも、また市民の立場に立っても、しなければならない問題でありますから、このことで批判を受ける理由はないと私は思っておるわけでありますが、このことについて、私は行政の立場としても、そういうような法の趣旨といいますか、法の精神をきちっとやはり日ごろから市民に知らしておくと、知らせるという大きな責任が行政にはあると思いますので、こういうような批判が出ること自体が、やはり行政の問題ではないかなと私は思うので、市長はこの点についてどのようにお考えになっておるのか。市長自身も自民党が出した機関紙の趣旨が正しいと思っとるように私は感じとるんですが、それは私は先ほど言ったような大きな問題があると思いますので、市長のお考えを聞いておきたいと思います。 　続いて、幼児教育についてでありますが、先ほどの幼稚園問題でも多少触れましたけれども、幼児教育、つまり小学校に入るまでの子どもという立場に立つならば、保育所、そしてかつて私たちの社会は、お年寄りが子どもの面倒を見るということが自然にあった社会でありました。しかし、現在は核家族が進み、子どもが余り年寄りに接触しない形で育っていくということがあると思います。 　やはりだれでもが年をとっていくわけでありますから、そういう人生をトータルに経験をしていく。特に、子どものころから老人にも接触していくということで、人間形成において私はバランスのあった人間形成ができるということで、この老人と子どもの接触ということは、大変大事なことであると私は思っております。 　そういう意味で、議論も今までこういうことも少しあったわけですが、子どもと老人施設を一緒に組み込んだ幼児教育施設を充実していって、私はこの幼稚園問題を前向きに考えていくべきだと思うわけですが、市長の今進めておられる９園廃止、２園化の問題はこういうものと相反する部分を持っておると思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。 　次に、財政問題でありますけれども、人件費を削減する方策ということで私もこれまでもいろんな提案をしてきておりますが、今の制度そのままで人件費を大幅に削減するということは、私は不可能だし、市の財政構造からいっても、この人件費が占める割合というのは大変大きい。大体100億以下の市民税収に対して人件費が50億円前後というのは、これは経営という面からいけば異常な状態であります。このことに、どういうように構造的な転換をしていくかということを考えないといけないと思います。 　私は、市民的な立場から具体的な提案をしておるわけですが、行政としてもいろいろ実務をやっとるわけですから、その中で検討いただきたいわけであります。これは再三言っておりますからくどくは言いませんけれども、民間の定年退職者を職員として採用して、年齢もいっとるわけですから１日８時間働くというのもなんですので、やはり４時間ぐらい働いていただいて、少し能率が悪くなったとしても、市民に親切な市行政をつくっていくということで、当然定年退職者になりますと年金もあるわけでありますから、そういうものもトータルに考えるならば、大幅に人件費が削減できるということを提案してまいりました。 　現在の職員は、若くて元気もあるわけですから、泉南市の山間部が全く利用されておらないわけですから、ここをやはり有効に利用していくための人材として派遣していくと。そこでは当然収入、利益が上がっていくわけでありますから、それがやはり人件費をカバーしていけるというようなことを提案してきておりますが、これは制度的に多少はなぶっていかないといけないと思いますが、そういう点もやはり前向きに考えていただきたいと思います。私は市長選でもこの提案は主張してまいりましたが、この点についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。 　それから、市長らの特別職の退職金ですね。退職金というのは、労働者を企業にとどめておくための給料の後払いと言われておりますから、途中で自分の都合でやめれば退職金の金額は大きく減るわけですね。そういう点では、労働者が長く勤める場合の制度であって、４年間の任期で勤める市長らにこの退職金というものを払うのは、私は根拠がないと思うんですね。 　本当に必要であれば、それは報酬でちゃんと払えばいいわけであって、やめた後に退職金を払うということは、私は問題があると思っておりますので、特に財政難という中で人件費の問題を考えるときに、私は勇断を持って特別職の退職金はやっぱり廃止すべきだと。 　市長は、これまでの答弁の中でも、いや、他市に比べて少ないんだということで、廃止するような答弁はしておりませんけども、そうであるならば、議会が最終的な決定権を持っとるわけですから、議会もこの辺についてやっぱり議会の機能を発揮して、市長ら特別職の退職金を廃止するという方向に動く我々の責任もあると思いますので、それもあわせて提起をしておきたいと思います。 　続いて、住居表示についてでありますが、これも途中で住居表示がとまっておるわけですね。市場から上はほとんどとまって、私の住んでるところが2661ですから、こんな2000代の地番なんていうのは普通ないわけですね。広さから言っても、市場を訪ねて来ても、行ったところによれば、ほとんどそこの家にたどりつくことは、なかなか困難な状態があります。 　これは、もう一日も早く住居表示を整備して、やはり外からも簡単にわかるような、そういうことはすぐ整備をすべきだと思います。そういう点で、これは職員もおるわけですから、ほとんど人件費的な経費ですので、しかも、個人のそういうプライバシーにかかわるようなことも十分調べていく業務が付随するわけでありますから、職員にそういうことを、住居表示をしていただくようなことをぜひ市長もやっていただきたい。 　それから、この中で砂川という地名が今はないわけですね。泉南市市場というような形であるんですが、駅は当然砂川駅というのがあるわけですから、やはりこの砂川という地名をつけてほしいというのは、地域の人たちにとっては全うな要求であると思いますし、これは住居表示をするという段階の中で議論していったらいいと思いますが、市長もいわゆる砂川地域に住んでおられるわけですから、この辺の住居表示に関しては、砂川という地名を残した住居表示を早急にやっぱり実現をしていただきたいと思います。 　続いて、不燃物置き場についてでありますが、岡中の南側のところに長い間、泉南市が不燃物というものを、そこの置き場に市民が持っていっておったわけですが、市民が持っていっただけじゃなしに、市行政そのものもそこに不燃物と称しながらいろんな汚染土壌が混入をしたものを埋め立てた。 　当然、市はその管理をしてきたわけでありますが、そこにいろんな汚染土壌があって、土地として正常に使えないということで、本来そういう目的のない公園をつくるということでありますけれども、これはこれまでの議論もあったように、やはり汚したものはきれいにするというのは当たり前のことでありまして、これも財政問題で、いや公園にすればいいんだということを大阪府から指導を受けたというようなことで今進んでおりますけども、これは、汚染したものは、ぜひみずからやはりきれいにするということは当然でありますし、今、議会におる私たちも、このことをちゃんと処理する責任があるわけでありますから、これはやはり当たり前の遵法的な処理を求めるものであります。この点についてもお答えください。 　それから最後に、自然を生かしたまちづくりということで質問をいたします。 　当然、山とか農地、海が泉南は豊富なところでありますけれども、私たちも１つの生き物を存在として、そういうものと全部連関をしてつながって生きとるわけですね。我々は、その自分の能力をはるかに超えた大きな要素によってそこに存在しておるわけですから、そういう山とか大地とか海という大きなエネルギーといいますか、私たちを支えているそういうものに生かされたまちをつくっていくべきじゃないか。そうなってくれば、泉南市は本当に豊かな活力のあるまちがつくれると思うんですね。 　山にしても、農地はいろいろ人の手も入っておりますけど、海にしても、ほとんど人の手を入れなくても日々成長しとるわけですね。そのものがやっぱり１つの資源でございますから、こういうものを大胆に生かしたまちをつくるためにも、先ほど言ったような人件費の問題でも触れましたけれども、公務員の若い人たちをまず山に投入をして、どうしたらその山の資源を生かしたまちづくりができるかということをやっぱり考えてもらう。 　今でも、地域にはそういう山で働いた方がいっぱいまだ生きて元気におるわけですから、そういう人たちのノウハウも取り入れながら、市民と役所が協働で山の生かし方を考えて提起をしていく。これは恐らく全国でも大胆にそういうことをやったところはないと私は思いますので、その辺はぜひ市長も自由な考えの中でひとつ提起なりお考えを前向きにお示しいただきたいと思います。 　壇上での質問はこれだけにしておきまして、自席からまた、答弁によっては質問をしていきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　それでは、まず今回の市長選挙における公約、マニフェストの中の幼稚園問題ということでございました。 　私たち政治家は、４年に１回、市民の審判を受けるということでございまして、それは４年間やってきたこと、あるいはこれから４年間することについて評価をいただき、また審判を受けるというものでございます。これは市長であれ議員さんであれ、同じだというふうに思っております。 　その中で、特にこれからという部分で御指摘ありましたが、幼稚園問題が争点になったというのも事実でございます。私は、しっかりとこの幼稚園問題については２園化するということを申し上げました。これは出発式でも申し上げましたし、それぞれの個人演説会等でも言いましたし、記者会見でも言いました。新聞報道もそのようにはっきりと載っております。 　したがって、そういうことを堂々と言った上で信任をいただいたということでございますから、幼稚園問題については、２園化ということについては決着はついたという認識でございます。 　それから、市議会議員補欠選挙についてどうかということでございますが、この件については、私も率直に言いまして大変迷惑をいたしました。きのうの森議員も言われたように、市民の皆さんから、なぜなんだと、なぜやめるんだと、市長選挙に出るんかということを言われました。出ないようですよということを言わざるを得ないわけでありますけども、また市会議員に出るとはどういうことやというようなことを言われました。 　また、税金の無駄遣いではないかということも言われました。非常にたくさんの方からそういう声を聞きました。私がそれにかわってお答えをするということはできないわけでございまして、それはやはり小山議員がしっかりと市民の皆さんに言わなきゃならないことだったというふうに思います。 　それから、選挙で無効票が非常にたくさん出たと。市長選挙、同時選挙でありましたけども、市長選挙はまあそんなに突出したものではございませんでしたけれども、市議会補欠選挙ではたくさんの無効票が出たということについて、やはりこれは市民の皆さんの１つの、今回の小山さんのとられた行動に対しての一定の批判といいますか、怒りといいますか、そういうものがあったんではないかなというふうに思っております。 　もちろん、本来は、小山議員言われるように、市長選挙に出られる方はあらかじめ職を辞して、そして出馬をされるというのが本来の姿であろうというふうに思います。それは私も同じ考えでございます。ただ、本人がその失職の道を選んだということについては、それは別に法的に違法なことではないわけでありますから、それはそれでその人の判断だというふうに思います。 　ただ、それを不服として、全く別の方が、無理やりと言うと語弊があるかもわかりませんが、あえて補欠選挙をするようにしたということについては、多くの市民がやはり疑問を持たれたというのも事実でございますんで、この辺はやはりしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。 　それから、財政問題についての質問の中で、人件費を減らす方策として、これは前からも小山議員言われてるんですけれども、若い職員を林野あるいは農業に携わらせて、そして定年を迎えられた高齢者を新たに雇ってはどうかということでございます。 　まず、システム的に市役所の職員については60歳定年ということがございますから、そういうことはできないわけであります。また、若い職員をそういうところに持っていって、市にとってどういうプラス効果があるのか。林業が非常に盛んなところであれば、一定林業に貢献するということになるのかもわかりませんけれども、泉南市の場合、なかなか林業で生計を立てる、あるいは林業を主としてそれを職業とするというようなことにはつながらないわけであります。 　山の保全とか、そういう面ではいささか貢献はできるんかなというふうに思いますけれども、それを市の職員が直接行って、非常に給料的にも一定の給料を払っている職員に対して、果たしてそれだけの効果があるのかというのは、私は全く考えられないことだというふうに思っております。 　現在も再任用制度なり何なりで高齢の方を雇用している場合もございますんで、それはそれでやっていけばいいというふうに思います。一方では、高齢者だけが職を探しているということではありませんで、特に最近は若年者の就職というのは非常に難しいわけでありますから、そういう若年者の就職機会を失わせるようなことになってはいけないというふうに考えております。 　したがって、私どもは現在のシステムの中でいかに効率的に行財政運営ができるかということを考えまして、17年度の総職員数647名の10％以上を削減いたしまして、いろんな組織機構の見直しや、指定管理、民営化に取り組んできたところでございます。なお、これからもさらに努力をして、人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。 　それから、２点目の特別職の退職金ということでございますけれども、これについてはいろんな御意見もあろうかというふうに存じます。 　私自身といたしましては、特別職の退職金につきましては、一般職の退職金の性格とはやや異にするというふうに考えておりまして、特別職なりのやはり責任の重大さ、あるいは１年365日、１日24時間という勤務についているわけでございますんで、それらを勘案した中で一定支払うということについては、合理的な部分があるというふうに考えております。 　なお、泉南市はもともと大阪府内でも非常に低い水準に抑えておるわけでございまして、若干年月が過ぎましたので少し変わってはきておりますが、現在では大阪府下では33市のうち低いほうから８番目ということになっております。 　それから、一方で、私の給料については、就任以来ほぼずっと15％カットをいたしておりまして、年間の削減額にいたしまして約240万円の削減をいたしております。４年間では約950万円ぐらいの削減を行っているところでございますので、これは自主的に削減をいたしているところでございます。 　最後に、自然を生かしたまちづくりということでございますけども、この点については私も同じ考え方でございます。したがって、市の行っておりますような事業等については、できるだけ自然を傷めないように、あるいは自然をうまく利用した活用した事業、施策、こういうものに取り組んでいるところでございますんで、この点については今後とも、私のキャッチフレーズであります「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」という中に生かされているものというふうに考えておりますから、今後においても、山や大地、海というものを生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 43 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 44 ◯教育長（梶本邦光君）　幼児教育につきまして御質問がございました。教育問題ということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　保育所、老人施設も組み込んだものにすべきであるということの御質問だったと思います。 　東京都が進めております「少子高齢化時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクト」報告書でありますように、現在、東京都におきましては、高齢者の安心・安全を確保した住まいとして、全国に先駆けた東京モデルが示されております。その中で、限られた土地資源や既存ストックの有効活用として、公有地や統廃合された学校の空き教室の活用例などを挙げております。 　議員の保育所と老人施設も組み込んだものとの御指摘は、統廃合された学校の空き教室の活用例としてのヘルスケアタウンにしおおいの例のように、既存の学校施設を改修し、高齢者向け優良賃貸住宅、シルバーセンター、保育所等の複合施設を整備するようなものではないかというふうに思っております。 　ここでは、高齢者住宅、介護予防拠点、保育所を統合した施設に地域開放されたスポーツ施設等も併設し、高齢者と子ども、地域住民が交流できる場を提供されております。多世代の共生の住まいの実現を図るものであるというふうに思っております。 　東京都におきましては、プロジェクトを立ち上げまして、厚生労働省、国土交通省に対し、多世代共生の住まいの実現に向け、提案要求をされております。今後、本市のまちづくりの参考になる先行事例ではあるというふうには思っておりますけれども、本市の財政規模の中で取り組めるのかどうかも含めて検討を要するものであるというふうに考えております。 45 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、住居表示の再開について、いつ再開するのか、それから砂川の地名をつけてほしいという声に対してということで答弁をさしていただきます。 　住居表示事業につきましては、平成８年に雄信地区を実施して以降、厳しい財政状況のもとで、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態になっております。 　議員御指摘のいつ再開するのかについてでございますが、住居表示実施には多岐にわたる作業がございまして、作業を実施する場合、従事する職員の確保、委託等に必要な予算の確保などが不可欠でございます。市といたしましては、今後の財政状況をにらみながら再開時期を検討してまいりたいと考えております。 　また、砂川への町名変更につきましては、当該地区を住居表示する際には、地元に確認、調整をさしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 48 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　私のほうから、不燃物置き場について御答弁いたします。 　不燃物置き場につきましては、平成９年の和解成立以降、その条項に従いまして、水質検査等を含めた管理を行ってまいりました。また、平成14年には隣接地との一部土地交換に際し、産廃的土砂の湧出があったため、今後は造成や掘削等、土地の形質を変更することなく、覆土あるいは代替措置を講じ、必要な届け出を行った上で公園や緑地として、以前から申しておりますように、そのような利用をすることが可能であると考えております。 　議員御指摘のように、すべての廃棄物を一たん除去し、もとに戻した上で再利用の方策等を考えるということは、方法のうちの１つでありますが、現実的には廃棄物処理場の跡地を公園、緑地等として開放している実例も多く見受けられますので、これらを参考に今後整備の検討をしていきたいと考えております。 　なお、昨日もお答えしましたが、近隣への雑草繁茂による迷惑防止のために、今年度、用地の一部に防草シートの設置を予定しております。 　以上でございます。 49 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 50 ◯１０番（小山広明君）　私の辞職が大変不可解だということで、理解が市長においても全くされてないというふうに私、受け取ったんですが、我々議員、初めから議員じゃなしに、市民であった者が選挙に出て議員になっとるわけですよ。そしたら、市民に立候補する権利を、同じ議員という立場の人が自動失職をして、そのあいた議席を市民に返さないということが起こったときに、それは本人がやめれば僕はやめる必要はなかったんですよ、もちろん。 　しかし、それは私は辞任の理由の中にも述べましたけども、議会人の責任として、市民の立候補する権利を僕がやめることで守れるわけですから、それは田畑さんがやめてもそうできたんですけども、しない場合に僕がやめてもできるわけで、市民の側からすれば権利が確保されたわけですよ。そういうことで、私はかわって辞職をしたんですよ。全国でも例がないようです。 　だから、そういうことで市民の立場からすれば、私はそのことで現に市民が出れるという権利の中で古谷さんが立候補したんですね。で、古谷さんを自民党が推薦し、新聞によっては公認扱いの表示もされとったように、いわゆる自民党はそれで政治活動できたわけですよ。で、市民に泉南市はどうあるべきかということを選挙を通して皆さんに訴えて、そしてその結果が出たわけでしょう。だから、市民の多くは理解してないと言っても、そういう厳粛な厳しい状況の中で私が当選したということは、多くの市民は理解をしたと言ってもいいんじゃないですか。 　そういうことを私は言っとるんで、だから、私のやった行為は、私は市民の立場からいえば喝采を受けても、批判されることないと私は思っとるんですよ。 　しかし、政治に詳しい人とか、かなり政治に関心ある人ほど、私に対して批判強いですよ。いまだに強いです、それは。しかし、普通の市民は、やっぱりそういうことを理解して、私は６票差で当選したわけですから、そこは厳粛に結果を真摯に受けとめていただきたいと思うんですよ。 　だから、あなたが思っている思いと市民が思っている思いには、この点においても大きなずれがあるということを私は思っていただきたいなと、そのように思っております。 　それと、退職金の問題で私、言いましたけども、あなたがいろんなお仕事をして、365日休まずにやっとるということを言われるのは、それはいいんですけども、それは報酬で対応するべきじゃないですかと言うとるんですよ。あなたがもしこれでやめたら、やめてお金払うわけでしょ。市民はあなたの仕事に対して報酬を払うということであれば、私は報酬で対応したらいいんじゃないですかということを言っとるんですよ。 　だから、そういう点で退職金なんていうのは、そういう市長などの職務として私は必要ないということなんで、市長がやる気がないんですから、議会は、もちろん議会人には退職金も何もないわけですからね。だから、議会がこのことを判断して、議長におかれても、こういう特別職らの退職金というのは、やっぱり市民の理解の得られないもんだと、私はそう思いますので、これは議会にひとつボールを投げる問題かなと思います。これはこの程度にしておきます。 　それから、山間部の利用について私が言ったのが少し伝わってないように思うんですが、単に言えば、イノシシが村中まで出てきて、やっぱりそういう状態ですよ。イノシシにだれかがえさやっとるわけじゃないでしょう。イノシシは野山を駆けめぐりながら生きておるわけですね。 　そういうイノシシをある程度、まあ自然の環境もありますけども、そういうものをシシ鍋なんかをして、そして長期的な保養地にして、１泊500円か300円ぐらいで保養地をつくればですね、お湯は、温泉を掘らんでも、木がどんどんふえとるわけですから、木を、まきを炊いて温泉をつくって、食べる物はどこでも食べるわけですからね。東京でも食べるし、泉南でも食べるわけですから、食べる物で泉南市の農地でとれた農作物とか、それから海では魚がとれるわけですし、山でもワラビやマツタケやフキや、いろんなそういう自然のものが、えさをやらんでもというんか、肥料をやらんでもどんどん伸びていくわけですから、そういうものを使った、地域の人たちが地域料理という形でやれば、年金生活者が１泊、安ければ１週間でも10日でも１カ月でも滞在するじゃないですか。そういうような一大保養地を自然を生かしてやれば、そこに職員を派遣して、そこで利益を得ていくということを私、提案しとるんですよ。 　僕は、公共事業というのは、必要なものでも採算に合わないものを民間はやりませんからね、これは絶対に。だから、そういう点で必要なものとしては、そういう自然、山を守っていくとか──山を守っていかなければ、泉南市は極端に言えば維持できないわけですから、そういうように、やはり必要なものは時代時代によって変わってきますから、それが今必要なのは山の利用じゃないですかと。 　しかし、今、民間企業は入りませんからね。山でそんな利益上げられないわけですから、一定、軌道に乗るまでは税金を投入しても市民の理解は十分得られると。その財源は、民間の定年退職者を市の職員として採用することによって、現在50億円前後の人件費が30億円で終われれば、あとの20億円はそちらのほうに資金を回していくと。 　そこではどんどん利益が上がる状態ですから、私は市が活性化するんじゃないかなということを提案しとるんで、市長、手振らんと、そこではっきり私の、そこに対して答えてくださいよ。私はそういう提起をしとるわけですから、否定だけじゃなしに。 　市長かて、じゃ、今のこの財政状態を、市長も認めるように、人件費をちゃんとやらないといけないというのを言っとるわけですから、今のような職員状態で、そら１割以上も減らしたら職員働きませんよ、今の状態やったら。だから、そういう構造を変えて、やっぱり活性化していくために、一番の財源は人件費じゃないですかということを私は言っとるんで、そのことに前向きに市長、あっ、いい提案だな、小山さんの意見よりもこういう提案があるよというのが議論じゃないですか。否定だけするんやったら議論じゃないですよ、これ。せっかくの議会ですからね。ということで、御答弁いただきたいと思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　まず最初の問題だけ一言申し上げておきますが、御自身は自画自賛されているわけでございますけれども、市民は決してそうは思っておらないと思います。私も思っておりません。この議会の皆さんも多分思っておられないんじゃないかなというふうに思いますから、どちらが市民の意見なのかというのを十分見きわめていただきたいというふうに思います。 　それから、今の山云々の問題でございますが、よく似たものとして、泉南市では紀泉わいわい村がございます。これは御承知のとおり、昭和20年代の生活体験ができるということで、宿泊可能であり、またそこで田植えをしたり、あるいはそばをつくったり、そしていろんな野菜もつくったり収穫したりと、またそれを味わったりということをやっております。 　今、全国からたくさんの方がお越しになっておられますけれども、あの施設をつくるのに、あれは環境省の補助をいただいて大阪府でつくっていただいたんですが、20数億かかっているわけですね。今、指定管理ということでＹＭＣＡに運営を任されておりますけども、非常な努力をされておられます。本当に住み込んで、あそこを維持管理していく。また、採算をとらなきゃいけないわけでありますから、いろんな企画をしたり、あるいは全国ネットでお客さんを呼んでくるというようなことをされておられるわけで、本当に大変な状況でございます。 　小山議員言われるように、そういうようなもの、はっきり今わかりませんが、つくったとして、それがペイするという考え方のもとの発想でございますけども、決してそんな甘いものではない。それは例えばどういう形でやるのか。第三セクターでやるのか、直営でやるのか、その辺の考えもわかりません。 　いろんな、今、東北地方を含めてそういうことをやって大失敗をして、大きな赤字を抱えているというところがたくさんあるじゃないですか。そういうことをまたやろうとされてるのか、その辺が非常に考え方としては甘いんではないかというふうに思います。 　また、そこへ職員を派遣して、そしてそのまた足らずをその高齢者であれ何であれ雇うということになりますと、決して人件費の抑制、削減にはならない。むしろふえていく可能性があるというふうに思っておりますので、私としてはそういうことは極めて難しいし、また、そういう経営的なことに行政が直接手を出すというのは非常に難しい。 　幸い、せんなんわくわく広場は非常にはやっておりますから、あれは成功した例でございますが、なかなかそれについても非常に努力を重ねてきた結果だというふうに思っておりますから、そう簡単にはいかないということを申し上げておきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 54 ◯１０番（小山広明君）　まあ、選挙結果が出とるわけやからね。全然理解してない人おりますよ、それは。それでいいんじゃないですか。理解してないことが正しいんじゃないでしょう。理解してないことは、全国にも例がないわけですから。 　しかし、私は市民が出る権利を守るために、私がやれば権利は守られたわけですから、そこに立って辞職をしたと言っとるんですよ。で、現に市民は出て選挙やったわけですから、私のそのやったことが理解されなかったら私は落選するわけですよ。実質的には僕は落選だと思うんですね、この選挙は。私はな。僕は初めから、これは落選してもやると思ってやったわけですから。 　しかし、市長については、やはり幼稚園問題ありましたから、現職市長が通れば地域の幼稚園はなくなりますと、田畑さんが通れば地域の幼稚園は残りますという選挙をやったわけですよ。 　しかし、結果は田畑さんは当選できなかったですけども、私はそれに加えて同じ主張をしたわけですからね。市長は明確にどこでも言った言うけど、市長の選挙公報には書いてないでしょう。幼稚園問題は書いてない。市長は初めからこれは争点にしないと。もう３月議会で決着しとるんだからという頭だったと思うんですよ。 　しかし、僕らは外から、いや、これはあの３月議会のああいう提案の仕方こそが、市民にその審判を受ける直前に、市民の争点であるそういう幼稚園問題を、やはり市長がかわったら混乱起きるようなことをなぜ出すのかというようなことを私、議論しましたよね。 　だから、やっぱりあの３月議会の骨格予算と言いながら、市長かって議会の中でも１票差状態ですよ。そうでしょう。そんな市民の多くが、あなたの言う全園廃止、２園を認めとるわけじゃないんですよ。それはあなたが一番よく知っとるでしょ。だから、あんたは幼保一元化というのを出してきたんじゃないですか。 　審議会の答申も無視し、どこにも書いてない問題を出してきた。で、議会が通らないようになったから何をしたんですか。幼保一元化を進めますと。それで議会は附帯決議をつけて、５月に出してきたあなたの答えは、幼保一元化を進めるというだけの問題じゃないですか。そして、今の全園廃止、２園化を進めておるのが実態でしょう。こんなもん、市民の理解を得てるというような状態ではないですよ、絶対に。 　そういう中で選挙があったわけですから、市長は選ばれても、私も選ばれたんですわ。そこはもうちょっと真摯に、市民の多くは理解をしてないという前提の中で、議会が少なくともすべての議員がそやなというようにやっぱり進めていくというのは民主主義じゃないですか。１票でも多かったらそれでいいんだと、そういうもんじゃないですよ、子どもの問題ですから。 　しかも、この問題は、子どもが行っとる間は関心あるけども、子どもが卒業したらなかなか関心の持ちにくい問題ですわ。そうでしょう。やはりそういうことは、もうちょっと真摯に市民の声を聞く行政をやってもらいたいと私は思いますね。 　そういうことで、不燃物置き場の問題なんですが、今部長答弁されましたけど、やっぱり汚したのは行政でしょう。しかも、市民も入れたけども、それを管理したのは行政ですから、行政自身も入れてきたわけでしょう、ここに。 　それは行政、法を守るべき立場の人が、大小の問題じゃなしに、それはちゃんときれいにして、あんなとこへ公園つくってくれなんていう予定であそこの土地を購入したわけでもないし、金額から言ったって10億円近いわけでしょう。公園だけにしか使えないんですよ、あなたの今のやり方でいえば。 　しかし、多少金かかっても、もしきれいな土地にして、あそこを清浄な土地にすれば、永久に土地として生きるわけじゃないですか。だから、そういうことを損得考えたって、市民にちゃんとした説明をすれば市民は理解していただけますよ。汚したまま、そのまま土かぶせておいてくださいなんて言う市民は、僕はおらないと思いますよ。 　しかも、この金額は何ぼかかるんかということの具体的な数字、いまだに出てないんですね。ただ、交換したときに5,000万でしたか、かかったからそれを逆算すれば何億かかるということは言えるとしても、どれぐらいあれを浄化するのにお金が必要かどうかをちゃんと出して、それこそやはり市民の判断を受けると。汚したまま永久にこの土地を使えなくするのか、汚した土地をちゃんときれいにして、清浄な土地としてあそこを生かすのか。土地に対しても失礼ですよ、汚した土地をきれいにしてあげないと。そうでしょう。 　地下にどんどん、どんどん汚染物はなくならないわけですし、アスベストが一番あったというこのまちですから、そういう問題もやはりあるということで、この不燃物置き場の問題は、市長も永久に市長をやるわけじゃないんだから、あのときの市長の時代にこの土地の浄化をちゃんとやったというような、やっぱり後世に名前を残すような行政執行してくださいよ。 　議会かて、こんなん反対する人いてないですよ、この問題については。あなた方の言うのは、ほんとにお金の問題が前面に立って、公園だと、上へ土かぶせてただ木を植えるだけでしょう。今、現に我々議会におる人間としても、こんなことを見過ごすわけにはいかないので、これもやっぱり議会のほうでね、ちゃんと行政がやらない場合には、議会もその権限を持っとるわけですから、行政がやらないというだけで済まない問題もあるので、これも議長におかれても、この問題は議会の問題としてやっぱり取り組んでもらいたいなという私の意見を言っておきますね、これ以上行政のほうからは答弁がないでしょうから。 　それから、教育長、何か老人施設云々の御答弁ありましたが、私の言うのは、幼稚園問題が、幼稚園だけでは人数が減ってきて、多くの園児がおるとこでもっと今までにないサービスをしたいということでこの幼稚園の２園化をやっとるんですが、保育所問題も、後で出てきましたが、幼保一元化も進めたいということで、いわゆる軌道修正されたと思うんです。 　私は、それだけじゃなしに老人施設ですね。昔はお年寄りが、僕らもおばあちゃんやおじいちゃんに育てられましたよね、小さいときは。だから、幼児教育の中で、やっぱり人生をトータルに、「三つ子の魂百まで」じゃないですけども、やっぱり体験をさしていくと。これが単に知識だけが偏重しとるようなことじゃなしに、人間としてバランスのいい人間を育てていくためには、幼児教育施設に老人施設というものもやはり社会的につくっていく必要があるということで、この全園廃止、２園化ではなしに、小学校に入るまでの子どもたちがトータルにそういう体験のできるようなものに私はすべきだということで質問したんです。 　だから、泉南市もいろいろ、老人施設の今の特養の問題もいろいろありますけども、やっぱり保育所と幼稚園とそういう老人施設を一体にした幼児教育トータルな施設をしていけば、私は今の幼稚園２園化問題も解決をするんではないかなと思いますので、これは意見として言っときますので、ぜひ後、議会の議論とか採決の件もありますから、これはそういうことも議会も主導でやっていかざるを得ないだろうなと思います。 　それと、人件費の問題で、市長、やっぱり前向きにね、私の意見が無理であれば、今のままで人件費は、やっぱり今の財政状況からいえば90億円を下がっておるような市税収入の中で、ざっと言えば50億円ぐらい人件費かかっとるわけですね。これをどう財源として生かしていくかとなれば、民間の定年退職者というのはまだ60──僕は今68ですけども、多少肉体的な衰えは実際に感じますよ。だけど、人間はそういういろんな人がおって社会ですからね、元気な人だけが役所におるというのも僕は変な話で、やっぱり市民は、元気がなくなった、また年をとった市民がおるわけですから、そういう市民のためのサービスという点でいえば、70歳を超えた人が市の受付におるというのは、ほっとして、私はむしろ安心をするんじゃないかなと思います。 　やっぱり若い方というのは、年をとらないとわからないこといっぱいありますからね。そういう点では、私は前向きにそういう民間の定年退職者が、企業は雇わないわけですから、しかし社会的資本としては、経験もあり、人の痛みもよく若い人よりは理解できるわけですので、それは前向きに役所というものを今の社会状況に合わしてつくっていくために、民間の定年退職者が役所の職員として働くというのは、私はすごくいいことだなと思うんですよ。 　人生を若いときは競争の民間会社で働き、年をとればこれからの子どもたちのために公の仕事をするような年齢状況になりますよ、大体。そんな欲もないわけですからね、あした死ぬかもわからんということを若いときよりは切実に感じる年齢ですから。そうなってくると、本当に公のために、人のために働きたいという、働けるという肉体環境というんか、頭も含めて、そういう環境に人間はどんどんなってくるわけですから、それを社会的に公の職場として生かしていくということを私、提案しとるんですよ。 　だから、今までと同じような役所のあり方で私は提案しとるんじゃなしに、社会状況に合わせて役所が変わっていくべきじゃないかなと思うんですよ。市長かて60……、僕よりも半年ほどあれですけど、元気じゃないですか。あなたが市長でもなかったら、民間だったらもう職はないんですよ、仕事はね。だから、やっぱり役所がもっと前向きにそういうようなことをとらえていけば、制度的にも大きな意味ではそうなってますからね。 　しかし、実際には公務員の再就職先になってるのが実態ですけども、もっと民間の再就職先として前向きにとらえていくことは、私は必要だと思うんですよ。 　山に若い職員をやるというのも、やっぱり山を守らなあかんというのはだれでも言いますよ。そやけど、これ守れてないでしょう。木は伸び放題ですからね、毎日。山の中、入って行けませんよ、木だらけで。イノシシも自由に山の中飛び回れんぐらいの山の木の茂り方ですわ。だから、それは適当に山の木も切ってあげないと山は機能しないわけですから、切った木を燃料にしてお湯を沸かして保養地にしたらどうかという僕の考え方は、別に変でないと思いますよ。 　だから、そういうように、わいわい村の話も言いましたけども、やっぱり市長、もっと前向きに私の提案について、あなたの頭の中を一遍空っぽにするぐらいの発想で答弁してくださいよ。あなた、今まで否定することは得意ですよ、それはね。そうじゃなしに、全く新たな分野に飛び込んで、おっというような提案をするというのが政治家、市長の職務じゃないですか。あなたは職員の長じゃないんですから、市民から選ばれた政治家ですからね、もうちょっと市民が何を考えとるか、小山は600万使うて無駄やな、そうでんなって相づち打つんじゃなしに、やっぱりあなた、発想を市民の側に立ってやってもらいたいと思うんですね。 　残り時間も少なくなりましたので、総括的に市長、もう一回答弁していただければ。 55 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　人件費は、毎年の予算書を見ていただいたらわかりますように、年々確実に減少をさせてきております。今後も削減をしてまいります。 　ただ、小山議員言われたように、ああいう山でどうのこうのというのは、いささか具体性に欠けますし、それから採算ということを考えますと、とてもやないですが、立ち行かない。これはもう全国であっちこっちやってる話でございますから、一定の結果が出てるというふうに思います。もし具体的に採算性も含めてこういうふうにすればいいと、絶対大丈夫だというんであれば、また御提案をいただきたいと思います。 57 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 58 ◯１０番（小山広明君）　採算、採算と言うけど、役所は採算の合わないものを、やっぱり社会的に必要なものを、税金を納めてもらってやっとるんですよ。基本的には役所は採算を求めるとこじゃないですよ。社会的にいかに必要なもの、しかも民間が手を出さないものをやると。それが大きな意味では民間を支えると、これが役所の基本ですよ。採算、採算って、役所が採算って、そんなん言うのは僕はおかしいと思うんですね、基本的にはね。 　だから、そういう点で、せっかく眠っている山の資源をやはり生かす。今、生かしてないわけですから、やっぱりぜひ生かしてもらいたいと思いますし、有能な職員を１つの型をはめずに大いに伸ばして働いていただくということにぜひお願いをしたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 60 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより議案の審議に入りますが、議案の審議に先立ちまして、去る３月22日付にて本市教育委員会委員長に就任されました亀岡英美委員長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたしたいと思います。亀岡教育委員長。 61 ◯教育委員会委員長（亀岡英美君）　３月の定例教育委員会会議におきまして、泉南市教育委員会委員長に選出され就任いたしました亀岡英美でございます。 　浅学非才な私が教育委員長の重責を担うに当たり不安はございますが、微力ながら精いっぱい努めさせていただきたいと思っております。市議会の皆様方の温かい御支援、御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　議長からあいさつをとのことでございますので、一言、私の教育に対する思い等も含めてごあいさつ申し上げます。 　私は、泉南市の未来を担うすべての子どもたちが心身ともにたくましく、輝く感性と豊かな心を持ち、何事にも積極的にチャレンジするような意欲あふれる子どもに育ってほしいと願っています。変化激しい社会の中で生きていく上で必要な学力や体力はもとより、人間としての倫理観や規範意識、また命を大切にする心や他人に対する思いやりの心などをも含めた基礎的な力を総合的にしっかりと身につけてもらいたいと願っています。 　そのために教育の果たす役割は大きく、子どもを取り巻く大人たちは、まず第１に子どもたちのことを考え、その幸せを願うとともに、あらゆる面でしっかりと支えていくことが求められると考えております。 　しかしながら、今日の複雑多様化する社会状況の中では、いじめ、不登校、子どもたちの学力や体力の低下、学級崩壊、規範意識の低下、虐待、コミュニティの衰退、登下校の安全等、多くの課題が指摘され、子どもたちの健全な育成を図り、生きる力をはぐくんでいくための教育環境は、ますます厳しさを増しております。 　こうした多くの教育課題に加え、泉南市においては、信頼される地域に開かれた特色ある学校づくり、幼稚園の統廃合、小学校の統合、施設の老朽化、耐震、生涯学習基盤の整備等、解決をしていかなければならない教育課題があることを認識しています。 　それら課題の解決のため、現在、当市におきましては、教育問題審議会答申をベースにした泉南市教育改革プラン：サン愛プランを策定し、教育行政推進の基本としております。 　まず、近年の急速な少子化等による学校規模適正化に向け、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校を統合し、平成23年度新校としてスタートすべく、今議会に工事費予算をお願いしているところでございます。 　統合に当たっては、新たに調整区が作動することになります。過去に部落差別事象の生起というあってはならないことが起こりましたが、これからもあらゆる差別意識の解消を視野に、人権尊重を柱に取り組んでいかなければならないと考えております。 　次に、幼稚園統廃合及び幼保一元化における就学前教育のあり方への取り組みにつきましては、公教育としての就学前教育を再構築するために、教育委員会だけでなく市長部局とも連携し、取り組んでいるところです。 　平成23年度には、３歳児保育や預かり保育など新たな幼稚園機能を付加した公立幼稚園としてスタートすることになっており、その準備を進めているところでございます。工事費につきましては、既に昨年度予算の中で御承認賜りましたことを感謝申し上げます。 　学校は、基礎基本を徹底し、未来を切り開く学力や体力、生きる力をはぐくむ場所でございます。中でも学力の問題につきましては、平成19年度より実施されております全国学力・学習状況調査に基づき、学力向上緊急対策事業を立ち上げ、学校での取り組みを支援しております。 　昨年度は、小学校において全国平均にほぼ近い結果を上げることができました。今後も、小学校だけでなく中学校においても成果を上げられるよう継続して取り組みを進めてまいります。 　また、これらの取り組みを行うに当たり、保護者に信頼される学校とするための教員の資質向上につきましても努力してまいります。 　子どもたちのライフスタイルが変化する中、子どもたちの健康を増進する食育の重要性が叫ばれております。こうした状況の一方で、給食費の滞納という問題も抱えております。現在、給食費の徴収方法につきまして、生活保護家庭からの徴収方法、未納の給食費の回収等、会計上のルール整備等、検討を加え、改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、厳しい経済状況は市の財政にも大きな影響を与えており、教育予算につきましても影響が出ておりますが、その中で耐震補強工事につきましては、年次的に実施できるよう御配慮をいただいております。また、老朽化した施設につきましても、計画的に改善を図っていく予定にしております。限られた予算を有効に活用していきたいと考えております。 　最後に、教育委員のうち保護者委員等２名の欠員が生じており、皆様にも御心配をおかけいたしましたが、今議会におきまして保護者委員の選任をお願いしております。この件につきましても御承認いただけますようよろしくお願い申し上げます。 　教育課題以外にも、教育現場、教育行政では多くの課題を抱え、日々対応に努めているところでございますが、行政、現場、保護者や地域の皆様、また議会の皆様の連携のもと、課題解決に努め、未来を担う子どもたちの育成に教育委員会として邁進していきたいと考えております。 　以上、まことに簡単粗辞ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長（堀口武視君）　どうもありがとうございました。 　次に、日程第３、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告から日程第７、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上５件を一括議題といたします。 　これより本５件について監査委員の報告を求めますが、井上高明監査委員から、本日の会議は、都合により欠席の届けがありましたので御報告いたします。つきましては、監査委員の報告は北出寧啓監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　本５件に関し、監査委員の報告を求めます。北出寧啓監査委員。 63 ◯監査委員（北出寧啓君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成22年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成22年１月分は平成22年３月１日に、平成22年２月分は平成22年３月29日に、平成22年３月分は平成22年４月30日に、平成22年４月分は平成22年５月25日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、２月１日、２日にわたって地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しております。あわせて御報告させていただきます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 64 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。井原議員。 65 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま監査報告がございましたが、特に21年度の定期監査結果報告書がなされておる中で、私はその中で、井上監査委員と北出監査委員のほうで都市整備部について具体的な指摘がなされております。 　その中で、都市整備部の1)のところで、下から２行目ですけども、「泉南市営住宅管理業務委託（主に家賃徴収業務）について委託料に見合った成果が上がっているか再検討されたい」という指摘項目がございます。これは、どういう根拠に基づく監査結果報告になっておるんか、具体なものがあればお示しをいただきたいと思います。 　それから、上下水道におきましても業務課に対して、「赤字の大きな原因である減価償却費の計算が適正に行われているか判断できない。減価償却を適正に計算するため、資産台帳を整備されたい」というこの２つの指摘をされております。 　特に、この水道部の赤字に関しては我々憂慮するところでありますけども、ここでは改めて減価償却費のあり方について監査委員から指摘をされておりますけども、もう一歩具体的な報告ができればお願いしたいと思います。 　以上であります。 66 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 67 ◯監査委員（北出寧啓君）　お答えいたします。 　第１点目でございますが、「収入歩合が低調である」というふうに書かしていただきましたけれども、例えば平成22年３月末の調定額が1,786万1,500円に対して収入済み額が235万7,200円で、住宅使用料過年度徴収率が13.2％です。未収額が1,550万4,300円。それから、現行の徴収率が、件数557件、調定額が5,023万7,600円に対して収入済み額が4,376万7,500円、87.1％でございます。過年度徴収率が悪いんでございますけれども、現年度徴収率は87.1％となっておりまして、幾分安定した状況に入ってきてるんではないかと思います。 　店舗使用料に関しましては、調定額が146万4,000円に対して収入済み額が71万1,000円ということで徴収率が48.6％、収入未済額が75万3,000円、こういう形になっております。 　そういう形で、住宅使用料及び店舗使用料、特に過年度徴収率が低いということでございまして、この点を指摘させていただきました。 　それと、上下水道の関係でございますが、これから今後、公会計を導入するということで、とりわけ減価償却費の計算が非常に重要になってまいります。特に、資産台帳等の整備をもっと正確に行わなきゃならない。こいうことが適正に行われてはいないのではないか。 　例えば、ここへ指摘させてもらいましたように、書籍の追録代金についても、各課はほとんどそれを廃止しておりますけれども、上下水道部だけ残っておりまして、これが10何万かかっていたと。指摘によって４分の１ぐらいに減額された。例えばそういうことが、行革がなかなか行われずにここまで来ているということが議会からも指摘されたとおりでございます。そのような形で指摘さしていただきました。 　御質問あれば、またお伺いいたします。 68 ◯議長（堀口武視君）井原議員。 69 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 　監査の方から賢明な指摘であったというふうに私は思うんですが、今回特に都市整備部施設管理課に指摘された内容が「委託料に見合った成果」というふうな表現をされております。このことは、水平展開されますと、いろんな方面で委託を重ねておるわけなんですけども、その委託料に見合った成果が上がっているか検討しろという指摘、これは余り今までなかったなというふうにも思うんですけども、今回は特に徴収率等に光を当てて、そしてそのあるべき姿を問うたものと思いますけども、ここで言う「委託料に見合った成果」は、例えば徴収率でいえばどれぐらいのとこまで指摘をしたのか、しなかったのか。もし、しておればお示しをいただきたいと思います。 70 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 71 ◯監査委員（北出寧啓君）　一定の基準については指摘しておりません。それは行革なり、こういう見直しの中で随時判断して監査委員としては指摘し、いい方向へ持ってきたと思います。基準値を出すことは、そこまでいくとまた難しい問題も発生するので、それは要求しておりません。 　以上でございます。 72 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────森議員。 73 ◯１１番（森　裕文君）　２点質問をさしていただきます。 　まず、１点目は、ただいまも井原議員から御質問がありましたように、21年度定期監査結果報告というのが出ておるわけでございますけれども、この議事日程、議事項目を見さしていただきますと、日程３から日程７まで、監報告第２号から第７号までがいずれも例月現金出納検査結果報告でありまして、議事項目にただいまの21年度定期監査結果報告がないんでございますけれども、これは入れるべきではないでありましょうかというのが１点。 　それから、２点目は、水道事業会計の例月現金出納検査結果報告でございますけれども、水道事業収益が予算現額17億1,700万、収入済み額が133万となって、その他という項目が１億6,164万、合計で17億3,855万となっております。その他という項目が異常に多くて、この内容が、試算表を見ればわかるんでしょうけれども、大体想像つけるしかしようがないんですが、このその他という表現の仕方が非常に金額として大きいのはいかがなものかと思います。 　以上です。 74 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 75 ◯監査委員（北出寧啓君）　お答えいたします。 　第１の質問に対しては私も同じように疑問を持っておりまして、例月監査に関しては議事日程に書かれておりますけれども、定期監査のほうについては書かれておらず、きょうの監査、最初冒頭でも申し上げた御報告ということで表現さしていただいております。 　ただ、実際に旧来の慣習は別にいたしまして、地方自治法の199条の９に、監査委員は、監査の結果に関する──定期監査についてですけど──報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある各委員会に提出し、かつ、これを公表しなければならないとあります。定期監査は「提出し、かつ、これを公表しなければならない」と書いてあります。 　この例月監査については、提出しなければならないというだけにとどまっております。ならば、本来ならば定期監査のほうをきちっと議事日程に入れて報告、質疑ということになるべきかと考えるものでございますけれども──地方自治法上ですね。ただ、本市議会の慣習としては、例月監査しか議事日程に上げておりません。 　この点に対しては、また議長と協議さしていただいて、今後のあり方を決めていきたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。 　続いて、水道事業会計でございますが、森議員が──これは１月、２月、３月、４月ですので、どの月を選ぶかによって数値が異なってまいりますが、一番最新の４月ということでちょっと答弁さしていただきますと、まさにこの表記の仕方が、御指摘あるように、あいまいで不明瞭であるというのは、認めざるを得ないと思います。 　前回の議会で基金残高は報告書には書かしていただきましたけれども、基金総額は書かしていただいてなかったので、これも完全を期してるとは言えないということで、今回から基金の全額、総額並びに繰り入れ内容及び一時借り入れ等については明確に表記さしていただきました。これ１つ進展したと思います。 　今回、今、森議員に指摘された「その他」ということは、やはりわかりにくいです。ただ、監査委員に対して出してくる書類はもう少し複雑になっておりまして、それを使えばもう少し明瞭になるのかなと。お手数でございますが、22年４月中款別収入済額及び合計残高試算表をちょっと御参照いただきたいと思います。 　今、森議員が指摘された水道事業会計の水道事業収益15億何がしに対して収入済み額は180万代と３けたも違うんですね。これは１年合計したって２けたの違いで、15億の予算現額に対して収入済み額、水道事業収益はこんなもんかというふうに非常に誤解を与える表記になっております。実際の収入は、その他の項目の３億6,756万8,650円ということになっております。 　これにつきましては、この表が合計残高試算表の中でいいますと現金預金という１行だけでございます。勘定科目の中で上から10行か20行先の、未収金と流動資産の間に現金預金とございます。この横１行だけがこの水道事業会計の１ページ分でございます。 　これではなかなか全体が全く把握できないということで、できましたらこれも議長と相談さしていただいて、資金執行表というのがございまして、そっちも兼ねて報告させていただいたほうが議員各位にはより明瞭に把握できるかなというふうに考えております。 　そして、問題点は、水道事業収益のこの185万3,000円でございますが、これは現金なんですね。水道料金やメーター使用料、手数料等を現金で収入したものであります。これが水道事業収益の中の収入済み額185万云々となっております。 　そして、下の３億6,700万、これはその他の収入で巨額でございます。これが銀行振り込みとか、現金じゃなくてコンビニとかを通じて扱った額とか、あるいは下水道料金を預かったものでございます。ここは本当の収入であるわけでございます。だから、水道事業収益、現金の移動の180万に対して、振り込みやコンビニ払いを使った３億6,700万、こっちは基本なんで、この分類の仕方が誤解を与えまして、わけをわからなくするという構図になっておりまして、これについても次回では表記方法を変えていきたい、上下水道部に是正の措置を求めたいというふうに思います。 　それで、先ほど申し上げましたように、総務省発の単年度会計から複式簿記を使った公会計へ移行していきつつある段階で、企業会計を持っている上下水道部がこのような不明瞭な表記の仕方で、非常に甚だ公会計への移行自体が疑問視されるようなことでございまして、速やかに是正措置をとるように申し上げる次第でございます。 　以上でございます。 76 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　21年度の例月出納検査の３月分なんですけど、これは市から出された速報値では、ちょっと収入が違うんですけど、最終的には市税総額は90億6,536万、4.9％減ということで、個人、法人、固定資産、都市計画、ほぼ全部減になっとるんです。その点で、この３月の決算を見ても大体同じような傾向があるんですけど、３月自体で大体ほぼ予想で、この税収減の問題は、監査委員の方として、今回の税収、予算原簿も91億なんですけど、それよりさらに下回っておるということで、これはどのように監査の方は見ておるのか。 　それから、基金の問題なんですけど、これは前から言われとるんですけどね、基金残高は３月でも２月でも14億3,000万ですけど、基金というのは実質借金ということで、これはもとに戻してないということで、実際、泉南市の今度の速報値でいくと大体1,000万の赤字だと。1,647万、単年度収支は赤字やと言うけど、実際は違うわね。基金の14億を入れなあかんから14億1,647万円の赤字になるんだけど、その点、基金の問題をどういうふうにとらえとるのか。 　ここに表が載っとるんですけど、各基金の繰りかえ運用について日付が書いてあるんですけど、市に対してどういうふうに監査委員としては示したのか。その２点をお伺いしたいと思います。 78 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 79 ◯監査委員（北出寧啓君）　税収の95億から91億へ減額してきているという、市税総額は90億6,536万円というふうに速報版ではなっております。 　一昨年度、財政当局は税収をかなり高く見積もって、それは議会でもいろいろ議論されて、そう高くはないだろうという議論もかなりありまして、今回一挙に予想、税収の推定額を下げてきました。それで時代の流れ、不況構造なんかを的確に把握した１つの基準値だったのかと思いますが、それ以上に不況が持続しているということで、税収の徴税率等にはほとんどそれが影響したという経緯は見られません。一般に、経済不況の結果、さらなる底値を打ち出したということが現状かと思います。10年前の100億を超えたという税収は、もはやそれこそ10年前の物語になるのかと思われます。 　監査報告で、これもいろんなところで示されてまして、４月分が一番直近でございますので４月分で説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、基金繰替運用一覧というのを新しく添付させていただいております。ナンバー５でございますが、ここで基金現在高が９億7,800万という形になっておりまして、これと基金繰替運用一覧ということで14億3,000万何がしが載っております。本来の基金は、これを合わしますと24億余りになるかと考えます。 　これで繰りかえ運用を14億3,000万行うことによって、現在高が９億7,800万何がしになっております。これでさらに一時運用金を使って、これから５億7,000万でございまして、運用後の現在高が４億というふうにもなっておりまして、これ以上、当然去年の当局の言明どおり、基金の新たな繰りかえ運用はしないということでございます。 　ただ、この間、当局が発言されましたように、繰りかえ運用の期限が終わったら、またその額を繰りかえ運用はするというふうに言っておりますので、繰りかえ運用しないというのは、この現在高９億7,862万3,180円だけでございます。それも一時運用金で多額に使っておりますので、実際の運用後の残高というのは、もはや４億円余りしか残っておりません。 　並びに、３ページをお開きいただきたいと思います。４月分でございますけれども、現金状況が、一般国民健康保険が３億7,500万の赤字でございます、当初から。下水道事業会計も5,200万の赤字でございます。介護保険事業特別会計も900万円の赤字でございます。こういう形で、その当年度４月現在で運用金が枯渇しておりますので、これをどういう形で埋めるかというと、一時繰替金３億9,000万ということでここに出ております。 　こういう形で、税が足りない分は銀行から借りる。銀行の場合は、一時借入金が0.475％の利子がつきます。去年までは、基金からの運用で利子はゼロでございました。ただで借りていたわけですね。そういうわけにいかないだろうということで、ことしから一定の利率を、基金から繰り出す場合も使うという形になっておりますけれども、今申し上げましたように、９億何がしの中で既に５億円使っておりまして、ほとんどもう借り入れができない状況にまで来ております。 　これで銀行で借り入れますと、今0.475％の利子を計上しなきゃならないので、行財政運営には非常に支障が出始めているんじゃないかというふうに監査委員としては考えます。 　以上でございます。 80 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　監査委員さん、的確に状況を把握しとって、よくわかりました。 　もう１つは収入未済額の問題なんですけど、この収入未済額について、徴収率は上がったと言うとるんですけど、今も３月のを見ると、かなりの規模の収入未済額が、11億何がしの収入未済額があるんです。これが、さっきの現金もないし基金もないと。この点について、徴収の状況と11億残っとることについては、どのように監査委員としては市に指摘したか、ちょっとお伺いしたい。 82 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 83 ◯監査委員（北出寧啓君）　徴税課のほうの収納率は徐々に上がっておりますので、一時的に下がった部分もまた今年度で一部、来月ぐらいでも上がること、転じるということは確認しておりますので、流れとしてはこれでいいのかなと。これ以上徴税課に指摘することはできないというふうに考えている次第でございます。 　一般的な徴税率の悪さというのは、市民文化の問題も含めていろいろ要因があると思います。 　以上でございます。 84 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　監査委員さんに最後にお伺いします。 　市税収入の総額は、速報値では前年度４億6,226万円の減額ということで、さっきの基金の状況、それから現金の持っとる状況を見たら、極めてやりくりが厳しい状況に思うんです。この点については、減った分、前年度４億6,226万減っとるんですけど、この点については何か今後、来年度予算……、どういうふうに指摘されたのか、最後にお伺いしたいと思います。 86 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 87 ◯監査委員（北出寧啓君）　言えることはわずかでございますが、税収入の一般的な減に関しては、地方交付税でほぼ３分の２補てんされるということで、実際問題、検討しなきゃならないのは３分の１の分だと思います。 　それは今後、財政収入、支出の項目で行政当局が枠組みを決めなきゃならない。私はかねがね思ってますが、大きな予算枠組みはガバナンスという形で市長が税の配分、それを決めていきます。私ども監査委員は、それが部課において、各原課でマネジメントがなされると。そのマネジメントの資金の運用及び執行について監査するということで、その大きな枠組みに関しては、また別の機会に市長にお聞きいただきたいというふうに考えてます。 　だから、私としては、地方交付税で３分の２は補てんされますので、残りの３分の１をどうするかということが市行政当局の問題であるかというふうに考えます。 88 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────和気議員。 89 ◯３番（和気信子君）　21年度定期監査結果報告書の中の文章のことについてちょっとお聞きしたいんですが、この中に監査の結果のところで「おおむね適正に執行されていた」ということで、こういう文章があって、その後の次のページには、この文章が見れるところは、２番の出張伺、それと超過勤務命令簿、そして備品台帳のところに同じような文章が出てきてるんですが、監査の方は本当に細かいとこまで、いろんなところを監査されてるんやなというのに感心したんです。この「おおむね良好」というのは、どれぐらいのパーセントで──いろいろ今後の改善される点も書いてるんですが、そういうことをされてるのか。 　じゃ、次の課題があると思いますので、その辺をどれぐらいを目安に持っていかれてるのか、そのお考えと、どのような視点でこれをされてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 91 ◯監査委員（北出寧啓君）　「おおむね良好」という意味は、ほとんど良好というふうに理解していただいて結構かと思います。 　それから、例えば復命書に添付書類がないのに「別紙のとおり」となっていたり、部長印を押さなきゃならないのが課長印でとまっていたり、「調定がおくれている」というのは、住宅問題で調定がかなりおくれたわけですけれども、備品台帳は公会計をやっていく上で今後大きな問題になるということで指摘さしていただきました。 　郵便切手は一々使うたびに残を記録するわけでございますけれども、それが一部手抜かりがあったり、農林水産課の場合は、個々の起案を、３件を１つにまとめた起案とか、ここにほとんど書かれているだけの話で全体の0.何％の範囲にしかすぎないんで、おおむねというふうな意味はそのように御理解していただきたいと思います。 　以上です。 92 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））から議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてまでの以上10件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から議案第１号までの以上10件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 94 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明いたします。 　議案書１ページをお開き願います。 　本件は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、２件でございます。 　１つは、国の平成21年度第２次補正により創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、さきに通知のあった交付限度額に加え、第２次交付限度額として限度額が増額されたことに伴い、同交付金を財源とする一部の事業経費を増額するとともに、繰越明許費の限度額の増額補正を行ったものでございます。 　２つ目は、平成19年５月に提起された損害賠償請求事件につきまして、原告の請求をいずれも棄却するとした大阪地方裁判所の判決が確定したことから、これに係る弁護士に対する成功報酬の計上を行ったものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ217億5,095万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして10ページをお開き願います。総務費の訴訟事務事業221万2,000円の増額は、損害賠償請求事件の勝訴に係る弁護士報酬を計上したものでございます。 　農林水産業費の林業振興事業200万円の増額は、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきの補正予算第８号において予算措置をした林道高倉線の修繕事業について、500万円を700万円とするものでございます。 　次の11ページにわたって記載しております土木費の道路新設改良事業700万円の増額につきましても、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきに予算措置をした長慶寺海営宮池線の新設事業費500万円を1,200万円とするものでございます。 　同じく教育費の指定管理者事業100万円の増額につきましても、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきに予算措置をした市民体育館の修繕事業70万円を170万円とするものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は9ページにお戻り願います。国庫支出金の総務費補助金674万8,000円の増額は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、予算措置済みの8,833万4,000円に加えて第２次交付分を増額し、合計9,508万2,000円とするものでございます。 　繰入金の公共施設整備基金繰入金の325万2,000円の増額は、きめ細かな交付金事業の増額に伴う繰り入れでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 95 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 96 ◯１０番（小山広明君）　地域活性化ときめ細やかなという補正予算の性格が書かれておるんですが、今示されました予算は、通常の予算、通常の事業ではないかなという感じがするんです。この特別な予算、国の措置に対することで、この目的にどのような効果があるとしておられるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 　それと、訴訟の内容をもう少し詳しくしていただければと思います。 97 ◯議長（堀口武視君）　西田総務部参事。 98 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、もう御存じかと思うんですけども、国の平成21年度の第２次補正予算で成立した事業でございます。もともとこの事業の趣旨といいますのは、地方のきめ細かなインフラ整備に資する交付金ということで想定されておりまして、本市の場合、平成22年度の第１回の定例会で事業を補正させていただきました。 　今回の専決させていただいたその補正につきましては、第２次配分がございまして、もともとこの交付金が8,800万程度あったんですけども、それに対して6,700万程度の第２次配分が３月末にございました。そういったことで、補正のいとまがないということで専決処分させていただいたんですけども、この事業の趣旨はどうかということで、経済的にどういう効果があるのかというようなことでございます。 　これは先ほど申し上げたように、きめ細かなインフラ整備ということで、比較的地方の小規模の事業を想定しておりまして、今回挙げさせていただいて事業はそういった比較的小規模なインフラ整備ということで、国のそういった趣旨に沿った事業ということで理解しております。 　以上でございます。 99 ◯議長（堀口武視君）　田中総務部次長。 100 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（田中　勉君）　私のほうから、事件の概要について説明さしていただきます。 　平成18年10月、呼吸困難の原告の妻を市内の病院に緊急搬送いたしましたが、容体が急変し処置できず、続いて市立泉佐野病院に搬送するも10日後にお亡くなりになられました。急性心不全だったので、当初から循環器系のある市立泉佐野病院に搬送していれば助かったと、救急隊員の過失責任を主張し、裁判となったものでございます。 　以上です。 101 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 102 ◯１０番（小山広明君）　今、第２次補正の説明をいただいたんですが、こういうやはり「緊急」という名前がついておるわけですから、十分議会で議論をしたりして、やはり議論をする必要のあるものじゃないかなと思うんですが、こういうふうに専決しなければならないような形で出してくるというのは、こういう対応しかできなかったのか。 　それから、果たしてこのことが、今も十分説明されておらなかったんですが、どういうような効果があるのかということも、もう一つはっきり説明がない。 　これは、従来の事業に上に乗せとるわけでしょう。だから、特別にこういうきめ細やかなとまで書かれとるんですから、この事業を特徴あるものとして執行するためには、私はやっぱり新たな事業、新たなものを提案する必要があるんじゃないかなと思いますし、議会にもいろいろ、こういうことについては意見もあるわけですからね。そういうような、やはり議論を尽くして予算を上げるという点から言っても、こういう専決で出してくる。しかも、従来の事業にちょっと上乗せをするだけでは、やはり何か書かれておる趣旨とは私は違うように思うのですが、なぜこうなったのかということを、専決をしなければならなかったのかということをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 　それと、先ほど裁判の経過をちょっと示されたんですが、直接その目的とする病院に行ったらいいのに、それができなかったら過失を求めたということについて、裁判、それは、じゃ市がやっぱり過失があったということになったのかどうか、その辺もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　西田総務部参事。 104 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　今回、３事業を提案、報告させていただいてるんですけども、この３事業につきましては、もともと、うちは15事業をこのきめ細かな臨時交付金の対象事業として計画を出してました。 　この３月末に国のほうから第２次配分ということで追加の配分があったわけなんですけども、その中で、もともと出しておった15事業の実施計画あるんですけども、その事業以外に新規の事業は計上してはならないというような国からの指導がございまして、そういったことで実施計画に提出しておりました事業の事業量をふやすという形で、今回の交付金に対応せざるを得ないというような状況になりました。そういったことから、今回この３事業を計上したというような経過でございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（堀口武視君）　田中総務部次長。 106 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（田中　勉君）　判決の主文が、一応原告の請求をいずれも棄却するいうことで勝訴判決でございます。市の主張がすべて認められたということでございます。 　それと、相手のほうが控訴せずにそのまま判決が出たということでございます。 　以上です。 107 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 108 ◯１０番（小山広明君）　まあ、判決は原告の棄却という報告ですが、やっぱり市民としてはそういう思いを持って裁判まで起こしとるわけですね。だから、全然、裁判の上ではそういう棄却という結果でありましょうけども、やはり市もこういう事案を通して反省する点がなかったのか。やはり原告が言うように、これ１回病院に入れて、また次の病院へ行っとるわけですね。だから、そういう点では市としても行政として、やっぱりそれは反省するべき点がなかったのか、改善するべき点がなかったのかというのが、裁判を起こしたことによる、行政としてやっぱり対応せんといかんじゃないですか。 　却下したから全部勝訴したんだということではなく、どうしてもその目的とする病院に行けなかった理由があるわけですね、市としては。それが行っとったらこういう訴訟になってなかったわけですから、そういう点で、もう少しこういう事件を生かす意味でも、やはりその辺の説明はもう少し詳しくしないと、裁判だけ勝ったから、いや、こっちは勝訴したんだということでは、ちょっと議会に対する説明には私はならないと思いますね。 　それと、15事業を計画しておったんだけども、そしたら新しい事業は認められないということで追加して３事業を加えたという、そういう説明なんですか。 　それと、やはり言っとるように効果ですね。そういう事業目的の効果はどうなのか。私も言ったように、新規事業は認められないということであれば、もう少しその辺の情報を、地方分権と言われる時代の中で、地方が地方に則してどういう事業をしたらいいかを決めていくというように流れはなっとると僕は思うんですよ。 　しかし、何か全部また国のほうで、これであかん、あれであかんと言ってくるような、補助金の出し方がまだ残っとるのかなという感じを思いますよ、これね。だから、市としてこういう趣旨にのっとって、こういう事業が必要だということをやはり我々にもきちっと開示をして、それをやっぱり予算化していかないと、相変わらず何かこう、ひもつきみたいな予算の出し方に聞こえるので、その辺は今の流れも踏まえて、もし不備な点なり不満な点なり、市の要望が簡単に国のほうにも受け入れらないという実態であるならば、その辺も含めて実情の報告を議会のほうに私はすべきじゃないかなと思いますよ。 　でないと、中身全然わかりません。出してきて、これを専決でもう執行してしまっとるわけですから、そういう点で、やはりもう少し中身の情報を議会にも市民にも出して、市にとって本当に必要な事業をこういう予算を利用してやるというように私は持っていかないといけないと思うんで、そういう点も含めて、もうちょっとその辺の予算のつくり方を、最後で結構ですけど、きちっと御説明をしていただきたい。 109 ◯議長（堀口武視君）　山内消防長。 110 ◯消防長（山内俊夫君）　本議案でございますけども、当時、救急隊の判断により、患者様が救急要請がございまして、現場到着時、患者様が立って救急車を待っていた。救命士の隊長が、内科・消化器内科を専門とする市内の近くの病院に搬送した状態でございます。 　その収容先の病院の中でレントゲン検査をしている間に容体が急変したと。それによって再度、市内の病院から泉佐野市民病院のほうに転院搬送を要請してきたという事案でございますので、救急隊員、救命士にとっても過失がなかったものと思われます。 　以上でございます。 111 ◯議長（堀口武視君）　西田総務部参事。 112 ◯総務部参事兼政策推進課長（西田　満君）　もともとの実施計画の15事業につきましては、この３月の第１回の定例会のときに補正の承認をいただいております。総額で事業費としたら9,500万の事業でございます。 　先ほども申しましたように、地方公共団体が実施する比較的きめ細かな小規模な事業が対象と、そういった事業をすることによって経済効果があるという国の判断に基づいての交付金でございますので、この３事業を、これも先ほど申し上げたように新たな事業はだめということで、既存の15事業の中から３事業、事業量のふやせるものについて、事業量をふやした形で今回専決させていただいたということでございます。 　以上でございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────和気議員。 114 ◯３番（和気信子君）　11ページのところで、今御説明いただいたんですが、道路新設改良事業の中で700万円を補正して、長慶寺線ですか、それをということで今お聞きしたんですが、総額、予算を見ますと4,600万余りですよね。今回の700万を足すことによって、どれぐらいが改善されて、この長慶寺線が改良されるのか。そして、この全長どれぐらいで、わざわざ補正されてるわけですから急ぐということになると思うんですが、いつぐらいまでに完成で、あとどれぐらいあればできるのか、その辺をもうちょっとわかるように御説明いただきたいと思います。 115 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（土井　聡君）　長慶寺海営宮池線について御答弁申し上げます。 　全長は300メーターぐらいございます。そのうちの、この1,200万でおおむね120メーターを整備する予定ということでございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長、いつごろやって、いつごろまでできるんか。 118 ◯都市整備部長（土井　聡君）　すいません、ちょっと答弁が漏れておりました。 　これにつきましては、大体24年ぐらいまでを予定しております。ですから、あと３年後ぐらいまでかかると。全体事業としては、大体4,000万から4,500万ぐらいを必要とする事業でございます。 　場所は、市場のお墓の真下、ちょうど長慶寺からハッピーニュータウンの入り口を結ぶ道路をつなぐという形になっておりまして、従来は尋春橋から市場の狭い村中を通って車が抜けていくと。それをこのバイパスが来ることによって、その村中から、幅員的には６メーターぐらいありますから、きちっと２車線の道路で府道布施屋貝塚線まで行くことができると、そういった内容の道路でございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 120 ◯３番（和気信子君）　私もハッピータウンに行くときに通るんです。確かに幅は広いんですけれども、あと何年もかかってつくる道路ということで、気が長い話かなというふうに思ってるんです。300メートルだから、本当に急ぐんであれば、補正まで組むわけですから、ほんとにしっかりと早くにすべきじゃないかというのと、その尋春橋からというたら、そこを拡幅しても、あそこから、尋春橋のところの信号のところからやったら道狭いですよね。 　ですから、何か効果と言うたら、まだもうちょっと上まで行かなかったら効果が出ないんじゃないですか。ですから、それだったらほかのところへ予算つけるほうがいいのかなとも思ったり今してるんですが、その辺のつながる計画はどうなんですかね。その辺もうちょっとお願いします。 121 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（土井　聡君）　尋春橋から今おっしゃられたとこにつきましては、都市計画道路で都市計画決定はやっとるわけなんですけども、なかなかちょっとそれはすぐにできるということではございません。 　ただ、この場所につきましては従来から、先ほど申しましたように、市場の非常に細い道の中を車がかなり抜けて行くと。非常に危険だということもあって、地元のほうから早くこれをつくって、村中を通る車をできるだけ排除して安全性を確保してほしいと、そういった要望もございましたので、この事業についてできるだけ早くやるためにこの補正をして額をふやしたということでございます。 　以上です。 123 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 124 ◯３番（和気信子君）　急ぐ問題は、尋春橋のところからそこのとこまで行くという道も早急にしていかないと、同じやっても効果がないということでは言っておきたいのと、早急にその辺も含めてしていただきたいと。一番の願いですからね、通り抜けの道ではね。狭いのもわかりますし、広くしても一部狭いとこがあったら何の効果もありませんので、ぜひその辺はお願いをしときたいと思います。 　終わります。 125 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────松本議員。 126 ◯１７番（松本雪美君）　高倉林道のことで聞きたいんですけれども、今回のこの補正予算で大体、高倉林道というのはどの程度できるのか。そして、あと残りはどの程度になるのか。山の中に、本当に日常的にはほとんど人の通らないところですよね。そこをこれから整備していくという形で、第１回目の部分も一部されている部分がありますけども、ちょっとその辺のところを聞かしてくれますか。具体的な計画。 127 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 128 ◯都市整備部長（土井　聡君）　高倉林道でございますけども、高倉林道は全長が6.1キロございます。今回この補正でやる予定をしておりますのは、勾配が一定急なところで、かなり深掘れをしてると、路面の非常に荒れてるところを補修しようということで、一部コンクリート舗装250メーター、それから排水溝で排水の悪いところですね。それによって路面がさらに荒れるというところを、排水溝の修繕を約140メーターするものでございます。これは、その後ずっと継続して全部舗装していくとかそういうことではなくて、勾配のきつい、荒れてるところを修繕するという内容でございます。 　以上です。 129 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 130 ◯１７番（松本雪美君）　この道路の整備によって、林業振興費ということになってますから、ここでは林業を営んでらっしゃる方とか、そういう山にかかわるような形でこの道が整備されるといいなと、喜んでもらえるような人たちも何人かいらっしゃるんでしょうか。その林業との関係でどういう状況なんでしょうか。 131 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 132 ◯都市整備部長（土井　聡君）　泉南市では、なかなか林業で生計を立ててる方というのは実はほとんどおられないと。ただ、森林の保全活用といった意味において、やっぱり林道を一定整備をしておくということは、また重要なのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 133 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────成田議員。 134 ◯１６番（成田政彦君）　報告案件で、体育館のことをちょっと聞きたいんですけど、170万円、これは３月の補正でも出とるんですけど、体育館、これで補修はもっとあるのかな、ちょっと聞きたいんだけど。今度、きめ細やか活性というので、体育館にどう関連するのか、僕は疑問を持つんですけど、体育館のどの部分と、それから今後、体育館はこういう予算でやっていくのかね。あの体育館、もう大分古いんですね。その辺ちょっと体育館の改修、今後の──もう指定管理制度になっとるから、体育館の今後の改修とかそういう問題が出てきたらどう対応するのか、これ。ちょっとお伺いしたいんです。 135 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 136 ◯教育部長（市道登美雄君）　昨年度から指定管理者に体育館の管理のほうをお願いいたしておるわけでございますけれども、今御指摘のどのぐらいの修繕ということでございますけれども、今回専決の補正した分というのは消防設備関係ということで、今回の補正のほうへ専決処分をいたしております。 　その前の70万円ですか、それは屋根の雨漏りのほうの改修に費用を補正いたしたということになってございます。 　その施設も相当古いと御指摘のあったように、確かに古いものでございまして、今後いろいろと改修を要する場所が出てくるとは思いますけれども、その都度、内容を精査いたしまして、議会のほうにもその予算づけのほうでお願いをいたしていきたいというふうに考えております。 137 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、賛成の立場から討論をさしていただきます。 　政府のこの地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということですから、まさしくきめ細やかな地域の活性化につながるということが事業目的としてはあるわけですから、それにふさわしい予算をもう少し議会にも市民にもきちっと説明して、市が主体的に事業選定をするというようなことをぜひ基本的にはやってもらいたい。 　しかし、今の説明の中でもなかなか新規事業は認めないとか、いろんな縛りがあるようなことも説明の中で明らかになりましたけれども、そういうことであれば、市が主体的にやれない問題も含めて、やっぱり議会にもきちっと報告をし、改善をしていくような、そういう姿勢をこれからこういう議案についてもやっぱり示しいただいて、議会と行政が一体となって、本当に地域が活性化するような予算が組めるようしていくような対応をぜひお願いしたいという意見を添えて賛成をいたします。 139 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 141 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書15ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が４月１日から順次施行されることにより、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　主な改正内容につきまして、御説明を申し上げます。 　議案書19ページをお開き願います。泉南市市税賦課徴収条例の主な改正点としましては、65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法の変更であります。これは、平成20年度税制改正により、65歳未満の方の年金所得に係る住民税は給与から特別徴収ができなくなりましたが、今回の平成22年度税制改正において再び給与から特別徴収ができるようになったものであります。 　その他、地方税法等の改正等に伴い、本市条例も整合性を図る意味から字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。 　次に、泉南市都市計画税賦課徴収条例の改正点につきまして御説明申し上げます。 　議案書は20ページでございますが、条例の規定中で引用している地方税法の条項番号のずれを改めております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 142 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 143 ◯１７番（松本雪美君）　これは随分ややこしいので、もう一度具体的に詳しく御説明をしてほしいんですけれども、特別徴収、それから普通徴収ですね。そういうことで、その２つの税金の徴収の仕方があるということですが、高齢者になる65歳以上と65歳未満の方たちの徴収の仕方が以前と変わる形になるというようなことであるとするなら、ちょっとその辺は詳しく御説明をお願いしたいと思います。 144 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 145 ◯財務部参与（瀬河義男君）　昨年、21年度税制改正において、65歳以上の方の公的年金等の受給者で、年金所得に係る住民税が特別徴収されることになりましたということは、松本議員も御存じのことだと思います。 　その中で、65歳未満の公的年金等の所得を有する方で給与所得者については、公的年金等の所得に係る税額が従来は給与所得に合算して特別徴収することができてたんですけれども、昨年度からそれができなくなりました。 　今回の地方税の改正に伴うこの条例の改正なんですけれども、22年度からまた20年度までと同様、原則として給与から特別徴収ができるようになったという制度でございます。 　以上でございます。 146 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 147 ◯１０番（小山広明君）　私は、税を天引きするのは問題だというんで、これに関連する議案では反対もしてきたんですが、年金が下がってきておりますよね。この間もその年金が下がったことと、こういう天引きがあって、ダブルでというのか、大きく下がってるということで、市民の中にもえらい減ったということで、その辺の中身の説明が、十分市民が理解されない状態にあるんかなと思うんですが、この辺の市民がわかるような説明というのは、具体的にはどういうふうにされとるのか、その辺の御説明をいたただきたいと思います。 　基本的には、納税の義務があるんであって、勝手に人の税を天引きするというようなことは、やっぱり憲法上も僕はおかしいと思うんですね、自分が意識を持って納めるのが税ですから。そういう点も含めて、説明について具体的にどうしとるのか。ちょこちょこそれは聞きますね。下がっとるから、えらい下がったと。下がった中でそうやって天引きした分も入っておるわけですね。その辺のちょっと御説明をいただきたいと思います。 148 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 149 ◯財務部参与（瀬河義男君）　この年金からの特別徴収というのは昨年度から始まったわけなんですけれども、それ以前から十分住民の方に説明という部分はいろいろさしていただいたつもりです。 　ただ、それでも昨年、実際導入したときには相当問い合せ等がありました。電話なり窓口に直接来られるという方が相当おられました。というのは、やはり今までもらっておられた年金からも、もらった瞬間にはもう天引きされてるということになりますんで、どうしても先生おっしゃるように、もらいの額が減ってるように思われる。 　ただ、住民税についてはどうしても納税の義務がありますんで、できるだけ内容を詳しく説明して御納得いただけるような形で、今までも説明してきたつもりであります。 　以上でございます。 150 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 151 ◯１０番（小山広明君）　今の説明からいうと、従来の説明に何か特別にそういうことを理解いただくような具体的な方法をしておるということではないような感じですね、今の説明からいえばね。 　やっぱり納税の義務があることと、取る側が勝手に本人の了解なしと言ったらおかしいけど、本人が納めて納税意欲も、納税に対する考えもちゃんとできてくると思うんですが、それを勝手に自分の納める税を引いてしまうというのは、これは分納制度もいろいろあると思うんですが、やっぱり生活することが第一でしょう、人間はね。いろんな事情の中で最低限の生活をちゃんとした上で、余った分を──余った分と言ったらおかしいけど、生活をした上で、その上で税を払うというのが、僕は税の大きな趣旨だと思うんですよ。生活まで破壊して税取るといったって、それはできないわけです。そこにはやっぱり納税者が税を納めるについては、ちゃんとその辺の理解を──納税者に主体があるわけですからね。 　そういう点で、やっぱりこういう天引きというようなあり方というのは、僕は何か役所に対する市民の信頼というんか、理解もどんどん逆になっていくんじゃないかなと思いますんで、その辺は従来にない説明をやっぱり納税者にしないと、そういうイレギュラーな取り方を私からいえばしとるわけですから、その辺は新しい説明の仕方を、問い合せがあったら言うよだけじゃなしに、その辺は何か考えるべきだと思うんですが、いかがですか。 152 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 153 ◯財務部参与（瀬河義男君）　説明の方法というんですか、実際国が決めまして、日本じゅう同一基準でやってることなんで、我々だけ天引きしないというわけにはいかないんで、この制度自身のあり方というのを納税者の方に十分説明して、それで御納得いただくしか方法がないと。我々としては、もう十分に説明さしていただくというのが我々の仕事だというふうに思っております。 　以上です。 154 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 155 ◯１０番（小山広明君）　これね、説明はしとるんだろうけども、やはりもう少し納税者の立場に立ってわかる説明というのを、従来は僕は十分できてなかったと思うんでね。やっぱり本来、主権者は市民ですから、市民の立場に立って説明を尽くしていただくということにしてもらいたい。 　これは何回も同じ議論をしたんですけども、従来の説明の仕方を変えようとしてないように僕は理解するんでね。それではやっぱり、市民はなかなか理解しないだろうと。 　そういうことやった──納税してもらうの当たり前ですから、天引きしなければならないというわけじゃないでしょ。違う方法も当然とれるわけでしょう。それは納めんでいいという話じゃないんですからね。納税を自主的にやってくださいというように泉南市がやったって僕はいいと思うんで、その辺は意見にしておきます。 156 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 157 ◯１０番（小山広明君）　報告第２号、専決処分の承認を求めるについて、反対の立場から討論いたします。 　納税というのは、納税者が自主的に納税をするというのが、これはもう当たり前のことです。その納税を天引きしてしまうというのは、私は憲法の趣旨から言っても問題があると思っております。 　これに関連するものについても、（「サラリーマンはどうする」の声あり）サラリーマンも違法なんですよ、あれはあれでね。あれは税務というそういう専門の方が徴税せないかんのを民間の人が税金を引いとるわけですからね。そういう点では、大きな意味ではやっぱりみんなが納税の義務があるんであって、義務があるのはだれにあるかといったら、納税する側にあるわけですね。だから、納税する義務があるんだから、それは勝手に引くよということにはならないんですよね。 　だから、実際には事業主なんかはちゃんとそれは納税しとるわけですから、そういう点で、やはり自覚を持って納税してこそ税をもって社会が運営されると、そういうことがちゃんとなるんであって、勝手に権力をもって天引きしてしまう、こんなことはやっぱり絶対、私、許されないと思いますし、市民を信頼してやるというのが行政の基本でありますから、こういうような天引きをすることには、憲法上も問題があるということで反対の意見にいたします。 158 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 159 ◯議長（堀口武視君）起立多数であります。よって報告第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 160 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書23ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決の理由につきましては、国民健康保険法施行令及び地方税法等の一部を改正する法律が平成22年３月31日付で公布され、４月１日より施行されることとなったため、本市関係条例において所要の改正を行う必要から専決処分したものでございます。 　議案書27ページから30ページを御参照願います。改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　本市が徴収する保険税の均等割及び世帯別平等割額について、政令軽減による減額賦課割合を拡大いたしました。具体的には、改正前では前年所得により６割減額であった世帯が改正後は７割減額へ、同じく４割減額であった世帯が５割減額へ、新たに設けられた区分といたしまして２割減額を設けております。 　また、平成21年３月31日以降に倒産や解雇などみずから望まない形で離職した方、いわゆる非自発的失業者の方が国保に加入した場合、今年度の国民健康保険税を算出する際、その算定の基礎となる前年給与所得を７割軽減するというものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 161 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 162 ◯１０番（小山広明君）　国保税というのは大変割高な状態で、状況的にも病気になる方が多く集まっている保険であると思っていますが、リストラされた方が失業したときに所得の３割を計算するというこの根拠ですね。現在の保険税の状態がどうであるのかということを含めて、この出した根拠について御説明をいただきたいと思います。 163 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変ちょっと難しい御質問でございますが、一昨年のリーマンショック以降、世界的にも不況に陥ったということでございまして、その間に派遣切りでありますとか、あるいは解雇等の問題が日本全体の社会の中でも大きくなってきたと。 　そこで、今回政令において改正が行われたわけでございますが、やはり倒産または解雇など、みずから望まない形で離職した方ということで、ことしの４月以降の国民健康保険税について、前年の給与所得を本来ベースにするわけでございますが、離職をして一定収入がないということでございますので、３割という計算のもとに軽減措置を設けるということでございます。 　具体的になぜ３割なのかというのは、ちょっと私も御説明はできないわけでございます。ただ、前年所得からいきますと、通常一般的にはほとんど所得のないという状態になろうかと思いますので、そういったところからのことでございます。よろしくお願いいたします。 165 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 166 ◯１０番（小山広明君）　これは国保ですから、一般社会保険というんですか、企業なんかに勤めておる場合には給料だけに対してパーセントした保険料になるわね、構造的にね。国保の場合には、所得だけじゃなしに世帯割とか資産割とかいろんなもので、収入がゼロでもかかってくるような構造。大分構造が違うと思うんですが、そういう点で泉南市の今の国保税の構造、これは議会でもいろいろ議論して決めとるから、泉南市でもいろいろその割合については決めていけるんだろうと思いますので、その辺のことでこの３割ということがどのような影響になるのかですね。 　一挙に収入がゼロになって、こういう前年の所得に対して３割とっていっても、ほかに計算されるものがありますから、実際的にはすごく保険料が高くなって、実際は払いにくいんじゃないかなと思うんで、その辺のことも含めてちょっと御説明をいただきたいと思いますが。 167 ◯議長（堀口武視君）　東野健康保険課長。 168 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）　ただいまの御質問の件につきましては、健康保険税につきましては当然、資産割と所得割という形で保険税を算出しております。所得割に係る部分につきましては７割減額するという形になっておりますので、基本的には国保加入される方におきまして、固定資産等大きな税額がかかっておらなければ大きな負担になることはないかと思います。 　以上です。 169 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。３回目です。 170 ◯１０番（小山広明君）　大きなものにはならないと思いますというだけでは、ちょっと説明になってないし、わかりませんので、固定資産がなければという表現もされたように思うんですが、やはりそれはある方もいらっしゃるわけですしね。 　だから、やっぱり結構影響がないということはないと思うので、その辺の、もうちょっとこの応益割も含めてどういうような影響があるのかという中で、この３割ということがどういうウエートになってくるのかということになるんで、もうちょっと丁寧な説明をいただきたい。３回目だということなんで、１回で終わるようにぜひよろしくお願いします。 171 ◯議長（堀口武視君）　東野健康保険課長。 172 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）小山議員御質問の件につきまして、確かに今回の７割軽減につきましては、所得のみをという話になっておりますけれども、実際に社会保険に加入されておられまして、今回国民健康保険に加入される場合につきまして、これは再度という話になってしまうかもわかりませんけれども、健康保険税の算出につきまして所得の割合も当然ございますので、その分について当然減額さしてもらうということで、確かに固定資産が前提という話でもないんですけれども、健康保険税を算出するには収入をもとにしておりますので、それを大幅に軽減しまして、それであとは７軽とか５軽のほうに適用できる場合はそういう形でまた減額されるという話になっていこうと思うんで、基本的には、リストラじゃなしに国民健康保険に加入される方と比べましたら減額されるということになろうかと思います。 　以上でございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────大森議員。 174 ◯９番（大森和夫君）　国保が高い、国保料が高くて払えないという問題をずっと取り上げてきたわけですね。 　今、部長は、リーマンショック以来リストラがふえてこういう時世になったとおっしゃるけど、リーマンショック以前からこういう問題は、国保料が高過ぎる、減額をということは、そういう市民の声はあったと思うんですよ。そういうことはなかったんですか。その点の認識はどういうふうに考えておられるのかね。リーマンショック以来の問題なのか、それ以前からあった問題なのか、その点ちょっと答えていただきたい。 　自殺者が３万人超えてからもう10年たつんですよね。こういう政令でも今引き下げなあかんという状況が生まれてきてると。やっぱり泉南市でも、国保の引き下げとか、払える金額にする必要があると思うんですよ。そういう考え方はないのかどうか、その点をお答えください。 175 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）私の説明が少し誤解を招いたようでございますが、今回新たに平成22年４月から倒産、解雇などみずから望まない形によりまして離職をした方、いわゆる非自発的失業者について前年の給与所得を７割軽減するというものでございまして、この政令を設けた理由としては、リーマンショック以降の世界的な経済不況が原因ではないかというふうに御説明をいたしたものでございます。決してそれまでの国民健康保険料が高いであるとか安いであるとか、そういうことではございません。 　我々としても極力低い金額ということでは感じてございますが、やはり健康保険財政の安定化のためにも一定の御負担は必要だということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 177 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 178 ◯９番（大森和夫君）　これ以上景気が悪くなるとかというようなことはもう考えたくないんですけども、そういう可能性も含めて、例えばこれ以上景気が悪くなる、失業率がふえることがあれば、泉南市独自でもこういう減免制度を設けると、そういうことが必要だと思うんですけども、その点どう考えておられますか。 179 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 180 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　これ以上悪くなるということも当然考えられるわけでございますが、やはり健康保険財政という１つの制度でございますので、その中で適正な運営がやっぱり必要であると。なかなか泉南市独自でといいますと、一般財源の投入というのは、これは好ましいものではございませんので、そのあたりは慎重に検討していかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 181 ◯議長（堀口武視君）大森議員。 182 ◯９番（大森和夫君）　市長、きょうも午前中質問ありましたけども、国保というのは最後の命のパスポートというふうに言われて、これが取り上げられたりしますと病院に行けないようになるわけですよね。仕事をやめられた方が、仕事がなくなって収入がなくなると。それでもやっぱり国保を払うときには、７割減免してもらったって費用がかかるわけですよね。病院へ行けば、窓口でまたお金を払わなあかんと。 　今でも国保運営委員会協議会なんかで何度も話ありますけども、年収200万で１割が国保料を払うと。これについては本当に財政状況の見合いの話がありますけども、やっぱりこれは高過ぎるというのは、国保審議会の委員の皆さん、お医者さんなんかも含めてそういう意見になってるんです。 　今、部長さんのお答えでしたら、国保会計のバランスを見ながらということで、一般財源からのそういう場合は繰り入れも考えていかなければならないと。だから、本当は命が大切で、そういう減免制度なんかも充実したいんだろうけども、やっぱり一般会計からの繰り入れがひとつこれは議論になってると思うんですよ。 　ぜひ市長には、本当に泉南市民の１人でも、国保料金が高くて払えないからというようなことで病院に行けずに亡くなるようなことがないように、一般会計の導入を含めてどのように考えておられるのか、答弁していただけますか。 183 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　先ほど部長が答弁しましたように、泉南市の国保財政も赤字なんですね。累積赤字があるということでございまして、これについてはいずれ解消していかなければいけない。国民皆保険でございますから、国保にしろ社会保険にしろ、これはやはり一定その運営者として健全化を図っていかなければいけないということでございます。 　泉南市の場合は、まだそんなに累積赤字は多くありませんが、府内の各市町村においては、もう何十億という赤字を抱えてるということでございまして、１つは制度そのものの問題点というのはあります。ですから、それは国に対してこの国保の制度のあり方ということについてしっかりと改善を求めていっております。 　もう１つは、先月の27日に知事と市町村長との懇談会がありまして、多くの市町村長からこの国保問題について、やはり大阪府としてもっとしっかりと対応していくべきではないかと。すなわち、今それぞれの市町が保険者になって運営しているわけですね。ですから、隣町とその隣ではもう格差があるというようなことでありますし、この狭い大阪府でそういう格差があるというのはどうかということがあって、広域的に、少なくとも大阪府は大阪府の１つの国保の運営ということにしていくべきだという意見がありまして、知事もこれについては検討するということを言われておりましたんで、私どもとしてもやっぱり最低でも府県レベル、本来いけば全国統一というのが一番いいんでしょうけども、なかなかそうもいかないというように思いますので、まず都道府県単位でこの保険運営というものを考えるようにということで注文をつけさしていただいて、大阪府のほうでも、その辺については府としても検討さしていただくと、こういうことになっております。（大森和夫君「国には」と呼ぶ） 　国については、全国市長会通じましてこの国保のあり方、制度の改正ですね、地方の負担軽減ということについては、毎年、緊急要望を含めて重点要望の中で申し上げておるということでございます。 185 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────井原議員。 186 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの質疑と若干関連しますが、従来の６割、４割の軽減が７割、５割、２割の軽減措置というのは、被保険者にとっては大変ありがたい一面、やはりこの保険財政につきましては、また窮屈な面もあろうかと思うんです。 　この条例改正によって、市の保険財政はどのような影響を受けるのか。政令をベースにした今回の条例改正なんですが、このことによって国から何らかの措置がとられるのかどうか。この点だけ質問いたします。 187 ◯議長（堀口武視君）　東野健康保険課長。 188 ◯健康福祉部健康保険課長（東野雅毅君）　今回、政令軽減で国保特別会計に与える状況ということのお尋ねかなと思っておるんですけども、基本的には政令軽減ですので、当然軽減ということになりましたら、歳入が、基本的には皆さんからちょうだいいたします保険料が減るということになりますけれども、保険基盤安定負担金という形で国及び府からその少なくなった部分につきましていただく形になろうかと思いますので、ほぼ影響は、財政的な部分でいいましたらないかと思います。 　以上でございます。 　〔井原正太郎君「結構です」と呼ぶ〕 189 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 190 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 191 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第11、報告第４号　平成21年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 192 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第４号、平成21年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は31ページをお開き願います。 　平成21年度一般会計予算繰越明許費に係る経費を翌22年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計26事業、11億465万7,500円でございます。繰り越しをしたすべての経費につきましては、本年第１回定例会において議決された平成21年度一般会計補正予算第８号により繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　なお、林道高倉線修繕事業、長慶寺海営宮池線新設事業、市民体育館修繕事業の３つの経費は、本定例会において専決承認されました一般会計補正予算第９号により限度額の変更を行っております。 　各経費の内容につきまして順次御説明申し上げます。 　繰り越した26事業のうち15の事業は、国の平成21年度第２次補正予算により創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の制度を活用するもので、本年３月の第１回定例会において議決された本市21年度一般会計補正予算第８号により予算措置をしたものでございます。 　予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　具体的には、表の１段目、泉南市庁舎改修事業950万円、その２つ下の３段目、総合福祉センター修繕事業200万円、次の４段目の浜老人集会場改修事業700万円、２つ下の６段目、浜保育所下水接続事業763万2,000円、次の７段目、鳴滝第一保育所配膳施設修繕事業120万円、表の下から２段目、火葬場施設整備事業315万円、最下段の林道高倉線修繕事業700万円。 　続いて、次の32ページの表をごらんください。１段目、長慶寺海営宮池線新設事業1,200万円、その４つ下の５段目、消防施設修繕事業60万円、２つ下の７段目、各小学校消防設備修繕整備事業1,400万円、次の８段目、西信達小学校下水道整備事業800万円、３つ下の11段目、給食センター衛生設備改修事業450万円、次の12段目の各中学校消防施設修繕整備事業1,680万円、次の13段目、泉南中学校トイレ改修事業1,000万円、３つ下の最下段の市民体育館修繕事業170万円の計15事業、１億508万2,000円でございます。 　次に、31ページの最初の表にお戻りください。 　２段目の全国瞬時警報システム整備事業942万円、その３つ下の５段目、子ども手当事務事業716万円は、いずれも本年３月議決の21年度一般会計補正予算第８号により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内の支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の下から３段目の新型インフルエンザワクチン接種費用に関する負担軽減事業は、昨年10月に専決処分した21年度一般会計補正予算第４号により予算措置をし、12月の第４回定例会において承認されたもので、制度の延長等により年度内での支出が完了しなかったことから、繰越明許費として設定した金額のうち、1,187万9,000円を繰り越したものでございます。 　続いて、次の32ページをごらんください。２段目の信達樽井線改良事業は、平成20年度一般会計予算により債務負担行為を設定し、21年度当初予算により予算措置をしたものでございますが、20年度中における事業遅延が影響し、橋梁上部工等の大阪府への委託工事の一部と南海電鉄への委託工事が21年度内に完了しなかったことから、繰越明許費として設定した金額のうち３億8,469万円を繰り越したものでございます。 　次に３段目、和泉砂川駅バリアフリー化設備整備事業7,400万円、その下の４段目、水槽付ポンプ自動車整備事業3,638万6,000円、６つ下の10段目、給食センター調理釜更新事業533万2,500円の３つの事業は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するもので、昨年９月の第３回定例会において議決された補正予算第３号により予算措置したものでございます。事業の性質、内容等から、いずれも年度内での支出が完了しなかったため、繰り越したものでございます。 　次に、表の中ほど９段目の小学校施設耐震化事業１億2,262万8,000円、表の下から３段目、中学校施設耐震化事業１億8,828万円、その次の段、幼稚園施設耐震化事業１億5,300万円の３事業は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用するもので、昨年12月の第４回定例会において議決された一般会計補正予算第５号により予算措置したものでございます。予算の時期、事業の性質、内容等から、いずれも年度内での支出を完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、報告第４号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 193 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行いますが、議員の皆さん方にお願いを申し上げます。できるだけ議案の範囲を超えないように注意をしながら質疑をお願いをしたいと思います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 194 ◯９番（大森和夫君）　信達樽井線についてお聞きしますけども、これが最後の事業になるんですかね。今までの使った総事業費は幾らになって、いつごろ完成する予定なのか、それについてお答え願いたいと思います。 　それで、この事業は提案あったときから議会でも何度も議論になったことなんですけども、当時何で始めたかというとき、この当時ももう財政状況が大変で、投資的経費も減らすということで決めていたものを別枠、別腹ということの財政でやるんだということから、急がなければならないという、これはイオンが出店する、そういう約束のことが背景にあったんだと思いますけども、急ぐということでやってこられました。別枠、別腹と言いながら、この信達樽井線によって財政に与えた状況というのは、大変な状況だというふうに思います。 　その分が教育予算の削減とか、ずっと財政難、行革、行革を続けながらも、結局、市民負担、職員負担というのは重なるばっかりだというふうに思うんです。その点、別枠、別腹という形で進めてきまして、財政に負担を与えた、市民生活に負担を与えたというふうに思うんですけども、その点についてどう思われるのか。 　それから、急いでやらなあかんというふうにやりましたけども、結局おくれましたね。おくれたんやけども、別にだれも困ってないと。だれも責任とる者もいない。こんなに急いでやる必要があったのかというふうに思うんですけども、なくて困ってるから早くしてくれというようなことを言われたこともありませんし、議会でもそんなことが議論になったこともありませんわね。 　その点で、この工事、急ぐと言うてやった点についてもどのように思っておられるのか。そういう形でもう一方的に進めていったような経過があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。 195 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　最初、これで最後なのかということでございますけども、この予算につきましては、りんくうタウンへのアクセスをさせるための橋梁部分ですね。普通はこの予算で完了するということでございますけども、事業認可区間というのは旧の26号線からりんくうタウンまで742メーターとっております。ですから、当然、旧の26号から二百数十メーターまだ未着手部分がございますので、それについて事業は今後とも継続していく。ただし、今までのような額ではなくて、もう少し下げた、年間１億円に届かない、それ未満の額で執行していくということでございます。 　それから、今までどれぐらいかかったのかという御質問ですけども、事業認可をとったのは平成９年でございます。ただ、イオン等の関係もあって整備を急いだとか、スピードを上げたんは平成15年から整備の速度を上げました。それから、この繰り越し予算までの合計は約58億円ぐらいかかっております。 　市民生活に与えた影響ということでございますが、この58億の約半分ぐらいは国の補助金ということで、残り半分ぐらいが起債ということになっております。その起債のうちの３割は交付税算入されますから、実質的にはその７割。ただ、起債ですから当然金利等かかってきますので、最終的には30億近くなるのかなという気はいたしております。 　それから、なぜ急いでやったのかということでございますが、これは事業認可を当時、９年からとっていたと。15年から整備の速度を上げたわけなんですけども、やはり国の支援、大阪府の支援もあって、非常に有利な条件で事業を進めることができる。もともとこの事業をやろうとして事業認可をとってきてやってたものですから、やっぱりそういった機会をとらまえてやってしまったほうが、やっぱり市民にとって最終的にはメリットがあるかと思います。 　この道路がなぜ必要かということにつきましては、今まで数々議会の中でいろいろ議論をしてまいりましたけども、私自身は、この道路をつくるということは、当然市民にとって大きなメリットがあるというふうに信じております。 　以上でございます。 197 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────大森議員。 198 ◯９番（大森和夫君）　30億円の負担が重なったと。別枠、別腹と市長もおっしゃって、僕が質問のときには、市長は別枠というふうにお答えになったと思うんですが、いつの間にか別腹、別腹というような話になっていた。どこかでお答えになったんかもしれませんけども、別枠ということで、りんくうタウンからの税収が入ってきて、その分で埋まるんやと。その分がそういう分で、道路の分も改修の心配も要らへんし、市民生活もよくなるんやと、それぐらいの効果があるもんだというふうにしてこられてましたけども、実際どうなんですかね。 　この今の税収状況を見ると、決してこれをつくって毎年予想をしていたような税収は入ってませんよね。僕もこの間、予算委員会で質問しましたけども、予想の７割ぐらいでしたか、６割でしたか、税の担当の部長が、瀬河さんがお答えになってたけども、そういうことですよね。予想よりも少ない金額の税収しか入ってないということですよね。 　市民生活によくなるだろうというふうに、今、土井さんお答えになったけども、生活道路の改修を早くしてくれというのは、今議会でも幾つもあったし、予算委員会でも幾つも出ましたわね。信達樽井線できてないから困ってると、早くしてくれという苦情なんてのは、どうですかね、山ほどありましたですかね。幾つかありましたかね。そういう市民から、なくて困ってると、渋滞で困ってると、信達樽井線どないなってんのやというようなことはありましたかね。できれば、ぜひ市長にもお答え願いたいというふうに思います。市長がおっしゃった別枠、急ぐということの中身なんで、ぜひお答えください。 199 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（土井　聡君）　質問の最後のほうで、市民生活がなくて困ってるとか、そういう声はあったのかということでございますけども、確かにりんくうタウンができて、樽井の狭い道を抜けてりんくうタウンへ行く車は結構あるんです。そうしたところから、そういった住民の方からやっぱり早くつくってほしいという声は当然ございました。 　それとか、今橋梁かかっている部分のとき、工事中、かなり見えてきて、私も何回か現場を歩いていたら、住民の方からやっぱり早くつくってほしいんだと。歩道橋もできればいいなとか、そういった声は当然聞いております。ですから、そういった市民の声はあるということでございます。 201 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 202 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから信達樽井線における財政面の影響について御答弁申上げます。 　まず、税の部分につきましては、やはり一昨年のリーマンショックによります景気の低迷、悪化によって税収が落ちてきたものだと考えているものでございます。 　それと、信達樽井線の費用につきましては、先ほど土井部長のほうから御説明申し上げたとおり、国の補助金、また起債という形で財政のほうでそういう予算編成、また財政運営をさしていただいているものでございます。 　そのものにつきましては、過去、前にお示ししましたときの集中改革プランの21年度ローリング版の中には、その信達樽井線の財政負担についてシミュレーションとして入れさしていただいてます。それに基づいてローリング版を作成さしていただいてますし、代表質問、また一般質問の中で答弁ございましたように、そのシミュレーションを踏まえた上でこの秋に新たな健全化計画を策定いたしますので、当然その信達樽井線の必要な費用も含めた中で、これから財政のより強固な形の健全化を進めてまいりたいと考えているものでございます。 203 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 204 ◯９番（大森和夫君）　どの方にお聞きしても、別に市民生活に差しさわりがないということですけども、市民生活、本当に大変ですよね。これはある学校の校長先生が言うてはりましたけど、橋げた１本でも教育予算に回してほしいというておっしゃってましたわ。それは直接、信達樽井線をやめろということじゃないかもしれませんけど、やっぱりそういう気持ちというのは皆さん持ってると思うんですよ。 　樽井の話がありましたけども、イオン出店で樽井の駅前周辺が本当にシャッター街になってますでしょう。やっぱりそういうところに、イオン道路じゃなくて──それはイオンの出店だけの状況のせいじゃありませんけども、やっぱりそういうところを応援するような税金の使い方というのはしてほしかったと思うんですよ。 　この繰越明許の予算を見ましても、国からの支援がなかったら、耐震化だって、それからトイレの改修だって、消防費用だってどうなったかわかりませんわね。それは国が三位一体の改革以来、もういろんなお金を削ってきたことありますよ。ありますけども、やっぱり市民の感情としては、または教育者として、本当に橋げた１本でも教育予算に回してくれてたら、50年もたつような学校が大規模改修されないまま放置されていたことなんかはなかったんじゃないかというふうに思うんです。 　教育長にお聞きしたいんですけども、財政難でいろんな教育環境の整備が後回しになってるということはいつもお答えになってて、幼稚園の統廃合も財政難というようなことをおっしゃってるけども、どうですか、教育長もこのような信達樽井線なんかの予算が教育予算に回ればいいというふうに思ったことは、一度もなかったんでしょうかね。その点どうですか、お答えください。 205 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 206 ◯教育長（梶本邦光君）　非常に難しい御質問だと思うんです。答えにくい質問でございますけれども、これまでの一般質問あるいは予算委員会等々におきましても、教育予算のことにつきましてはいろいろ質疑を受けてきたところでございますし、特に老朽化した教育施設、あるいは耐震化の問題ですね。安心・安全で子どもたちが快適に勉強できる、教育活動ができる、そういう学習環境を整えていくということにつきましては、これはもう幾ら予算があっても足りないというようなことだというふうに思っておりますが、現下の非常に厳しい教育財政状況の中で、市の財政部局のほうともいろいろ協議をしながら教育予算を配分していただいて、その中でできるだけ子どもたちの学習環境に資するように取り組みを計画的に行っているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 207 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 208 ◯１６番（成田政彦君）　私もこれは一般質問でも申し上げたんですけど、信達樽井線を平成15年から始めたというこの財政的展望ですわね。平成９年にもう既に財政的には困難だったけど、財政的にはその平成15年から21年度にどういうことが出てきたかというと、退職債、土地開発公社基金の問題、それから小泉元首相の三位一体、こういう次々と財政的展望が見えない状況でも、なおかつ平成15年からこれだけ強行したと。 　さっき、もっと正確に言うと、起債の発行額は29億3,200万ぐらいで、総額で合計37億。国の交付金があると言ったって、今回の最終的なあの9,000万の中身を見ても、5,000万は国が出してるけど、市債は4,000万ですわ。４割方は借金ですよ、これ。37億の借金。だから、15、16、このときにどういうことが起こってきたか。あれ、出てきたでしょう。学校の耐震化の問題が出てきた、ここで、十五、六年ごろ。もうゼロだった、あのころ。 　だから、そういう点で、さっき大森さんが言ったように、信達樽井線をつくるときに神田前助役が言うたんや。りんくうタウンから入ってくる、イオンから２億入ってくるから、それで返すんだと。実際そうでないでしょう。イオンから入ってくるお金とかりんくうから入ってるお金は、すべてほかに消えとるわ、今。だから、財政的展望からいったら、この信達樽井線は15年にやるべきではなかったということや。私はそう思いますよ。 　これ、どうなりますか。市長はいつまで市長やるか知らないけど、平成23年から信達樽井線の起債返済額というのは毎年１億6,000万円、それからずうっと１億、１億、8,000、8,000、最高は２億1,000万、これが平成の36年。だから今22年だから、これから14年間こんだけ起債。これは僕思うんだけど、小学校の大規模改修、多分できないと思うわ。計画つくれというても、これだけ起債払っとったら。 　この起債が年間２億で大規模改修……、鳴滝第二小学校の大規模改修は２億と言ってる。２億1,000万。そうすると、２億1,000万の信達樽井線の起債を払う。起債２億1,600万、信達樽井線で起債を払うんです。これ、何年間あるかというと、４年間。１億9,000万が５年間。こんだけの起債を負担しとるんですわ。 　だから、もう一遍財政当局に聞くんですけど、今日の泉南のいわゆる行革もそうだし、教育の危機もそうだし、この市長が信達樽井線を決意したときの財政的展望が非常にあいまいだったと。ほんで、なおかつやめようとしなかったと。それが坂を転げるようにずうっといっとるでしょう。一向に黒字にならんや、これ。借金はふえる、職員の賃金はカットする。 　だから、これは政策──市長はそら、道路ができたら財産となると言うけど、しかし小学校11校、中学校４校を大規模改修して子どもの未来にお金を使うかどうかを平成の13年ごろに考えたかどうかということですわ。これは政策選択であなたは道路に決めたんです。 　しかし、現状はすごいでしょう、教育の崩壊というのは。建物、物すごいんや、今、老朽化。道路も。だから、結局金の使い方。はっきり言ったら、泉南株式会社においてどのようにお金の使い方をやっていくかということで、あなたは道路を選んだんですけど、その道路を選んだことによって今非常に財政が疲弊しとると。 　それで、これはまだ12年続きますわ、これ見たら。そのことについてはどう思いますか。これ、あと12年続くんですよ。年間２億ですよ、借金、現金で。さっきの人件費は４年間で２億8,000万や。幾ら職員さんの人件費削っても４年間で２億8,000万や。どうやって捻出するん、これ。 　そらまあ、樽井の町を分断するように鉄のびょうぶができたんだけど──鉄のびょうぶと言っとるね、町の人は。鉄のびょうぶができると、あそこに。と言うとるけど、あの道路に価値があるかどうかという問題については、僕は非常に疑問を感じるんですわ。 　僕ね、岩出線から今ぐっとりんくうを通っていく道路が、その当時、平成13年だから、今から七、八年前ごろまではあの道路が非常に未整備で、岩出から、和歌山から通り抜ける道路が非常にもうごちゃごちゃで、何かわけがわからんような道路だったけど、今きれいに整備されて、あの道路、岩出線からりんくう通っていく道路。もう２車線になって、物すごいきれいですわ。だから、恐らく和歌山から来る人は、あの道路をほとんど通ると思いますわ。それで、一丘の人は市場岡田線を通ると思いますわ。 　そうすると、信達樽井線を通るのは、ごく限られた人たちじゃないかと私は思うんです、これ。通ることは通りますよ。できたら通りますわな。 209 ◯議長（堀口武視君）　成田議員、質問まとめてください。 210 ◯１６番（成田政彦君）　そういう点の道路のまず利用価値が、今から７年前に考えたときよりは減っとるん違うかと私は思いますよ。 　それと、借金財政の根本的な原因をつくったのはこの道路であると。なおかつ、12年間これからこんだけ払わなきゃならんというふうに私は思います。その点どうですか、市長。教育の問題、学校の問題、改修の問題、できないでしょう、大規模改修もこれで。 211 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　この報告は繰越計算書でございまして、その原点に戻った話までされますと非常に広がってしまうかなというふうに思うんですね。 　これは、御承知のとおり、りんくうタウンの活性化につなげるということと、それから市内の弱かった海山道路の整備といういわゆる泉南市の都市計画道路、しかも、この前の道路というのは、和泉砂川からりんくうまで抜く市の根幹をなす道路であるわけですね。ですから、極めて大切な道路であるということ。 　それから、既に平成９年に事業認可をとっておったということ。事業認可をとっておるということは、仕上げなきゃならないということ。で、沿道の方々に一番強い権利制限が加わっているということ。それから、土地開発公社でかなりの部分をもう買収しておったということ。そのまま放置しておれば、道路建設費は仮に先送りにしたとしても、土地開発公社、いわゆる将来負担比率がなおかつまだ120億ぐらい残っていると、こういうことになるわけですね。 　ですから、その点はやっぱり勘案して早期にこういうチャンスを生かして、有利な条件でできるときに整備をするというのが一番いいということでスタートしたものでございます。 　それから、起債の返還のことをおっしゃいますが、普通建設事業債については、この前の代表質問等であったように、大幅にもう70億ぐらい減らしてきておりますから、それだけがオンされるんじゃなくて、それ以外の分でもう償還をしてしまうという部分も当然あるわけでございますから、その辺もプラス・マイナスをしていただかないと、プラス、プラス、プラスという話ではございません。 　したがって、私どもは今回、この10月に供用開始できるということになりますけれども、これはこの泉南市の将来にとって極めて大きな効果を発揮する道路であるというふうに確信をいたしております。 213 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 214 ◯１０番（小山広明君）　年度内にできないのでこうやって繰り越しをするということなんですが、それなりに理由がきちっと要ると思うのです。初めから予算執行できないのがわかっておりながら予算を上げて繰り越しをしたと、そういうものもまざっとるように私は思うんですが、その辺の明確に特徴的──全部でなくても結構ですが、その辺の仕分けについてもう少し詳しくいただきたいと思います。 215 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山財務部次長。 216 ◯財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事（上ノ山正人君）　繰越明許費の件でお答えいたします。 　そもそもこの繰越明許費と申しますのは、我々の予算は単年度主義でございますけれども、その特例と申しますか、その年度に完了できなかったものを次年度に繰り越して使用するということでございます。 　今、御質問の中でもございましたように、今回26事業を計上さしていただいておりますけれども、この大半がさきの３月の定例会におきまして初めて予算計上をさしていただいたものということでございます。 　これは、その財源を国の交付金に求めたというようなものが多かったということでございまして、この３月、これは議決いただいたのがたしか26日だったと思います。それからいたしまして、さきの21年度内での完了がこの予算計上した時点でもう不可能と。繰り越しを前提ということで予算を計上さしていただいたということでございます。 217 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 218 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、予算執行を年度内にできないことがわかって上げたのがすべてだという、こういう説明だったんですが、今の議論のあった信樽線は、別に３月議会に上げたわけじゃなかったと思うんで、これは議論のあった材料の手当てが云々とあって、これはある意味で本流というんか、本物の繰越明許の対象の議案じゃないかなと思うんでね。 　繰越明許というのは、そうやって単年度主義だから、予算が債務負担なりいろいろ膨大に膨れないようにということで、そういう強い縛りがあると思うんで、繰越明許は２年続けてやれないわけですね。１回やったら次はできないみたいな、そういうことになっとるので、全部が３月26日に上げた予算に基づくものではないように思うんですがね。 　そんな、やっぱり繰越明許でやると、そこで認めてしまうと、本当に議会の議論としてはかなり縛られた窮屈な議論になってしまうと思うんで、じゃ、予算措置はそうしていただいたとしても、新しい年度でちゃんとした予算として上げれないのかどうか、こういう手続をしなくてもですね。 　それがやっぱり地方自治体、国のそういう予算措置に基づいて上げてくるんでしょうけども、そういう点も国に対してちゃんと年当初に、こういう予算が審議できるように、地方自治体としてはしてもらわないけないんじゃないかなと思うんですが、そうではないんですか、これ。全部、繰越明許が初めからわかっとって予算を上げてきとるという、こういうことなんでしょうかね。 219 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 220 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　国のほうから、３月議会にお諮りした分につきましては補助金ということ、また今回は交付金という形で国からお金がおりてくるのが３月ということでございますので、我々といたしましては、その交付金を有効に活用した中で事業を進めたいというものでございます。ですから、21年度の補正の中で、３月議会において補正計上させていただいて事業をやるということでございます。 　ただし、国からおりてきたのがあくまでも３月でございますので、期間的な余裕がないということで、その３月補正のときにおいても繰越明許費を設定して繰り越しをさせていただくということも含めまして、事業の遂行を補正予算として計上させていただいたものでございます。 221 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 222 ◯１０番（小山広明君）　だから、３月議会は普通、新年度予算を出してきとるわね、おたくらはね、こっちへね。これ、前年度予算の補正で上げて、そしてまた新しい年度予算もそこで審議するわけやから、普通はその予算の措置が内示的にあったのを踏まえて新年度予算を組んどるわけですね。 　そしたら、これは新年度予算ですっきりやりゃ、繰越明許とかそんなややこしい手続しなくてもいいように私は思うんです。地方自治体のそういうちゃんとした予算の上げ方をするためには、やっぱり国の出し方に何か地方自治体のそういうことを無視したというんか、議会の議論を無視した仕組みになっとるんじゃないかなという感じがするんです。 　だから、３月議会で新年度予算の審議するわけですから、そこでそういうようなことをしていくという問題提起なり、そういうことはしないといけないんじゃないですかね、これ。できないのがわかっとって予算を上げて、１回延ばすことはできるけども、じゃ次、延ばせないわけでしょう、これ。そういう縛りに物すごく窮屈になるわけじゃないですか。信樽線なんか、今答弁なかったけども、本当は３月末までにやりますよということで、これはもう初めからずっと予算の上がっとったもんですからね。 　これは１年で繰越明許は１回だけですよということになっとるように思うんですが、そうすると、これは１回やってしまっとるから、今度新年度でやれないときに、これは繰り越しができないという窮屈性があって、それがいろんなところに影響するんじゃないかなと思うんですが、そういう心配はないんですか、これ。 223 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　単年度会計という考え方からすれば、その年度年度でやるというのが基本だと思います。ただ、今回の大部分は緊急経済対策なんですね。ですから、切れ目なく事業を行うというのが１つの国の方針であるわけですね。 　ですから、これをまた22年度、新年度ということになれば、その間に時間があいてしまうわけですね。そういうことは、やはり国として景気が冷え込んでる中で、非常にタイムリーにそういう財政出動をしないといけないというのが基本にありますから、緊急にこの年度末近くになってそういう決定をされて国会も通ったと。 　それによって市町村も補正をして、しかし物理的にはできないということで、繰り越し前提のような形になるんですけれども、繰り越しをして、そのかわり早期発注できるわけですから、普通、22年度予算というのは、また発注まで数カ月おくれるわけですね。だから、その切れ目なく事業を行い、景気の回復に努めるというのが趣旨でございますから、今回はそういうことで非常に額的にも多くなったというのはありますけれども、これはちょっと通常よりは非常に多いと。いわゆる緊急のやむを得ない措置というふうに御理解をいただきたいと思います。 225 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第12、報告第５号　平成21年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 226 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました報告第５号、平成21年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書の33ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第３項の規定により、翌年度に予算を繰り越したため、議会に報告するものでございます。 　まず、資本的支出、建設改良費の配水管布設工事費でございますが、平成22年度に六尾浄水場低区配水池からりんくうタウンへの配水を開始する計画でありましたが、従前より岡中地区の首池より和歌山側エリアでの水量不足解消のために、りんくうタウン送り配水管の一部を暫定利用しておりました箇所を、本格配水の直前に切りかえ、整備しようと計画していたものでありますが、府道泉佐野岩出線の雨水の排水管整備事業に関連しまして、りんくうタウンへの上水道管がこの事業の支障となる旨、大阪府より申し出があり、整備済みの配水管を移設する必要が生じ、協議に入っていったものでありますが、岡中地区の配水管の切りかえ整備を大阪府の事業より先行いたしますと配水管の移設費用が大きくなることから、施工時期をおくらせる必要が生じたため、事業費5,500万円を翌年度に繰り越ししたものでございます。 　次に、資本的支出、建設改良費の簡易水道水源地改良費でございますが、この工事は葛畑簡易浄水場についてでございます。 　葛畑簡易浄水場の原水に病原菌の一種でありますクリプトスポリジウムが検出され、既設の浄水施設機能では取り除くことができないため、設備を増強するよう大阪府から指導を受け、改善を計画したものでありますが、大阪府との協議及び認可の変更に時間を要したため、事業費3,500万円を翌年に繰り越したものでございます。現在、この工事につきましては、基礎及び建屋がおおむね完成してございます。 　以上、まことまことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 227 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 228 ◯３番（和気信子君）　ちょっとお聞きしたいんですが、簡易水道のこの繰り越されてる分なんですが、これはいつぐらいにできるのか、それまでの影響というのはどれぐらいあるのでしょうか。どういった形であるのか、その辺ももうちょっと詳しくお聞かせください。 　それから、りんくうへの右折、府からいろいろおっしゃられてましたが、これについても、このおくれることによって影響とかあるのかないのか、その辺もうちょっと詳しく教えてください。 229 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 230 ◯上下水道部長（前川正博君）　まず、１点目といたしまして、簡水の工事完了時期でございますが、この夏をめどに完了の手続が終了する予定でございます。 　それから、影響につきましては、私どものほうが週２回、飲み水として上水道施設からタンク車にて送っておりますので、葛畑地区の方々には、おふろ等につきましては今現在の施設で使っていただいとるんですけども、飲み水については今回の施設が完了するまで、私どもが週２回お持ちする浄水をお飲みくださいということで協力要請をさしていただいてございます。 　それから、りんくうタウンへの影響でございますけども、これにつきましては、堺阪南線部分で従前から男里地区、それから馬場地区等で雨の際に田んぼが大きく冠水するということで、泉南市ももちろんですけども、地元から要請をいたしまして、岸和田土木のほうで今回、府道堺阪南線の山手部分で配水管工事をするということで、そうなりますと、今現在、私どもの上水道管がもう現在入っておるんですけども、それが邪魔になってしまうということで今回の工事が影響してるということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 231 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 232 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、この期間がおくれたことによって、これよりももっと費用がかかるんじゃないかなというふうに──その辺はないんですかね。いろいろ職員さんが簡易水道、これができるまでにお水を運んでいるとか、飲み水をとか、御苦労もあると思いますが、そういったことの、これプラス予算とかというのは、もうプラスされなくてもいいのかどうか。 　それと、あと、りんくうタウンへの問題でありますけれども、雨水のその現在入ってるとおっしゃられてましたので、その関係はもう確実にこの予算の中でできるということなんですか。プラスアルファが生じるんじゃないかなというように思いますが、完全に繰り越されたこの分でできるのかどうか、その辺も再度お答えください。 233 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 234 ◯上下水道部長（前川正博君）再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。 　葛の簡易水道につきましては、私どものほうの上水道職員が浄水をお持ちしているということでございますので、この他、関連の予算につきましては必要ございません。 　それから、りんくうタウンへの送り管でございますけども、これにつきましては、私どものほうといたしましても、これ以上の予算執行はあり得ないというふうに理解いたしてございます。 　以上でございます。 235 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第13、報告第６号　平成21年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第14、報告第７号　平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件について理事者より順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 236 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました報告第６号、平成21年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第７号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして一括して御説明申し上げます。 　まず、報告第６号、平成21年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書35ページをお開き願います。 　地方自治法243条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件は、去る５月28日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書37ページから46ページに記載いたしております。 　平成21年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきましてでございますが、貸借対照表につきましては39ページに、損益計算書につきましては40ページに記載をいたしております。 　次に、41ページをごらんいただきたいと思います。収支決算報告書についてでございますが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしまして、事業収益、事業外収益合わせまして収入合計額は９億6,457万9,260円であります。 　支出といたしましては、事業原価、販売費及び一般管理費、予備費合わせて支出合計額が９億4,726万2,592円であります。 　次に、資本的収入及び支出につきましては、支出といたしましては借入金償還金７億8,084万5,000円でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額７億8,084万5,000円は、当年度損益勘定留保資金及び前期繰越準備金で補てんするものであります。 　財産目録、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、42ページから45ページに記載をいたしております。 　次に、46ページをお開き願いますが、平成21年度末の土地保有高の詳細につきましては記載のとおりでございまして、90億5,494万5,706円となっております。 　以上が報告第６号の主な内容でございます。 　続きまして、報告第７号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明を申し上げます。 　この報告案件につきましても、先ほどと同様に、３月29日に開かれました評議員会で報告し、理事会で承認をされたものでございます。 　議案書49ページをお開き願います。 　22年度の事業計画についてでございますが、２つの用地の売却計６億396万4,000円となっております。 　次に、議案書50ページでございますが、収益的収支は、収入７億7,533万円、支出７億6,636万1,000円を計上いたしております。収入支出差引額896万9,000円は当期純利益となり、準備金として翌年度に繰り越しをいたします。 　51ページをごらんください。資本的収支は、収入83億4,510万3,000円、資本的支出89億4,247万3,000円を計いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億9,737万円は、当年度損益勘定留保資金５億9,437万円及び当期純利益で補てんするものであります。 　52ページをお開き願います。資金計画についてでございますが、受け入れ資金91億5,274万6,000円、支払い資金91億1,446万4,000円でございます。 　最後に、予算説明書につましては53ページから55ページに掲載をいたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 237 ◯議長（堀口武視君）　会議の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 238 ◯１６番（成田政彦君）　土地開発公社のことで、財政問題で平成21年度ローリング版で土地開発公社については平成20年度から平成24年度までに減らしていくということで、ことしは６億ちょっとなんですけど、まず地方債に与える影響はどうなるのか。 　それから、さっき市長が言っておった平成21年度の決算に基づく将来負担比率の算定はまだ出てませんけど、これは債務負担行為による支出予定額ということで、土地開発公社分は平成20年度は98億円なんですけど、この将来負担比率の算定については、ことしの22年度の土地開発分を入れたらどの程度よくなるのか。 　平成20年度は悪なったのやね、これ、たしか。平成20年度は、将来負担比率というのは205.5％で、前年度に比較して11.7％悪化しとると。なおかつ、この土地開発公社を減らしても将来に対する負担比率は悪なっとるというふうになっとるんですけど、ことしは市長が心配しとった将来負担比率は改善されるのか、土地開発公社のこの買い取りで。それが１点。 　それから、今度買い取りする鳴滝の第二保育所予定地なんですけど、これについて、第一保育所やね。支払い利息が２億2,000……、ここに書いてるわな。今度買い取りする鳴滝第一保育所の予定地は駐車場ということなんですけど、これは何台駐車場をつくって、１台につきどれぐらいの費用がかかるのか、この駐車場に。鳴滝第一保育所事業用地が３億4,212万9,000円ということで、これはどのぐらい１台につきかかるのかということと、この信達樽井線の２億6,000幾らの買い取り、これもどの部分か、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。 239 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 240 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、この土地開発公社の土地の買い戻しにおける地方債の発行と将来負担比率の部分について御答弁を申し上げます。 　まず、買い取りにおきまして地方債を用地先行取得債ということで特別会計を設定して、全額100％起債を発行さしていただいて、事業以外の分は買い戻しをさしていただいてるところでございます。その償還額につきましては、21年度ローリング版の８ページの歳出のところの普通建設事業債の土地開発公社健全化事業分として、それぞれ償還額を記載さしていただいてるところでございます。 　こういう形で地方債の償還を行うということでございますが、この償還についての利子については２分の１が交付税ということで、基準財政需要額に算入されて交付税で措置がされるというものでございます。 　それと、この買い戻しについての将来負担についてどうなるかというものでございますが、買い戻しすることによって公社の保有残高は減るということになります。ただし、今申し上げましたように、地債で発行しますので地方債の額がふえるということで、基本的には、将来負担比率について土地開発公社に係る部分については変わらないということでございます。 　ただ、言えますのは、土地開発公社で持ってる土地については、塩漬けをしてるということでございまして、利子だけを支払ってるということの土地でありますので、それを市が買い戻すことによって、元金を償還することによって、塩漬けにした土地なりをまた借金を減らしていくということで、必要な、有効な措置だと考えてるものでございます。 241 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 242 ◯副市長（中谷　弘君）　今、成田議員からの御質問でございますが、22年度の土地開発公社の事業計画の中で鳴滝第一保育所用地について買い戻しをする計画ということでございます。これは20年度から始まっております土地開発公社の経営健全化に関する計画の中でもそれを含めさしていただいておりますが、今回買い戻しするその土地については、面積1,202平方メートルということでございます。それで、売却予定額が３億4,212万9,000円ということでございます。 　これは、この健全化の計画の中では住宅の駐車場ということでございますので、買い戻しした後、都市整備部のほうでどういう形がいいのかということについてきちっと整理をした中、その利用台数等についても決めていくということでございますが、現段階では買収面積だけということしか出ておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 243 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 244 ◯１６番（成田政彦君）　鳴滝第一保育所の事業用地の売却、当初は5,786万ということですから、あと利息ということで、仮に100台としても──100台はできないと思うんですけど、100台でも１台につき57万8,000円も駐車場費用にかかるということで、市債で買い取って、またそういう駐車場をつくるという第２の、買い取りということはあるんですけど、無駄を僕は感じるんですけど、その点はいかがか。 　それから、信達樽井線事業用地の購入価格をちょっと聞きたいのと、それから市長は確かに、何でもランキングいつも使うんだけど、将来にわたる実質的な財政負担、何でもランキング平成20年度決算でいくと、20年には土地開発公社から買い取っとる分があるんだけど、実際19年度は府下で11位なんやね、これ。それが20年度決算ではさらに悪いベストセブンに入っとるんですわ、今度。イレブンからもうずうっと将来にわたる財政実質負担ということで悪くなっとるんです。 　市長、僕はちょっと疑問に思ったのは、市長は将来負担比率で、開発公社が楽になったら、いわゆる将来負担比率が楽になると。僕は、それは一部は正しいと思いますわ。減ることは正しい。しかし、それで将来の──市債に転換していくからね、それで市の財政は改善されるかということは、収入と計算せなあかん。市税とかいろんな収入がなきゃできないもんで、その点ちょっと甘いのかなと。 　確かに、土地開発公社から買い取ることは、将来負担比率は低くなるけど、しかし実際、見通しは、財政収入が悪いから必ずしもそうはいかないん違うかと、このランクを見ると。その点、市長にひとつお伺いしたい。 245 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　ですから、前から申し上げてるのは、公社で持っておれば塩漬けでふえていくんですね、借金が。市が買い戻して、起債で買い戻しますけども、当然償還はしていかなければいけませんけれども、それは減っていく借金なんですね。ふえていく借金から減っていく借金に変えるということでございますから、多少時間かかると思いますが、将来負担比率は徐々に下がっていくということでございます。さっき部長が言いましたように、一気には下がりませんけれども、返済していくわけですから、それだけ負担比率が下がっていくと。そのままほっとけばもっとふえていくわけですから、その差があるということで、やはり今回の買い戻しすることによる効果というのは、非常に大きいということでございます。 247 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 248 ◯副市長（中谷　弘君）　答弁漏れがございました。信達樽井線の買い戻しの場所ですね。 　これは今、事業認可をとっております信達樽井線の堺阪南線から海側、そこで先行買収してる部分がございます。それと堺阪南線の交差点部分ですね。これについて買い戻しを行うということで、７筆でございますが、353平方メーターについて22年度で買い戻しを行うということでございます。合計で２億6,100万円で買い戻しを行うということでございます。 249 ◯議長（堀口武視君）　購入価格がわかるかな。中谷副市長。 250 ◯副市長（中谷　弘君）　失礼いたしました。 　353平方メーターですね。購入価格が１億9,435万7,000円、それに金利と事務費を合わせて２億6,183万4,000円ということでございます。 251 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 252 ◯１０番（小山広明君）　公社の保有、46ページの公有地明細書ということで出ておりますが、これは、いわゆる利息は一般会計で払っとるから、ここにはカウントされないということになるんでしょうね。 　従来は、いつ買って、この保有土地がどれぐらい経過しとるかということがよくわかる書類が出ておったと思うんですが、今回それがないので、ちょっとこの書類を見るだけではなかなかわかりにくいわけですが、それはやっぱり明確に報告としては出してもらいたいと思います。 　この明細書の一番下、代替地明細表の分で樽井駅前広場代替用地４億4,000万。これは多分、8,000万かそこらで買った原価じゃないかなと思うんですが、これが象徴的に利息が積み上がってこういう数字になっとるんですけどね。 　これは不燃物置き場もそうなんですが、いわゆる責任論からいえば、公社がちゃんと管理をしないといけない、そういう公社の責任があると思うんですが、そういう点で、市が買い戻す場合には、その辺はやはり市は時価というんか、実際の価格で買い戻すと、基本的にはね。そういうことが必要だと思うんですね。 　そういうようなことは、ちゃんとやっぱり責任を明確にするために、そういう公社の責任と、買うところはそういう時価でちゃんと買うということで、そこに明確に数字の差が出た場合には、その責任は公社の運営にあったということになって、将来やっぱり裁判問題もある意味でなるように私は思うんです。そういうようなやっぱりけじめをつけた市と公社の関係にせないかんと思うんですが、その辺のお考えはどうなのかですね。 　それから、この旧持家制度用地云々も、これも９億4,000万。これも恐らく言われておる４分の１とか、もうここだけで言うならば５分の１とか、そういう時価になっておる問題について、今後どうしようとしとるんかですね。 　これは私が議員になってからずっと同じ項目が挙がっとるんですが、これは民間に売却すれば、たとえ４分の１で売れたとしても、売った瞬間から固定資産税は市に入るわけですから、そういう対応というか措置を早くしないといけないと思うんです。それこそ売ったことによって、もうそれでどんどん、どんどんその費用は減ってくるわけですから、それを大胆にやってもらいたいと思うんですが、全体的にこれは公社の責任ですね。市のほうに厳しくそれは言って、買い戻してくれということで言うたら、時価で買うよということになると思うんで、その辺の部分も含めてちょっとこの処理というんか、このちゃんとした対応の基本的なスキームをちょっと言っていただきたいと思います。 253 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 254 ◯副市長（中谷　弘君）　この土地開発公社と市の関係でございますけれども、土地開発公社については、市のほうから先行買収の依頼を受けて従来から買収をしていると。その中では、当然買い戻すときには金利並びに事務費をつけて買い戻しをするという約束で先行買収を行っているわけでございますから、最終的には市のほうで買い戻しをしてもらって、そこで市が公共事業等に活用するということのシステムになっているということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　ですから、従来も先行買収したものの買い戻しにつきましては、すべて金利並びに事務費を乗せた中で市のほうに買い戻しをしていただいておるということでございます。 　それと、先ほど御指摘のございました旧持ち家制度の用地の関係でございますけれども、平成20年度に策定をいたしました経営健全化に関する計画の中では、その部分についても買い戻しを行い、用途については、それについても、今小山議員が言われましたように、売却という方針で計画を立てさしていただいておるわけでございますが、その買い戻しについては最終の平成24年度になろうかというように思いますんで、その段階で泉南市が買い戻しした後、当然売却という形で処理は進めなければならないというふうに考えておりますので、そういう計画で、この５年間で36億公社の保有額を縮減するということで現在進んでおりますので、その辺は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 255 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 256 ◯１０番（小山広明君）　だから、約束したことは言っても、じゃ当然、何年以内に買い戻すんですかということの文書なり約束なりはちゃんとあろうと思うんですね。無制限にいつ買い戻すかわからんというんじゃ、それは公社としても責任持って買収できないわけですから、まあ普通は５年以内と言われておりますね。事業計画があって買っとるわけですから、それが、市の都合で５年が10年、20年とたって、その金利が全部積み上がっても、金利を乗せて買ってくれるんだからというんで、甘い体質が両方にあるわけですよ。 　そやけど、基本的にはこれは市民の税なんですよね。市民のお金で買うわけですよ。市と公社の関係で買うだけじゃなしに、そのお金の出所は、全部市民が出すわけですからね。損益を一方的に、あなた方のルーズなやり方によって市民が損害をこうむるということは、こんな理不尽なことないですよ、市民からいえば。 　あなたは、市の依頼に基づいて買いましたから、金利も含めて買ってくれるんだ、従来もそうしてきましたと言うけども、一番肝心の何年で買い戻すんだということがない限りは買収に入れないでしょう。当たり前じゃないですか、それは市民への説明からいったって。それがなぜこんな長期間、金利を銀行に払い続けて、銀行はさっきも言ったように、樽井のこの代替地なんて４億4,000万になってますけども、恐らく１億以下でしょう、これ買収金額というのは。何で銀行に市民がこんだけのお金を払わないかんわけですか。 　それと、もう１つ、不燃物置き場のもそうですわ。あなたの管理不足で汚染土壌が入ったわけでしょう。それはきれいにして市に渡さないと、それは困るでしょう。あなたが管理したわけですから、主体的には。首振ってるって、何ですか、それは。それはあなたの所有で市に使わせておったわけでしょう。それは主体的にはあなたのとこが貸しとるわけで、貸し主としてはちゃんとした管理してくださいよというのは、当たり前じゃないですか。そういうけじめはちゃんとつけてもらわないと、それは全部市民にツケが回るわけですからね。 　だから、そういう点も含めて、基本的な方針を出してくださいと、私、質問しとるわけですから、全部ほかの用地も含めて、どういうふうにしてそういう長期間、市が買収しなかった問題についてどう処理していくのか。市民が理解するような対応をしてくださいよ。市と公社と理解したってだめですよ、これは。金は全部市民が出すわけですからね。その辺、市民の批判にも耐えるような、市と公社とのこの買い戻しについてどうするのかということを明確にしてくださいよ。これは全部放映されとるわけやし、市民もいつでも見れるし、１年間全部検証できるし、国も全部これは見とるわけですからね。 　こんなずさんなやり方を市と公社だけでやって、市民がそのことで負担せなあかんというようなことは、だれかて納得できないですよ。そういうことの基本的なものをやってくださいよ。細かいことはある程度やるとしても、これを買い戻しについてどうするのかということは、質問が３回で限られとるから、ちゃんとわかる説明をしていただきたい。 257 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 258 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、公社の保有額がふえてまいっております。これは市の依頼に基づいて買い戻しした分についても、当然計画どおり事業が進んでいかなかったということで、ずっと公社のほうで保有をしていたという状況がございますんで保有額がふえてまいっておりますが、この公社の健全化については、平成10年度では保有高が130億ぐらいあったわけですね。それが事業化によって現在は90億まで下がってきてるわけでございますから、これは順次、当然今の時代、右肩上がりの地価の上がってる時代ではございませんので、公社の保有高については、きちっと整理をして減少させなきゃならないということで、今回、平成20年度に国の制度に乗って、５カ年でまず36億を縮減するということで計画を立てさしていただいたわけです。 　その中では事業の完了してる部分もございますし、事業目的がなくなってしまっている分もございますし、事業中のものもあるわけでございますから、そういう分け方をして５カ年でまず36億を縮減するということで計画をして、現在進めさしていただいてるわけでございます。 　あと67億ほど残るわけでございますけれども、これについては、また新たに国のほうでも三セク債等の制度ができておりますけれども、これは次の展開としてどういう処理の仕方をするかというのはきちっと議論をして、また議会のほうにもお示しをさしてもらわなければならないわけでございますけれども、残りについてもこの23年度、24年度の間にきちっと方針は決めさしていただいて、またお示しをさしていただくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 259 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 260 ◯１０番（小山広明君）　いや、僕が言った答弁にはなってないんですよ。この市と公社とのこれからの処理の仕方について、基本的にどうするんですかと。きょう答えられなかったら、ちゃんとそれは議論して、議会にちゃんと報告してくださいよ。基本的にどうやるのか。 　例えば、５年で買い戻したやつが10年たって買い戻された場合には、その５年の約束の超えた分の金利は、当然理屈からいったら市にあるんですよ。その分は市の負担にするのか、どうするのか。やっぱりちゃんとそれは基本的にやってもらわないと、国、国言うけども、国なんか想定外ですよ、こんなこと。そうでしょう。 　市が５年で事業しますということで依頼した。それを５年しても市の事業が進まないから、５年、10年、15年、30年とやっとるでしょう。こんなことを国は面倒見るはずないでしょう、こんなことに対して。あなた方の関係がルーズ。あなたは副市長であって、しかも公社の責任者ですよ。また一方で買い取る側の責任者でもある、ある意味でね。当然、そのルーズさが市民に損として返ってくるんですよ。国がこんなことを救済すること、絶対ないですよ。 　だから、その辺を、だれが考えても理屈に合わないような、こういう全部金利も含めて30年たとうが40年たとうが、そこらの金利も全部含めて市民の税金で買い取るなんていうことを、日本の社会だれかてこんなの許しませんよ。何でこんなことなってきたんかというのは、当然そうである。 　だから、そのことについてどうするのかと。これだけ明らかになった問題について、今のあなたのような答弁では、だれも納得しませんよ。そこら、市とあなた方は、それは同じ人間でしょうけども、そこは全部市民が責任をとらないかんわけですから、その辺はちゃんとそれにたえれるような、ちゃんと基本方針を答えてくださいよ。 　きょう出せ言うたって、今言うてすぐは出せないと思いますし、市の側の最高責任者である市長の責任が重いわけですからね、実質的には。そこらは市長もちゃんとその面も含めてどうするのかと、この問題ね。 　持ち家制度、売るんでしょう、これ。売却するんでしょう。当然、差益できるわね。持ち家制度の家でいえば９億4,500万。例えば、これ３億円で売れたとしたら、６億円はどうするかということ、基本的なことをちゃんとやっておかないと売却できないでしょう。 　しかし、売れば、私、言ったように固定資産税、毎年入ってくるわけですわ。今だったら固定資産税も入らないわ、９億円に基本的には金利乗ってくるわけですよ、毎年、これ。市が持とうと公社が持とうと関係なしに、全部それは持ってきて、持ってきたのは、処理がおくれてもおくれても、全部市の、市民のお金で買い取るんですか、これ。こんなことしてたら、いつになったってこの問題は解決しませんよ。 　しかし、ふえた分については全部市が負担しますというようなことをはっきりしておれば、市民もある意味で納得しますよ。公社に責任があるのか市に責任があるのかわからん状態でずるずる、ずるずると額だけふえていくというようなことはやっぱり放置できないので、その辺は市長、最後にきちっとこのことは、市民が納得できる、常識的に納得できる基本方針を示していただきたい。でないと、議会としては納得できないですよ、これは。議会のだれも僕は納得しないと思う、この問題は。我々の責任にもなるわけやからね。 　ということで、もう最後の答弁ですから、ぜひ市長、基本的なことを御答弁いただきたいと思います。 261 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 262 ◯市長（向井通彦君）　公社に買い取りをお願いしたのは市でありまして、そのときに債務負担をしてるわけですね。ですから、最終的には市が責任を持って買い戻すということになります。したがって、それにのっとって、現在、健全化計画を立てて順次買い戻しをしていってるということでございます。 263 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。（小山広明君「５年以内に買い取るという約束はどうなるんや。そしたら。ちょっと、議長、それは答弁になってないですよ。それは議長、整理してください。５年以内に買い取れば、それはいいですよ、その話で。10年──これ30年ぐらいかかっとるのありますよ。これ全部、市民の税金で金利も全部負担せなあかんですか、市は。だから、あなた、約束の片一方だけ言うとるけども、約束は５年以内に買い取ると言っとるわけやから、それ答弁さしてくださいよ、その話も。どうするんか。せんならせんでもいいけど、はっきり言ってくださいよ」と呼ぶ） 264 ◯議長（堀口武視君）　副市長、もう一度答弁しておいてください。中谷副市長。 265 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、最初市から依頼を受けた公社のほうは、３年なり５年で買い戻すということで進めてるわけでございますけれども、その段階で買い戻しされない場合は、当然、債務負担ということで予算の中にあらわして継続をしているわけでございますので、最終的には市が買い戻しできる時期には、金利、事務費をつけた中で市のほうで買い戻しをしてもらうという約束の中で進めてまいっておるわけでございますから、最終的にはやはり、先ほど市長が申しましたように、市が最終的にすべてを買い戻しして、その土地の活用を図るということでございますので、よろしくお願いいたします。 266 ◯議長（堀口武視君）　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日17日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 267 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日17日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしまた。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 272_平成22年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 272 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番　森　裕文議員、12番竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、報告第８号　専決処分の承認を求めるについて、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 2 ◯副市長（中谷　弘君）　おはようございます。ただいま上程されました報告第８号、専決処分の承認を求めるについて、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　別冊でお配りいたしております議案書１ページをお開き願います。 　本件は、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、平成21年度一般会計の出納が平成22年５月31日をもって閉鎖されるについて、1,251万2,000円の赤字となりますので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成22年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分としたものでございます。 　補正の内容でございますが、別冊議案書３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,251万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ190億2,851万2,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページから８ページに記載をしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、専決処分の承認を求めるについて、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 3 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────大森議員。 4 ◯９番（大森和夫君）　行革をずっと進めながら、財政健全化を進めながら赤字という結果になったわけで、決算が出た時点で21年度予算、どのように総括をしているのか。特に経常収支、それからこの赤字の問題、どのように考えておられるのか。 　一般的な報告じゃなくて、自己分析的に財政難ということで多くの市民が心配してるわけですよ。財政難ということで、いろんな市民負担もかけられてるわけですよ。みずからの給料やなんかも引き下げになってるわけでしょう。その点を踏まえて誠実な御回答をよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 6 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、21年度決算における財政的な検証と申しますか、現時点における赤字が出たということについての考えを申し述べたいと思います。 　まず、税収が前年度に比べまして４億6,000万の減額になったということでございます。これにつきましては、軽自動車税を除くほぼすべての税目で前年度より減収になったということで、この原因につきましてはきのうも申し上げましたが、やはり一昨年のリーマンショック以来の景気の低迷と悪化による減収であるということが考えられるものでございます。 　それと、退職に係る退職手当の額が当初予想よりか多くなったということが、１つ歳出の原因であろうかと考えるものでございます。 　それと、地方債の現在高は若干の増でございますが、そのうち臨時財政対策債とか減収補てん債を除いた普通建設事業債に充当される普通債の現在高については、６億8,400万弱の減額になったということでございます。 　それと、現決算においては、以前に行っておりました基金の繰りかえ運用は行わずに1,200万強の赤字になったということでございます。いずれにいたしましても、現在赤が出たということで、財政につきましてはやはり厳しい状況であろうかと考えるところでございます。 　やはり１つの原因といたしましては、経常収支比率が20年度においては100を超えるということの硬直化が進んでる状況でありまして、21年度の決算において、その経常収支比率がどういう数字になるかは、まだ７月中旬以降にならなければ数字は出てきませんが、やはり財政の硬直化ということは否めないところであろうかと考えてるところでございます。 　そういうところでございますので、その中で経常収支比率の割合で、20年度において高い部分でいえば人件費が高くなっておりますので、その辺の改善等も考えていかなければならないということでございます。 　以上、雑駁でございますが、21年度決算における、現時点における考え方ということを述べさせていただきました。 7 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 8 ◯９番（大森和夫君）　リーマンショック以来大変だということなんですけども、財政も大変ですけど、市民生活ももっと大変なんですよね。皆さんよくおっしゃるけど、まだ公務員の方は首切られることはないけども、民間の方は首切られることもあるわけですよ。 　実際、首切られて大変な御家庭というのはたくさんあるわけですよね。今まで一生懸命税金も払ってきて、市のためとか家庭のために頑張ってこられた方がこういう状況である中、市は大変やからと言うて財政負担をどんどん、どんどん押しつけていく。リーマンショックというふうに言うたら、それだけでは済まないということは、もちろん皆さんも共通の認識だというふうに思うんです。 　経常収支が高いというお話がありましたけども、人件費を挙げられましたけども、公債費がやっぱり高い問題があると思うんですよ。 　先日、成田議員が質問しましたけども、信達樽井線の公債費がどんどん、どんどんふえていくという話ししたら、市長は、減ってる分もあるから何もオンすることばかりじゃないというふうに言うたけども、実際は公債費の高さというのが非常な経常収支を圧迫してる原因だというふうに思うんです。その点についてはどうなんですかね。 　減っていってるから、幾つか事業が減っていってますよ。でもこの部分、人件費だけじゃなくて公債費の占める割合というのは、オンするのは間違いやというふうな言い方は、それこそ間違いだというふうに思うんです。その点どうですか。 9 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 10 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから公債費について、再度御答弁を申し上げたいと思います。 　21年度の公債費における地方債の現在高につきましては、前年度に比べまして3,781万円、0.2％の増額になってございます。ただし、地方債のうち臨時財政対策債等の特例債を除いた、普通建設事業等に充当される普通債の現在高につきましては152億4,302万円でございまして、これにつきましては前年度末に比べまして６億8,407万円、4.3％の減額になるというものでございます。 　ふえた原因の減収補てん債、また臨時財政対策債につきましては、本来100％交付税で措置される部分についてでございますが、その部分について臨時財政対策債ということで発行されるものでございまして、これの償還についての財源につきましては、制度上すべて普通交付税で担保されるということでございます。 　そして、普通建設事業債に係る分でございますが、ここ12年間償還額は減少してございまして、平成９年度末残高につきましては227億円弱ございましたのが、21年度末については152億4,300万で74億4,900万、約33％の減額ということで、交付税で措置される臨時財政対策債等はふえてきておりますが、建設事業に係る普通建設事業債につきましては、今申し上げましたように12年間かけまして、すべて現在高は減額になってるということでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────大森議員。 12 ◯９番（大森和夫君）　リーマンショック以来というふうにおっしゃるけども、りんくうなんかからの市民法人税も４分の１の減が出てきてるということも予算委員会で明らかになってきてますわね。 　そやから、ほんとに見通し持ってそういう公共事業をしてきたのか、それはいろんな世の中の動きがありますから、金額の張るものについては後年度負担という形もとらなければならないこともあるでしょうけども、現時点で言いますと、結局その後年度負担というような形で進めてきたものが財政の足を引っ張るということになってると思うんですよ。 　その点についてどうお考えなのか、もう一度考えていただきたいと思うし、それから土地開発公社の問題ですよね、解決。 　それから、きのうも言いましたけど、国民健康保険の問題で高くて払えないような状況がある一方、赤字になってること。それはやっぱりどこで立て直していくかというと、一般会計がしっかりしとかなあかんわけですよ。ここがこんな状態でしょう、一般会計予算がね。 　こんなんで下水道もそうですけども、下水や国保、それから土地開発公社の解決なんていうのは、問題とか解決いく展望が見えてこないんですよね。その点についてもどう考えておられるのか、お答えください。 13 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 14 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、再度地方債の発行についての考え方を御答弁申し上げたいと思います。 　公共事業の財源として発行する地方債につきましては、当然のことながらその償還も含めまして、中長期の財政運営計画に位置づけられるものでございまして、毎年度の予算編成時につきましては、プライマリーバランスを崩すことのないように留意をしてまいりたいと考えてるものでございます。 　ただ、地方債の機能につきましては、財源の調達、年度間における支出の平準化だけではなく、施設建設等の必要財源を建設年度の住民だけに求めるのではなく、その施設を使用することとなる10年、20年後の住民まで万遍なく御負担をいただくほうが公平であるという世代間の負担の公平の意味からも発行しているという側面もございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、本市における厳しい財政状況の中でどういうことをするかということでございますが、やはり１つ大きな原因となってございます人件費がございますので、より人件費の適切な見直しということが必要になってこようかと考えてるものでございます。 　それと、土地開発公社の保有高がまだ現在も20年度で98億円、21年度で約90億円となりますので、これからも健全化計画にのっとって公社の土地保有高の減に努めていきたいということでございます。 　それと、課税自体が減ってきてございますが、やはりその中であったとしても市税の徴収率を、よりこれ以降上げていくことで頑張ってまいりたいと考えてるものでございます。 　以上です。 15 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　今回、この赤字補てんで交付税で対応するということなんですが、この判断は一般にこれ、交付税というのはどうなんでしょうかね。 　今も100％交付税で見るとかいろんな議論があったんですが、そういうふうなものも交付税の歳入明細に余り明確に出てないですわね。この分がいわゆる国が本来負担するべきものの交付税分だとか、一般の税収と財政運営の必要経費の差額を交付税で埋めるもんだと思うんですが、そういうものは明確にしてない中で、交付税をこういうものに充てるという１つの理由をお示しいただきたい。 　この後に出てくる国保なんかは、雑入扱いになってますね。４億円近い赤字分を雑入で埋め合わせしとると。いろんな手法があるんだろうと思いますが、一般的には次の年度に入ってくるであろう市税収を充てるというのも、私は１つの考え方としてあるんじゃないかなと思うんですが、この交付税で歳入を充ててる理由ですね。交付税で充てるというのは、これは21年度交付税で充てるということなんですかね。その辺の部分もちょっと御説明をいただきたい。 　それから、出納関係で報告されとるので、基金の繰りかえ運用ということで14億3,000万繰りかえがやられておるんですが、例えばふるさと創生なんかは、３月31日に１億円を返して４月１日からまた借りとるという、こういう手法というのは、実際の現金は動かずに、ただ数字だけを入れとるだけなのか。どこかでお金を用意して、一遍返してまた借りとるという、そういうのは何かごまかしのように思うんですが、やはりちゃんと期限が来たら返して、その分をまた借りるなんていうのは、ちょっと一般市民常識からいっても、粉飾というんか、実態的じゃないと思うんですね。 　ちゃんと期限が来たら返しをする。ちゃんと返せるめどがあって借りとるわけですからね。めどなしに借りとるという証拠に、返してまたすぐ借りると、その金額を。こんなことは普通あり得ないでしょう、一般常識では。 　こういうようなことは、なぜそうしとるのか。これはふるさと創生だけなんですが、ほかの14億3,000万もすべてそういう手法で返して、また新年度で借りとるのかということもちょっと御説明をいただきたいと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山財務部次長。 18 ◯財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事（上ノ山正人君）　それでは、繰り上げ充用1,250万、この財源につきましての御質問について御答弁さしていただきます。 　これは22年度の補正予算ということでございまして、22年度の歳入の一部を21年度の決算の赤字の補てんに充てる、このための22年度としての補正ということでございます。ですから、当然財源につきましても22年度中の収入を見込むということでございまして、今回はその財源といたしまして交付税を充ててるということでございます。 　御質問の1,250万の交付税、どこから出てきたのかということだろうと思いますけれども、私ども当然年間の財政運営をしていきます中で、年度中の収入、支出を見込むわけでございますけれども、当初の予算にすべて上げ切るというわけではございません。 　当然、退職者につきましても当初予算につきましては当初からカウントできます定年退職者、この分に係ります退職金は計上しておりますけれども、年度中に発生します早期の退職者なり、あるいは自己都合で退職する、この者に係ります退職金につきましては当然補正予算に計上して、また議会に御審議いただくということになるわけでございます。 　ほかの経費につきましても、扶助費につきましても予想以上に伸びれば補正をしなければならないということでございますので、当然我々財政部局といたしましては、一定の留保財源と申しますか、その補正用の財源というものを用意をしてるということでございます。 　今回上げております交付税につきましても、我々の見込みといたしましては、当初予算に計上いたしました普通交付税で申しますと17億5,000万、これ以上に見込んでおりまして、その一部の1,250万を今回の繰り上げ充用の財源に充てたということでございます。 　それから、繰りかえ運用でございますけれども、これは繰りかえ運用する際に５年間という期限を設けて繰りかえ運用しておるわけでございますけれども、従前から申し上げておりますとおり、現在の市の財政状況、これを考えますとこの14億3,000万、これを解消するのはなかなか難しいということで、当面は新たな繰りかえ運用は行わない、この14億3,000万については維持していきたいということであります。 　この21年度につきましても２億5,000万期限が来たものがございましたけれども、それにつきましては継続という形──形といたしましては、当初決めたとおり一度基金に返しまして、また新たに基金から戻す、繰り入れするということで、これは予算に戻す分も、新たに入れる分も予算計上をいたしておりますけれども、それを予算どおり執行したということでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 20 ◯１０番（小山広明君）　だから、新たな基金の繰りかえ運用はしないということなのに、今まで返しますよといった期限が来たら、また同じ金額を借りていくという、これはちょっと説明とは全然違うんじゃないですか。期限が来たのは、返すのは当たり前じゃないですか、期限が来とるんだから。 　それをまた数字だけ置きかえていくわけでしょう。そしたら期限というのは一体何なんですか、これ。期限をやるというのは、返すめどがあって借りるわけでしょう、何でも。返すめどがないのに借りとるのやったら、これは問題でしょう、議会に対する説明においても。じゃ、一体期限を切った意味は何なのかと。全部あなた方は期限を切りながら、自分らの手前で勝手に延ばしてる。 　これは土地開発公社の５年以内に事業をしますよということで土地を買収していただいて、５年が来ても事業ができなかったらずるずる、ずるずると、何でそういうルーズなことをやれる環境て何なんですか、あなた方はそれは。市民というか、議会を全然気にしてないんじゃないですか。あなた方の中で何も文句言う人はおらんから、そのままずるずるやっとる。 　やっぱり市の中にもいろんな部署があって、部署、部署の責任があるでしょう、部署、部署の。この部署としては絶対認められないと、ちゃんとそれは５年以内に返すんだったら返してほしいと。そのことをはっきりしない限り、また新たに同じ金額を貸すみたいな措置はできないと、これは明確に言ってもらって、その判断は議会がするんですよ、基本的には。私はそう思いますよ。 　だから、あなた方は行政の各部署の責任として、やっぱりその立場、立場におるちゃんと見解を出してもらいたい。でないと、どこもチェックなんか効かないと思いますのでね。こんなやり方というのは財政当局として正しいと思っとるんですか、これ。 　これ、後でもう５年したら必ず返すと。今回１回目はよろしいわと。２回目の５年来たときは、どういう裏づけを持って返すのかということは詰めとるんですか、これ。なぜ返せなくなったのかというのもきちっと、やっぱりそこらはちゃんと議論に耐えれるような対応を部署、部署でやってもらわないと、１つ一体となって何か無責任になっていくというのは僕はまずいと思うんで、14億3,000万というのはみんなそういう処置なんですか。これ、１回言うてください。14億3,000万は、実際的には何年前から借りてずっと来とるのか。 　それで、更新は何回しとるのか。今後、次の期限が来たときには、必ず返してもらうというような強い意思を持ってるのかどうかですね。むちゃくちゃですよ、これ。1,200万ぐらいの赤字じゃないでしょう、これ。 　基金の繰りかえはやっとるけども、45億ぐらい借りとるんじゃないですか、これ。42億円借りとるでしょう、一時借入なんか。一時借入、42億円借りとったら、一時だから返さないかんと思うんだけど、これも返すめどがあってちゃんとやっとるのか。そういう今みたいな何か数字上のことをやっとるのかどうか。 　しかも、予算には全部そうやって14億3,000万円も組み込んでますけども、一時運用金が５億7,000万もあるわね。こんな数字挙げてったら、一体どんな処理をしとるんかなということで、それは1,200万赤字ですよというような数字と全然けたが違う。銀行もよう40何億も貸してくれますな、一時借入ですか。42億円でしょう、これ、22年の４月末現在で。 　こんなもん、普通はちょっと考えられないですよ、会計としては。市民もこんなん知らないし、我々もほんとにこの実態の恐ろしさというのは余りわかんないけど、数字見てみたら恐ろしいですね、これは。どうなっとるのか、これ。ほんとにはっきり説明してもらって、本当の赤字額を示してもらえば。いや、厳しい状態ですわという言葉はあるけども、その厳しい状態の言葉の中身がほんとに実感として説明されてない。非常事態宣言ですよ、これ、ほんとに。 　そういうことで、もっとこの辺の関連も全部含めて説明いただいて、実際の赤字というのはどうなのか。それで赤字を解消していくのには、基本的にはどういうような段取りになっとるのかですね。それが次の新しい22年度予算に反映されとるのかですよ。お願いします。 21 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山財務部次長。 22 ◯財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事（上ノ山正人君）　繰りかえ運用と借入金についての御質問でございますけれども、１つ御答弁をいたします前に14億3,000万、この基金からの繰りかえ運用、これは年度を越して借り入れしてる額でございます。議員が御質問のとおり、５年をめどとして繰り入れしてるというものでございます。 　それから、今、御質問の中で出ました42億何がしの数字でございます。ちょっとこれは私、正確には把握しておりませんけれども、何か一時借入金の額だと思います。これは基金からの繰り入れとはまた別でございまして、会計のほうで資金ショートといいますか、当然市の会計運営していく中で税収等収入する分と、それから支払いが発生する分がございますけれども、当然税につきましては納期がございますし、それから国等からの補助金なり交付金、これは大半の場合は年度末、それも出納整理期間の３月越えて５月までの間に歳入されるというのが大半でございます。 　一方、我々の給料、これは毎月４月からすぐに支払いが発生するわけでございますし、市の外部に対する支払いも４月早々発生するということで、市の会計上、歳入と歳出のその時点、その時点での収支についてはギャップがございます。 　一時的に資金がショートするということで、銀行から年度内に借り入れをして、３月末までに返済をするということでございます。これが42億ということで、これは当初の予算におきましても、議決項目の１つで一時借入金の限度額ということで、一般会計で申しますと45億の設定をさしていただいております。その範囲内で借り入れをしてるということでございまして、これは年度中には必ず返してるということでございます。 　それから、もとの御質問の繰りかえ運用でございますけれども、これは平成15年に２億円、初めて一般会計のほうに投入をいたしまして、以後退職金がかさむ年なり税収が落ち込む年、これらにつきまして繰り入れをしてきたということでございます。 　何度も何度も延長、延長をしてるのかという御質問でございますけれども、最初が平成15年ということでございますので、今のところ二度の延長というようなことはいたしておりません。 　それで、５年はどこで決めたのかということでございますけれども、これは我々の内部決裁の中でといいますか、条例に基づきまして内部決裁で返済の方法、それから期間、それと借り入れをしております間の利子、これを決めて実行いたしております。そして、それに基づいて予算計上をさしていただいてるということでございます。 　それと、重ねての御答弁になりますけれども、現在の市の財政状況をかんがみますと、この14億3,000万一挙に返済するということは不可能でございます。これを返済いたしますと、それだけ収支が赤のほうにぶれるということでございますので、翌年度の財政運営については、またそれだけ窮屈になってくるというようなことになりますので、我々といたしましては当面この14億3,000万につきましては維持をしたいと。 　ただし、これはその決算状況によりまして、返せる余裕があれば返すということでございますけれども、今の見通し、今の集中改革プランでは平成25年までの見通しを立てておりますけれども、その期間の中ではその余裕はないということで、集中改革プランにおきましてもこの14億3,000万につきましては、新たな繰りかえ運用はせずに維持をしたいというようなことでのシミュレーションというようになってございます。 　21年度の予算につきましても、新たな基金の繰り入れとして、緑化基金から１億円弱の繰りかえ運用の予算を計上いたしておりましたけれども、これについては今回不執行という形にいたしまして、20年度末の14億3,000万を維持したというような経緯でございます。 　また、これから先、この秋をめどに現在の集中改革プランにかわります新たな中長期の財政計画なり、財政健全化の計画を立てていきます中で、この14億3,000万の処理の仕方なり、基金のあり方というものにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。質疑は簡潔にしてください。 24 ◯１０番（小山広明君）　まあ質問したものがすべて答弁してないんですよね。 　この14億3,000万について、返済計画をきちっと出しとるはずですから、なぜ返済できなかったのか。再度それをもう一回、14億3,000万を借りたようにするためには、次に確実に返済をするというようなことがこの22年度予算も含めて、ちゃんと裏づけした予算かということも問うとるんですが、その答弁ないんですよね。 　なぜ返せなかったのかも明確にないですよ。初めから私の予想では、返済のめども何もなしにただ借りとったというように私は思いますね、これ。返すめどがなくて全部が14億3,000万、ふるさと創生なんかは始まったときからずっとあるから、あなたは５年で返しますよというやつの１回だけで、あと次は２回目だけですという答弁もあったけども、ふるさと創生なんか何回もやっとるんじゃないですか。初めて今回、もう一回借りかえたようになっとるんですか。そうじゃないでしょう。 　だから、それをちゃんとやらないと、ほんとに返すめどないでしょう。一体どういうようにして返すんですか、これ。相当大きな思い切った財政の組みかえをやらないと返せませんよ。これから税収かてそんな伸びるわけでもないし、交付税かて国のほうも大変だから、新たな14億3,000万も返せるようなめどはまずないでしょう。なかったらどうなんです、これ。ないならないと言って、ないならどうするかということをやらないと、ないないではこれ済まないでしょう。 　それで、これ言えば、新たな借り入れをやってないわけですから、ずっと実際基金からは実質的には何もないまま、14億3,000万がすべて残っとるということになるわけですね。全然財政には貢献してないわけですね、これ。そうでしょう。 　この金はどこ行ったんかわかりませんが、全然見えない。こんないいかげんなことでは、ほんとに議会としても判断しようがないんじゃないですかね、これ。そのことで一時的な運用も５億何ぼあるわけでしょう、また既にこれにプラスして。14億3,000万にプラスして、また一時運用があるわけでしょう、これ。 　１億8,000万、14億3,000万…… 25 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、まとめてください。 26 ◯１０番（小山広明君）　だから、この辺の全体の関係がわからないのと、じゃこれに対して対応がどうするのかというのを明確に御答弁がないから判断のしようがない。 　それから、先ほど言ったような、いや、ちょっとお金がショートしたからというんだけど、けたが42億円でしょう。42億円というたら、市全体の税収が90億円弱になっとるのに、42億円もその月によってショートするということ自身も問題だし、金利だって1.475、42億円といったらざっとしたって三、四千万かかるでしょう、これ。金利だけで。しかもこれ、１カ月だけ借りとるわけじゃなしに３カ月か４カ月借りとるでしょう。 27 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、議題は繰り上げ充用の部分ですから、その辺まとめてください。 28 ◯１０番（小山広明君）　だから、そういう点で今赤字だというその赤字を生んでる構造を私は今この資料から質問しとるわけでね。こういうようなことだから、赤字はもっと実態的には、実質市民がわかる形の赤字の額というのは、一体どうなんですか。僕の計算では14億3,000万は確実に赤字ですわね。 　しかも、そこに一時的に借り入れとる１億8,000万円ですか、それもプラスされると。そういうようなことも含めれば、実態的に市民感覚における赤字というのは、どれだけが泉南市の赤字なのか。 　しかも、今の言う一時借り入れもそれだけやっとるのは、単にあなたが説明した、ちょっと資金がショートしたから借りとるというレベルを私は越えとると思うんですよ。 　しかも、それは当然金利かかるわけですからね。これが本来的に何かそこで基金なりためとけば、一時そういうショートすることは出てくるわけやから、一々金利払わなあかんような銀行に借りるんじゃなしに、内部的にそういう用意をちゃんと基金としてためとかないかんのじゃないですか、これ。 　銀行貸しませんと言うたら、これ払えないわけでしょう。そういうようなことも含めて、赤字に対する泉南市の財政的な対応というのはどうあるべきなのか。こういう現実に立って、その辺は確立していかないと、ますますこれからは悪くなってもよくなるということはないので、その辺最後ですから、赤字に対する行政としての対応、今の現実に立って、今後はこういうように進めていきますというふうなことを、財政当局としてもちゃんと示しておいていただきたいし、その形に近づけてもらいたいと思うんですね。 　このままずるずる、ずるずると、こんな我々としては理解のできないような議論で終わって見過ごしていくことは私はできないと思うんで、もうちょっときちっと最後御答弁いただきたいと思います。 29 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 30 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、基金の繰りかえ運用につきまして御答弁申し上げます。 　新たな繰りかえ運用は行わないということでございまして、現在までで14億3,000万、確かに繰りかえ運用を行わさしていただいております。この分は繰りかえ運用ということで、基金から繰りかえ運用をさしていただいておりますが、現在の財政状況におきましては、この繰りかえ運用額14億3,000万につきましては、あと25年度までは集中改革プランにも記載さしていただいてますが、やはり返済についてはしんどいということでございます。 　ですから、現在のところ集中改革プランにおいて、25年度までは14億3,000万は繰りかえ運用をさしていただくということでやらざるを得ないと思いますが、新たな繰りかえ運用を21年度決算以降に決算も含めまして一切行わないということで財政運営をしてまいりたいと考えてるところでございます。 　その中で、やはり先ほども申しましたように、市の財政、大変厳しいところでございます。秋に新たな健全化の計画を立てさせていただきまして、その中で財政の硬直化を回避して、より財政がよくなるような計画を定めて努力してまいりたいと考えてるところでございます。 　その中で、一定の財政的な好転が以後見られるという場合におきましては、その際には繰りかえ運用の額を返済さしていただくということでございますが、現行においてはやはり厳しい状況でございますので、この繰りかえ運用については、現行14億3,000万が一定繰りかえ運用さしていただいたということでございます。 　ただし、それをほっとくんじゃなしに、我々といたしましては財政の硬直化を回避して、より財政がよくなるような形で進めたいと考えてるものでございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 32 ◯１０番（小山広明君）　報告の専決処分を求める平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論さしていただきます。 　赤字ということで、1,200万を交付税で手当てをするという議案でございますが、実質的には今議論もございましたように、14億3,000万円という基金からの繰りかえ運用がなされておると。このことが期限が来たにもかかわらず、一切返済をしておらない。またそれをそのまま借りると。 　なぜ返済できなかったのかという説明も明確でありませんし、延ばしたといって、じゃ次に確実に返済できるのかという議論においても、明確に返済ができるということも答弁されない。 　このようないいかげんな市政運営が行われてることは、甚だ遺憾を通り越して怒りを覚えるわけでありますが、こういう状態にきちっと立った市の今後の方針を示す必要が私はあると思います。尋常な手段でこの問題はできないわけですし、今後財政問題も悪くなってもよくなるということはあり得ないわけでありますから、財政が好転をしたらという、そういう言葉で我々はこの問題を見過ごすことはできないと思います。 　先ほど14億3,000万につきまして、これは恒久的な繰りかえでありますけども、一時的な問題でも５億7,000万、先ほど１億8,000万言いましたけども、４月末では５億7,000万の一時運用もされておるわけでありますから、本当にこの辺の数字をもっと正直に市民にわかる形で示し、そしてそのことについての対応策をちゃんと示して私はすべきだということで、反対の意見を申し上げておきます。 33 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって報告第８号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第３、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて、平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 35 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて、平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書11ページをお開き願います。 　専決理由でございますが、平成21年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、３億9,142万6,000円の赤字となるので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成22年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分したものであります。 　別冊議案書13ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,142万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億5,066万円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、17ページと18ページに記載のとおりであります。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第９号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 37 ◯１０番（小山広明君）　この雑入という表記ですね。実態的にはどうなのかということですね。その辺の御説明をいただきたいと思います。 　それから、これは至って健康にかかわる問題ですから、こういう問題は赤字にしておくというのはいろんな意味で問題があると思いますので、これは政治判断として、市長が赤字の補てんをきちっとするというように私はしてもらいたい。 　下水道会計なんかは、全部一般会計で補てんしておりますよね。本来、特別会計であるにもかかわらず100％いっておりますからプラマイゼロ、だから表向きには下水道会計は黒字経営だというように認識されております。 　しかし、健康にかかわる問題について、なぜそういう処置ができないのか。その辺を明確に答弁いただきたいと思います。 38 ◯議長（堀口武視君）　中脇健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、雑入ということでございますけれども、本来繰り上げ充用といいますのは、地方自治法の施行令第166条の２の規定によりまして、当該年度の会計を閉鎖するに当たって、予算に不足が生じても赤字決算ができないということでございますので、翌年度の歳入から予算を繰り上げで前年度予算に充当するものでございます。 　この翌年度の歳入財源ということで、雑入により確保をしてございますが、これは先ほど一般会計のところでも申しておりましたように、やはり平成22年度の予算でございますので、平成22年度中の収入を見込むということで、他に適当なといいますか、歳入項目がないということで雑入で処理をしておるものでございます。 　次に、赤字についてでございますが、確かに赤字が継続するということは問題であるというふうに我々認識してございます。 　今回、３億9,142万6,000円の赤字ということでございますが、昨年度、平成20年度までの累積赤字分が３億8,462万円含まれてございます。したがいまして、実質の単年度収支については680万6,000円、単年度についてはほぼ均等な決算になるものというふうに考えてございます。 　昨日、市長のほうからも御答弁しておりますように、やはりこの国保財政というのは、一定どこかの時点で財政の制度的な見直しも我々は求めていきたいと思っておりますし、それから累積した赤字分についても、いずれかの時期、御判断をいただきたいというふうに我々としては考えてございます。 　以上でございます。 　〔小山広明君「下水道会計は全部補てんしてま 　　すね。それはなぜか」と呼ぶ〕 40 ◯議長（堀口武視君）　繰り入れできないかという質問なんですけど、答弁ありますか。（小山広明君「これは市長の判断なんでしょう。下水道は100％補てんして、国保はしてないわけでしょう」と呼ぶ）中谷副市長。 41 ◯副市長（中谷　弘君）　従来から下水道については、普及率がまだ十分至っていないということの中、整備面について、また維持管理面について、その一定の一般会計からの繰り入れが必要だということで繰り入れをさしていただいておるわけでございますが、国保会計につきましても従来から皆さん方からも意見をいただいておりますが、一般会計からも過去に繰り入れした経過がございますが、その後国保会計の中で収支が均衡になった段階で繰り入れをとめたという経緯がございます。 　その後、また赤字がこのようにふえてきてるわけでございますけれども、現段階の一般会計の状況の中から過去からも答えさしていただいております。この赤字分については、当然一般会計のほうでも最終的には処理はしなければならないというふうに考えておりますけど、今の段階ではまだそこまで持っていく余裕もないという状況でございます。 　ですから、国保会計については、特に今一生懸命徴収率の向上も含めて収支均衡を図るという努力をしているわけでございますから、最終的には国保会計と一般会計の中でどういう処理をするかというような議論をしていかなければならないわけでございますけれども、いましばらくはこの状態で進めざるを得ないという状況でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 42 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。質問は簡潔にしてください。 43 ◯１０番（小山広明君）　今の答弁からは、特に下水道は100％一般会計から補てんをしとるけども、国保についてはできないということではないという、そういう答弁だったと思うんですね。それは１つの判断でそうやっとるんだと。 　財政が厳しいから云々という話は、それは下水道に対しても言えるわけですし、下水道の補てんはけた違いますよね、これ。多分七、八億入れとるでしょう。ほとんど下水道は、自分の下水道収入では全く賄えない状態ですよね。 　だから、そういうルールも明確でないし、私は健康のほうが第一ですから、だれが考えてもね。だから、こういう国保については、あなたは原則的には補てんをしますという答弁ですね、これ。今はしないけど、最終的には補てんをしなければならないだろうという答弁をしておりますから、やっぱり下水道も100％入れるんじゃなしに、下水道分に入れとる分をこちらに回したって、今言ったわずかでしょう、これ。680万でしょう、単年度でね。 　それはそういう判断すべきですよ。下水道は普及率が行ってないから補てんをしとるんだという話ですが、今ほとんど下水道も進んでないでしょう。 　しかし、維持管理で補てんしとるんですわ、維持管理でね、維持管理のマイナス面を。それこそ次年度の下水道収入を充てりゃいいじゃないですか、赤字なんだから。そしたら進んでないことも市民には理解されますよ。赤字だから進めないんだなと。だから、そういう点ではやっぱり判断として、私は国保にはもういずれやるんであれば、早くやったほうがいいですよ。やらないと言うんであれば別ですけどね。 　あなたは将来的にやるということを言い切ったわけですから、そしたらやっぱりこれは、財政が苦しいというのは、これは当たり前、苦しいと言いながら下水は100％やっとるわけやからね。そういう矛盾もありますので、最後市長に、これは市長の政治判断だと思いますんで、副市長が最終的には全部補てんしますよと言いましたんで、それは僕は早くするほうがいいと思いますんで、ちゃんと期限を切ってそういう矛盾のない整理をしていただきたいと思うんですが、市長いかがですか。 44 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　国保会計については、この前料金改定をしたときに、まず単年度収支を赤字から収支均衡あるいは黒字にということで設定をさしていただきました。 　それで激変緩和等がありましたんで、しばらく赤字ちょっと続いておりますが、今回もほぼまあまあ赤字は赤字なんですが、そんなに大きくない、圧縮されてきたと。ですから、当初の目標である単年度収支の均衡ということに非常に近づいてきてると思うんですね。 　これが改善されれば、あとはその累積赤字をどうするかということなんですが、基本的には保険会計、特別会計ですから、その中で解消していくというのが基本でございます。 　ただ、どうしてもということになったときに、一般会計からの繰り入れということもあり得るということでございますが、料金改定をしてまだそう日がたたないわけでございまして、いましばらく単年度収支、黒字になれば累赤消していけるわけですから、その辺の推移を見た上で判断をしたいと思います。 46 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 47 ◯１０番（小山広明君）　ちょっとニュアンス違いますよね、副市長との答弁のニュアンスがね。まあ単年度収支が均衡すれば、それはそれでやるということはわかるんですが、累積については最終的には一般会計から補てんをしますということを明言したことを、あなたは場合によっては云々という、ちょっとニュアンスが全然違うんですけどね。その辺はやっぱりちゃんと整理をしていただきたいのと、保険者には国保は高いと言われとるんで、赤字だから上げてきた経緯があるんだから、それはそれで単年度でプラスになるんであれば、それは料金に反映というんか、保険料に反映するというのは当たり前でしょう。 　過去の赤字に今払っとる人のお金が行くというのは、それは矛盾でしょう、過去は過去に処理してこなかったわけですから。それはちゃんと一般会計で、判断でちゃんと補てんをすると。 　それで、現年度でイコールになってきたら、それは当然今の人に還元してあげなかったから、今の払う人は文句出ますよ。何で我々払う金額が過去の赤字を補てんせないかんのやと。それはそうなるから、僕は副市長の言われとる部分が正しいと思いますんで、市長、また言っても違う答弁して議論長引いてもいかんから、私のそういう見解だけ言っときますわ。 　絶対、それは過去の分は一般会計でちゃんと補てんしてください。ここの場で副市長言ったんですから、それで単年度については市民にちゃんと還元をしてあげていただきたい。でないと矛盾しますよね。そういう意見だけ申し上げておきます。 48 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第１号　泉南市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会の委員の任命について提案理由を申し上げます。 　現在、泉南市教育委員会委員が欠員となっておりますので、このたび柳澤泰志氏を最適任者と認め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、柳澤氏の経歴につきましては、議案書59ページにお示しをいたしておりますので御参照いただきたいと思います。御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　11番　森　裕文議員の質問を許可します。森議員。 52 ◯１１番（森　裕文君）　まじめに質疑の通告をいたしましたのは私だけのようでございまして、大変恥ずかしい思いもありますけれども、昨日教育委員長が議会にお見えになりまして、意欲あるごあいさつをされましたので、大いに期待をいたしたいとは思いますが、私はちょっとそれに水を差すようなことを言うかもしれませんけれども、教育長には真摯にお答えいただきたいと思います。 　この教育委員会制度というものほど、建前と現実が乖離してしまっているものはないのであろうかと私は思います。 　当然、泉南市だけのことではございませんけども、いわゆるレーマンコントロールが既に幻想の世界に行ってしまったようです。教育委員会が形骸化しているのは、私に言わせれば当然のことであろうかと思うんです。 　今や教育行政というのは、下の教育委員会のフロアにあれだけたくさんの方々がおられることからもわかるんでございますけども、非常に広範囲でますます専門的になっていて、そのような専門的な教育行政全般を細かな判断材料を与えられていない非常勤の教育委員が月に一度集まって会議を開いたところで、結局は事務局サイドであらかた決まっていることの承認を求められるだけのことにならざるを得ないんだろうと思います。ですから、教育委員というのはもはや名誉職にすぎないんではないか。 　だからといって、私はここで教育委員会無用論や廃止論を展開するのは、それはまた別の話でございますので、現実的には専門家集団の事務局を束ねる教育長が強いリーダーシップを発揮して推進していかなければならない現実だと思うんです。つまり、教育委員会は会社でいえば、顧問会議か相談役会議程度のものであろうと思います。 　実際に画期的な教育改革を実施してきた自治体は、皆首長と教育長がタッグを組んで強いリーダーシップを発揮して進めてきておりますが、教育長はいかが思われるでしょうか。 53 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　今度の教育委員の選任にかかわりまして、ただいま御質問をいただきました内容について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、教育委員会が形骸化してるのではないかと。一番大事な趣旨であるレーマンコントロール、これの機能が失われているんではないかというような御指摘だというふうに思っております。さまざまな判断材料が与えられていないと、承認をするだけの内容になっているんではないかと、こういう御指摘でございます。そこら辺について、現実の様子を御報告をさせていただきたいと思います。 　御承知のように、またきのうの委員長のあいさつの中でもありましたように、泉南市もさまざまな教育課題がございます。子どもたちの学力の問題、体力低下の問題、規範意識の低下、あるいは耐震や老朽化といったようなさまざまな教育課題があるわけでございまして、これについてどのように課題を分析し、課題解決のためにどのような施策が必要なのかというようなことについて、基本的にはサン愛プランに基づいて教育行政を展開しております。 　そういったサン愛プランの中身につきましても、教育委員会議の中できちっと報告をいたしておりますし、先ほど申し上げました課題についての教育委員会事務局としての施策につきましても報告をいたしまして、厳しい御指摘もいただいておりますし、さまざまな視点から提言もいただいております。 　私は、現在の教育委員さんの教育に対する識見といいますか、そういったことについては非常に高いものを持っておられますし、さまざまな御意見、御要望、それから提言いただいておりますので、形骸化しているということはないんではないかなというふうに思っております。 55 ◯議長（堀口武視君）　森議員、教育委員会の委員の柳澤さんに対する任命の議案でございますので、その辺を踏まえて御質問願います。よろしく。森議員。 56 ◯１１番（森　裕文君）　任命の件についてこれから質問をさしていただきますけど、形骸化してるというのは言い過ぎかもしれませんけども、オブザーバー的な存在であることは認めておられると思うんですよ、今の答弁からも。 　であればこそ、今教育委員が定員割れをしている状況で──定員割れというか、空席がまだある状況で、今まで拝見してますと、いろいろな幅広い提言や意見をいただくには、なぜなり手がないのかということを考えますと、結局これも言ったら失礼ですけども、教育委員会なり教育長の眼鏡にかなう委員を探しているのではないかと。それでは広範囲な意見や提言をするオブザーバー足り得ない。 　ですから、教育委員の選任に当たっては、他の自治体でも実施しているところがございますし、泉南市にも人材は私はいないことはないんだと思うんです。たくさんおると思うんです。 　ことに経験豊かな、社会経験をたくさん持った、別に教育にそんな造詣が深くなくても、さらに意欲を持った方もおられると思いますんで、ここは公募ということで残りの検討をされてはいかがかなと思うわけでございます。 　それをお答えください、公募について。 57 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　公募してはどうかという御意見でございますが、全国的に公募してるところも少しではございますが、あります。 　例えば、千葉県の流山市とか野田市とか四街道市、千葉に多いわけでございますけども、多少はあります。また、公募しようということでスタートしましたけども、断念したところも、これは東京の国立市なんかそうなんですね。 　これは一長一短あるんかなというふうに思います。法律上は、委員については１つは年齢とか性別とか職業等について著しい隔たりが生じないように配慮するというのが１つございます。 　公募ということになりますと、なかなかそういう制限つき公募というのも非常に問題がないことはないというふうに私は思っております。難しい面があろうかというふうに思っております。 　今回御提案申し上げておりますのは、法律改正でその中で委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないという、いわゆる保護者委員という制限があるわけでございます。 　今回御提案さしていただいておりますのは、その保護者委員という形で提案をさしていただいてるところでございまして、いろんな事情がある中で公募ということになりますと、一定門戸を開くと、こういうことになりますし、また当然複数の方々の応募があった場合のその審査とか、これも非常にある意味では優劣をつけるわけでございますんで、なかなか難しい問題もあろうかなというふうに思っております。 　昔、東京の中野なんかでは公選制をしかれたところもあったんですけども、今はそういうこともされておられません。 　ですから、泉南市においても、御提案の趣旨は理解はするわけでございますけれども、やはり公募ということではなくて、私どもあるいは教育委員会、教育長とも十分協議しながら、最適の人を選ばしていただいてるということでございますんで、御理解を賜りたいというふうに存じます。 59 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 60 ◯１１番（森　裕文君）　公募して審査はしますけれども、優劣をつけるということではないと思うんですね。どなたが最もこの泉南市の教育委員会に適したお方かというのを見きわめればいいわけで、決して私は優劣をつけるものではないと思います。適さない方もいらっしゃる。それはいろんな判断をすればいいわけでございますから、優劣をつけるということとは違うと思います。 　それから、保護者委員をどうしても選ばないかんという規定があるようですけれども、これは一番私、難しい問題だと思うんです。今、大概小学校、中学校の保護者というのは現役世代ですよ。ですから、一番教育委員に適さないんじゃないかと思うんですね、時間的にも。 　それよりも、やはりもっと社会的な経験が豊かな知識もある、いわゆる卒業された方の中からのほうに、これは変えられるのか変えられないのかわかりませんけども、私はこの保護者枠というのは、極端に言ったらちょっと、それは子どものことが一番よく現実の問題がわかるということなんでしょうけれども、今の保護者の状況を見てますと、皆さん大変忙しいですよ。 　そんなに広く世の中見てないですよ、みんな、自分の子どものことしか。そういう状況から、そういう適切な人を選ぶというのは大変難しいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　御指摘のとおり、大変難しいです。難しいがゆえに時間もかかったというのが現実でございます。 　ただ、法律上は第４条の第４項で、先ほども申し上げましたように、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないというふうに定められておりますので、やはりこれに沿って、少なくとも１名は保護者委員という形で選任をしないといけないということがございます。 　言われましたように、当然年齢的にも若い方になりますし、それからいろんな勤務の問題とか、あるいは時間的な問題とか、いろんな難しい問題がございますけれども、そういうふうに定められております以上、そういう方から選任をしないといけないということでございます。 　今回、何とかそういうふうに御就任をいただける適当な方がおられたということでございますので、何とぞ御承認を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 63 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────真砂議員。 64 ◯８番（真砂　満君）　それでは、何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　１つは、ようやく保護者代表の教育委員が任命をされる、これは非常にありがたい話であるというふうに思います。ただ、時間経過があったと、今市長のほうから、選任するのにいろんな問題があって非常に難しかったんだというふうにお答えになられました。確かに、いろんな問題で予定していた人がいろんな事情でお断りになったケースもあったのかとは思います。 　ただ、この柳澤さん──私どもはこの柳澤さんという方がどんな方かというのは一切わからぬままに、この任命について承認を求められるわけですよね。それは事前に市長が我々というか、代表として柳澤さんに面接か何かをされて、いろんな形で意見なり考え方をお聞きをして、最適任者だということで提案されてるんだというふうに思うんです。 　ただ、この形というのはどうしてもこういう形にならざるを得ないのかなとは思いますが、本来私は市長がこういった教育委員、その委員さんをこういった形で選任することがほんとにいいのかどうか。 　本来、教育委員会というのは、市長部局、政治家から完全に独立をして機能しているということが求められているわけでありますから、市長が任命することそのものがいいのかどうかというのは甚だ疑問になります。 　ただ、だからといって実務そのもののすべてが多分市長がされていないんだろうというふうに思うんですけれども、それは教育委員会という組織の中でいろいろ検討していただいて、推薦をしていただいて任命をする形が市長という形になっているんだろうというふうに思うんですけども、今回そういった意味ではどういうような形でこの方を議会のほうに上げられてきたのか、お示しをいただきたい。 　それが１点と、教育委員の任期を改めてお聞かせをいただきたいなと。年数ですね。任期の年数、何年なのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　ただ、経過から申し上げると、以前からこの教育委員の欠員の問題で私は意見を申し上げさしていただいたんですが、どうも行政の対応というのは非常に私はまずかったんではないのかなというふうに思うんです。 　１つは、この保護者委員の選任の問題で早急に選任すべきではないのかと申し上げたときに、ある幹部職員は、いやいや、いいんだよと、そんなに影響がないんだからというような発言がありました。 　今回、不幸なことがありましたんで、もう１名が欠員になっておるわけなんですよね。もう１名の部分については同時に出せなかったのか。不幸事ですから、不幸事があってすぐというのはいかがなものかという特段の御配慮の中で、今回は差し控えたのだろうなというふうにしんしゃくはしますけれども、もう１名については直近の議会のほうに御提案をされる用意があるのか。 　それと、先ほど森議員さんのほうがおっしゃられてましたけども、公選の問題ですよね。これまではどちらかというと、中学校区という校区の中を１つ考えられてきたというふうに思うんです。 　ただ、いつまでもそういった校区のことだけでいいのかどうか、泉南市全体の教育行政としてどの方が教育委員にふさわしいのかという観点で、公選という形を検討してもいいんではないのかなというふうに考えますが、そのあたりについてはいかがなものなのか。 　それと、時間の関係もありますので一遍に言いますが、本来ですと、選ばれた教育委員が議長の要請に基づいて議会のほうにも出席をしていただかなければなりませんが、この間私もずっと教育委員長の出席を求めておりますけれども、なかなか実現をしない。これは事実なんかどうかわかりませんが、議会みたいな怖いところ行けるかというような御発言もあったようにお聞きをします。 　そういった教育委員をこれまで選んできたのかなと思うと、非常に残念でなりません。そういった点について、私、今発言した内容について、そういった事実をお聞きになったことがあるのかないのか、議会というところはそんなに怖いところなのかどうか、その辺についてもひとつ見解があればお示しをいただきたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　幾つか質問いただきました。 　この教育委員会の任命権者、それから議会への提案というのは、地方公共団体の長がやるということになっております。法律は、先ほど言いましたように地方教育行政の法律なんですね。 　若干、真砂議員が言われるように独立した組織であるけれども、委員は市長というんですかね、地方公共団体の長が任命すると、こういうことになっておりまして、その辺では疑問に思われる点はあるかもわかりませんが、法律に従って我々はやらざるを得ないという部分がございますから、私のほうから提案をさしていただいております。 　まず１つ、経過でございますが、先ほど言いましたように保護者委員ということが今回の１つのテーマでございましたんで、保護者の方の中から最適任者を選ぶという極めて難しい状況がございまして、確かに時間もかかりました。当然、ご本人の御承諾をもいただかないといけませんし、またお勤めであれば、それぞれの勤務先の問題もあろうかというふうに思いますんで、それらを整理さしていただくのに時間がかかったということでございます。 　それから、候補者については私も知り得る範囲内でいろいろ検討もさしていただきましたけども、やはり特に保護者委員ということになりますと、我々でなかなか及ぶところでもございませんので、教育委員会のほうでも十分御検討をいただいて、そして今回の方を最終的に任命権者である私と、それから教育長、御相談をした中で最適任者であろうということで提案をさしていただいたわけでございます。 　当然、御本人にもお越しをいただいて、考え方なり今までの経歴なりお聞かせをいただいて、また現在の勤務の状況、それから教育委員としての活動ができるのかどうかも含めて聞かしていただいた中で、最適任者であるというふうに判断をさしていただきました。 　それから、もう１名欠員になっておりまして、早急に選任をしないといけません。こちらのほうについては、同時にしたいという気持ちもございましたけれども、いろんな諸般の事情もございまして、できれば次の第３回定例会で選任をしたいということで、今人選を進めておるところでございます。 　次に、公募と公選とちょっと違うんですけれども、公募というのは、公に募って市といいますか、我々のほうで最適任者を選ぶということになります。公選は選挙をするということになりますんで、ちょっと違うということでございます。 　公選は以前、東京都中野区なんかでやられましたけども、これもいろいろプラスマイナスがあって、今はやめておられるというふうに思います。公募は先ほど言いましたように、全国的に非常に数は少ないですけれども、公募されてるところもございます。ただ、先ほども申し上げましたように、公募ということになりますと、余り枠をはめ、例えば男性とか女性とか、あるいは何歳以下とか、そういう枠をはめるということについてもいかがかなというふうに思っております。 　ただ、法律上は先ほども言いましたように、年齢とか性別、職業等に著しい隔たりが生じないように配慮しないといけないと、こういうことになっておりますので、現在の教育委員さんの経歴なり年齢なり、性別なりということも踏まえて選任をさしていただくというのがいいんではないかというふうに考えておりますんで、現時点では公募ということについては考えてはおらないわけでございます。 　それから、任期でございますが、当然１期４年ということになっております。 　それで、泉南市ではこういう委員さんについては、４年の場合は最長３期12年ということで、次は新たな方にということで一応取り決めをいたしておりますので、この方についても仮に継続してやっていただくということになりましても、若い方でありますけれども、３期12年が限度でありますということを申し上げた上で御了解をいただいて、そして今回御提案をさしていただいてるということでございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 68 ◯教育長（梶本邦光君）　４点目のことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　これまでの議会の中で、真砂議員のほうからも委員長に対する出席要請をたびたびいただいておりまして、日程等の調整をさしていただきましたけれども、なかなか日程調整がつかなかったということで出席はできなかったケースが多々ございました。まことに申しわけなかったと思います。 　今回は、時間的にこの時間だったら行けるということになりましたので、議長とも御相談をさせていただいて、ちょっと変則ではございましたけども、一般質問の終了後にごあいさつをさせていただいたということでございますが、あいさつをお願いしますと言いましたところ、この議場は傍聴したこともないし、議場というものに入ったことがないんで非常に緊張しますというようなお言葉がございましたけれども、議会について怖いとか、そういう言葉はありませんでした。緊張するなあというようなイメージは持たれているのかなというふうには思っておりますけども、そういった感想を持ちながら、今回ごあいさつをいただいたということでございます。 69 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 70 ◯８番（真砂　満君）　最後にしますけども、どういうやり方がいいのかというのは、どれが正しいかというのは、なかなかわからないと思うんです。 　ただ、私は今の泉南市の教育委員そのものを見てますと、泉南市が教育課題、本当にたくさんある中で、教育委員会組織総体の姿、形が余りにも見えてこない、伝わってこないんです。 　それでは私はやっぱり独立してる行政府としてはいかがなものかなというふうに思いますし、そこは組織としては最高の責任者であるわけですから、それはもう少しどうにかしていただかなければならないんではないのかな。 　そのために今の任命の仕方が本当に正しいのかどうかということを考えますと、公募、公選いろんな形があろうかというふうに思いますけれども、一考するのも手ではないのかなというふうに思ってます。 　欠員の部分については、今市長のほうから次回の議会ということで発言がございましたので、次の新しい方の選任も非常に難しいのかわかりませんが、ぜひとも補充をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、今、教育長のほうが私は現教育委員長がおっしゃったとは一言も言っておりませんので、その辺はまた誤解がありますといけませんから、よろしくお願いをしときたいなというふうに思います。 　ただ、これだけは言っときます。教育委員なり委員長がそんなにお忙しい方を選任していいのかどうか。別に質問があるから議会に来ることではなくて、やはり先ほども言いましたように、泉南市における教育課題がほんとに山積をしているこの状況の中で、教育委員長、組織のトップとして市民の代表である議会の中でどんな議論をされ、どういう形で今展開されてるんだということを生身でお聞きになるということは、非常にその方にとっても役に立つ、教育委員会としても本来その意見をお聞きするという場としては、絶対必要な場なんですよ。 　定例会、年４回しかないんですよ。その中で、議長のほうから説明のために必要であるから要請をしているわけなんです。過去からの経過から言いますと、私が質問してるから、そのことで出席を求めてるんではないんですよね。 　ですから、その辺は間違いのないようにしていただきたいし、仮にそれほどお忙しい方を教育委員として選任をするということであれば、私は少し違うんではないのかなというふうに思いますし、市長、この辺は皆さんそれぞれお忙しいでしょうけども、都合がつけられるというのは当然あってしかるべきだろうというふうに思いますし、すべて我々が行政マンのように、会期が20日あれば20日間ずっと出るということでも決してないというふうにも思いますから、その辺は再考をしていただくように、市長からも、また教育長からも要請をぜひともしていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わらせていただきます。 71 ◯議長（堀口武視君）　今の真砂議員の質問なんですけども、地方自治法121条は出席義務ですよ、教育長。 　ほかに。────小山議員。 72 ◯１０番（小山広明君）　今いろいろ議論がございました。私も公募にして、やっぱり意欲のある方にやっていただくということが大事だと思うので、これはぜひ実現をしてもらいたいと思います。 　そして、今、欠員があるということで、これは教育でいろんな意見を聞いて、これは教育委員会における議会なんでしょうね。そこの決定がないと教育委員会の物事は進められないという、そういう性格のもんだと私は理解をしとるんですが、そういうことがほんとに機能するために、形骸化という議論もありましたけども、それは執行する側は形骸化を体質的に求めていく部分があるんかなと思うんですが、市民という立場からすれば、形骸化しない、頑張らないと、そこはある意味では戦いだと思うんで、そういう行政主導になっては決してならないんでね。 　きのうのあいさつも行政の立場から発言しとるように私聞いて、ちょっと違和感を感じたんですけど、やはり行政に対して注文を出し、市民というか保護者というんですか、これは教育委員ですので学校教育だけじゃないですよね。 　生涯教育も全部入っとるわけですから、いわゆる市民の教育に関することの最高決定機関だと思うので、その辺はもう少し、形骸化されておるというような批判があるんであれば、それはそうしないように議会が頑張っていかないと、だから議会の議決事項になって、市長の思惑だけでは委員は選べませんよということですから、そうすると我々が主体的に、我々が決めたんだ、議会によって決めていただいたんだという意識を委員も持ってもらわないといけないわけです。 　私は提案された方の顔も見たことがない、考え方も聞いたことがない中で我々がもし承認するとすれば、それこそが形骸化でありまして、そこで初めからもう形骸化が始まってしまっとるわけです。 　議会の承認があって決めたんで、我々議会に──我々というか、委員は議会に対しては気を使っても、やっぱり教育委員なり市行政に対しては一切気を使う必要はないし、むしろきちっと意見を言っていくという立場を保ってもらうためには、議会が、我々が自信を持って決めたというような最低限の提案条件を示していただきたいと思うんですが、今市長が言われたのは、内容的には高潔であるというだけですわね。高潔であるというだけで、それで全然わからないんですけども、その辺ちょっと議会が決めないと決められないということに立つならば、もうちょっと議会が決めるに値する材料を出してもらわないと、僕は議会が決めたということにならないと思うんです。 　その辺の出し方、今までのことも踏まえて市長はどのようにお考えになっておるのか、欠員がある部分も含めて御答弁いただきたい。 　それから、選任しても忙しくてなかなか来れないという話があるんですが、待遇ですね。その方が専任的にやるために、待遇というのは一体具体的にどうなっておるのか、その辺のほうも御答弁いただきたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　お答えする前に、この間ちょっと小山議員が新聞折り込みされました中で宮司と書いてましたけども、宮司ではございません。禰宜でございますんで、見られた方はまた誤解されますので。（小山広明君「宮司と禰宜は違うの」と呼ぶ）違います。 　それで、選任についてということでございますけども、これも法律で決められておりまして、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するということになっているわけでございますので、今回、長である私が御提案をさしていただいて、議会の御同意を賜るというシステムにいたしているところでございます。 　ですから、いろんな形の選び方もあろうかというふうに思いますけれども、この法律に沿って御提案をさしていただいてるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、待遇等については事務局のほうでお答えを申し上げます。 75 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 76 ◯教育部長（市道登美雄君）　私のほうから、待遇につきまして御答弁申し上げます。 　報酬といたしまして、委員長につきましては月額７万3,000円、委員につきましては月額６万3,000円ということになってございます。 　以上です。 77 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 78 ◯１０番（小山広明君）　この字が読めないというんか、パソコンでやっても出てこないし、何という字かなと思って。禰宜というのは何か表現では聞いとったんですけどね、禰宜というのは一体何なんですか、説明ですから。僕は普通、坊さんの人は住職とか言うんですけども、神社の場合には普通は宮司さんと。僕は知らないんですが、何かトップか何とか言ってますけど、ちょっと禰宜についても書いてあるんですから、御説明をいただきたいと思います。 　それで、高潔であるということ、それは法律には書いてありますけど、高潔の中身を言ってもらわないと、それは高潔だけじゃわからないんじゃないですか。議会がこれ、決めるんですよ。 　我々、市長が提案したから、それは間違いないだろうというんじゃなしに、議会が責任を持って、決められた方もこれは我々議会で承認を受けたんだから、市長にも教育長にも何にも気を使うことがないという、それはバックボーンになるんですよ、これね。でないと、議会が決めたことでなければ、あなた方に、任命してもらった人に気使うじゃないですか、人間というのは。 　しかし、これは議会に我々は承認された、市民を代表する最高機関である議会で承認されたということで、その方が自由な意見が言えるというこの背景をつくるために、議会の議決事項でしょう。 　そうしたら、少なくともそういう判断ができるためには、少なくとも本人がここに来て自分の考え方なりをちゃんと述べてもらうとか、それは最低限やってもらわないと、それは議会が決めたということになりませんよ、これは。顔も見たことない人を承認するというのは、普通はできないでしょう。 　だから、そういうことを私は言っとるんで、ぜひそういうことが、今後はやるつもりがないのか、今回ももう一回出し直すのか、その辺も含めてやってもらわないと、やはり形骸化ですよ。議会の同意事項が形骸化してしまうので、今後の教育委員会の運営にも大きく影響すると思いますし、１人欠員の問題について、欠員というのはどう考えとるのか。これ、５人ですかね。５人のうち１人欠員するといったら、これ大変ですよ。市会議員でも１人欠員するんでいろいろ議論があるところやのにね。 　それは定数とか定員というのは、組織の基本でしょう。それを欠いてやるということは、必要な定数として決められとるのが、理由なくその欠員を埋めないということは、それはちょっと問題じゃないですか。そのことも含めて、ちょっと御答弁がなかったので、していただきたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　パソコンで禰宜は出てきますよ。私のは出ますけどもね。禰宜というのは宮司を補佐する職種でございます。 　それから、この選任の経過の中で顔も見ていないのにということでございますけれども、人事案件の場合は、正式提案さしていただく前にあらかじめ正副議長さん、あるいは各会派の幹事長さんに事前に御説明をさしていただいて、より理解をいただくようにしております。 　今回もそういう形でさしていただいておりまして、できるだけ事前に知っていただくという形をとらしていただいてるということでございます。 81 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。簡潔にお願いします。 82 ◯１０番（小山広明君）　各会派にて、僕全然、これ聞いてません。それは建前論で言わんと、議員に説明したんであれば、全議員にちゃんと説明をするのは当たり前で、会派だから、小山君は会派でないからしてないということなんですか。違うでしょう、それは。平等に扱われる権利を持っとるんですよ、私。市民からいただいた。これこそ市民からいただいとるんです。あなたからいただいとるわけじゃないんだからね。まして議長からいただいとるわけでもない。議員としてちゃんと平等に扱われるというのは当たり前で、何か今、会派には十分説明しましたと。私、全然これ聞いてませんしね。 　それはそれでいいことはない、だめなんですけども、やっぱりちゃんと人物も我々が決めるということをもうちょっと厳密に考えてほしいと。市長が見たんだから、信用してくれということではない。 　また、選ばれた方も、議会から私は承認されたんで気を使うのは議会であるということが、今後教育行政をちゃんとチェックしていく立場を保障していくんだと私は思いますので、今回の提案の仕方については判断できないですよ、だめとかいいとか。 　そういうことで、再度その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　従前から教育委員に限らず、議会同意人事案件については、あらかじめ正副議長さん、あるいは各会派の代表者、あるいは代表者会議が適時その場にあれば、そこであらかじめ御説明をさしていただいてるということでございますので、そういう中で私どもは今回の方についてもあらかじめ御説明をさしていただいたということでございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　教育委員について、私は公選制がいいと思うんです。 　これは歴史的に見るならば、皆さんも御存じのように、昭和28年に再軍備がしかれるとき、教育は公選制であったんですけど、特定の人たちがなることを排除するということで、特定というたら、革新的な人とかそういう人たちが教育委員に選ばれることを公選制で排除するということが目的でやられたと僕は思うんです。 　有名な石川達三の小説、知ってますかな。教育委員が排除される、議会でそういう法令が廃止される。そういう意味で、最近では教育委員というのは教科書検定の問題で、いわゆる教科書を検定する場合、教育委員が採択するんですな、教育委員会で。 　そのとき大きな問題があったんですけど、戦前の軍国主義を認めた教科書などを採択する問題などで非常に全国的にはもめたんですけどね、そういう点では教育委員というのは、ここの法律にあるように、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有すると、これは大切だと僕は思いますわ。 　そういう点で、この点から１つお伺いしたいんですけど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、保護者云々は書いてないんですけどね。この第４条には保護者から選ぶとは書いてないんです。この法令は古いんやね。 　そうなるならば、ことしの１人、保護者代表なんですけど、あとの３人の人たちは、そうしたら保護者以外どういう人たちの代表として出てきとるのか。 　この人だけ、柳澤さんだけは保護者代表やというふうに決められとって、あとの３人の人は、有識者というあれでいろいろ選ばれる。それはどういう代表なのか。そんなことはないと。どういう代表として──有識者とか、それからいろんなそういう代表として選ぶとか、今度保護者代表として選ぶんでしょう、柳澤さんは。今３人選ばれとる人たちは、どういう識見によって選ばれとるのか、それをお伺いしたい。 　それから、さっき言われた地域制という、従来地域制でもって選ばれとったんですけど、もうそれは崩れとるんと違うかと。例えば今日選ばれた柳澤さんと亀岡さんかな、岡田の人の代表だし、これだと西信達地域から２人と。現在欠員となってる１名は、泉南中学校校区ではだれもまだ出てないでしょう。 　そうすると、従来４中学校区から出とるという、そういうパターンがあったんですけども、それは崩れてきとるということで、地域制というのをもう解除する必要があるんで、僕はもともと一丘校区で、一丘中学校が創立されて以来、一度も団地内から教育委員は出たことがないと。 　差別されとるのか、そういう人がいないのかどうかようわからないんだけど、一丘中学校区では、一丘団地からは１人も出てないということを見ると、地域制というものは今回崩れてる。その点市長はどう思うのか。僕は地域制にこだわらないんだけどね、識見とかそういうものを持った人は、それで十分だと思うんです。 　だから１つは、公選制というのは、中野区は準公選制であって、別に政府は認めてないんです。だから、政府から圧力があったと僕は思うんです。その点で、本来公選制にすべきだと私は思うんです。 　その点が１点と、地域制というのは別に僕はこだわらないんです。識見さえあったらそれで十分だと思うんですけど、しかし現在西信達で２人出とるということはどういう観点があるのか。 　それから、泉中校区ではまだ選ばれてない、依然として。それはどういうふうに対応されるのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　まず、ほかの委員さんはどこの代表かという、代表ということではないんです。市民の中から選ぶということでございますから、どこそこの代表とかそういう意味ではございません。 　今回の方も保護者代表という方、そういう言い方ではないんですね。保護者委員ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、残りの方、今、現に委員としておられる方々については、西信達から亀岡さんですね、昨日の。この方ももとは保護者委員でおられたんですけれども、子どもさんがもう成長されましたので、現在は保護者というか、中学校までの保護者ではございません。 　それから、もう１人は新家から粂さんでございますけども、この方は元幼稚園の教諭をされてた方でございまして、現在無職でございます。 　それから、今、教育長をやっております梶本さんでございますが、この方は元教員ということでございます。 　今回の方が４人目ということになりますけれども、まだ保護者ということ、子どもさんが中学校に通っておられるという方でございます。 　それから、あとのもう１人欠員については、先ほども申し上げまたしように、次の議会で選任をしたいというふうに思っております。 　各中学校区ということで、別に何が何でもということではございませんけれども、できれば地域的にも隔たりのないようにしたほうがいいのではないかという御意見も一方ではあるわけでございまして、そういうことも頭に入れながら選任をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、公選制の話もございましたけども、現在の法律では公選制というのは選挙で選ぶということでございますんで、今の法律の中では地方公共団体の長が選任するということになっておりますので、事実上非常にそれは困難であろうというふうに考えております。 89 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 90 ◯１０番（小山広明君）　賛成の立場から意見を付して述べていきたいと思いますが、これは議会が議決をして決めるという実態を持っておるわけですから、やはり選ばれた方も議会で承認をされた、つまり市民を代表する議会で承認されたという自覚のもとにこれからの教育行政をしていくという至って重要な議案でございます。 　しかし、本人の顔も見たことがないし、本人の教育に対する考え方も私たちの目の前で述べられたわけでもない。そういう点では、議論もありましたが、なかなか実質的に機能していくことを思えば、この提案の仕方は至って不十分だと思います。 　私１人が差別されたからどうというわけではないんですが、私はこれまでも人事案件できちっと説明を受けたこともありませんし、今回もありませんでした。そういう人権を最重要課題としておるという向井市政の中において、そういう同じ議員という立場に対して、やっぱり説明もない中でこういう提案をされたことは至って残念であります。 　そういうようなことの猛省を込めて、賛成の討論にさしていただきたいと思っております。 91 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 93 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第５、議案第２号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 94 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページをお開き願います。提案理由といたしまして、本案は、泉南市立幼稚園を新設する建築工事について工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、公立幼稚園の再編計画に基づき、新たな施設機能を持つ幼稚園を新設し、保育教育環境の向上を図るものでございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は３億6,471万7,500円、契約の相手方は村本建設株式会社大阪支店、契約の締結方法は一般競争入札により38社の入札で、仮契約は５月14日に締結したところでございます。 　議案書でございますが、63ページをお開き願います。 　工事の概要といたしましては、敷地面積7,213.26平方メートル、建築面積1,958.08平方メートル、延べ床面積2,575.36平方メートルの鉄筋コンクリートづくり２階建て、建築主体工事、外構工事、ガス設備工事各一式となっております。 　建設場所については、議案書68ページの位置図をご参照いただきたいと思います。馬場一丁目で斜線で囲んだ箇所に建設するものであります。 　なお、入札経過については64ページ、65ページに、契約書については66ページ、67ページに添付いたしております。御参照いただきたいと思います。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 95 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質問を許可いたします。森議員。 96 ◯１１番（森　裕文君）　泉南市のただいまの入札の状況は、ここ数年希望型指名競争入札を行っておりまして、これは競争性が保てて、なおかつ地域振興に寄与するという点で評価されるべきもので、ある程度の効果を出してきておるとは思います。 　今回の入札でございますが、これを希望型でやろうとすると、Ａクラスの業者が２社しかなく、競争性が損なわれる可能性があるということで、制限つきでございますけども、一般競争入札を実施した結果であろうかと思います。 　これは、１つは泉南市の今の希望型指名競争のルールでいくと２社しか参加できないという状況なんですけれども、この物件の専門的なことはよくわかりませんけれども、この際ルールを緩和して、従来の市内の業者10何社がＡＢ混同で参加できる希望型の指名入札ではできなかったのかどうか。技術的なことはよくわかりませんけども、クオリティーが損なわれる可能性があったのかと。 　私は素人ですけども、２階建てですし、そんなに難しい工事でもないように思う──金額は張ります、大きいからね。とも感じるんですけど、その点のところをお伺いしたい。 　それから、制限つきの一般競争入札は、それを実施することは大いに結構なことなんですけれども、これはめったにないことですから、１年に１回あるかないかの話で、今の泉南市のこの入札の状況といいますか、それに対応できる環境が整っているかどうか、入札のですね。ということをお聞きしたいと思います。 　というのは、これは制限つきですから、当然かなりの参加資格の要件があるわけです。これが10幾つかあるんですかね、これ。かなり複雑な参加資格があるわけです。例えば15項目ありますけども、入札に参加しようとする者の間に資本もしくは人事面において関連がないこととか、これは難しいと思うんです、調べるのね。市外の30何社、十分調査できるのかという疑問がわくわけです。 　それで、端的なというか、その中でもう１つは４番目に泉南市建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこととあるわけですけども、この泉南市建設工事等指名停止要綱が果たして外部からたくさんの応札者が来る一般競争入札に対応できるものかどうか。 　いわゆる企業倫理といいますか、コンプライアンスといいますか、そういったもので──といいますのは、たまたまこの落札の業者でございますけれども、当然皆さん御存じだと思いますけども、泉南市でも去年のある時期までこの泉南市の要綱に基づいて指名停止をしてます。 　ところが、現状の泉南市の指名停止要綱では半年間の規定なんです。大体半年間なんです。贈賄で逮捕されておりますから、これは半年間なんです。そこまでしかという言い方もおかしいですけど、泉南市ではそういう指名停止をしたと。 　その期限が解除されてるから、時効になってるから、今回は当然正式に応札できて契約も成立できるわけですけれども、多くの市外の業者が参入してくる。例えば大きなところでは、一般競争入札が数多く行われてるかどうかわかりませんけども、自治体として大きなところでは、例えば大阪府では１年以上の指名停止をしてます、この業者に。 　というのは、贈賄の件だけで泉南市でいいますと、贈賄行為は本市職員に対してのものであれば２年、本市職員以外の公共機関の職員であれば６カ月。だから６カ月を適用して指名停止をしたと。それはそれで間違いはなく、別に批判も何もするもんじゃございませんけども、さらに大阪府の例でいいますと、大阪府も６カ月なんです、贈賄行為に対してはね。 　ところが、この贈賄というのが再逮捕でありまして、初めに逮捕されたのは入札妨害なんです。この入札妨害も、市外であっても大阪府の場合は６カ月だか何カ月だかわかりませんけども、指名停止を設けてるんです。 　泉南市は、入札妨害に対しては市内の者に対しては６カ月、１年、３カ月という指名停止期間を設けておりますけども、市外で起こったことに対してはないんです。お構いなし。 　だからそういう点で、今後一般競争入札を行っていこうとすれば、この今の世の中はコンプライアンス、企業倫理的に今後もいろんなことが要求されることですから、さらに言いますと、企業倫理の高い会社にやってもらうのが市民の安心につながるんではないかという観点から、この要綱の見直しもすべきではないか、今後、一般競争入札をしようとするならば。いかがでありましょうか。 97 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 98 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから答弁申し上げたいと思います。 　まず、１点目の市内業者の育成に係ることにつきまして、今回の入札で市内の業者が２社しかなかったことについての御質問でございますが、御指摘のとおり今回の応札については２社がいただいたということでございます。 　泉南市におきましては、建設工事請負業者選考要綱で格付ランク別に発注基準額を定めさしていただいております。その中におきまして、建築工事一式では１億5,000万円以上は建築Ａランクのみと定められており、本件の発注基準額建築一式工事４億3,000万の対象であるランクにつきましては、Ａランク格付業者２社ということになってますので、それに基づきまして２社の応札ということでございます。 　それと、今回の一般競争入札、初めて１億5,000万以上ということで、２月から改正さしていただきまして、一般競争入札をさしていただいたところでございます。その中で応募要件といたしまして、各資格を定めさしていただいてます。 　その中で御指摘のとおり、指名停止を受けてないということで資格をさしていただいたということで、今回落札した業者についても指名停止は本市として行ってないということでございます。 　ただし、御指摘のとおり、大阪府のほうでは大阪府の考え方に基づいて指名停止要綱に基づいて指名停止を行っているところでございます。 　今回のケースでいいましたら、当該業者においては、その御指摘のあった事項以外に平成19年度に別途指名停止に係る案件があったということで、大阪府の場合におきましては、前回あった指名停止から３年を経過しなければ、1.5倍とかある係数を掛けた形で指名停止を行うということになってございます。そういう意味から、本市の指名停止期間と大阪府の指名停止期間が違うということになった結果でございます。 　ただいま御指摘をいただきましたので、指名一般競争入札、これからまた何件かあろうかと思いますので、大阪府の指名停止要綱の中身も見さしていただいて、本市の指名停止要綱の中で改正できるものがあるかどうか、大阪府じゃなしによそのところも参考なり吟味さしていただいて、再度指名停止要綱の内容については検討はさしていただくということでございます。 99 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 100 ◯１１番（森　裕文君）　要綱はぜひ検討をしていただきたいと思います。 　１つの、初めのほうの質問にもまだお答えをいただいておらないわけでございますけれども、泉南市のルールでは希望型を実施しようとすると、今のルールでは２社しか参加できないので、より競争性が発揮できる一般競争をやらざるを得なかったということだろうと思うんですけれども、今のルールを、めったにないことですからね、３億もの仕事というのは、緩和していただいて従来の希望型でできなかったのかということについてお伺いをしておるわけです。 101 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 102 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　元請として受注をいただきます１件の請負金額に対しまして、年間平均完工高が一定以上なければ、品質や価格にすぐれた工事を施工する実績や能力があるとは言いがたいとも考えてるところでございます。 　Ａランクでございますと、本件の泉南市立幼稚園新設工事の発注基準額である４億3,000万円の数倍程度以上の年間平均完工高がございまして、その額は13億円から20億円程度の平均完工額がありますが、Ｂランクになりますと発注基本額にも満たない年間平均完工高でございまして、その額は最高でも１億2,000万程度の平均完工高にとどまっておりますので、やはり一般競争入札ということで広く業者のほうで入札をさしていただいたということでございます。 103 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 104 ◯１１番（森　裕文君）　よくわかります。ルールはルール、数字は数字でよくわかりました。 　だから、これは財務部長にお伺いしてもなにかと思います。土井さんにちょっとお伺いしたいんですけどね、この工事について、技術的にどうしてもＡランクでないとクオリティーが保てない。どう判断されますか。 105 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 106 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私は、実は建築を専門にしてる人間ではなくて、土木を専門にしてる人間でございます。それで、その図面をきちっと精査したわけではなくて、なかなかちょっと判断は難しいのがあると思います。 　ただ、２階建てであるということ、単にＲＣということ。ということで、恐らく技術的にはそういう高い技術を要求してるものではないのではないかなと、これは推測でございますが、そういうふうに思います。 107 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────松本議員。 108 ◯１７番（松本雪美君）　ちょっとお尋ねをいたします。 　今回のこの幼稚園の入札については、最低価格に張りつかれた業者さんが多くて、それで後の抽せんになったと。29社ですね。そういうことなんですけれども、予定価格から見ましたら、計算したら89％で合うてるんですかね、最低価格が。ちょっとその辺のところ、計算不十分で知らしてほしいと思うんですが、建築面積で言うと1,958.08平米ですよね。 　何も比べるものがないということなんで、この値段が妥当なんかどうかということはちょっと私も専門家じゃないので、そのはじき出し方がよくわからないんですけど、信達幼稚園は築20数年たってるんですが、この信達幼稚園と比べてみたらどうかなと思って。この信達幼稚園の場合の平米単価ですね。それと、今度の新幼稚園の平米単価ですか、ここら辺のところがわかってればお知らせ願いたいと思うんですね。どの程度違うのか。 　それから、工事は来年の３月末で終わって、来年４月からの入園を待つと。そういうことでありますから、来年４月からの入園に間に合うかどうかというのが随分危惧されるところですよね。 　あと、まだ土地の検査がもうちょっと残ってるというふうに、弗素が出たということもあって、大丈夫とはいえもう一度何か全体で見るとかというのがこの前の答弁の中にあったようですので、それでこの工事が間に合うかどうかということに対しての不安を抱いていらっしゃる皆さんも多いと思うので、その辺のところをはっきり聞かしてほしい。 　それから、もう１つは、３歳児を受け入れる幼稚園ということになりますから、この幼稚園の運営の内容で例えば３歳児、それから延長というんですか、そういう保育も考えておられるようですから、給食がどの程度きちっとできるのか、給食の状態がどうなるのかということを聞かしてほしいのと、それから今の時点で運営の内容ではバスの送迎をするということですが、そこら辺のところの状態を聞かしてほしいなと、そういうふうに思います。 109 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、議案は工事請負契約ですから、その内容については別の機会でお願いをしたいと思います。井上財務部長。 110 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、今回の幼稚園の建築等、信達幼稚園のときの建築における平米単価の額でございますが、正確な信達幼稚園の平米単価につきましては用意してないというか、急に言われたところもございまして、数字としては正確な数字は持ってませんが、ほぼ概算、大まかな数字で言えば、信達幼稚園につきましては平米12万5,000円ぐらいだというところでございます。 　それから、今回の幼稚園につきましては14万1,000円ぐらいだということで、大まかな数字として御提示申し上げました。20年前の建築でございますので、現行との比較で言えば、この値上がりは妥当な値上がりかなとは思っているところでございます。 　それと、最低制限価格につきましては、標準的な工事価格が算定できるように、整備された各種積算基準を用いて算出した設計価格及び仕様書に基づいて、適正な施工が確保できると思われる範囲において設定しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 111 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 112 ◯財務部長（井上　隆君）　答弁漏れございました。 　工期につきましては、記載のとおりの工期でできるということでございます。（松本雪美君「最低価格をもう一度」と呼ぶ） 　最低制限価格のことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたと思います。（松本雪美君「89％はどうですか」と呼ぶ）率の計算はしてないですが、平米単価の数字を示せということで出さしていただきました。 113 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────松本議員。 114 ◯１７番（松本雪美君）　信達幼稚園の概要ということで資料なんかも出していただいてたんで、当然その資料についても持っておられるものだと、そういうことで質問さしてもらってきたんですが、その平米単価を出される根拠としての一定正確な数字ですね。事業の建築費そのものがどういう形で出されているのか、そこら辺聞かしてもらえたらなと思います。 115 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、20年前の工事ですから、できたら質問通告していただいてたらありがたかったと思うんです。井上財務部長。 116 ◯財務部長（井上　隆君）　信達幼稚園におきましては、建築における入札額とそのときの平米で除したと、割ったというところで、先ほどの数字を申し上げたところでございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 118 ◯１７番（松本雪美君）　そうすると、私が出した数字とはちょっと違うので、建築費２億6,160万ので出してくださってるんですね。こちらのほうのこの前の落札の価格は３億4,700万ですから、建築単価というのが少し違うように思うんですよね。 119 ◯議長（堀口武視君）　春木契約検査課長。 120 ◯財務部契約検査課長（春木淳一君）　今回の信達幼稚園の平米単価の概算なんですけれども、建築本体工事、今回も議案で出させていただいておりますのは、建築本体工事ということで附帯工事を含めますけれども、設備工事等は含まれておりません。 　そうしまして、今回の信達幼稚園のほうのただいま御回答さしていただいたのはおおよそですけれども、本体にかかった建築費の平米単価ということで御答弁さしていただいたものでございます。 121 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────松本議員。もう３回済んでますから。 122 ◯１７番（松本雪美君）　その信達幼稚園の本体の部分は何ぼぐらいに見ておられるんか、最後にお答えしてほしいと思うんです。 　それから、今回のこの設計の中身について、給食が配ぜん室ということになってますから、実際ここで給食をつくれる施設になってるのかどうか、その辺は確認をしときたいと思いますが。 123 ◯議長（堀口武視君）　春木契約検査課長。 124 ◯財務部契約検査課長（春木淳一君）　１点目ですけれども、信達幼稚園の本体のほうなんですけれども、２億円ということで考えております。 　それから、新設幼稚園の配ぜんのほうですけれども、こちらのほうは可能なような状況で、設計書の中にあったと記憶しております。そういうスペースということで設けられていると確認しております。 125 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 126 ◯１０番（小山広明君）　この契約議案は、いわゆる全幼稚園がなくなって２園化する最後の議会が判断をする機会になって、これを認めれば完全に地域の幼稚園がなくなるということを決定するような状況にあるわけですが、これは異常な形で３月議会に本来骨格予算にもかかわらず、当然直前に迫った選挙の結果を受けて出すべきだということを議会でも議論さしていただきました。 　そういう意味で、そういう強引な提案、また市民のせっかくの意見を聞くというようなことを聞いてやるべきものを先に予算を出して、できれば議会のほうでそのことを判断して一定の判断がなされたらよかったわけですが、市長の提案されたことを認めたということを前提に今回の入札契約がされたわけです。 　私は、この問題は当然ここに４月23日に最低制限価格を公表しておるということですから、市長選がどういう結果になるかということが全然しなくて、こういう事務がどんどん進んだということは、いささか私は残念に思うわけですね。 　そういう点で、市民の合意も得られておらないそういう工事に対して入札が進められたということについては、再度市長も選挙をされたわけですから、選挙の結果も受けながら、また選挙中いろんな御意見も聞いたと思いますので、その辺を踏まえて、この予算の出し方がどうであったのかということをお答えいただきたい。 　やはりこういうことは慎重にしていただきたいし、財政問題でこういう幼稚園の統廃合をすべきでないというのは、強い議会からの意見もあるわけですから、そういう点で地域からそういう子どもたちが育つ施設がなくなるということは、子どもたちだけの問題じゃなしに、地域にとっても将来を支える子どもたちを見守りながら、またそこに人間の年をとっていくようなことも影響を与えながら、総合的に人間が育っていくということでは、至って重要な施設なんですよね。 　しかし、行政のほうはそうじゃなしに、とにかく公的な幼稚園を守りたいと。守りたいというのは、何も市民のために守りたいというんじゃなしに、そこで働く人たちが公立幼稚園はこのままではなくなっていくというような危機感の中から、何とか公立幼稚園を残したいという至って市民の都合というよりも、行政の側の都合でこういう大規模な幼稚園が集約されていくということは、市民との間に大きな乖離があると私は思っとるので、市長、この面について、再度我々議会のほうで最後の判断をしないといけないわけですから、市長のこの事業にかける市民合意との関係でどのように今思ってるのか、お答えいただきたいと思います。 　それと、ちょっと些細なことかもわかりませんが、ここのこれがちょっとわかりにくいんですが、資料で５ページに載っておる初めの抽せんするための抽せんはよくわかるんですが、後の１回目、２回目というのは一体何なのか、ちょっとこの辺は技術的に説明をいただきたい。 　１回抽せんをする抽せんをして、その順番によって落札をしていくんかなと思うんです。この１回目、２回目やって合計して12点というような、これちょっと詳しく御説明をいただきたい。 　それと、さっき最低制限価格89％ではないかという質問者もありましたが、大体その程度かなと思うんですが、この辺の最低制限価格の決め方、今いろんな資料によってやりましたというけど、これは実際は市長がやるのか、副市長かだれかが最低制限価格を入れるんですね、泉南の場合には。 　上の予定価格というのは、それは積算とかいろんなところの根拠を持った数字でしょうけども、最低制限価格についてはだれかがどこかで入れるんでしょうね。その辺は余り根拠があるとも言えないし、ないとも言えないということなんで、その辺の最低制限価格をちょっと今までの例からいえば大変高いように思うんですね、90％近いですから。その辺のことについても御説明をいただきたいと思います。 127 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　幼稚園の経緯については、もう議員の皆様方、十分御承知のとおりだというふうに思います。９園を２園化するということで進めてまいりました。 　そして、１つは一丘幼稚園の大規模改修、もう１つは新設園ということで、まず用地の確保も幼稚園施設をつくるということで、大阪府より無償でちょうだいしたということがございました。 　それから、設計費も議会の議決をいただいて御承認をいただき、そして実施をいたしました。そして、21年度で従来の旧済生会泉南病院の撤去工事も予算化することができまして撤去をいたしました。 　そして、22年度当初予算で新設園の工事費を計上さしていただいたところでございまして、骨格予算とはいえ一連の大きな流れの中で、一連の事業ということで予算化をさしていただきました。いわゆる継続的な事業であるということで予算計上をさしていただきまして、議決をいただいて予算措置ができたということでございますから当然速やかに23年度開園に向けた発注準備を進めてきたということでございます。 　当然、その間に市長選挙もございまして、小山議員もその市長選挙の結果によってどうなるかわからんというようなことをおっしゃっていたというふうに思いますけれども、幸い信任をいただいたということでございますから、従来どおりこれをしっかりと仕上げて23年にオープンをするということで進めてまいりたいと考えております。 　今回の議案につきましては、工事請負契約締結についての議会の同意を求めるというものでございますので、その辺の御審議のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 129 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 130 ◯財務部長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、資料の１回目の引き当て数と２回目の引き当て数、抽せんのところの部分について説明申し上げたいと思います。 　これにつきましては、入札の結果、29社が最低制限価格で同額となったための抽せんの方法につきましての御説明でございます。 　抽せん方法につきましては、１から60までの数字を記した玉を入れた抽せん機を用いて行いまして、１回目と２回目の引き当てた数の合計が最小数値となった業者を落札者とする方法で行いました。その際の抽せんのときの１回目と２回目の引き当ての数字を記載さしていただいたものでございます。 　それと、最低制限価格につきましては、先ほども申しましたように、標準的な工事価格が算定できるように整備された各種積算基準を用いて算出した設計価格及び仕様書に基づきまして、適正な施工は確保できると思われる範囲において設定をしており、入札の事前公表をさしていただいたところでございます。 　さまざまな施工能力を持つ業者が各自それぞれ考える適正利益を見込んだ上で応札をしたと今回考えておりまして、競争性が高い入札であったと判断してございます。 　また、入札に際しましては、応札価格に合う内訳明細書の提出を求めており、適正施工の確保と各自がそれぞれ考える適正利益の確保も行ってございます。 　以上の入札結果から、最低制限価格並びに予定価格につきましても適正に設定されたものと判断してるものでございます。 　発注基準価格でございますが、４億3,000万から積算いたしますと、今回の最低制限価格は85％になるものでございます。 　以上です。 131 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　最低制限価格を決めるのはだれかということでございますが、私は決めておりません。私が指名した者がやっております。 133 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　この表の抽せんの札ですが、そうすると初めに抽せんする順番を決めて、それでそれに従ってやって、最低制限価格を入れた人の今度……。最低制限価格をした人のくじ引きの抽せんが２回目の抽せんと、こういう理解でいいんですよね。そういうことなんでしょう。違うの。まあいいわ、それは。大体そういうことやろうと。僕なりにわかりました。理解できました。２回あるということね。 　それと、私は入れておりません、私の指名する人が入れておりますということなんですが、これは基準がないわけですね。基準は、初めに発表されとる４億というのは、そういういろんな根拠に基づいた金額でしょう。 135 ◯議長（堀口武視君）　答弁した。 136 ◯１０番（小山広明君）　これはわかるんですよ。それで、どこに最低制限価格を入れるか。その場合に考慮せないかんのは、それで十分やれるかどうかというのはわかるけども、かなりこれは技術的なそういう専門知識が要りますわね、これはもちろんね。 　そういうものと、これを入れる人は多分副市長じゃないんかなと僕は思うんですね、権限的にも。一般の職員が入れるというよりも、かなり責任ある人が入れると思うし、入れたときに市長にこれぐらいでどうですかと聞いてないんかなという感じもするんですが、まさにこの辺の額の入れ方によって、やっぱり業者は何ぼ低いのを入れられてもそれでやれないと思えば高いのを入れたらいいわけですから、今回は29社の方が全部その価格を入れとるということは、常識的にはそれで十分というんか、利益が出るだろうと、やれるということで入れとるんだと思いますね。 　そういう点では、最低制限価格の入れ方というのは根拠があるようでないような、私、かなりその辺は政治的な判断が入る余地じゃないかなと思いますので、どういうように入れとるんかなということがちょっと気になったんで聞いてみたんですが、これ以上聞いてもお答えにはならないと思います。 　だれかに言うとるということですからね。そのだれかは示さないし、そういう人がわかったところで聞いてもなかなか言わんだろうと思いますが、一般に85％といいますから、ちょっと高いのかなと思いました。これは自分の感想だけにしときます。 　それから、市長、いろんな経過をしてこれは継続的なことだから、骨格予算という中で継続して設計費も認められとるし、整地の除去費なんかも議会で承認得とるから、今回の工事予算も選挙前に提案をしたんだというようなお話でした。 　それで、争点でもあったということもこれまでの議論であって、今回の選挙がいわゆる争点──ですから市民の判断によっては中止をするということも視野に入っておったのかなと。 　市長自身は、それは自信があって、絶対それは自分が市長に選ばれるんだという自信があることはあったんだろうと思いますが、自信と結果は一緒であるということはあり得ないんで、どっちも自信を持ってやっとるわけですから、そういう点ではこの選挙結果を受けて、この事業を一応進めるというものだろうと思います。 　じゃ結果はどうかということですね。これは市長は提案権は確かにありますが、それを決定するのは議会なんですね。御存じのように、市長が初めてこれを提案したときには、その案はだめだよということが議会の多数でした。それは市長も認めると思います。 　そこで議会は一応とまって、市長が急遽出してきたのは幼保一元化を進めますという中で、やっと議会はその条件がどういうものが出てくるかということを前提の中で凍結しとるんですよ、これね。そして、出てきた答えは幼保一元化を進めるというもんですね。今は26年にちゃんとやりたいと。 　だから、やはり議会は、完全に市長の提案についてオーケーというような流れでは決してない。だから、僕は、市長選挙前にはこういう予算は出すべきでない、やっぱり市民の判断を受けて出すことが大事じゃないか。これは仮に市長が当選をしなければ、これは組みかえないけないわけでしょう。しかし、議会は一たん承認しとるわけでしょう。大変混乱をしたわけですよ、この問題は。 　じゃ、結果はどうかといったら、ねじれですよ、ある意味で。私は当選しとるわけですね。私だけですよ、これ、選挙公報に明確に９園廃止、２園化には反対して…… 137 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、今の議題は工事請負契約でございます。その辺をわきまえて質疑してください。 138 ◯１０番（小山広明君）　だから、そう言ったつもりなんですが、そういう前提の中で行われた契約ですから、そこのことを問わないと、私は議会が判断するわけですから、そのことで議論しとるわけですから。 　市長、そういうことで、あなたはマニフェストには書いてあったようですね。しかし、選挙公報には書いてなかったですよ、あなたの場合はね。 　しかし、あなたも認めとるように、朝日新聞は墓地問題と幼稚園問題が争点ですよと、だからそのことで市民は御判断くださいよということを客観的にやっとるんですよ。 　僕は市長も言う、いまだに御理解いただけない、僕のやめて出たことは理解いただけない中での選挙だったんですね。しかし、政策的には明確に私は地域の幼稚園を守りましょうということを訴えたんで、だから結果は必ずしも市長が進めようとする幼稚園の９園廃止、２園化が市民の多数の合意を得たということではないというのは、僕は客観的な状況だと思いますよ。だからそのことを踏まえて、今これから議会がどういう判断するかなんですよ。 　だからそういう点では、そういう議会にも苦しい判断を迫る、３月議会の予算にしても１票差なんですね。その前の議会の審議の中では、市長の案は受け入れられなかったんですよ。 　しかし、お２人の議員がいろんな政治判断をする中で、賛成に回る中で、それでも２人行って１票差ですよ。だからそれは市民の思い、合意と議会の決定はねじれとるんですよ。その中で選挙ですからね。 　だから、そこはやはり議会の皆さんも最後のチャンスなんです。見直すチャンスですね。どんなことでも間違いがあれば、どこまで進んだとしても間違いがあれば正していくというのが議会の性格ですから、そういう点で私たちは今重要な判断をしないといけないのも、市長は提案してますから議会がそのことをどうするか。それから、議員の皆さんも市民の意見をよく聞いて、引き返すんであれば今しかないということの中で、この問題を議論していかないかんなと私は思っとるんですね。 　だから、市長がずっと流れですよと言う、流れそのものが私が言った流れと若干市長の認識と違うんで…… 139 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、改めて注意いたします。今の質疑は議題から外れておりますので、改めて質疑をしてください。 140 ◯１０番（小山広明君）　いや、それは議長は聞いててもらったらわかりますけど、この入札議案の背景を無視して、我々これ判断できないんですよ。 　そういう僕から言ったら間違った１つの前提を…… 141 ◯議長（堀口武視君）　会議規則55条をよく読んでいただいて、議員はそのことを遵守しながら質問をしていただきたいと思います。 142 ◯１０番（小山広明君）　だから、それはちゃんと言ったはずですから、そういう前提に立っての入札行為ですから、その辺を我々がこれから判断するということで、この辺を市長の認識の問題を議論しとったんで、私は決して外れてないと思うんで。市長、そういうことでしょう。私の指摘からすれば、それで別に間違っとるところは１つもないでしょう。 　僕の一般質問でも、市長は僕にも指摘しましたが、無効票が大変多いと言った。多くないですよ、あれはね。前は2,500あったんですから。僕も多いんかなと思い込んどったけども、調べてみれば2,500、前はね。前４人出てましたから、今度２人ですから、特に多いということはないということもちょっと指摘をしておきたいと思います。 　後はほかの議員さんの皆さんの御判断ですから、市長の認識はある程度わかりましたんで、終わっときます。 143 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 144 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、配偶者が育児休業をしている職員についても育児休業をすることができる等の勤務環境の整備が行われたことに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。 　今回の改正の趣旨は、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備することであります。 　改正の概要について御説明申し上げます。 　まず、１点目は、配偶者が育児休業をしている職員についても育児休業をすることができるよう改正されたことに伴い、配偶者が常態として子を養育することができる職員についても育児休業をすることができるようになること。次に２点目は、出生の日から57日間以内に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても、再び育児休業をすることができるようなること。３点目は、職員が３歳未満の子を養育するために請求した場合は、超過勤務をさせてはならない旨の規定を新設することであります。 　今回の改正は２条立てになっておりまして、第１条で職員の育児休業等に関する条例を、第２条で職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部をそれぞれ改正いたしております。 　改正の内容でございますけれども、まず職員の育児休業等に関する条例についてですが、第２条の改正は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができるとする改正並びに非常勤職員及び臨時的任用職員に関する規定の整理をしております。 　第２条の２では、子の出生の日から57日間以内に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても再度の育児休業ができるという規定をしております。 　第３条では、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、３月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとする改正であります。 　第５条は、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合も、育児休業の取り消し事由には当たらないとする改正であります。 　第10条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正、並びに非常勤職員及び臨時的任用職員に関する規定の整理、第11条は夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、３月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から１年以内であっても育児短時間勤務をすることができるとする改正であります。 　議案書は次の72ページでございますが、第14条は、職員が育児短時間勤務により、子の養育をしている時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないこととする改正でございます。 　第20条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとする改正及び非常勤職員に関する規定の整理をいたしております。 　次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正でございますが、第７条の２の第２項は、３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定いたしています。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 145 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　御説明いただいて、少子化の問題で国もこういった形で、ほんとに子どもを育てる上で手厚くされてきてるのかなというふうに思います。 　具体的に、これから配偶者がおうちで子どもを育てていても、新たに奥さんが育てても、御主人のほうも育児休業をとれるというふうに判断するものですけれども、具体的にこの泉南市において市の職員で実際に以前、これができるまでに育児休業ですか、それをされた方がいらっしゃるのか。 　また、前のときないようにおっしゃいましたので、新たに改正されることによって、当然職員も安心して休業できると思いますが、こういったことに対する市のお考えもお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、この出生の日から57日ということですが、産休明けその後の育児休業ということですが、これは３歳児未満までということでよろしいんですかね。その辺ちょっとわからないのでお聞きしたいと思います。 　それと、あと３歳未満の子どもさんがいらっしゃるときに、超過勤務をさしてはならないということですが、ここの説明の中に著しく困難である場合を除くと書いてますが、この困難というところがどういったものなのか。上司がこれは仕事が忙しいからだめですよと言った場合なり、基準があるのかどうか、その辺もできましたら教えていただきたいと思います。お願いします。 147 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 148 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、配偶者が常態として子を養育することができる職員についても同じようにとれると。２人一緒にとれる形になりましたので、常態としていわゆる勤めておられない方でも、同様に２人一緒にとれることになりますんで、同じ条件を設定したということでございます。 　それと、57日以内という──57日というのは産後８週間の期間でございますけども、その間に１回育児休業をとりますと、それからあと３年以内、３歳までの間、３歳未満の間に改めて育児休業を取得することができるんですが、従前はこういう場合は配偶者との間の育児休業の計画書を出していただいて、それに基づいてとっていただくという形になっておったんですが、それが計画書の提出が必要なくなったということでございます。 　それと、もう１点、３歳未満の超勤ですけども、これは超過勤務で特に困難な場合というのは、災害とかその他非常に著しく困難である場合を除くということでございますんで、御理解いただきたいと思います。災害等でございます。 　今まで私の記憶では、たしか男子職員の育児休業はまだなかったと思います。 149 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この場合、そうしましたら泉南市においてせっかくこういった条例、国も少子化対策を含めて子どもがたくさん生まれるというのは、やっぱり御主人が残業がなかったり、ほんとに定時で帰ってきてゆったりと、先ほども説明ありましたけれども、子を養育すること、２人で協力して家族が協力することで少子化対策も防げるみたいなこともデータで出されています。 　こうした場合に、泉南市の職員さんが実際とられてないのは、ずっと前から育児休業、公務員の中でもとりやすい場所だと思いますけれども、泉南市役所ではないので、またこれができても、ほんとにせっかくできてる分なのに、この場合は泉南市の方針ですか、これをどうされようとしてるのかも再度またお聞かせ願いたいんですけど。職員さんにこれをとりましょうとか、男女共同参画もいろいろ整備もされていますので、ぜひその辺は再度お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点ここに書かれています30分の何かありましたよね、前後のですかね。育児時間を短縮できるということであったと思います。30分があるというふうになっていますが、これについても同じようなのか、もうちょっと詳しく説明いただきたいんですが、前後の30分短縮があるということで。お願いします。 151 ◯議長（堀口武視君）　山上人事課長。 152 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（山上公也君）　それでは、私のほうからまず育児休業の取得状況について御答弁申し上げます。 　お手元のほうに平成20年度からの取得状況しか手持ちはないんですが、まず平成20年度につきましては８人、21年度については14人、平成22年度、現在７人育児休業を取得中ということでございます。 　職員のほうには、今回の改正の内容につきましても十分周知のほうをさしていただきまして、育児休業をとりやすい環境に努めてまいりたいと考えております。 　それと、２点目の質問、30分の休業という分の質問についてですが、こちらの分は部分休業という制度がございまして、制度内容としましては小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する場合につきましては、公務に支障のない範囲で１日の勤務時間の一部を２時間を超えない範囲で勤務をしないことができるとする制度でございます。正規の勤務時間の始めまたは終わりに、30分単位で取得ができるという制度でございます。 　以上でございます。 153 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　私の知ってる方で、高校の先生で男性の方で育児休業をされて、ほんとに子どものこともよくわかるし、よかったというふうにおっしゃって実践もされてる方がいらっしゃいました。 　ですから、こういった形で泉南市においても、これが条例ができてするわけですから、そういった形に積極的にぜひそれを頑張ってとっていただきたいし、奨励もしていただきなというふうに思います。 　それから、もう１点お聞きしたいんですが、休業した場合に給与ですか、補償の問題ではどのようになるのか気になるんですが、例えば休んだ方に昇給停止とか昇格できないとか、そういうことはないと思うんですが、そういった問題と一定の休業してる間は社会保険かなんかは一定あるというふうにお聞きしてるんですが、その後の補償というのはどうなってるのか、できましたら再度お答えをお願いしたいというふうに思います。 155 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 156 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、男性職員の育児休業の促進といいますか、私ども職員には周知はいたします。自由な取得を認めておりますので、あえて強制的にとれということは申し上げませんが、自由に取得していただける環境にはいたしておるつもりでございます。 　それから、給与条件等ですけども、昇給昇格には育児休業の場合、最初の１年間は共済等からの補てんがございまして、給料は約50％程度になります。その後２年間、丸３歳に至るまでの間とられた場合は、後は無給になるんですが、その間は給与は出ませんので昇給昇格はとまっております。ただし、復帰した段階で昇給昇格がもとへ復帰いたしますんで、そういう面での損失というのは全くございません。 157 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 158 ◯１０番（小山広明君）　今回出されましたこの説明によりますと、こういうことがとられれば、市の仕事にも当然差し支えるのは差し支えるわけですね。そういうもののフォローをちゃんとやるためにいろいろ施策をしとかないといけないと思うんですが、このようなことが実施される中で、市はどういうような対応をするのか。それが十分でないと、いろんな意味でとれないという現実の中でとろうとしてもとれないことが起こるんじゃないかなと思うんで、このことに対する市の対応措置、予算も含めてどういうように見ておられるのか。 　それから、今回のこれでは育児休業をすることができない職員の中に、非常勤職員とか臨時的に任用される職員というのも削除になってますから、これはこういう方もとれるということになるんだろうと思いますが、今、非常勤職員とか臨時的任用する職員がどんどんふえておるように思うんですが、この辺は今どういうような実態にあるのか。 　それから、こういう公的なところがこういうことを法に準じて整備をしたとしても、民間、一般社会というのは逆な方向にあって、なかなかとれないというギャップがあって、公務員はいいなとか、そういうような市民感情を促進さしてしまうんじゃないかなと思うんで、当然こういうことをやるとすれば、民間の状態がどうであるのか、ただ民間もこれと同じようなことに誘導していくためには、市はどういう政策を持っておられるのか、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。 159 ◯議長（堀口武視君）　山上人事課長。 160 ◯総務部人事課長兼行財政改革推進室参事（山上公也君）　それでは、私のほうから、非常勤とか臨時的な職員についてはどうなるのかという御質問について御答弁申し上げます。 　今回、この条文のほうで非常勤職員、臨時的に任用される職員を削除した理由につきましては、育児休業法第２条第１項の条例で定める職員というところで、育児休業法の第２条第１項、こちらのほうを説明さしていただきますと、「職員（非常勤職員、臨時的任用される職員その他これらに類する職員として条例で定める職員を除く。）」という規定がございます。 　もともとこちらの育児休業法に関する法律のほうに、非常勤職員、臨時的任用される職員という明示がありますので、今回削除さしていただいたということで、今までどおり非常勤職員、臨時的に任用される職員にとっては、育児休業から除くということでございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 162 ◯総務部長（竹中勇人君）　育休をとった場合のその後の業務への対応でございますけども、育休あるいは産休をとられた場合、必要な職場においては代替のアルバイト等で対応はいたしております。 　それから、民間とのギャップでございますけども、民間企業においても最近はこういう育児休業の体制というのが非常に整備されつつございますので、そう大きなギャップというのは余りないというふうには感じております。 　以上です。 163 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 164 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、今回資料８で出されておるこれだけで読めば、育児休業することができない職員から非常勤、臨時的に任用される職員は除くとなっとるけど、ほかの法律との関係で全くこの点については変わりがない、こういうような説明でしたね。 　今、民間も整備されてるから民間と変わらないと言うけども、今の非常勤とか臨時的職員のこの問題１つ取り上げても、正規の職員はちゃんととれるけども、非常勤なり臨時的に任用される職員は除かれとるわけですから、こういう方でも民間から比べれば、まだ労働環境としては労働者にとっては恵まれとると言えるんじゃないかと思います。 　漠然と民間も整備されていますよと言って、民間でもいろいろあるんで、大きな民間もあるし、泉南の場合には泉南の民間を対象にしてもらわないといけないんですが、そういう民間の実態も調べて答弁しておるんであれば、調べた内容を具体的に示していただきたい。しかし、単なる思いで言うんであれば、そこはちょっと議会の答弁にはふさわしくないと私は思うんで、再度御答弁いただきたい。 　それから、アルバイトで対応してますよということなんですが、そのことで当然アルバイトをすればお金かかるわけですね。この施策が進めばどれぐらいの状態になるのか、予算も含めてちょっと額を示していただきたいと思います。 165 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 166 ◯総務部長（竹中勇人君）　まず、民間の状況ですけども、特に調査したわけではございません。ただ、法整備上そうなっておりますので、それが適用されておられれば、十分民間とのギャップというのはないのではないかというふうに推測いたしております。 　それと、アルバイト等の臨時職員で対応いたしておりますけども、それにかかる経費というのはただいま手持ちの資料がございませんので、これは御容赦願いたいと思います。 167 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 168 ◯１０番（小山広明君）　だから、そういうとれるようになっとってもとれる環境をつくってあげなかったら、それはみんな仕事に責任持っとるわけですからなかなかとれませんよ、それは。 　今だんだん部署、部署で自分の責任を持って直接対象者と対応しとるわけですからね。そういう点では、やはりとれる環境にするためには、当然コストもかかってくるわけですよ。 　民間なんかもっと厳しいわけですから、それはいろんな意味でとらない。労働組合の組織率もどんどん落ちとることで、なかなか個人の要求を言えば、もうやめてくれるかというような状況の中で、やはりとれてないのが実態だろうと思います。 　しかし、公務員というのは基本的にはそういう交渉権が実力を持ってできないことから、法による整備が進んでおって、それがいわゆる本来的には働いている人が権利として、きちっと自覚を持ってその権利を獲得していくというのは当たり前の姿ですけど、残念ながら世の中はそういうふうになってないわけですから、それが公務員の立場がどんどん優位になって、民間の働く人たちの立場が不利になっておる現状があるわけですから、そういう中で子育てという視点から、こういう整備も今やっとというんか、こういう現に提案しとるわけですから、現状はまだまだ貧しい状態ですよ。 　そういうことを市の当局の皆さんも提案する場合には、この施策がこれからどういう意味を持ってくるのかというようなことをもう少し実態に合わして考えないと、いや、法律があるんだから民間もやっとるでしょう、だから差はないですよという答弁では、全く市民の立場に立った行政では私はないと思うんで、その辺市長、今までの従来の行政のスタイルではどんどん世の中の民間のほうが変わってきとるわけですから──悪くですよ、ある意味で。 　だから、そういう点でその辺も気をつけて意識を変えてもらわないと、国からこういうことが決まりましたから地方の議会にもこういう提案をしてると。形式的になってしまうんじゃないかなと思うんで、この制度が本当に市民のためになるかどうかということが大事なんで、そういう点での切りかえを今までと違う視点でやってもらわないと、私はいかないと思いますんで、ぜひ答弁をいただきたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）注意してくださいよ。 　そういうことで今までと同じような対応で、私は政策の実効が上がらないと思いますので、ぜひ市長のほうから答弁をいただきたい。 169 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　今、世の中は男女共同参画ということで相当進んでまいりました。 　当然、地方公務員あるいは公務員、また民間ということで若干の違いはあるにしても、法律そのものは同じベースで立っておりますんで、その速度の違いは若干あるかもわかりませんけれども、これはやはりきちっとした根拠に基づいて行われるわけでございますから、官であれ民であれ、こういう制度そのものの普及というのは進んでいくというふうに考えております。 171 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第７、議案第４号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 172 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書75ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例規定中の引用条項の整理等をするため、本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページでございますが、第10条第７項、８項、11項、14項の規定中で引用している雇用保険法の条項及び文言の改正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 173 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 174 ◯３番（和気信子君）　今、簡単な御説明でしたけれども、泉南市においては対象者なしということでなってるんですけども、これは短期雇用者がいらっしゃらないからなのか、もともとこういった特例一時金とかそういうものが支給される仕組みになってないのか、その辺ちょっとわからないのですが、その辺も含めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。短期雇用者がいらっしゃらないからなのか、その辺ちょっとすみません、お願いします。 175 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 176 ◯総務部長（竹中勇人君）　今回の改正でございますけども、雇用保険法で規定されております６カ月以上１年未満の雇用、これは正規雇用で６カ月以上１年未満となっております。 　どういう方がこの対象になるかといいますと、季節的に雇用される方、出稼ぎやとか、それから短期の雇用につくことを常態とする方と。これはちょっとどういうケースがあるか具体的にはわからないんですが、例えば雪国の除雪作業に従事される方とか、そういう方が対象になってくるんじゃないかというふうには考えられます。 　本市の職員の場合、６カ月以上１年未満という雇用形態で採用している職員は全くおりません。そういう関係で、今回全く対象者がないということでございます。 177 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────和気議員。 178 ◯３番（和気信子君）　そういたしますと、これから先ほどの育児休業のところなんですが、例えば代替で休業とかされる場合に、１年とか２年とかという形で雇用される人についても、こういった場合は１年単位とか、はっきり申請があれば、育児休業を１年するとか２年とかするというのが事前にわかれば、この雇用は１年以上とかというような形になるんですかね。 　例えば、今アルバイトで短期季節何とかというのはわかりますけれども、泉南市においてもアルバイトとかそういう形の方はいらっしゃるけれども、正式にこういった雇用はないということで判断したらいいんですか。その代替みたいな、そういう場合についてはどのように対応されてるんでしょうか。 179 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 180 ◯総務部長（竹中勇人君）　おっしゃってる内容がよく理解できてないんですけども、短期雇用なんですが、アルバイトの場合は退職手当というのは出ないんです。通常、労働基準法上は１年以上の雇用があって、初めて退職手当が出るという形になっておりますので、今回の雇用保険法で６カ月以上１年未満の正規雇用がある方については、退職手当にかわる特例一時金というのが給付されてたんです。その制度がいわゆる失業手当に切りかわったということなんです。 　その関係がありまして、同様の雇用形態である職員につきまして、同じように失業手当にかわる給付をするという形の制度の改正なんです。 　ただ、先ほども申しましたように、６カ月以上１年未満の雇用という形の職員は該当者がおりません。今後もそういう雇用はないと思われますので、これに対しては該当はございません。 181 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────真砂議員。 182 ◯８番（真砂　満君）　今、部長の御答弁の中で６カ月以上１年未満の職員はおらないということでありますが、泉南市における、過去も現在もあるんですが、確かに雇用契約については３カ月、６カ月の契約であろうというふうに思いますが、それを反復して何年も雇用しているという形態は現実にあるわけなんですよね。 　その部分については適用外なのか、そういった雇用が正しいのかどうか、御答弁を明確にしといていただきたいと思います。 183 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 184 ◯総務部長（竹中勇人君）　今おっしゃられた雇用形態というのは、アルバイトか何かの雇用になるんでしょうかね。 　先ほども申しましたように、アルバイト雇用の場合は退職手当の給付というのはございませんので、今回のこの給付の対象から適用が外れております。 185 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 186 ◯８番（真砂　満君）　今、部長がおっしゃるように、確かにアルバイト、臨時職員ですね。それを短期、まさに３カ月、６カ月雇用にしておりますから、条件で当然退職金手当支給対象外になっております。 　ただ、私が申し上げてるのは、それを反復して、極端に言うと何十年も雇用している実態があるんですよね。そのことについては、対象外で本当にいいのかどうかということを問うてるんです。そのことだけ明確にお答えください。 187 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 188 ◯総務部長（竹中勇人君）　確かに継続しておられる方というのはおるかもしれませんが、すき間があいているのではないかというふうに思うんですが、そういう場合は同じように適用をされないというふうに理解いたしております。 189 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 190 ◯８番（真砂　満君）　間があいてるから、それで一たん切れるんだという解釈でしょう。 　確かに法的にはそういう解釈をされるんかわかりませんが、現実問題として、１日休んでまた３カ月雇用という反復で何年も何十年も続くということが、道義的に本当にそういった法に照らし合わせて正しいのかどうかという見解を求めているんです。再度御答弁いただきたいと思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 192 ◯総務部長（竹中勇人君）　実際にそういう状況の方がどの程度おられるのか、一度詳しい調査をしてみたいと思います。 　今の我々の見解といたしましては、その雇用形態であれば対象にならないというふうに理解いたしております。 193 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 194 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書79ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年３月31日に公布され、本年10月１日以降順次施行される市民税及び固定資産税の制度改正について、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書81ページをお開き願います。まず、１点目は年少扶養控除廃止後における扶養親族の情報収集に関する規定の追加であります。 　改正分では、第27条の次に第27条の２と３の２つの新たな条を追加している部分です。 　これは平成23年度分所得により、年少扶養控除が廃止されることに伴い、所得税においては年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなりますが、住民税については非課税限度額制度が設けられており、この非課税判定基準額の算定に扶養親族の数が用いられていることから、引き続き年少扶養親族を含めた扶養親族の情報を把握することが必要であるため、廃止後も扶養親族の氏名等必要な事項を記載した申告書を市長に提出するよう規定しています。 　２点目は、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得の非課税措置の創設であります。 　次に、議案書84ページになります。附則第10条の３を全部改める部分でございますが、金融商品取扱業者において非課税口座を開設すれば、毎年新規投資額で100万円を上限に10年以内に支払いを受けるべき配当及び譲渡益については、住民税が課税されないこととなります。 　個人の株式市場への参加を促進する観点から、現在の配当や譲渡益に係る軽減税率10％が本則の20％に戻る平成24年から長期投資の促進をねらうために導入されたものでございます。 　３点目は、たばこ税の税率改正であります。 　議案書は同じく84ページでございますが、87条附則第９条の改正部分です。 　平成22年10月１日より、たばこ税の税率が1,000本につき3,298円から4,618円に、旧３級品のたばこに係る税率が1,000本につき1,564円から2,190円に改正されます。 　その他、規定中で引用している地方税法の条項や文言の整理を行っております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 195 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。────和気議員。 196 ◯３番（和気信子君）　具体的に子ども手当の対象15歳以下、この扶養控除が廃止という形なんですが、この場合、具体的にこの後、高校生が無償になるということで、この負担額というんですか、プラスマイナスの額というのはどれぐらいの──廃止された後の、この一般扶養控除に移行したときに、実際に現在と改正されてからはどうなるのか、その差額についてちょっと教えていただきたい。負担がふえないのかどうか、教えてください。 　それから、たばこ税のことなんですが、かなりこれ上がりますよね。１本当たり3.5円。それと、たばこの質というんですか、それによっても変わるというふうにお聞きしたんですが、この場合実際に今はたばこが体に害があるということで、国も地球上の問題でもかなりそれについては制限もし、禁煙の奨励もされている中で、これが上がるということは、泉南市においてはどれだけの税が入ってくるのか。 　それとも、今はやっぱり禁煙をしようという方もいっぱいいらっしゃるわけですから、そういった問題の関連はどうなるのか。この22年度においてこれが実際に12月からですかね、これは。どうなるのか、ちょっと教えてください。 197 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 198 ◯財務部参与（瀬河義男君）　市税の賦課徴収条例の改正なんですけど、毎度ややこしいことで申しわけございません。 　御質問の１点目のほうの年少扶養控除廃止における扶養親族の情報収集に関する規定という分なんですけれども、具体的に言いますと、この６月から子ども手当が支給されたというのは議員諸氏御存じのことと思います。それに伴いまして、子ども手当の対象の年齢の方の今までの一般扶養控除なんですけども、この年齢層の方につきましては、年少扶養控除というふうに過去呼んでたんですけども、それがなくなります。 　なくなった結果、申告していただくんですけれども、住民税につきましては非課税限度額制度というのが設けられてまして、この判定基準額の算定に扶養親族の人数が用いられてますので、引き続き年少扶養親族の方を含めた扶養親族の方の情報が必要ということで、今回この条例を上げさしていただいたわけです。 　影響額のほうなんですけども、16歳未満のお子様がおられる、当然課税される世帯ということになるんですけれども、大体2,100人ぐらい対象の方がおられるんじゃないかなと思いまして、影響額のほうは大体4,200万ぐらい、これは概算なんですけれども、税収がふえるということになります。ということは、それぞれの納税者の方の御負担がふえるということになります。 　それと、たばこ税3.5円、そのとおりです。引き上げになります。このたばこ税のほうなんですけれども、21年度３億7,000万たばこ税をいただいております。これなんですけども、20年度もこの税額というか本数も含めてなんですけども、20年度、21年度、想定しております22年度も５ポイントから６ポイントずつぐらい毎年低下しております。というのは、先生も御指摘のとおり、嫌煙運動の高まりによる禁煙が多くなっている。20歳人口というのも相当減っておりますんで、全体の喫煙される方が相当減っているんではないかと思ってます。 　今回、たばこ3.5円の値上げという分は、3.5円だけではなしに、実際販売経費等の値上げも含まれておりますんで、代表的なたばこでありますマイルドセブン、今１箱300円なんですけども、10月からは410円になります。実際には70円が増税幅なんですけども、40円は経費等、減収部分も何か値上げするようでして、410円になるというふうな情報をつかんでおります。 　当然、この値上げによってたばこの売り上げも減ると思いますんで、この減る部分も見込んで今回値上げしたんじゃないかなというふうには考えておるんで、市税のほうのたばこ税については、ほとんど変わらない額が入ってくるというふうには考えております。 　以上です。 199 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 200 ◯３番（和気信子君）　今、子ども手当をもらうという、ことしから１人当たり１万3,000円ですか。こちらは別にして、今おっしゃられた報告がありました4,200万円ぐらいが負担になるというのは、これは全然差し引きした額じゃなくて、別個に税として上がるということなんですかね。 　そしたら、一人一人の家庭、子どもを育てるところにしますと、上がっては困りますから、この辺はもうちょっと正確に教えていただきたいんですが、この差額がどうなるか。 　実際に子ども手当が出て、そしてあといろんな扶養控除が廃止されたりとか、そうすることによって具体的に減るのか上がるのか、その辺の負担についてもう一回お答え願いたいんですが。せっかくいろんな形で手当を出されても、こういった形で扶養控除が上がるというようにされたら困ります。それと、子ども施策のためにしてるわけですから、何かもうちょっとよくわからなかったもんですから、再度お願いします。 　それから、高校生の無償化によって、これも控除の特定から外されますよね。こういったことについてもこれは負担になっていかないのか、その辺ももうちょっとわかるように教えていただきたいんですが。せっかくこういった形で国の施策で、ほんとに生活豊かにして、子どもをしっかりと育てるためというふうに思いますので、もうちょっとお願いします。 　それから、たばこの値上げですが、これは健康状態やとかたばこをほんとに害から救おうという形と言いながら、またそれを含めて上げるとかいうのも、じゃ上げたら実際に禁煙をされる方がふえるというふうに見込まれて倍率を上げてるのか。何かそのようにおっしゃっていましたので、そしたら同じことじゃないのかなというふうに思いますが、今後どのようになっていくのかも含めてひとつお答えください。政策も含めて、それがわかりましたら動向もお願いします。 201 ◯議長（堀口武視君）　瀬川財務部参与。 202 ◯財務部参与（瀬河義男君）　子ども手当の影響額なんですけども、先ほど言いましたように、子ども手当をもらわれる対象の方の扶養控除が廃止されるということで、住民税につきましては扶養控除額が33万円となっております。 　税率が住民税の市民税、府民税合わせますと10％になってますんで33万円。単純に言いますと33万円掛ける１割ということで、３万3,000円通常ですと増税になるということです。 　それと、高校の無償化の対象ということで、これは特定扶養控除の上乗せが12万円以前はありましたけども、この４月からの高校無償化の対象ということで、これも廃止になります。廃止というか、この分圧縮になりまして、これが12万円になります。 　同じく先ほどの住民税の税率でいいますと、市民税、府民税合わせますと10％で、12万円掛ける１割ということで１万2,000円の増税ということになります。 　たばこの値上げにつきましてなんですけど、実際値上げに伴って禁煙されるという方も多いだろうというふうには考えております。ちなみに私もこの前から禁煙に突入しております。今ですと１カ月9,000円で済むのが10月から１万円超えるということで、禁煙に突入しました。 　やはり近年の健康志向といいますか、たばこ離れということで買い控えとか消費本数というのが相当減っております。税収としては、税率改正による税収は見込んでいないということですけれども、現実売り上げも相当減ってまして、税収が減ってるということで、今回値上げに踏み切ったんだろうと思います。国が決めたことでして、実際それがいいことか悪いことかというのは判断しかねるんですけれども、この3.5円の値上げというのは過去にない非常に大きな値上げになります。 　今まで１円ですとか２円近いというのはあったんですけども、3.5円というのは非常に大きな値上げですんで、実際どれくらいたばこ離れが起こるかというのは経験したことがないんで、どのくらいになるかというのは想定しておらないということなんですけれども。 　以上です。 203 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 204 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、もう一度お聞きしたいんですが、高校生のいらっしゃらない──高校生が無償になればその分だけ助かるわけですから、税が上がってもその差額にすればいけるというふうに思うんですが、高校生のいらっしゃらない方、高校に行っていらっしゃらない方にすれば、増税だけがそのままなるという、課税だけされるという形のようになっていますが、こういったことについては年齢だけで課税されるような、控除から外されるような形がありますし、こういったことについてはどのようにお考えなのか。何かそういう施策があるのかどうかを再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、たばこについては、ほんとに禁煙、大事な体がたばこを吸わないで健康でいられるということは大事なことなんですが、こういったことも含めて、泉南市においては、今いろんな形で税収を高めなあかんという形になっていますが、その相矛盾するようなことについてはどのように対応されていこうとしてるのか、その辺ありましたらちょっとお聞かせください。 205 ◯議長（堀口武視君）　瀬川財務部参与。 206 ◯財務部参与（瀬河義男君）　特定扶養控除12万円上乗せ分が廃止になります。おっしゃるように、高校無償化の対象の年齢の方になるんですけれども、高校に行ってられない方の世帯につきましては、増税だけが残るんですかというのは、御指摘のとおりで、そういうふうになります。 　たばこのほうなんですけども、これについてどういうふうに思われるかということなんですけど、実際税収でいいますと、21年度最終的に３億7,200万円弱いただいております。ＪＴ、それらの関連の会社からいただいておりまして、平成18年度は４億2,000万円いただいたということで、年々先ほども言いましたように何ポイントかずつずっと下がってきております。 　90何億の税収の中で非常にありがたい税金でありまして、できるだけ市内でたばこを買ってほしい、吸わない人でもたばこだけは買ってほしいというのは今までお願いしてたんですけれども、自分が禁煙して２カ月ほどになるんですけども、実際体も調子いいですんで、できればこれは続けていきたい。 　何とも言いがたいんですけども、税収はできるだけふえてほしい、たばこのほうはできるだけ控えてほしいというのが私の本音でございます。 　以上です。 207 ◯議長（堀口武視君）　必要な部分だけ答えてください。ほかに。────小山議員。 208 ◯１０番（小山広明君）　これ今、たばこは市内で買ってほしいという話やったんですけども、これは完全に泉南市内で買ったたばこが泉南市の税収に直結するという、そういう理解でいいのかどうか。 　何か田尻町で、そういう販売の本社が田尻町にあったのがどこかへ行ったから、ゴトンと税収が減ったという新聞記事もあったんですが、そういうたばこを製造する側、販売する側の本社の関係ではどうなるのか、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それと、この議案の説明書の中には住宅の新築特例の延長云々と書いてあるんですけども、もらった資料の中ではそういう項目がきちっとこういう形では見当たらないんですが、そこかなと言って追うと、固定資産税の納税義務者等云々のこの部分がそこに入るのかなと思うんですけど、その辺の資料との関係で御説明をもう少しわかりやすくしていただきたいと思います。 209 ◯議長（堀口武視君）　瀬川財務部参与。 210 ◯財務部参与（瀬河義男君）　たばこの売り上げ、泉南市内で売れたやつは泉南市内の税金になるんか。全くそのとおりでございます。卸売業者というか、特約業者が泉南市内で卸した分を把握しておりますんで、その分の申告をいただいて、そのままいただいております。 　それと、議員御指摘の固定資産税のほうの税負担軽減の見直しで新築住宅等の特例の延長というのがありますんで、それを一緒に入れさしていただいてるということです。 　以上です。 211 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 212 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、田尻町で云々というああいう議論になったのは、あれは全然関係ないんですか。田尻町にそういう自動販売機を置く会社があったのが、田尻町からどこかへ行って減ったみたいに報道されとったんですが、全く泉南市内で小売りしとるところの売り上げがそのまま泉南市のたばこ税に入ると、こういうように今言われたんで、ちょっとその辺が一般的に流布しとるあれとは違うように思うんですが、その辺をもう少し丁寧に御説明いただきたい。 　今、固定資産税の云々の住宅新築云々ね、これはここのページの中の説明書きに書いてる分のどこがどうなるんですか、これ。変わっとるのは10条の２の10が10条の２の11で、変わった部分だけ線が入れてありますけども、こことは関係ないんですか、これ。もうちょっと丁寧に説明してくださいよ。 213 ◯議長（堀口武視君）　瀬川財務部参与。 214 ◯財務部参与（瀬河義男君）　たばこのほうなんですけど、田尻とか、新聞等でありました泉佐野でもあったと思うんですけど、あれは業者はそこには存在せずに自動販売機を業者の住所地というか、登録地にしまして、そこで他市分の売り上げをその田尻なり泉佐野に集中させてたというような経過がありました。先ほど言いましたように、泉南分はそのときは取られてませんでしたので、よその市の分を、多いところの売り上げの分を集めてきてたような次第です。 　それと、固定資産税の多分先生言われてるのは、新旧対照表の中の施行規則の10条の２とか11とかという引用の部分じゃないかなと思うんですけれども、先ほど言いましたように、新築住宅の特例の分で、この適用される部分が変わるということで、ちょっと私、今勉強不足でそこまでわからないんです。（小山広明君「資料10とこことは関係ないんですか。資料にそれに見当たるところが、僕さっき言ったようにないので、住宅の新築特例はどこにあるんですか」と呼ぶ） 　それについて調べさせていただきます。申しわけございません。 215 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 216 ◯１０番（小山広明君）　委員会にも付託することやから、今すぐでなくてもいいわけですが、この資料10をまとめたものがここに書いてあるんですが、そこのどこがここになっとるのかなというのが見えなかったんで、それは委員会が始まるまでに、私も傍聴しますからその辺はわかるような説明をいただきたい。 　それから自動販売機。そうすると自動販売機を例えば泉佐野にある業者が泉南市に自動販売機を置いたら、その自動販売機の売り上げは泉佐野の税収になるというような説明に聞こえるんですけどもね。泉南市に自動販売機を設置する業者がおって岸和田へ置いたら、そこの売り上げが泉南市の置いた業者の売り上げになって泉南市に税収が入ると。 　こういうことであれば、泉南市にもそういうケースが、自動販売機ですから店で売っとるわけじゃないから、店に置かしてくださいよと言って置き代だけ払って、売り上げがあるんであれば、売り上げは全部その販売機を置く業者の本籍地というんか、現住所に税が落ちるんじゃないかなと。そうなれば、泉南市もひょっとしたらあるんじゃないかなと思うんで、その辺も説明ですから、また委員会に付託しますから、後で説明くださったら結構です。 217 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 218 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書89ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、乳幼児の保健の向上に資するため、前期乳幼児に係る医療費助成制度の対象となる者の年齢を引き上げて当該制度を拡充するに当たり、所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　次に、改正内容につきまして御説明させていただきます。 　議案書は91ページをお開き願います。現行の乳幼児医療費の助成制度につきましては、対象児童を前期乳幼児と後期乳幼児の２つに区分し、前期乳幼児は出生の日から４歳の誕生日の属する月末までの者、後期乳幼児は前期乳幼児の終了後から６歳に達した日以後、最初の３月31日までの者となっております。 　今回の改正は、この前期乳幼児として医療助成を受けることができる期間を４歳から５歳へと１年引き上げ、より多くの児童が前期乳幼児として所得制限を受けることなく、また入院と通院の両方の助成を受けることができるよう制度の拡充を行ったものであります。施行は本年10月１日からとなっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 220 ◯１７番（松本雪美君）　一質でも質問されてた方もいらっしゃったんですが、改めてもう一度報告しといてほしいと思うんです。 　これ実施に当たっての人数と金額、それから市長さんはこの間の論議の中で、自分の任期中には就学前の５歳から６歳までですね、小学校に入るまでの部分の１年間はやると、任期中にはそれもやると、そういうふうにおっしゃいました。 　この制度というのは、国が実際はお金を出しておらずに、大阪府と泉南市の自治体が進めてきた事業であるということで、国に向けてもしっかりと物を言うていくんだと、そういうふうにおっしゃってましたから、それは期待するところでありますが、先ほど知らしてほしいことを言いました。 　それと、もう１つは、全国的に中学を卒業するまで実施をしているところもあると。大阪府でもあるんじゃないかなと思うんで、その辺調べておられたらお答えいただきたいのと、それから１歳児引き上げますが、今、泉南の到達状況ですね。 　これは大阪府で言いますと、実態としてはどの程度になるのか、大阪府下就学前をやっている自治体の件数と、それから泉南市はやっと１歳引き上げられて４歳児実施ということまでなりましたけど、そういう４歳児だけの実施されてる自治体の件数など、ちょっと詳しく聞かしてほしいんです。 221 ◯議長（堀口武視君）　西川健康福祉部次長。 222 ◯健康福祉部次長兼生活福祉課長（西川正行君） 　ただいまの乳幼児の１歳拡充の人数でございますが、650人、事業費ベースでいいますと約900万程度でございます。 　それと、中学生までという対象の自治体でございますが、本年、堺市につきましては７月から実施という予定ということで聞いております。 　それと、就学前の自治体でございますが、大阪府は25市町村ということを聞いております。それで近隣でございますが、貝塚市、岸和田市が本年７月予定をやってるということでございます。 　それで４歳未満ということでございますが、その貝塚市、岸和田市を入れますと、本年まだ６月現在でございますが、13市町村ということでございます。 　以上でございます。 223 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 224 ◯１７番（松本雪美君）　全国的にはそういう例は調べておられませんねんね。また、調べといていただきますようお願いします。 　それから、もう１歳任期中に引き上げるというふうなことでしたが、それはどのくらいの費用が要るか答えといていただいて、質問を終わりたいと思います。 225 ◯議長（堀口武視君）　西川健康福祉部次長。 226 ◯健康福祉部次長兼生活福祉課長（西川正行君） 　もう１歳就学前までということの事業費の額ということでございますが、６歳未満ということになりますと、年齢も上がっていきますということで、医療費の扶助費も多少なりとも減額になります。約１割程度の減額ということで、800万程度を予想やっております。 　以上でございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 228 ◯１７番（松本雪美君）　全国的には、この就学前はもう当たり前の話になってるということと、それから中学卒業するまでということでの全国的な動きというのは、かなりあちらこちらで実施されているという状況もありますし、私が最初に議員させていただいた今から28年前、そのときは実施されてなくて、若いお母さんたちが子どもたちを育てるときに、この乳幼児の医療費の無料制度を泉南でも実現してほしいというような署名運動なんかもしながら、やっとこさ０歳実施、また１歳実施、２歳実施というふうにしてレベルアップをしてきたという、そういう経過もありますので、なかなか進まなかった事業ですけども、できれば今後全国的なレベルにまでアップするように強くお願いをしときたいと思います。 　終わります。 229 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 230 ◯１０番（小山広明君）　こういう予算が出てきて、任期中には小学校に入るまでの子どもにも拡充したいという方針が述べられとるんですが、いわゆる社会の要望が変わってきて、こういうように予算が出てくるんですが、じゃ何を削ってここに持ってくるのかという、そういう１つの大きな枠組みの考え方が要ると思うんですね。 　ただ、要望があるからつけるといったって、入ってくる税金は変わらないわけでしょう。国みたいに消費税上げれば、それで財源になりますけど、泉南市は消費税というのを発行もできないわけでしょう。 　入ってくるのは同じで、こういう新たな施策でこの予算が要るとなると、これはどこから持ってくるのかですね。そのことをちゃんと恒久財源としても明確にして提案をしてもらわないと、結果的には赤字になってどうのこうのという議論になるわけでしょう。ここでやはり喜ぶ人がおると同時に、それで困るという人もおるという、こういう出し方をしないと市民の関心も議論にならないと思うんですよ。 　ここで言われとる所得制限がないんだという話ですね。どんなお金がある人でも、何で子どもの医療費を無料にせないかんのか、助成せないかんのかという議論もあるでしょう。 　そういうように、やはり議案の根本にかかわる説明がまずあって、こういう議論をしていかないと私はいけないと思うんで、市長はここに出す900万円というのは、具体的にはどこから財源として、どういう事業を廃止してやるのかということを、今後任期中にもまだふやすわけですから、それはどういうように考えとるのか。 　これからもいろんなそういう施策を提案してくると思いますが、必ずセットで提案しないと、私はちょっと責任ある議論にはならないと思うんで、その辺はどう考えておられるのかですね。そういうことでよろしくお願いします。 231 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 232 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　今回の乳幼児助成の歳児の引き上げについての財源につきましては、地方交付税がその分見込まれますので、補正予算として計上さしていただいてますが、地方交付税を財源として制度化したものでございます。 233 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 234 ◯１０番（小山広明君）　地方交付税というのは、やらなくても地方交付税はこれをやることによってふえるんですか。そういう意味の地方交付税、特定──これは幼児の医療助成の分の交付税ですよという交付税になるわけですか。 　それで、市長が言うのは入学前まではやりますと。それも地方交付税が入ってきたらやるというように聞こえるんですが、私はそうじゃないと思うんやけどね。地方交付税では当面はやっとるけど、これなかったらほかのところへ地方交付税のこれを回すでしょう、当然。地方交付税の仕組みは、市税収に対して必要な経費の差額を地方交付税で補てんすると。国民のそういう標準的な生活レベルを守るということで交付税はあるわけでしょう。 　そのほかには政策的なことは多少あるとしても、それが交付税で100％見てくれるんだという議論はあるけど、じゃ100％見た交付税はどれで、一般的に何でも使える交付税は何かということをちゃんと明確にしないと、いつも交付税で見る、交付税で見るというような議論になっとるけど、その辺の裏づけが何も我々には示されていないということで、今のあなたの言った交付税で財源にしてますというその交付税というのは、これだけに使う交付税として出るという理解でいいんでしょうかね。 235 ◯議長（堀口武視君）　井上財務部長。 236 ◯財務部長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　先ほどの答弁においての地方交付税というのは、今回の乳幼児医療の助成の制度改正に伴う補正の財源として、地方交付税を計上さしていただいたということで、22年度予算においては一般財源分としての措置として地方交付税が見込まれるということで、交付税全体の総額の中でこの分が見込まれるということで計上さしていただいたものでございます。 　なお、22年度の予算、今回の補正予算を含めまして、骨格予算である当初予算と今回の補正予算を含めまして、投資的経費につきましては、21年度と比べまして一定の減額をさしていただいてますので、22年度予算におきましては投資的経費の減額を１つの予算の構成として行った上で、今回そのような乳幼児医療の助成のほうにも財源として回さしていただいたということでございます。 237 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 238 ◯１０番（小山広明君）　やっぱりそういうどの事業を──いや、あなた、投資的経費を減らしてこちらに回したんだというわけですね。じゃ、投資的経費には特定な事業があるわけですから、明確にその事業がなくなったということを見える形にしないと、これがなかったら投資的経費に行くんでしょう、それは。そういうことはめり張りと言わんと僕は思いますよ。 　だから時代は変わって、いろんな市民要求も変わってきたら、それは予算つけていかなあかんのは僕わかりますよ。そのかわりこの事業はやめますと、そのかわり子どものこういう助成に回すんだという、そういう予算説明というのは要りますよ。 　交付税を回すって、交付税というのはそれは何でも回せるんだから、こっちへ回したら向こうへ回らんだけの話であって、何を予定しとったけどもしないんだと。住居表示をやらんからこっちへ回したと言うんかもわかりませんけども、そういうふうにちゃんと説明したら、市民も関心持ちますよ。我々も関心持つし、やっぱり減らされる側が怒ってくるような議案の出し方をしないと、喜ぶことばっかりの議案の提案の仕方では、市民はいつまでたったって自分の問題として考えませんよ。あっ、この事業をやるんだったらこれ減らされるんだなと。そこでやっぱり市民的議論も起こるんじゃないですか。それが市民にわかる議論の出し方ですよ。 　そういうようなことで、私は今のあなたの説明で、交付税から財源してます、それは書いてあるから交付税ですけど、じゃなしに、やっぱり事業の見直しということがこういうことでされていくんだから、将来もう約束もしてしまっとるんだから、その分はこういう事業を切りますよということを、痛みというんか、批判を受ける部分も堂々と出していくというのが私は大事な議論だと思いますよね、これからはね。これも意見にしときます。 239 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 240 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第10、議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 241 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　なお、本議案につきましては、報告第８号で御承認をいただきました専決補正を行ったことにより、お配りをいたしております議案書に一部修正が生じております。修正が生じましたことにつきまして、おわびを申し上げすとともに、別途修正表をお配りしておりますが、修正箇所について御説明をいたしたいというふうに思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　議案書の93ページでございますけれども、件名の表記が「一般会計補正予算（第１号）」から「一般会計補正予算（第２号）」に、第１条中の補正後の額が202億1,371万5,000円から202億2,622万7,000円に修正されております。 　次に、95ページでございますけれども、上段に記載されております地方交付税の欄の補正前の額が21億円から21億1,251万2,000円に、同じく計が21億3,166万4,000円から21億4,417万6,000円に修正されております。 　次に、96ページでございますが、下段に記載されております歳入合計の欄の補正前の額が190億1,600万円から190億2,851万2,000円に、同じく計が202億1,371万5,000円から202億2,622万7,000円に修正されております。 　次に、98ページでございますけれども、下段に記載されております歳出合計の欄の補正前の額が190億1,600万円から190億2,851万2,000円に、同じく計が202億1,371万5,000円から202億2,622万7,000円に修正されております。 　その他明細書等の修正につきましては、修正表に記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、本議案の説明に入らせていただきたいと思いますが、議案書は93ページにお戻りいただきたいと思います。 　本議案は、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億9,771万5,000円を増額し、それぞれ202億2,622万7,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて、債務負担行為の追加の補正を、地方債の発行限度額の追加と増額補正を行うものでございます。 　それでは、まず歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、110ページをお開きいただきたいと思います。次の111ページにわたって記載いたしております総合計画策定事業400万4,000円は、第５次泉南市総合計画策定に要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、115ページでございますが、児童手当事業２億8,586万円の減額は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が平成22年４月１日に施行されたことに伴い、既計上の扶助費の減額を行うものでございます。 　また、子ども手当事業9億6,278万円は、子ども手当の創設に伴い、扶助費を新たに計上するものでございます。 　次に、116ページでございますが、乳幼児医療助成事務事業75万9,000円の増額と、次の乳幼児医療助成事業391万6,000円の増額は、乳幼児医療助成制度を本年10月より本市独自の事業として、助成対象を現行の４歳未満児から５歳未満児に１歳拡充することに伴い、その所要の経費の増額を行うものでございます。 　次に、118ページでございますが、保育所耐震化対策事業4,274万2,000円は、樽井保育所の耐震化に要する経費を新たに計上するものでございます。 　また、次の119ページにわたって記載しております介護保険施設整備事業2,012万4,000円の増額は、国の先進的事業支援特例交付金を財源とし、市内４カ所の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラー整備費補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、122ページでございますが、次の123ページにわたって記載をいたしております童子畑ほ場整備事業3,670万円は、大阪府負担金等を財源とし、童子畑地区内の農地の集積及び営農の効率化を図るため、平成20年度から実施している事業の今年度施工する圃場工事及び確定測量等に要する経費を計上するものでございます。 　次に、127ページでございますが、道路新設改良事業2,435万8,000円は、道路の改良工事及び舗装工事に要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、128ページをお開きいただきたいと思います。次の129ページにわたって記載をいたしております安全・安心住まいづくり支援事業1,225万円の増額は、既存建築物データベース作成委託料1,030万円と民間建築物に対する耐震改修費補助金120万円と民間建築物に対するアスベスト調査事業補助金75万円を計上するものでございます。 　次に、130ページでございますが、信達樽井線改良事業9,278万9,000円は、現在施工中の道路橋・歩道橋側道部分の改良に係る工事及び公有財産購入に要する経費を計上するものでございます。 　次に、131ページにわたって記載しております砂川樫井線新設事業2,928万4,000円は、用地確保のための公有財産購入及び補償、補てんに要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、131ページでございますが、市営住宅維持管理事業1,200万円の増額は、前畑３号棟屋上防水改修工事等を行うために計上するものでございます。 　次に、135ページをお開きいただきたいと思います。次の136ページにわたって記載をいたしております鳴滝第一・第二小学校統廃合事業１億1,060万円は、学校規模適正化、学校運営効率化の観点から実施する鳴滝第一・第二小学校統廃合に要する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、137ページでございますが、次の138ページにわたって記載いたしております放課後児童会新設事業2,100万円は、青少年センターで実施しております鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の児童を対象とした放課後児童会について、両校の統合を機会に新校の小学校敷地内に学童保育施設を整備する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、139ページでございますが、公共施設整備基金事業3,300万円の増額は、市営住宅跡地に係る売り払い代金を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明をいたします。議案書は、103ページにお戻り願います。 　まず、国庫負担金、民生費負担金のうち児童手当負担金２億2,866万8,000円の減額、子ども手当負担金９億531万円の増額は、それぞれ先ほど説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の補正に伴うものでございます。 　次に、104ページでございますが、国庫補助金、土木費補助金のうち信達樽井線改良事業補助金5,005万円、砂川樫井線新設事業補助金605万円は、歳出予算に計上しておりますそれぞれの事業に係る経費の財源として補助されるものでございます。 　また、次の105ページにわたって記載をいたしております府負担金、民生費負担金のうち、児童手当負担金１億4,878万円の減額、子ども手当負担金１億4,891万9,000円の増額についても、それぞれ先ほど御説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の補正に伴うものでございます。 　次に、105ページでございますが、府補助金、商工費補助金のふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金1,950万7,000円の増額は、歳出予算に計上しております９つの緊急雇用対策事業の財源として、国における平成20年度予算の第２次補正に伴い、大阪府が造成した緊急雇用のための基金から全額交付されるものでございます。 　次に、106ページでございますが、基金繰入金、公共施設整備基金繰入金5,800万円の増額は、歳出予算に計上しております保育所耐震化対策、道路新設改良事業、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、鳴滝第一・第二小学校統廃合事業及び放課後児童会新設事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　次に、107ページにわたって記載しております市債、教育債の学校教育施設等整備事業債6,100万円の増額、放課後児童クラブ整備事業債600万円、農林水産業債の溜池改修事業債4,600万円、農道整備事業債7,000万円、土木債の道路整備事業債8,440万円、河川改修事業債70万円、排水路改修事業債420万円、消防債の消防施設整備事業債150万円の計上は、歳出予算で計上しております各事業に係る経費の財源として発行するものでございます。 　次に、債務負担行為について簡単に御説明いたします。 　99ページでございますが、第２表の総合計画策定事業は、今年度から平成23年度まで２カ年で委託する総合計画策定業務に係る経費の債務負担行為でございます。 　次に、100ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 242 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。────梶本議員。 243 ◯４番（梶本茂躾君）　１点だけ、今回私のほうの突発な事態が生じましたので、一質ができませんでした。その中で、議案第７号に関して１点だけお聞かせください。 　その前に遅くなりましたけども、市長、御当選おめでとうございます。うちの北出議員も代表質問で言わしてもらったと思いますけども、あくまで市長与党としては働かしていただきますけども、二元代表制ということで、各議案について是々非で対立することもあると思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、135ページなんですけども、私は一般質問において各事業の優先順位をお聞かせいただこうと思ったんですけども、鳴滝第一・第二小学校の統廃合に伴う大規模改修の計画についてでございます。 　３月議会のときに教育施設の優先順位をどういうふうに考えられてるんかという質問をさしていただきましたが、その中に児童・生徒の危険性が高いか、授業に支障があるか、費用対効果がどれだけあるかというような３点において優先順位をつけておられるということでしたけども、今回の鳴滝第一・第二小学校の統廃合に伴う大規模改修について、その辺のところ、特に費用対効果についてどれだけあるのか。 　また、危険性が高いと言われてますけれども、耐震化の工事についてはお聞きしているところ、平成26年をめどに耐震化が100％終わるということを聞いておりますので、それ以外の危険性があるのかどうか。 　今のところ授業に支障があるということについては、どういう優先順位で授業に支障があるという判定をされたのか。ちなみに３月の時点で信達小学校の家庭科実習室について、危険性があるということを私のほうから言わしてもらいましたけども、その辺と比べて、この鳴一・鳴二の授業に支障があったり危険性があるという問題があるのかどうか、その辺１点だけお答えいただけますか。 244 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 245 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、鳴滝一小・二小の統合化ということでございますけども、これは学校規模の適正化ということで進めておるということでございます。 　それと、信達小学校の家庭科室の改修ということで、先般の議会におきまして梶本議員のほうから、その危険性というのを御指摘をいただきました。 　私どものほうも現地のほうも確認をいたしまして、それなりの予算をとるべくということで進めてまいりましたけれども、限りある財源といいましょうか、そういう面の中で今回は見送らざるを得なかったということでございまして、今後予算化に向けまして、教育委員会の中でさらにその辺のほうを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いいたします。 246 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 247 ◯４番（梶本茂躾君）　教育委員会の御努力には感謝いたしておりますが、今回、鳴滝第一・第二小学校の統廃合事業については、２年間にわたると、22年、23年にわたるということでございますんで、この中で学校教育設備費等補助金というのが3,318万出てるんですけども、この辺の中から一部割いていただいて、何とか早急に信達の小学校のほうの危険性を取り除いていただくわけにはいきませんでしょうか。その辺をお答えいただきます。 248 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 249 ◯教育部長（市道登美雄君）　今回、歳入のほうで予算計上しております今御披瀝のありました3,318万、この補助でございますけれども、この部分につきましては、大規模改修の国庫補助ということで入れて取っておりますので、これを他に転用というんですか、それはできないというふうに御理解のほうをお願いいたします。 250 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 251 ◯４番（梶本茂躾君）　いま一度努力していただくということでお聞かせいただいてますので、一日でも早い改善のほうを、これもたまたまですけども──余談になって、議長、すみません。 　深夜のテレビドラマで「ハガネの女」という小学校の教師のドラマをやってたんですけども、家庭科室で沸騰してるお湯が生徒にかかって、慌ててなべをひっくり返してしもたと。それで先生が大やけどを負ったというようなシーンがありました。これは６月11日の金曜日でしたけども、たまたまテレビを見てると、そういうシーンがありました。やっぱりこれはいつ何どき起こるかわかりませんので、もう一日でも早い改善のほうをよろしくお願いします。どうもありがとうございます。 252 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────井原議員。 253 ◯１３番（井原正太郎君）　質問させていただきます。 　まず、総務費の中で111ページになるんですが、泉南市の40周年記念事業、これは代表質問のほうでも質疑があったところでありますけども、市制40周年をどうやって盛り上げていくのかと。ここでは補正110万ですか、非常につつましいといいますか、わずかな金でしっかり盛り上げていかないかんのだろうなと思うんですけども、この企画はどこで──所管は総務のようでありますけども、具体にどのように知恵を出していこうとしておるのかという点についてお伺いをしたいと思います。 　それから、２点目は民生費、児童手当事業、先ほども説明いただきましたけれども、特に児童手当から子ども手当への事業展開の中で、これは現行のシステムの上に乗せていくような法改正がなされたと思うんですけども、現在この事業を展開中と思うんですけれども、特に従来問題になってきたのは、やはりＤＶ被害者であったり、あるいは両親ではなしにおじいちゃん、おばあちゃんが子どもを育てとるというふうな家庭に対してどのような配慮がなされるのか、このようなことが問題にもなりました。本市におきましては、どのような状況にあるのかということを示していただきたいと思います。 　それから、116ページ、先ほど議案の中にもあったんですが、乳幼児医療の助成に関しては市長の公約にもございまして、他市の状況もあるんですけれども、非常に財政が厳しい中、このような形で補正が組まれたわけであります。 　就学前を視野に入れた事業でありますけども、この事業に関しましては先ほどの質疑の中でもあったんですが、タイムスケジュールとしては市長の任期内というふうなことでありますけども、より具体的な方向が示せられるんであれば示していただきたいと思います。 　それから、117ページ、これは保育子育て支援事業の委託料のところで代表して質問をいたしますけども、アスベストの分析委託、これは各委員会でもこの質疑がなされました。 　特に、従来の認識としてのアスベストに対する公的施設での現状と、そして今改めてこのアスベストが新しい認識のもとで調査をして、問題点を解決しようというふうに理解をしとるんですけれども、全体的でこのアスベストの分析委託料はどのような規模になるのかと。ここでは代表で私はここを指摘をしておるんですけども、大きくはどれぐらいの規模になるのかということを示してもらいたいと思います。 　それから、118ページの樽井保育所の保育所耐震化対策事業であります。もちろん、ここでは樽井保育所の耐震補強工事を意味しとるわけでありますけども、これに付随しまして、やはり保育所の保育事業がその現場でできないというふうなことで、別の箇所でやるんだという説明を受けました。 　その点に関して安全の配慮であるとか、あるいはその事業展開についての課題をどうとらえて解決をしようとしておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 　あとまだあるんですが、簡潔に答弁いただいてというふうに思いますので、よろしくお願いします。 254 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 255 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療助成の今後のタイムスケジュールということでございますが、今回、年度途中ではございますが、10月から今年度は半年間ということで、条例改正とそれから予算措置をさしていただきました。 　今回は半年でございますんで、そんなに大きな予算額ではないんですけども、通年でいきますと約900万円ぐらい要ると。もう１歳ということになりますと800万ぐらい要ると、こういうことでございます。 　来年度予算の全体像というのは、まだこれからでございますけれども、本来ですと今回とりあえず半年でも早くというのは、前倒しの意味で半年ということでやったつもりでございまして、できれば通年やって、そしてその次に６歳児未満までということで考えております。 　したがって、任期中とはいえ、前半２年をめどに私としては考えていきたいなというふうに思っております。 256 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 257 ◯総務部長（竹中勇人君）　市制40周年記念事業でございますけども、現在のところ10月の２日と３日で予定いたしております。２日のほうが記念式典を行いまして、３日が例年行っておりますやぐらパレードに絡めて、もうちょっと規模の大きなものということでただいま企画いたしております。 　詳細は今現在検討中でございまして、また決まり次第、皆さん方にお知らせしたいと思います。 258 ◯議長（堀口武視君）　西川健康福祉部次長。 259 ◯健康福祉部次長兼生活福祉課長（西川正行君） 　児童手当から子ども手当という制度の変更の中、児童虐待、ＤＶという世帯数とその状況という質問でございますが、本市におきましてはＤＶ被害者等につきましては、児童相談所等児童虐待関係機関もしくは婦人相談所ＤＶ関係機関等の大阪府からの通知等により、世帯主への停止ということで、配偶者でもその手当を支給やってるという状況でございます。その世帯数におきましては、現在３世帯ということになっております。 　それと、祖父母への支給状況ということでございますが、この件につきましても所管による生活実態の状況把握といたしまして、その状況が正しく生活実態を把握してるという状況であれば、その世帯に支給をやってるという状況でございます。 　以上でございます。 260 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうからアスベストの件で御答弁さしていただきます。 　平成17年に市内の施設全部調査をいたしました。その当時、アスベストの使用がありと出たところについては、撤去工事またはその他必要な工事は全部完了しておりますけども、その当時使用がなしと判定されたところについて今回調査するということでございますけども、なぜかと申しますと、新たな３種類のアスベスト、これはトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトという３種類、これは従来使っていなかったであろうと言われてたのが実際に発見されたということでございまして、それらの調査をすべく、今回住宅・建築物耐震改修等事業補助金ということで都市整備部がまとめております補助金を使いまして、市内11施設30カ所、１件当たり８万3,000円、合計249万円の予算で実施を行うものでございます。 　場所につきましては、双子川浄苑、砂川小学校、鳴滝第二小学校、西信達小学校、新家東小学校、新家小学校、信達中学校、一丘中学校、信達保育所、樽井保育所、六尾浄水場の11カ所でございます。その中の30カ所について検査を行うというものでございます。 　以上でございます。 262 ◯議長（堀口武視君）　岡田保育子育て支援課長。 263 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君） 　それでは、私のほうから、118ページの樽井保育所の耐震補強工事に関することにつきまして御答弁申し上げます。 　補強工事に伴って保育の事業を実施するということですが、別の箇所で行われた安全管理等の課題等ということでございますけれども、議員御指摘のように、やはり狭い保育所の中で一定の規模の耐震補強工事をとり行わせていただくということに関しまして、一部保育室が使えなくなる状況が生じますので、別の場所で一定保育をさしていただくことを考えております。 　その中で、なるべく近くでより保育に適した環境を保てる場所をということで探しておりますけども、その探す選定自体に一定難儀をしてきたところでございますけども、現在のところ近隣の民間の施設をお借りする方向で検討をさしていただきまして、その内容で予算計上等さしていただいておるところでございます。 　以上でございます。 264 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 265 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございます。 　ただいまの樽井保育所の耐震化対策事業、この事業に伴う保育事業の中で、近隣の施設の設備を借りてやるという話の中で、私の質問は、どのような安全の配慮、本来そういう事業の目的で建てられたところでないところでやるわけですから、どのような安全配慮が必要なのかというふうなことは当然今検討されとると思うんで、私はそこら辺の進捗なり状況をお聞きしたのであって、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　それから、続いて質問さしていただきますが、環境整備対策、119から120ページの間で、私は一般質問でも若干このことに触れて、理事者の方は非常に唐突感を感じたのであろうかと思いますが、１つは石綿裁判を通じて我々が一度考え直さないかんのじゃないかというふうな問題提起をさせていただきまして、今回ここでは200万の防草シートが段取りをされております。 　一般質問で時間もとれなかったしというふうなことで、この防草シートはそれはそれとして、この首池対策、環境対策として、今後ぜひ検討をいただきたいなと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、先ほどのアスベストと若干関係がありますが、128ページ、土木費の中でしょうか。安全・安心住まいづくりの支援事業でしたね。これも関連するんでしょうけども、民間の建築物あるいは耐震改修費補助費、それから民間の建築物に対してアスベストの調査をここでも行うというふうになっておりますが、先ほどのあれは30カ所でしたか。それ以外に角度を変えてのアスベストの調査を行うものというふうに理解をしとるんですが、この点を御説明いただきたいと思います。 　それから、131ページ、住宅費の中で市営住宅の維持管理事業の中で市営住宅の改修工事、それから旧市営住宅の除却工事に係る経費として1,200万円補正が上がっております。この内容をもうちょっと詳しく、ひとつ対象物件等も詳しく御説明をいただきたいと思います。 　それから、先ほど梶本議員が質問いたしましたけども、135ページの鳴一・鳴二の小学校の統廃合事業に関して、かねてからモデル校という定義と、そしてこれがどのように水平展開されるのかというふうな課題があったと思うんです。 　私は、特に目立ったのがエレベーター、さらには空調の件、このようなものがどのような形でモデル校の中で位置づけされていくのかというのが非常に気になったわけであります。このモデル校と言われる鳴一・鳴二の大きな改修、鳴二の改修がいよいよでありますけれども、その後地元との協議あるいはモデル校としての定義、変わりがないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 　最後になります。139ページ、公共施設整備基金事業の中で、市営住宅の売り払い収入、これが市の財産の売り払い収入としてその積立金が計上されておりますけども、具体に何カ所あるいは場所を含めてもう少し説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 266 ◯議長（堀口武視君）　岡田保育子育て支援課長。 267 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君） 　それでは、保育所の工事に伴う保育の代替のスペースの安全に関する配慮等について再度御説明申し上げます。 　まず、今回私どもいろいろ工事中の保育スペースを考えるに当たりまして、一定園庭にプレハブをつくって、そこで保育するということも考えさしていただいたんですけども、やはりそこの場合でも一定工事の車両も当然園庭にも入ってくることや、それから騒音というのも相当あるだろうということで、園の敷地内では難しいというふうに考えるに至りました。 　そこで極力、現保育所から近いところで代替のスペースはないかというところで探さしていただきまして、現行の保育所を中心として大通りを渡らないような場所、なるべく大きな通り、府道ですとかそういったところを渡らないで済むようなところということで、近くで探さしていただきましたところ、一定民間の施設に今検討をしているところでございます。 　なお、その施設におきましても、例えば避難用の階段が施設の３方向に設けられているとか、あるいは窓にも落下防止用のさくがあるというようなことの確認はさしていただいておりますので、そういったところで一定安全の配慮というのがなされているというふうに今考えてるところでございます。 　以上でございます。 268 ◯議長（堀口武視君）　根来市民生活環境部参与。 269 ◯市民生活環境部参与（根来久雄君）　120ページの市有地埋立整備事業関連で工事請負費につきましては、議員質問の折に前回も一般質問で防草シートの形状を御説明申し上げております。 　なお、前回の一般質問でも私並びに部長のほうからも御答弁申し上げさしていただきましたけども、現状の水質管理等を行いながら緑地等の計画を申し上げました。 　その折に議員の意見としまして、現に埋まっておる廃棄物の根本的な撤去等の指摘もいただいておりますけども、前回答弁さしていただきましたように、数年前に一部土砂撤去で数千万円かかってることについては議員も御存じかと思いますが、今後につきましては、今回議員から御指摘のありました点も十分検討さしていただきまして、さきの一般質問で答弁さしていただいたこともあわせて、今後検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 270 ◯議長（堀口武視君）　竹中総務部長。 271 ◯総務部長（竹中勇人君）　公共施設整備基金の積立金3,300万円でございますが、市営住宅の跡地の売却でございまして、高岸住宅で３カ所、砂原住宅で２カ所、氏の松住宅で１カ所、合計736.54平米で売却予定価格が3,300万円でございます。 　以上です。 272 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 273 ◯教育長（梶本邦光君）　135ページの鳴滝第一小学校・第二小学校統合事業に関しまして御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　去る７日、総務文教常任委員会におきまして、今回の一・二小統合校、新校の大規模改修の内容といいますか、図面を説明させていただきました。大体の概要を説明させていただきました中に、我々はモデル校ということで、どういった内容をハードの面として整備し、それを市内の各小・中学校に普及をさしていくのかというようなことで、そのときも若干説明をさせていただいたというふうに思っております。 　予算が２期に分けて、今回は１億1,000万程度ということで、その改修の内容、項目ということでございますけれども、先ほど議員が御指摘いただきましたように、モデル校の目玉として考えておりますのは、特別支援の子どもたちの就学をスムーズに行えるようにということでエレベーターの設置ですね。これはモデル校としての事業の１つであるということでございます。 　それから、これからの学校というのは地域に開かれた特色のある学校づくりをしていく必要があるということで、今、学校支援本部事業というようなことで、地域のさまざまな教育力を学校の中に導入をして、そして教育の成果を上げていこうというようなことで取り組みをさしていただいておりますけれども、地域の方々が学校に来て、子どもたちといろいろ触れ合う場面、そういった教室が今のところ不足をしておりますので、今回はそういった多目的に子どもたちと地域の方々が触れ合って教育の成果を上げていく、触れ合いの効果も高めるというようなことで多目的室の整備、これも全小・中学校に普及をさしていきたいなというふうに思っております。 　それから、トイレの改修ということでございまして、このトイレにつきましても障がいを持つ子どもが車いすに乗ったままでトイレに行けるようにというようなことと、それから洋式化ですね。洋式化をしていって、清潔でクリーンなトイレに改修をしていく。こういったことは、ほかのどの小・中学校にも展開をしていこうということでございますし、子どもたちの学力を向上さしていくために、少人数指導をして成果を上げるということも必要でございますので、そういった分割授業ができるような教室をふやしていく、そういったことでモデル校の内容項目を設定しておるところでございます。２年間に分けて、トータル２億というような内容で整備をしてまいりたいというふうに思っております。 274 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、安全・安心住まいづくり支援事業、129ページの負担金、補助及び交付金について御説明さしていただきます。 　この195万円のうち、民間アスベスト補助金が75万円含まれております。この内容ですが、１棟当たり25万円を上限として３棟分、合計75万円をこの中に含んでるということでございます。 　それから、131ページの市営住宅維持管理事業の工事請負費1,200万円の内容でございますが、市営前畑３号棟の屋上防水、これが600万円、それから３住宅の撤去費としまして氏の松が１軒、砂原で２軒、合計３軒の家の撤去費用として600万円を計上しております。 　以上でございます。 276 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 277 ◯１３番（井原正太郎君）　３住宅について、今答弁いただきました。 　また、竹中部長からも公共設備の積み立て3,300万、このことに同じく絡むようなこの３住宅でありますけども、いずれにしてもあと残りの事業、特にここの補正では今３軒の住宅に対する工事があるんだという話がありましたけども、この補正以外であとこの３住宅、氏の松、砂原、それから高岸ですか、ここであとどれほどの規模なり、あるいは住宅が課題として残っておるのかだけ答弁をいただきたいと思います。 278 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この補正で上げた３軒で撤去工事はすべて完了するということでございます。 280 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────和気議員。 281 ◯３番（和気信子君）　まず最初に、112ページの女性就労実態調査ということですが、これは以前にもこういう調査をされておられるのかどうなのかということと、この目的、これを調査されてどういったところを生かして何に使われるのか。あとどこへ委託されるのかということをちょっとお聞かせください。 　それから、先ほども質問がありましたが、118ページの樽井保育所の耐震化の問題ですが、この工事の期間はいつからいつまで、３カ月ぐらいというふうにお聞きしているので、何月から何月までになるのか。 　それから、保育スペースの問題で、ほんとにこれは問題かなというふうに私も感じてるんですが、この対象の歳児の子どもたち、そして影響を受ける人数は何人なのか。 　それと今、保育最低基準の問題もありますので、そういったことも含めてちゃんと考えておられて、安全対策も含めてそういうのも検証されてるのかどうか。これは公立──今は指定管理制度ですので絶対基準を守らないといけないというふうに思いますので、そういった問題も含めてお聞かせください。 　それから、131ページの市営住宅のところです。今、御説明がありましたが、３号棟の屋上の防水事業ということで600万円かけられるということですが、あとこの３号棟において、それ以外のところで改修とかそういうのはないのか。防水は絶対大事なことかなというふうに思いますが、その辺もありましたらお聞かせください。 　それから、ちょっと戻りますが、今回虐待に対する劇をつくって啓発するということで予算を組まれてるんですが、それもどこへ委託されて年何回ぐらいのことで啓発事業とかそういう形でされるのか。この劇を実態に基づいてつくられるというふうにお聞きしてるんですが、こういったことは何人ぐらいで──実行委員なのか、市の職員がされるのか、委託されるわけですからどこかへされるのかなと思うんですが、年間どれぐらいでどういった場所にされるのかということもわかりましたらお示しください。お願いします。 282 ◯議長（堀口武視君）　質疑の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　答弁。岡田保育子育て支援課長。 283 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君） 　それでは、まず私のほうから117ページにございます虐待等の啓発に関する上演委託のことにつきまして、本件は府の10割補助をちょうだいしまして行う事業なんですけれども、昨今児童虐待が大きな話題になってございますので、より市民にその痛ましさといいますか、いろんな悪い面をよく知っていただいて、虐待をなくすように啓発しようという目的で、私ども身近な事例をもとにした内容で劇を制作、プロデュースしていただいて、それを上演していただくというものを考えてございます。 　まだどちらにお願いするかとかということは決まっておりませんし、また今のところ予定としましては、オレンジリボン・キャンペーンというのが毎年11月にございますので、そのころに少なくとも１回は上演していただこうかなというふうに考えておるものでございます。 　それから、保育所耐震補強工事に伴う件でございますけれども、現在予定しておりますところでございますけども、スペースの面積としまして200平米強ございます。現在、あくまでも予定ですけれども、そこに３歳から５歳の方が入っていただく場合は100名強が入るということで考えております。 　なお、これはもちろん最低基準を満たした数字ということになってございますので、よろしくお願いいたします。 284 ◯議長（堀口武視君）　どのくらいかかるかということも聞かれていた。何カ月かかるのか。 285 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君） 　失礼しました。工事の予定としましては、おおむね４カ月ということですけれども、実際に退避をしていただくものとしましては、おおむね90日を見込んでございます。 　以上でございます。 286 ◯議長（堀口武視君）　宮内人権推進部長。 287 ◯人権推進部長（宮内忠司君）　私のほうから、111ページから112ページにかけての女性就労実態調査について御説明さしていただきます。 　まず、この事業の内容ですけれども、23年度に制定を予定しております、今仮称ですけれども、泉南市男女共同参画推進条例の制定に向けた１つの準備としての女性の就労実態調査を行おうとするものです。 　御質問の中に、今までにしたことがあったのかという御質問があったと思います。もちろん、こういう実態調査は今までしたことはございません。 　それと、委託先についてということもお問い合わせがありました。この事業の内容としましては、事業所、もちろん個人も含む女性のそういう働くことの実態調査ということでアンケートというのを徴することになります。したがって、そのアンケートを配る、また収集する、その結果を分析するというふうな作業になりますんで、そういった専門の事業所を入札にて選ぼうかなというふうに今現在考えてございます。 　以上です。 288 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 289 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市営住宅の維持管理事業についての御質問だったかと思いますけども、前畑については、今年度この市営前畑３号棟の屋上防水をするというだけでございます。 　以上です。 290 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 291 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、虐待の啓発の部分ですが、今は１回ぐらいということでしたけれども、どれぐらいをされようとしてるのかとかもお聞きしたんですが、お答えなかったと思うんです。 　計画はあると思うんですよ。これだけ大変な大事な部分で、虐待防止のために泉南市も頑張っておられるということですので、計画は多分──ただ１回だけというのはちょっとあれだと思いますが、今後の計画も含めて再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、この樽井保育所の件ですが、これ今聞いて私もびっくりして、３歳から５歳の子どもたちを100名、90日間ということですので、これは部屋とかそういう区切られたりとか、給食も含めていろんなそういう対応策というのは多分もうお考えかというふうに思うんですが、そういったことも含めてちゃんとお話、今決まっている時点で結構ですので聞かしていただきたいんですが、お母さん方も心配されていますしね。 　それから、信達保育所が去年耐震化もしてますし、経験もあります。そういった場合、信達の場合はどうだったんですか。こういった問題は起こらなかったんでしょうかね。その実例も含めていい案があれば、そういう形で教訓にもなってるというふうに思いますし、いい案があればそれを生かしてほしいんですが、その点どうなんでしょうか。お願いします。 292 ◯議長（堀口武視君）　岡田保育子育て支援課長。 293 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君） 　それでは、まず虐待防止の啓発の劇のことでございますけども、今のところ想定しておりますのは、11月のオレンジリボン・キャンペーンの間に少なくとも１回の上演を予定してるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　樽井保育所の件でございますけれども、まずその前に信達保育所の昨年の事例でございますけれども、耐震工事の内容が大幅に今回と違いまして、信達保育所の場合は保育所の建物の中にいわゆる耐震補強壁をつくったのが１カ所でございます。 　一方、今度の樽井保育所のほうは壁をつくる箇所が十二、三カ所ございます。壁１枚の大きさはさほど変わらないとしますと、それだけでも10倍ぐらい違うということで、予算としましても実際に10倍程度の違いがございますので、実際のところ信達保育所の場合では工事の箇所がごく限定されたことと工事の規模が小さかったことで、保育所児童を外部に退避させる必要は生じませんでした。 　その結果、もちろん工事のほうもお子様を保育しながらだったのですけども、配慮していただきながら進めていただいて、その結果、特に大きな問題は生じなかったということでございます。 　一方、樽井のほうは、工事規模がやはり金額面でも10倍程度ということと壁の数も相当多い、工事の範囲も多いということで、一定退避をお願いせざるを得ないという状況になってございますが、今予定しております場所といいますのは、民間の施設でございますけども、和室の状態で仕切りも一定可能だということは聞いてございます。 　それから、給食等でございますけれども、現行の樽井保育所の調理施設自体は工事中も使えることは使えるということでございます。 　なお、工事する範囲は壁にしますと10カ所程度でございますけども、現行の保育所の中でも一定全くさわらないお部屋もございますので、そちらで例えば給食をとっていただくことも可能でございますし、また実際に今回退避を検討している箇所におきましても、厨房設備も一定ございますので、そちらで調理することも可能というふうになってございます。 　具体どういうふうにそれをすみ分けするか、使い分けるかというのは今後の調整ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 294 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 295 ◯３番（和気信子君）　もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、この場合、前にお聞きしたのは２階の和室の大きいとかというふうに聞いたので、それから変わってないのかどうか。 　違う場所が見つかって、かなり広いですので、100名の子どもたちのその場所が、そういうところがあったのかなというのがちょっとわからないので、場所もはっきり想定しておっしゃっていませんので、場所がわかってるんであれば、具体的におっしゃっていただければありがたいなというふうに思います。 　それと、３歳から５歳ですね。活動的な子どもたちですので、ほんとに跳んだりはねたりで、毎日のように外に出るような状況の中で、そういう場所がほんまにいいのかどうかもちょっと判断しにくい状況です。 　それと、０歳から２歳の子どもたちは現場の中で、現在の樽井保育所で生活するわけですから、その子どもたちの安全の部分と、それから０歳とあと５歳とか兄弟でいらっしゃる方についての配慮とか、そういう分についても考えておられるのか。外での安全対策とか、そういうことももう少しわかれば具体的に教えていただきたいんですが。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 296 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 297 ◯１８番（北出寧啓君）　我々議会で合意形成を図りながら、会派制及び委員会で付託案件ということで確認しておりまして、特に会派を持っていらっしゃらない方は多少違うと思うんですけれど、それでも各個別、常任委員会に属しておりますので、これは我々の約束事に逆行するものであると思います。 　インターネットで中継されるのは今本会議だけですから、市民に議論をわかりやすく明示的にしようと思ったら、ここで発言するしかないわけですけれども、将来、だから委員会に導入してインターネット中継すべきだということが今後のあり方だと思うんですけど、少なくとも会派制及び付託制にしている中で、これだけ多くの議論を本会議でするということは約束違反であると思いますので、その点議長においてよろしくお諮り願いたいと思います。 298 ◯議長（堀口武視君）　ただいま北出議員から議事進行がございましたけども、この予算につきましては22年度の予算特別委員会に付託をされておることもございます。会派制をしていることもございますので、その辺を分別をして質問をしていただきたいと、このように思います。 　続けます。答弁。中脇健康福祉部長。 299 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ただいまたくさんの御意見、御質問をいただきましたけれども、この件につきましては、和気議員も入っておられます厚生消防常任委員会の後の協議会にも切りかえていただくというふうになってございまして、その中でまた詳しく説明をさしていただきたいと思います。 　我々としても前段で課長のほうから申しましたけれども、あらゆる検討をした上で、今の民間施設が一番適切ではないかという判断をしたものでございますので、また疑問点等、21日の厚生消防常任委員協議会の中で御質問をしていただけたらということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。 300 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────木下議員。簡潔にお願いします。 301 ◯７番（木下豊和君）　御指摘もございますので、ぜひこの場で聞いておきたいことを１つだけ質問いたします。 　一・二小の統合、先ほど地域に開かれた学校だということで教育長は力説されました。そういった関係で、昨日地元との話し合いがあったようですけども、その内容についてお聞かせください。 302 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 303 ◯教育長（梶本邦光君）　昨夜、鳴滝第一小学校の講堂におきまして、一・二小の保護者対象の説明会をさせていただきました。 　大変たくさんの保護者の方々及び議員さん方も参加をしていただいておりまして、いろいろ意見、要望をいただいたところでございます。 　先ほどの答弁でも私申し上げましたけれども、７日の総務文教常任委員会で改修する内容につきまして、図面の説明をさせていただきました。内容は、先ほど御答弁をさしていただいたとおりでございます。その議会と同じ説明をさしていただいたわけでございます。 　当然、議会と地元の説明の内容は同じようにしておかないといけませんので、同じ内容で説明をさしていただいたんですけれども、この総務文教常任委員協議会で図面を説明する前に、やっぱり子どもたちが学習をする現場の管理職、あるいは保護者の皆さん方と事前のさまざまな打ち合わせ等もやって、そして総務文教の中でこういった内容で説明をしますよということも一定の了解をとって７日の説明、そして11日には一・二小の合同のＰＴＡの役員会の皆様にも説明をさせていただきました。そのときはほとんど意見というものはいただかなかったわけでございまして、夕べの説明会に至ったということでございます。 　夕べの説明会では、我々の予想に反しまして、かなり厳しい御意見をいただきました。21項目にわたって地元として要望しているけれども、その21項目にわたっての内容が不十分であるというような厳しい御指摘もいただいたところでございます。 　特に、たくさんの要望をまた新たにされたわけでございまして、学校現場のほうからは同一学年ワンフロアと、こういう要望が強く出されておったわけでございます。だけども、この同一学年ワンフロア、いろんなやりくりをしましたけれども、最終的にはどうしてもこの要望についてはなかなか実現できないということになりまして、普通教室の増設というんですか、増築でしかこの同一学年ワンフロアという要望は実現できないということになりました。 　ところが、この教室の増設ということになりますと、大規模改修を上回るような大きな予算が要るというようなことでございますので、これはなかなか実現できないというようなことで答えをさしていただいておりまして、こういったことであるとか、そのほかの内容につきましても、21項目を実現してほしいというようなかなり厳しい要望、意見をいただいたところでございます。 　しかし、私としては説明をさしていただきましたのは、２年にわたって集中改革プランの中で22年度の事業費は１億3,000万、23年度の予算につきましては7,000万と、トータルで２億という予算の範囲がありますと。 　この範囲の中で、できるだけ21項目に盛り込まれております保護者の皆さん、地域の皆さん方の要望にこたえていきたいということで答えさしていただきましたけれども、完全に合意に達するというのは、なかなか難しい状況になってきたかなというふうに思っておりますが、地元、勉強をする子どもたち、そしてそれを支援する保護者の皆さん方が納得できるような方向で、今後も詰めさしていただきたいというふうに思っております。 304 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 305 ◯７番（木下豊和君）　話を聞いてますと、強硬に押し切るというふうにしかとれないんですよね。来年の４月に開校でしょう。統合していくわけでしょう。これから、今のような答弁だと、保護者の意見はそのまま押さえつけて既定方針どおりいきたいとしかとれないんですよね。 　大体、もともと保護者の意見を聞かなかったからじゃないんですか。特定の方の代表団体ということで、限られた人の意見を聞いて計画を進めてきた。そして、予算も幼稚園と逆転して補正予算に持ってきた。しかし、期限は限られてる。お金がありません。そういうことばかりじゃないですか。それで地域に開かれた学校できますか。保護者の皆さんブーイングでしょう。 　残されたあと１年足らずの間にどうやって皆さん納得させるんですか。もっと具体的にこうしますということを、保護者の皆さんにもっともっとやるべきじゃないでしょうか。いかがですか。 306 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 307 ◯教育長（梶本邦光君）　統合に当たっては、子どもたち、保護者、地元の教職員、こうした皆さん方の理解、納得を得て進めていくというのが一番私は大事なことであるということで、これまでも答弁をさしてもらってきたというふうに思っております。 　地元の皆さんに理解、納得をしていただくために鳴滝地域教育連絡会、これは区長さんでありますとか、さまざまな団体の方々に参画をいただきまして、この連絡会をつくっております。定期的にまとまりましたら、この連絡会を招集いただいて、我々も参加して内容の説明をしてきたということでございます。 　特定の団体だけと説明をしてきたということはございません。我々は地元と、一番大事な子どもたちを預かる学校現場の管理職、それから保護者の代表でありますＰＴＡの皆さん、地域の皆さん、区長さんを初めとして、そういった人たちと協議をしながら進めさしてもらっておりますし、今後もそのような方向で進めていきます。 　ただ、夕べの話では、学校現場のほうにも、それから地元のほうにも十分我々の説明が行き届かなかったという反省はしておりますので、今後は意を尽くして説明を重ねて、少しでも理解、納得がいくようにしていきたいというふうに思います。 308 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 309 ◯７番（木下豊和君）　最後にしますけども、その連絡会とやらだけを親密にやってきたから、昨日の結果になったんじゃないですか。連絡会から保護者のほうにおりてるんですか。 　だから、それをしっかりと踏まえてくださいということですよ。だから教育委員会は、その連絡会と調整してることで事足りてると思ってるんですけども、その代表者の方と地元の間に大きなギャップがあるから昨日の結果になったと思うんですよね。 　ですから、今の答弁だとその連絡会だけ淡々と進めれば、予定どおりいけるというふうになってますけども、実際に子どもを預かって統合さして通わしていくのは保護者の方でしょう。そして、児童でしょう。 　本当に地域としっかりと結ばれた、そういう概念だけじゃなくて、結果がしっかりと結びつくような統廃合にもっともっと熱意を持ってしっかりとやっていただきたい。このままじゃ、ほんとに地元は納得しないと思いますよ。意見にかえときますけど、よろしくお願いいたします。 310 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 311 ◯１０番（小山広明君）　議論があった部分でございますが、129ページのことについてボリュームといいますか、その内容がどういう根拠で決められたのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。 　それと、橋梁関係の調査でございますが、これは調査した結果、どれぐらいの予算規模に将来なるのか、その辺の財源的なことは一体どうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 312 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 313 ◯都市整備部長（土井　聡君）　橋梁調査の件でございますけども、将来、調査をして長寿命化計画になるわけなんですが、どれぐらいの費用がかかるかということでございますけど、これは調査をしてみて初めていろんなデータが蓄積されて計画を立てるものですから、今、現時点ではそれはわからないと、御答弁ができないということで御理解願いたいと思います。 　それから、もう１点の129ページのことを言われたんですけども、細かい内容をおっしゃらなかったんで、中身がどういう質問であったかというのがちょっと理解できないということで、御答弁できないということであります。 314 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 315 ◯１０番（小山広明君）　129ページの分は、195万という金額が出ておるんですが、これの中身ですね。なぜこういうような金額になったのかということです。 　それから、先ほど言ったような橋梁調査はもちろん調査してみないとわからないんですが、調査箇所も膨大ですよね、これ。こういうものが出てきた背景もあると思うんですが、だけど全くわからないというよりも、これをやろうとすれば相当財政的にも大きな金額になるということは想像できるわけなんで、この辺の財源的なことも国なんかの財源手当てもあるんじゃないかなと思うんですが、地震という問題からこういう公共物の調査が始まると思うんですが、これがどういうようにこれからの具体的な事業発展になっていくのかというところをちょっと御説明いただきたいと思います。 316 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部長。 317 ◯都市整備部長（土井　聡君）　泉南市だけではなくて、そういった橋梁というのは、やっぱり年数がどんどんとたっていくと老朽化していくと。それで修理もやっていかなきゃならないと、そういう状況になるわけなんですけども、国のほうから平成25年度までに長寿命化計画を立てなければ、今後は橋梁の補修とかかけかえをする場合には補助金は出ませんよと。 　ですから、これをやってその上で事業を進めていくと。その場合しか補助金は出ないということでございますから、それまでにそういった長寿命計画を立てるということでございます。 　その金額というのは、今申し上げましたように、泉南市の場合、15メーターを超える橋梁は20橋ぐらいございます。ただ、新しいもんもあれば古いもんも当然ありますから、今現在この時点でどれぐらいかかるかと言われてもちょっと御答弁できないということで御理解願いたいと思います。 　それと、129ページの195万円の中身がなぜこういうふうになったのかということでございます。これは先ほど１点説明しましたように、民間アスベスト補助金、これが25万円を限度に３棟、それから民間の建築物の耐震補助が60万円を限度、これは上限が60万円ですが、これが２棟分です。 　なぜこういう構成にしたのかということでございますが、この近くの市町村であるとか、同規模の市町村の実例とか例とか見てみますと、大体２棟ぐらいになっていたと。それと同じような形で合わしたと。 　具体的に言いますと、岸和田──人口は泉南市よりもかなり多いんですが、昨年の実績は４棟ぐらいしかございませんでした。それから、貝塚は１棟だったかと思います。熊取はゼロとか、そういう数字でしたので、そういう数字を見て２棟に決めたということでございます。 　民間アスベストにつきましても、やってる他市の状況とかを見て３棟に決めたということでございます。 　以上でございます。 318 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 319 ◯１０番（小山広明君）　大体よくわかったわけなんですが、一般的常識でいえば、耐震にしてもアスベストにしてもまだまだ対象物はいっぱいあると思うんですよね。新しい地震の基準以前に建てた家がほとんどですから、地震が起こるということが言われておる中で、やっぱりその調査をして地震に耐えるような──今、公共施設はやっておりますけど、一般の民間の家もほとんど対象になるんじゃないかなと思うんですが、余りにも少ないわけですから、この状況に対して考えても。 　そうすると、やはりほかの市の状況も説明はいただきましたけども、なぜこういうような低い事業しかできておらないのかという問題が１つあると思うんですよ。 　だから、実際これだけでやれるわけじゃなくて、個人負担もかなりかかるわけですから、そういうものも含めて市民が受け入れやすいような内容にしなかったら、それはなかなか言うてくださいよと言っても、熊取なんかゼロとか、そういうような数字があると思うんで、もう少し、じゃそれの耐震調査なりアスベスト調査するのに全体の予算はどれぐらいかかるのかというようなこともちゃんと議会にも説明して、そのうちの助成の60万なり25万でしたかな、それがどれぐらいの幅なのかということもちゃんと説明いただかないと、これが妥当かどうかというのは、なかなか判断しにくいんじゃないんですか、こちらはね。対象はいっぱいあるのはわかるわけですから。 　戦前に建った家もまだあるわけでしょう、いっぱいこれ。地震来たらもろに人命に影響ありますよ。これは早急にやらないと、地震が起こってから公的にいろんな補助をするよりも、やっぱり地震が起こる前にそういう対応をすべきだということでこういう予算が上がっとるわけですから、もっと泉南の現状はこうで、実際しないといけないのはこれぐらいありますと。そのうち予算もありますから、今年度はこうだと。これぐらいの、これがなぜここに予算が上がってきたのかということも含めて説明いただかないと、議会というのは判断できないですよ、これね。 　国の制度そのままぼんとやったけども、これで市民の立場に立つならば、もうちょっとこの額をふやさないと──ふやせばもうちょっと市民の要求も上がりやすいのかどうか、その辺も含めて実態に合わした、市民の立場に立った予算の上げ方をしてもらわないと、やはり実際ちゃんとしたことが実施されないんじゃないかなと私は思うんですよね。 　これは委員会のほうでも付託されますから議論していただくと思いますが、やはりもうちょっと市の現状と、そして今の国の制度、そしてその中で市がやれる市独自の施策、そして実際その市民がそのことをちゃんと利用できるというような４つぐらいのメニューをきちっと組み合わせて、やはり議会のほうに説明をしていただきたいと、そのように思います。 　橋の問題にしても、それは国から言われるまでもなく、橋をつくれば当然耐用年数もあるわけですから、耐用年数が来ればつくりかえないかんわけですから、そういうようなものをちゃんと、普通の民間企業なり民間の組織だったら全部それはやりますよ、自分のことでやらないといけないわけですから。 　だから、この調査をしなかったらこれから国の補助金が出ませんよという説明でありましたけども、やっぱり地方自治体として責任を持って施設をつくれば、当然耐用年数が来たときには更新をすると、つくりかえると、そういう資金手当てもちゃんとしとくというのが市民に対する安全な行政運営じゃないでしょうか。 　学校にしてもいろんな公共施設にしても、古くなって防水工事をやる。それはやってもらわないけませんよ。そやけど、市営住宅１つにしても、やはりこんな古く、補修もしてないところに人を住まわすのかというような状態ですよ、市営住宅なんか。 　雨が漏ってきたら、今防水に上がってきてますけど、やはり人が文化的に住み得るようなそういう維持管理をもうちょっと責任持ってやるためにも、そういう資金手当ても含めて、物をつくったら必ず古くなるんだから、そういうことを市独自でもちゃんと日ごろからやってもらいたい。 　何か最後、とどのつまりまで来て、国の補助金が出るから出してきたような感じがするんで、もうちょっと主体的な市の行政運営に対する責任を持った対応をして、そういうような中から予算なり議会に提案してもらいたい。 　細かいことについては、それを踏まえて委員会で議論いただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。 320 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 321 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　議案書145ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,987万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億2,353万2,000円とするものであります。 　それでは、歳入について御説明申し上げます。 　議案書147ページでございますが、国庫支出金の国庫補助金3,161万9,000円の増額は、事業費の増に伴い補正するものであります。 　また、市債9,600万円の増額は、下水道事業の増に伴い補正するものであります。 　府支出金の府補助金216万6,000円の増額は、緊急雇用創出基金事業の実施に伴い補正するものであります。 　次に、歳出予算でございますが、議案書は148ページでございます。 　総務費の総務管理費216万6,000円の増額は、緊急雇用創出基金事業の実施に伴い補正するものであります。 　事業費の下水道建設費として１億2,771万1,000円の増額は、本格予算に伴い下水道建設事業を行うために補正するものであります。 　続きまして、議案書の149ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 322 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成22年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願を議題といたします。 　この際お諮りいたします。本請願につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 323 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって請願第２号については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　ただいま議題となっております請願第２号は、厚生消防常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は、来る６月29日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後５時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 274_平成22年第２回定例会（第６号）_本文 === # 平成22年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 274 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　会議に先立ちまして、本日会議の開会がおくれましたことをおわび申し上げます。 　なお、議員各位、理事者の皆さん方に改めて議長のほうからお願いを申し上げておきます。本市議会はライブでインターネット配信をされております。そのことを踏まえた上で、各議員、理事者においては慎重な発言をお願いしたいと、このように思います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、14番　谷　外嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　工事請負契約の締結についてから日程第５、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長成田政彦議員。 2 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　それでは、総務文教常任委員会委員長報告をしたいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において総務文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号　工事請負契約の締結についてから、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月18日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結について御報告を申し上げます。 　まず初めに、新園建設予定地での土壌調査において、弗素等が土壌汚染対策法施行規則の定める基準値よりも高い値を示したことについて、新園建設に当たっての市の考えを示せとの問いに、今回、建物があった場所の土壌調査を行った結果、処置室及びエックス線室があった場所において、弗素等の土壌に含まれる値が基準値を超える結果になったが、これらの場所では通常、弗素等を扱う施設ではないこと、また第２種特定有害物質の中には、自然界に存在するものが多いことから、人為的な原因による土壌の汚染ではなく、自然由来によるものと考えているとのことでした。 　次に、アスベストよりも危険物質と言われている弗素が今回幼稚園建設予定地から基準値を超える結果が示されたことについて、今後の市の対応を示せとの問いに、今回の土壌汚染調査において、弗素の濃度が基準値を上回る結果を示したことから、市として今後土壌汚染対策法に基づく対応が必要と考えており、まず工事着手の１カ月前までに大阪府に対し土壌汚染対策法に基づく届け出を行い、その後、大阪府からその区域を指定区域として指定、公示することとなり、健康に被害を及ぼすことが予想される場合は、汚染の除去等の措置命令が下されるとのことでした。 　また、幼稚園建設予定地から基準を超える弗素が検出されたことについて、園児などが直接土壌に触れることのないように対策を講じる必要があり、大阪府と協議を行い、今回の計画では、弗素が検出された場所については、園舎または侵入路の位置に当たり、アスファルト等で舗装されることから問題はないとのことでした。 　次に、今回の調査結果において、土壌汚染調査中に建物の撤去等による土壌の移動や覆土工事によって、土壌の表面から50センチメートルの深さの土壌を調査することとなり、汚染土壌の範囲が土壌調査実施時と現在とでは異なる可能性が指摘されていることについて、今回の土壌汚染調査のあり方について市の考えを示せとの問いに、今回の調査に当たっては、市民生活環境部の協力を得て、建物の解体現場の確認を行った上で、適切と思われる場所について、土壌採取の地点の指示を受け分析調査を行ったものであり、市としては最善の方法で行ったとのことでした。 　なお、委員からは、園児が集まる場所でもあることから、土壌汚染に対する安全性の確保とともに、今回の土壌調査に当たっては、建物の撤去工事によって土壌が移動するなど、汚染範囲が不明になってしまうなど、あらかじめ調査箇所の土壌を採取し、適切に保存すべきであったとの意見がありました。 　次に、幼稚園新設工事に係る入札結果についてその内容を示せとの問いに、今回の入札については、建築本体工事と設備工事に分けて発注を行い、建築本体工事については一般競争入札として実施し、公募の結果、38社から応募があり、うち29社が最低価格となったため、抽せんの結果、落札金額については、約３億6,000万円であるとのことでした。 　次に、一般競争入札の拡大と、昨今の景気の後退により、公共工事に対する企業の参加がふえ、受注競争が激しさを増す中、市内業者の育成とのバランスについて市の考えを示せとの問いに、入札・契約の公平性、透明性及び競争性の確保から、各自治体においても一般競争入札の拡大が行われており、本市においても、今後一般競争入札の適用範囲を拡大していきたいとのことでした。 　次に、一般競争入札の拡大によって、大手企業と市内業者が同じ条件のもと、入札に参加することについては、大手企業と市内業者との間に経営規模等で大きな格差が生じており、資金や資材の調達に当たり、地元業者の受注が困難なことから、地域性などを考慮し、共同企業体などの導入について市の考えを示せとの問いに、今回の入札では、大手企業との経営規模の格差などの理由から、地元企業の参加は２社にとどまっており、市内業者による共同企業体については、業者間の経営規模の格差や共同企業体の本来の目的である技術力、経営力の拡大が困難なことから、導入を見送ったとのことでした。 　また、今回の工事の発注については、建築工事と設備工事を分離発注しており、設備工事については、地元業者の参加を求めるとともに、建築工事の落札者に対しては、地元業者の活用や地元雇用を要請していくとのことでした。 　次に、今回の入札によって落札価格が下がることによって生じた金額については、不用額として処理されるのか、あるいは他の設備工事等に充当を予定しているのか、市の考えを示せとの問いに、本事業については国の補助金を受けていることから、補助金の目的である幼稚園の建設工事から逸脱する部分への予算の充当については難しく、教育委員会において内容を精査し、取り扱いについては財政部局とも協議していきたいとのことでした。 　次に、幼稚園の新設工事については、当初宗教法人の協力のもとに建設を予定していたが、このたび宗教法人から協力の辞退があったことについて、今後の建設費用等の財政負担について市の考えを示せとの問いに、幼稚園の統廃合に当たっては、就学前の保育、教育の拡充を目的としており、21年度、22年度については、建設工事に係る臨時的な支出が生じるが、23年度以降については、統廃合による財政効果として、維持・管理面における経常的な経費の削減が期待できるとのことでした。 　次に、最低制限価格の事前公表によって、入札のほとんどが最低制限価格に並び、抽せんが多くなっていることについて、価格競争の激化により、元請に限らず下請業者にまでしわ寄せが出て、倒産や廃業に至っている現状について、地元業者の育成、雇用の促進の観点から、入札制度の見直し等を考えているのか、市の考えを示せとの問いに、大阪府における入札制度については、これまで試行錯誤を重ねている状況であり、本市においても、工事に係る必要な経費の積算の結果、最低制限価格が設定されており、今回の入札については、各企業とも受注可能と判断し、入札に参加されたものと考えているとのことでした。 　しかし、地元業者の育成、地元雇用の促進については、今後、入札検討委員会において、公平性、透明性、競争性を確保した中で、入札制度のあり方について検討したいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、幼稚園の９園廃止、２園化によって、これまで地域とともに愛され、育ってきた幼稚園が統廃合され、２園に集約されるが、新しい幼稚園において、これまで各幼稚園が取り組んできた地元とのつながりを引き継いでいくために議論を重ねているが、すべてが新しい幼稚園に引き継がれるものではなく、また財政面のおいても、当初、宗教法人の協力によって建設が予定されていたが、その計画も宗教法人の辞退によって市の建設によることとなった今、市の建設費が大きな負担となっており、財源の問題など、議論も尽くされていないことから、反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、今回の工事請負契約の締結については、就学前教育の新しい時代を開く突破口になるものであり、新幼稚園建設に係る費用の負担は一時的には増大するものの、今後は経常経費の軽減が見込まれる。 　また、今回の入札では落札率85％となり、一般競争入札による効果があったものと思われるが、最低制限価格に応募が多く並んだ結果、抽せんによって市外業者が落札したことについては、地元業者の育成の面では課題を残す結果となっており、土壌汚染調査の結果については、市には一層の安心・安全の確保に努められることを期待して、賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を申し上げます。 　初めに、法律の改正により、配偶者が育児休業している職員についても同様に、育児休業することができるよう法律が改正されたが、男性の育児参加を促進することからも積極的に取得を勧め、市役所に限らず、市内の事業所に対しても広めていくことが大事だと思われるが、市の考えを示せとの問いに、まず条例上の整備を行い、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備することに努めていきたいとのことでした。 　次に、今回の法律の改正では、育児休業中の配偶者の記述がある中で、家庭環境の複雑化によるひとり親などに対する育児休業の取得について、子育て支援の充実を図る中で、国等に対し対象者の拡大などを求めることについて市の考えを示せとの問いに、現在、国及び地方公共団体においても、ひとり親に対する育児休業の支援は整っておらず、今後国等の動きを注視していきたいとのことでした。 　次に、職員の育児休業の取得によって、他の職員と比較して、昇進や昇給に差が生じるなどの問題はないか、市の考えを示せとの問いに、かつて育児休業期間に合わせて昇給の延伸等があったが、既に廃止されており、満１歳に至るまでは共済組合から給与の一部について補てんされ、３歳未満までは給与は支給されないが、昇給については、育児休業期間中も引き続き勤務していたものとみなし、昇給の調整が行われるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を申し上げます。 　議案の審査に当たり委員から、本条例の短期雇用者に該当する者はないとのことであるが、本会議で議論があったように、本市の臨時職員の任用に当たって、本来６カ月を超えない範囲でしか任用できないにもかかわらず、６カ月ごとに短期の任用を繰り返している実態があれば、速やかに調査の上、報告を求めたいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに、国の税制改正による子ども手当の創設、高校無償化に伴い、子育て世代の負担が軽減される一方、扶養控除や特定扶養控除の廃止により、低所得者については負担がふえるのではないかとの問いに、全体的には収入増となるものの、各種控除の廃止などにより、一部では負担増になるケースもあるとのことでした。 　次に、景気後退の中、個人の所得や雇用をふやすことが求められているが、今回の税制改正はこれらのことに反する内容になっており、低所得者の負担を軽減するためにも、子ども手当については、低所得者以外に支給するべきではないと思うが、市の考えを示せとの問いに、国の子ども手当と就学援助については、ともに現金の個人給付であることから反対の考えであり、税制改正によって負担がふえることは好ましいものではなく、子育て支援等の施策に力を入れていきたいとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、高校の授業料の無償化や子ども手当については、問題も多々あるが、その制度の趣旨として、社会全体で次世代を担う子どもの健やかな育ちを支えるという趣旨は理解できるが、一方では、低所得者や子どものいない家庭にとっては負担が増えるという本議案に対し反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約についてから議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきましての経過と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　まず、議案第２号について質問をしていきたいと思います。 　この議案は新設幼稚園の工事請負契約議案でありますけれども、この契約議案が出てきた背景には、今、弗素の問題も議論されましたが、そもそも新設幼稚園を建てていくという背景である９園廃止という問題についての議論は、質疑の中でなかったのかどうかですね。 　これは、その前提となる３月議会での予算の可決においても、わずか１票差で可決をした問題もありますし、またその１票差の中身も、その先に行われた市会議員選挙では、向井市長に対して挑戦をした側、またこの問題では一貫して９園廃止に反対をしている人たちの議員の数が多くなって、いわゆる与野党逆転をした中でこの予算の審議が行われたわけですが、その中で、それまで明確に反対をしておった議員２人が賛成に回っての１票差可決であったので、至って私は問題を持つ議案ではないかなと思うので、その辺の議論があったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 　それから、アスベストの問題性よりもさらに危険度が高いと言われておる議論があって、弗素という問題で、より安全な新設幼稚園の問題について、何か法にのっとってという表現があったんですが、案外法というのは、法にのっとってと言ってもなかなかわかりにくいんで、その辺のもう少し詳しい議論があったのかどうか。 　今、委員長の報告を聞いておると、アスファルトでかぶして直接園児に触れないからいいというふうな表現があったんですけども、もともとそういうところにそういう危険なものがあったまま覆い隠しておくというのは、私はやはりいろいろ問題ではないかなと思うんで、その辺のもう少し詳しい突っ込んだ議論があったのかを御報告いただきたいと思います。 　それから、議案第３号ででは、職員の育児休業に係る議案の審議でございます。これは本会議でも多少議論があったんですが、公務員のこういう立場、いわゆる配偶者でも子育ての休暇がとれるということで、ある意味で当然のことなんですが、一般社会ではなかなかそういうものがとりにくい状況があって、一般社会がどうであるのかということも十分気をつけて、公務員の待遇改善をしていかないけないという立場にあると思うんですが、その辺の本会議での答弁では、いや法律がちゃんとなっとるから、民間企業、一般企業においてもちゃんとやっとるでしょうという程度の認識しか示されなかったわけです。そうなってくると、ますます民間と公との立場の差というんですか、格差が生じてきて、法の趣旨が実行できないと思うので、その辺のもう少し突っ込んだ、民間の状態がどういう状態であるのかという議論があったのか、御説明いただきたいと思います。 　それから、議案第４号で職員の手当に関することですが、対象者がないという議論の中で、これも本会議で多少議論があったんですが、臨時職員が実質的には長く勤めるようなことがされておるんではないかなということで、行政のほうも、そういうことがあるのであれば調査をしたいということが本会議でも調べられておったんですが、その辺はこの委員会の中ではちゃんとそういうことがあったのか、ないのかということについて、明確に行政の側から答弁があるべきだと私は思うのですが、そういうことがあったのかどうか、そのことを踏まえての委員会の判断であったのかをお尋ねしておきたいと思います。 　それから、議案第５号ですね。これは子ども手当などで家庭の負担が減るという中での税控除の問題じゃないかなと思うのですが、そういう中で、子どものいない家庭にはむしろ負担になるのではないかなという報告もありました。これは、子ども手当を出すというのは、今まで家庭の責任で子どもを育てておったということの流れから、社会的に子どもをきちっと育てていくんだという思想の転換があったと私は思うので、その辺で委員会の議論として、子どもがない家庭には当然負担がふえるということが生じるのかと思いますが、その辺の制度が変わったことが一体何なのかということも踏まえて、突っ込んだ議論があったのかどうかをお示しいただければと思います。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　成田委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　工事請負契約の締結について、９園廃止の問題について議論があったかと。これについては質疑がありました。ここに書かれてる内容と思います。 　それから、弗素などの問題について、土壌の対応について議論があったか。これもありました。このことについての議論は、市の対応の舗装という問題ということの質疑がありました。 　それから、職員の休業時間、この問題について、民間との状態はどうかということですが、主に議論されたのは、市の問題に関して、市の職員との関連の問題で議論がされました。そのことについては余りありませんでした。 　それから、長く勤めてる職員があるかどうか。これはここに書かれてるとおりです。ここに書かれてる以上のもんはありませんでした。それ以上の質疑はありませんでした。 　それから、児童手当の制度については、議論はありましたけど、これ以上の深く議論するということはありませんでした。ここに書かれてる程度の議論ということです。 　以上です。 7 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　一問一答方式にしたほうがより議論がかみ合ったのかなと思っておりますが、委員長報告というのは、我々手元にまだもらってないんで、私、メモして質問しとるんで、事前にできとるわけですから、市長の市政方針なんかでも事前に配られるので、より議論がかみ合うためには、委員長報告は事前に配ってもらいたいと思うんですね。そのように議長にも、また委員長にも御配慮いただければと思います。 　ちょっと補足的には一問一答方式でいきたいと思うのですが、９園廃止については、ここに書いてあるとおり議論がありましたということですが、私も当初に申し上げましたように、この土壌汚染についても、ある意味で議案と直接は関係なかったと思うんですが、議案の背景にあるものも政治家として議論の対象にするというのは、私は当然だと思いますし、行政的には一遍終わっとるからもういいやないかという発想はあるんでしょうけども、人間のやることというのは、いろいろ不十分性もありますから、繰り返し、巻き返し原則に立ち戻りながら判断をして、最終的には誤りのない判断をしていくという役割を市民から選ばれた私たち議員というのは持っとると思うので、ぜひそういう点での、ここに書いてあるとおりというものが、もう少し具体的にあればお示しをいただきたいと思います、その９園廃止の問題についてですね。 　先ほど言った弗素の問題ですね。だから、結果的には除去せずに触れなければいいということで、アスファルトで被覆するというんですか、道路部分だというお話でしたが、やはりそれはまずいのではないかなと。その土地が永久にそこにそういう状態にあるとは限らないわけですから、やはり汚染についてはちゃんと除去して、きれいなものとしてそこに園児が育っていく施設を建てるというのは、私は当然の発想ではないかなと思います。 　どれぐらいあるかわからないわけですね。その議論の報告にもありましたが、早い段階でその対処物のサンプルを採取してすればいいところを、まぜてしまってどこにあるかわからないという状態の中でのこういう対応ですから、私はその辺は徹底的にしていただきたいと思いますし、法にのっとってというような表現でくくられておりますけども、法にのっとって具体的にはどういうようにやるのかということは、議論あったんだろうと私は思うので、委員長は報告書があるようですから、その辺に触れてちょっと詳しく御報告いただければと思います。 　〔北出寧啓君「議事進行、議長」と呼ぶ〕 9 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 10 ◯１８番（北出寧啓君）　議案第２号は工事請負契約の締結についてということで、２園化については議会が議決しているわけでございます。行政過程の行政執行の問題と、我々が一度議決したものを再度蒸し返して、委員会でもそうでしたけれども、こういう形で質疑するのは不適当だということで、議長において整理していただきたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 12 ◯１０番（小山広明君）　あなた、私、先に質問の中でそのことに触れてちゃんと質問しとるわけですから、聞いてちゃんとやってください。政治家というのは、一度決めたからもうそれは終わって、次に進むというのは、それは行政的にはそうなんでしょう。しかし、私たちは、人間がやることは間違いもいっぱいあるわけですから、判断としたって、そんなパーフェクトにやるわけじゃないんで、政治家というのはそういう点で常に原点に返りながら、こういう事業が間違いないことを繰り返し、巻き返しやっていくことに責任があるということを指摘しながら私は質問しとるんですよ。あなたのように一遍決まって、一事不再議で決まったことだからそのことに触れるなというんであれば、土壌汚染の問題もやっぱり触れとるわけですね。委員会の中で触れとるわけですよ。だから、そういうことで質問しとるわけですから、あなたの議事進行は至って官僚的指摘ですよ、これ。我々議員というのは、いろんな立場から議員としてここにあるわけですから、やっぱり巻き返し…… 13 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、北出議員に対する反論ではございません。議長が判断いたします。 14 ◯１０番（小山広明君）　そういう指摘自身が僕の質問をちゃんと聞いてないということも明らかだしね、それはちゃんと、議事進行はむやみに乱発しないでください。 15 ◯議長（堀口武視君）　北出議員、小山議員から議事進行が出ましたけれども、この問題については、工事請負契約の議案でございまして、総務文教常任委員会の中でも議事進行が出たと私も思っております。委員長は、委員会の中で議論があったことだけについて報告をお願いいたします。成田議員。 16 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　報告書を渡してなかって失礼しました。幼稚園の問題については議論がありました。それは６ページに書かれとるように…… 17 ◯議長（堀口武視君）　持ってない、持ってない。各議員さんは委員長報告を持ってないですよ。 18 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　議論の中で、新しい幼稚園において、これまで各幼稚園が取り組んできた地元とのつながりは引き継いでいくのかとか、それから財政面において、当初宗教法人の協力の問題とか、それから市の建設費が大きな負担になっとる財源問題など、これについては質疑がありました。 　それから、弗素の問題についてなんですけど、これについては、今回の問題については、今回の土壌汚染調査のあり方については、市の考えを示せとの問いに、今回の調査に当たっては、市民生活環境部の協力を得て、建物の解体現場の確認を行った上で、適切と思われる場所について、土壌採取の地点の指示を受け、分析調査を行ったものであり、市としては最善の方法で行ったという報告があります。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。３回目です。 20 ◯１０番（小山広明君）　いや、一問一答でいきたいと言った。初め全部申し上げたんですけど、質問者に的確にいただくということで一問一答に切りかえて２回目の質問をさしていただいておりますんで、御理解いただきたいと思います。 　今の報告は至ってありました、ありましたでは全くわからないわけですから、報告書に書いてある中は、全部は書いてないと思うので、その辺の中身について、できれば詳しく御報告いただきたい。この場は要望だけしときます。 　議案第３号のほうは、やっぱり公務員は自分の力で労働条件を勝ち取るというよりも、法にのっとってきちっと守られていくと、そういう性格に対して、もちろん民間も法によって守られるんでしょうけども、基本的には争議権も団体交渉権もある中で、自分たちの責任、ある意味で力によって自分たちの労働条件を守り、大きくは社会的な公正を期して、社会の発展をしていくという、そういう自立、自覚ということがベースになっとると思うんですが、労働組合の組織率も大変落ちて、個人個人がばらばらで個人の働く権利がなかなか守られておらないという現状の中で、私は一方的に公務員がそういう法に守られてひとつ整備されていくということになれば、ますます市民との乖離があるということで、そういう議論が当然あっただろうと思いますので、その辺の委員長からの報告をいただきたいと思います。３回ですからというから、もう一回で言ってしまいましょうかね、４号もね。 21 ◯議長（堀口武視君）　言っといてください。 22 ◯１０番（小山広明君）　４号のほうについては、これは本会議でも議論がありましたが、臨時職員という名のもとに、働いてる人の権利が十分正規職員並みには守られておらない。だから、６カ月とか３カ月とかという期間を限定してやっとるんですが、１日置いてまた採用してくる、何回も。表現では何十年もというような表現もありました。 　そのことを行政も一方的には否定をせずに、そういうことがあるかもしれないけど、一応調査をして報告しますというか、当然本会議で言われたことですから、委員会でも報告があったんではないかなと思うんですが、先ほどの委員長報告を聞いておりますと、私の耳でメモしたとこによれば、まだ調査をしますという段階のように受けたんで、その辺はどのようにその臨時職員の問題の議論があったのかを報告いただきたいと思います。 　それから、５番目については、私もこの件の趣旨を言いましたんで、これは初めの御答弁で結構でございます。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 23 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　議会運営委員会の合意事項で、一般質問は一問一答方式でやるということが確認されていると思います。ただ、個々の議案審議に関して一問一答方式でやるということは確認されていないと思うんで、既定の事実として確認されたら困るんで、議長でも言って改めて整理していただきたいと思います。 25 ◯議長（堀口武視君）　北出議員の議事進行に申し上げます。とりあえず、委員長報告に対する質疑でございます。会議規則にのっとって３回で質疑を打ち切りますので、御了解いただきたいと思います。成田委員長。 26 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　育児休暇の問題について話されたことは、市役所に限らず市内の事業所に対しても広めていくことが大事と思われるがという問いがあり、これは市としては、まず条例上の整備を行い、職員が育児休暇を取得しやすい環境を整備することに努めていきたいと。広めるという回答については、こういう回答でありました。 　それから、３カ月以上云々については、これは議論はありませんでした。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　委員長、２号の弗素に対する法的なこと。 28 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　アスファルトについては、市としてここに報告されたのは、アスファルトの問題については、今回の土壌汚染調査においては、弗素の濃度は規準値を上回る結果を示したことで、市として今後土壌汚染対策法に基づく対応が必要と考えており、まず工事着手の１カ月前までに大阪府に対して土壌汚染対策法に基づく届け出を行い、その後大阪府からこの区域を指定区域として指定、公示することとなり、健康に被害を及ぼすことが予想される場合は、汚染の状況などの措置命令が下されるということでした。 　また、弗素が検出された場所については、大阪府と協議を行い、園舎または進入路の位置に当たり、アスファルトなどで舗装されるという回答でありました。 　以上です。 29 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 30 ◯１０番（小山広明君）　それでは、2010年６月29日でございますが、議案第２号、工事請負契約の締結について、新設幼稚園には地域の幼稚園を守るべきという願いを込めて反対をいたします。 　この契約議案の前提となる新設幼稚園の予算は、市民の声を反映したものではないからであります。2008年10月の市会議員選挙では、いわゆる市長与党という議員が13人から９人になり、向井市長と市長選を行った議員と今もはっきりと反対している人たちが11人となり、向井通彦市長をチェックできる議会を市民によってつくり出されたわけであります。そして、向井市政の進める９全園廃止し、一丘を残し、新設の今回の新園には議会の承認は得られない状態にありました。 　そこで、急遽幼保一元化を進めると急に言い出し、それを２園化の見直しだと議会は受け取り、ちょっとイレギュラーではありましたが、全園廃園し、２園化のための予算を可決してしまいました。今回、提案されました新設幼稚園の工事契約議案の提案であります。 　議会としては、この議案の前提となる予算が決まっているのでありますから、そのことを問うのはいかがかという、物わかりのよい、向井市政にとっては都合のよい解釈も成り立つのかもしれませんが、それは決して市民の立場ではないと思います。それは余りにも建前主義でありましょう。やはりここは間違っているものはだめという普通の市民の考え方に立つのが、市民の立場に立った議会の役割、本領を発揮するときではないでしょうか。そういう市民感覚こそ政治に求められています。 　人間は間違いを起こすものであります。そう思いたくないということはわかりますが、そういうことの実態が、人間が間違いを犯すことの内容自身であります。だからこそ、勇気という言葉があるのでしょう。他人の間違いは鋭く批判ができても、みずからの間違いを正すということは、大変勇気の要ることであります。みずからの間違いをみずからが正す、ある意味では人間を超えた感覚というものが、今回の３月議会で承認した予算に基づく予算の否決という内容を伴う工事予算の否決を行うことでありましょう。議会人の責任とは、このことではないでしょうか。間違いを追認することでは決してありません。今回の議案の否決は、即地域の幼稚園が残ることにつながる創造的内容であります。前向きな創生の意味を真に持っているのであります。 　課題である保育所との一体化、そこに老人施設をして、人が全体を通して人間理解のできる状況をつくり出していく必要が、時代的に今求められています。その決断を呼び覚ませてくれた向井市長のこの批判すべき政策に、むしろありがとうと言って、この議案の否決を１人１人の議員の自覚の上に立って起こしていこうではありませんか。 　議員各位の底に全生命につながって流れる真の公人としての判断をぜひ、河部議員や和気議員、また梶本議員、そして原議員、そして中尾議員、そして木下議員、真砂議員、そして大森議員、そして森議員、竹田議員、井原議員、そして谷議員、角谷議員、成田議員、松本議員、そして北出議員、最後に南議員に、心から賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、議案第３号について反対の立場から討論をさしていただきます。 　これは議論でもありましたが、今民間と公務員との待遇の違いは歴然としてきております。まず、私たちは普通の市民のことを考えなければならないわけでありますが、職員のこのような法に基づく待遇の改善は、当然市民社会との格差を生じさしていきます。このことに一番思いを至らせなければならないわけでありますが、議論の中でもそのことに対する認識が至って希薄であることを思い、反対をいたします。 　議案第４号についてでありますが、退職手当に関する条例の中で臨時職員の議論がありました。１日、２日をあけて何回も職員を採用しておる実態も質疑の中で明らかになりましたが、当然この委員会審議、そして今回の本会議の中でその実態が報告されて、そのことを踏まえて私たち議員が判断をしなければならないにもかかわらず、そのことがされておらないことを挙げて反対の理由といたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 32 ◯１３番（井原正太郎君）　議案第２号、工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論を行います。 　今回の工事請負契約の締結につきましては、泉南市の就学前教育の市民ニーズにこたえる新しい時代を開く突破口になる事業であると認識をするものであります。契約金額は３億6,471万7,500円という、本市にありましても大変大きな予算を投入しての事業であり、初期投資が財政に与える影響も大変大きなものがあります。 　また、この事業は、今後経常経費を減少させるものと私は予想いたします。今回の契約の締結は一般競争入札であり、４月23日には最低制限価格が公表され、５月13日には入札執行が行われました。入札金額にありましては、38社が最低価格に張りつき、抽せんが行われ、村本建設株式会社に決定したわけであります。かねてからのニーズである地元業者育成につきましては課題を残しましたが、落札率は85％であり、当初の予定価格であります４億3,000万円から見れば評価が分かれるところでありますが、市の財政には大きくまた貢献する入札結果であったと評価をいたします。つまり、6,600万円の落札減でありました。 　ただ、今後の新園建設に当たりましては、土壌調査で弗素の異常値が検出されたこともあり、担当職員は御苦労を重ねられ、安全・安心な新幼稚園建設に努力をされていることは理解いたしますが、その安全確保のプロセスを大事にされ、名実ともに安全・安心で立派な幼稚園建設をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 　以上であります。 33 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────松本議員。 34 ◯１７番（松本雪美君）　議案第２号、工事請負契約の締結について、反対の立場で討論します。 　2009年12月議会では、幼稚園の新園建設予定地となっている病院跡地除去費が計上され、既にこれが執行されております。そして、2010年３月議会では、新園建設費としては４億8,900万円が予算化、うち３億円近い額が市債です。また新たに借金が積み増されます。今６月議会で新園建設の建築主体工事、外構工事、ガス設備工事各一式が予定価格の85％の３億6,471万円で工事請負契約が締結されたということの提案ですが、入札参加者数は38社、不況で苦しむ地元業者がわずか２社しか参入できなかったこと、この事実、そしてこの入札結果はすべて最低制限価格に張りつくという事態です。これを見るとき、不況で苦しむ地元業者が参入できるように、入札方法の改善はできなかったのかと今さらながら思います。今後、分離発注となった電気工事などの設備工事には、地元業者が参入できるよう対策を求めるものであります。 　さて、幼稚園の９園廃止、２園化が初めて議会に示されたのは2006年、平成18年２月の行革プラン改訂版に、2007年度には幼稚園の統廃合と職員の適正配置を打ち出していました。そして、2009年、平成20年度ですが、行財政改革をより現実的にしたローリング版では、500億円以上もの借金を抱える市財政の赤字解消のために、幼稚園の９園廃止、２園化で幼稚園教諭など人件費を１億8,000万円削減すると具体化されております。 　その上、財政難の中で新園建設費や一丘幼稚園改修費の負担を軽くするとして、信達幼稚園などまだまだ使えるのに、市内の一丘幼稚園以外の８幼稚園を売却する、そして財源を生み出す計画を立てていました。こんな地元無視のやり方に各地から怒りが発せられました。 　また、市は宗教団体の寄附で建設する方針を示しましたが、市民や議会からの多くの批判の声が出され、市が断念に追い込まれたのは当然のことです。 　我が党は一貫して、市民の声を無視して幼稚園の２園化への統廃合計画を発表して以来、反対をしてきました。今日まで行財政改革で幼稚園の統廃合をして財政赤字を減らす計画であり、新園建設で示したこんな財源計画は認めることはできないという立場で議論を進めてきたところであります。 　まさに、長期間にわたり進められてきたむだな大型公共事業や、放漫に市民の税金をつぎ込んだ旧同和事業のツケが財政赤字をつくり出し、市はこの失政の責任を果たさず、今度は子どもたちを犠牲にして、地元の宝である地元密着の公立幼稚園を泉南市から消してしまう、取り返しのつかない行財政改革を強行したことは、将来にわたり大きな禍根を残すことになるでしょう。 　一方、泉南市教育委員会は、教育問題審議会に諮問していた就学前教育のあり方について、2006年度には答申も出され、それを受けて2007年度には教育委員会自身がサン愛プランも策定し、幼稚園教育を財政視点から犠牲にしてはならない、豊かな教育環境を用意して、十分な人的配置を行うなど、子どもたちの保育教育には責任を持つこと、そして１中学校区には１園、市内に４園必要ということまで確認をされていたのです。 　ところが、市は2006年から取り組んできた行財政改革で2007年から幼稚園の統廃合を打ち出して、子どもたちを犠牲にして、幼稚園を減らす計画を教育委員会に押しつけました。 　市教育委員会は、こんな市の強硬な姿勢をそのまま受け入れて、教育問題答申やサン愛プランをみずから無視して、泉南市の子どもたちを切り捨てる９園廃止、２園化を強行しました。地元住民や幼稚園の保護者からは、地域に根差した幼稚園を守ってほしいとの請願署名は5,085人、その後、東地域の保護者が中心となって集めた要望署名は2,300人余り、樽井地域からも要望署名が出され4,300人余り、そしてことしの３月議会でも、２園化の凍結・見直しをしてほしいと2,900名余りの署名が添えられた請願書が提出されていたのに、議会や行政、教育委員会は、地域の宝・幼稚園を残してほしいという強い市民の願いを切り捨てました。 　教育委員会は、市民への８回開催した説明会に204人の参加があったことで十分対応したと言ってきましたが、教職員の48人が参加したこともあり、市民や保護者は実質156人の参加だけで、これでは市民に十分な意見を聞く状況にはなっていなかったことを私たちは指摘をしてきましたが、これも聞く耳を持ちませんでした。 　教育問題審議会では、中学校区１園、市内に最低４園必要との答申やサン愛プランにどうこたえるのかとの厳しい議会からの追及で、206年度をめどに公立で幼保一元化施設を１園、民間で１園の導入を検討すると…… 35 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、請負契約の議案ですから。 36 ◯１７番（松本雪美君）　もう終わります──にわかに言い出しました。 　しかし、規模や人数など具体的な計画も何一つなく、泉南市の就学前教育保育の一貫した基本方針もなく、言葉だけが横行する状態が今も続いております。23年開園というのに新園の具体的な計画も示されず、新年度の入園者はさらに減少しているのに、このような事態では保護者も不安で公立幼稚園に子どもを託すことはできないことのあらわれでありました。 　そして、新しく実施するという延長保育や３歳児保育実施に伴う対策も示されず、給食の配ぜん室はあっても調理室はないなど、新園の運営の中身は不十分なままで23年度開園という見切り発車であります。これから来年度までに幼稚園の新園が建設、完成できるのかどうか、本当に不安であります。 　バス通園の具体的な中身も、やっと昨日その内容が議員に配付されたところであります。また、検出された人体にとって悪影響を与える弗素の処理についてなども問題を残したままであり、これらの問題解決のために対策を講じていくよう再度強く求めるものであります。 　議案第２号について、私はこれまでの経過も含め、もう一度皆さんにも思い出してもらいたいという思いを込めて、工事請負契約締結について反対の討論を述べさせていただきました。ありがとうございました。 37 ◯議長（堀口武視君）　議員各位に申し上げます。討論については、当該事件となっているものに限って討論をしていただきたい、このようにお願いいたします。大森議員。 38 ◯９番（大森和夫君）　議案第５号に反対の立場で討論いたします。 　日本共産党は、子どもの育ちは社会が支えるもの、教育費の無償化は世界の常識であり、一日も早く実現できるように頑張ります。そのため、いろんな問題があっても、子ども手当と高校無償化には賛成してまいりました。しかし、これらの財源をつくるために、子ども手当の対象者を持つ世帯や高校生と同級の子どものいる世帯が増税になる議案には反対いたします。 　共産党は、大もうけをしている大企業の内部留保の一部を国民に還元することや、大金持ちへの行き過ぎた減税を見直すことや、アメリカへの思いやり予算など軍事費を削減すれば、庶民増税をせずに教育予算や社会保障の予算をふやすことができると考えています。 　民主党政権が中学生までの子どもを対象に支給する子ども手当の創設や高校無償化と引きかえに出されてきた所得税の扶養控除の廃止については、決して小さな問題ではありません。扶養控除は０歳から15歳までと23歳から69歳まで、中学生までだけではありません。例えば、成人したけれども、病気や障がいがあって親が扶養している家庭、あるいは親を扶養している若者とか、そういう中には生活が大変な家庭がたくさんあります。扶養控除を廃止すると、そういう家庭への手当てはなしに増税だけが来ることになります。 　同時に、子育て支援について、子ども手当のような現金給付はふやすべきだと考えます。しかし、あわせて保育所をつくるとか、長時間労働を是正するなど、子育て支援は総合的にやるべきです。何よりも苦しい家庭を犠牲にして増税を押しつけ財源をつくるのには反対です。また、高校に行っていない人もいるし、一番お金がかかるのは大学生です。そこは全く増税だけということになります。 　さらに、今議会ではたばこ増税も提案されています。これを負担するのは専ら庶民であり、消費者であります。酒税、たばこ税の引き上げについて、民主党は税制のゆがみを解消すると言いますが、ごくわずかの大企業と大資産家のための減税の財源に庶民増税を充てることが、税制のゆがみを正すことになるでしょうか。国民の懐を冷やすだけのことではないでしょうか。 　市が財政難だから少しでもたばこの値上げをして市が税収増になればいいとか、たばこ代が値上げになって禁煙が進めば、健康のためにもなるではないかという考えの方もおられるようです。しかし、市の財政難の理由は、身の丈に合わない不要不急の大型公共事業を進めてきたこと、国から補助金が減らされたことによるものです。むだを省き税金は負担能力に応じて払うこと、この原則を守ることが財政再建につながると思います。 　以上の理由からこの提案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第７、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案及び請願について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長森　裕文議員。 44 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の以上２件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書及び請願審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月21日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における議案及び請願の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　初めに、乳幼児の保健の向上に資するため、対象年齢の引き上げを行うとのことであるが、これは泉南市独自の少子化対策の一環と認識してよいかとの問いに、昨今における乳幼児、少子化に対するさまざまな取り組みの一環というふうに考えているとのことでした。 　次に、対象年齢を１歳引き上げることにより、650人、900万円規模の事業になるとのことであるが、事業全体の人数、費用を示せとの問いに、平成22年３月末において、対象者数は3,050人、全体事業費は6,400万円程度になるとのことでした。 　次に、利用者は病院窓口で一たん支払いを行い、その後の申請により市から助成金が支払われるのかとの問いに、１医療機関の利用では１回500円、月２回、合計1,000円までが自己負担となる。複数の医療機関を利用した場合、合計2,500円が自己負担額となるため、それ以上の負担分については、事後の申請により還付がなされるとのことでした。 　次に、月2,500円を超える自己負担額については、市の方で還付するとのことであるが、このようなケースは頻繁にあるのかどうかとの問いに、１医療機関につき１カ月1,000円の自己負担ということになるため、2,500円以上負担するということは、３医療機関以上にかかることとなるため、対象者は少ないとのことでした。 　次に、このような制度は、できるだけ国の方へ求めていくのだという話であり、少子化対策という点でいろんな制度の拡充がなされてきているにもかかわらず、医療費助成制度については、国の助成制度としてなかなか確立されないのが現状であると感じるが、この点についての見解を示せとの問いに、府に対し、医療費助成の年齢引き上げを以前から要望し続けており、22年度予算編成の段階においても府の内部での検討が行われたと聞いているが、予算化は実現されなかった。市としては、財政状況が厳しい中、子育て施策の充実を図るためには、子ども手当のような直接給付事業よりも、施策に対する助成が好ましいと考えており、子育て支援に限定した交付金等を創設していただき、地方の知恵によって、いろんな子育て支援、少子化対策の施策を行うというのが本来の姿であると考えるため、今後も府に対し、要望、改善を強く求めていきたいとのことでした。 　次に、保育所民営化による効果額については、子育て支援施策に利用するという話が過去の議会でも報告されているが、成果として実際に１億円以上の効果額が生まれていると聞くため、市長の公約でもあり、泉南市独自の施策であるという点から、この財源を利用し、さらにもう１歳を引き上げるということも可能ではないかと考えるが、その点についての見解を示せとの問いに、保育所民営化によりかなりの効果額が生じているが、地域子育て支援センターの増設、病後児保育、休日保育、一時保育等に効果額を活用しており、今のところその財源としては考えていないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本制度は、乳幼児の保健の向上に資するため、あわせて子育て支援のために、泉南市が独自で今回乳幼児の１歳引き上げをしていく制度である。特に、財政が厳しい中、子育てを応援しようという泉南市の姿勢に対して、一定評価をするものである。また、あわせて、個人給付よりも施策の充実ということを掲げ、この制度についても１歳引き上げを行っていただくわけであり、府また国に対してはしっかりとその拡充を改めて訴えていただきたいと考えている。また、トータル的に、子育て支援に対して、十分本市も頑張っている点から、十分にアピールをしていただき、さらに子育て支援の充実を願い、賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の真砂　満議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず初めに、本請願の内容における市内の対象者数を把握していれば示せとの問いに、正確な数字は把握していないが、放送大学の知的障害教育総論における全国平均値を泉南市に置きかえた場合、平成20年３月31日現在では、市内の児童生徒総数6,748人のうち570.2人が対象となるとのことでした。 　次に、実態として、どこまで、どのくらいの時間をかけて行っているのかとの問いに、大阪市内並びに和歌山市内に平均１時間程度、往復２時間をかけ行っているとのことでした。 　次に、市単独による療育センターの設置は非常に難しいものであると考えるが、代替施策として本市ではどのようなものがあるのかとの問いに、本市ではリバースクールが挙げられるが、専門性という点で厳しいものがあるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、民間における代替施設の把握状況を示せとの問いに、貝塚市に所在する三ケ山学園がこれに当たるとのことでした。 　次に、先進的な自治体の把握状況を示せとの問いに、和歌山県の上富田町に重症心身障がい者施設があり、そこにおいては、機能訓練等を含め先駆的に取り組まれているようであるとのことでした。 　次に、紹介議員として、障がい児の自立支援についての考えを示せとの問いに、個々人に応じた専門性のある療育を行うことが重要であると考えており、早い段階において療育をする訓練をしていくことによって、機能回復が図られるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、施策の充実については、本市もさまざまな施策を展開しているものの、十分ではないと考えるが、その点の認識と、具体的にどのような施策を充実させるべきと考えるかとの問いに、本市においては、支援については非常に恵まれていると利用者から聞いており、市としてそれなりの施策は打っていると認識しているが、広く施策を打っているため、個別の対応がなかなかできていないのではないかと認識している。そういう意味で、リバースクールの充実をさせるべきであると考えるとのことでした。 　次に、療育センターについては、都道府県による運営が多いようであり、今後この請願を府や国に対して働きかけることが非常に大事であると考えるが、この点についての紹介議員としての見解を示せとの問いに、市単独では、現実問題として厳しいものがあると考えるため、広域的に考えてみたり、国や府に強く働きかけることが大事であると考えるが、府での展開となると距離の問題等が生じる恐れがあるため、エリアを細分化する等も方策として考えていく必要があるのではと考えているとのことでした。 　次に、専門スタッフについて、現状足りないのではないかと思われるが、その点の見解を示せとの問いに、泉南市においても作業療法士、理学療法士を雇用していると認識しているが、その数が少ないのかどうかという問題よりも、十二分にその専門性を発揮できる職場環境なり職場の仕組みをつくるべきではないかと考えているとのことでした。 　次に、障がい者の就労について、本市のあるべき姿としての見解を示せとの問いに、就労については、保護者の心配なく自立ができ、社会と共生できるような姿が好ましいと考えているとのことでした。 　次に、民間も含めた連携についての見解を述べよとの問いに、個々人すべてにおいて障がいの度合いが違うため、その子どもに一番合った形での療育、機能訓練をしていくということは非常に大切であるため、専門性を持った職員の配置や、早期発見のためシステムづくりが必要である。行政としてトータル的なシステムの構築を行い、それに加え、民間の力もかりていく。そういったことが、望まれるんではないのかと考えているとのことでした。 　次に、施策の充実は財政面から見ても、国・府、市が三者一体となってやるべきであり、また国や府に対し、施策の充実を訴えていかないといけないと考えるが、そのためには、首長あるいは行政のトップのやる気が必要であり、当然、採択となった場合、これからの働きかけを紹介議員も含め議会もやっていかなければいけないと考えるが、紹介議員の見解を示せとの問いに、市が進むべき姿勢の一番重要なかぎを握っているのは、首長の姿勢そのものであると考えており、本市の現状を見たときに、首長の考え方がわかるのではないかなというふうに基本的に思っている。 　また、議会の役割も非常に大きいと考えるため、採択をされた際には、議会もぜひとも積極的に働きかけ、国とか府への働きかけも含めて、尽力いただきたいとのことでした。 　次に、本市における障がい者の保護者にとって、どのような施策が一番理想的と考えるかとの問いに、これまでのやり方では財政的にも厳しいものがあるため、福祉施策を１つの成長産業と位置づけ、予算配分をし、民間参入を促すことで、施策の充実が図れるのではないかと考えているとのことでした。 　次に、保護者は、今一番、身近にできることで、何を望んでいるのか把握していれば示せとの問いに、自分だけでなく、同じ悩みを持つ仲間が悩まなくて済む体制づくりを望んでいるのではないかと理解をしているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり採択されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願の審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案１件及び請願１件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 45 ◯議長（堀口武視君）　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 46 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第６号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────竹田議員。 47 ◯１２番（竹田光良君）　議案第６号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　本議案は、提案理由にもお示しのとおり、乳幼児の保健の向上に資するため、及び本市における少子化対策の一環として、対象年齢を１歳引き上げる条例の改正を行うものであります。 　今、世界的にも少子化は大きな課題となっております。我が国においても喫緊の課題であり、前政権から現在の政権に至っても、本問題に関してはさまざまな政策または施策を講じて少子化対策を行っているところであります。 　少子化の原因としては、１、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、２、結婚、出産に対する価値観の変化、３、子育てに対する負担感の増大、４、経済的不安定の増大等々が挙げられております。 　このまま少子化が進めば、人口減少社会の到来を招き、社会的・経済的影響を及ぼし、特に年金・医療や保険、介護保険等の社会保障にも多大な影響を及ぼすことにもなりかねません。ゆえに少子化対策については、今後も国や、また地方または地域等、社会全体として、より充実した施策を講じて、安全で安心な子育てのできる環境を今後もつくっていかなければならないものと考えます。 　本市では、４年前の条例改正に引き続き、今回の改正、さらには向井市長がもう１歳の拡充をお約束されていることから、喫緊に就学前までの乳幼児医療助成制度の拡充がなされようとしております。 　今回の１歳引き上げについても、対象者約650人、約900万円が必要となり、また年間の予算規模では約6,400万円に上りますが、厳しい財政状況の中、今回の決断においては評価をいたし、また本市における少子化施策がまた一歩前進したと認識をいたします。 　今委員会におきまして、私は３点を指摘させていただきました。１つは、１医療機関500円の負担について、最高2,500円負担の後、かかった医療費については、市役所と医療機関の窓口で事務と支払い作業が行えるようにしていただき、申請者への負担軽減を図られたいこと。 　２点目には、トータルな泉南市の少子化、子育て応援施策をさらに内外にアピールし、安心で安全に子育てができる泉南市のアピールに努めていただきたいこと。 　そして３点目には、本制度については、各市町村単位で歳児がばらばらであることから、常々市長も答弁されているとおり、大阪府や国の支援を求め、少なくとも大阪府は一律なサービスを受けることができるように要望していただきたいとのことであります。 　子どもたちは、申すまでもなく泉南市の未来の希望であります。昨今、教育についてさまざまな課題があり、泉南市の教育についての議論がなされていますが、あわせて今後もますます子育て支援への充実並びに少子化施策の拡充を行い、泉南市が子どもたちの笑顔あふれるまちの形成に向かって頑張っていただきたいことを求めまして、私の賛成討論とさせていただきます。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 48 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 49 ◯３番（和気信子君）　議案第６号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　今年度後半からの医療費の助成を１歳引き上げることは、賛成であります。子育て支援が重要視されている中、子ども医療助成制度は、現在国の制度がない中で、全国のすべての都道府県、市町村が独自の制度として実施しています。全国的には35県が入・通院とも就学前児童まで、またはそれ以上の中学３年生までを対象に助成していますが、大阪府は全国的にも低い水準の、通院は３歳未満のままです。 　こうした中で、子どもたちの命と健康を守る上で重要な役割を果たしている医療費助成制度を今年度には府内で泉南市も含め11の自治体が対象年齢を引き上げています。堺市が就学前から中学３年生の年度末まで、四條畷市と池田市が３歳未満から就学前まで、貝塚市、岸和田市、門真市、忠岡町が４歳未満から就学前まで引き上げられます。泉南市が４歳未満から５歳未満まで１歳引き上げられても、大阪府下では下から６番目の低い位置にあります。 　子ども医療費助成については、自治体間格差をなくし、すべての子どもたちがお金の心配もなく医療にかかれることが重要です。保険証はあっても財布にお金がなければお医者さんにかかれません。こんなことがあってはいけません。泉南市は今回、１歳引き上げるために900万円が必要であり、もう１歳の就学前までは800万円が必要なので、財政的に厳しいとのことですが、他の行政区の多くは、今年度一気に就学前まで拡充されています。泉南市においても、一日でも早く就学前までの拡充を望みます。 　これまでも共産党議員団は、お母さん方の願いを受け、国として制度をつくることや、府と市に対して助成制度の拡充に向け取り組んできました。市からも医療費助成の制度化を国に求めていただくよう再度よろしくお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。 50 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号　子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願についての討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 52 ◯１０番（小山広明君）　こんにちは。子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願に、賛成の立場から討論をさしていただきたいと思います。 　請願の趣旨にあります自立支援の確立ということでありますが、本来的には、人々はいろんな関係の中で助け合って生きる、そういう生き物であり、すべての人がそのことは言えると思います。しかし、とりわけこの請願で言われております障がいがある方にとっては、社会全体がそのことにこたえ切れておらない、そういうことがあってこのような請願に出ておるんだろうと思います。 　この統計の中にも、３％から５％の人たちに何らかのこういう軽度発達障がいがおられると考えられるということが書かれておりますが、大体600人から700人ぐらいの年齢ごとの人がおるわけでありますから、そうなってまいりますと、600人としても五六、三十人のそういう対象の方がおられるというのが統計の中にも出ておりまして、泉南市においても、そのような方がおられること自身がなかなか一般的には知られておらないと私は思うわけであります。 　しかし、私たちもそうでありますが、やはり人の助けが要るということは、障がいがあればあるほど切実に思いますし、そうでないとなかなか生きていけないという現実があるわけであります。しかし、そのような方が声を出してこのように請願を出していただいたことによって、私たちも改めて認識を持つことができるわけでありまして、このような方々こそ、私たちの社会を本当に発展させるといいますか、充実させる大きな役割を持っておられることに心から敬意を表したいと思うわけであります。 　委員長の報告の中でも成長産業というような表現もありましたけれども、こういうハンディを持った方々に対する施策ということが、社会全体のそれが成長のもとになるんだというような認識というのは、私たちの考えそのことをやはり変えていかないといけないのではないかと思います。 　年齢によるいろんな障がいということがあるわけですが、私も68歳になって、若いときのような体の状態でないことを毎日毎日実感をするわけであります。だからといってマイナス的になるかといえば、逆にいろんな発見をすることが実感としてあります。恐らく障がいを持った方においても、個人個人の思いからは、いろんなつながりの中で感動を持って生きておるのが実態ではないかなと思います。 　そのようなことを多くの人たちが理解して、泉南市においても人権を一番大事にするということを向井市長も言っておるわけでありますから、このような発達障がいなどによって普通に生きにくい状態こそ最重要課題として、泉南市が率先をして施策を進めていく必要があるだろうと思います。 　これからこの請願の採決が行われるわけでありますが、議会においても積極的に市の施策の中心として、このようなここで願われておる障がい児の自立支援を確立するための施策の充実を泉南市が主体的にやっていくべきだと思います。 　また、子どもの療育センターを設立してということも言われておりますから、こういうふうなことについても、対象者の皆さんから具体的な要望を聞く中で、私は泉南市において責任を持ってこのような施策の充実をしていくことを申し上げ、賛成の討論にさしていただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　請願第２号、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願について、賛成の立場で討論をいたします。 　請願の趣旨にあります障がい児の自立支援の確立のための施策の充実は、重要な課題であると考えます。どの人も多くの人々に育てられ、日々成長して大人になり、そして自立していくのだと思います。障がいを持っている子どもたちも同じです。早い時期により丁寧なかかわりと、一人一人の障がいの特性や成長に合った正しい援助や療育及び訓練が受けられることが必要です。 　そのためには、長いスパンの中で適切な居場所、環境が整っていることが、将来、自立に向けての社会生活が営めることにつながると考えます。市内において現在の各関係機関においての専門的役割のさらなる充実によって、改善されるのではと思います。 　例えば、保健センターでの１カ月、３カ月、１歳６カ月、３歳半の発達健診での発達のおくれなどの早期発見と指導、各機関との連携などで、早い時期からの継続的な治療的教育や訓練につなげていけるのではないかと考えます。 　また、今でも多様な取り組みをされているあいぴあにありますリバースクールに必要な専門スタッフを置くことで、療養相談の充実もでき、さらに適切な訓練などができるのではとも思います。市での子ども支援センターの取り組みや保育所、幼稚園など、また小学校とのかかわりなど、つながりを生かし交流をすることも、地域とも結びつくことになると思います。 　財政面でできること、知恵と工夫、頑張りでできることがあるでしょう。現在、遠くまで通所されている御苦労はわかります。何よりお父さん、お母さんが心豊かに子育てできることが大切だと思います。岸和田市、堺市、東大阪市にも子ども療育施設がありますが、広域でできること、府や国の施策として求めていくことや、また市内に安心して通所できるようなセンター建設に向けては、具体的にどういったものを願われているのか、規模も含めて、保護者の皆さんの思いも機会があればお聞かせをしていただき、一緒に頑張りたいと思います。 　請願の趣旨に賛同し、賛成をいたします。 55 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、採択であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって請願第２号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）及び日程第９、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長竹田光良議員。 57 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）及び議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案２件につきましては、過日の６月22日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、今回の補正予算においては、子ども手当負担金の増額により、その８割が子ども手当関連予算となっているが、子育て応援手当等と比較した市の見解を示せとの問いに、子育て応援手当等については、一時的な景気回復を行うための手当であったが、子ども手当については、恒久的に相当な財源を必要とし、将来的に大きな負担を要するものである。また、扶養手当の税制改正など一部の増税になっていることから、このような施策については、地方自治体の考えを重視する必要性があると考えるとのことでした。 　次に、国庫支出金による社会資本整備総合交付金の事業内訳として、信達樽井線改良事業及び砂川樫井線新設事業が挙げられているが、ＪＲ駅舎整備関係にも配分が可能であったと考えるが、配分経緯を説明せよとの問いに、本交付金は従前の臨時交付金が名称変更したもので、内容について特段変更はなく、国土交通省から従来どおり配分されたものである。また、ＪＲ駅舎整備関係については、大阪府を含めた駅舎のあり方等を検討する協議会をつくり、補助金の活用方法などを検討していきたいとのことでした。 　次に、厳しい経済・雇用状況に対応するため、大阪府からふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金が歳入されているが、失業者を救済するという観点から厳密な運営がされているのか、その事業内容を示せとの問いに、本事業はハローワークを通じて人材を募集するものであり、まず商工業振興事業では、商工業活性化・ＰＲ事業を商工会に委託し、ハローワークを通じて人材を募集するとのことでした。 　また、会計管理事業では、２月から出納閉鎖までの事務処理における繁忙期に伴い、一時的にアルバイトを雇用するものであるとのことでした。また、男女共同参画推進事業では、平成23年度に策定を予定している仮称泉南市男女共同参画推進条例の制定に向けて、女性の就労実態調査を委託するもので、今回は、女性の非正規労働者や失業者を対象に、現在延べ156人／日を予定しているとのことでした。 　また、人件費事業では、子ども手当事務事業及び緊急雇用創出基金事業に係るアルバイトの雇用に際し、必要となる雇用保険料、健康保険組合負担金等の共済費となっており、人員配置については、子ども手当事務事業に１名、認知症ケア推進事業に１名、会計事務事業に１名となっているとのことでした。また、認知症ケア推進事業では、認知症キャラバンメイトの活動のための関係機関との連絡調整業務のアルバイト賃金であるとのことでした。 　また、介護予防普及啓発活動事業では、地域包括支援センター２カ所に介護予防の啓発推進委員を配置して、本市が作成した介護予防の泉南体操を普及啓発していくための委託料であるとのことでした。 　また、小・中学校ＩＣＴ支援員配置事業では、昨年新しいコンピューターを配置したことから、有効活用を図るため、支援員が各小・中学校を巡回するものであり、小学校英語活動支援員配置事業については、平成23年度に英語活動が必修化することに伴い、英語に堪能な日本人の人材を配置し、授業内容の充実と教員の指導力向上を図るものであるとのことでした。 　また、地域特産品開発事業では、岡田浦漁業協同組合に委託し、アナゴやタコなどの海産物を真空パック商品として開発し販売することにより、漁業振興を図り、販売員として失業者や地域求職者を雇用することで雇用促進を行うとのことでした。また、不法投棄監視処分事業については、備品購入費50万円以内は認められるとのことから、監視カメラを１台設置するものであるとのことでした。 　次に、危機管理事業として地震防災マップを作成することについて、平成19年にもマップの作成があったが、その内容を示せとの問いに、今回の補正予算では、マップの作成及び全戸配布に係る経費であるが、平成19年の総合防災マップについては、日常生活における注意事項や避難場所や土砂災害など、防災に関する総合的な情報を記載したマップであり、今回の地震防災マップについては、地震に特化した情報提供を行うものである。 　地域の揺れやすさマップと危険度マップの２種類で構成されており、揺れやすさマップとは、東南海・南海地震時などに想定される震度をマップ上に記載したものである。また、地域の危険度マップとは、その地域の建物の構造などのデータを収集し、被害想定割合を地域ごとに図示したマップとなっているとのことでした。 　次に、第５次総合計画を策定するための経費が計上されているが、その具体的な計画内容を示せとの問いに、主な内容としては、総合計画審議会委員への報酬、コンサルタント等へ作成業務を支援してもらうための委託料であるとのことでした。 　次に、今年度から２カ年にわたり自治基本条例を策定するとのことであるが、本市における自治基本条例に対する基本的な考え方を示せとの問いに、基本的な考え方としては、市政運営の基本原則や市民の行政参画等の原則を定める条例であり、地域主権が進む中、地方自治法の既存の法令にない事項について、地方自治体が独自に定め、市政を明確にしていくことが必要となってくることから本条例を策定していきたいと考えているとのことでした。 　次に、自治基本条例策定事業費中、講師謝礼が計上されているが、その内容及び今後の方向性を示せとの問いに、条例の策定に際しては、市民等で構成される検討委員会を組織したいと考えており、その検討委員会における学識経験者への謝礼として予算を計上したものであるとのことでした。 　次に、本市は今年市制施行40周年を迎えるが、その40周年記念事業の内容を示せとの問いに、詳細については現在検討中であるが、10月２日に記念式典、３日には祭礼を中心とした記念パレードを企画しており、詳細について決定後、改めて報告をするとのことでした。 　次に、40周年記念事業に関連して、やぐらパレード賛助金30万円が計上されているが、やぐらについて、若者たちが祭りを継承していくことは大変重要である。このような点から、市においては、やぐらについて他に補助をするという考えはあるのかとの問いに、やぐらパレードの開催については、参加区は負担金を納めることとなっており、本市は従前からその負担額の２分の１相当額を補助してきたが、今年から補助金として納めるものであるとのことでした。 　次に、乳幼児医療助成事業について、今回の補正予算では、助成の対象者を４歳から５歳と１歳引き上げることに係る経費であるが、これは全国的・大阪府内から見てもおくれている状況である。大阪府内において、通院で就学前までの子どもに対し助成をしていない自治体、また入院の助成に対し所得制限をしている自治体はどの程度あるのかとの問いに、まず現在の大阪府内の自治体について、通院で就学前までの子どもに対し助成をしていないのは26市町村あり、入院の助成に対し所得制限をしている自治体は23市町村あるとのことでした。 　次に、樽井保育所の耐震化補強工事について、工事期間中の保育所の運営については、所管委員会でも議論されているところであるが、その対応方法について具体的に説明せよとの問いに、工事期間中においても一部の施設の利用は可能であるが、子どもの安全確保の観点から、代替スペースで保育を検討しており、近隣の飲食施設における２階の大広間及び樽井幼稚園の空きスペースにおいて保育を行う予定であるとのことでした。 　次に、飲食施設の２階の大広間を保育スペースとして活用する予定とのことであるが、所管の委員会においても現地視察を行っており、子どもの安全を確保するならば、特に階段に問題があるとの指摘があり、その対処法としてマット等を敷くとのことであるが、飲食施設における営業について問題は生じないのかとの問いに、マットを敷くなどの対応については、一定取り外しができると考えており、また、現在、借り入れ予定期間の夏季から初冬においては、ほとんど利用がない状況であり、秋祭りの時期に関しては利用する可能性があるが、安全対策を講じながら随時対応していきたいとのことでした。 　次に、アスベストの調査に係る予算が計上されているが、発見された場合の対処法について示せとの問いに、今回は11施設30カ所の調査を行うものであり、建材中にアスベストが含まれているかを調査するものである。なお、アスベストが発見された場合、飛散する場合の対処としては、封じ込みや囲い込み、あるいは撤去という処理が必要であり、飛散しない場合はすぐに対処は必要なく、経過観察を行うとのことでした。 　次に、市有埋立地整備事業として、首池の防草シートに係る工事費200万円について、産業廃棄物をすべて撤去し清浄化をすれば、公園や住宅地として売却することも可能になると考えるが、その計画について示せとの問いに、提案の計画については、よりよい方法であると考えるが、現在の財政状況を勘案し、一定検査を行いながら、公園などの提案については検討するとのことでした。 　次に、泉南地区農免農道整備事業負担金について、その事業内容を示せとの問いに、この事業は大阪府が事業主体となっており、国庫補助金が２分の１、府補助金が４分の１、市の負担が４分の１であり、内容については、用地調査、基準点測量、路線測量、実施設計、地質調査を行うものであるとのことでした。 　次に、地域特産品開発事業について、泉南ブランドの観点から、水産振興事業だけでなく、商工振興事業や他事業との関連性があると考えるが、市の見解を示せとの問いに、本事業については、現在詳細については確定していないが、事業の進行に伴い、泉南ブランドという観点から、岡田浦漁業協同組合、商工会、商工労働観光課とも連携をしながら、ＰＲ方法など見きわめ協議をしていきたいとのことでした。 　次に、信達樽井線改良事業経費及び砂川樫井線新設事業について、事業箇所を説明せよとの問いに、信達樽井線改良事業については、鳥取吉見泉佐野線における両側の歩道整備に要する経費で、大阪側が約200メートル、和歌山側が約300メートル歩道の整備を行うものであるとのことでした。また、砂川樫井線新設事業については、主なものとして公有財産購入費があり、現在未買収地が１件あり、地権者と鋭意交渉中であり、その用地買収に係る経費であるとのことでした。 　次に、市営住宅維持管理事業について、失業をすれば住居も失うといった厳しい住環境が続く中、市営住宅について、さらに入居率を上げることに関し市の考えを示せとの問いに、市営住宅の入居については、年２回の定期募集であり、改修工事については、予算の範囲内で改修をしているため入居率を上げることが難しいとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合について、泉南モデルをつくるという観点からすれば、他の学校にもその設備を波及すべきであると考えるが、その設備を具体的に示せとの問いに、まず１点目に、子どもたちの学力向上を図るため、少人数指導を目的とした教室の増設をすること。２点目に、支援学級などの車いすに対応可能なトイレの改修を行うこと。３点目に、地域に根差した教育を行う多目的室の設置をすること。４点目に、インターネットなどを活用できるコンピューター教室を整備すること。５点目に、支援学級に対応できるエレベーターの設置を行うこと。６点目に、保護者のさまざまな相談を受けるカウンセリングルームの設置を行うことであるとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合について、モデル校という表現を使うならば、本市全域の学校問題として考えるべきであり、統廃合とモデル校とは切り離して議論すべきである。順序についても、まず泉南モデルをつくり、第１号として鳴滝第一・二小学校の統廃合を進めるべきではないか、その見解を示せとの問いに、教育委員会は、モデル校という以前に、幼、小・中学校における大規模改修計画は持っており、現在、地域の要望と予算範囲内との関係から、最終的な絞り込みを行っているとのことでした。 　次に、他の学校の大規模改修について、その計画を示せとの問いに、大規模改修については、耐震補強工事が終了する平成26年度以降を予定していたが、平成24年度には大規模改修に係る全体計画を示したいとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校の統廃合に至る過程において、地元の要望等を聞くことは当然のことであるが、モデル校とするならば、他地域の要望も聞く必要があるのではないかとの問いに、今回の統廃合については、地元から21項目の要望があり、過日の６月７日に所管委員会で説明する事前に地元説明を行い、その後、所管委員会に説明し、11日にはＰＴＡ役員会、16日には保護者集会に説明を行ったとのことでした。 　また、保護者集会では、同一学級同一フロアを願う要望が多くあったが、予算面などの関係から、継続的に検討する結果に至ったため、完全な合意を得られたものではないが、今後も粘り強く理解を得られるよう努力していきたいとのことでした。 　次に、過日の６月７日に所管委員会で説明する事前に、地元に説明したとあるが、どのような団体に行ったのかとの問いに、説明を行った団体として、地元ＰＴＡ役員会、学校現場、地元の学校の管理職、鳴滝地域教育連絡会の長である区長に対し、説明を行ったとのことでした。 　次に、過日の６月11日に地元ＰＴＡ役員会に説明をしたが、特に意見は出なかったとのことであるが、それは冒頭に意見を出さないような説明があったと聞くが、その事実確認を示せとの問いに、確かに冒頭において、司会からそのような説明があったことは事実であるが、最後に要望に関する問いかけは行ったとのことでした。 　次に、鳴滝第一・二小学校統廃合については、各学年２クラスの12クラスを予定しているとのことであるが、調整区との関連や35人学級を想定した場合、教室の数は足りるのかとの問いに、第８次定数改善計画では35人学級の計画があるが、現在決定しておらず、今後決定された場合は増築に取り組んでいくとのことでした。 　次に、調整区に関する説明会について、調整区に係る一部の地域以外からは余り意見が出ないと聞くが、樽井区における説明会の詳細を示せとの問いに、説明会については、樽井幼稚園、樽井小学校、泉南中学校、樽井校区人権協会などで行っているとのことでした。 　次に、今回の補正予算を可決すれば、地元などの合意を得ないまま事業を強行することはあるのかとの問いに、合意を得られるよう努力するしかないとのことでした。 　次に、放課後児童会新設事業2,100万円が計上されているが、その積算根拠を示せとの問いに、平成15年度に建設された樽井校区の留守家庭児童会の建物を参考に積算したもので、建物、空調設備、下水道設備、委託料等を合わせて約2,023万円との実績を参考に積算したものであるとのことでした。また、今後の放課後児童会及び青少年センターの体制については、教育部全体の機構改革を年内をめどに検討していくとのことでした。 　次に、青少年センターの放課後児童会について、青少年センターの耐震化改修計画はあるのかとの問いに、当該建物は昭和51年に整備されていることから、耐震化改修の必要性は認識しているものの、財源状況から、まずは耐震診断を検討するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して、成田政彦委員ほか１名から、歳入について、地方交付税373万9,000円、国庫支出金による信達樽井線改良事業補助金5,005万円、市債による農道整備事業債700万円及び道路整備事業債3,980万円を減額し、歳出については、泉南地区農免農道整備事業780万円、信達樽井線改良事業9,278万9,000円について減額する旨の修正動議が提出されました。 　本修正案に対する質疑はなく、討論に入りました。 　まず、修正案に対する賛成討論として、教育費では、学校施設の老朽化による耐震補強改修工事に関する問題や鳴滝第一・第二小学校統廃合に関する問題などについて、教育予算が不十分であること。また、民生費では、乳幼児医療助成について、大阪府内から見ても本市はおくれており不十分であること。また、土木費では、失業などにより住居を失うなど、厳しい住環境においても、財政難により市営住宅の改修予算も組めず、市民への十分な手当てもできないこと。このような状況を招いた原因である信達樽井線改良事業や農免農道整備事業は、不要でむだな公共事業であり、このような予算を見直して、教育、医療、住宅などに使うべきであると考えることから、本修正案については賛成するとの討論がありました。 　次に、原案に対する討論はなく、採決に入りました。 　まず、議案第７号に対する修正案については、採決の結果、反対多数で否決されました。 　次に、原案については、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 　次に、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　初めに、下水道事業特別会計における今後の事業展開について、市の考えを示せとの問いに、現在の財政状況を勘案しつつ事業の効率化を図りながら、馬場地区の下水道整備において一定のめどを立てた後、山手側へ処理を進めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号　平成22年度大阪府泉南市水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件につきまして審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 58 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 59 ◯８番（真砂　満君）　竹田委員長におかれましては大変御苦労さまでございました。１点だけ確認の意味で質問さしていただきたいというふうに思います。とりわけ、鳴滝第一・第二小の統合問題についてでございます。 　私もこの問題については、地元でございますから、地元との合意について教育長に質問をさしていただいて確認をさしていただきました。地元とはきちっと合意ができてるんだな、後で地元からクレームが来ることはないんだな、そういう質問をさしていただきました。いや、それは大丈夫だと、地元とはちゃんと合意できてるんだというのがこの本会議場での答弁でございました。 　それだったら結構ですねということで私の質問は終わっております。当然、委員長であります竹田議員のほうもこの会場でおられましたので、お聞きをされてるというふうに思うんですが、さきの委員長の報告をお聞きしてますと、時系列別に報告がなされました。地元説明であったり、ＰＴＡ役員のお話でございます。 　どうもこの本会議場で発言をされている内容と中身が違うんではないのかなと。場所が変われば発言の内容が変わるのか、そんなことがあっていいものかどうか、甚だ疑問でありますが、その辺についてきちっとした教育委員会なりの御答弁があったのかどうか、その点が１点。 　それと、この間ずっと言われております統合に関しての工事費２億円だと。これは２カ年にわたって２億円で統合に関するモデルとしてのことをしていくんだということをこの本会議場で述べられているわけなんですが、そんな中で、例えば統合と直接関係ない、本来は別個でしていかなければならない放課後児童会、チビッコホームの関係であったり、下水道のつなぎ込みの部分であったり、もう既に本会議場の中でも明らかにされておりますプールの前の道路の拡張の事業、これは２億円と別個だということは、もう既に述べられておりますので、そういった事業費も含まれておるのかおらないのか、そういったことについてきちっと確認ができたのかどうかですね。その辺についても委員会の中で十二分に議論をされたのかどうか、確認をさしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 60 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 61 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君） 　真砂議員から質問をいただきました。ちょっと酸欠になっておりますんで、すいません、ちょっと水をいただきます。趣旨は２点ございました。 　まず１つは、いわゆる地元との合意ということで質問をいただきました。今回の予算審査特別委員会の中でも、大半の方がこの鳴滝の第一・第二の統合のことについて質問をなされました。 　その中でいろんな議論があって、今も御報告さしていただいたんですけども、その大きな焦点の１つは、地元との合意が本当にされてるのかどうかということが、やはり各委員さんがこぞって質問された一番大きな焦点であったというふうに思います。そういった意味では、確かにこの本会議場では、教育委員長は、なされてますというような、そういう答弁をなされました。 　一方、委員長報告を今させていただいたんですが、その中で恐らく１つちょっと疑問を抱えられて質問されたと思うんですけども、この委員会で教育長は、すべて合意を得たというわけではありませんというようなニュアンスの答弁をされたなというふうに私は思います。あわせて、まだまだ今後もその努力はしなければならないと、こういうことを教育長のほうから答弁をされたと、そのように私は認識をしております。また、そのことを報告さしていただいたと思います。 　そして、２点目のいわゆる放課後児童会とか、それから下水の問題というふうにありました。このことについては、どなたであったか忘れましたが、最終的に市長が答弁をされまして、その中で特に留守家庭事業、これは国の補助金を使ってやるんだというような答弁があったと思いますけども、この点については、市長は、これもひっくるめてモデル校というのはどうなのかと、その辺は仕分けをしてほしいと、そういうふうな答弁があったというふうに私は認識をしております。 　以上でございます。 62 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 63 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございます。もう少しだけ確認さしてください。本来は、委員長に聞くよりは教育長なりに詰めて聞いたほうが私もすっきりしたりするんでしょうけども、委員長報告ですから委員長に聞くしかないということでお許しをいただきたいというふうに思います。 　今、委員長の報告の中で御説明もいただきました。要は、地元合意を得られんままに強行するのかどうかというお話であったというふうに思います。ただ、議論の中でもされてるんだろうというふうに思うんですが、悪いですけど、23年度４月１日から統合されるんですよね。されるがゆえに、きちっと地元が合意をされてないままに、夏休み事業かどうかわかりませんけども、進められたら後々地元でおいおい合意したらいいんですよというような問題ではないはずなんです。 　もっと翻していえば、悪いですが、校区問題で差別事象を起こして、本来は調整区をなくそうということであったにもかかわらず、調整区をあれほども拡大して統合さすわけでしょう。地元とすれば、これは不本意な結果なんですよ。にもかかわらず統合していこうということで、区長初めいろんな方が努力をされてきたと、そういった経緯があるんですよ。それを受けて、市長初めモデル校として位置づけましょうということで、地元を納得させたんじゃないんですか。私はそういうふうに理解をしてるんです。 　ですからこそ、本来は地元ときちっと合意をした中でやっていかなければならない。２億円で満足するかしないかというのは、確かに問題はあろうかというふうに思います。しかし、２億円というふうに決まった以上、今の時点で２億円での合意をきちっとしていなければ、おかしいんではないのかなというふうに思いますし、後々努力をしますという話では決してないんではないのかなというふうに思うんです。 　ここではちょっと委員長にまたトーンを変えて聞かないかんのですけども、そういった議論がちゃんと本当に委員会の中でされたのかどうか。私は今冒頭にも言いましたように、少なくとも地元とは合意ができたんだということで質問も終えておりますし、そのことで皆さんも、それだったらいいんじゃないかということだったと思うんですよ。それが実は地元から、地元はそんなこと聞いてへんで、話違うやないかという声が出てるんでしょう。実際、本来が窓口にならなければならない学校教育連絡会の開催すらされていないんですよ。窓口と交渉なり説明をしないで、一体だれとどこで何の話をしてるんだということだというふうに思いますよ。 　その窓口のチャンネルすら間違ってるんではないのかなというふうに思うんですが、特にきょうも原議員であったり河部議員ともお話をさしていただきましたが、地元でいてる我々議会議員もそういうことすら知らない、こんなおかしな話はないというふうに思うんですが、そういったことについて、委員会で議論がされたのかどうか、申しわけないですが、再度お聞かせいただきたいと思います。 64 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 65 ◯平成２２年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　再度質問いただきました。きちんと議論はされたかということなんですけども、先ほどもお話をさしていただきました。この今回の補正予算の中では、鳴滝第一、また第二の統合については、各委員さんもほとんど皆さん質問されたと思いますし、随分時間は割きました。 　特に、今おっしゃられたとおりに、ある委員さんからですけども、例えばこの議決をもって、まさにそれをもって、そしてごり押しするようなことはないなと、このような厳しい口調で迫った場面もあったというふうに思います。少なくとも、主観を入れるべきではないと思いますが、委員ほとんどの考えは、やはり地元との合意、これがなければならないだろうと、そのように皆さん、全員じゃないかもしれませんけども、ほとんどの方はそのような思いであったというふうに思いますし、私もそう認識をしているところであります。 　ですから、先ほどもお答えをさしていただきましたけども、合意という意味がどうなんかわかりませんけども、さらに地元の話し合いを継続しながら鋭意努めていくというふうに教育長は答弁をされたんかなというふうな認識を持っております。 　以上でございます。 66 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ） 　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案７号については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 68 ◯議長（堀口武視君）　ただいま成田政彦議員ほか３名から、議案第７号については一部修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第21号　議案第７号に対する修正動議を議題といたします。 　資料配付のため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 69 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本件に対し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 70 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案の提案説明をしたいと思います。 　議案第７号、平成22年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおりに修正する。第１条第１項中、11億9,771万5,000円を10億9,712万6,000円に、202億2,622万7,000円を201億2,563万8,000円にそれぞれ修正する。第３条中、第３表地方債補正を別紙のとおり修正する。 　それでは、５ページをごらんください。まず、歳入の削減ですけど、地方交付税373万9,000円、国庫補助金5,005万円、それから市債、農林水産債700万、土木債3,980万の削減をいたします。 　また、歳出では、農林水産業費、農業費、農業振興費、泉南地区農免農道整備事業780万、土木費、都市計画費、都市計画道路事業費、信達樽井線改良事業9,278万9,000円を減額するものです。 　よろしくお願いします。 71 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第21号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 72 ◯９番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　信達樽井線、農免道路（基幹農道）の建設費は、それぞれ50億円以上になります。信達樽井線は30億円以上の借金をして建設いたします。これらの借金の返済が市の財政難の原因となっています。財政難と言いながら、不要不急な大型公共事業には多額な予算が投じられてきました。山を切り開いてつくった農免道路（基幹農道）、他市では基幹農道はありますが、多くは既存の道路を利用してつくっています。泉南市のように環境や財政を無視した基幹農道のつくり方は、ほかでは見られません。 　農業道路と言いますが、山間部を通り抜ける道路になっています。農業支援には価格保障など農業経営を応援することが求められています。 　信達樽井線のりんくうタウンへの接続の工事は、2006年度から始まりました。当時、りんくうタウンには空き地がたくさん残っていました。泉南市は財政状況が大変で行革が取り組まれ、大型公共事業は見直し縮小し、財政再建を進める計画でした。当時の太田大阪府知事は、再選を目指し、そのために批判が強かったりんくうタウンについて、採算を度外視し、企業誘致を進めてまいりました。定借などで格安な賃料で、工場の誘致を目的に建設してきたりんくうタウンに大型商業施設イオンを誘致してきました。 　府やイオンは出店に対し、交通渋滞の解消を理由に信達樽井線のりんくうタウンへの接続を求めてきました。向井市長は、信達樽井線の建設費は別枠、別腹で、りんくうタウンからの税収で賄える、また府、イオンからの要請もあり急ぐ必要があると、市の財政状況を無視して建設を進めてまいりました。 　しかし、税収も思ったほど入らず、交通渋滞も予想以上ありません。内陸部の商店街の疲弊も大変な状況が起こっています。深刻な財政難が解決されずに、教育関係予算は削減されています。学校の耐震化もおくれ、大規模改修は計画さえできない状況です。また、幼稚園も統廃合されます。乳幼児医療費助成制度も低い水準にとどまっています。泉南市の未来を背負う子どもたちは、教育予算を削減された上、大型公共事業の借金の返済をこれから担わせられることになります。 　信達樽井線も基幹農道も市議会で否決され、凍結されたこともありました。しかし、反対から賛成に回る議員があり、継続して事業が進んでいます。日本共産党は、財政再建をするためにも、本予算から信達樽井線の改良工事9,278万円と農免道路780万円の予算を削減することを求めてまいります。 　さらに、この削減した予算は、教育、福祉に回すべきだと考えております。その必要性は本予算での審議でも明らかになりました。 　１つ、鳴滝第二小学校の大規模改修工事について。 　鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校は統合されます。そのため、今年度と来年度で２億円の予算で鳴滝第二小学校は大規模改修されます。大規模改造工事については、教育委員会と保護者や地元の話し合いが行われてきました。 　普通教室をふやし、同学年を１フロアにしてほしいという要望は実現しませんでした。教育委員会は、普通教室の増設は財政難のためできないが、今後の検討課題として地元に理解を求めていくと答弁しています。泉南市はおくれている学校施設の耐震化を進める一方、財政難を理由に大規模改修は後回しになっています。 73 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、修正案だけの説明にしてください。 74 ◯９番（大森和夫君）　はい。修正案と補正予算の中身について……。老朽化したままです。建てかえ計画も立てられない状況です。 　２つ目、市営住宅の空き地の改修について。 　日本の住宅事情は悪く、特に仕事を失うとそのまま住居を失う事態になります。年越し派遣村などができるのは日本だけで、ハウジングプアと言われて問題になってます。泉南市でも、リストラや給料など大幅カットのため、安価で安心して入居でき市営住宅を希望する人が多くいます。しかし、財政難を理由に市営住宅のすべての空き家を改修する予算もなく、改修されないまま貸し出しされない部屋もあります。 　３つ目、乳幼児医療の助成制度１歳引き上げについて。 　乳幼児医療費通院への助成制度が１歳引き上げになって５歳未満となります。大阪府下では小学校入学前まで助成しないのは、泉南市を含めて６つしかありません。泉南市は全国的に見ても低い水準にあります。 75 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、修正案の部分だけ説明をしてください。それは原案も入ってますから。 76 ◯９番（大森和夫君）　その部分について回してほしいという中身です。削減分を…… 77 ◯議長（堀口武視君）　それやったら簡潔にやってください。 78 ◯９番（大森和夫君）　最後に、４つ目ですけども、樽井保育所の耐震化工事にかかわっても、工事中、子どもたちが過ごす場所は、安上がりの方法ではなく、子どもたちが最も安全に過ごせる対応をすることが求められています。 　以上の予算を保障するためにも修正案を提案いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で議員提出議案第21号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第21号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第21号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案ついて、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第21号の修正案は、否決されました。 　次に、修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第８号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議員提出議案第12号　大阪・泉南アスベスト被害の早期全面解決を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 83 ◯９番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　　大阪・泉南アスベスト被害の早期 　　　全面解決を求める意見書（案） 　国は、５月19日に言い渡された大阪・泉南アス ベスト国賠訴訟に対し、被害者の声を一度も聞く ことなく、控訴を決めた。 　主務官庁である厚生労働省・環境省は、原告被 害者らの切実な被害の訴えを受け止め、早くに控 訴断念を表明した。また、鳩山前政権は、「いの ちを守る」ことを公約に掲げていた。 　にもかかわらず、今回の控訴は、原告被害者ら のこうした期待と信頼を大きく裏切るものであり、 絶対に容認することはできない。さらに、「控訴 断念・早期解決」の広範な世論にも真っ向から反 するものであり、極めて不当である。 　判決は、４年間に及ぶ慎重審理の結果、アスベ スト被害における国の責任を明確に断罪する初め ての判断を示した。本来であれば、国は、この司 法判断を謙虚にかつ真摯に受け止め、早期に被害 者救済に踏み出すべきであった。 　ところが、国は、この司法判断を踏みにじり、 いたずらに被害者の苦しみを引き延ばして、国民 のいのちと健康を守る責務を放棄している。 　泉南アスベスト被害は、70年以上も前から国自 身の調査によって深刻な被害発生が確認されてい たわが国のアスベスト被害の原点であり、その被 害は長期に亘って進行している。「生きているう ちに救済を！」は原告ら被害者すべての共通の願 いであり、「被害の原点を救済の出発点に！」は 広範な世論である。 　国は、泉南アスベスト被害の早期全面解決を行 うことが強く迫られている。よって国及び政府に 対し、すべてのアスベスト被害について、責任の 明確化とそれを踏まえた被害者救済システムの構 築、そしてこれ以上のアスベスト被害を発生させ ない万全な規制や対策の強化を求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 85 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議員提出議案第13号　小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し原憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 86 ◯５番（原　憂子君）　案文の朗読をもって提案にさせていただきます。 　　　　小規模グループホームの防火 　　　　体制強化を求める意見書（案） 　今年３月13日未明に発生した札幌市の認知症グ ループホームの火災は、入居者７名が亡くなると いう大変悲惨な結果となった。 　以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年に は群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲 者を出している。 　政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、 平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知 症グループホームにおける防火体制の強化を図っ た。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福 祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラ ーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、 対策を進めてきた。 　しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、ス プリンクラー設置基準である275m2以下の施設で あり、こうした小規模施設がこれからも増加する 傾向にあることから、国及び政府に対し、防火体 制の強化に向けて以下の点について要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、275m2以下の施設も含め、全てのグループ ホームにスプリンクラーの設置を義務化するとと もに、交付金等による国の支援を拡充すること。 　２、小規模グループホームにおける人員配置基 準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図 ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 87 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 88 ◯１０番（小山広明君）　原　憂子議員にお尋ねをしたいと思うんですが、グループホームの火災でこのようなスプリンクラーの設置をということでございますが、泉南市の現状について、もしわかっておれば御説明いただきたいということと、それから２番目の人員配置についても、人員配置のこの介護報酬の現状について、もしおわかりであれば御説明をいただきたい。 　それと、もう１つは、国に求めるといっても、泉南市民がここで利用しとるわけですから、市も第一義的にというんか、責任があると思うんで、アスベストの問題でもそうですが、国の責任だと言っておれない泉南市の置かれた立場というのがあると思いますんで、泉南市に対して、具体的に国の施策が充実するまでは、きちっと泉南市が対応すべきではないかなと私は思っとるんですが、その辺の提案者の御意見をいただければと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 90 ◯５番（原　憂子君）　小山議員より３点にわたり質問がありましたので、答えさせていただきたいと思います。 　泉南市としての現状でございますが、６カ所の施設がございます。今回、補助金を2,012万4,000円いただきまして、スプリンクラーの設置をしていただくという結果になっております。その４つは、１つはグループホームの平和苑で樽井１丁目にあります。それと、２つ目はグループホームゆうゆうというのが信達市場のほうにございます。３点目がグループホーム虹というところで新家にございます。４点目といたしまして、グループホームさくら荘、これも新家にございます。この４つが今回の補助金でスプリンクラー設置が決められております。来年度に向けてあと２カ所にあります六尾の郷とホリという形で随時していただくというふうに聞いておるところでございます。 　それから、人員の配置でございますけれども、札幌でございましたところが１人しかついてなかったという、これが規定を破られているわけではないという状況でありました。でも、夜１人の人で、もしこういう事故があったときには大変なことになるということで、介護、いろんな形の中での人員配置を私たちも求めてきております。だから、小規模グループホームにおきます人員配置をこれからも進めていきたいと、このように思っております。 　それから、もう１つ、国に求めるのが第一義というふうな形もおっしゃられました。私もそのように思っております。国自身もいろんな形での大変な事業であります。国がこういう補助金を出していただければ一番ありがたいんですが、それまでに少しでも早く求められるような形に持っていきたいなとは思っております。泉南市におきましては、６カ所ある中で４つが今回補助金としてしていただき、また来年度に向けては２カ所できるということです。 　ただ、今私も意見書を出させてもらっております小規模グループホームがこれからもふえてくる可能性がございますので、しっかりとまた検討していきたい、このように思っております。 　以上です。 91 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議員提出議案第14号　発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 93 ◯１２番（竹田光良君）　議員提出議案第14号、案文を朗読いたしまして提出理由にかえさしていただきます。 　発達障がいやその他文字を認識することに 　困難のある児童生徒のためのマルチメディア 　デイジー教科書の普及促進を求める意見書（案） 　平成20年９月に「障害のある児童及び生徒のた めの教科用特定図書等の普及の促進等に関する法 律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行され た。 　この教科書バリアフリー法の施行を機に平成21 年９月より、（財）日本障害者リハビリテーション 協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、 通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、 デジタル化対応することで、テキスト文字に音声 をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした 「マルチメディアデイジー版教科書」（デイジー 教科書）の提供を始めた。また文部科学省におい て、平成21年度より、デイジー教科書などの発達 障がい等の障がい特性に応じた教材の在り方やそ れらを活用した効果的な指導方法等について、実 証的な調査研究が実施されている。 　現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科 学省の調査研究事業の対象となっているが、その 調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12 月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者 などから学習理解が向上したとの効果が表明され るなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大 変に高まっている。 　しかし、デイジー教科書は教科書無償供与の対 象となっていないことに加えて、その製作は、多 大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボラン ティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒 の希望に十分に応えられない状況にあり、実際に リハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジ ー教科書は小中学生用教科書全体の約４分の１に 留まっている。 　このような現状を踏まえると、まず教科用特定 図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求 められるが、平成21年度の同予算が1.72億円に対 し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、こ れらの普及促進への取り組みは不十分であると言 わざるを得ない。 　よって、国及び政府に対し、必要とする児童生 徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配 布・提供できるように、その普及促進のための体 制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望 する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 94 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 95 ◯３番（和気信子君）　これは大事なことかなというふうに思いますが、泉南市においての実情、具体的にこういったものが活用されておられるのかどうか、その辺わかれば教えていただきたい。 　それと、政府が削減されたというのは、何か理由があるのかどうか。これから国に求めていくわけですが、こういった要因がわかれば、それについても再度また国のほうにも言っていけると思いますが、その点もわかりましたらお答えをお願いいたします。 96 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 97 ◯１２番（竹田光良君）　和気議員から２点の質問をいただきました。失礼ながら、一応幹事長に御説明いただいて署名もいただいておりますので、またよろしくお願いいたします。 　まず、１点目の泉南市の実情でございますが、全体で300人というふうな報告をさしていただきました。 　泉南市については、申しわけございません、ちょっと調べておりませんので、何人の方が使われてるかというのは存じ上げておりません。 　また、国においての削減の要因でありますが、これについては、これは時の政府の予算の組みかえだというふうに思いますので、なぜ削減されたかまでは把握をしておりません。 　以上でございます。 98 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　この案文を読むだけではまだぴんと来ない部分もあって申しわけございませんが、聞いとって思ったのは、教科書が無償化されておるという現状はよく認識しております。こういう発達障がいによる文字を認識することが困難な人に対するある意味の教科書が、こういうボランティア団体等の協力を得てと云々になっとるんですが、この辺の、今も泉南市の現状については把握をされておらないということですから、それは仕方がないわけですけれども、これが実際的に泉南市のこの意見書が可決されて国に要望されたら、どういうイメージで、泉南市の施策事業の効果みたいなことを提案者としてはどのようにお考えされておるのかですね。この提案をしたことに対する１つの思いとか理念的なことがあれば、もう少し敷衍をしていただければ理解しやすいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、予算が1.72億円から下がったという件の記述についても、もう少し背景を御説明いただければありがたいと思いますということと、これも先ほどの議論の中でも申し上げましたが、私たちの市自治体が、現にこういう対象者がおる場合には、国の責任だよと言って済ましておれないものが市民の立場に立てばあると思うので、その辺の独自な市の施策を組んでいくために、行政はどちらかというと国と自治体と分けて立場を持つというようなことがよく言われるんですが、議会は決定する権限を法的にも与えられとるわけですから、もう少し議会全体としても、こういう予算を市独自で、国の施策が充実するまではやるというような思いを提案者として持っておられるんであれば、我々も心強く協力もしていきたいと思いますので、そういう点での、地方自治体の市民に対する責任、役割という点について、もし御発言というんか、お考えを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 101 ◯１２番（竹田光良君）　小山議員から質問をいただきました。 　まず、１つ目でありますが、このデイジー教科書なんですが、これはマルチメディアデイジー教科書というそうであります。申しわけないんですけども、現物を私もちょっとまだ目にしたこともございませんし、非常に知識的には勉強不足なとこもあるんですが、この教科書は先ほど説明もさしていただきましたけども、発達障がいの方であったりとか障がい者の方に対して、パソコンなどを活用いたしまして、音声やそして文字が同時再生できるような、そういうＣＤ－ＲＯＭを今つくって、そしてそれを教科書として、発達障がいを持ってるお子さんたちが学んでるという、そういう教科書であるそうであります。 　これが今、先ほどここでも御説明さしていただきましたように、一部と言っていいのかどうかわかりませんけど、ボランティア団体でされてるということで、これを１つつくるのに相当な時間と労力と、そしてお金がかかるということでありますので、まずはしっかりと、これは国で要は予算措置をして、そして今後普及に努めてほしいということで、今回意見書として提出をさせていただいておりますので、泉南市のイメージと言われましても、その後、まず国でしっかり責任を持っていただくと。 　当然、我々の意見書が通りましたら、泉南市のそういった発達障がいであったり、また障がいの子どもたちも、このマルチメディアデイジー教科書を使って学んでいけるんではないかと、そのようなイメージではないかというふうに思います。 　そして、２つ目の予算の削られた背景でありますけども、これはちょっと国会のことでございますので詳しくわかりません。ただ、今、民主党政権になっておりますが、必ずこういったことについては、またきちっと予算措置もされるんではないかと思いますし、そのために今回意見書を採択したいということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。 　また、３点目に地方自治体云々ありましたけども、ここで私が答えるのは余り的確ではないなというふうな判断をいたしましたんで、御答弁を差し控えさしていただきたいと、このように思います。 　以上です。 102 ◯副議長（木下豊和君）　小山議員。 103 ◯１０番（小山広明君）　最後の部分でございますけどね、差し控えずに積極的に御発言いただきたいというのは、議員というのは20人、今は19人ですけども、いろんな考え方を持っとるんですけども、１つは力を持って行政にある意味で予算をきちっと組ましていくというためには、議員同士が考え方が違っても１つのものをまとめていく。特に、こういう障がいを持った方に対する施策ですから、ぜひ議員同士がまず話し合いをして１つのものをまとめて、それを私たちが行政にきちっと要望して、それを予算化していくことに私は役割を持っておるんじゃないかなという考え方を持っとるんです、私はね。 　行政にやれと言うだけじゃなしに、私たちがこういうことでやらしていく、意見をまとめて１つの力をして、市民に対してこたえていくという役割が私は議会にあるというように認識しとるので、ぜひそういう点に立って、竹田議員においても、同じ私ら議員という立場でひとつまとめて、具体的な私たちのまちの市民にこたえる施策をぜひやっていきたいと私は思っておりますので、ぜひ参考というんか、一緒に議論していきたいと思っております。意見にかえときますけども。 104 ◯副議長（木下豊和君）　竹田議員。 105 ◯１２番（竹田光良君）　再度の御質問でございます。 　私が今差し控えさしていただいたのは、今私が提出さしていただいてる意見書と随分離れた議論になったなというような、そういう感じを受けましたので差し控えをさせていただきました。 　ただ、１点だけ非常に感じていることは、先ほども請願が採択をされたわけでございますけども、障がいをお持ちのお母様方、また障がい者の方、こういった問題については、議会もやっぱり正面を向いてしっかり議論していくこと、これは必要だと思いますし、そしてもっともっと、これは私自身の個人的な見解でありますけども、しっかりと現場に行って学ばせていただきながら、そして本当に何が必要なのかというのを考えていく、またそれを提案し、議論することの必要性は私自身も感じております。 　以上でございます。 106 ◯副議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯副議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第15号　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 108 ◯６番（中尾広城君）　議員提出議案第15号、未就職新卒者の支援策実施を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさしていただきます。 　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書（案） 　平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、 今年２月１日時点で80％となり、前年同期比 6.3％減で過去最低となった。社会人として第一 歩を踏み出す時に職業に就けないということは、 日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい 問題であり、経済・社会の活力低下という点から 見ても大変憂慮すべき事態である。 　こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先 採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にす るため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続け るために敢えて留年する「希望留年者」を生み出 している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校 卒などで約２０万人とも推計されるが、この推計 には希望留年者は含まれていないため、“未就職 新卒者”は実質的に２０万人以上に上るとみられ る。 　また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち 込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が 高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもか かわらず人材が不足している──といった雇用の ミスマッチ（不適合）解消も喫緊の課題といえる。 　若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみや かに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじ め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つ べきである。 　よって、国及び政府に対し、未就職新卒者の支 援策を早急に実施するよう、以下の項目を強く要 請する。 　　　　　　　　　　　記 １、大企業を中心とした「新卒優先採用」という 　雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後 　３年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学 　の間で新しいルールを策定すること。 ２、大企業志向を強める学生と人材不足の中小企 　業を結び付けるための情報提供を行う「政府版 　中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用 　のミスマッチを解消すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほうよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 110 ◯１０番（小山広明君）　提案者としてこういう現状、80％あるといっても、新卒を優先するところから希望的に留年する人がおるというのもここに書かれておりますから、実態的にはもう少しこれが高いんだろうと思います。 　もちろん、人間として勤労の義務があるわけですから、その義務を確保するためには、大きく言えば政治はそういう働く場をつくるということが大変大きな役割として私はあると思いますので、その辺の、企業に対しての要望があるんですが、政治家として、働きたい人が働く場を提供していくということについての基本的なお考え方をお聞かせいただきたい。 　それから、泉南市で一番大きな企業というのは泉南市役所だと思うんですが、こういうところが新卒を余り採用しておらないという、人件費問題、財政問題で目先のというんですか、その場限りの運営をしておることがこういう状態もつくり出しとるんではないかなと私は思うので、そういう自治体なり国が従来のような新卒者を採用しておらないということについて、どういうようにお考えであるかというふうなことも含めて御説明をしていただきたいと思います。 111 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 112 ◯６番（中尾広城君）　御質問いただきました。私の考えということでありますけれども、かねてより議会のほうでも、一般質問等でこの就職問題に関しては積極的に取り上げもさしていただいておりますし、また泉南市におきましては、泉南市が大企業ではないかというふうな御発言もなされましたが、そうではなくて、そのことについて私が答える権利はないというふうに思っております。 　また、かねてからりんくうタウンでの雇用問題等も発言をさしていただいてることもございます。また、産建の副委員長としても、今後これからまたそういうとこら辺の視察を委員長とともに計画しているところであります。 　とにかく、この市が中心となって、また我々議会が声を上げて、新卒者、また中途採用の方を１人でも多く救っていけるような形で、また商工課のほうでも、今、若者支援塾と連携もしていただいて、いろんな相談でありますとか、また人権ふれあいセンターでは、就職活動を積極的に応援もしていただいている態勢も泉南市として整っておられる。 　でありますけれども、もっともっと機能を充実させるために、泉南市内にジョブカフェというふうなことも提案さしていただいてるとこでありますので、この問題につきましては、今後とも積極的に私自身も取り上げさしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 113 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 114 ◯１０番（小山広明君）　泉南市役所も働いてる人の数からいえば大企業の部類ですから、それも連動して、新卒者の就職というターゲットで考える必要があるし、我々は政治家ですから、先ほど言いましたように憲法に国民、市民には義務を課さしとるわけですね。働かないことは、大げさに言えば犯罪ですよね。働けるのに働かない状態にあるということは、１つの憲法違反状態ですよ、ある意味でね。それは逆に言うならば、政治家なり政府なり公の機関は、働く場をいかにつくるかということが第一義的なその面からいえば大きな役割だと私は思っております。 　企業が雇わないのには、企業はそれぞれに理由があるわけですから、企業がそういう状態に置いとるということは、政治家の政策の問題がそこにあらわれておると私は思いますので、かつては失業対策事業という形で、失業した方には積極的にそういう事業を政府なり公の機関がつくって、そういう働く場を提供しとったわけですね。 　現在、そういうことはないんですが、私はこの本会議なんかでも提案しておりますけども、まだまだ社会的に必要なものでも、企業活動としてはふさわしくないというんか、ふさわしくないと言ったらおかしいですね。企業活動としてはかかわれない分野というのはいっぱいあると思うんですよ。そういうものにこそ税金を投入して、新しい仕事をつくり出し、軌道に乗ればそれは民間に渡していくと。 　保育所についても、幼稚園にしても、大きな議論としては株式会社も参入するようにしてきておりますし、農業なんかでも、今まで個人を対象にしとった就労環境を株式会社が参入するようにしてきとるというのは、そういう大きな流れとしては、そういう呼び水というんか、水先案内を公が担っていって、国民なり市民の勤労の義務にこたえる施策をつくっていかないといけないと思うんで、今の政策が単に企業の身勝手でやっとるんじゃなしに、企業は生きるか死ぬかの中でやっとるわけですから、さあ採用せえと言ったって、なかなかそれは採用できない。 　そういう点では、企業が採用できる状況をつくるのはやっぱり政治だと思いますので、自分が答えるべき範囲ではないような御答弁もありましたけども、私はこういう意見書を提案するにおいては、政治家としての国民の働きたいという人たちがなかなか就職できないということについて、基本的にどういう考えを持っておるかということは、ぜひお述べいただきたいと思います。 　それから、今ワーキングプアというような形で、就職口があってもなかなか結婚できるような収入がないと。だから、いかに安く使われておるかという問題があって、最低賃金法の問題もいろいろ議論されとるんですが、ちゃんとした生活ができる賃金ももらえないというような現状も、ある意味で未就職者問題と連動しとると思いますので、再度、政治家として自由闊達にひとつこの仕事をつくる問題について議論いただければ、私はこのことが遠回りかもわかりませんが、新卒者の就職に大きく反映していけるし、そのことが泉南市政においても、やろうと思えばやれると思います。国だけの責任じゃなしに、泉南市においても積極的に新卒者を採用して、その人たちがちゃんと働ける場を我々はつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 115 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 116 ◯６番（中尾広城君）　この前に、先ほど質問いただいた中で十分お答えさしていただいたというふうに思っておりますので、詳しくは先ほど僕も積極的に取り上げておりますというふうに自分の考え方も申しましたし、泉南市内での就職の充実ということについても、先ほども述べさしていただいておりますので、きちっと聞いていただきたい。ですから、また後日録画配信で私のこの答弁を聞いていただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第16号　児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 119 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第16号、案文を読み上げ提案にかえさしていただきます。 　児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書（案） 　大阪をはじめ全国各地で乳幼児の痛ましい虐待 死が相次ぐなど児童虐待をめぐって深刻な事態が ひろがっている。2008年度の全国の児童相談所が 受けた相談件数は４万2662件にのぼり、10年前の 約６倍となり、大阪府の虐待相談件数は4354件と 全国でも２番目に多いものとなっている。 　虐待は、命を危険にさらし、致死までいかない 場合でも子どもたちの心身の成長、発達に重大な 影響を与えるものであり、児童虐待対策の抜本的 強化は、喫緊の課題である。 　虐待対応には、非行相談や障がい相談などの何 倍も労力を要することが日本子ども家庭総合研究 所の調査でも明らかになっており、児童福祉士の 増員など相談・支援体制の拡充、整備が必要であ る。 　また、虐待は、生活困窮世帯、一人親家庭で多 く発生しており、全国児童相談研究会も、児童虐 待の背景には、広い意味での貧困問題があると提 言している。育児困難や生活困難への支援強化が 求められている。 　よって国及び政府に対し、下記の事項を速やか に実行するよう強く求める。 　　　　　　　　　　　記 １、児童相談所、子育て支援センター、保健所、 　児童養護施設など、子どもに関わる専門機関や 　施設の増設、職員の増員を図る。子育てへの不 　安や虐待などの悩みにこたえる専門的できめ細 　やかな相談、支援体制を拡充する。 ２、里親手当等の改善や研修制度の充実、支援、 　相談体制の強化など里親制度の拡充・整備をす 　すめる。 ３、児童扶養手当の削減という制度改悪を中止し、 　額の引き上げと対象の拡大を図る。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 120 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議員提出議案第17号　普天間基地の無条件撤去を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 122 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第17号、普天間基地の無条件撤去を求める意見書について案文を朗読して提案にかえます。 　普天間基地の無条件撤去を求める意見書（案） 　沖縄県では、４月25日、９万人もの県民、知事 をはじめ県内41市町村長が参加した県民大会が開 かれ、「県内移設反対」の意思を明確に示したが、 その10日後には前首相は、「県内でお願いするし かない」「国外、最低でも県外の発言は、民主党 の考えではなく、私自身の代表としての発言」と 公約をくつがえした。 　鹿児島県徳之島への一部訓練移設についても島 民の６割に当たる１万５千人が反対集会を開き、 徳之島出身者を含む２万６千人の反対署名が前首 相に届けられた。 　もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこに も基地移設の地元合意が得られる場所はない。普 天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去 だけである。 　1969年日米両政府は、沖縄と日本本土の大きな 世論と運動に押されて、沖縄の施政権返還を合意 した。このときと同様の決断が求められる歴史的 岐路に今、日米両政府は立ち至っている。 　よって国及び政府に対し、米軍普天間基地の無 条件撤去を米国に求めるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 123 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────北出議員。 124 ◯１８番（北出寧啓君）　この賛同議員の構成を見てると、何か１年前と大幅に反転したのかなと考えざるを得ないんですけれども。 　基本的なことだけお聞きしたいんですけれども、鳩山さんも心情論理で動いてつぶれちゃったわけです。極東の問題、東アジアをどうするかというふうな問題にかかわることと、日本国憲法及び日米安保条約に不可分にかかわってるというふうに思うわけでございますが、提案者としては、米軍普天間基地の無条件撤去を米国に求めるということで、その結果、安保条約あるいはアメリカ軍への思いやり予算等はどう考えてるのか。その後の日本のあり方をどのように目指しているのか。これ、恐らく賛同者の意見はそれぞれ異なるんじゃないかなというふうに憶測するわけでございますが、提案者の御意見をお聞きいたしたいと思います。 125 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 126 ◯１７番（松本雪美君）　沖縄県民や徳之島の方たちの反対の運動というのは、これまでどれだけ──戦後65年ですね。安保条約が締結されてから63年というふうに聞いてるんですけれども、この間、本当に沖縄の人たちは、基地のあるまちで暮らし、その弊害というのがすごい生活を脅かしてきた、これは事実ですね。 　だから、当然普天間基地はまちのど真ん中にあるわけですから、学校や幼稚園や大学も、それから病院や、いろんな公共施設がその周辺に点在してるわけです。そこで本当に悲惨な事件が起こっている。少女暴行事件やとか、ひき逃げ事件やとか、毎日のように起こってるわけです。そういう事件は絶対に要らないわけですよね。だから、まちの真ん中は何よりも危険ですね。 　轟音を立てて飛び立っていく軍用機やヘリコプター、そういう生活を破壊する実態というのはそこにあるわけですから、もう要らないと、静かな生活をさせてほしいと、そういう思いの中でこれだけの多くの人たち、41県の市町村、知事さんを初め、市町村長が参加して県民大会が開かれたわけですから、これは当面この思いを前に進めると、そういうことをしない限り、絶対沖縄の人たちの思いをかなえることはできないと。 　今のこの時点で言うならば、そら安保条約のことやらイラクのことやら、イラクへ軍用機が飛んでいって攻撃を仕掛けて行った話なんかも、海兵隊のそういう動きがもちろんあるわけですけれども、基地がそういうよその国で起こった戦争に利用されていくようなことでは、日本が先ほどおっしゃった極東やとか東アジアとか、そういうところで起こった戦争に加担する形と言われても仕方ないような現状にあるというわけですから、そういうことは一切今後ないような沖縄をつくっていきたいという思いから、こういう大きな運動になっていったという事実はあると思います。 　だから、今すぐすべての基地を撤去するなんて、それはもう無理な話ですからね。現状はこの普天間基地が一番大変な状態で、その周辺に住んでおられる人たちの命が保障できない、生活が保障できない、何よりも大切な人権が守られていない。これをやっぱり守れるようにしてあげるのが日本国民の今の決断ではないか、日本政府の決断ではないかと、そういうふうに私は思うんです。 　当然、将来的にはそういう日米安保条約の問題なんかにもきちっと触れて、それをどうするかという議論はこれからしていかなあかんだろうけれども、今現状はこの普天間の命にかかわる危険を取り除いてほしいという切実な願いであると、そういうふうに思いますので、その辺は御判断していただければと思うんです。よろしくお願いします。 127 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 128 ◯１８番（北出寧啓君）　亡くなられた加藤周一さんとか、その他憲法九条の会の人たちとか、私も普天間基地まで行ってきました。辺野古も行ってきましたし、沖縄を犠牲にして日米安保条約の中で経済繁栄を続けてきた日本の本土ということの問題というのは、感じ入ってるわけでございます。 　ただ、ここは議会ですし、政治的な決定をすることです。こういう形で撤去まで考えるならば、安保条約なり、極東、日韓政府を含めた対中国・北朝鮮等の、そういうことまで、我々は末端の政治家でありますけれども、構想して、その上でこういう形で意見書を提起しなきゃならない。包括的な考えなしに断片的に反対という心情論理で提案することに、私は反対いたします。 　以上です。答弁は要りません。 129 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 130 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 131 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第17号は、否決されました。 　次に、日程第16、議員提出議案第18号　機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 132 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第18号、機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書について、案文を朗読しまして提案にかえさせていただきます。 　　　　　機能性低血糖症に係る国の 　　　　　取り組みを求める意見書（案） 　慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発 症することは知られているが、膵臓の機能失調等 による血糖値の調節異常によって発症する「機能 性低血糖症」は医師ですらまだ認知度が低い病で ある。 　機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事 制限、過食といった食生活の乱れやストレスなど が原因となって、血糖値が急激に低下したり、低 い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活 も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進 むと共に、患者の数も増えている。 　機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、 アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも 影響し、慢性疲労やうつ状態、集中力不足、情緒 不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともに実 にさまざまな症状が引き起こされることが分かっ てきている。症状から精神疾患や神経疾患などと 誤った診断をされるケースも少なくない。また妊 産婦の「低血糖症」は「新生児低血糖症」の要因 となり、脳障害を引き起こすことが知られており、 発達障害（自閉症スペクトラム）の危険因子の一 つであると指摘されている。 　この「機能性低血糖症」の診断には、糖尿病診 断に用いられている常用負荷試験および耐糖能精 密検査が有効とされているが、保険適用で行なわ れる一般的な２時間検査では、上昇するはずの血 糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く 「無反応性低血糖症」や、４時間経過後に血糖値 が急落する「反応性低血糖症」などを診断するこ とは難しい。精度を高めて５時間かけて検査を行 うことが必要で、さらに膵臓の機能障害の程度を 診るためにはインスリン値を調べることも重要な ポイントである。ところが、５時間の耐糖能精密 検査は保険適用されておらず、高額な自己負担が 必要なほか、実施する医療機関も少ないのが問題 である。 　機能性低血糖症と正しく診断されたことで、機 能性低血糖症のための治療により症状が改善、社 会復帰する事例は数多くある。 　よって、国及び政府に対し、「機能性低血糖 症」に関する調査研究、病名の認知及び意識啓発、 検査態勢の拡充等が図られるよう以下の取り組み を要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、「機能性低血糖症」についての医学研究の進 　展と診断・治療法の普及にむけ国として調査研 　究を進めること。 ２、「機能性低血糖症」診断の為の５時間の耐糖 　能精密検査を保険適用の対象とすること。 ３、新生児の「機能性低血糖症」による障害発生 　を予防するため、周産期医療において妊産婦の 　生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治 　療の態勢づくりを推進すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 133 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　大変専門用語がどんどん並んでおってなかなか理解しづらい点もあるんですが、提案者としてもう少しわかりやすく、この問題が持ってるのは何かということを、もし御説明いただければありがたく思います。 　それと、いろいろ原因が書いてあってわからないということですが、いわゆる近代病というんか、我々現代人が持っている、すべてこのことに当てはまると言っても過言でないような状態で、そういうところから新しい病気が出てきとるなという感じがいたします。 　それは皆保険という形になって、医療費の増大にも当然結びついてきますから、国の予算配分にしても、相当これまでと違う、いわゆる人間の安全、健康、命を守るほうにシフトするという思い切った政策転換がないと、なかなかこういうものに対応できないから、こういう施策の取り組みがおくれておるんではないかなという感じを私は抱くんですが、提案者のお考えを示していただきたい。 　それから、微細なことですが、この国及び政府というように求めとるんですが、国というのは恐らく議会というんか、国会という意味を持っとるんかなと思います。些細なことですが、いつも並べて出されるんですが、政府はよくわかります。国ということについて、ひとつどういう思いなり内容を酌んでおられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 135 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 136 ◯１３番（井原正太郎君）　小山議員からもっとわかりやすく説明せえという話がありました。 　この意見書の背景には、私は単に糖尿病というふうな診断だけではなしに、この糖尿病が及ぼすいろんな影響がこの背景にはあります。 　そして、その１つに、今この意見書をなぜ取り上げたかということでは、現代の大きな社会問題となっておるうつ病とか、あるいは３万を超えるという自殺など、精神的な症状に深く関係があるというふうなことが意見書を提出した背景にあります。 　ともすれば、糖尿病、高い糖尿に関しての認知は皆さんあるんですけども、低い糖尿ということが非常に怖い症状を見せるというふうなことは、いろんな研究結果から出ておりまして、国会でも取り上げられておるなというふうな認識をいたしております。 　それから、これは近代病の１つ、今までわかってなかったものの１つという範疇に入ると思うんですけども、１つは国の予算、こういうふうな疾病に対する予算配分をしっかりやっていくというふうなことが非常に大事であろうかというふうに私も思います。 　ただ、このことには、私はいつものかかりつけの医者にこの意見書の内容もちょっと照合してお聞きをしたんですけども、今５時間の糖尿の検査並びに保険適用というのは、開業医では非常に難しいんだと。入院されとる方は５時間の拘束時間でもって初めて検査ができるというふうな状況も知りまして、保険適用に関しても非常に大きな難題を抱えておるなというのは、私も同じ認識であります。 　それから、国、政府に対する要望でありますけども、国というのは国会という１つの定義があろうかと思いますけども、私は広い意味では国会もそうでありますし、政治家がつかさどる政治すべてに及ぶものであろうかなというふうに思います。ただ政府のみというふうな狭い意味ではないというふうに認識をいたしております。 　以上であります。 137 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 138 ◯１０番（小山広明君）　民主党政権になって、政府と言ったときに、やっぱり官僚ということで、我々も議論するのに、市の職員に対してできないか、できるかということをいつも質問しがちなんですが、民主党政権になって我々が気がつくのは、職員、官僚、お役人というのは、議会で決めたことに基づいて、プロの専門家として執行に当たってより効率的な運営をすると、こういう役割がだんだんはっきり見えてきたと思うんですね。我々も国のお役人との交渉をする場もあるわけですが、せんだって大阪航空局と交渉したときも、明らかに対応が変わってきてますね。 　あなた方はどうなってますかと聞いても、それは言わないように言われておりますと、現状はこうなっておりますということは言えるけども、今後こうなりますよというふうなことは言ったらだめだと言われておるというように、かなりお役人と、また政治家ということがきちっと仕分けされつつあると思うんですね。 　そういう点で、従来から国及び政府というように言っとったのも、この辺は決してお役人に対してということではなしに、やっぱり責任を持つ政治家にこういう要望をきちっと持っていく必要があるんじゃないかなということを私は思っております。 　今も井原議員の御説明にありましたように、高血糖、高い糖尿病の問題に対して、低いことが大きな問題を持ってるんだということも言われて、私も年とると案外食事の後に甘いもんが欲しくなるんですね。ここにも糖のとり過ぎということが書かれておりますから、これは年齢的に甘いもんが欲しくなるというのも、年を重ねてきたらあるのかなと。それも１つ、こういう問題を自分の体も求めるというんか、状況をつくり出しとるのかなということを感じます。 　そういう点で、規則正しい生活とか、一定の食事に対する正しい情報も、日ごろから市民にもきちっとやっていく責任もあるだろうと思いますので、医療機関だけではなしに、一般の我々の生活態度についても、思い込みではなしに、１つのきちっとした情報が市民の中にも知らされる必要があると、私も今これを読んで感じますので、提案者におかれて、最後になりますけども、今私が言ったような点について何か言っていただければありがたく思います。 139 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 140 ◯１３番（井原正太郎君）　改めての質問でございますけども、確かに糖尿という病は、非常に国民病化しておりまして、この対策は行き渡っておると思うんですけども、１つ５時間の検査というものの背景には、糖尿でインシュリン治療をするに当たって、本当のその病状がわからないと低血糖症に結びつくんだという見解を聞きました。 　したがいまして、これは難しい治療をするんじゃなしに、この低血糖症というのは極めて食事療法が主体なんだと、このことが非常に大事なんだと。糖のとり過ぎ、過食であるとか、この食生活が非常に大事なんだということが改めて浮き彫りになっているなというふうに私は認識をいたしました。 　したがいまして、小山議員が言われましたように、日常の食生活というのは非常に大事だなというふうなことの認識は私も同感であります。 　以上であります。 141 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。─────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第18号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 142 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議員提出議案第19号　「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明と政治の浄化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 143 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第19号、「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明と政治の浄化を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　　「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底 　　　解明と政治の浄化を求める意見書（案） 　４月22日、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体を めぐって前首相の元秘書が虚偽記載の罪で有罪の 判決を受けた。 　また、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団 体の政治資金規正法違反にかかわって、前幹事長 の元秘書３人の裁判が継続中であるが、４月27日、 検察審査会は前幹事長自身をも起訴相当とした。 　いま、国民の中で「政治とカネ」をめぐって不 信と怒りが広がっている。政治がカネの力によっ て歪められることはあってはならないことであり、 真相の徹底解明と政治の浄化が改めて強く求めら れている。 　よって国及び政府に対し、証人喚問等を実現し、 自浄機能を発揮し、企業・団体献金を完全に禁止 するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 144 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第19号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 145 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 146 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議員提出議案第20号　コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 147 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第20号、コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書について、案文の朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。 　　　　コメの戸別所得補償対策等の 　　　　見直しを求める意見書（案） 　戸別所得補償モデル対策について、４月１日よ り加入受付が始まったが、各地の農家からは未だ に不安と戸惑いの声が絶えない。周知不足や準備 の遅れも否めず、制度運用面での変更も相次いで おり安心して営農できない状況である。 　よって、国及び政府に対し、来年度からの本格 実施にあたっては、生産現場と地域ごとの事情に 配慮し、稚拙な制度にならないことを求めるとと もに、今年度の制度について以下の改善を求める。 　　　　　　　　　　　記 １、算定方式の見直し 　　コメの生産費について一番高い四国と、一番低 　い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販 　売価格の差額として全国一律とした算定方式は、 　不公平であり見直しを求める。 ２、地域の自主性を尊重すること 　　今まで、地域ごとに産地づくりとして支援 　してきた特産品作物に対する加算措置がなくな 　り、産地づくりに取り組んできた農家の経営を 　阻害する要因になっている。地域の自主性、特 　色が尊重される仕組みに見直すべきである。 ３、農村漁村の基盤整備の促進 　　行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、 　農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。ま 　た、米の戸別所得補償モデル事業の実施におい 　ても土地改良事業費を約６割削減するなど、必 　要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更 　新時期も来ていることから、農村の生活環境の 　改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道 　路などインフラ整備を早期に実施・促進するべ 　きである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年６月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 148 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 149 ◯１０番（小山広明君）　提案者は、この戸別補償について基本的には賛成ではないかなというように思うんです。ただ、具体的な手法については若干いろいろ問題があるよという書き方になってるように私は理解するんですが、そういう理解でいいのかどうかですね。 　それから、１番、２番については、至って今までの戸別補償の中身の問題点が少し書かれておりますが、３番目はいわゆる基盤整備という形で、農家の所得補償になってない農道整備とか水路整備とか、それはもちろん必要なんでしょうけども、それも農業政策として予算配分されてるというところに私は問題があるので、これは市道とか、道路とか河川とかと同じように、こういう農業者だけのための整備じゃなしに、いろんな水害なり社会基盤整備として仕分けられるべきじゃないかなと、私はそう思っとるんですが、その点もお願いしたい。 　なぜその戸別補償が必要かというと、ほかの産業製品というのは、安くなればモーターのスイッチをとめればとまれる。しかし、この農業なんかは、春まいたら秋にとれるわけですね。そんな形で調整がつかないわけですし、当然農家というのは主食、食糧をつくっとるわけですから、これはなくてはならない、なければ我慢できるという性格ではないわけですから、基本的にはきちっと所得補償すべきだと思います。 　一律にするのかどうかというのは、この1.7倍ということも書かれておりますから、その中身は余りわかりませんから、この辺も基本的にはそない大きな差が農家にとってはないのではないかなと思います。人件費はその地域地域によって多少違うということでありますが、基本的には農家のコストというのは、私はそない大きなばらつきがないように思うのですが、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。 150 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 151 ◯１３番（井原正太郎君）　提案者の考え、基本的に賛成ではないのかという話では、私は御指摘のとおりそのようになろうかというふうに思います。 　それから、基盤整備が、特に農業政策の上において、インフラ整備等社会基盤をしっかり抱き合わせで整備していくものなんだと、こういうふうな形で絞ってやるもんではないだろうというふうな考えでありますが、私は特に今回の22年度の予算におきまして、こういうインフラ整備等に関して、農・漁業の予算が大体60％ほどカットされたというふうなことは、これは将来的にはボディーブローとして効いてくるだろうと。 　ただ、このことに焦点を当ててみますとそうなんですけれども、かなりこの施策そのものが政治の中で、特に土地改良事業というのがありますけれども、これは政治家が随分とこれを利用してきたというふうな経緯がありまして、今回60％カットされたと言いますけども、自民党は族議員として土地改良事業に随分と力を入れてきたというふうな背景がありますから、政治上の綱引きも随分要因としてあるなというふうに考えております。 　それから、この1.7倍の差につきましては、私は自分なりに調べましたところ、東北地方、北海道、西日本、特に大阪なんかのコストの違いというのは大きいんだと。 　特に戸別補償制度を当ててみると、大農場で米作をやっておるのと、この辺でわずかな田地を利用して米づくりをやっとる、そしてこの中には減反を強いられてる。減反をしなかったら、目標をクリアしなかったら、今回の戸別補償の対象から外されるというふうな極めて不合理な点もありますから、マクロの面で見ますと、食料の自給率が40％に満たないというふうな今の農業の実態から見て、この戸別補償制度というのは、将来の日本の食を確保するという意味では、１つの方法であろうというふうに思いますけども、今回の米の戸別補償制度に関しては、やはりよほど今後考えていかなかったら、格差が出るし、そしていろんな対象物が決められておりますし、条件が厳しいですし、そして給付、いわゆる交付金の例えば10アール当たり米にしたら１万5,000円ですか、しかしこれは、上限は決めておるけども、上限であって、その査定は今後変わりますというふうなことからしても、非常に農家の方にとっては御苦労な制度であろうかなというふうに認識をしております。 　この点に関しては、農家の方がより営農しやすく、そして利益確保し、そして食料自給率においても貢献できるような制度にしていかなきゃならんのかなと、このように考えております。 　以上であります。 152 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 153 ◯１０番（小山広明君）　政策の転換がいろんなところで行われとるんですが、私は基本的には、お百姓は公務員的な性格を持ってるし、また普通の働き方とは全然違うと思うんですね。すべての地域を支え、単に米をつくっとるだけじゃなしに、大げさに言えば人間もつくっとると。今、日本の中で指導的立場にある方は、ほとんどが農家の出身者であると言っても言い過ぎではない。農家というのは、一般のサラリーマン家庭とは違って、人を育てることによりベターな環境にあると私は思うんですよ。 　それがここ最近になって、そういう農家で子どもが育つという環境がどんどん少なくなって、サラリーマン、工場労働者が育てる子どもさんがこれからどんどん社会の中に多く出てくるわけですけども、農家というのはある程度人手がおらないと成り立たない産業でもありますし、そういう点では、自給率が今40％という話もありましたけども、一番大事なこういう食料をつくるということは、あらゆる環境面からいってもいろんな面からいっても大事な産業でありますから、これはやっぱり公的な性格を持ってはります。先ほどの就職難でも、恐らく大学を出てお百姓をしようという人は余り少ないんじゃないかなと思いますが、そういうふうなところも含めながら、一番お百姓の仕事はとうといんだというようなことを一面ではちゃんとやっていかないと、いろいろな社会的なひずみが出てくるんじゃないかなと思います。 　最後に、提案者について、お百姓というものが持っている社会的な意味について、私が今提案したようなことも含めて、どのように考えておられるか、お述べいただければと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 155 ◯１３番（井原正太郎君）　私に見解を求められたわけでありますけども、私は百姓というのは非常にとうとい存在であろうかなというふうに思います。それから、諸外国と比べても、食料に関することが戦争の火種になったり、あるいは争いの火種になる導火線にもなりかねないというふうにも思うわけでありまして、国策としてやはり農業をしっかり大事にしていかなあかん、食料自給率はしっかり確保していかなきゃならんというふうに思います。 　それから、今、私は休耕田が多い現状を見たときに、いろんな形で国は政策を立てておりますけれども、この実態はやはり政治に責任があろうかなというふうに考えております。 　片や圃場なんかをしっかりつくっていく施策を展開しておりますけども、片や休耕田がたくさんあると。そこへ生産調整をしなきゃならないというこの複雑な状況は、私は非常に残念だなと。これは、政治の力で解決をしていかなきゃならん大事なテーマであろうなと。 　そして、お百姓さんに関しては、私は尊敬をするし、今後も大事にしていかなきゃならん大事な事業であろうかというふうに認識をいたしております。 　以上であります。 156 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。議案に基づいた質疑をしてくださいよ。 157 ◯１７番（松本雪美君）　はい。一言だけお伺いしたいんですけれども、これは米の戸別補償対策などの見直しということですけれども、今外国からの米が70万トンほど入ってきてるということですから、農産物の輸入問題ですね。 　それと、先ほども自給率アップに貢献できるだろうと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、農産物の自給率アップについては、今大きな問題になっていて、５割ぐらいまでに、50％ぐらいにせんといかんというふうなことを政府でも言ってますから、現在大体40％弱切れるんですかね。そういう状況だと思うんで、その辺についてどのようにお考えになっておられるのか。米の輸入自由化で入ってくる輸入米が多いということと、これとのかかわりをどういうふうに考えたらよろしいいでしょうか。 158 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 159 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの意見書の内容につきましては、今、松本議員からも指摘を受けましたように、食料の輸出入において、これだけ米余りの中で70万トンも輸入をしなきゃならないと。この処理に係ることで事件まで発生したのが、最近の実態じゃないかなというふうに考えております。 　したがいまして、食料外交というのが今後さらに大事だなと。だから、内では、日本の国内にあっては、古米、いわゆる生産過剰米が山積みにされて、それでなおかつ外国から70万トンも輸入しなきゃならないというこの実態は憂うべき実態でありまして、そして世界を見渡してみますと、貧困で、飢餓で、そして亡くなっていかれる、そういう国やら地方がたくさんあることを考えると、やはり大きな問題でありましょうけども、食料外交、全世界がやっぱりこの点に関しては謙虚に向き合っていかなきゃならんなと。ただ単に利益誘導型で、そして国と国との契約行為で、この本質をついた農業政策ができないという現状も、僕はあるんじゃないかなというふうに思います。 　したがいまして、今後さらに日本の農業に関しては、自給率の向上とともに、このような矛盾をどう解消していくかということに真剣に取り組んでいかなきゃならんというふうな大きな課題を抱えておるというふうに認識をしております。 　以上であります。 160 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 161 ◯１０番（小山広明君）　井原正太郎議員からの提案でありましたコメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書についてであります。 　議論の中でも提案者は、基本的にはこの農業者の戸別補償をしていくことには賛成であると受け取っていただいてもいいというように言われまして、私と考え方を一にするものであります。百姓が大事だということもはっきりと述べられました。 　しかし、米ばかりつくらないと合わないというこの片寄った農業政策が、いろんな問題を持っておるんではないかなと思います。お百姓というのは、百の姓をつくるとも解釈もできますし、あらゆる作物をつくるプロとして、私たち生きる人間にとってはなくてはならないものをつくるわけで、単なるもうけ主義だけではやれない仕事であることは、私も幼いときから百姓の手伝いをしてきたことからもよくわかります。 　毎日、２日行っておらなければ、ナスビがどんと大きくなっておったり、キュウリがびっくりするぐらい、いつ大きなったんだろうかというぐらい大きくなる。本当にこういういうことを見てみると、命のとうとさなり命のすごさを感じるわけであります。こういうことをお百姓の方は感動しながら働いておるわけですから、そこで一緒に育つ家族が、生命を大事にする人間が育つことは当然であります。 　そういう点で、この戸別補償をするお百姓の仕事に対して、今、日本の社会は、個人を相手に農業を基本的には担っていただいておるわけであります。しかし、個人を相手にされておりながら、相続、お亡くなりになれば、兄弟がおれば兄弟に分散しなければならないという一貫した制度になっておらない。そういう点で、私はこの米問題、お百姓問題というのは、もう一回現場からきちっと政策を立て直していかないと、なかなか守れないのではないかなと思います。 　先ほどの議論の中にもありましたけども、農道、基幹農道、圃場整備ということが、農業政策の予算の中で特化されておるというのも、やはり問題があろうかと思います。これは一般市民が享受しておる市道とか道路とか下水道とか、そういうものと同じような位置づけとして別個にきちっと整備をしていく、そしてお百姓は本当に物をそこでつくることにおける戸別補償をしていく。極端に言えば、公務員として働いていただいて、私たちの食料をつくっていただく。こういう大胆な転換をしていかないと、私は真に農業を守っていけないし、農業が守れないということは、国土が守れない、環境が守れない、人が守れないということになろうかと思います。 　そういう点を国の制度だけ、国だけではなしに、私たちこの泉南市議会、また泉南市政の中においても、積極的な政策提案をして、できることから市の政策に生かしていく、こういうことに取り組んでいくことを意見として申し上げ、このコメの戸別所得補償対策の見直しを求める意見書に賛成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 162 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 163 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 164 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任を願います。 　次に、日程第19、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 165 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　これをもちまして平成22年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.