平成22年第１回定例会

=== 252_平成22年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成22年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 252 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番　森　裕文議員、12番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの23日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月26日までの23日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成22年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、御承知のとおり、今定例会より議員皆様方の御尽力によりまして、議会の様子をロビー設置のテレビやインターネットで配信することができるようになりました。情報化社会において、市民の皆様に泉南市政遂行の根幹である泉南市議会の様子をいち早くお知らせすることができるということは、大変喜ばしく、さらにより活発な議会運営を行っていただけるものと期待をしているところでございます。 　さて、今議会には平成22年度当初予算等、報告２件、議案34件の御審議をお願いをいたしております。何とぞよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、15番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 5 ◯１５番（角谷英男君）　おはようございます。初めて一般質問のトップバッターになりました。ましてやテレビで放映されるということで、大変緊張をいたしております。 　質問の前に、この議場で４名の理事者の皆さんが御定年で退職をされる。長い間、本当にありがとうございました。この泉南市のために、一生懸命努力をされて定年退職される。ぜひ新しい人生もすばらしいスタートを切っていただきたい、そのように思います。 　また、先ほど申し上げましたテレビ放映でありますが、これは昨年、谷議長のもとで改革懇談会が設置をされまして、改革しなさいという諮問をいただきました。その中で会議規則の見直し、いろいろなものを改革することに全力を挙げてやってまいりました。中でも、このテレビ放映が大きな目玉でなかったかなというふうに思います。 　これは、議員各位がそれぞれ議会の情報を提供し、開かれた議会を市民の皆さんに示すんだという思いで努力をされた結果であります。ぜひその結果がうまく市民の皆さんに浸透し、いい反応が出ることをこれからも期待したいというふうに思います。それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、総合計画についてであります。 　この総合計画については、前回も質問をさせていただきました。それ以前にも質問をいたしました。なぜこの総合計画についてこれほどまでに質問するかといいますと、実は第４次総合計画にしても、総合計画を読ましていただきますと、実に夢があるんですね。泉南市はこんなふうになっていくんだなと。そして、市民の皆さんが読めば、これはより勇気を持つんではないかなと、そう思います。そういう意味では、より中身の濃い、充実した総合計画になってもらわなければいけない、そういう思いで質問をさせていただいております。 　まず、総合計画についてでありますが、第４次総合計画は、この前も申し上げましたが、いわゆる実施計画がなしに終わっておるわけでありますが、この評価は一体どのようになっておるのか、どのように評価をされておられるのか、お聞きをしたい。 　また、第５次総合計画については、市民に対して約3,000名と聞いておりますが、アンケート調査を行われております。問題は、このアンケート調査でありますが、どの程度集計ができたのか、お聞きをしたいと思います。それともう１つ、私は知り合いからこのアンケート調査を聞きました。議会に対してこのアンケート調査の御案内があったのかどうか。これもお聞きしたいと思います。我々議員として市民から、こういうものが回っておりますが、どうなんでしょう、と聞かれたときに、実は知りませんとはなかなか言いにくい。恥ずかしいことになるわけであります。そういう意味では、ぜひ事前に、これは大事なもんでありますから、御案内をいただきたい、そのように思います。このことについても説明及びお答えを願いたいと思います。 　それと、第４次の予算については前回申し上げましたが、第５次総合計画については、まだ後２年後ということでありますから無理があるかもわかりませんが、予算はどの程度を考えておられるのか、わかっておればお聞かせ願いたい。 　それと、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画、この３つで成り立つわけでありますが、第５次のこの総合計画は、実施計画を間違いなくされるんであろうと思いますが、その辺の考え、答弁をお願いしたいというふうに思います。 　それと、できたら民間活力を導入して、民間の皆さんの声を反映したいということでありますが、一方でいわゆるコンサルを入れるんであろうと思いますが、その辺はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　以上であります。お答え願いたいと思います。 6 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 7 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、角谷議員の御質問にお答えさしていただきたいと思います。何しろ初めてのテレビでございますので、自分もモニターを見ながら御答弁さしていただきますが、ちょっと緊張しております。 　まず、一番最初の、角谷議員からの総合計画には夢があるというお話でございましたけども、やはりこれにつきましては私も同感でございまして、確かに御指摘受けましたように、４次計画の中では、実施計画までできなかったということも事実ではございます。 　ただ、その４次総合計画をつくるときに、やはり職員みんながそのことについて課題を勉強し、そしてこれからどうするんだというふうなことを議論しました。ですから、そういう意味ではいろんなことの泉南市の夢を見ながらつくったというふうなことに関しては、これは間違いのない事実でございますので、そういう経過を見たときに、やはり総合計画をつくるという意義がいろんな意味であったんじゃないかなというふうに私、思っております。 　それで、第４次計画の評価ということでございます。確かに、第５次総合計画をつくるには、やはり第４次総合計画の総括をしなければならないというふうに考えております。ただ、今この場でどういう総括をしたのかということにつきましては、これからやるという話でございます。もう１つ質問ございましたアンケートもそうでございます。アンケート調査、この中で第４次総合計画について市民の意向も聞いております。ですから、これらを合わせまして、第５次に向けてこれからそれらの第４次の評価をし、アンケート調査の集計をまとめて、これで次の第５次へ向けていくというような手順で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、アンケート調査の状況でございますけども、今お話しさしてもらいましたとおり、現在3,000人の方に調査票を送付さしていただきました。その結果、現在1,300名の方々からの回答がございました。この中で先ほどもお話しさしていただきましたように、10年前と比較対照できるような属性、それとか定住志向、これらのものも聞いております。そしてまた、第４次の総合計画の中に掲載いたしました小見出し、これらの事業について満足度という形で５段階評価でも聞かしていただいてるということは事実でございます。 　そして、現在これらについて集計の作業に入っているというところでございますので、これらの報告につきましては、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。 　もう１点、議員から御指摘でございましたこのアンケートについて議会への報告ということでございます。我々のほうといたしましても、この集計を合わせて御報告さしていただこうというような形で考えておりまして、前段にするということについては非常に申しわけございませんでしたけれども、皆さんのほうにはお示しさしていただけなかったかなというふうに思います。この辺については、おわび申し上げたいというふうに思っております。 　それから次に、第５次の予算でございます。予算につきましては、第４次で集計してみますと、大体1,900万ほどの費用をかけまして作成さしていただいております。第５次につきましては、非常に今の厳しい財政状況の中でございますので、このような金額までは無理かもわかりませんけれども、このときはコンサルを入れておりますので、こんな金額になっているということでございます。ちょっとこれからにつきましても、ある程度コンサルの力をかりなければならないとは思っております。この金額になるかどうかということについては、まだまだ我々のほうとしてはそこまで考えてないというんですか、そこまで詳細な金額をはじいてないということでございます。 　それから、第５次の中の総合計画にある三本柱ですね。構想、基本計画、実施計画ということでございます。第４次のときは、財政状況等によりまして実施計画までということはできませんでした。これはもう事実でございます。ただ、第５次につきましては、今の財政状況を踏まえた上の計画という形のものを策定していかなければならないと思っております。 　ですから、その実施計画も総合計画の基本がそれですから、必ずつくって、これでもって計画的な事業というんですか、まちづくりを進めていかなければならないと思ってます。ですから、５次のほうは実施計画を必ず策定して進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　あと、民間活力のコンサルについては、どこかでお手伝いはしていただかねばならないと思っておりますし、また市民の参画というんですか、これについてはもう非常に重要なことでございますので、計画をつくりつつ、また市民の御意見を聞きながら、市民ぐるみでつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 8 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 9 ◯１５番（角谷英男君）　大事な実施計画については、必ずやるということであります。ぜひやっていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ、市民との関係でありますが、今回アンケートをとられたから市民参画ということになるんかもわかりませんが、より以上に市民の声を聞いていただいて、この中に入れていかなければいけない、よりそういうことが求められておるんではないかなというふうに思います。 　それともう１つ、アンケートについて、私の見方が悪いんかどうかわかりませんが、教育について少し弱いんではないかなと。アンケートをもう少し詳しくお聞きになられたほうがいいんではないか。例えば、学力の問題とか、泉南市の小・中学生、義務教育の学力について皆さんはどう思われますかと、そのようなアンケートも今必要ではないかなというふうに思われます。 　そういうことで、今後の市民と協調してやるということについて、よりほかの方法が考えられておられるんかどうか。それと、アンケートも配布されてますから、今さら無理かもわかりませんが、教育についてもより深く聞かれたほうがいいんではないかなというふうに思われますが、いかがでしょうか。 10 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 11 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、１点目の市民との参画ということでございます。 　当然、これはつくり上げていきますときに、総合計画審議会というものを立ち上げます。前回の第４次の部分につきましても、結構相当な回数で開いております。ですから、これは10回ぐらい開いてるんですかね。その中で、当然審議会の委員さんの中にも市民の方々が入っていただくということになっておりますので、当然その部分で市民の意見をお聞きするということにもなってまいります。また、必要に応じてその分野、分野の中で計画を策定する中で、いろんな団体の方々とか、それにかかわる方々の御意見も吸い上げながらつくっていく、総合計画をつくる手法というのはそんな形で今までもやってまいってますんで、今回もそのような形になっていくかなというふうに思っております。 　もう１点のアンケートの中の学力ということでございます。これは、私、先ほどお答えさしてもらいましたように、今回のアンケートの仕方につきましては、10年前にアンケートを総合計画のときにとっております。ですから、この辺で市民のニーズがどのように変化したのかという調べるアンケート、なおかつ第４次総合計画の中の評価という形でのアンケートということで今回まとめさしていただいております。議員御指摘のとおり、もう少し聞けばよろしかったんでしょうけれども、これでも実のところは、はっきり言いまして相当なボリュームなんですね、アンケートとしては。ですから、お答えしていただく方にとっても、これ以上書いていきますと、どうも回答率も当然悪くなりますので、今回の場合はここの分野の中で何とかおさめたということで御理解いただきたいと思います。また、機会のあるときにはその分野もまた考えさしていただくということでございますので、よろしくお願いします。 12 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 13 ◯１５番（角谷英男君）　あと、総合計画が印刷されてこの本になってますが、先ほども申し上げましたように、これを読みますと、実に元気が出るわけですね。泉南市の、私たちのまちの未来はこうなるんだと。夢が広がるわけであります。そういう意味では、この本を、印刷されたものをできるだけたくさん市民の方に見せてあげる必要があるんではないかなと。今までこの第４次は、どの程度これを配布されたのか。 　もう１つ提案でありますが、これも前回質問しましたが、こういう大きいものではなしに、もっとコンパクトにしてやったらどうなのか。これはまず職員の皆さんも絶えず持っておくということも大事であろうと思います。 　それと、もう１つは、これは間違った提案かもわかりませんが、例えば泉南市は財政難で大変であるわけです。この総合計画は、市民の皆さんにとっても大事なもんであります。そういう意味では、これをあえて有料で市民の皆さんに販売してはどうなのか。協賛でもあるわけですね、これは。その辺はどのように考えられますか。これはぜひ市長にお答え願いたい。 14 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　前回も、今その非常に大きな冊子といいますか、立派な冊子になっているんですけれども、もう少しハンドブック的にしてはどうかということの御提案もいただきました。私どもも他の市のものとか、その辺も参考にさしていただきまして、もう少し、それはＡ４判だと思いますが、小さな判に変えて持ち運びをしやすくするとか、あるいは常に手元に置きやすくするとか、そういうことについては考えたいというふうに思っております。 　それから、頒布、要するに有料で販売してはどうかということの御提案でございます。いろんな方法はあろうかというふうに思います。例えば、この前やりましたような暮らしの便利帳のように、例えば協賛をいただいて、それらを原資に印刷をするということも可能だというふうに思いますので、有料がいいか、あるいはそういうような方法がいいかもあるというふうに思います。貴重な御提案だというふうに思いますので、要は市民の皆さんにそれを広く知っていただく、あるいは持っていただく。例えば、一家に１つ常備していただくとか、そういうことも考えないといけないというふうに思っておりますので、またこれは我々のほうで検討をさしていただきたいというふうに思っております。 16 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 17 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、続いて火葬場問題について質問をさせていただきます。 　これも議会があるたびに質問をさしていただきました。これは、なぜここまでしつこくやるかという理由は、もう述べなくても十分御理解いただいておると思います。 　そこで、今までいろんな対案も出してまいりましたが、泉南市は今のところ２案があって、これを対比しながらやっていくんだと。その２案のうちの一方は、市民の里の一部で火葬場をやりたい、計画があるというふうに聞いておりますが、現状はその後どう進んでおるのか。火葬場の進捗状況についてひとつお聞かせ願いたいと思います。 　それと、これは前議会で提案をさせていただきましたが、市民は間違いなく火葬場にはお世話になるわけであります。そこで市民が全員お世話になるわけでありますから、それであるなら、全市民に聞くというわけにいきませんので、せめて各区を代表される方にでも、果たしてどれがよろしいんでしょうか、どこが望ましいんでしょうか、どれが次善としてよろしいんでしょうかというぐらいお聞きになられてはいかがでしょうかという御提案をさせていただきましたが、聞かれたかどうか。まず、とりあえずこの２点についてお願いをいたします。 18 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 19 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まず、市民の里で計画してる、その計画の進捗状況でございますけども、以前の火葬場計画につきましては、位井下池、それから位井上池の辺で計画をいたしておりました。それと対比いたしまして、市民の里周辺でどうかということでの比較検討を現在やっておるところでございます。位置的な問題、それからあと経費的な問題、いろんな面での検討を現在いたしておりまして、その辺の検討結果が出ましたら、また所管の厚生消防委員会に御説明を申し上げるという予定で作業を進めているところでございます。 　それから、各区に場所等について聞いてはどうかということでございますけども、今まで公共施設建設に当たりまして、各地元の意見というのは、計画ができた段階でそれぞれの地区に御意見を伺うということで聞かしていただくということはあったとは思うんですが、どこの場所がいいかと最初からお聞かせ願うということはなかったと思います。 　今回も、場所の検討に当たりましては、所管の厚生消防常任委員会に御説明申し上げて、そこで了解をいただくということで、まず市民の代表である議会の御意見を伺うということを前提に考えておりまして、場所が、ある程度の候補地が決定いたしました後、火葬場に関しましては都市計画決定等の手続もございますので、その手続の中で案の縦覧、それから意見の聴取ということもございますので、そういう中でお聞かせ願えるかというふうに考えております。 　以上でございます。 20 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 21 ◯１５番（角谷英男君）　何かよくわからなかった。もう一度、私はこの際、場所については各区に一度聞かれてはどうかな、どこが望ましいでしょうかと。何か明快に言われたのか言われてないのか、よくわからなかった。僕の聞き方が悪いんかもわかりませんが、もう一度お願いしたい。 　それと、されるのかされないのかで結構です。されるのか、いやもう聞かない、我々だけで、対議会だけで十分なんです、市民代表の議員さんにお聞きをして、お示しをして、それで十分なんだというふうに思われてるのか、その辺を明快にお答えください。 　それと、この火葬場は、何度も言っておりますが、補助金がありません。考え方の基本に、節税を考えながら──これは市長もおっしゃっておられるわけで、節税、できるだけ安く、税金を使わないでと。当然であろうかと思います。そういう意味で、今度のこの火葬場の費用は、どの程度予想されておられるのか。これはぜひお願いをしたい、今わかれば。考えておられるのか。 22 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 23 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まず、もう一度各区に聞くかどうかですけども、現計画策定の段階では、聞くつもりは、お伺いするつもりはございません。将来的には、先ほども申し上げましたとおり、計画決定の段階で案の縦覧等で御意見をお伺いすることになるかと思います。 　それと、費用でございますけども、現在その費用の検討中でございまして、まだ今の段階で細かいところまでのあれは出ておりませんので、御理解いただきたいと思います。 24 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 25 ◯１５番（角谷英男君）　各区にぜひお聞きしてくださいという要望は、残念ながらこれは聞きませんということであります。できたら、何度も言いますように、皆さん非常に興味を持っておられる施設ですから、ぜひ聞いてあげる必要もあるんではないかなというふうには思います。改めての要望にさしていただきます。 　それと、費用については、なるほどそうかなというふうに思いますが、この費用を考えながら今まで対案も出してきた。広域行政でやってはどうなのか。そして、もう１つは、現在ある樽井火葬場のほうが、これはより安く上がるんではないかなという思いがありましたから、提案もしてまいりました。そういうことで、ぜひ、できるだけ税金が無駄に使われないように考えながらやっていただきたいというふうに思います。 　それと、大事なことでありますが、今後いずれにしても都市計画決定を打って環境アセス等いろんなことをやっていかなければいけないんでありますが、これは市民のニーズからいえば、市長も言われているように、いわゆるナンバーワンに近い状態にあろうかというふうに思います。 　そこで、今からやってこれがいつごろできるんだろうかなと、どこにせよですね。これは、市民の皆さんは当然興味を持っておられるわけでありまして、ぜひ計画を示していただきたい。いつごろ完成予定なのか。 26 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 27 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　建築の予定の時期でございますけども、まず計画が策定できてから、それから事業手法をどういう形でとっていくか、これの検討をしたいと思います。それが終わりましたら、それから後、都市計画決定の手続等を行いますんで、最短で四、五年かかるんではなかろうかというふうには考えております。 28 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 29 ◯１５番（角谷英男君）　四、五年かかると。予想以上の期間がかかるんだなというふうに思いました。先ほども言いましたように、市民の皆さんは待ったなしでこのことに対する期待が大きいわけであります。そういう意味でも、果たして新しい場所につくるのが早いのか、それとも今ある場所を拡幅、拡充するというか大きくしていく。そのほうが早いのか。その辺もあわせて検討されなければいけないと思うんですが、その辺はいかがですか。 30 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 31 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　現有施設での改修といいますか、建てかえということを前提に考えますと、まず以前から申し上げておりますように、現有施設の敷地の面積規模とか、アクセス道路の幅員とか、それから駐車場施設の面積が狭小であるとか、そういう面、それと今現在、西信達と樽井と２カ所の火葬場がございますけども、いずれかの施設を建てかえるとなりますと、現有の火葬炉が、まず樽井で建てかえとなりますと、樽井の２炉がその工事期間中使用できなくなる。３炉だけではとてもじゃないですけども、対応できませんので、ちょっとその辺の補完機能がないということでの困難性が発生してくるんではないかというふうには考えております。 32 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 33 ◯１５番（角谷英男君）　樽井もしくは岡田でやる場合は、補完機能の問題があると。なるほどなあというふうには思いますが、大事なことは、早く、できるだけ無駄な税金を使わないでということが大前提でありますから、ぜひ改めて検討ができないのかどうか、検討していただきたいというふうに思います。 　それと次に、事業手法も言われましたが、ＰＦＩでやる可能性があるというふうにお聞きしておりますが、これはＰＦＩでやっていくのか、それともまだまだ検討していくのか、それもあわせて。 　それと、仮に市民の里が最有力となって、これにほぼ──ほぼというか決定したという場合は、火葬場はその市民の里に隣接するところにできるんでしょうけども、進入路としては六尾からの基幹農道を使われる方法が１つ。それと、もう１つ、新家及び砂川方面から入る道がありますね。この２つが考えられますが、この道路には水道及び電気等についてはどうなんでしょうか。新たに工事をしなければいけないのか。その辺はどうなんでしょうか。 34 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 35 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まず、ＰＦＩについてでございますけども、先ほども申し上げましたように、ＰＦＩでするかどうかという、ＰＦＩとしての事業が成立するかどうかという調査をまずする必要があろうかと思います。今現在行っております計画が一定できた段階で、そのＰＦＩ手法でいけるかどうかという可能性の調査を行います。その可能性の調査を行った上で、可能であるということになりましたら、初期投資費用が非常に少なくて済みますので、まずそれも１つの事業手法の選択として幅が広がるというふうに考えてございます。 　それから、市民の里になった場合の進入路の検討でございますけども、御指摘のとおり基幹農道とそれから新家から、大口のほうから入っていく２本の道路がございます。確かに水道は市民の里までは入っておりません、電気もいっておりません。まず、そこになった場合の建設費用の中には、水道及び電気の引き込みの費用も含めて現在試算をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 37 ◯１５番（角谷英男君）　まず、この水道工事だけでも相当な費用が今後かかるんではないかなと。これはもう樽井、岡田と比べて大きな違いがあるというふうに思います。これは、ぜひ考慮しなければいけないんではないかなというふうには思います。 　それと、あと、これも前に言ってまいりましたが、阪南市の火葬場から泉南市男里地区に黒い煙がどんどん、どんどん入ってくると。このことで泉南市も男里地区も阪南市に対して改善要望をしておるということは聞いておりますが、その後、泉南市としてはこの阪南市の火葬場について、何か新しい要望とかそういうことはやっておるのかどうか。 　これも解決をしなければいけない。でなきゃ、阪南市がずうっとそのままであれば、男里の皆さんはいつもそういう煙を吸わなければいけない。これはもう当然そうなるわけであります。そのことについても、住民の皆さんのために市は一生懸命やらなければいけないと思いますので、その辺はどうなんでしょうか。 38 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 39 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　阪南市の火葬場の煙の問題でございますけども、私も近くで住んでおりますので、以前は阪南市の火葬場からの煙が結構流れてきてはおったんですが、最近は比較的そういうことが少なくなっておりまして、一定改善がなされてるのではないかというふうには考えておりますが、機会があるごとに阪南市のほうには煙の対策についての適正な運転がなされるようにお願いをいたしてきておるところでございます。 　以上です。 40 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 41 ◯１５番（角谷英男君）　お願いを何度もしてると思いますが、現実は全然変わっていないということでありまして、その改善は前にも御提案し、今回も言いましたが、やっぱり広域でやることが一番かなと実は思っています。そういう意味では、改めて広域ということも考慮しながら、この計画については考えていただきたいと思います。ぜひお願いをしたい。でなきゃ解決しないんですから、ぜひお願いをしたいと思います。 　次に、農業公園についてであります。 　これも何度も何度も質問をしてまいりました。これもなぜこれだけしつこくやるかといいますと、せっかく多額の費用を使って、たしかあれは12億でしたかな、それぐらいでしたね。もっとかな……。24億使っておると。現実は、残念ながら春のチューリップと秋のコスモスぐらいで、年間大した人が入っていない。現実はそういうことであります。 　そこで、今回６月の中ごろでありますが、余りよく知らないんですけど、ＴＵＢＥという歌手のグループが海水浴場のとこに来られます。これは、実は甲子園でもう長年継続してやってまして、１回開くごとに３万人集める。今度の泉南市で開催するのも、実は最低１万人は軽く集まるんだということであります。 　そこで思いついたのは、改めてこれも言いますが、農業公園をそういうものに使えないかどうか。これは使えるように思うんですね。だから、今度そのＴＵＢＥが行っておる会社にそういう働きかけをするとか、一度見学いただくとか、もしくは農業公園をもっとＰＲの仕方があろうかと思うんですよ。あれはもっと生かせるように思うんですけどね。市長、どのように思われますか。 42 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　楽しい話でございますので、ぜひ実現できるようにというふうに私も考えております。 　農業公園については、確かにチューリップとコスモスということでございますが、植えておりました桜、シダレザクラを含めてかなりもう大きくなってきておりまして、まずはその桜、それからチューリップ、それとシバザクラ、それと梶本家から移植したフジ、そして北海道出身の方が植えていただいてるラベンダー、これは６月ごろだそうでございますが、そういうふうな形になってきております。 　今、隅のほうにこういう小さなバラを試し植え、試植をいたしております。もう小さなつぼみをつけておりまして、あそこの土壌でも十分咲くと、育つということが確認されておりまして、そういうところの進出予定もございますんで、それを何としてもこの泉南市の農業公園に進出をいただけるように、大阪府とともに今私どもといたしましてもお話し合いをさしていただいてるところでございます。それができますと、いわゆるイングリッシュ・ローズなんですけれども、世界的に有名なバラ、ガーデンとそれから販売所、あるいはカフェレストランとか、いろんな展開がこれから広がっていくということになろうかというふうに思います。当然、人もたくさん寄って来られますので、そこにまた地産地消のお店とか、そういうふうな展開も可能だというふうに思っております。 　それから、コンサートの話が出ましたけども、今回のＴＵＢＥにつきましては、ぜひ海辺でやりたいと、こういうお話でございましたんで、これは全国的にそういうシーサイドでやっているということがございましたので、そのコンセプトからいきますと、りんくうタウンのサザンビーチということになるわけでございまして、そこで計画をされておられるということでございます。 　これが成功しますと、また来年度、ＴＵＢＥかどうかは別にして、新たなアーチストに来ていただくということも可能ですし、それからいずれにしても野外のコンサートですから、海に限らずそういうきれいな花畑の周辺でやるとか、いろんな展開が広がっていくんじゃないかなというふうに期待をいたしておりますので、今回の海岸でやるＴＵＢＥコンサートについて、１つのこれからの泉南市のそういうイベントのあり方の最初のものだというふうに考えておりますので、ぜひ成功をしていただいて、そして全国から集まって来ますから、泉南市の知名度、あるいは活性化につなげていきたいというふうに思っております。 　その一環としても、農業公園、これはイングリッシュ・ローズが来ますと、非常に全国的に名を馳せるものだというふうに思っておりますので、ぜひ誘致をしたいというふうに考えております。 44 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 45 ◯１５番（角谷英男君）　ぜひそういう活用を考えていただきたいなと。せっかくあるんですから、しかもあれだけ広い場所でもあります。 　それと、ＴＵＢＥ、余りよく知らないんですけども、来られると。１万人以上集める。すごいことだなと思うんです。大事なことは、１年で終わるということのないように、これが定着して毎年１万人以上の人が他市から集まってくる。これはすごいことだと思うんですね。そういう意味でも、泉南市はこのコンサートにやっぱり協力をしなければ──実は商工会も全面支援ということになっております。ですから、何とかこれを定着させれば、泉南市のＰＲになるんではないかなというふうに思っております。 　農業公園に関しては、要は何とかうまく活用して無駄のないようにしていただきたいというふうに思います。 　続いて、砂川樫井線についてお聞きをします。 　これはもう相当な年数がたってますね。皆さんは、間違いなく言うのは、今までかけた費用が全く無駄になってるなと。完成してないんですから、そう言われても仕方がないんです。そういう意味では、いつになれば完成をするのか。それをぜひ明快に市民の皆さんにも関係者の皆さんにもお示し願いたい。大変な不信をこれは持っておるわけであります。ぜひお願いをします。 　それと、砂川樫井線に関係するのは、駅前広場が関係をします。これとの関係、中でも４年ほど前にはここが一方通行になるという話もありました。地元の商店街の皆さんは大反対をしましたが、その後、計画変更があるのかどうか、将来に向けてね。その辺は、ぜひもう明快にされる必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 46 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部参事。 47 ◯都市整備部参事兼都市計画課長（土井　聡君）　砂川樫井線について御答弁申し上げます。 　砂川樫井線については、御存じだと思うんですが、昭和48年に都市計画決定を行って、昭和51年に事業認可を取得しております。位置的には和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,498メーター、その整備を進めているところでございます。 　砂川樫井線につきましては、今御質問ありましたように、30数億の金額を投入しておって、今までで平成18年の４月１日からは尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行いました。また、20年８月７日には、尋春橋から市道中の池砂川線までの区間、約280メートルございますが、供用開始を行ってきたところでございます。このことによって、山手地区から国道26号までのアクセス、これはかなり便利になって、多くの市民の方にも利用していただいております。 　今後としましては、残る未買収区間がございます。それについては、引き続き用地交渉に努めて、できるだけ早期に完成できるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。それから、駅前広場との関係でございますが、今申しましたように、市道の牧野柳原線、これはライフの大阪側の道なんですけども、そこまでが事業認可を取得しておりまして、それと今、駅前広場の計画決定の変更をして、その裏の道を信達樽井線として連結する、そういう予定になっております。ただ、駅前広場につきましては、集中改革プランでもお示ししてますように、平成24年以降の着工となっておりますので、時期的には若干ずれるんではないか。ただ、できるだけ早期に供用開始をしていただくために、公安委員会とも調整をして、どういうような暫定供用のあり方があるのかということについては、十分協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 48 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 49 ◯１５番（角谷英男君）　これ、完成はあと１件と聞いてるんですけども、努力はされてるとは思いますよ。だけど、完成してないんですね、まだ。言われたように、一部は確かに完成はしております。だけど、砂川まで行って初めて砂川樫井線というのが使えるわけでありまして、今の段階では暫定的な利用しかないわけであります。まして砂川樫井線の尋春橋の信号については、つけると言いながら、明快にいつかというのは聞いておりませんが、これもあわせてお聞きしたいんですけども、いつなのか。ことし中にやるのか、いやいや、これはもう仕方ありませんねんとほうるのか、その辺はどうなんでしょうか。非常に皆さん興味を持っておられるわけです。 　それと、もう一度聞きますけども、砂川ロータリー──ロータリーというよりも駅前広場で、暫定利用しながら、先ほど言いましたように、一方通行を考えておられたわけでありますが、それはまだ生きておるのかどうか。ライフの裏側を通るわけですね。だから、それはやっぱり考えとして示していただきたいと。変わってないのか、いや、そうではないというのか。その辺はどうなんでしょうか。 50 ◯議長（堀口武視君）　土井都市整備部参事。 51 ◯都市整備部参事兼都市計画課長（土井　聡君）　まず、一方通行の件でございますけども、これは都市計画決定の変更を行ったときに、先ほど申しましたようにライフの裏を通って主要幹線をつくっていくと。今ある現道の部分ですね。府道の部分については、一方通行という考え方を持っております。それについては、特に変わってるということではございません。 　それから、信号の時期でございます。尋春橋との交差点の信号のことだと思いますけど、これはたしか３月、今月中につくというふうに聞いております。 　それから、完成時期については、先ほど申し上げましたように、まだ１件残っているということで、当然相手のあることですから、交渉は鋭意努力して続けていくわけなんですけども、いつまでに必ず終わるというのは、なかなかちょっと明言しにくいということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 52 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　ちょっと補足をさしていただきます。駅前の一方通行の件でございますが、確かに都市計画決定のときに信達樽井線として、あそこは府道になっておりますんで、駅まで20メーターで都市計画決定しておったわけなんですが、公民館のほうにルートが変わりましたんで、そこの20メーターはもうもとへ戻して、現道のままということになりました。その中で、両側に歩道をつけますと対面交通が非常に難しいという問題があって、一方通行という案を出さしていただきました。 　その中で、沿道の方々から、何とか対面で残せないかという問題提起がございました。私のほうにも要望をいただきまして、最終的に調整いたしましたのは、幅員はもとへ戻す、現在の府道の幅員の中でどういう幅員構成をするかということについては、この新しい迂回の道路ができて、駅への真っすぐの道の整備にかかるときまでに、地域の皆さんと改めて協議をして、そして歩道を広くとるということになれば一方通行になります。そうではなくて、もう車道を優先にということになれば、歩道は犠牲──犠牲といいますか、非常に狭いものになるということでございますんで、その時点になって協議をしましょうということになっております。 　ただ、対面になりますと、今度は駅前広場へ入るルートが必要になってまいりますので、その駅前広場の進入が可能なような仕掛けはやっておきますよということになっております。 54 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 55 ◯１５番（角谷英男君）　大事なことは、一方通行になるか対面交通になるかで、商店街の皆さんは大きく影響するわけですね。ぜひ商店街の皆さんと十分お話し合いをしていただいて、皆さんが御納得されるようなやり方でやっていただきたい。そうでなければ、市サイドで一方的にやるというようなことはないでしょうけども、ぜひ皆さんの考え方を考慮していただきたい。これはお願いであります。 　次に、りんくうタウンにあります沿道緑地というんですかね、俗にグリーンベルトとかよく言われますけど、これは済生会泉南病院跡地を大阪府から無償で泉南市がいただいた。それと、あれもひっついてついでに入ってきたということでありますが、あれを見てて、一体この道路というか、これはどうなっていくのかなと。どういうふうな目的を持って、どういうふうに仕上げようとされておるのか、それにかかる費用はどうなのか。管理についてはどれぐらい費用がかかるのか、これは非常に興味のあるとこでありまして、ぜひお答え願いたい。 56 ◯議長（堀口武視君）　山本都市整備部次長。 57 ◯都市整備部次長（併）農業委員会事務局長（山本知良君）　沿道緑地について御答弁いたします。りんくうタウンは、関西国際空港の支援・補完と地域の環境改善を図ることを目的としており、関西国際空港の対岸部に立地するという好条件を生かし、創造性・先進性を持つ都市として位置づけられたものであります。そのため都市景観の形成、良好な都市環境を創出するため、公園・緑地を適切に配置するものであります。海側にりんくう公園、山側に周辺緑地の計画決定を行い、都市計画道路泉佐野田尻泉南線沿いに沿道緑地の地区計画を平成元年３月31日に行っております。 　従前、沿道緑地予定地は、大阪府の整備後に引き継ぎを予定していましたが、大阪府の企業会計が平成２３年閉鎖を控え、整備前の移管について検討を行ってきました。最終的にりんくう都市として、交流と緑をはぐくむため、本市事業として整備を行うものと判断し、大阪府に対し移管要望を行い、平成21年３月31日付で無償譲渡契約書を締結し、泉南市に所有権移転がされております。泉南市の主要路線の１つである泉佐野田尻泉南線を美しくしたいという思いから、沿道緑地にて桜の植樹の計画を行い、整備内容につきましては、沿道緑地に盛り土を行い、芝を張り、10メーターピッチで桜の木の植樹を行い、低木の植栽を行い、散策路として利用する予定であり、平成23年12月の概成となっております。 　整備後の管理につきましては、沿道の各企業の協力を得ながら、アドプト制度を活用して管理を行ってまいりたいと思います。できるだけ管理費用が膨大にならないように努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 58 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 59 ◯１５番（角谷英男君）　アドプト制度を導入するということでありますが、現状はどうなんでしょうか。そういう協賛というか、会社はりんくうタウンの中の企業群がありますけど、たくさんあるんでしょうか。 　それと、要は公園になるわけなんですか。公園になる。桜については──確認でありますが、これは市が植樹をするんではなく、民間でやるということなんですね。そういうことですね。確認です。 60 ◯議長（堀口武視君）　山本都市整備部次長。 61 ◯都市整備部次長（併）農業委員会事務局長（山本知良君）　沿道の企業につきましては、現在、施設管理課において個別に訪問し、当たっております。参画する企業も見受けられますので、今後お願いしたいと思っております。 　沿道緑地の整備につきまして、本市の宗教法人ほんみちとの調整の結果、社会的貢献の一環として植栽工事、整備工事を行うということでお願いしております。 　以上でございます。 62 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 63 ◯１５番（角谷英男君）　いわゆるほんみち教団にお世話になるということでありますね。それはどうなんでしょうか、作業、事業をほんみちさんがやられるのか、それとも泉南市にお金でいただけるのか、それがどうなのか、お聞きしたいと思います。 　それと、もう今さら言っても始まりませんが、本来であれば大阪府がこれはやっぱり継続してやるべきもんであろうなというふうには思います。そういうことで、先ほどのほんみちさんについて御答弁を願いたい。 64 ◯議長（堀口武視君）　山本都市整備部次長。 65 ◯都市整備部次長（併）農業委員会事務局長（山本知良君）　ほんみちにやっていただくということで、市からの事業費とかその辺は一切出ておりません。予算的に費用は出ておりません。（発言する者あり） 66 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 67 ◯副市長（中谷　弘君）　このような沿道緑地についてでございますけれども、延長として２キロほどあるわけでございます。それは、大阪府のほうから市のほうに移管を受けております。それの整備については、先ほど御説明をさしていただきましたように、10メーターの幅と５メーターの幅があるわけでございますけれども、それに盛り土をした中で低木と高木ということで、従来から説明さしていただいておりますように、桜並木街道にしようということで桜を植栽したいというふうに考えてるところでございます。 　整備については、従来から、先ほど申し上げましたように、大型宗教法人に社会的貢献ということでいろんなことについて、土木工事等について協力を願っていたという経過がございますので、その中で泉南市の課題ということで話し合いをしていた中で、これなら協力できるであろうというお返事をいただきました。ですから、そういうことについては、協力できるもんについては協力をお願いしたいということで話し合いがまとまった中で、２カ年をかけてやっていただくということになったということで御理解をお願いしたいと思います。 68 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 69 ◯１５番（角谷英男君）　あと１分残っておりますが、今回はこれで質問を終えたいと思います。今回は骨格予算であります。６月の議会においては、当然代表質問、施政方針等があるわけでありますから、思い切ってまたお聞きをしたいというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。 70 ◯議長（堀口武視君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 71 ◯９番（大森和夫君）　まず最初に、アスベスト問題について質問さしてもらいます。 　今、国を相手に裁判が行われています。昨年11月11日に結審が行われました。このときに３人の原告の皆さんの意見陳述と９人の原告代理人の方の最終弁論が行われました。その最終弁論の一部をちょっと紹介さしていただきたいと思います。 　一見のどかな田園地帯である泉南地域には、長期にわたって深刻な石綿被害が発生してきました。ところが、その被害は、原因や責任が究明されないまま埋もれてきました。泉南地域の石綿紡織業は、国の石綿産業の保護、育成のもと、およそ100年間もの間、日本経済の下支えをしてきました。本件は、そうした泉南地域の石綿工場の労働者やその家族、工場の近接地での農作業を行ってきた被害者らが、被害の全面的な救済と被害根絶を求めて立ち上がった訴訟です。 　原告ら被害者は、工場内外の激甚な石綿粉じん飛散によって石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚など石綿関連疾患を発症し、生命被害、健康被害をこうむった人たちです。本件訴訟が継続する中、既に２名の原告が肺がんで亡くなり、その家族が遺志を継いでいます。 　石綿は、キラーダストと呼ばれ、人間の健康を害し、命をも奪います。体内に取り込まれた石綿繊維は、肺胞、胸膜まで深く入り込み、肺の中に取り込まれた石綿繊維が石綿肺を引き起こします。そして、排出されにくい石綿繊維は、絶えず細胞に対する悪影響を及ぼし続けることによってがん、中皮腫を発生させます。 　石綿関連疾患は、一般的に10年以上もの潜伏期間を経て発症します。原告ら被害者は、キラーダストを吸引したことによって体の中に時限爆弾を抱え込んだのです。しかし、コチコチ、コチコチと爆発までの時を刻む音はだれにも聞こえません。知らないうちに進行する静かな時限爆弾なのです。 　石綿関連疾患の症状は重篤です。労作時の息切れに始まり、せき、たん、そして呼吸困難の症状があらわれます。人間の生命保持、日常生活に不可欠の人体のガス交換をつかさどる最も重要な臓器の１つである肺を破壊するのです。私たちがふだん意識することなく行っている呼吸、生活の中の基本的な活動である呼吸に苦しむのです。そして、せきが出始めると激しくせき込み、たんはのどに絡みつき、息ができない窒息の状態にのたうち回るのです。せき、たん、息切れは四六時中、昼を問わず、夜を問わず、肉体的、精神的に原告ら被害者を苦しめ続けるのです。 　さらに、石綿関連疾患は治癒しません。不可逆性、進行性という特徴を持っています。石綿作業に一生懸命従事してきた原告ら被害者、その家族、そして石綿作業に従事していなかった者までが、石綿に暴露した者は長期間の潜伏期間を経て突然石綿関連疾患を発症し、根治しない病気に苦しみ、命をも失います。原告ら被害者は、進行する病気に苦しむとともに、いつ死がやってくるのかとの恐怖心と闘わなければなりません。原告らは、石綿関連疾患にかかった同僚の闘病生活、死を経験しています。その経験をみずからに重ね合わせるのです。 　生命、健康は、何物にもかえることができません。石綿製品とは異なり、代替するものはないのです。絶対的価値を有し、最も尊重されなければなりません。生命、健康はすべての価値に優先します。原告ら被害者は、国によって最優先の価値を奪われました。原告ら被害者の深刻な健康被害、そして生命被害は、他の被害を惹起させます。日常生活の被害、経済的被害、家族への被害、そして人生そのものを破壊します。被害は次々に連鎖的に重なり合い、絡み合いながら被害を生み出していくのです。 　原告ら被害者が石綿に奪われたのは、健康だけではありません。労働者の被害者は、石綿工場で長い間まじめに働いてきた人ばかりです。そのまじめに働いてきた結果が、深刻な石綿の病気でした。石綿の病気は決して治りません。徐々に進行し、死に向かいます。被害者はその現実に直面します。思い描いたこれからの人生は、病気にかかったその瞬間一変することになります。目の前の症状に苦しみ、これ以上進まないでくれと祈り、いつがんが見つかって死ぬんだろうかと恐れ、そればかり考える日々になります。 　病気の進行は、徐々に日常生活を奪います。苦しくて階段が上がれなくなります。買い物に行けなくなります。洗濯物が干せなくなります。入浴ができなくなります。服が一人で脱げなくなります。果ては歩くことすらできなくなります。家族に頼らざるを得ません。その最たるものが酸素吸入、酸素の管につながれるということです。裁判中に亡くなったＳさんは、酸素吸入のことを最後の階段を上がると言い、かたくなに拒みました。石綿被害者にとって酸素吸入は、死に向かう最終、最後の段階を意味します。苦しくても苦しくても死にたくない、死を意味する酸素吸入はしたくない、それが被害者の思いです。 　しかし、そんなＳさんもがんが発見される前、息苦しさにどうにも耐えられなくなり、自分から酸素吸入を受け入れました。Ｎさん、Ｏさん、Ｅさん、Ａさんも皆、裁判中に在宅酸素になっています。 　こうして石綿に人生を狂わされた被害者たちに最後に待っているのは、言うまでもなく死です。石綿は、人生をめちゃくちゃにしたあげく、最後に命まで奪うのです。 　私たちは、何度も泉南に足を運び、被害者の話を直接聞いてきました。被害者の方々の言葉は、１つ１つが重いです。法廷で話してくれた被害は、そのうちのほんの一部です。話を聞くたびに、こんなひどい被害が現代の社会で起こっているなんて、あってはならないことだと思います。 　裁判所にお願いしたいのは、目の前に座っている原告一人一人の、また亡くなっていった被害者一人一人の被害を真っすぐに見ていただきたい、思いを受けとめていただきたい。 　このような陳述がありました。これは、あと８人の方が続きますし、この中身は私のほうで大分省略したりしましたけども、この間の中に原告の生々しい発言が、証言が繰り込まれています。 　きょうも被害者の皆さんは、しんどい体にむち打って毎週水曜日、裁判所に署名とかビラの配布に行ってるんです。裁判が５月に結論が出ますので、それまでそうやって駅、ターミナルへ行って皆さんに被害を訴えようと頑張っておられます。きょう配られてるビラは、こういうビラですね。（パネルを示す）これは毎日放送で２月21日に泉南アスベストの被害についてということで、「映像'10」という番組があったんですけども、この紹介。それから、著名人の励ましの言葉とか、こんなところにアスベストがありました──清酒ろ過過程工程でもアスベストがたくさん使われていたと。こういう中身を、ずっと毎週毎週こういうビラをまいて訴えて頑張っているそうです。 　それから、きょうは三菱マテリアル建材の被害者のうち数人の方は、岸和田の市民病院に会社負担の検診に朝から行っておられる、そういう状況があります。２月14日には原告を励ます新春の集いが行われまして、市長やそれから議長、それから政務官や全党派の国会議員からメッセージが広がってきました。国賠訴訟の公平な判決を求める署名は35万を超え、運動が大きく広がっているという状況があると思うんですけども、そういう中で市長は、泉南市の長としてこういう運動をどのように考えておられるのか、被害の救済のためにどのように頑張っていくおつもりなのか、その辺の決意をお聞かせください。 72 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　現在、裁判をされておられる方々の御苦労というものは、非常に大変なものがあるというふうに認識をいたしております。また、御指摘ありました公平な裁判を願う署名については、私を初め全市議会議員さんも署名されたというふうに聞いております。そういう輪が、先ほど言われました全国に広がっていったものというふうに思っております。 　５月に判決が出るということでございますので、それを注視していかなければいけないというふうには思っておりますけれども、このアスベスト問題というのは、泉南市を初めこの泉南地域で歴史的に栄えてまいりました紡績業の中から、いわゆる鉱物性繊維を応用したものがその石綿産業というふうに言われておりまして、非常に長い歴史と、それから地域経済を支えてきたという地場産業の１つであったわけでございます。そういう方々が今日、大変な被害を受けておられるということについては、本当に私といたしましても非常に苦しい思いをしているところでございます。 　したがいまして、毎年国に対してさまざまな救済をお願いに行っております。大森議員も昨年、副議長という立場で私と正副議長さんで新しい内閣の長妻厚生労働大臣、それから田島環境副大臣初め、関係者に強い要望を行ったところでございまして、従来からこの救済法については肺がんと中皮腫だけの限定ということでございましたけども、やっと我々が常々要望してまいりました石綿肺も救済対象にということの動きが出てきておるわけでございます。 　ただ、これについてもまださまざまな制約がありまして、仮に石綿肺が救済対象となったとしても、働いてる方の非常に重い方はそれの対象になるということでございますが、周辺の方々についてはまだそこまで拡大されておらないとか、まだたくさんの問題を抱えております。 　したがって、私といたしましても、国に対してさらなる強い決意で要望あるいは訴えをしていかなければいけないと考えております。国においては、既に肝炎のほうは一定の結論が出たというふうに考えておりますので、その要望、陳情のときにも申し上げたと思いますけれども、次はやはりこのアスベスト問題だということを強く国も認識をしていただいて、この解決に最大の、最良の方法を見出していただきたいということをお願いしてるわけでございますので、今後ともそのアスベスト産業の地であった泉南市の市長として、強く国に対してさまざまな形で働きかけをしてまいりたいと考えている次第でございます。 74 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 75 ◯９番（大森和夫君）　（パネルを示す）これは大分大きいんですけども、市民の会というところがつくりました石綿工場の分布図なんですよね。見てもよくわからないと思いますけども、ただこれを見ていただければ、泉南・阪南市のこの狭い地域に学校やそれから畑ですね、それから家、住居などの中に工場があったということがよくわかるというふうに思います。石綿村というような名称があったように、部分部分では集中してるところもわかっていただけると思います。 　こういう工場、これ以外にも新たにこれプラス15軒見つかったというふうに聞いてるんですけども、こういう状況がありまして、さらに戦前の調査では、20年石綿工場で勤めてる方は100％肺に石綿関連の疾患があったというようなことが調査でわかってます。 　それから、私たちが相談を受けてる限りでは、１カ月石綿工場の勤務の中でプラークになったという方もいらっしゃいます。それから、市内に診療所を構えていた地元の梶本先生とか、それから堀越先生の証言などによると、工場周辺は石綿で真っ白になっていたと。当然、環境暴露もあったと思います。 　それから、ある方にお聞きしますと、戦前、戦中、戦後すぐぐらいは、家も狭かったし、洗濯機がなかったわけですよね。それで手洗いで石綿工場で働いていた洗い物ね、作業着を洗うと。そういう中で、やっぱり石綿を吸うていた家庭内暴露というのも当然あっただろうというふうに思います。周辺真っ白であったというのは、労働基準局のそういう調査でも残っていたことも今明らかになってます。こういう状態があります。 　それから、この工場以外にも内職でしていた方もたくさんいらっしゃったということを考えますと、今の被害の状況というのは、氷山の一角だというふうに思いますけども、その点、市長のお考えをお聞かせください。 76 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 77 ◯市長（向井通彦君）　被害者の方々の対象というのは、非常に把握しにくい部分もございまして、当時働いておられた方々というのは、主に中小、家内工業的な工場が多かったということもあって、その履歴といいますか、働いていた就業者の把握、確定というのはなかなか難しい状況にございます。しかも、遠方から働きに来ておられた方々で、その後、故郷に帰られたという方々もいらっしゃいますので、なかなかすべて把握できているかといいますと、そうではないというふうに思います。 　そういう意味からしますと、今被害を自覚され、あるいは訴えておられる方々というのは、御指摘ありましたように、氷山の一角といいますか、海面の上に出ている部分であって、その下にさらに多くの被害者といいますか、健康被害を受けておられる方々がたくさんいらっしゃるということについては、私も同じ思いでございます。 78 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 79 ◯９番（大森和夫君）　さきの質問でも、市長は国の責任について言及していただいたんですけども、例えば国の責任として考えられることに、70年前も保安庁というところが調査してたんですけども、そういう70年前から国の調査で泉南地域の石綿肺などの深刻な被害を知っていたのに国は責任をとらなかったと。 　それから、被害が防止できたのに、発生を防止することができたのに、それの対策をとらなかった責任があったのではないかということ。 　それから、３つ目、そういうできたにもかかわらず、経済発展を最優先にして必要な対策や規制をやらなかったという責任があると思うんですけども、市長はこういう国の責任についてどのようにお考えでしょうか。簡単にお答えください。 80 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　このことにつきましては、前回の御質問でもあったかというふうに思います。70年も前から泉南地域で石綿肺などの深刻な被害を知っていたのにその対策をとらなかった国の責任ということでございますけども、特に欧米のほうではもう相当前にこの石綿の使用そのものを禁止されておったという現実がございます。しかしながら、日本ではその後も長年使用を認めてきたということがあるというふうに思います。 　10数年前に一度この問題、アスベスト問題が惹起したわけでありまして、そのときにも公共施設等の使用状況の調査とかあったわけでございますから、少なくともその時点で使用を禁止するとか、あるいは被害者の救済をするとか、そういう時期というものはあったというふうに思うんですね。ですから、それをその時点ではそのままにしておって、やっと最近になって具体的に動き出したという、その時間差ですね、これはやはり国としては適切ではなかったのではないかというふうに私は思っているところでございます。 　それから、アスベストの被害というか危険性というのはわかっていたのかもわかりませんけれども、当時産業、いろんな高度成長時代でもあったかというふうに思いますし、これにかわる代替品というものがなかった。いわゆる断熱とかそういうものについてのアスベストにかわるものがなかったということが、その使用を続けてきた、使用を続けざるを得なかったという判断につながったのではないかなというふうに思っております。 　しかし、ここに来まして、国としても根本的に解決をしないといけないということで、アスベスト新法、これは十分でなかったというふうに思いますが、当面新しい法律ができて、そして順次見直しをしていくということで今日に至ってるわけでございますので、ぜひともその被害者の皆さんの実態に合う法の改正、あるいは政令の変更、こういうことで救済の範囲を広げていただいて、そして確実にさまざまな対応で苦慮されてる方々を救済できるような、本当に実効のあるそういう制度に変えていっていただきたいというのが私の願いでもございます。 82 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 83 ◯９番（大森和夫君）　被害が、実態が氷山の一角しかつかめていないという状況の中、国が疫学調査を大規模なことをやるということですけども、前回の調査が不十分ということもあって、今回は私が府に対して聞いたところによると、４倍規模、この泉州地域で100人を超す方の調査を行いたいというふうに言うてるんですけども、なかなかそういう被害が個々に出せない状況にある中、どうやって参加者をふやすかということが大変な問題になってくると思うんです。 　そのために１つは、検診を受けるメリット、意義を知ってもらうこと。それから、泉南市がアスベスト被害の救済のために取り組みを強化していること、そして３つ目には、泉南市が全国に先駆けてノンアスベストのそういう公害問題に取り組んでいってると、そういうことを知ってもらうことが大事だというふうに思うんですけども、疫学調査について、市長はどのような対応をしたいと考えておられるのか、お答えください。 84 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、疫学調査につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　環境省が18年度より大阪府に委託してまいりました石綿の健康影響リスク調査は、泉南地域等での胸膜プラーク等の環境暴露による影響について、比較的多く見られるが、年齢が高くなるとともに有所見者が高くなることや、肺がんや中皮腫などの重症例が見られなかったことから、石綿の影響についてはさらに調査が必要ということの結論でございました。 　これを受けまして、国におきましてもさらに疫学調査が必要との観点から、議員御指摘のとおり平成22年度から５年間の第２期リスク調査を計画中ということを聞いてございます。対象者を広げ、近隣の市民病院にも協力を求める方向で調整中と聞いているところでございます。この医療機関での検診は、従来の集団検診ではなく、身近なところで検診を受けることが可能となるため、受診者の方にとりましてはよい方向と考えているものでございます。 　本市といたしましては、先ほども議員の御指摘にございましたように、アスベスト対策の強化といたしまして、泉南市としてさらに広報誌やホームページだけではなく、町会への依頼なども検討して、より検診の強化に努めてまいりたいと考えてるところでございます。この調査が大規模に実施されることで、被害者の方の掘り起こしを行って実態の把握ができるように全面的に努めてまいりたいと考えてるものでございます。 86 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 87 ◯９番（大森和夫君）　この疫学調査が例えば被害者の方をモルモットみたいにして調べるとか、そんなことにならないようにしていただきたいんですよ。そのためにほんとにこの検診によって悪いところがあれば治せるような──治せる、治癒はなかなか難しいけども、それなりの救済や補償が受けられるということを明らかにしてもらうことが大事だと思います。 　それと、今はもうありませんけど、昔、石綿のことを言うと、泉南市に白い煙が、石綿が飛んでるんですかというて聞かれたという人の話がありましたけども、そういうような悪いイメージが出るために石綿のことを余り言わないほうがいいんじゃないかという声もあります。それから、余り病気の悲惨な状況ばっかり訴えると、石綿にかかわった方が苦しむんじゃないかという御意見もあります。 　そういうことにも配慮しながら、被害者を救う、それから泉南市がこういう問題について解決の先駆けになって頑張っていくんだと。そういうこともやっぱり知ってもらって、ぜひこのリスク調査を成功さしていただきたいというふうに思います。 　12月議会で市長は、三菱との２次の請求人団の交渉のことでお聞きしますと、困難に直面する場合、そういう情報がまた入ればぜひ御支援しますという答弁をいただきました。請求人団の方は大変喜んでおられます。 　ただ、三菱マテリアル建材は、今２次の被害者に対しては、２次の請求人に対しては、今こういう景気の悪化もありまして、１次ほど救済できないかもしれないというふうな回答もしているそうです。２次請求人団もそれを聞いてちょっと落ち込んだような様子でしたけども、市長のさきの答弁とか、議会でも、いやいや１次と２次でも同じような補償をすべきだというような声も上がってるということをお聞きして、皆さん大変元気になっているというふうに思います。 　そこで市長にちょっとお願いしたいんですけども、１つは、請求人団と市長との話し合いを持っていただいて、請求人団の意向を聞いていただきたい。それから、直接市長の考えが三菱マテリアル建材に伝わるような、そんな手だてもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。 88 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　三菱マテリアル建材とのお話し合いの件でございますけども、御承知のとおり第１次については和解が成立して、一応の決着がついたというふうに聞いております。現在、第２次のお話し合いをされておられるということで、現在32名でしょうかね、の方が交渉中であるということで、最近では１月ごろに話し合いを持たれたというふうに聞いております。基本的には第１次と同じスタンスで対応したいというのが、私のほうの職員で三菱マテリアルに確認したところ、そういうお話でございました。 　これはまだ交渉中でございますので、今後どういうふうに進展していくかわかりませんけれども、前の議会で御答弁さしていただきましたのは、そういう当然任意の話し合いで解決していただくというのはもちろん一番いいわけでございますが、第１次で一つの決着がついておりますので、それはやっぱりベースになると思うんですね。 　ですから、２次でもし景気の悪化によってまたその方針が変わるとか、そういうことではないというふうに思うわけなんですけれども、会社側は会社側の言い分もあるんかもわかりませんが、そういうことのないように、やはりこれは１次であろうと２次であろうと被害の方々が確認されれば、第１次と同じ話し合いの中で決着を見ていただくというのが基本だというふうに思いますので、もしそういう形でうまくいかないとか、手詰まりとかいろんなケースが考えられるかというふうに思いますが、そういうときには私どものほうから第１次と同様の対応を三菱マテリアル建材にお願いをするということは、可能かというふうに考えております。 　それから、その被害を受けておられる方々との面会ということでございますけども、私は別にそのことについて異議を申し上げることではございません。日程等合えばお越し──お越しいただくのがいいんかどうかわかりませんが、お話し合いをさしていただくということについては何ら弊害はございませんので、御理解をいただきたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 91 ◯９番（大森和夫君）　ぜひお願いいたします。弁護士同士の覚書も、１次のときにはそうやって、これからの被害者については１次同様誠心誠意を持って対応するという弁護士同士の覚書はあるそうですけども、やっぱりこの景気悪化を受けて、何とか出費をできるだけ少なくしたいというような意向もありますし、そう言われると請求人団の方も年齢がいったり、体の調子の悪い方もいらっしゃいまして、ああ、だめかというようなことがあったんですけども、市長の言葉は本当にそういう意味では励ましになってよかったというふうに思います。 　次は、子ども医療の問題についてお聞きしますけども、共産党はずうっと子ども医療費の助成制度の充実に一貫して取り組んでまいりました。子どもを育てる親にとって一番心配なのは、子どもの病気ということだと思います。費用の心配なしに安心して病院にかかれるように、子どもの医療費を無料にするということは、切なる願いであるということは、もうどの方も否定することはないというふうに思います。 　この市議会におきましても、共産党は子ども医療費の乳幼児医療費助成制度ですよね。この歳児引き上げを何度も議会で取り上げてまいりました。市は財政難を理由にしてきましたけども、市民の強い要望もあり、現在３歳までの助成制度が実現いたしました。 　しかし、この現在の泉南市の状況というのは、大変おくれた状況だというふうに思います。ちょっとパネルをつくってきました。（パネル掲示） 　これはちょっと見にくいですけど、大阪がちょっと薄くなってますでしょう。この真っ黒のところは、通院、入院とも就学まで、小学校６年、中３まで通院医療費が無料のとこですね。大部分がそうなんですね。大阪、ここはどうなってるかというと、府の施策ですけども、３歳までとか、６歳未満の方の助成制度しかしてない。 　これを見ても明らかなように、大阪が大変おくれてると。だから、和歌山から泉南なんかに来た方が、大阪はおくれてるよと言うて、何で、大阪のほうが都会と思うて引っ越してきたのに、子ども医療についてはおくれてるよというような話は、こういうとこから出ます。 　次に、全国の様子を見てほしいんですけども、1,800市町村がありまして、泉南市と同じような３歳から６歳未満の助成を行ってるのは1,800のうち105なんですよね。それ以外のところは就学前、長いところは高校３年生までこういう助成制度を行ってるわけです。 　こういう状況を見まして、市長におきましては、ぜひ当面、就学前までの子ども医療費、乳幼児医療費の助成制度を拡大してほしいと。早い時期に小学校卒業まで広げてほしいというふうに思うんですけども、市長の考えをお聞かせください。 92 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　泉南市では数年前に４歳児未満まで歳児の拡大をしたわけでございます。しかしながら、大阪府内を見ても、いわゆる泉州ブロックと言われるこの地域については、平均よりも少ない歳児までしか現在その対象となっていないというのが現実でございます。できることならば歳児の引き上げということを考えていきたいという私の考えも持っております。 　ただ、相当な財源も必要になるということでございますので、その辺の状況を見ながら充実をしていくという方向で検討をしていきたいというふうに考えております。 　また、一方、民主党政権におかれましては、子育て支援ということで、子ども手当を支給されるわけなんですけども、それはあくまでも個人給付であって、私はやっぱり施策展開をしていただきたいという考えを従前から持っておりまして、こういう乳幼児医療助成というものは、本来は国の制度として取り入れていただいて、もちろん一部負担はあったにしても、やっぱり国の制度として取り上げるべきだという考えを持っております。従来からも全国市長会等を通じまして、国の制度として要望しているところでございます。 　現在は、都道府県と市町村がいろいろ連携しながらこの制度を維持しているわけでございますけども、やはり子育て支援、あるいは本当に困ってる方々に対して手を差し伸べるというんであれば、こういう医療費助成にこそ施策を展開されるべきではないかという考えを持っておりますので、あわせまして国に対しても引き続き強く、これは大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会がございますけども、それらを通じまして要望をしていきたいというふうに考えております。 94 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 95 ◯９番（大森和夫君）　市長が今お答えになったように、泉州筋ではおくれている状況がありました、確かにね。しかし、熊取町、田尻町ではもう数年前から就学前までこういう助成制度を行ってます。今年度から岸和田市、貝塚市、忠岡町が行うということなんですよね。岸和田市、貝塚市は市長選挙があって、その中で公約に上げてこれをやるということなんですよね。 　共産党の考えも、子ども医療費無料は国の制度というのは、これは基本です。しかし、今の子どもたちの置かれている状況、特に貧困と格差が広がり、病院に行けない、そういう費用を出せない家族の方がいらっしゃるわけですよね。そういう状況を考えるときに、それからどこの自治体も財政大変ですけども、今も見せたように、そら大阪府がおくれてるということはありますけども、そんでも大阪府内では頑張って取り組んでるとこがあるんですよ。 　市長が民主党政権に対して、こういう制度は必要やからやれというたところの部分は、市長にも返ってくる言葉だと思うんですよ。財政難であっても、やっぱりこの部分はやる必要があるというふうに思うんです。財政難、財政難と言うけども、１歳引き上げには幾らの費用がかかるんですかね。 96 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　就学前までの費用ということで申し上げますと、対象者の方につきましては約1,300人で、就学前までの費用の扶助費の増額部分につきましては、1,900万円の増額となる見込みでございます。 98 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 99 ◯９番（大森和夫君）　泉南市の税収が90億割りましたけども、それだけあって、今１人当たりの税収は府下平均並みぐらいまでいってるわけですよ。たかだかと言うたらなんですけど、1,900万。鳩山首相が１カ月のお小遣い1,500万、市長の退職金は４年間で1,300万、そういうことを考えますと、何とか捻出してやっていただきたいというふうに思うんです。 　ほんとに市長選挙も迎え、きょうはちょっと明るいお返事をいただけるのかと思って期待してたんですが、市長がお答えになると担当の部長がおっしゃるので、大変期待してたんですけども、残念だというふうに思うんですけどね。 　市長選挙は別にしてましても、やっぱりこういう子どもの置かれてる状況。国にもちろん共産党は言うていきますよ。言うていって、この質問したときには大変な反響があったそうです。ほんとにこういう大事さとか、やらなあかんということがわかったと。それから、鳩山首相のほうでも前進できるように努力したいという答弁ももらって、これから大きな運動を共産党としては起こしていきますけども、やっぱり泉南の子どもは泉南市長が先頭になって守ってあげると。そのためには、安心して病院に行けるような制度を、1,900万、就学前までいかへんでも、やっぱり１つでも上げれるように、歳児を引き上げられるようにしていただきたいというふうに再度の質問なんですけども、答えていただけますか。 100 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　先ほど私、申し上げましたように、歳児の引き上げについては、検討いたしているところでございまして、１つの目標としては、就学前までというのが１つの到達点になるというふうに考えております。 　それから、先ほど私は国に対してというのを申し上げたのは、国もお金がないから、子ども手当も出し、これも出しということではなくて、子ども手当というのは、あくまでも給付、個人の家庭への給付でありますから、それも必要かもわかりませんが、それよりも施策として、子ども施策としてこういう制度を国として行うということのほうが大事ではないかという考えを持っておりますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。 　これは大森さんの所属の党も国に働きかけをされておられるということでございますから、我々市長会等においても同じことを国に対して申し上げておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　市は市として、最近近隣の、披瀝のありました岸和田あるいは貝塚が、年度当初からではございませんけれども、年度途中からのようでございますが、引き上げをされるというふうにもお聞きをしておりますので、それらも参考にしながら充実できるように努めていきたいと考えております。 102 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 103 ◯９番（大森和夫君）　歳児の引き上げというか、ほんま、就学前まではすぐに実現していただきたいというふうに思います。 　次に、コミュニティバスについてお聞きしますけども、この表をちょっとつくってきたんですけども、（パネル掲示）新家方面回りというのは、これは20年度の実績ですけども、２万6,000人の利用者があると。一番少ないコースは１万3,000人ということで、２倍の利用者があるわけですよね。 　それで、普通の一般的なコースは５便ですけども、山方面回りというのは６便でも２万1,000人の利用者ということで、新家回りの利用者は本当多い。要望も高いわけです。何とかこの新家方面回りの皆さんがもっとコミュニティバスを利用しやすいように、増車とか新家方面回りをコースを分けるとかいうような形で、ぜひ充実してほしいんです。その点についてお答え願えますか。 　もう１つ心配なのは、20年度こういう数ですけども、21年度はわずかですけど、現時点では利用者の数が減ってるような傾向が見えるんですよね。これは、市の方が一生懸命、一生懸命改善していただきまして、そういう中で利用者がどんどん、どんどん伸びていくんだけども、やっぱりそれを超えたような抜本的というか、ほんとにもっと利用しやすいような形に変えへんと、利用者が減っていくんじゃないかという心配をするわけです。 　コミュニティバスのいいところはどこですかと、共産党市会議員団で視察に行きましたら、おっしゃってたんは、これによって高齢者の方がまちにどんどん出て行って買い物をしていってくれる。それから、それによって病気の数が減ったようだと。それで国保料金にもはね返ってるんと違うかと。それは数字的にあらわれるもんじゃありませんけども、そういうような効用を語っておられました。 　それを考えると、コミュニティバスの利用者が減るということは、特別な要因が考えられませんから、ほかに車を運転する方がたくさんふえたとか、そんなことは考えられない。高齢者がふえていく一方で、コミュニティバスがちょっと減っていくというようなことは、あってはならんことだというふうに思います。そういう意味で言うと、ほんとに今、担当の方がいろんな改善に尽くされて、もういよいよほんとに増車から、コースをふやすとか割るとか、そんなようなほんとに抜本的な改善が必要だというふうに思うんですけども、その点どのようにお考えでしょうか、お答えください。 104 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、さわやかバス──コミュニティバスでございますけども──について御答弁申し上げます。 　さわやかバスということで我々通常やっておりますので、できましたら以後、さわやかバスということでお願いいたします。私があんまり似合わん言葉なんですけども、そういうことでお願いいたします。 　平成19年２月１日からバス台数を３台に増車いたしまして、平成20年４月からは山回り方面を１便増便いたしました。鳴滝西バス停、別所バス停の新設を行い、運行コースは６コース、運行便数は山回り１日６便、その他コースは１日５便、計31便で運行を行っておるということは、御承知と思います。 　平成20年度につきましては、19年度に比べまして１万1,500人の利用者増となりまして、延べ約12万人の方に御利用いただきました。本年１月末現在の運行実績は、昨年とほぼ同様となっておりますが、先ほど御指摘ございましたように、若干減ってるということもございましたけども、大体同じぐらいになるんじゃないかというふうには思っております。 　今後も、公共交通機関に求められている利便性、安全性、快適性、低廉性、コースごとの利用者数等を勘案いたしまして、市民の皆様の意見を十分反映できるよう運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。 　とりわけ利便性、安全性につきましては、高齢者、障がいをお持ちの方が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。 　特に、新家方面回りにつきましては、空白時間帯を解消すべくダイヤ改正を行ってまいりましたが、定時運行・安全運行の観点から、交通状況に即したダイヤ改正や見やすい案内板について、協議、改正してまいりたいと考えております。 　また、逆回りコースにつきましては、道路幅員・形態──これは歩道のあるかないかということでございますけども──などの問題がありますが、今後の検討課題といたしたいと思っております。 　また、交通機関への皆様の要望につきましては、これは電車、バス、飛行機、すべての乗り物について要望をお聞きしたら増便ということになるわけでございます。また、１便増便するごとに1,500万円前後の金もかかるということでございます。また、利用者数が少ないから便を減らしていいんかという問題もございますので、これまた皆さんの御意見、議員の方々については市民の代表ということでございますので、市民の皆さんからいろんな要望、御意見を聞いてると思いますので、そういったものを集約して我々も便の改正に臨みたいというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 106 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 107 ◯９番（大森和夫君）　あんまりさわやかな答弁でなかったような気がするんですけども、実績を見てもうたら、倍の違いがあるんですよ。こういう事態というのは、山の手はもう交通弱者になってると言わざるを得ないと思いますわ。そやから、いろんな改善されてきたことは、もちろんそのとおりですけども、ここでほんとに山の手の交通問題を解消しようと思えば、やっぱり増車ということを前提に置きながら、ぜひ考えていただきたい。 　もちろん担当課の方はいろいろ知恵もある方ですから、予算の範囲でできればもちろんそれにこしたことはありませんけども、ぜひ改善、特に山の手の交通問題──ちょっと時期を置いてみたいな何か答弁だったと思うんですけども、至急に取り組んでいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）1,500万という声がありましたけども、バス１台ね。ただ、それは南海電車とか持ち分を負担すれば、もっと安くなるはずですよね。だから、1,500万必要ですけども、実際はもっと安くつくということであれば、ほんとに財源を生み出してやっていただきたいというふうに思います。 　次、教育問題をお聞きしますけども、市民の長年の要望であるトイレ改修ができましたけども、今度は維持が大変になってくると思うんですよね。トイレをつくったからといって、子どもたちがあしたからとてもいい子になってトイレを壊さないというふうなことはもちろんないやろし、僕、議員になったころ、成田議員と一丘中学のトイレを視察に行きましたわ。大変ぼろくて、一生懸命、２人だけやないですけども、トイレの改修を訴えました。ことし行ってきたら、ほんとにきれいになって──きれいというか、それなりの維持がずうっとされててうれしかったし、教育というのはこれぐらい時間がかかるもんかなというふうに思いました。今の頑張りが将来に返ってくるだろうということはよくわかるんですけども、ただこれが消防施設についてもトイレについても、壊された場合、何やあの学校は、何やあの生徒はというふうなことになれば、教育的な効果も薄れるというふうに思います。その辺について教育委員会はどんな形で対応していこうと思っておられるのか、もう端的にお答えください。 108 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 109 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問、学校施設の改善にかかわりまして、壊されたときの教委から学校現場に対する指導という部分につきましてお答えをいたします。 　きれいな環境あるいは安全な環境の中で教育を受けたい、また受けさせたいという思いは、生徒、保護者、私どもも含めましてみんなの思いというふうに考えております。我々、教育委員会といたしましても、学校においてもこのような願いから今回改修が行われたものであるということをしっかり確認し合うことが大切であるというふうに考えております。 　ここで過去の取り組みといいましょうか、ある中学校におきます取り組みのほう、その辺をちょっと紹介をして御答弁ということにさしていただきます。 　修理してもすぐ壊されてしまうことからそのまま放置されておった冷水器、それがあったということでございます。修理してほしいという生徒の声もあったわけでございますけれども、限られた予算の問題、また先ほどの御指摘ということでもございますけれども、壊されるのではないかという、そういう心配などからなかなか修理、改修ができずに悩んでいたそうでございます。 　その学校では、生徒会の思いの強さを知りまして、新しい冷水器の購入に踏み切ったわけでございますけれども、それに合わせまして、主体的な生徒会活動、あるいは保護者を巻き込んだ取り組みをすることで大きな成果を上げることができたという、そういう実例がございます。 　具体的な面でお答えいたしますと、生徒会がポスターあるいは垂れ幕などで冷水器を大切に使おうと呼びかけるとともに、その取り組みを学校便りなどで紹介いたしまして、地域全体に広めたということでございます。その結果、現在３年をたっておりますけれども、その冷水器は壊されておりません。また、その他のものにつきましても、壊されることが少なくなったという報告を受けております。 　このことは、まさに物を大切にする教育の実践例であるというふうに思います。教育委員会といたしましても、このような物を大切にする教育の取り組みがどんどん広まるように支援していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 111 ◯９番（大森和夫君）　泉南市でも、信達中学校がトイレをきれいにしてずうっと引き続き維持されてると。それをお聞きしますと、多分泉南中学校と比べるといろんな条件があるんですね。泉南中学のトイレは学校から見にくい、先生の目の届かないところにあると。運動場にあったしますよね。しかし、信達中学校はトイレが学校の真ん中にあって、先生の目も行き届くと。それで、外れたところのトイレはつぶして使わないようにする。それから、オープンスペースにしてほんとに目が行き届きやすくするというふうにしてましたけども、泉南中学は、トイレは今言うたように端のほうにもありますし、それからオープンスペースにできるような幅はない。それから、あそこは土足で上がるということで、なかなか掃除が大変と。 　そういう条件もありますので、そういう条件も見ながら泉南中学の様子を見てもらう。それから、市道さんがお答えになったような、生徒会のこととか、保護者の皆さんとか、やっぱり子どもたちを信頼して長持ちさしてもらうようにしてもらう努力が必要だと思います。 　最後に、火葬場の問題があるんですけども、あのね、僕、市長は今度、火葬場絶対やるんやというて意気込んでおられますけどもね、大変僕は心配してるんですよ。今の市民の要望というのは、今ある火葬場をとにかくきれいにしてほしいというのが第一の要望じゃないかと思うんです。市長がいつもおっしゃるように、行革というのは市民の要望を的確に受け取ってやることやというふうにおっしゃってるんですけども、まず大事なことは、そういう今ある葬儀場をしてもらうと。それから、できるだけ費用かからんようにして、財政に負担がかからんようにしてほしいというのは、これはもう市民の願いだというふうに思うんですよ。 　そういう意味でいうと、山の手につくるということは、インフラの費用も大分かかるという話もさっきも質問ありました。それから、山の手につくると、どうしてもやっぱり、エコシティーということをおっしゃってるんだけども、自然の開発なんかで、自然破壊にもつながるんじゃないかというふうに思うんです。ですからね、まず大事なことは、今ある施設をほんとに利用する、財政負担をかけないということを焦点に置けば、山の手に絶対つくるんだというふうにはならないと思うんですけども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 112 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　火葬場の整備というのは、市民の一番のニーズの高いものだというのは、私も身にしみてわかっております。ですから、これを整備するというのは、何も箱物に固執するというような話ではございませんで、必要なものをつくるという決意でございます。 　それから、場所なんですけれども、先ほどの質問者にもございましたけども、現在のところ泉南市は２つありますから、２カ所を将来維持するというのは、やっぱりなかなか困難だというふうに思います。やはり１カ所に集中して、そしてきれいな立派なものをつくるということにしないといけない。 　そういう意味からしますと、現在のある立地のところについては、非常に敷地が狭小であったり、あるいはアクセス道路が十分でないとか、あるいは近隣にたくさんの住家があるというようなこともございまして、新たに新しいところで、環境のよいところで周辺環境とマッチングするようなものとして整備をするということが必要ではないかというふうに考えております。 　自然破壊云々というふうに言われますけども、今考えてるところについては、御承知のように新たに山を削ってどうこうするというところではございませんで、既に粗造成ができているところということでございますから、建物そのものは現有施設でつくっても新しいところでつくっても、かかるコストは同じでございます。 　あと、応急処置で若干の差があるというふうに思いますが、それは今のところで仮につくるとすれば、またそれをどこかにしばらくの間、工事中、委託をしないといけないとか、あるいは他のところでその受け入れ体制を整備しなきゃいけないという部分のコストがかかるわけでございますから、いずれにしてもコスト的には大差がないというふうに考えておりますから、できれば新たなところで、そしてアクセスのいいところで、しかもコスト削減ができるようなところで考えるほうがいいのではないかという考えを持っております。 114 ◯議長（堀口武視君）　６秒しかありません。大森議員。 115 ◯９番（大森和夫君）　コミュニティバスや乳幼児の医療制度の拡大とか、いっぱい要望が強いんですよ。 116 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。（大森和夫君「その中で財政状況を考えると、やっぱりぜひ考え直していただきたいというふうに思います」と呼ぶ） 　午後１時20分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 117 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、19番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 118 ◯１９番（南　良徳君）　皆さんこんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成22年第１回定例会に臨み一般質問をいたします。政権が政治と金で揺れる中、総額92兆2,992億円の2010年度予算案が衆議院で可決され、年度内成立が確定いたしました。景気回復がおくれ、厳しい状況が続いておりますが、予算が成立すれば活気も出てくるものと期待をしております。本市におきましても、行財政改革を初めとして、環境問題、地域振興など多くの課題が山積しております。４月には市長選もございますし、大きな観点でお聞きをしたいところでございますが、代表質問ではございません。個々の課題につきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。 　まず、１点目は、関空の問題についてお聞きいたします。 　昨年12月14日に関西３空港懇談会が開催され、関空をハブ空港と位置づけることや、関西３空港の一元管理を目指すことなどを提言されました。３月中には懇談会の意見をまとめるということでございますが、伊丹廃港等で意見集約が危惧されております。国におきましては、本年６月に３空港のあり方についての結論を出すというふうにお聞きをしております。 　本市にとって関空関連の税収が市税の約３分の１を占めることは、関空の浮沈により財政が左右されることになりますから、関空の活性化について真剣に考えなければならないと思います。府においては、橋下知事を先頭に空港戦略室においてさまざまな提案、提言がなされております。市当局は、この関空の活性化や３空港のあり方についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。さらに、空港問題について以前のような庁内の体制強化ということも考えるべきではないかと思いますが、どういった御見解をお持ちでしょうか。 　２点目は、駅舎のバリアフリーについてお伺いいたします。 　本市内には鉄道駅が４駅あり、その駅舎のバリアフリー、とりわけエレベーター設置の要望が多く寄せられております。そのうち和泉砂川駅につきましては、先般の補正予算で整備されることになりました。樽井駅につきましても強い要望がございますが、エレベーター設置について協議をされたことがあるのかどうか、お聞きをいたします。また、協議をするということになれば、基本計画を策定することとなりますが、早急に策定をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 　３点目は、支援学校の設置についてお伺いいたします。砂川高校跡地利用については、隣接地域の区長さん、また議会からも私立学校の誘致を要望してまいりましたが、昨年11月に府教育長が佐野支援学校として活用したい旨の説明がございました。２月府議会に基本計画策定の予算を計上したいとのことでした。さらに、１月には教育次長から、支援学校設置について、砂川高校の跡地と砂川厚生福祉センター敷地内の比較を示されました。私も見せていただきました。 　我々としては、決定ということも視野に入れないといけませんが、はい、そうですかと納得できません。設置が決定されるんであれば、その際、府に対し、最寄り駅となる和泉砂川駅の山側にエレベーター１基の増設、そしてまた山側トイレの改修や通学路の整備について申し入れすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、福祉センター敷地は14万5,000平米、約４万4,200坪と広大な敷地がございます。現存している建物については集積をして、本市のまちづくりに寄与していただけるようなプランを検討し、府に要望していくおつもりはございませんか、お聞きをいたします。 　４点目は、病院問題についてお伺いいたします。 　本市に市民病院がない中で、他市の市民病院に入院時、泉南市民は差額ベッド代を支払っておりました。数年前、私がこの件について質問し、要望し、貝塚市以南の市民病院では、差額ベッド代はいただかないという申し合わせができたとの御答弁もいただきました。ところが、最近泉佐野市民病院に入院されておられた方からお聞きすると、差額ベッド代が要ったと、こういうお話をお聞きいたしましたが、その後、この件についての経過なり現状をお聞きいたします。 　また、私や他の議員からも休日夜間診療所の設置についてお聞きをしてまいりました。その都度、何点か課題があり、進展していないとの答弁でございましたが、その後こういった課題をクリアされたのか、その進捗についてお伺いいたします。 　５点目は、エコシティー構想についてお伺いいたします。 　地球温暖化対策を初め、環境問題が注視される中、平成６年に北見市、山形市、さいたま市など19都市によって環境共生モデル都市協議会が設立されました。本市の将来像としてエコシティーを目指すべきと私も思いますが、現時点でこのことについてどういった構想をお持ちなのか、お伺いいたします。 　６点目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。 　平成19年に信達保育所からこの制度を導入され、現在８施設が指定管理者によって管理運営されております。この制度の目的でもある市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るということについての成果を発揮されていると思います。この中で今回は第三者評価についてお聞きをいたします。 　先日、信達保育所の第三者評価結果報告書を見せていただきました。よい結果が出ていると安心しておりますが、この中で改善を求められる点という御意見欄がございます。こういった点について、今後民営化された場合、行政としては全く物が言えなくなるのでしょうか。そういった行政指導の点についてお伺いいたします。 　また、民営化の判断は、この結果によって決定されますが、そういった重要な判断の指標ですから、評価機関１カ所ではなく、数カ所にすべきと考えます。費用の点もあると思いますが、そういった点についてはどういうお考えか、お聞きをいたします。 　さらに、他の施設についての第三者評価については、評価委員会を持っておられます。この委員会の委員構成あるいは内容についてお伺いいたします。 　７点目は、ため池の堤体についてお伺いいたします。 　先日、樽井の谷口池付近の住民の方からお聞きをしたのですが、堤体の底辺がくぼんでいるというんか、決壊のおそれはないのかと、こういう御指摘をいただきました。不安であるということも言っておられました。こういった、谷口池にかかわらず、ため池についての堤体の状況について、そういった安全性については定期的に調査をされているのかどうか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。時間がございましたら、質問席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 119 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから１点目の関西の活性化について、関空のハブ空港化について御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備えた完全24時間運用可能な国際拠点空港であり、関西のみならず我が国経済の発展・活性化に重要な役割を担っております。関西国際空港がそのすぐれた機能を最大限に発揮するためには、関西３空港問題の抜本的解決が重要だと認識をいたしております。 　関西国際空港建設の原点は、住宅密集地に近接する伊丹空港の環境、すなわち騒音・安全面での課題の解決を図るため、伊丹空港廃止を前提に進められたものでございます。関西３空港問題の抜本的解決に当たっては、関西国際空港建設時の原点に立ち返って、環境・安全面からも、関西国際空港をハブ空港として明確に位置づけ、伊丹空港廃止を前提に航空ネットワークの充実を図るべきと考えております。 　なお、廃止を前提に伊丹空港を活用する場合においても、騒音問題等に関する経過を踏まえ、現在の運用制限などを緩和すべきではないと考えております。 　この問題については、引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に関西国際空港の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、エコシティー構想について御答弁を申し上げます。 　近年、地球環境問題が大きく取りざたされ、二酸化炭素の発生の抑制やフロンの使用禁止措置、地球の砂漠化や熱帯雨林の減少等さまざまな方面から全地球的な対策が必要とされてきております。 　このような状況の中、エコシティーとして、国内では都市環境計画の中に自然や環境との共生を重点施策に掲げている20都市が指定を受けております。本市では、将来このような環境計画を取り込んだまちづくりに向け、まずはリユース、リデュース、リサイクルのいわゆる３Ｒの徹底によりごみを資源ととらえ、二酸化炭素の発生を抑制するとともに、再生利用時のエネルギー量の削減を図ることがその第一歩と考えております。 　さらに、本市といたしましても、公用車の天然ガス車導入や、公共施設への太陽光発電の設置、市役所の空調設備として、灯油ボイラーと電気によるエアコンから天然ガス・タービン・エンジンによるエアコンの駆動と余力による発電設備に切りかえ、エネルギー消費の削減と有効利用を図っております。 　今後は、太陽光発電による電力会社の買い取り価格の引き上げなどによりまして、太陽光発電の導入促進が図られるというふうに思っております。 　企業においても、社会貢献の一環としてこういう太陽光発電を導入されておられるところもございます。さらには、個人住宅にも建設当初から太陽光を設置した住宅が販売されておられます。こうした方々に対しまして、地球環境に協力していただいた感謝の気持ちを伝えるべく、市としても何らかの方法がとれないか、検討をしているところでございます。そして、このような手法を通して、さらに広く市民の皆様の環境に対する意識の高揚を図っていこうというふうに考えております。 　このエコシティー計画につきましては、ちょっとネットでいろいろと調べましたけれども、各都市のそれぞれ特徴がありまして、ごみを中心にやっておられるとことか、あるいは自然環境との調和を中心にやっておられるところ、あるいはエネルギーを中心にやっておられるところとか、いろいろあるわけでございますんで、市といたしましてはこのエコシティー計画いわゆる泉南市としてのエコシティー計画というものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、１点目、ちょっと漏れましたけれども、空港を担当する部署の強化という問題でございますが、御承知のとおり、今、関空は２期の部分も供用開始をいたしておりまして、現在２期島の都市計画の手続を今行っているというところでございます。こういう中でございますので、新たな強化ということについては、現時点では考えておりませんで、今ある組織を十二分に活用する方向で検討をしてまいりたいと考えております。 121 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、３点ほど質問がございましたので、順番にお答えいたしたいと思います。 　まず、樽井駅のバリアフリー化に伴いますエレベーターの設置の問題でございます。 　交通バリア法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅につきまして、エレベーター等を設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められています。 　本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の３駅がその対象になっており、この３駅のうち和泉砂川駅につきましては、平成15年３月に基本構想を作成したものの、本市の財政状況からバリアフリー化に着手できない状況が続いておりました。 　そうした中、平成21年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことによりまして、この交付金を活用し、和泉砂川駅について、平成21年度にバリアフリー化の調査に着手し、平成22年度末にはエレベーター３基、多機能トイレ１カ所の設置が完了する予定となっております。樽井駅、新家駅につきましては、鉄道事業者と協議は行っているものの具体的な進展には至ってない状況でございます。 　今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者や身体障がい者の方々が自立した日常生活や社会活動を営むことができる環境を整備することが重要な問題であると認識しております。樽井駅、新家駅につきましてもバリアフリー化を進めるに当たって、早期に基本構想の策定に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、支援学校の問題でございますけども、和泉砂川駅及び周辺整備ということでございます。 　和泉砂川駅につきましては、経済危機対策臨時交付金を活用して平成22年度末にはエレベーター３基、多機能トイレが１カ所設置されることになっております。 　海側改札口からの経路についてはバリアフリー化が実施されますが、いわゆる山側改札口につきましてはエレベーターが設置されないことから、山側からのバリアフリー経路の設置には至らない状況でございます。 　また、多機能トイレにつきましても海側は設置されますが、山側にあるトイレにつきましては、市として多機能トイレの設置を要望しておりますが、ＪＲからは具体的な改修計画が示されていない状況でございます。 　そうした中、議員ご指摘のとおり、大阪府が砂川高校跡に支援学校を設立するのであれば、通学する児童の利便性、安全性を勘案すると、山側にエレベーターの追加及び山側トイレの改修を行うことが望ましいと考えております。 　市の教育委員会を通じまして、大阪府に対して山側改札口からのバリアフリー化を実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　それから、通学路の安全性の問題でございます。 　支援学校の児童の通学に対しましては、安全性を確保することの必要性については、十分理解をいたしております。このことについても、支援学校を設立する大阪府に対して、安全性を確保するよう要請してまいりたいと考えております。 　続きまして、谷口池の堤体、それからため池の堤体の安全管理等につきましてお答えいたします。 　谷口池につきましては、樽井地区の主要な水源の１つであり、かつ市内の主要なため池39池の１つとして位置づけられており、毎年大阪府と合同で水防のため池点検調査を実施し、点検に努めております。その結果、現在のところ堤体等、ため池管理状況はおおむね良好であり、安全性に問題はない旨判定結果を得ております。 　谷口池の関連池だけではなく、ほかのため池につきましても、安全性等につきましては、現地踏査を随時行っておりまして、状況変化がある場合は速やかに対応するということですけども、今のところそういういわゆる危険な状態であるというところにつきましては、見当たらないということでございます。今後とも、その辺につきましては、パトロール等の強化も含めまして適正に管理していきたいと思います。 　それから、御指摘のありました当該ため池は、市街化区域内に存在しておりまして、住宅地が直近まで隣接していることから、水防上、特に注視の必要なため池の１つであることは、認識いたしております。 　今後とも、地元水利組合等と連携しながら、適正なため池管理に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしました。 　以上です。 123 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、病院問題について御答弁申し上げます。 　まず最初に、差額ベッド代についてでございますが、岸和田以南の市民病院におけます差額ベッド料金につきましては、現在、岸和田市民病院、貝塚市民病院につきましては、岸和田市以南の住民の方に対しまして市内料金の設定をしているところでございます。このことにつきましては、平成８年10月から岸和田市以南の各市によります協議によって、泉州地域の住民の方に対しまして、市内料金を適用することを申し合わせたということを聞いてございます。 　なお、議員御指摘のとおり泉佐野の市民病院につきましては、平成14年９月より、病院の財政上によりまして、市外料金を復活させたということでございます。 　次に、休日診療所につきましてでございます。休日診療所につきましては、現在泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に３市３町で参加している状況でございます。現在、土曜日は18時から20時30分まで、休日は10時から16時30分となってございまして、その後22時までの時間帯は、岸和田にある北部小児救急センターに受診をいただいてる状況でございます。 　平成19年度に、南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開されましたが、小児科医の不足によりまして、会議も中断した状況となってございます。泉佐野以南では小児科医が19名と少ないことから、現状では休日・夜間診療所の改善が困難な状況でございます。 　今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要と考えてございますので、大阪府とも連携をとらしていただきまして、会議の再開を図っていく必要があると考えてるものでございます。 　次に、指定管理者制度の第三者評価における信達保育所の第三者評価について御答弁申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、信達保育所の第三者評価につきましては、過日評価結果をお配りさしていただいたところでございます。その中の改善点につきましては、本市といたしまして、当運営法人に対しまして文書で改善の通知をさしていただいて、同法人から改善の方向の旨の回答をいただいてるものでございます。 　この保育所が民営化になったということで、市の行政から手が離れるのではないかとの御指摘でございますが、民営化になったといたしましても、お子様の入所措置につきましては、泉南市がすべて措置事務をさしていただいてますし、かつまた運営につきましては、本市が委託料として民間保育所それぞれに委託料を負担さしていただいてるものでございます。 　そしてまた、民営化になった保育所におきましても、土地、建物の貸し付けもございますし、そういう意味から申し上げまして、保護者の方のいろんな不満とか、もしか心配等がございましたら、保育所との連携をとって、よりよい方向には民営化の保育所であったとしても進めてまいりたいと考えているものでございます。 　それと、評価機関が１カ所で数カ所できないかとの御質問でございますが、23年度からは新たに樽井保育所が民営化するという予定でございますので、信達保育所のときにおしかりを受けましたように、樽井保育所の民営化についての第三者評価につきましては、できるだけ早くしたいということで、樽井保育所とも協議しながら、早く進めるということで今進めさしていただいてます。その中で、１カ所の外部評価ということで考えさしていただいて進めさしていただいてますので、数カ所の外部評価の実施につきましては、樽井保育所の民営化が終わった後の保育所の次の民営化に際しての１つの課題として検討さしていただきたいと考えてるものでございます。 　なお、それ以外に保護者の方と行政と、また保育所の運営法人とで評価委員会というのを設置さしていただきまして、指定管理中の保育所の運営状況が適切に子どものためになされてるかということについては、三者で評価をさしていただいてますので、その部分についてはチェックさしていただいてるということで御理解を願いたいと思います。 　以上でございます。 125 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 126 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、支援学校の設置についての部分の福祉センターの今後について、本市のまちづくりに寄与する計画という部分につきまして御答弁申し上げます。 　砂川厚生福祉センター敷地内に整備を予定いたしております佐野支援学校の仮設校舎でございますけれども、これは本年４月から25年の３月末ということになってございまして、その後は撤去するということになっております。その撤去後でございますけれども、その敷地は大阪府健康福祉部の所管に戻るということで、撤去後は福祉センターの敷地のおおむね50％程度ということですから、７万平米余りということがあいてくる状況ということになります。 　また、利用方法等につきましては、府といたしまして現時点では未定であると聞いておるところでございますけれども、今後といたしましては、どのような利用方法となるのか、情報の収集に努めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、福祉センターの敷地そのものにつきましては、調整区域である、あるいは竹やぶが多い、それからのり面という、昔の言い方で言いましたら長山台地というんですか、そういう状況に建築されておると。ですから、どのような活用の方法があるのか、我々教育委員会だけではなく、市長部局も含めまして全市的な検討を行う必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 127 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 128 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 　それでは、私のほうから指定管理者制度の中の保育所以外の指定管理者制度の施設、これについて御答弁さしていただきます。 　今回の指定管理者制度の趣旨からいたしましても、その結果の業務実績については、適切に評価していくことが必要であるということで、第三者評価を実施しております。 　施設名でいいますと、総合交流拠点施設、これにつきましては、昨年度策定いたしました指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルに基づきまして、２回の評価委員会を開催いたしまして、現在評価の集約中でございます。そのほかの導入施設につきましては、利用者アンケートの実施と第三者評価に向けての評価シートの作成など準備を進めておるところでございます。先ほど言いました交流拠点につきましては、その結果が出次第、また御報告さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、この評価委員の構成ということでございます。現在、４名の方で行っていただいておりまして、役職でいいますと、公認会計士、税理士さんが１名、大学の教授が２名、弁護士さんが１名、大体このような４名の方々で客観的な評価をしていただいてるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 129 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 130 ◯１９番（南　良徳君）　一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間も若干ございますので、再質問をさせていただきます。 　関空の問題、市長から御答弁をいただきました。我々、御存じのように２月の23日に正副議長、また空特の正副委員長で国の国交省のほうに要望に行ってまいりました。考え方については市長も同じような考え方だというふうには理解をしております。一番重要な時期といいますか、６月に向けて今が我々としては要望に行くべき時期だということで委員会の御賛同もいただいて行ったわけでございます。 　私、申し上げてるように、体制の強化といいますのは、まずそういった点では、22年度予算でも28億いわゆる関空関連税収がございます。そういったことで費用対効果というんではないんですが、もう少し府並みとも申しませんが、泉南市のこの関空との関連というのを積極的にどういった戦略を立てていくのかというところが余り見えない。 　そういう意味では、我々、当然特別委員会でも議論すべきところだと思いますが、やはり積極的に前向きに市として、最終的にはいわゆるハブ空港、あるいは伊丹廃港といったところには落ちついてくるんですが、市とのかかわり、あるいはまちづくりといった観点からすると、そういったところについても、やはり行政側としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけで申し上げたわけでございます。 　そこらあたりも含めて、この辺市長は強化する予定はないということでございますが、人員も含めて昔の空対ですね、空対室のような形でしばらくそういったことにも対応する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、再度御答弁いただければありがたいと思います。 　それから、その前日の２月の22日、堀口議長の呼びかけで泉佐野市、田尻町、そして本市の正副議長、そういった空港関連の各正副委員長さんに集まっていただきまして、２市１町の意見交歓会という形でさしていただきました。 　今後、一定の我々なりの意見もまとめまして、関空会社のほうにも出向いていこうというようなことでまとまったわけですが、以前からこの２市１町については、関空の関連都市ということで一緒に行動していくほうが、より府なりあるいは国に対して物も言っていきやすいんではないかなといった観点で、行政レベルでは、お聞きしているところでは事務レベルの会議というか、協議というか、そういうところはされてるというふうに聞くんですが、首長レベルではどういったことになってるのか。 　我々も東京に参りまして感じるのは、今回は泉南市１市で行ったわけでございますが、やはり２市１町で意見統一を図った中でぶつけていくと、こういうほうがよりインパクトがあるんじゃないかなと痛切に感じてるわけでございまして、その２点、お答えをいただきたいと思います。 131 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　今、関空に対する当面の課題といたしましては、泉南市としましては２期供用開始されたということもありまして、２期島の保留フレームのいわゆる都市計画の問題がございまして、これについて今鋭意大阪府と協議をしておるわけでございまして、これが当面の喫緊の課題だというふうに思っております。 　これについては、従前から昔の事業部、都市整備部で中心に対応をしているわけでございます。あとの課題といたしましては、２市１町の消防の問題がございまして、これは２市１町で首長レベルで、あるいはもちろん消防長も入って協議をいたしておるわけでございます。 　そういう意味では、現体制であっても十分やっていけるというふうに考えておりますので、市職員そのものをできるだけスリムにという中では、増強ということについては困難な状況にございます。今あるスタッフを十二分に活用して、そして当面の課題に取り組んでいくということで対応をしていきたいと考えております。 　それから、２市１町のかかわりでございますが、大きくは９市４町の関空協がございますんで、ここでオーソライズされる、テーブルに載せるものはそこでやっていくということになっております。ただ、固有の問題として２市１町に直接問題が生じる場合がございますんで、これについては当然２市１町で対応をしておるわけでございます。 　もちろん事務レベルは事務レベルで、例えば税──課税の客体の問題とか、課税評価の問題とか、こういうことについてはやっておりまして、そしてそれが副市長レベルあるいは首長レベルということで上がってきて、最終的にこれでいこうという方針を出すわけでございます。そういう意味では、システムとしてはでき上がっているというふうに考えております。 　ただ、今後巷間言われてるような上下分離とか、そういうものがもし具体化してくるということになれば、これは２市１町にとってもゆゆしき問題でございますから、２市１町、首長はもちろん、議会も含めて一体となってその対応を考えていかなければいけないということになろうかというふうに思いますので、その節には当然、頻繁にその問題に対処するための協議、そして調査なり、そういうものが必要になってくるというふうに思っております。 　したがって、２市１町は常々いろんな面で顔を合わせておりますので、その都度今言ったような、特にことしの場合といいますか、今の場合は税の課税の問題とかというのがありますんで、そういうことについては首長レベルでもお話し合いをさしていただいてるということでございます。 133 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 134 ◯１９番（南　良徳君）　よくわかりました。 　続いて、駅舎のバリアフリーについて御答弁をいただきました。 　新家駅あるいは樽井駅という形でバリアフリーの対象にはなっていると、こういうことでございます。先ほど部長のほうから、樽井駅のエレベーター設置について、早期に基本計画を策定するという御答弁もいただきましたので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 　それと、新家駅をこのままという形じゃなくて、実は先般の関空の要望の際、ＪＲのことについても、砂川駅あるいは新家駅のことについても議会としての要望を出してまいりました。新家駅がかなり以前からそういった踏切との関係とか、あの渋滞の解消については、もう事あるごとに各議員からの質問もございました。 　あのままで、じゃどういう形で解決できるのかというと、非常に難しいわけでございますが、我々１つの方法として、駅舎を天王寺側に何十メーターというんですか、そういった形で移設するのがいいんではないかというような意見もその中でございました。今のままで端的に新家駅についてもエレベーターであるとか何であるとかという、樽井駅やあるいは砂川駅と違った観点で考えていけば、それも１つの選択肢であると。 　その際、国交省のほうでおっしゃってたのは、ＪＲがやる気になれば、社会資本整備で国としては２兆3,000億の予算があるんだと。これはトータルですから、その中で箇所づけとかいろいろ問題になっておりますが、そういったことも含めて一定のプランを出してぶつけていけば、ある意味聞いていただけるんではないかなという雰囲気で、議長、あるいは我々一緒に要望に行ったメンバーは感じたわけでございますが、その辺については、新家駅については先ほどから申し上げてる砂川駅、あるいは樽井駅と違うというふうな、そういった考え方についてはどういうふうにお考えですか。 135 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（池上安夫君）　新家駅の関係の渋滞解消が主なことだと思います。 　確かに変則交差点でございまして、現実的に現地は、朝夕のラッシュ時は非常に混雑いたしております。砂川樫井線の一部暫定供用によりまして、泉佐野方面からの車、大阪方面からの車、それから泉佐野岩出線への抜ける車等につきましては、その迂回ルートを一部通ったりということで、若干、通過交通的なものにつきましては、別ルートもできた関係で、一部解消には寄与してるというふうに思っております。 　御指摘のありましたいわゆる駅舎の移動、移設というんですか、位置を少し変えて渋滞解消に伴う道路整備をやれということだと思うんですけども、基本的には立体になれば一番スムーズに通過交通、通れるわけなんですけど、今までにも何案となく、府道の大阪和泉泉南線のそういう内容につきましていろんな計画案を検討した経緯もございました。ただ、どれも抜本的に効果的な事業採択に至るようなところまで至っておりません。 　当面は、現実的な策としましては、やはり砂川樫井線の延伸、今の事業認可区間の完成に向けての早期の供用開始、それから将来的には一丘団地の境界でとまっております認可区域外の市街化調整区域部分ですね。ここのところの延伸をすることによって相当効果があるんかなと、現実的には思っております。 　ただ、この問題につきましても、財政の問題で早期にかかれるというような状況でございませんが、現実的な対策としては、それが今一番市のほうで街路事業的な形でやるについては効果的な部分かなと思います。 　今後とも、バリアフリー化の基本構想も含めまして、新家駅の全体の交通渋滞の緩和策につきましては、いろいろ関係機関とも相談しながら検討を重ねてまいりたいと思います。 137 ◯副議長（木下豊和君）　南議員。 138 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。 　それでは、次に、支援学校の関係でございます。 　非常に期待した答弁をいただけたんですが、砂川駅の山側のエレベーター１基増設、あるいはトイレですね。これについては、教委を通じて大阪府に働きかけていきたいと、こういう御答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点の、今教育部長がお答えいただいた調整区域であるとかいうような問題もございます。府の敷地ですから、市がとやかく、どうこうということもできないのはわかった中での質問なんですけどね。だから、あのままで、じゃ、寮があと３つぐらいでしたかね、先ほど言われたようにプレハブを撤去するとかなりの広大な面積の部分ができます。 　だから、私の申し上げてるのは、そういった中で泉南市として何らかのまちづくりのプランをつくって活用さしてもらえないか。もちろん調整区域であっても、地方公共団体がいろいろすることについてはオーケーということですから、民間に、じゃ端的に建て売りでも建てたらどうかと、こういうわけには──住宅地がもうずうっと密集してますから、本来的にはあの環境であれば住宅地も可能だと思いますが、そういったことについては、当然それは調整区域ということではだめだということですが、例えば市として、今後のそういう広いところを端的に言えば公園であるとか、いろんな形で使うものがあれば、その際、府に要望していく。 　というのは、はっきり言って、府のほうも先般の教育委員会の方が来られても、いや、その後どうするかは福祉部に聞いてみんとわかりませんと。いわゆる縦割りの中で答弁もいただけなかった。だから、そういうことも含めて府自身も、じゃ、どうしようかというプランはまだないのかなと私は思うんですが、そういった中で先回りして、市も何らかの形で提案して、それを要望していくということも必要ではないかということで、ある意味先の話ではありますけども、申し上げたわけで、その辺も含めて認識をしておいていただきたいというふうに思います。 　それから、病院問題の中で井上部長、答弁いただきました。泉佐野市はそういうことで財政難で14年の９月から復活──復活というんか、以前に戻ってしまったと。たしかあのときに、阪南病院は建てかえすればそういうふうにしますよ、しかし、まだ今のままでは阪南病院はだめですというふうな記憶があるんです。 　今の御答弁では、岸和田市あるいは貝塚市については差額ベッド代は取りません。ということは、泉佐野市がそういう状況であれば、阪南病院はどうなのか、その辺について。岸和田以南の市民病院のその状況はどうかということを再度お答えいただきたい。 139 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　岸和田市民病院と貝塚市民病院につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。泉佐野市民病院については、差額ベッド代を徴してるということでございます。残りの公立病院の阪南市民病院につきましては、やはり市内と市外でそれぞれ差額のベッド代を徴してるという状況でございます。聞くところによりますと、もともと阪南市立病院につきましては、協議に入ってなかったという経過がございまして、現行、差額ベッド代が徴されてるということでございます。 141 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　ちょっと補足をさしていただきます。その合意したのは、私を含めた首長でございますんで。基本的には岸和田以南ですね。差額というのは、個室だけなんですね。大部屋はもう同じなんですが、個室の差額ベッドをなくしていこうということで決めたわけでございまして、そのときには岸和田、貝塚、泉佐野とあったわけでございます。阪南市立病院については、施設が非常に古いということで、建てかえを機にということでございました。といいますのは、岸和田、貝塚、泉佐野は皆建てかえて、そのときに条例改正をして料金設定したというのがありまして、それを契機に統一しようということになったわけでございます。 　その後、泉佐野市が財政悪化ということで、財政が再建されるまでの間、差額を認めてほしいと。いわゆるもとへ戻してほしいと、暫定的にですね。そういうお話がございまして、他の市町もやむを得ないということで了解した経緯がございます。 　阪南市立病院については、先ほど言いましたように、建てかえが行われたときには同一レベルにしましょうということになっておりますが、御承知のとおり現時点でまだ建てかえができていないということでございますので、そのまま残っているということでございます。 143 ◯副議長（木下豊和君）　南議員。 144 ◯１９番（南　良徳君）　それでは次に、エコシティーの計画といいますか、構想を市長のほうから御答弁をいただきました。まだ構想段階というか、計画段階ということで、そういった意味ではばくっとしか私も理解はできてないんですが、お聞きしてると、いろいろ３Ｒとか公用車の絡み、あるいは太陽光ということでお答えをいただきました。その中で環境計画という御答弁があったんですが、これは環境基本計画を策定するという意味なのか、ただ単に環境についての計画を立てていくという意味なのか。その辺、もしわかっておればもう一度お答えいただきたい。 　それと、事業の類型ですね。大きく今進んでおられる先進地といいますか、先進都市については、事業類型が大きく３つに分けたような形で進められていってるというふうにも思うんですが、今お聞きすると、これがじゃどれに該当するんかなと。あるいはいろんな形で１つの泉南版といいますか、そういう形でお考えになっておられるのか、今現在進んでるエコシティーの先進地のような形で類型にはめて、この部分で泉南市はやっていくんだというふうになっているのか、その辺がちょっとまだもう一つよくわからなかったんですが、その辺についてわかっておればお答えをいただきたい。 145 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　これについては、今後そういう計画をつくっていくということで、つくる以上は実効性のあるものにしないといけないというふうに考えておりますから、しっかりとしたそういう基本計画というような形でつくりたいというふうに思っております。 　それから、エコシティーとしての認定といいますか、そこまで行くのかということだというふうに思うんですけども、現在、全国で20カ所ほどそういう指定も受けておられるわけなんですけども、なかなか一挙にそこまでというわけにはいかないというふうに思いますので、まず計画をつくって、それから実行計画なり、それを実践していくための手順、手続をきちっと定めていくということによって、将来的にはエコシティーの認定といいますか、そういうところまでいきたいとは思いますけども、一挙にいきませんので、まず基本的な計画づくりから始めて、そして徐々にレベルアップをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 147 ◯副議長（木下豊和君）　南議員。 148 ◯１９番（南　良徳君）　はい、よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、指定管理者制度のことについてもう少しお聞きをしたいのですが、御答弁もいただきました。第三者評価ですね。福祉の場合は別になりますけども、先ほども御答弁いただいて、樽井が一定終わるころには、数社というか、複数の機関でという部長の御答弁だったんですけど、私が申し上げてるんは、１つの機関の部分を、当然それは府の関係もございますから、大丈夫なんでしょうけども、一般的に例えば土地であれば不動産評価を数社からとってどうだとかということも含めて、それ以前としてやはりアンケート等もありますから、それもウエート的にはかなりのウエートがあるかなと思いますけども、そういった意味では、それによって民営化というんか、進めていくわけですから、これがもう最後の判断なんですね。 　それが変な評価があれば、ああ、ああということにもなりかねないんで、その辺の重要性も含めて、先ほども申し上げたように、費用的には１つの機関であれば幾ら、それが数社になれば当然高くつくわけですけども、その高い安いと言ってられないような、そういった評価の判断、行政側も最終的には、今回おくれましたけども、それによって、じゃゴーサインを出すんだよと、こういうことになるわけですから、そういった意味では、より安全面というか、もう少しそういうこともあわせて考えていただいたらいいのかなというふうに思って質問をさせていただきました。 　その辺、再度ですが、お願いしたいのと、先ほど梶本部長のほうから、一般的な指定管理のほうの評価委員さんは、弁護士さんとか公認会計士さんという形で専門家４名で構成されていると、こういうことをお聞きしたんですが、やはりいつもこういうことになると申し上げるんですけど、市民の声、市民の代表者なりの利用しての感想であるとか、あるいは市民の目線から見たそういった部分というのは、常に専門家、大学の先生、弁護士さん、こういう方に入っとってもうたら大丈夫だと。これも一定わかるんですが、少なくとも４人を例えば６人であろうと８人であろうと評価していただいたら私はいいと思うんで、そこにやはり市民代表も入っていただくべきだというふうに思うんで、その辺についてはどうでしょうか。 149 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、保育所の第三者評価について再度の御質問について御答弁申し上げます。 　今回、信達保育所が行いました第三者評価の評価機関でございますが、お示しさしていただいてますように、大阪府社会福祉協議会が行ったものでございます。この協議会につきましては、保育所の第三者評価につきまして一番多く実績がございまして、客観的に、また公正な評価を行うという機関でございますので、今回そこでお願いさしていただいたものでございます。 　ですから、複数の機関によって評価をすることは、より必要かとは考える部分もございますが、やはり費用の面もございますし、その費用の面を考えた中で、やはり一番いい評価機関である、また実績があるということの意味合いで、今回大阪府の社会福祉協議会に評価をお願いしたところでございますので、そういう形で樽井保育所につきましても、よりいい機関で評価を受けるような形では進めたいと思いますが、数社の評価につきましては、樽井保育所の評価が終わった後、また民営化がなされたときにおいて再度検討さしていただきたいということで御理解願いたいと思います。 151 ◯副議長（木下豊和君）　梶本総務部長。 152 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの第三者評価でございますけれども、全体的な評価の方法といたしましては、当然指定管理者本人のやってるところの自己評価、これらのものも１つあります。それから、第三者評価の、先ほど言いました委員さんの中での評価、それからもう１つ市民につきましては、これはモニタリングという形で、例では月50人ぐらいですね。聞き取りで200票以上ということで、そういう形のモニタリングを行っております。ですから、市民の利用者の声というのはそういう形で反映されてると思います。 　ですから、これらのことを指定管理者なり市民なり第三者評価の委員、これらの意見を全部含めまして総合評価という形で取りまとめていくというような方法をとっておりますので、市民さんの御意見につきましては、その部分で十分反映できてるんじゃないんかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（木下豊和君）　南議員。 154 ◯１９番（南　良徳君）　以上で終わります。 155 ◯副議長（木下豊和君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 156 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団の成田政彦です。 　今、市民の置かれている暮らしの実態は、ますます悪くなっています。厚生労働省が１月29日に発表した2009年の求職者１人に何件の求人があるかを示す平均有効求人倍率は、0.47と過去最悪でした。また、総務省が発表した2009年の労働力調査でも、完全失業者の平均失業率は5.1％と、前年度より上昇幅は1.1％ふえ、過去最大となり、完全失業者数は前年度から71万人増の336万人で、増加幅は過去最大となっています。 　生活保護も朝日新聞の調査では、主要73自治体では１年で受給者が10万人ふえるなど、特に大阪市などでは人口1,000人に占める割合は51.29人となっています。ちなみに、泉南市の1,000人に占める割合は18人、府下41自治体の中でワースト12番となっています。大学生の新卒就職率も73％、高校生も60％と、国民の暮らしの状況は悪化の一方です。 　その反面、雇用破壊が社会問題となっている中で、資本金10億円以上の製造大企業は、バブル期の２倍以上の利益剰余金をため込んでいます。例えば、トヨタ自動車は昨年９月時点での利益剰余金は11兆3,700億円あり、その金額の大きさは、この間トヨタ自動車が減らした非正規職員１万名を年収500万の正社員として採用しても、実に227年分支払う能力をトヨタ自動車は持っています。しかも、トヨタの株主配当は2009年度の上半期では620億円もしています。今、政治が大企業の巨大な剰余金を国民に還元させる政策への転換が何よりも求められているのではないでしょうか。 　さて、鳩山政権が発足して５カ月たちました。最近、時事通信と朝日新聞が２月４日から７日と２月20日から21日に実施した世論調査によれば、それぞれ内閣支持は35.7％、37％でした。発足直後の半分近くに落ち込みました。このことは何を示しているのでしょうか。自・公政権に終止符を打った国民の間には、政治を変えてほしいという期待とともに、沖縄米軍基地問題での迷走、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的な改正などで先送りや後退、さらには一連の政治と金の問題での信頼を裏切る行為に不満や不信が広がり、このような鳩山内閣に対して厳しい評価になったのではないでしょうか。 　命を守ると鳩山首相が何度述べても、住民の命と暮らしを脅かす軍事基地の異常には語らず、働く命を守りたいと言いながら、大もうけをため込む大企業の派遣切りの異常には触れようとしない、日米軍事同盟の異常や大企業の横暴を規制できない鳩山政権の弱点が明らかになりつつあります。 　しかし、国民は、世論調査の自民党の支持率を見ても、もとの自・公政権に戻そうという考えはない。日本共産党は、鳩山内閣に国民の不満や不信にこたえていくことを求めるとともに、国民が切望する政治を実現し、前に進めるために、国民とともに頑張っていく決意であります。 　私は、不況と雇用の悪化の中、市民生活の命と暮らしを守る立場から大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、行財政改革と市民負担についてであります。 　向井市政になってことしで16年になります。ことしの４月には市長選挙があります。向井市長の４期16年の評価することがあるかどうかは疑問ですが、1998年度より現在までの12年間実施されてきている行財政改革については、市民と職員にとってプラスとなったのかマイナスであったのかは見きわめる必要があります。また、この行革がどのような性格であったかも明らかにする必要があります。そして、向井市長の市民に対する説明責任も当然あってしかるべきであります。 　私はこの壇上で何度も指摘してますが、行革が始まる前の13年前の1997年の市の借金は、債務負担行為、水道、下水道、市債を入れて486億円でした。市の貯金と言うべき基金残高は24億円ありました。13年後の2009年度には借金は510億円とふえ、基金はわずか７億円と減りました。 　さらに、借金返済となる公債費はどうでしょうか。13年前は19億円ですが、2009年には25億円とふえております。市民１人当たりの借金も13年前は72万円、2009年は81万円とふえています。その反面、行革が始まって、1998年からの12年間、どの程度削減額はあったでしょうか。市の発表によれば、効果額と称して総額50億5,455万5,000円、内訳は職員の賃金カット、職員減らしの額が18億8,600万円、上下水道、国民保険、保育料金と各種手数料の値上げ、障がい者、高齢者、母子各種給付金の金額カットなど大幅削減は31億6,855万円となっています。 　その一方、行革中に行われた大型公共事業は、信達樽井線57億円、農業公園25億円、基幹農道47億円など130億円以上事業を実施し、借金も59億円以上ふえており、この３つの大型公共事業だけでも12年間の効果額を上回る借金をしています。これでは職員と市民の犠牲の上で行革は行われ、行革で市財政が健全になるどころか、ますます財政はアリ地獄に入っていると言っても言い過ぎではないでしょう。 　そこでお伺いしますが、12年間の行財政改革で市民負担はどのくらいあったのか、行革の方針である４年に１回の公共料金の引き上げは続けるのか、今後の行財政改革についてお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、教育行政についてであります。 　向井市政は、長年にわたって大型公共事業優先にし、信達樽井線などは何よりも６年間で50数億円の予算を使いました。一方、教育関係では、建ててから50年以上経過した泉南中学、西信達中学校や他の幼、小・中学校の改修整備は長年放置し、学校施設の老朽化、荒廃化は目を覆うものがあります。 　ちなみに、向井市政が始まる前の17年前の教育予算は30億円ですが、2008年度の教育予算は19億円と30％以上減額です。これでは小・中学校は改修がおくれるのは当たり前です。この点も厳しく指摘しておきます。 　さて、市立幼稚園の９園廃止、２園化についてであります。幼稚園廃止については、市民、保護者の声をこの２年間どのように聞いてきたのか。説明会の回数、参加人数にしても十分にしたとは思えません。さらに、樽井地域、信達地域など、6,000名以上に及ぶ廃止反対署名など、幼稚園廃止については到底保護者、市民は納得できるものでありません。 　その一方で、巨額の借金財政を抱える中、今回の幼稚園廃止は、職員減らしなどで幼稚園をつぶすことによって、最も借金財政の犠牲になるのは子どもたちではないでしょうか。 　さらに、市は、幼稚園つぶしに８億円の効果があると計画しているが、この同じ時期に新たな公共投資を行い、鳴滝第二小の大規模改修、学校施設の耐震工事、一丘幼稚園の改修、新幼稚園建設などによって、総額11億円以上の借金がふえます。このため、2014年より20年以上の間に毎年6,000万以上の借金を返済しなければなりません。２園化を急ぐのでなく、９園について、１、まず地域に根差した幼稚園はどうするのか。２、今後の少子化に合わせて幼保一元化をどうするのか、十分な幼稚園教育を保障するにはどうするのか。３、子どもたちを借金財政の犠牲にしないなど、保護者、市民と十分議論、幼稚園教育の見直しを図る時間を十分にとるべきであります。なぜこんなに９園廃止、２園化を進めるのか疑問であります。廃止の見直しをするつもりはないか、お伺いしたいと思います。 　また、耐震化については、2011年度までに100％すると計画になっているが、その予定どおりに進むのか。さらに、小・中学校の大規模改修についてそのとおり進むのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、不況と失業から市民の生活を守るための市の対応をお伺いしたいと思います。 　この１年間で派遣切りなど職を失った非正規労働者は24万7,000人となり、リストラや中小企業の倒産などにより、離職した正社員は７月から９月期で96万人、前年度比41万人増となり、雇用破壊は深刻なものとなっています。泉佐野ハローワークも求人倍率は0.4倍以下です。市民の中には、仕事も見つからないため、住む家も見つからない深刻な状況が出ています。 　このような中で、市として公営住宅の活用や家賃補助や保証人の確保など、雇用の確保を含めて、市独自で失業、雇用に対応する必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。 　また、ふえている子どもの貧困についても、教育現場でどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。 　また、生活保護行政について、今すぐ困っている人に緊急に保護されているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、区のあり方についてお伺いしたいと思います。 　市の設置規定では、区を設置することになっていますが、市として住民自治の基礎組織で重要な役割をしている区について、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 　また、市が区に対して市事務委託費を予算化しているが、どのように使われているのか、実態を正確に認識しているのか、お伺いしたいと思います。 　さらに、一丘区の再建について、今どんな進捗状況か、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、道路行政についてであります。 　私は、過去何回か市道のバリアフリー化の質問をしました。一向に前進していません。市道の段差をなくす、最低限市民生活に必要なことさえ、この１年間どのように進んでいるのか、具体的にお答えください。 　また、砂川樫井線の延長については、今後どのようにするのか、さらにＪＲ尋春橋の信号はいまだ設置されていないので、設置されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 157 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、行財政改革につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市では平成８年12月に策定しました行財政改革大綱、これがスタートでございまして、他市に先駆けてこの大綱をつくったわけでございます。以来今日までそれぞれの節目はございましたけれども、数次にわたって行財政改革大綱を制定しまして、それぞれのプランをつくり、それに基づきました改革を実施してきたところでございます。 　この間の効果額につきましては、先ほど成田議員言われましたように、総効果額といたしましては約50億5,000万、そして行財政改革の取り組み効果といたしましては約31億7,000万ということでございまして、大きな成果を生んできたというふうに考えております。 　その中で、行財政運営をやっているわけでございますが、この間、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わりました。バブル崩壊以降の地価の下落、あるいは景気の低迷、いわゆる失われた10年と言われておりますような時代もありましたけれども、そういうことを踏まえて非常に厳しい社会環境になったという変化がございました。 　また、最近では、三位一体改革のマイナス効果というのが地方に押し寄せてまいりました。それらを乗り切って今日に至っているわけでございますが、御指摘ありましたように、基金については相当もう底をついて来ているというのが現状でございまして、改めて新しいプランをつくらなければいけないと考えております。 　現在の行財政改革につきましては、一応今年度末で終了するということになっておりますけれども、次の新たな行財政改革のプランを早急に策定をして、速やかに実行に移すことで、この財政的な難局を乗り切ってまいりたいと考えております。 　また、公共料金の４年ルールについて、そのとおり行うのかということでございますが、これは私どもも御提案をし、議会の皆様にも一定の理解をいただいて、見直す、見直さないは別にいたしまして、４年ごとにチェックをしながら、受益と負担のあり方についてもう一度検証をしていくといういわゆる４年ルールということでその後も行っております。 　したがって、今後ともこの４年ルールというのを基本に公共料金の適正なあり方について、検討をしていくというこのシステムについては、続けてまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、御質問の２点目、教育問題についてのうちの耐震化と大規模改修について、まずこれから御答弁申し上げます。 　我々教育委員会といたしましては、安心・安全な施設が重要であるとの観点から、平成26年度の耐震化率100％を目指しまして、学校施設の耐震補強工事に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　次に、大規模改修についてでございますけれども、以前から御答弁申し上げておりますとおり、学校施設の置かれている状況ということは十分認識をいたしております。しかしながら、泉南市の置かれている厳しい財政状況の中、耐震補強工事と大規模改修を同時に行うことは困難な状況であるというふうに考えてございまして、基本的には耐震補強工事が完了いたします26年度、それ以降にということで考えております。 　ただ、緊急に改善が必要なものにつきましては、優先順位を決めながら、分割による改修を行うなど創意工夫をしながら、早期に改善できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、大綱３点目の市民生活のセーフティーネット、その中の３番目、子どもの貧困化についてという部分でお答えを申し上げます。 　教育におけますセーフティーネットでございます就学援助費、これに関しましては、就学援助認定数、これについてですけれども、小・中学校合わせまして平成18年度で1,321件、19年度1,404件、20年度1,408件、21年度は12月末現在ということでございますけれども、1,498件と増加をいたしております。経済状況が依然として厳しいレベルで推移しているというふうに読み取ることができます。 　市におきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に、義務教育を円滑に受けることができるよう就学援助制度は堅持したいというふうに考えております。行財政改革大綱実施計画に沿いまして、平成19年度より給食費並びに修学旅行費の７割支給も堅持しております。今後も一定レベルの支援を継続していきたいというふうに我々教育委員会は考えております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 162 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。私のほうから、２点目の教育問題ついての特に幼稚園の９園廃止、２園化につきまして御説明を申し上げます。 　御質問の中で、なぜ２園化を進めるのかということでございましたけれども、幼稚園におきましても、それぞれ建設されまして一定期間が過ぎてきております。すべての幼稚園で、例えば保育室の改修でありますとかトイレ等の改修、あるいは耐震ですね。そのような改修を行いまして望ましい環境にしていくためには、相当費用が必要ということでございます。今現在、２園化ということで一時的に財政負担はかかりますけれども、それで子どもたちが地震等の災害の心配もなく、安全で安心できる環境の中で生活ができるようになるというふうに考えてございます。 　幼稚園再編の最大の理由といたしましては、少子化に伴い、園児数が少なくなってきたこと、子どもたちに集団生活を保障し、３歳から５歳までの豊かな遊びを提供する中で、豊かな学びをということを考えてございます。 　また、９園の運営を２園にすることで人件費等の財政的効果は大きいものがありますし、施設を維持するためのメンテナンスと維持費、職員の人件費等、総合的な見地から結論を出させていただいたところでございます。 　以上でございます。 163 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、市民生活のセーフティーネットの中の雇用問題について御答弁さしていただきます。 　ここ数年の不況のあおりを受けて、雇用情勢も悪化の一途をたどっております。全国的に見ましても失業者がふえておりますが、大阪における失業率は全国の約1.4倍になっており、失業者数は33万5,000人に上っております。 　この雇用の悪化を防ぐために、平成19年度から泉南市と阪南市の商工会を中心に就職面接会を開催しており、この３年間で約560名の方々に参加していただき、今までに約60名の採用がございました。また、泉南市におきましても緊急雇用創出事業を活用し、求職者の雇用に努めております。今後も、ハローワークや就労支援センターと連携し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、失業したときの対応でございますが、生活福祉課では、離職後２年以内の市民に対し家賃の助成をいたしており、これは離職者本人のみならず、賃貸人である大家さんへの生活保障という意味でも必要なものだと考えております。 　また、当然のことですが、その時点でハローワークや就労支援センターへの誘導も行っておりますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。 　以上です。 165 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは私のほうから、市民生活のセーフティーネットについての生活保護の受給について御答弁申し上げます。 　本市の生活保護の状況でございますが、平成22年１月末現在で被保護世帯数783世帯、被保護者数1,215人、保護率18.80‰となってございます。平成21年３月末におきましては、712世帯、1,113人、17.24‰でございました。被保護世帯数については５年前と比較さしていただきますと、平成16年度636世帯であったものが、平成22年１月末では783世帯と18.8％の増になってございます。 　世帯の内訳でございますが、高齢世帯が42.3％、傷病世帯が19.5％、母子世帯が12.0％、障がい世帯が12.1％、その他世帯14.1％となってございます。 　平成21年４月から平成22年１月末までで開始が147件、廃止が80件でございます。相談件数は、平成22年１月末現在で552件と増加してございまして、生活困窮者は年々増加傾向にございます。これは、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患などさまざまな要因が複雑に関連し合っていると考えるものでございます。 　生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っていることと認識してございます。相談時にはその方の置かれている状況を適切、詳細に把握さしていただき、他法・他施策を含めてより適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行って、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えているものでございます。 167 ◯副議長（木下豊和君）　梶本総務部長。 168 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、区のあり方ということについて御答弁さしていただきます。 　現在、泉南市に区の設置等に関する規程、これに基づきまして33の区が設置されております。これらの区の大部分は、従来の旧村に由来するコミュニティ組織として現在に至っており、地域を代表する組織としてさまざまな活動を行っておられます。 　また、宅地開発などによる新興団地等には、地理的な問題等により、自治会として独自の活動を展開しているところもあり、区を基本とする行政との連絡調整など、市政運営に支障を来していることも事実でございます。 　また、一方では、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識の希薄化に伴い、区や自治会活動への参加者が減少するなど、地域コミュニティ機能の弱体化が進行していることも事実でございます。 　しかし、地方分権の進展や地域ニーズの多様化などにより、地域における公の担い手として、今後、適切な行政との役割分担を行っていく必要性がますます高まってくることも事実でございます。 　このような経過や実態を踏まえた今後のあり方としましては、区・自治会、各種団体などの多様な住民組織が、地域に必要な公共サービスを担えるような新しい仕組みの形成が必要であると考えており、地域コミュニティの適切な規模や連携のあり方などについて、地域とともに今後も考えていきたいというふうに思っております。 　２点目の市事務委託料のことでございます。これも先ほどの規程に基づきまして、区に委託する事務に係る経費として、世帯当たり540円及び均等割２万6,000円の事務費を支出しております。 　この事務費の内容につきましては、市の広報活動に関すること、特に広報紙の配布ということですね。市との連絡事項に関すること、その他必要な事項というふうになっております。 　市の事務委託のうち、毎月の広報紙の配布が大きな部分でございまして、配布に伴う人件費などの経費等にこの事務費が充てられていることになるんでございますけれども、仮にボランティアなどが無償で配布し、残額は区の活動、区民のための活動に充てていただくことも可能であり、その扱いについては、区において適正な会計処理がなされているものと我々は理解しているところでございます。 　もう１点ございましたのは、一丘区の進捗ということでございます。 　現在、住民代表８名の方によります一丘区運営改革推進委員会を設置いたしまして、一丘区及び一丘区長選挙規約の検討中でございます。そして、その中で一丘区の住民組織のあり方などを検討しているところでございます。 　現在は規約などのまとめの段階に来ておりまして、早急に組織のあり方及び区長選挙の方法など取りまとめを行い、全住民合意のもと、一日でも早く区長の選出を行った上で、新しい区の運営を行っていただけるというふうに向けて現在進んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 169 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、市道のバリアフリー化の問題と、それから砂川樫井線の延長の問題等につきましてお答えをいたします。 　まず、市道のバリアフリー化の件でございますけども、本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。 　本市におきましても、「生活創造都市　泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このようなことを踏まえ、平成15年には和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。 　車道と歩道の段差につきましては、かなり以前から取り組んでおりまして、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられていることから、歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところでございます。特に重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　具体には、平成21年度におきましては、市道樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道のバリアフリー化を図る整備工事が完了しています。これからにつきましても、順次積極的にバリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、砂川樫井線の未着手部分の関係でございます。 　一丘団地から市道樽井大苗代新家線までの延伸につきましては、概算でおおむね約10億円程度の事業費がかかるのではないかと思われます。現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせることになっておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　それから、尋春橋北詰交差点の信号機の設置の問題でございますけども、これは所轄の関係機関から、近々設置されるものというふうに聞いております。 　以上です。 171 ◯副議長（木下豊和君）　成田議員。 172 ◯１６番（成田政彦君）　私はまず最初に、今の泉南市の最大の問題である借金財政と、そして行革問題について、再度質問したいと思います。 　向井市長は、前期の平島市長さん以来、事業部長、市長公室長、市長と、泉南市のいわゆる財政の骨格をこの間15年以上、20年近くやってきたと私は思います。 　その場を踏まえて、私は前回も質問したんですけど、佐野の新田谷修二市長が、今回の借金財政をもたらし、市財政が困難に陥っておる原因は、空港から多くの収入が入り、それを当てにして大型公共事業を進めてきた、それが今日のいわゆる借金財政の根本的原因であると指摘しました。市長は明確にはお答えしませんが、新田谷市長はこのことについて、関空開港後の法人市民税や固定資産税など税収増を当て込んで、身の丈に合わない事業をしてきたのが借金を膨らました原因です。航空会社の経営が悪いんですから、かなり法人市民税が減るはずですが、開港後15年たっても累積赤字は解消されてない。府が企業誘致するりんくうタウンも91年のバブル経済崩壊もあって、企業が集まらず固定資産も外れたと。 　現在の佐野はそういうふうに言っとるんですけど、泉南市もまさに私はそのとおりでないかと思うんですけど、その点、市長はまず、身の丈に合わなかった、税収もない、こういうことをしてきた結果、赤字をつくったと思うんですが、その点、まず第１点お伺いしたいと思います。 173 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　まちにはそれぞれの特徴があるというふうに思います。今、お隣のまちのことをおっしゃったわけでございまして、空港関連として泉佐野、田尻、あるいは私ども、あるいはその周辺を含めていろんな事業をやってまいりました。特に泉佐野さんは、箱物と言われる巨大な文化センターですね。あるいは市民病院、こういうものを建設されたわけでございます。 　私ども泉南市のほうは、箱物としては、総合福祉センターはありましたけれども、それは必要なものであったというふうに理解しております。あとはまちの骨格をつくるということで、４本の都市計画道路の整備、あるいはそれに関連するさまざまな基盤整備を中心に行ってきました。その辺のちょっと違いがあるんかなというふうに思います。 　泉南市の場合、そういう意味では身の丈に合っていないというようなお話がございましたけれども、そういう派手なものは一切やっておりませんで、地味に着実に必要なものをやってきたというふうに考えております。当然、事業を行うわけですから、すべて現在の市民に負担していただくということについては、一方不公平になるわけでございますから、将来の泉南市民の皆さんにも負担していただくということで、起債制度を活用して事業を行っております。それが今日に至っているわけでございます。 　確かに、空港開港周辺に集中したというのは、これは当然あるわけでございますけども、その返済についても、かなりの部分、返済をしてきたというふうに考えております。 　したがって、私といたしましては、事業畑が長かったというのはございますけれども、あくまでも道路でありますとか、下水道でありますとか、あるいは公園であるとか、そういうまちの骨格、基盤、インフラ、こういうものを中心にやってきたわけでございまして、それがこれからの泉南市の中長期を見た場合、非常に大きな財産になっているというふうに思っております。 　ですから、泉佐野さんとはちょっとまちづくりのやり方といいますか、手法が若干違いましたけれども、総じていえば、空港関連ということでいっときに集中したということは、否めない事実でございます。しかし、それを平準化しながら、相当数返済もしてきておりまして、これからはそういう、もうまちの骨格もほぼでき上がってきておりますんで、これからはまた違う視点での投資ということに切りかえていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 175 ◯副議長（木下豊和君）　成田議員。 176 ◯１６番（成田政彦君）　かなり居直った答弁だったんで、それでは例えば泉南市が20数年前に空港関連から入る税収というのは、りんくうタウンと空港島から合わして大体55億という、これを根拠にして整備を進めたというのは、これは事実であります。 　現在、例えば空港関連の収入は大体28億ですから当初の半分しかないと。これは現在の時点です。しかし、空港関連が始まった──僕は市長に財政指標を見せんと、これはなかなかわからん問題ですけど、財政指標はどうなっとるかということですわ。そうすると、いわゆる空港関連税収、市税ですけど、平成７年で101億、平成９年では100億、平成10年では104億、これが平成11年も100億、平成13年ぐらいまで大体100億ですけど、その後現在の最高レベルということ、大体12億ぐらいですね、税収減が。そのぐらい下がるということがはっきりしとると思います。 　この税収減は、いわゆるりんくうタウンにしろ６億円ぐらいしか税収がないですから、実際当初予定した税収の５分の１ぐらいの税収しかないんですけど、こういう大きな税収の落ち込みが今日の借金財政の原因になった、当初。これは、私ははっきり言えると思うんです。それを市長は今も認めないというのは、私はここにはっきりとした自分の反省を持つと。あのとき、借金財政、甘い財政──今や空港はほとんど当てになりませんけど、そこに始まったということ、私はそのことを第一に言っとるんです。 　２つ目は、その後の行財政改革であります。その後の行財政改革を行くと、これは経常収支を見るとようわかるんですけどね。経常収支はどうなっとるかというと、泉南市の集中改革プランでは、経常収支を最終的には23年には95以下に持っていくということをはっきり言うてます。 　しかし、この経常収支で見るならば、平成11年が100.8で、20年が100.6．95があるのはたった２年。あとはもう100をずうっとやっとるということで、やっぱり税収がないということが、こういう扶助費の問題に対してもうまく効能しなかったと。私は第１点、そう思うんです。 　第２点は、その後行財政改革の中で、あなたは自分の１つの目標かどうか知らんけど、農業公園、これは行財政改革の中で農業公園を始めました。それから、信達樽井線も始めました。これは困難な行財政改革の中で、なおかつ公共投資をすると、こういう見通しですね。あれは大体130億で、さっき私が指摘したんですけど、この農業公園とそれから基幹農道、信達樽井線の借金額が大体55億円です。そうすると、市がここに効果額として、平成９年から平成20年の12年間で50億の効果額があったと言うけど、この３事業で効果額が消えていくという、このぐらい公共事業の影響が多いということを私は指摘したんです。 　この点行財政改革が始まって、なおかつこの赤字、借金がふえていって困難な状況になってきとるということについてはどう思っておるのか、お伺いしたいと思います。 177 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 178 ◯市長（向井通彦君）　起債残高ですね。起債残高の中身を見ていただきたいというふうに思いますけれども、いわゆる投資的経費に属する起債の部分というのは、着実に減ってきております。いろいろな借換債とかそういうものも含んでおりますが、財政対策債とかありますから、表面上は膨らんでおりますけれども、その実際のいわゆる投資的な事業に対する起債残高というのは、着実に減ってきております。減らしてきております。 　物事を進めるのにはやはりタイミングというものがありまして、どうしてもその時期に苦しくてもやらなければいけない、できないものというものもあるわけでございますから、そういう意味で信達樽井線を例に出されましたけれども、あの時期思い切ってやったということが、この秋に完成いたしますけれども、非常に大きな結果だったというふうに思います。もし着工しておらなければ、一般起債はもう少し少なくできたというふうに思いますけども、一方では今処理に全力を挙げていると土地開発公社の借金というのは減らなかったわけで、120億あったわけでありますから、そういう意味からしますと、やはり投資的効果を生みながら、その減らしていける借金へと切りかえたということだというふうに考えておりますから、あながち成田議員言われるように、そういう間違ったような投資のやり方というのはしていないというふうに思います。 　農業公園にしても、御承知のとおりさきの質問者にもありましたように、いろんな夢が膨らんでるわけですね。それはあそこにそういう資源があるということからいろんなことが展開されていくわけでありますから、市民の方々があそこで本当にフルシーズン憩っていただけるような施設に、徐々にではございますが、整備されてきているということでございますから、これも泉南市にとっての大きな将来への投資の効果というものがこれからあらわれてくるものというふうに考えておりますから、まちづくりというのは、やはり中長期的なスパンで見ないと、正しい評価といいますか、そういうものができてこないということでございますから、ぜひそういう視点で見ていただきたいというふうに思います。 179 ◯副議長（木下豊和君）　成田議員。 180 ◯１６番（成田政彦君）　全く反省のない答弁が次々と続くんですけど、信達樽井線の例えば37億円の借金は、平成14年ですな。平成14年のピークはどうだというと、あなたは、債務は減っていると言うんだけどね、債務負担行為というのは、平成８年で100億円ですわ。平成20年では90億だから、10億しか減ってないんですわ。市債もそうでしょう。233億円で返したと言うけど、平成10年、10年以上かかってまだ230億と。借金合計なんかは、さっき言ったんですけど、平成８年では486億あって、今日510億ですよ。返した、返したと言うけど、その半面、例えば効果額があるというけど、何が残っとるのですか、今ここに。 　あなたは、橋は残っとる、農業公園が残っとる、基幹農道が残っとる。しかし、農業公園、効果があると。あれ、25億円かけて、今幾ら返しとるんですかな。年間１億2,000万でしょう、一般財源で、たしか。それで、それに1,000万ぐらい投資して──そら、バラを植えるとかチューリップと言うて、実質的に市民はあそこに毎年１億2,000万という負担を返しとるんですわ。その責任をどうとるのやと。全く効果ないじゃないですか。 　それから、信達樽井線、あんた効果あると言っとるけど、そら、佐野もね、あなたが言うような佐野でも、インフラ整備のためにお金使ったんだ。考え方が違うということを言ったらおしまいですわ。佐野も空港関連を利用してインフラ整備にお金を使って、借金をつくったんですわ。だからああいう反省が出る。あんたはインフラ整備だったからね、そんなもん借金というのはね、そんなに考え……云々のことをおっしゃったんですけど、私は経営能力として、現在の行財政改革でいまだにこれだけの借金が残って、なおかつ信達樽井線の公共投資の借金が多く市民の負担にかかってきとると。これ、一つ示しましょうか。 　教育行政ですわ。この間の12月の議会で、教育行政について多くの議員が指摘した。荒廃化してる小・中学校。幼稚園、僕も見てきたんですけど、私は道路が先か学校が先か、これは平成14年に信達樽井線が始まるときの債務負担行為と教育の予算を見ますと、平島市政のときの教育予算は30億ですわ。現在、19億です。ということは教育費には３分の２ぐらいしかお金を使ってないんですわ。 　だから、結果はこうですけど、それからあの信達樽井線が始まったときの予算を見ると、あの前後に教育予算が26億ぐらいから24億にがあんと、これがずうっと続いとるんです。その前は20億、30……、ふえとったんですわ。 　だから、今日のこういう教育の荒廃化は、もし信達樽井線がなかったら、もう大規模改修は終わっとると思っとるし、私どもは常にそのこと、何が先かといったら、やっぱり子どもたちを大切にする、教育、福祉を大切にする、こういうことがまず大切ではないか。これが今日の教育の荒廃に変わっとると私は思うんですよ。その点、市長はどう思いますか。何でこんなに教育がおくれてきたと。 　それから、さっきも質問があったんですけど、葬祭場の問題。あなたは信達樽井線をやる前に、葬祭場をやる計画を立てとったんです。あれ、40億かな。それが信達樽井線ができると、急にぱっとなくなった。今どきなぜそれが出てくるんですか。いや、信達樽井線でできなかったんや。その前に計画しとったんや、あなた、あそこで。 　それは政策の選択と言うけど、教育のおくれ、こんなのはまさにあなたの政策の失敗じゃないですか。私は思いますよ。お金ないでしょう、大規模改修のお金。ないでしょう、どうですか。鳴滝小学校の２億円ですら出てこないんや、お金が。こんなことあっていいですか。あのしんどい泉佐野市でも、新築の校舎つくっとるんですよ、泉佐野は。知ってますか。新築の校舎つくっとるんや、泉佐野は苦しい中で。同じインフラしとっても、教育の心、福祉の心を忘れてはいけませんよ。その点どうですか。教育はもう50年おくれてますわ。市長どうですか。 181 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 182 ◯市長（向井通彦君）　行政というのは、教育もあり福祉もあり、あるいはさまざまな施設という多岐多様にわたっているわけでございまして、その時々の状況に応じて展開をしていかなければいけないものでございます。 　したがって、インフラ整備というのは、空港関連という１つのチャンスをとらまえてできた話でございまして、あれがもし成田議員の言われるようにしていないということになれば、泉南市の活力そのものも失われていたでありましょうし、あるいはもっと快適で利便性の高い生活というのはほど遠い状況であったというふうに思います。 　したがって、今日泉南市のほうが非常に高い評価をいただいているというのは、そういうまちづくりの基本という部分がしっかりとできておるから、そういう評価をいただいているんだと私は思っております。 　したがって、これからはその基本に立って、これのいわゆる枝ぶりといいますか、枝の部分のきちっとしたものをやっていき、花を咲かせる時期だというふうに考えております。 　それから教育のほうも、その時々によって改修改善も行っておりますし、それから耐震化も、もうきっちり100％を目指すという計画のもとに、毎年度順次きちっと整備を行っておるところでございます。 　それから、鳴一、鳴二の２億円が工面できない的なお話がございましたけれども、今は骨格でございますから上げておりませんけれども、６月できちっと補正をするという段取りをいたしておりますから、計画したものは着実に進めてまいります。 183 ◯副議長（木下豊和君）　成田議員。 184 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと活性化ということを言いましたんですけど、りんくうタウンに３本の道路がインフラ整備したという……。来たのは、６億円の収入で、あれでしょう、イオン。内陸部の活性化はどうですか。樽井駅前、砂川駅前、あれは60％以上がシャッター街じゃないですか。それで税収減、87億ですから10年前の101億から比べたら、内陸部の商店街、内陸部から入る税収源は、これふえてないですよ。だれが歩いてもあのまち、砂川駅前と樽井駅前歩いて、これが活性化したまちなんて言いますか。 　そら、確かにイオンにはようけ人が集まって、しかしイオンから入る税収は３億円程度でしょう。泉南市の税収は90億あるんですよ。どこに力を入れるかというのは、もうはっきりしとるん違いますか。私はそう思いますよ。私はそのことを市長にね、活性化と言うならどこが活性しとる。イオンだけか。イオンだけの活性化で、まちの市民が豊かになりますか。あれは、大企業は全面的に税金を払ってない、地域に。私はそう思いますよ。そういう点で、活性化という言葉は、少なくとも市長、何が活性しとるということについては、僕はおかしいと思います。 　それから、最後に言いますけど、僕ね、今度何か予算でヤクルトを週２本高齢者に配布しとるやつを今度は１本にするというちまちましたことを計画しとる。前も僕、指摘したんですけどね、障がい者タクシー、10枚の券を廃止すると。10枚6,000円、250……。 　僕は言いたいんや。ここに福祉の心、道路、インフラとなかなかおっしゃるんですけど、金額にしたらわずかですわ。しかし、政治家として、福祉の心があるのかと言いたい。そんなもん、10万円足らずのやつを５万円減らして何が影響あるんですか。これも結局、あれでしょう、行財政改革で減らせと。もう職員の方、大変ですわなあ、減らすとこないから。職員の方は、平成８年から職員の方の賃金は20％カットですわ。18億円行政改革に協力して、職員の方は。何が返ってきたんや、これ、職員の方は負担ばっかりして。僕はほんとにそう思いますよ。 　さらに、福祉のこういう１つの、ヤクルトの週２本を１本削るというのは、どういうふうに僕、とらえたらええのかね、大きなことを言う割にはこういうことをやるから。ちょっと市長、答えてくださいよ。 185 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　活性化の話で言われましたけれども、これは泉南市としての活性化の話でございまして、それぞれのミクロな地域でのことを言っているわけではございませんで、泉南シティーというまちとしての活力を申し上げているわけです。これはいろんな指標であらわれてくるわけですが、客観的に評価をされるものでございますから、成田議員言われるように主観的ということは、それぞれ人によって違います。りんくうだけが活性化しているというようなお話もございましたけれども、成田議員とはイオンでよく会いますけれども、きちっと整備をしていってそういうものができているということです。 　ですから、課題としては、内陸部というのは確かに課題としてありますから、それは私も十分わかっておりますので、今回商工会等と協力して、この泉南市の商工業振興条例なんかもつくって、きっちりと内陸部の活性化をさらに進めるということで計画をしておるわけでございます。細かいことについては、担当より答弁させます。 187 ◯副議長（木下豊和君）　答弁ありますが。（成田政彦君「もういい、いい」と呼ぶ）成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　イオンに行くってね、ないんや、内陸部に商店。買いに行くとこないから行くので、市長がそんなことを言うのは、それは失礼な言い方ですわ。そらね、成田議員のせいでない、あなたのせいなんや。それ、はっきり言うとくわ。 　それと、最後に今度耐震化によって、民主党政府は予算を半分に減らしたというのが新聞報道されとったんですけど、耐震化の問題で。その影響はあるのか。新聞報道では半分ぐらい全国で減ると、耐震化計画があって。そういうのが載っとったんだけど、それは泉南市に影響あるかないか、ちょっと聞きたいんですわ。 189 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 190 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、平成22年度に予定いたしておりました耐震化事業、これは21年度に前倒しということで交付金を使ってやっておりますので、実質的には我々の22年度の耐震化事業に影響は出ません。 　以上です。 191 ◯副議長（木下豊和君）　成田議員。時間ありません。 192 ◯１６番（成田政彦君）　ヤクルトの答弁。 193 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、ヤクルトの御答弁を申し上げたいと思います。 　ヤクルトの配布につきましては、高齢者の方の安否確認という形で、ヤクルトを配布したときに安否の確認をさしていただくものでございます。ですから、２本が１本になったということでございますが、必要な安否確認の部分についての訪問ヤクルト配布はさしていただいてるということで御理解願いたいと思います。 195 ◯副議長（木下豊和君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 196 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に10番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 197 ◯１０番（小山広明君）　皆さんこんにちは。民主党・虹と緑・泉南維新連合会派の小山広明でございます。 　まず初めに、市長に時代認識ということで質問を書いておきましたが、戦後といいますか、私の思いでは、初めて政権がかわったということで、当然混乱も予想されるわけでありますけども、この混乱そのものがこれまでの政権の質を私は如実に示しておるのではないかと思います。政権交代は一体何を私たちに示しておるのかということで、市長にも大きな変化でございますから、改めて問うておきたいと思います。 　次に、世代交代についてでありますが、当然私たちは限りある命を生きておるわけでありますから、世代交代というのは、ある意味自然の行為であると思っています。今、泉南市にも前回の市会議員選挙などに如実にあらわれたように、新しい息吹をだれもが感じておる状況ではないでしょうか。泉南市においても、私からいえば、議会における与野党逆転を果たしたのは、この若い挑戦者の存在であったことは言うまでもないと思っております。その中から、33歳の市会議員がまた新たに市長選挙に挑戦すると、こういう目まぐるしい、我々ある意味でついていけないような大きな変化がこの私たちの社会にも起きておるわけであります。 　昨日もその人を支援する集会があったわけですが、大阪府下から二十歳代、30代前半の若い政治家が来て、私は全く違うなという感じを持つぐらい、表現力、アピール力、やる気、そして地域だけではなしに、大阪府下や日本というものを視野に入れた活動をしているその姿を見て、私は本当に大きなショックを受けたわけであります。また同時に、そこに大きな希望を抱いたのは当然であります。 　そういう、市長もひしひしと世代交代の波を感じて、日々市政運営をやっておられると思いますが、この若い政治家の出現に対して、市長はどのように思われ、どう対応されていこうとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。 　次に、責任と任務、いわゆる市長の責任についてであります。 　よく二元代表制と言われるわけでありますが、これは私の理解では、議会も市長も直接、主権者、市民に選ばれたということにおける二元代表制であると私は思うわけでありますが、しかしそこで担われる責任というのは、明確に私は違うと思うんですね。議会の責任、市長の責任ということは、明確に違わなければおかしいわけでありますから、ややもすれば同じような責任があるような議論も前回の議論でもありましたが、私は明確に市長の責任とは直接主権者、市民に選ばれるという点でどのように思っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 　次に、市税収入に対する人件費ということで通告さしていただきました。 　これは言うまでもなく、90億円前後の市民税収に対して人件費が50億円前後、08年度の決算でいえば55億円でありますけども、今、若干減ってまいっておりますけども、それは指定管理者とか、いろんな手法の中で実際にはそう大きな人件費の削減はないんだろうと思います。ここにメスを入れない限り、借金も、また市民要求の施策も打っていけないというのは、だれもが認めているところでありましょう。であるならば、やっぱり大胆な人件費削減策、しかも今働いている人にやる気をなくすような形での人件費削減ではない、これこそ抜本的な市の人件費、市民サービスに対して、市の職員をどういう形にしたらいいのかということまで踏み込んでいかない限り、私はこの人件費問題というのは解決しないだろうと思います。 　私は、これまでもこの場で申し上げさしていただきましたが、公務員とは本当に必要なものを、この経済社会の中で産業界ができないというものを担う、それが大きくいえば、私は公務員の仕事だろうと思います。 　そういう点で、今、社会の中で大変有能な資源として、私は民間労働者が定年退職をして、そして年金を受けて、産業界はこういう方たちを本当に積極的に受け入れてないと思います。こういう方たちを人生の晩年は、未来のために、公のために働くという生きがいのある職場を与えるならば、年金がベースであるわけでありますから、そこに給与を払えば、はるかに大きな人件費の削減ができるということを再三申し上げております。 　このことも踏まえて、もう一度市長は、専念規定があるからできないというようなことも言われておりましたし、いや、基本的にはそういうことも可能であるというような思いを持つ答弁もありましたので、改めてお聞きをしておきたいと思います。 　次に、関空問題でありますけれども、これは軍事利用の問題でありますが、市長は日米安保、いわゆるアメリカの日本における米軍基地は必要だ、そのために私たちは平和であって繁栄もしておるんだという認識を示されました。そうであるならば、私は沖縄に米軍基地があって、その恩恵を日本の国内の国民が受けておるというのは、余りにも不公平であることは、だれも言をまたないと思います。 　そういところからこの関空にもその米軍基地を担ってはどうかという動きの中で、私は積極的にそれを受け入れるという議論をすべきだと思います。少なくとも私は基本的には反対ですよ。しかし、市長からいえば、僕は安保条約は要らないと思ってるわけですからね。市長は、それは必要だと言っておるんですから、それだったら政治家として責任ある議論をしていきたい。 　私の案は、本当に米軍基地があることが嫌だという国民が多くなれば、米軍基地は撤去していかないといけないと思います。というならば、本当にいけないということを肌身をもって感じるためには、沖縄に置いたまま反対しても、それはかゆいところに手が届かないのではないか。本当に私たちの泉南市民の中にも、日米安保は必要だという人が多いんでしょう、私は反対ですけども。 　だから、そうなればここに米軍基地を誘致して、本当に米軍基地がなければ、私たちの今の平和な社会なり経済的恩恵は受けれないのかということを本当に議論する意味からも、私は市長においては積極的にここに米軍基地を誘致して、本当にあなたの言う安保条約が必要だということを堂々とやって、それである意味で市長選でもやって戦ったらどうですか。選挙に不利だからそういう議論を避けるという姑息なあり方で、平和問題や安全問題を語るべきではない、私はそのように思いますから聞いておるわけであります。 　それから、住民の立場からの政策の問題でありますけれども、国はいろんなことをやっております、矛盾を覆い隠すために。しかし、一番大事なのは地元住民であります。泉南市は泉南市の能力に立って、住民の立場から関空のあり方について、一定の提言をしていくことが、私は行政としての責任だろうと思いますので、お尋ねをしておきたい。 　次は関空の沈下問題でありますけれども、１期は一応８メートルの沈下予測が大体12メートルから15メートルの狂いといいますか、予測が違って今沈下しております。２期については、私の見る限り、その詳細が発表されておりません。これは明らかに想像以上に沈下しておるのではないかなと私は思いますので、この辺の２期の沈下について、詳細職員のほうからお示しをしていただいて、それを受けて市長と議論していきたいと思います。 　続いて、アスベストの問題についてであります。 　これは、市民に対して市の行政がどういう態度をとるかということが問われておるんだろうと思います。この問題は、国は知っておったのに何もしなかった、このように訴えております。市は、では知らなかったから何もしなかったということを言うんだろうと思いますけれども、私は市民の前に全責任を持つ市の行政が市民に被害を与えれば、知っておった、知らないにかかわらず全責任を持って市民と一緒に、もしそれが国の問題であれば、被害者と同じ立場に立って私は対応すべきだと思います。 　そのことがこれからの行政運営の中で、全責任を持つということはどういうことなのか。そういうことをもう一度考え、二度とこういうような問題がないようにするためには、まず市が、責任があるんだということを明確にして、知らなかっても責任があるわけですから、そういう立場で再度アスベスト問題への認識をお示しいただきたい。 　これまでのいろんな人たちの議論の中で向井市長が誠意を持って対応し、国にも議会と挙げてやっておることは、十分に知っております。また、先ほどの議論の中でも、三好石綿に第１次の企業への交渉と同じ質でなければ自分が出向いてでもきちっと同じ対応をさせるという明確な答弁もありました。これまでの市長のあり方としては、目いっぱいの私は誠意ある対応だと思います。 　しかし、私はこの問題が起きたときに、まず市民の前に謝罪をすべきだと。本当に申しわけなかった、せっかくの命ある市民に対してこのような被害をもたらしたことは、行政の長として大変申しわけないという態度をまず明確にしてほしいということをこの場でも質問したはずであります。 　なぜそういうことを言うかといえば、やはり市民から見れば行政の末端──末端というのはおかしいですね。市民の一番前に立ってる行政というのは、市の行政であります。府でもありません。国でもありません。だから、市民にとっては、市の行政はすべてなんですよ。市を信頼して市長選挙には市長にも投票し、議員にも投票し、私たちの生活を守ってくれる。そして、これだけの多くの有能な職員を抱えて、もし足らないところは国にもきちっと言い、市民の命を守るんだという、そういうことで市民は税金を払い、皆さんに、ある意味で雇っとるわけですね。市民のために職員を雇っとるんですよ。 　そういう覚悟を、この問題からもう一度行政とは一体市民に対してどうあるべきなのかということを改めて考えていただいて、市長の国、府、市という下請的な位置づけをされておるようなこういうあり方から、市町村行政こそ主権者市民の前に全責任を持つ存在としてこの問題から立ち上がっていただきたい。そのことが全国市民、住民の希望であることは間違いありません。そういう態度をぜひ市長は明確にしていただきたいと思います。 　次に、住居表示でありますが、この完成時期はいつかということであります。 　きょうはそのためのパネルを用意しておったんですが、にわかづくりですから失礼になってはいけないと思いまして、それは省きましたけれども、牧野、信達、いわゆる旧国道26号から上は、全くまだ住居表示がされておりません。これは市長も必要性は認める、経験者のあるうちに何とかしたい、しかし財政が苦しいからしばらくということで言われました。先ほども議論の中で、計画したものは着実に進めるということも明快に市長は答弁しました。 　私は、これは主義主張の問題ではなしに、本当に市民がどこに住んでおるかということを対外的な人たちにすぐわかるようにするためにも、最低限、住居表示というのは再開していただきたい。もしお金がなくてできないというのであれば、するということを明確に示すために基金を創設していただきたい。そういう具体的な、いつ完成するのかも含めて、基金の創設も含めて御答弁いただきたいと思います。市長を16年やって、これはしないままあなたは16年の任期を終わるわけですから、心残りだろうと思います。あなたの愛する平島市長が他の職員の定年退職を待って、その方を招聘して本当にやりにくい住居表示を半分まで進めたんです。それが平島市長が亡くなり、お金がないという形でこうして放置されている姿は、恐らく平島さんもどう思っておられるのか、そのことも含めて、このことについては明確に完成時期を示していただきたいと思います。 　次に、不燃物置き場への対応でありますが、これは言うまでもなく、これも市長も16年かかって結局、もし市長が市民の審判を経て市長でないという立場になれば、市長は永久に、あなたが行政執行の中であった不始末を、文字どおりそこに土をかぶせる形で永久にここに住む人たちに汚染土壌の入ったままの土地を残すことになるわけでありますから、これはアスベスト問題だけではありませんが、本当に汚した人がきちっときれいにして次の世代に渡すという面から、これは何をおいても、議員の皆さんの御協力も得ながら、汚染土壌の撤去をして、土を、土地を大地に返すべきであるということで、ぜひこのことについても明快な答弁をいただきたいと思います。 　次に、就学前教育の問題であります。 　９園廃止、２園という案を出されました、市長は。この案がそれでは議会が通らないということになって、にわか仕立てで幼保一元化を進めるといったことで混乱が始まりました。お互いにいいように解釈をして、示された側は、ああ、２園じゃなしに４園になるんだな。あなた方は、それを通してくれれば、後で幼保一元化をやるにしても、２園化は予定どおり進めれるんだなということで進めてまいりました。 　しかし、その間に市会議員選挙がありました。私の目からいえば、この９園廃止、２園化に反対の議員が市会議員選挙では多数になったと思っております。しかし、その後、議会では、議会の異動もあり、10対９の与野党逆転が、逆に現在のところは10対９の逆に市長の出す政策に賛成する議員がふえておるわけであります。 　このことは、市民という立場からいえば、全く理解できないことだろうと思います。そういう中で市長選挙が行われるわけであります。当然、このことは争点にならざるを得ません。すれば、主権者市民がどのような選択をするかによって、今出されておる新設幼稚園の予算が、この後、議場で採決が行われるわけでありますが、これは市民に大きな混乱をもたらすのは当然であります。 　政治家として、主義主張の違いは別として、真摯に市民の審判を受けて行政執行するというのは、私は政治家としてのモラルであろうと思うわけであります。そういう点で、なぜこの骨格予算に新設予算を出してきたのか。市長選挙が終わってすぐに臨時議会を開けば、あなたが当選すればそれはそれで市民の信頼を受けたわけでありますから進めばいいでしょう。しかし、もし仮にあなたが当選することがなければどうなるんですか、この問題は。ということまで含めて、この予算計上に対してのあなたの覚悟、あなたの思いを聞いておきたいと思います。 　次に、施設の維持管理でございますが、市長は先ほどからもいろんな整備をしてきたと。私は市長だけの問題ではないと思いますが、つくることはつくりやすいシステムになっておると思います。しかし、維持管理というのはシステムがないんでしょう。よほどの覚悟を持ってやらないと、なかなか維持管理ができないという状況はあるとしても、そこには市民が生活しておるわけでありますから、せっかく市民の税金でつくった施設を有効に使っていくためには、維持管理こそ大事な行政の仕事ではないかと思っております。 　私は、このトイレ問題で議会の中でいろいろ議論を聞いて見にもまいりました。しかし、何でだろうということで、一体自分が泉中トイレの汚いところを一回自分で掃除してみようということで、大変御迷惑になるかなと思って気を使いながら、約２カ月近くほとんど毎日行かしていただいているわけでありますが、市民権を得たといいますか、生徒たちも向こうから、おはようございますと言っていただいて続けさしていただいとるわけですが、これはちょっと違うな、単に古いだけの問題ではないなと、そう思いました。 　うんこが便器について固くなっておる。それをだれもなかなか取る人がないわけですね。小便器は黄色くなっておる。ガムが捨ててある。こういうことにきちっと対応をすることがないんでしょう。しかし、市役所のトイレを見てくださいよ。きれいでしょう。これは専門のそういう仕事をする方が入っとるからですね。恐らく学校は生徒にさしておるんだろうと思いますね。しかし、やった後、先生はきちっと見てないんだろうと思いますわ、これね。ちょっと直したらいいところが直ってない。何かこれね、あれだけの700人近い生徒が使っているトイレ、全部ないですよ。もう溶接してあかないところもありますわ。取っ手がないのは、取っ手がなくても上に手をかければあけれるからあれでするんだろうなと、そう思います。だから、なれとるんだろうと思いますね、あの古さに。 　古いのはいいんですよ。しかし、やっぱり掃除をするということは、先ほど教育関係の方が言っておられましたが、教育ですよね、これ。汚れたら汚れたところを教育的見地から対応したら、逆に私は汚れた学校というのはいいんじゃないかな。だから、議会が全部挙げて、あれを早く予算をつけろと言って、市長も政府の特別な経済対策の予算をつけてやるようでありますけども、私、それで解決しないんじゃないかなと、逆に。あの俗に言う汚いというトイレ、中へ入って見てきれいです、案外。僕が見たところは汚かった、確かに。しかし、２階、３階へ上がってみると、結構きれいなところもあります。きれいに私がすれば、後ほとんど汚れないですね。 　だから、つくったものは古くなるのは当たり前で、だけど掃除をすれば、また美しさなり、感じが出てきますよ。私は、インターネットでも掃除を一緒にしましょうとか呼びかけたり、市の幹部の方に一緒に行きましょうやと。違いますよ、大分と。まず、自分が気持ちいいですわ、掃除したら。だれのためにやっとるわけじゃないんですけどね。毎日朝７時半から８時半ぐらいまで行っとるんですけども、自分がほんとにさわやかになって、気持ちがよくなって、そこでいろんなコミュニケーションができますから、私はこれから公共施設の管理というのは、本当に市民と近い市町村は、もっと違う管理のあり方をね。だから、市長なんかは、先に毎日掃除に行ってここに来てもらうと、大分市民のことがわかる。強制はしませんよ。 　だから、僕は前にも１回言ったことがありますが、火葬場の係も、市長が行って、きれいになるまでは市長が掃除してやったら、市民は汚いなと思っても、また感じが違うんじゃないかな。ごみの清掃の問題にしても、私はやっぱりそういう俗に人が汚いなと思う仕事こそ、市の幹部がやるようなまちをつくってもいいんじゃないかな。 　国と同じように、大阪府と同じように、何か偉い人が偉いところにおるんじゃなしに、偉い人こそ一番下と言ったらおかしいけど、一番底辺で働く市役所をつくったらどうでしょうか。僕、それは市が一挙に元気になると思う、お金を使わなくても。 　また、市長とか幹部とか議員というのは、そういう存在だと思うんですよ。何十年もやってきてきれいにならなかったんだから、今から言うたって、これはできないと思います。だから、それは自分が行ってやれば、やっただけきれいになりますからね。私はこれからの市のあり方、運営のあり方をもう一度違う視点で見て、本当に市の幹部は、毎日市の全部の公共施設に500人が行って30分は掃除しよう。そうしたら元気が出て、市民の信頼も得て、一挙に──市長は日経新聞のランキングが上へ上がったから活力があると言っとるけど、市民のランキングをつくってくださいよ。市民が本当にようなったと思っとるか、去年よりことしが。 　そういうことを市民とやっていくチャンスがあるように思いますので、私のやった例から、みんな自慢しておるんやないかと思われるかもわかりませんが、そうでなしに、本当に私自身が気持ちいいんです。だから明日も行きます。きょうも行ってきたんですよ。そういうことで、ぜひこのことからヒントを得て、市のあり方というものをやっていただきたい。 　最後に、これは取り上げるのに大変私もちゅうちょしたんです。事故を起こされたわけですね、清掃車で。市民の方に被害を与えたんです。その事故を起こした方は本当に大変な状態で、僕が質問せんでも、その人の責任に追いやられておるんじゃないかなと想像しとるんです。 　しかし、事故を起こしたということは、次の改善の材料になるんですよ。だから、よく内部告発した人を罰しないと。その人に褒美を与えて、そしてなぜそうなったのかというノウハウを、本当のノウハウをいただいて、そして次の改善にしていくということが、僕は事故の意味だと思うんですよ。だから、決してこの事故を起こした本人が注意不足だということで、罰したり、苦しい立場に追いやったり、絶対にしていただきたくないという前提でこの話をするんです。 　それで被害を受けられた方も、運転手にはほんとによくやっていただいとると。しかし、市の幹部の態度が気に入らん。そらそうですよ。起こした人間に責任をやっとるから、その人は平身低頭謝ってますよ。それで市は済ましておるんじゃないかなと私は思うんです、逆に。そこからは次の事故防止には全くつながりませんよ、これは。アスベストの問題と同じです。事故から学ぶ、問題から学ぶという真摯な態度がない限り、次々と繰り返されますよ、こういう被害が。 　アスベストの人たちも、東京へ行き、大阪じゅうの自治体へ行って、しんどいのにそんなことをしないと門戸が開けないんですわ。市長がその気になれば、何をほっといてもその気になれば、これは全世界的な問題ですからね。本当にこの人たちにそんな御苦労をかけてこの問題が解決したら、行政として情けないじゃないですか。そして、情けないだけじゃなしに、この先、本当にそういうことがない社会なんてできないですよ、そういうことからは。これは国の責任だったんだ、市の権限じゃなかったんだと。そら、市は国や府の関係で言えても、市民の前にそれ言えますか。しかし、いま言っとるのが現実じゃないですか、市民の前で平気で。これは国の認可ですと。 　そんなことを言って済むような市の行政でないということが──立場がね。そういうように切りかえるならば、この町を本当に元気のある、市民と一体となって再生していける、本当の意味での、どこかの指標のプラスが、ランキングがちょっと上がったと自慢せんでも、市民が市役所、市長、職員をほんとにやっぱり評価をして、一体となっていけるんじゃないでしょうか。そのかぎは、私は泉中のトイレの問題やアスベスト問題を通して、ぜひ市長、わかっていただきたい。 　何も市長を責めとるんじゃないですよ。従来の市長の形は、全部そうなんですよ。どこの市長でもそうだと思います。市民の前で全責任をとりますと、補償はまず市が肩がわりしましょうと。行くんだったらグリーン車に乗って行ってもらうとか、本当にそれぐらい大事にして、この問題を社会の、二度とそういうことがないような問題に結びつけていくためには、やっぱり市が本当に被害を受けた市民におわびをすると、そういうことから私は始まると思うので、個々の答弁はあれですが、ちょっと御答弁を市長からいただきたいと思います。よろしくお願いします。 198 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 199 ◯市長（向井通彦君）　まず、時代認識ということでございますが、特に政権交代についての時代認識かというふうに思います。 　戦後65年目を迎えているわけでございまして、この間ほとんどの国の政権というのは、自由民主党を中心にやってこられたというふうに思います。いっとき細川連立政権、７党でしたかね、連立政権がございました。あるいは自・社・さ連立政権もございましたけれども、まあまあ総じて自民党政権が続いてきたというふうに思います。その間、平和で安定的な成長を遂げてきたというのも事実でございます。 　しかし、昨年来からのさまざまな、地殻変動とよく言われますけれども、そういう中でさきの衆議院選挙において民主党が勝って、そして今の内閣ができた。今も連立ではございますけども、民主党中心の連立政権ができたということでございます。 　いろんな新しいやり方も模索をされておられて、一定の評価もあるというふうに思います。また一方では、政治と金という問題が非常に大きく惹起しまして、首相であったり、あるいは幹事長であったり、また今回は日教組という、そういう組織が政治資金規正法違反ということで関係者が逮捕されるというようなことになって、当初発足したときの支持率からいたしますと、本当にもう半分ぐらいに落ち込んできているわけでございまして、これは期待が大きかっただけに、その反動というものもまた大きかったんではないかというふうに思います。 　政治と金は、これはきちっとやはり国民の前にしっかりと説明責任を果たしていただかなければいけないというふうに思います。 　それはさておいて、民主党の進めておる政権の運営でございますけども、非常に期待があったのも事実でございますし、まだあるというふうに思います。ただ、借金、国債発行が非常に過去最高になっているというようなこと、それから予算総額も非常に大きいということで、マニフェストに示したいわゆる給付の問題が非常に財源的に厳しいという状況に立ち至っているのも事実でございます。 　ですから、さらなる予算の全体的な組み替えとか、もっともっと民主党が当初おっしゃられたようなことをやらないと、財政的に行き詰まってしまうということになりかねないというふうに思いますので、ぜひそういうふうな切り込みをしていただきたいというふうに思います。 　また、私は先ほども言いましたけども、個人的給付じゃなくて、施策展開のほうで子育て支援とかそういうものをやっていただきたいという──地方は皆それに切りかえていってるわけですから、これがまた個人給付というのは、ちょっと地方と国との考え方にずれがあるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺を改めて私は感じているというところでございます。 　次に、若い政治家の出現についてどうかということでございます。 　若い方が政治に参画するというのは、非常にいいことだというふうに思います。参画するのにも２つありまして、１つはもちろん選挙権というのが二十歳になればあるわけでございますから、一方では選ぶ側としての参加がございます。もう１つは、今度は選ばれる側としての参加というのがあるというように思います。 　そういう意味で政治に若い方々が関心を持って、そしてそれに参画するというのは、一般的に非常にいいことだというふうに思っております。 　最近、どんどん、どんどん投票率が低下をしてきております。各地の市長選挙におきましても、また泉南市の市長選挙においても、過去、ごく最近の私の何回かの投票率を見ましても、50％いかないという状況でございますから、やはりもっと多くの皆さんに選挙権を行使していただきたいというふうに思いますし、また被選挙権の行使もやっていただきたいというふうに思います。 　ただ、若いからいいとか、だめだとかいう話ではなくて、特に被選挙権のことをおっしゃっておられるんかなというふうに思いますので申し上げますと、基本的にはそういう若い力の方々が参画する、チャレンジするというのは、非常にいいことだというふうに思います。 　ただ、やはり議員ならば議員選挙、首長ならば首長選挙というものがあって、それをクリアすれば、今度は自分がそのリーダーとなるわけでございますから、当然そこには熱意や行動力や、あるいは知識や見識や経験や、さまざまなものが必要となるというふうに思っておりますから、そういういろんなものが兼ね備わった方が出てこられるのは、非常にいいことだというふうに思います。 　それと、やはりクリーン。今の時代は、政治と金という問題が非常に問題視されているわけですから、清廉潔白な政治家が出てこられるということについては、歓迎ということでございます。 　それから、長の責任と任務ということでございますけども、これは12月議会でも同じような御質問をされておりますので、同じ答弁になってしまうというふうに思いますけども、二元代表制ということで、首長も直接市民の皆さんから選挙で選ばれると。議員さんもそういうスタイルでございますから、国のような一元的な議院内閣制ではないということでございますから、二元代表制の場合、それぞれに見合った、法に定められた権限あるいは責任があるということでございまして、長と議会が相互に牽制をして、抑制と均衡による緊張関係を保つことが求められております。 　議会は長と対等の機関として、自治体運営の基本的な方針を決定すなわち議決し、その執行を監督、監視する、あるいは評価するという任務がございます。 　地方自治体は、自治体の意思決定のすべてを議会の議決にゆだねているわけではなくて、議会の議決事件として、地方自治法第96条第１項に制限的に列挙されている項目について、意思決定を行っていただくということでございます。 　また、長の権限といたしましては、地方自治法第149条に列挙されている事項等の事務について執行権を有しております。すなわち議案の提出、予算の調製及び執行、決算を議会の認定に付すこと、会計の監督、公の施設の設置・管理・廃止、それ以外の事務の執行ということで、それぞれに責任が定められておりますので、その中で議会あるいは長がともに不断の努力をもって、双方がともに市民を代表する機関として、市民の意思を反映した自治体運営を行っていくということが最も大事ではないかというふうに考えております。 　次に、関西国際空港の問題でございますけれども、特に軍事利用ということについて、私は明確に反対の意思表示をさせていただきました。これは何も選挙がどうのという、そんなことではございませんで、私は常々この関西国際空港ができてきた経緯、あるいはそれを受け入れてきた地元、この泉州地域、特に２市１町、この思いからして、軍事利用ということはあり得ないということをはっきりと申し上げているわけでございます。 　もちろん、日米安保というのは、日本は軍備を持たないという中で、自分の国をどう守るかということを考えた場合には、これは必要だというふうに考えております。したがって、小山議員は日米安保に反対というお考えのようでございますが、そうするならば、この日本をどのように守るのか。日本の国土防衛ということについて、その意見をおっしゃっていただいて、私はだから反対なんだというふうにぜひおっしゃっていただきたいというふうに思います。 　それから、ただ、基地が沖縄に集中しているのは、もうそのとおりでございまして、何とか分散をしないといけないという思いは、私も同じでございます。特に、この前、日米合意された名護市沖の件については、国とアメリカとが合意した経緯がございます。また、沖縄県も名護市も受け入れたという経緯がございます。 　したがって、それは国と国との約束ということで、そのとおり執行しておれば、何も波風といいますか、そういうことには至らなかったんかというふうに思いますが、そこへ政権がかわりまして、またそれが違うところにということになって、今日まで迷走をしているということだというふうに思います。 　名護市に移してそのまま減らさないのかというと、そうじゃなくて、グアムに一部移転するという負担軽減も合わせたセットになっておりますんで、それがゼロベースでという鳩山首相のお話でございますんで、これはまた一からのビジョンといいますか、ゼロからの議論になっているということでございまして、５月末までに日米の合意も含めた解決を図ると強い決意で臨まれておられますので、これは推移を見守るしかないわけでございますが、昨今では名護市の陸上案というものも浮上しているような報道もございまして、もう残りわずかの期間になっておりますから、候補地を決めて、しかも相手側も納得すると、そういう解決ができるのかどうか、これは内閣にとっても非常に大きな問題だというふうに思っているところでございます。 　他については担当より御答弁申し上げます。 　〔小山広明君「アスベスト問題について答えて」 　ほしいですな。市長の責任があるでしょう 　と私、言った」と呼ぶ〕 200 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 201 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、４点目の市税収入に対する人件費ということで御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、当初予算では市税88億円、その中の人件費が43億円、単純に割りますと49％ほどの人件費の占める割合になっております。 　これらのことの１つの目安としまして、経常収支比率に占める人件費の割合というような数値もございます。平成19年度は37.2％であったのが、平成20年度は37.3％と0.1％上がっておりますけど、これは退職手当がふえたというようなことが大きな影響を受けております。 　この数値でございますけども、この部分は府内の市町村の平均とか比べますと、やはり依然として高い水準にあるということは間違いございません。ですから、本市のほうとしましても、その辺の人件費の縮減、これについてはやはり取り組まなければならないということでやっております。 　今後とも、定員の適正化、その辺のところから人件費の縮減に努力するということで取り組んでいるところでございます。 　今、議員のほうから御指摘ございました定年退職者、民間の方の定年退職者を市の職員にというふうなことでございます。この辺については、細かい議論をしていきますと、またいろいろあれがあるかわかりませんけども、当然年金をもらっている方々といいますのは、これはフルタイムで仕事はしないわけでございますね。 　当然、我々も再任用というような形でやっているわけですけども、短時間勤務。ですから、１週間働くという姿勢ではないというふうなこともございますし、特に私ももう定年ではございますけども、やはりその定年というのは一つの体力的なものとか、そういうふうなものがあるから定年という制度があるわけでございまして、ただ単にその退職者の方が泉南市の職員になられて、その職務をすべて全うできるかといいますと、これはやはり非常に負担にかかるものじゃないんかなと思います。 　ですから、やはり公務員は公務員として、それらの職についたものが地方公務員の仕事を行うというんですか、これが本当の勧めではないんかなと考えるところでございます。 　以上です。 202 ◯議長（堀口武視君）　佐々木総務部参与。 203 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　それでは、私のほうから、関西国際空港の関連につきましてお答えをさせていただきます。 　関西国際空港の地盤沈下につきましてお答えをいたします。 　空港島の２期の地盤沈下につきましては、空港島２期島の沈下予測といたしまして、空港１期島での豊富な観測結果を活用するとともに、400メートルに達する深いボーリング調査などの結果を分析・評価し、工事開始からほぼ沈下が終わるとされております開港後50年ごろまでの海底地盤の平均的な沈下量を18メートル程度と予測されております。 　空港２期島では、工事開始から今日まで海底地盤の沈下を54地点で計測されております。直近の平成21年12月の計測結果によりますと、空港２期島表面での沈下の状況は、平成11年の工事開始からの平均沈下量が12.87メートルとされております。 　なお、1年間の計測54地点の平均沈下量は、平成21年では55センチとお聞きしております。 　以上です。 204 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 205 ◯市長（向井通彦君）　小山議員からアスベストの問題についても答弁をということでございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 　このアスベストの責任問題ということでございますが、地元市町村も責任あるんじゃないかと、こういうことでございますけども、やはりこれは産業として成り立ってきた経緯がありまして、そして国のさまざまな、特に石綿の場合は断熱材とかそういうものに大きな効果があったわけでございまして、これは１つの産業として成長してきた経緯がございます。 　前の質問者にもありましたんですが、しかしこのアスベストの健康被害というのは、欧米ではもう少し早くそういうことが認知されておりまして、その時点で欧米のほうでは早くからその使用禁止といいますか、それをもう使ってはいけないということをはっきりと打ち出したわけでございますが、日本の場合はそれがおくれたということでございまして、これは市町村というよりは、やはり国としての責任の問題ということになるというふうに思います。 　したがって、私もその点については、国の一定の責任ということについては認めておるわけでございまして、そのために被害を受けておられる方々に対しての救済ということについて全力で取り組んでいるわけでございまして、全国的に見ていただいても、この泉南市のそういう取り組みというものは、世界的に見ても非常に評価をいただいておりまして、日本各地ありますけども、やはり泉南市の取り組み、市長、議会を含めて取り組んでいるというのは、特筆もんだというふうに思います。韓国でも同様の被害があるということで、韓国からもインタビューとかテレビ取材を受けましたけれども、お話を聞きますと、韓国ではもっとこの日本の泉南のように行政が立ち上がってほしいというようなお話もしておられました。 　したがって、今後ともそういうすべての方々の救済ということについて、国の責任は国の責任、それから対工場とその働いておられた方々、あるいは周辺の方々との補償、これは民事になろうかというふうに思いますけども、そういう話し合いについても、我々行政としてできるだけ市民の立場に立ってお話をさしていただくという形をはっきりと申し上げさせていただいておりますので、今後ともそういうスタンスに変わりなく、この問題の解決に向けてさらなる努力をしてまいりたいということを肝に銘じております。 206 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 207 ◯教育長（梶本邦光君）　新設幼稚園の予算化をしておりますけれども、なぜ予算を上げたのかという御質問がございましたので、私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。 　この問題につきましては、もう12月議会でも非常に積極的なといいますか、厳しい御議論をいただきまして、一丘幼稚園の耐震、それから大規模改修、新園の建設用地にある病院撤去費等々の予算が12月議会で承認をいただきました。我々はそれを受けまして、23年度の２園開園ということで準備を進めさせていただいているということで、これも議会に報告をさしていただいておるところでございます。 　したがいまして、この新設の幼稚園につきましても、設計の内容が固まりましたので、骨格予算ということでございますけれども、12月議会、今年度から来年度に引き続いていくという作業の経過がございますので、それを受けまして、今回骨格予算の中に幼稚園の建設事業費を盛り込ましていただきました。 　以上でございます。 208 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 209 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、10番目の施設の維持管理体制という部分につきまして御答弁を申し上げます。 　現状は、先ほど御披瀝あったように、生徒が清掃を行っていると。自分たちの学ぶ施設、それを自分たちの手で清掃を行う。自分たちが学ぶ施設を清掃する、教育環境を整えるという教育の目的というものがあろうかと思います。 　午前の答弁でもいたしましたとおり、教育といたしましては、物を大切にする教育、その辺が重要であるというふうに考えておりまして、それを通じまして、我々教育委員会、それから現場の教師、それから生徒、保護者など関係者すべてが、自分たちの教育環境を高めることに意識の改革をしていきたいなと。そういう中で施設の維持管理に努めていく、そういう必要があるというふうに考えております。 　なお、年に一、二回ということではございますけれども、教師みずから自分たちでできる範囲という前提条件というものがあるわけでございますけれども、施設の改修に当たっているという現状もあわせて報告さしていただきます。 　以上でございます。 210 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 211 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、住居表示の関係につきましてお答えをいたします。 　住居表示事業につきましては、平成８年に雄信地区で実施して以降、厳しい財政事情のもと、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態となっております。 　それから、残事業の完成時期について御質問ございましたが、先ほど申し上げましたように事業が凍結されている状況でございますので、完成時期についてはいまだ確定いたしておりません。 　以上です。 212 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 213 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　不燃物置き場の首池の対応についてお答えいたします。 　不燃物置き場につきましては、平成９年の和解以降、その条項に従い管理を行ってきたことは、過去の議会においても御報告申し上げておるとおりでございます。 　また、平成14年には、隣接地との一部土地の交換に際し、産廃的土砂の湧出があったため、今後は、造成や掘削をすることなく、覆土を行い、上を公園や緑地として利用することが可能であるというふうに考えております。 　御指摘のようにすべての廃棄物を一たん除去し、もとに戻した上で再利用の方策を考えるということは、まず１つの方法ではございますけども、非常に費用面もさることながら、現実的には廃棄物処分場の跡地を公園、緑地として開放している実例も多数見受けられますので、これらを参考にして今後整備をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 214 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、昨年11月に発生しました清掃車の事故について御答弁申し上げます。 　この事故につきましては、市側が全面的な過失でございます。当事者を初め、清掃課といたしまして心から謝罪し、誠意を持って対応いたしております。被害に遭われた方につきましては、現在治療中でございますので、完治後示談交渉ということになりますが、その時点で議会に御報告いたす予定でございます。 　また、小山議員におかれましては、当事者に対し、特段の御配慮をいただきまして、本人になりかわりお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　また、議員おっしゃるとおり、この事故を今後の糧といたしまして、このような事故が二度と起こらないように、どのようなことができるのかということで、清掃課といたしましても協議も行いまして、定例の全員会議であるとか、毎日の朝礼を10分程度行いますけども、そのときに事故防止のための声かけを行う等々行っておりまして、この事案を肝に銘じまして、毎日の行政を行うということにしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 216 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 217 ◯１０番（小山広明君）　アスベスト問題で、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。被害者の立場に立つというのは、それはわかります。市も被害者ですよ。大事な市民が犠牲に遭った、その守る責任ができなかったわけですからね。そういうことを私、言っとるんですよ。 　だから、同じ立場に立つというんじゃなしに、市は市民を守ることができなかったわけですね。市もある意味で隠されとったんですよ、本当のことがね。そういうことでは、市民に責任持った行政はできないと、本当に我々は主権者、市民の前面に立っとるんだから、すべての情報を出してもらいたい、そういう社会にしてほしいということを言うために、私は市長という立場自身が被害者であると。被害を受けた住民と同じような痛みと思いと悔しさを持つということが基本だと思うんですよ。 　何か同情的な、私も同じ立場ですよ、じゃなしに、あなたは同じ立場じゃなしに、守る立場できょう市長という、歴代の市長のトップにここに座っていらっしゃるわけだからね、二度とそういう問題を起こさないためには、すべての市民を守るための情報はちゃんと実際に出してほしいと、そういう特別声明を書いて国に突きつけるべきですよ。そして、近くある判決に対しても、市民を守るべき市長として特別声明を出して、この問題については、市民にちゃんと責任が守れるような法整備、また国の地方に対する位置づけをきちっとした形でやってもらいたいと。僕はそういうことを言っとるんですよ。 　市長の今日までやってこられたことは、これまでの市行政のあり方からいったら、僕は十分過ぎるぐらいやっとるということは評価してます。しかし、残念なのは、やはり市民に対して被害を与えてしまった、その責任は国にあるんだと、何で我々にそういう能力を奪ったんだと、そういう怒りをもって国にちゃんと文書を公文書として出してもらい、判決を前にして社会的にもそういう立場を明確にしてもらいたい。これが私の願いなんですけども、再度答弁いただきたいと思います。 218 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。時間がありません。簡単に説明願います。 219 ◯市長（向井通彦君）　私たち──議員さんもそうですが、公平な裁判をしてくれという署名をいたしました。それに対して、予断を与えるようなことというのは避けるべきであると。判決を見守りたいと考えております。（小山広明君「あなた、被害者と同じ立場ですよ。予断も偏見もないじゃないですか」と呼ぶ） 220 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 221 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 254_平成22年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成22年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 254 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番　井原正太郎議員、15番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　泉南市民の皆様、また日本全国、世界市民の皆様、おはようございます。公明党泉南市議会議員の中尾広城でございます。かなり緊張しておりますけども、テレビのチェックを忘れずに……。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成22年第１回定例議会での一般質問を通告に従いまして大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、雇用問題についてであります。 　過日、総務省が発表した労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は5.1％と依然高水準であり、2009年平均の完全失業率は前年比1.1ポイント増の5.1％と２年連続の悪化で、上昇幅は過去最大となりました。これに加え、数字に反映されない潜在失業者の存在も気になるところでありまして、例えば失業状態でも職探しをしない人は失業者とみなされないのであります。 　また、同省によれば、こうした人は2009年の７月から９月期で163万人にも上ると言われており、雇用情勢の実態は数字以上に厳しいということであります。 　そこで、このしわ寄せが若者に及んでいる現状には憂慮せざるを得ません。デフレが加速し、企業収益が強く圧迫される中でも、企業側からすれば正社員の解雇は極力避けたいというところであり、雇用を調整するには新卒採用を絞り込むしかないのが実情のようであります。 　今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月現在で73.1％、高校新卒者は68.1％と、いずれも過去最低となったのも、こうした企業側の事情と無縁ではないと考えられます。卒業が目の前に迫っているのにいまだ就職が決まっていない学生を思うと、胸が痛む気持ちになるのは私だけではないと思います。 　そこで、１点目といたしまして、本市におけるいわゆる就職率、またニートの実態についてお示しください。 　２点目に、若者自立塾との連携はどのように行われているのかをお聞かせください。 　３点目に、本市内にＪＯＢカフェの設置を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。今考えられることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　まず、本年2010年は国民読書年であります。文字・活字文化振興法の制定・施行５周年に当たる2010年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年６月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。にもかかわらず、2010年度政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、2009年度予算額１億5,506万円を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。 　また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の子どもゆめ基金も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。 　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでいると聞いておりますが、１点目といたしまして、国の読書活動関連予算削減による本市の影響をお聞かせください。 　次に、以前から折あるごとに言わせていただいております各学校図書館への専任司書の導入の件でありますが、先月に行われました子ども安全大会で、一丘中学校での学校図書館ボランティアの件では大変感心して聞かせていただきました。ぜひ、全市的に広げていただきたいという願いを込めまして、本市教育委員会の御所見をお示しいただきたいと思います。 　３点目に、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、いわゆるＮＩＥの取り組みについてのお考えをお示しください。 　４点目に、青少年センター事業についてであります。 　施設の設置された背景や経緯については資料請求の中で読み取らせていただいておりますので理解しているつもりでありますが、この資料の中で、平成20年度より青少年センター改革検討委員会というのをよく行われているようでありますが、具体的に何をされようとしているのかをお示しください。また、人員配置の定数が何名なのか、また所管はどこに属するのかをお聞かせください。 　大綱３点目は、地域コミュニティについてであります。 　１点目といたしまして、平成19年３月に策定されました地域福祉計画について、現在の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。 　２点目に、一丘区再生問題の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 　３点目は、未開催審議会並びに懇談会の現況についてお示しください。 　大綱４点目は、子育て施策についてであります。 　我が国では、深刻な少子化が進むことから、その対策を図るべく平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されております。その趣旨に沿い、本市でも次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、平成17年度からこれまでの５年間さまざまな取り組みを進め、どのような成果を上げられたのかをお示しください。 　また、この５年間に当初想定していた計画から情勢の変化などによりずれが生じてきてはいないか、また、ずれがある場合、その理由は何であるのかについてお聞かせ願いたいと思います。 　また、この次世代地域行動計画にあるたくさんの課題の１つとして、子どもの人権の尊重が掲げられております。その中に、市長が今般の公約に掲げておられる子どもの権利に関する条例について、前半の５年間では研究し制定に向けて検討していくと記されております。 　そこでお伺いいたします。これまで子どもの権利に関する条例についてどのように取り組んでこられたのか、また今後どのような具体的な取り組みを考えられておられるのか、その方向、内容等を具体的にお聞かせください。 　さらに、行動計画の冊子の74ページには、子育て家庭への経済的支援がうたわれております。この観点から、かねてより取り上げております電車・バス通学児童家庭への支援もあってしかるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　２点目といたしまして、乳幼児医療についてであります。 　この問題もかねてから、この歳児引き上げに関しまして我が党の強い要望を引き受けていただき、大変感謝しておるところではございます。平成19年度の４歳児未満に引き上げていただいてから３年もたちますし、ましてやこのことも、先ほどの子どもの権利に関する条例同様、公約として就学前児童まで引き上げるとうたわれている以上、必ず実現していただけると信じておりますが、昨日の議員さんの答弁以上に深く踏み込んだ明快な御答弁をお願いいたします。 　最後、３点目といたしまして、就学前教育の充実についてであります。 　これは、子どもの想像力や感性を引き出していきたいと、香川県高松市内の保育所に芸術士と呼ばれる芸術の専門家を派遣する事業を始められ、全国的に珍しい試みでもあり、就学前の児童にとって情操教育をはぐくむ画期的な取り組みとして取り上げられております。 　そこで提案として、平成23年開園予定の２つの新しい公立幼稚園に取り入れられてはと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の２番目、乳幼児医療助成について御答弁を申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、御指摘ありました平成19年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。 　さらに、歳児の引き上げで乳幼児医療助成の充実をということにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 　歳児を引き上げまして就学前までの引き上げということになりますと、対象者として約1,300人、それから扶助額で約1,900万円の増額ということになります。 　先ほど公約云々というお話がございましたけども、公約等については、当然マニフェストが今回から解禁になりますので、その中ではっきりと明記をしたいというふうには思っております。 　現在考えておりますのは、やはり就学前までの引き上げということは、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、順次引き上げについて現在検討しているところでございます。 　また、この制度は、昨日も申し上げましたように、本来ですと、やはり国の制度として子育て支援の一環として取り入れていただくというのが本来ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きまして市長会等を通じまして国に強く要望をしていきたいというふうに考えております。基本的には、当面の目標として就学前までということを念頭に置いて具体の検討を行っておるところでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、ニュースペーパー・イン・エデュケーション──ＮＩＥのことにつきまして御質問をいただきましたので、その取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 　ＮＩＥとは、学校などで新聞を教材にして勉強する学習のことでございまして、日本新聞教育文化財団が推進をしている活動でございます。新聞の記事や写真を読み取ったり、複数の新聞を読み比べたり、読んだ結果についてディベートを行ったりする活動を通しまして、読解力や読書習慣、あるいは自己表現力の育成に効果があると言われているものでございます。 　無料で新聞が提供されるメリットがあるＮＩＥ実践校制度というものがございまして、全国で約１％、約400校を実践校として毎年募集をいたしております。近隣市におきましては、岸和田市の一部の学校で過去実践校として応募をしたというようなことを聞いておるところでございます。 　泉南市におきましては、実践校ではございませんが、新聞を教材として活用することは、社会科や国語科を中心にどの学校でも実践をされておりまして、多くの学級では学級新聞づくりなどの活動も取り入れた教育活動を展開しております。 　ＮＩＥ教育は、企業と連携した取り組みでありまして、一定の制約もございますけれども、ＮＩＥの手法を取り入れた取り組みは、大いに効果があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、大綱４点目、子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画につきまして御答弁を申し上げます。 　大綱４点目の子育て施策のうち、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画についてでございますが、その行動計画の74ページには、子育て家庭への経済的支援の一覧表を示しておるところでございます。そこには、就学援助の実施及び養護教育就学奨励費の支給について触れておりますが、これにつきましては、経済的に困難を感じられている御家庭で生活保護受給対象家庭に準ずる家庭への援助というふうになっております。 　議員から従来より御指摘をいただいております関空山の手台、桜ケ丘団地から通学をされている家庭でこの基準に沿った家庭へは、就学援助を実施いたしております。しかしながら、通学距離につきましては、国が定めております遠距離通学の小学校４キロ、中学校６キロ以上に該当をする児童がおりません。この地域より電車あるいはコミュニティバスを利用している子どもたちの家庭については、援助が今のところ困難というふうになっておるところでございます。 　そこで、昨年12月議会におきまして議員から御指摘をいただきまして、同地域を巡回するコミュニティバスの所管課及び本市市域のＪＲ阪和線を統括するＪＲ西日本和歌山支社へ、利用児童に対するさらなる運賃割引等の実施について申し入れを行わせていただきました。 　バスにつきましては、目的が福祉目的のバスであるというようなことで通学利用については想定をしていないこと、それから通学割引を適用した場合は運賃収入の減収となりまして、現行の運行補助金の不足が考えられるというようなこととか、さまざまの問題の指摘を受けたところでございます。周辺の自治体におきましても実施をしているところがないというような課題から、今後の検討課題とするという旨の回答があったところでございます。 　また、電車につきましては、ＪＲ各社統一協定等に基づきまして一定の通学割引を実施している現状から、さらに運賃割引については実施できないというような回答が示されたところでございます。 　以上の状況によりまして、御指摘の子育て家庭の経済的支援の一環として、関空山の手台、桜ケ丘団地からの電車あるいはコミュニティバスを利用して通学をしている子どもたちへの援助ということにつきましては、今後いろんな意味でまた検討を継続をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　次に、子育て施策についての中で就学前教育の充実についてという部分で御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘の高松市の保育所の取り組みにつきましては、絵画や造形活動の専門家──芸術士ですね──を派遣して、絵画や子どもの感性や想像力の育成に取り組むという事業でございます。就学前の子どもたちに豊かな感性や技術を持っている大人がかかわることは、とても大切なことであるというふうに考えているところでございます。 　泉南市の公立幼稚園におきましては、毎年、芸術鑑賞用の費用を予算化いたしまして、子どもたちに本物との出会いを提供しているところでございます。 　年度によっては企画が異なっておりますけれども、人形劇、影絵、あるいは音楽鑑賞、舞踊等さまざまなジャンルの芸術との出会いは、子どもたちの、あるいは保護者の心を揺さぶる体験というふうになっております。外部指導者として、幼稚園の保護者や地域の中で特技を持っておられる方々が誕生会や生活発表会などの行事に参加をして、幼稚園だけでは経験できない、体験できない内容を伝えてくれているところでございます。 　小さいときほど子どもたちの感性は豊かでございまして、周りの環境からさまざまなことを吸収していくわけでございます。今後も、身近な人材を発掘していきたい、積極的に地域の教育力を園の就学前教育の中に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　あとは、また担当のほうから御答弁をさしていただきます。 7 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、大綱１点目の雇用問題について御答弁さしていただきます。 　まず、就職率についてでございますが、泉佐野ハローワーク管内での数字となります。直近の数字としまして、昨年の12月に報告が上がっております。それによりますと、求職者数が310名、月間有効求職者数が4,984名となっており、就職率については約6.2％ということになります。 　次に、ニートの実態につきましては、岸和田市にあります、これは厚労省から委託を受けている若者自立塾・室生館が相談会や各市におられる民生委員からの聞き取りによって把握しており、全国的には約80万人、大阪府では約５万人、泉南市では恐らく200人ぐらいと予想しております。 　就職に至らない若者に対しての相談、支援のため、若者自立塾・室生館の協力を得て毎月１回の相談を行っておりますが、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　続いて、ＪＯＢカフェでございますけれども、ＪＯＢカフェは15歳から39歳以下の若者の就職活動を支援するために設置されております。ＪＯＢカフェには、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡとＪＯＢカフェＳＡＫＡＩ、ＪＯＢカフェすいたがございますが、それぞれの設置、運営は大阪府とおのおのの市が行っております。 　ＪＯＢカフェには、相談会や就職活動に役立つセミナー、就職紹介などを展開させるための専門のキャリアアドバイザーの設置など、若者に対してその就労の支援を行うものであり、その必要性については認識をいたしております。今後の検討課題とは考えておるところでございます。 　当面は、若者自立塾・室生館の協力と支援をいただき、地域就労支援センターの機能強化を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 10 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、大綱２点目、教育問題についてというところで、まず１点目の国の読書活動関連予算削減によります本市への影響、その部分から御答弁申し上げます。 　子どもの読書活動に関しましては、国からの補助金という形では図書館に直接交付は現在されておりません。したがいまして、大きな影響というのは特段はないというふうには考えております。 　ただ、御指摘にもございましたとおり、読書活動のボランティア団体の方々の中には、ゆめ基金等がございまして、大幅な予算の縮小が生じることは予測されております。 　図書館といたしましても、団体の皆様方には、本の貸し出し、あるいは相談等を行いまして行事の共同開催、企画など、また広報などの協力も続けていきたいというふうに考えております。なお、関係機関等への予算要望も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、２点目の学校図書の充実についてという部分でございます。 　先生から御指摘のございました２月６日に行われました泉南市子ども安全大会、その中で「地域ぐるみで学校・子どもをサポートする教育コミュニティづくりについて」をサブテーマといたしまして開催のほうをやらしていただいております。 　その中で、今年度は一丘中学校の学校支援コーディネーターの皆様方から学校図書館ボランティアの取り組みの報告をしていただいたところでございます。 　学校支援コーディネーターとは、学校が必要とするボランティア活動を地域に発信していただくなど、学校とボランティアをつなぐ役割を担っていただく方々でございます。 　一丘中学校では、学校の希望によりまして図書ボランティアを募集したところ、９名の方々が図書ボランティアとして集まっていただいたそうでございます。現在、図書室の環境整備などをしていただいておりまして、その結果、昼休みなど図書室の活用が多くなったということも学校より報告をいただいておるところでございます。 　また、朝の本の読み聞かせボランティア、あるいは貸し出しボランティアなどの取り組みも多くの学校で実施されておるところでございまして、教育委員会といたしましても、子どもの読書離れが進んでいる中、読書活動の充実に向け、このような取り組みを全市的に広めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、３点目の青少年センター事業についてという部分でございます。 　青少年センターにつきましては、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例に基づきまして、昭和51年、同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置をされております。 　また、御質問の改革検討委員会ということでございますけれども、青少年センターには、51年の設立から現在まで幾つかの転換期がございました。 　まず、１つ目の大きな転換期というのは、平成14年、それまでの事業対象地域を市内全体に広げて事業の展開を図ることになったときでございます。それを契機といたしまして、わんぱくキャンプを初めとするさまざまな事業に市内全域から参加がございまして、校区を越えて子どもたちがつながり合う機会となっておるところでございます。 　また、２つ目の転換期、これは事業の大きな財源となっておりました府の地域青少年社会教育総合事業補助金が廃止になりました平成20年度でございました。青少年センターでは、この事態を単なる財政上の危機としてとらえるのではなく、子どもを取り巻く社会状況の大きな変化の結果に伴い、青少年センターに求められる事柄にも変化が生じているというふうにとらえたところでございます。平成20年度途中からでございますけれども、青少年センターみずからが、その果たすべき役割と備えるべき機能につきまして人権教育推進プランあるいはサン愛プランにおきまして、青少年センターが事業として実施すべきとされた内容を踏まえた上で検討を開始いたしました。 　具体的には、青少年センターの果たすべき役割といたしまして４点ございます。まず１点目が、青少年が権利主体としての力をつけるためのニーズに沿った事業の実施。２つ目が、多様な経験、体験、交流ができる機会均等の保障。３点目が、厳しい生活実態を背負った階層の子どもや保護者に届くケア。４点目が、内外交流の促進とセンターへの来館のきっかけづくりとしての出前事業の実施でございます。 　また、青少年センターが備えるべき機能といたしまして３点ほどございます。まず１点目が、開館中はだれもが安心して過ごせる居場所機能。２点目が、参加者がリピーターとなりまして、主体的なボランティアとなっていける人材の育成機能。３点目が、同年代の参加者が横のつながりを持ったり、子どもを間において異年齢の市民が縦のつながりを持つことができるネットワーク形成機能。この３点があるというふうに考えております。 　これらにつきまして、可能なものから平成21年度の事業内容に反映させまして、今後も年次的に事業内容を精査して改革の道筋をつけていこうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱３点目、地域コミュニティについて御答弁申し上げます。 　まず最初の泉南市地域福祉計画についてでございます。 　同計画につきましては、社会福祉法第107条に基づきまして平成17年度、また平成18年度の２カ年をかけて策定をいたしました。この計画は、第４次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成19年度から23年度までの５カ年で、より具体的に福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。 　また、本市におきましては、福祉の個別的計画といたしまして、介護保険事業計画を含みます泉南市第３期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画、また第２次泉南市障害者計画がございます。 　この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっているものでございます。 　そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえるとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画でございます。この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に進めたいと考えているものでございます。 　次に、大綱３点目のうちの未開催審議会並びに懇談会の現状についての泉南市医療問題懇談会について御答弁申し上げます。 　昭和62年11月に、市民のニーズである公的医療機関の整備を受け、地域医療に関する事項の調査及び協議のため発足いたしました。 　大阪府の保健医療計画により病床規制があり、病院の建設は不可能であったため、大阪府の済生会泉南病院の移転整備計画ともあわせ検討した経緯がございます。平成６年９月に済生会新泉南病院の計画が具体化する中で、本懇談会は役割を終えたものでございます。その後につきましては、懇談会にお諮りする事項がございませんので、開いてないという状況でございます。 　次に、大綱４点目の子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画について御答弁申し上げます。以下、同計画につきましては行動計画と省略させていただきます。 　行動計画では、平成17年度からの５カ年間を計画期間の前半ととらえておりまして、この５カ年の行動計画では、「子どもと大人が、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念といたしまして、すべての子どもの人権を保障すること、すべての子育て家庭を支援すること、当事者が主体的に参加すること、行政、民間、市民がそれぞれの役割と責任を分かち合って協働することを大切な４つの視点として取り組みを進めてまいりました。 　個別具体の施策につきましては、市の多くの事務事業に及ぶものであるため逐一御紹介はできませんが、成果といたしましては、例えば５年前にはできていなかった休日保育、病後児保育や一時預かり保育など保育の充実が挙げられます。また、ファミリーサポートセンターの設置、運営開始を始め、地域で子育て支援を実行していく拠点としての子育て支援センターも１カ所から４カ所に増設するなど、子育て支援の分野でも大きく、そして確実に行動計画の目標について実行してきているものでございます。 　もちろんこのほかにも、地域で行われております子育てサロンとの協力を始め、ボランティアの方への支援を充実させるなど、市民や地域、そして保育行政とが次世代育成という目標に向け、協働していく形を進めることができたということで考えてございます。 　次に、長期にわたる５カ年の間に、当初の計画とはずれが生じないのかという御指摘について御説明申し上げたいと思います。 　行動計画の実行に当たりましては、計画策定に当たった委員皆様方を中心に、市民代表の方や関係機関を交えた行動計画協議会を定期開催し、そこで定期的な事業の進行確認を行い、またその時々の実情に応じ事業の方向性を確認するなど、年度ごとに取り組みにつきましても微調整を行ってきたものでございます。 　したがいまして、これまで行動計画の基本部分から大きなずれが生じたりとか、それぞれの時代ごとの市民ニーズから乖離するということなく運用させていただいたと考えているところでございます。 　次に、子どもの権利条約に関しまして御答弁申し上げたいと思います。 　子どもの権利に関する条例につきましては、行動計画にもその制定に向け研究、検討していくことを明記させていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。 　これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各種調査を見ても、子どもたちの抱える状況には厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きていくための施策の位置づけをするためにも、泉南市としても子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っているところでございます。 　よりまして、これまでに具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局による検討を開始しているところでございます。ここでは、国連で子どもの権利条約が採択されてから20年間、そして日本の当条約批准から15年間が経過する中、この間の全国自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味を研究しているものでございます。 　また、条例の内容といたしましても、条例の方向性としては、子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済などについて、また検討していきたいと考えているものでございます。 　また、こういった条例に関する立案に際しましても、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で、外部の有識者の参加、御協力を得ながら策定していくべきと考えているものでございます。 　今後は、仮称ではございますが、泉南市子どもの権利に関する条例の制定に向けて、さらにこの取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 14 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから一丘区の再生問題ということの進捗について御答弁さしていただきます。 　一丘区では、平成21年度の区長を選出するに当たりまして、旧一丘区役員及び一丘団地自治会、双方の認識の相違から、それぞれ独自に区長の選出が行われ、一丘区住民の皆さんに大きな混乱をもたらすことになっております。 　本市といたしましても、区長の選任は、地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じることから、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出の方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、８月14日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後、公募委員４名を加え、計８名による一丘区運営改革推進委員会を９月４日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職につきましても、オブザーバーという形で同席さしていただいているところでございます。 　その後、月２回程度のペースで、区としての組織、運営のあり方、区長の選出方法等を精力的に協議、検討していただいておりまして、区の規約案及び区長選挙規約案がおおむねまとまりつつある状況にあります。 　区の規約等がまとまれば、全一丘区の住民の皆さんへの周知、御理解を得た上で早急に区長選挙を行っていただき、新しい区の運営、新しい地域コミュニティ活動を展開していただけるものというふうに期待しているところでございます。 　それから、次にございました未開催審議会でございますが、そのうち所管いたします総合計画審議会について御答弁申し上げます。 　総合計画審議会につきましては、当該計画を策定する際に、策定に関する必要事項の調査及び審議を目的として、学識経験を有する者と市議会議員の中から選ばれた20名以内の委員で組織されております。 　前回組織されましたのは、泉南市第４次総合計画策定時の平成13年１月、委員の委嘱が行われたときにさかのぼります。 　第４次総合計画審議会では、審議会が10回開催され、平成13年11月、審議会から市長に対して総合計画案の答申がなされた後、審議会は開催されておりません。 　また、現在、第５次総合計画の策定に取りかかっているところでございますが、いまだ審議会に諮る案件を作成する状況には至っておりませんので、もういましばらく猶予があるということでございますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、未開催審議会のうち住居表示審議会につきまして御答弁申し上げます。 　住居表示審議会は、住居表示を実施する場合の町区域及び町の名称等につきまして、地域住民の方々の意向を反映し、理解と協力を得るため、また住居表示のあり方について多様な見地から行政への指針を得るため設置されるもので、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申をいただくものでございます。 　本市におきましても、合理的な住居表示の整備を促進するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、住居表示審議会を設置しているところでございます。 　現在、住居表示事業は一定の判断により中断いたしておりまして、審議会につきましても、平成６年８月２日以降の開催はございませんが、事業再開時には、審議会におきまして、本市の住居表示整備事業の策定その他の実施に関し、重要な事項につきまして慎重な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 18 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　未開催の審議会について、市民生活環境部所管分について御説明申し上げます。 　商工業振興対策の調査、審議のため、泉南市商工業振興対策審議会というのがございます。それと、公害対策に必要な事項を調査、審議を行うための泉南市公害対策審議会というのがございますが、両審議会とも諮問する案件がございませんので、最近は開催いたしておりません。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 20 ◯人権推進部長（島原功明君）　私のほうから、未開催の審議会状況について御説明します。 　人権推進部が所管する部門につきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会と泉南市立人権ふれあいセンター運営審議会の２つがございます。 　議員も御承知のように、審議会の開催につきましては諮問事項、案件を諮問し、答申を得るという目的がありますので、それに沿って審議会を開催していますが、ここ数年は新規案件がございませんので、両審議会とも開催していない状況です。 　以上でございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 22 ◯６番（中尾広城君）　御答弁、どうもありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、雇用問題の件です。阪南市さんとよく合同就職面接会というのをとられているみたいですけども、余り年間を通じて開催されてないのかな。もっと複数回開催してほしいという要望等もございますし、またその話というだけではなくて、もっと多くの近隣の市との合同説明会でありますとか、そういうことについてはどうかということ。 　それからまた、これは以前にも言ったかもわからないんですけども、りんくうタウンの企業とか、関空島内での就業者に対する中途・新規採用の情報を他市よりはいち早く情報としてもらって、優先的に雇用してもらうということはできないのかということをお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　阪南市との合同説明会でございますけども、この３年間で約560名の方に参加いただきまして、今年度における採用者16名を含む54人の採用がございました。今後も、ハローワークまたは近隣の商工会等々を通じまして連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　部長、そやから言うてますように、りんくうタウンとかそういう関係のところの就職あっせんといいますか、優先的にという話というのはないんでしょうか。なければ、当然進めていただきたいというふうに思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　特にりんくうタウンであるとか、そういった企業の方々から申し出があった場合は、当然、泉南市内の住民を優先的にというお話は過去からもさせていただいております。 　また、そのような機会があるように、我々商工担当といたしましても、商工会と連携いたしまして働きかけを行っているというところでございますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひ積極的なそういう話し合いの場を持っていただきたいと思います。 　それから、先ほど地域就労支援センターの機能も強化していただけるということでございましたので、ここを私が考えるところの泉南市のＪＯＢカフェ的な、またハード面でも機能を、これは予算を伴いますけども、徐々にこういうふうな形で、そういう位置づけで、またしていただけるようになれば、たくさんの方を雇用もしていただけるのかなというふうに思いますので、これは意見にさしていただきたいと思います。 　それから、時間も余りございませんので、教育問題の中の青少年センター事業のことについて何点かお伺いしたいと思います。 　まず、先ほども申しましたように改革というようなことで、すごく建設的に数回にわたって今まで検討委員会、改革委員会ですか、とられているという中で、問題点として、やはり老朽化したこの建物自体の耐震化があるというふうにも書かれておりましたし、財政面のことを考えると難しいというようなことを書かれておりましたけれども、ただ、それだけではなくて、そしたらどうするのかという次の展開というのは、当然考えていかないといけないというふうに思いますし、それからまた、もう１つの大きな問題は、やっぱり駐車場のスペースがないというようなことで、泉南市のシンボル的な存在、児童館という位置づけにもありながら、人がなかなか寄っていただけるようなそういう環境にはないという、これも大きな問題だというふうに思いますので、やはり青少年センターの機能を充実させていくためには、そういう耐震化の問題も含めて、駐車場を近くに設ける等のそういうことも、検討といえば本当にこれは早急に議論していただかないといけないなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの改革のことにつきまして何点か御指摘をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほど、部長のほうからも３つほどの転換期があったということの中で、青少年センター自身もさまざまな議論をして今日まで至っているわけでございますが、老朽化の問題も大きな問題でございます。しかし、これは大きな予算を伴うものでございまして、今後引き続き財政部局とも協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、青少年センターの機能を充実するために、そして青少年センターが地域から全市的な対象ということで活動範囲を広めている以上、駐車場の問題というのは非常に大きな問題でございまして、駐車場の問題をどうしていくのかということについても今後検討していきたいというふうに思います。 　ただ、さまざまな青少年センターの機能充実にかかわっていろんな角度から、今教育委員会内部でも検討をしていることは事実でございます。例えば鳴滝第一小学校、これは23年度に二小と統合されると。跡地をどのようにしていくのかというようなこともありますので、そこら辺のことも含みながら青少年センターの機能の強化ということにつきましては、さらに具体的な検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 33 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　ぜひとも、検討のほうも早くお願いしたいと思います。 　それから、先ほど壇上で申しました人員配置の定数等はというふうなことはあるのでしょうか。その辺のことは答えていただいてない。それから、所管はどこに属するのかというこの２点をお願いいたします。 　それから、４階建ての施設でありますけれども、この４階の部屋がすべて施策として使われているのかという、そういう稼働率といいますか、そういうとこら辺は──結構、空き部屋等も多いのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 35 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの人員配置についての御質問をいただきました。人員配置について検討をしているのかということでございますけれども、先ほど機能強化のことで、教育の面、あるいは施設の面、予算の面、管理の面、いろんな角度から検討を加えておるわけでございまして、確かに人員配置につきましても事業内容との精査というような関連もございまして、いろんな角度から今、青少年センターだけではなしに教育委員会全体として機構改革ということで検討をしておるところでございます。 　それから、所管はもちろん青少年センターということでございまして、あと空き部屋があるのかということでございますけれども、いろんな活動を展開しておりますので、全く活動を停止している教室あるいは部屋、そういったものは今のところ私はないというふうに思っております。 37 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、留守家庭児童の件なんですけども、やはり８小学校とここでされている留守家庭の施策というのは、やっぱりその費用面がかなり違うということもいろいろ勉強さしていただいておりまして、大体任期つき職員で留守家庭児童会は運営されているんですけれども、青少年センターだけは職員さんでされておるということもありまして、１人当たりの子どもにかかる費用というのは、やはりここはすごくかかっているなというふうにも思っておりますし、また今回の質問をさしていただくために、ちょっと保護者の方にもリサーチといいますか、御意見等も聞かせていただきました。一部だけ御紹介させていただきまして、あとの件につきましては、またすぐ後から原議員がされますので、お任せしたいなというふうに思っております。 　先ほど、どうして空き室がということを言ったかといいますと、ある保護者の方の意見で、子どもをほったらかしにしている場面が多々あり、迎えに行っても我が子がどこにいるのか職員が把握しておらず、結局、親がいろんな部屋を探すこともあった。また、学校の宿題をさせてはいるものの、やらない子どもにはほったらかしだし、特に教えてもらえる状況でもなかった。 　それからまた、鳴滝第一小学校の児童のたまり場であったため、二小の子どもは居場所がなくて、まれにいじめられている子どももあったとのことというような御報告もいただいております。 　それから、児童館という位置づけでありますから自由来館されるお子さま、大人もかかわらずということなんですけど、留守家庭ですから小学校３年生までのお子様を預けているんですけども、近くのお子様が高学年の子も結構自由来館という形で来られている。そういうのを見ておりますと、別にお金払わなくてもこういうふうな形で自由に来てもいいということであれば、何かその辺の留守家庭というそのもの自体がここではどうなのかなというふうなことも言っておられました。ぜひとも、23年度からは新小学校でされることはすごく喜ばしいことで、ぜひともそういうふうな形でしてほしいというような声も聞かせていただきました。 　また、そのほかにもいろんな意見があるんですけれども、そのことについては、また後ほどさせていただきたいというふうに思っております。 　ですから、やはり留守家庭の問題に関しましては、本当に手厚く、また職員の人数配置の件も申しましたけれども、こういういろいろ議論をさしていただく中で、聞き取りに来られた方ともお話ししたんですけど、やはり営利を生む施設ではないので指定管理者はそぐわないというようなことで、過去の集中改革プランの中ではそういう検討がなされたというふうにお聞きしました。 　であればなおのこと、少しでも身軽な状態でしないと経費がかかってしょうがないんではないかなというふうにも思いますし、やはり再度、指定管理者であるとか民間委託のことも考えて、身軽にした上で、皆さんが寄ってこられるようなそういう環境づくりからもう一度見直していくべきではないかというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。 39 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　再度、青少年センターにおける留守家庭児童会の内容につきましていろいろと、保護者の声も踏まえて御質問をいただきました。 　我々も、そういった保護者の声というのを把握をしておりますし、そういった保護者の方々の要望にこたえる内容の留守家庭児童会にしていきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 42 ◯６番（中尾広城君）　もう時間もありませんので、一丘区の再生問題に関しましては、本当にこの１年間、梶本部長には大変御尽力いただきまして、僕もいろいろと御相談もさせていただきまして、ようやく収束に向かうのかなというふうなことも感じております。 　ただ、つい昨日なんですけども、一丘団地の中に一丘区域自治会協議会なるものが何か設置されたようでありまして、各全戸に配布されておりました。その中には、きちっとした組織がなされておりまして、協力に一丘中学校、一丘小学校というような名前も載っておりました。このことは、市としては正式に公認の団体として認められているのか、お伺いしたいと思います。 43 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 44 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘ですけども、私も昨日教えていただきました。それで見さしていただいております。 　ただ、これは一丘区の中の住民さんたちがいろんな各団体を集めて１つの組織をつくるということでございます。ですから、認める、認めないというよりも、これはあくまでも住民さんが任意につくる団体であるというふうな理解をしております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　いずれにしましても、一丘区のことについては、これからも、このことは当然ですけども、収束がきちっとなされるまで、また引き継ぎのほうもよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がございませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 47 ◯議長（堀口武視君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 48 ◯５番（原　憂子君）　泉南市民の皆様、おはようございます。公明党の原　憂子でございます。引き続きましてよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　先週の土曜日、２月27日は「絆の日」であります。それは、２月14日のバレンタインデーと３月14日のホワイトデー、その中間に恋人同士のきずなを強める日をつくろうと設けられた日であります。きずなとは、もともと馬などの動物をつなぐ綱のことを言います。糸へんに半分と書いて「絆」ですが、お互いに半分ずつの糸を結び合う、心を通い合わせるという意味、結び合う糸の太さは人それぞれ違いますが、きずなという言葉を聞くと勇気がわいてまいります。家族のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、地域のきずな、住民のきずな、このきずなを大切にしたい、そのように思います。どんな風が吹こうが、地域に根差した信頼のきずなは揺るがないはずと信じて質問に入らせていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、がん無料検診についてです。 　女性特有のがん検診において、2009年度第１次補正予算に216億円が計上され、子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券が配布されました。この事業は、がん検診受診率50％以上の目標で行われた事業でありますが、今回の達成率は何％に達しましたか。また、今回は全額国庫補助となった無料クーポン券、未使用分が生かされることなく国庫に返納されてしまうのは、残念としか言いようがありません。2010年度予算案で同事業の予算が３分の１近くの76億円にまで削られてきています。 　女性の命がかかっているこの事業に、鳩山総理は、本来がん検診は市町村が行うものとして、市町村の負担分は地方交付税で措置し、これまでどおり実施できると答弁されていたわけですが、泉南市として、女性特有のがん検診無料クーポン事業はきちんと５年間は継続できるのでしょうか、お答えをお聞かせください。 　続きまして、我が国においてもやっと子宮頸がん予防ワクチンが承認され、がん予防対策が大きく進むと期待されています。しかし、予防ワクチンの費用は合計３回の接種に３万から５万円程度が必要で高額負担が懸念されており、公費助成を求める声が多く寄せられております。泉南市としての考えをお示しください。 　大綱２点目は、高齢者対策についてであります。 　昨年11月、12月の２カ月間にわたり全国3,064人の公明党議員が足を運び介護総点検運動を展開し、10万件に及ぶ現場の声を集約することができました。日本の介護保険制度もことしで10年目を迎えます。制度をつくった当初のねらいや目的とは異なる課題が実際に出てきております。その見直しには、市民、また高齢者、あるいは介護現場で働いている方々の意見が大変重要であります。この思いからアンケート運動をし、幅広い方々の意見も集約することができました。 　その中で、施設に入りたくても入れない、いわゆる施設待機者の問題も深刻であります。泉南市における介護施設の整備と拡充については、平成22年度に小規模多機能型居宅介護事業や特別養護老人ホームが整備されます。このことにより、泉南市の待機者解消にどこまで効果が図れますか。あとＤ圏域１カ所に小規模多機能型施設の整備も急がれると思います。今後の状況を詳しくお聞かせください。 　続いて、認知症対策についてであります。 　平成22年度に認知症ケア推進事業を開催してくださることを伺い、本当にうれしく、大いに期待しております。４月17日には認知症市民講座を文化ホールにて開催することも聞いております。これからは、ますます若年者認知症や認知症患者さんが多くなるだろうと想像されるとき、情報や支援体制は家族にとって本当にありがたいものであります。ＰＲなど広く市民に情報提供が必要不可欠であります。情報提供の方法としてどのような選択肢を考えてくださっておりますか、お答えいただきたいと思います。 　引き続きまして、緊急通報装置のあり方についてお伺いいたします。 　在宅の高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるための装置であり、現在、泉南市において、平成21年12月時点で133軒のお宅に設置されているとお聞きしております。設置した中でどのような問題が発生しておりますか。 　また、平成22年度予算を見ますと、装置利用料金も21年度よりほぼ２倍に、また緊急通報システム事業委託料も若干ふえていることに感動いたしております。１人の命を守る大切な事業であります。今後、ますますふえると思われる独居老人の方々に対する対応に感謝いたします。緊急通報装置の設置基準を詳細にお聞かせください。 　大綱３点目は、留守家庭児童会についてです。 　市内８小学校区と青少年センター１施設にて留守家庭児童会を実施していただいております。今、大変な経済不況の中、共働きの家庭が多くあります。小学校１年生から３年生を子どもに持つ家庭では、留守家庭児童会は本当にありがたいと喜ばれている事業であります。 　そんな中、次年度の児童会申し込みで、西信達小学校と信達小学校の２つの小学校区で定員数を超えて申し込まれているということは、安心・安全の面で心配なく子どもを預けられるあかしであると考えます。ますますの事業充実に向けての留守家庭児童会の展開をお願いしたいものであります。先ほど申し上げました定員数を超える２校についての対応は、どう進めてくださっていますか。 　また、23年度に鳴一・鳴二小学校が統合される折、現在青少年センターで行われているこの事業を、新しく統合された学校で展開していただけるものと考えております。対象児童を持たれている御家庭からは、安心・安全と、他校と同じく指導員を確保し小学校内で行ってほしいとの要望をたくさんいただいています。泉南市としての対応をお聞かせください。 　大綱４点目は、父子家庭についてであります。 　現実、地域を回っている中で、今、父子家庭が経済的に大変だねという声をよく耳にいたします。ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給されることになりましたが、本人が申請するという方法をとるのか、市役所から連絡が世帯主のもとに入るのか、どちらの方法で施行されるのでしょうか。平成22年８月施行、12月支給と聞いていますが、把握されている世帯数、また支給総額は幾らになるのでしょうか。そして、この自立支援策は継続されていくのでしょうか。 　大綱５点目は、狂犬病対策についてです。 　東京都板橋区では、飼い犬の登録をしている区民を対象に、犬の名前や飼われている住所などを記した犬の住民票の発行が開始されております。飼い犬の登録を促すことで狂犬病予防ワクチンの接種率をアップさせることがねらいであり、飼い主が犬を家族の一員として紹介する道具にもなるとの期待から実施をされております。 　日本では、1954年を最後に狂犬病患者は確認されていませんが、世界では毎年約５万人が死亡している事実がございます。狂犬病予防法では、飼い主に対し、犬の登録と年１回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられております。 　しかし、板橋区の例を挙げますと、飼われていると推測される約５万頭の犬のうち、2009年10月１日現在で飼い犬登録されているのは１万7,145頭、登録率34.3％、そのうち予防接種を受けているのは１万1,060頭、接種率22.1％にすぎない現状を発表されております。泉南市においては、現状をどこまで把握されているのでしょうか。また、泉南市における犬のふん公害問題も大変な問題になっております。それにつながればと思っております。また、今後どんな努力を試みられるのか、お聞きしたいと思っております。 　壇上にての質問をこれで終わります。あとは再質させていただきますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の父子家庭についての基本的な部分について御答弁を申し上げます。 　父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉４医療の１つとして、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところでございます。 　また、厚生労働省よりひとり親家庭に対する自立を支援するため、父子家庭の父に児童扶養手当を平成22年12月より支給する予定であると通知がありました。本市といたしましても、国・府と連携しながら児童扶養手当事務事業として行う予定でございまして、施行日は平成22年８月１日を予定しているところでございます。事務的な詳しい内容については、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。 51 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、まず大綱第１点目のがん無料検診について御答弁申し上げます。 　平成21年度の女性のがん検診無料クーポンにつきましては、３月末までの実施期間となっております。１月末までの受診率でございますが、子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの対象者の方2,114人に対しまして、受診者は185人で、受診率は8.8％となってございます。 　乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの対象者2,272人に対しまして、受診者154人、6.8％となってございます。 　平成22年度につきましては、国の補助金が２分の１となりますが、22年度の対象者の方に対しましてクーポン券を発送し、受診を勧奨する予算を計上してございます。クーポン券発送後の受診勧奨につきましては、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございます。 　同ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても、使用について現在検討しているところでございます。このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本では、子宮頸がんの50から70％、欧米では80から90％がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われているものでございます。 　接種対象者は10歳以上の方で、３回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、１回当たり１万5,000円から１万7,000円、３回接種ですので、１人当たり約５万円となります。 　国といたしましても、任意接種の今後の進め方について、予算措置を含め総合的に検討するとの見解でございますので、その結果を踏まえて、普及啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、大綱２点目の高齢者対策についてでございます。 　まず初めに、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第４期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　施設整備に当たりましては、ことし７月に第４期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護が１事業者の応募がございました。応募のございました２事業者と１次・２次審査を行った結果、２事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会での承認を得た上、指定内定を行ったものでございます。 　開設時期につきましては、平成23年４月となってございます。待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　また、Ｄ圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、認知症対策について御答弁申し上げます。 　本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者の方も急速に増加をしてございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は、地域というものに焦点を当てさせていただきました地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、課題であると考えるものでございます。 　そういった意味におきましても、社会問題になります老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者の方に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、地域に根差した認知症ケア推進事業を22年度から実施してまいりたいと考えているものでございます。 　具体的な事業につきましては、本年４月17日に認知症市民講座を泉南市立文化ホールにおいて開催し、市民の方々に認知症の理解と、地域で認知症の方々を支える内容の講座を予定してございます。 　また、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようＳＯＳネットワークの充実、かかりつけ医を初めとする医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築等、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えてございます。 　この認知症対策の情報につきましては、広報等でまた記事として掲載させていただきたいと思いますが、やはり高齢者の御家族が相談できる介護保険の核でございますケアマネジャーさん、そして私どもが高齢者の方の相談をさしていただいております相談機関としての地域包括支援センター等と連携をとって、情報提供に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、緊急通報装置の事業についてでございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れますよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っているものでございます。 　これまでに通報された内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか、救急車を要請する通報など、毎月５から６件の利用がございます。 　また、緊急通報装置設置とともに煙の感知器も同時に設置し、火災被害においても対処できるよう備えているところでございまして、調理中の火の消し忘れなど、毎月２件程度の発報があると報告を聞いてございます。これにより、火災による被害についても未然に防ぐ対応ができているものと考えているものでございます。 　設置した中での問題点についてですが、対象者の方には、固定の押しボタン機器のほか、持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししてございますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくということになります。しかし、時には体調不良時に近くにそれらの装置がなかったり、押しボタンを押す間もなく意識を失ったりする場合がございますので、緊急時に対応ができない状況も起こり得るため、緊急通報装置の設置が高齢者等の安全の確保のための万全な取り組みとは、残念ながら言い切れないところがございますが、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として重要であると考えてございますので、引き続き高齢者の方の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を実施していく所存でございます。 　それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、対象者の方につきましては、障がいをお持ちの方につきましては、身体障がい者の手帳を交付いただいていて、その障がいの程度が１級または２級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方と、心疾患等の疾病により日常生活を営む上で常時注意を要する方のうち、ひとり暮らしの方または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方に対しまして、装置を設置さしていただいてるものでございます。 　次に、父子家庭の部分の具体的な内容について御答弁申し上げます。 　本市におけます父子家庭世帯の現状でございますが、市全体の父子家庭世帯数は把握してございませんが、福祉医療における支援世帯数につきましては、平成22年１月末現在で27世帯でございます。 　児童扶養手当でございますが、この世帯での支給総額は４カ月分で、１世帯当たり子ども２人といたしまして500万円程度となる予定でございます。 　次に、申請方法及びお知らせ関係につきましては、市において把握さしていただいてます世帯の方につきましては、申請書を郵送さしていただく予定でございます。また、把握してない世帯につきましては、広報誌、市のホームページ等、また所管庁からのチラシ、ポスター等が送られてくると思いますので、それをもってＰＲする予定でございます。この父子家庭に対する自立支援策は、今後も継続されるものと考えているものでございます。 　次に、大綱５点目の狂犬病対策についてでございます。 　狂犬病予防対策につきましては、狂犬病予防法第４条により、犬の所有者は、犬の取得した日から30日以内に市長に届けなければならないこととなってございます。また、所有者の変更や犬が死亡した場合にも、届け出する義務がございます。 　本市で２月25日現在の登録数は、3,634頭となってございます。ペットブームの中で、登録せず室内で飼われている犬も多いだろうと予測されます。予防法自体は、違反の場合、罰則規定がないということでございます。 　次に、予防ワクチンについてでございますが、飼い主は毎年１回接種させる義務がございます。本市におきましては、毎年４月当初、４日間にわたり各地区を回り集合注射を実施してございます。そのため、実施前に登録している飼い主の方に対しまして、集合注射の御案内を郵送させていただいているものでございます。また、集合注射以外にも、市内の獣医師のところで受けることも可能となってございます。 　犬をつながずに飼ったり、ふんの後始末の苦情など市にも多く寄せられているところでございます。犬のふんの後始末は飼い主がしましょうとマナーを呼びかけるプレートなどを作成し、必要なところ、必要な方に配布していきたいと考えているものでございます。今後も、保健所とも協議しながら、飼い主のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 54 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。大綱３点目の留守家庭児童会についてということで、まず西信達小学校とそれから信達小学校２校で定員数を超えている状況についてどのような対応をするかということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 　入所者数につきましては、児童数の減少にもかかわらず、１月末現在で325名の申し込みをいただいております。年々１割以上の増加傾向にあるということでございまして、このような状況のもとで、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置ということで定員数の拡大を図ってきているという状況でございます。 　定員を超えている児童会につきまして、特に施設面でいいますと、校内の施設の併用によりまして受け入れのほうを考えていきたいというように考えてございます。 　また、２点目に、鳴滝第一・第二小学校の統合後の状況ということの御質問でございますけれども、一・二小の統合後の学童保育等につきましては、平成23年４月の開所に向けまして、22年度中に運動場の一角に施設のほうを設置いたしまして、また指導員の確保のほうも行うということで、現在、予定として進めているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 56 ◯５番（原　憂子君）　答弁ありがとうございました。たくさん時間を残していただきましたので、再質をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　無料クーポン券、本当にありがたかったなと思っております。その中で、今、子宮頸がんにおきまして185名、乳がんにおきまして154名の受診があったという報告で、３月31日までですので、もう少し数は伸びるのかなというふうに思っておりますが、パーセンテージからいきますと8.8、6.8というパーセントで、何か本当に残念でならないというふうに思っております。 　週１のようにお知らせ運動をさせていただいた中で、しっかりと地域を回らせていただいているんですけれども、なかなか受けられないというふうな思いがあります。 　そんな中なんですけれども、今、22年度はしていただくということで確保していただきましたので、本当にうれしく思っております。一応これは５歳刻みでしたので、５年間はしていただきたい。これは国がしたという問題の中で、現状としてすべて事務費とか全部半額になるという形の中で、地方交付税という形で支給されるということです。 　地方交付税になりますと、泉南市におきましても余裕のある財政ではないので、じゃ、どこにという順位づけというものもあるかと思います。その中で、ぜひあと３年間続けていただきたい、この思いがあります。また、この４月には市長選挙がありまして、市長も全力で頑張られている状況はありますけれども、今ここで答えが出るかどうかというのは難しい問題かとは思いますけれども、市長の心意気をここで聞かせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 57 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　21年度は国の全額という形でスタートしまして、我々も大いにそれを活用させていただいて、多くの市民の皆様に検診を受けていただきたいということでスタートしたわけでございますが、22年度からは補助金は２分の１にするということで、かなり後退されました。非常に残念に思うわけです。ただ、その残りの２分の１については一応地方負担ということなんですが、交付税措置は考えますよということでございます。 　その中で、泉南市といたしましても、これはやはり女性の方々の健康の本当に非常に大きなウエートを占める子宮頸がんということでございますので、私どもとしてもぜひ続けていきたいという決意のもとに、22年度予算におきましても計上をさしていただいたところでございます。私の気持ちといたしましては、これは今後とも継続してやっていきたいという気持ちでございます。 59 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 60 ◯５番（原　憂子君）　はい、しっかり市長選頑張っていただきたいなというふうに思って、それを期待しております。 　その中で、幸か不幸か泉南市におきまして今の状況の中、パーセントが本当に少なかったという状況の中ですので、費用的には、これ2,000名以上がほんとに受けてたら大変な金額になると思いますが、その中では、こういう中でほんとに幸か不幸かという形にはなるかと思うんですけれども、ぜひ22年度、また23年度も実施していただきたい、このように考えております。 　その中で、市のほうから発送していただいた書類なんですけれども、その書類の中に、乳がん検診におきましては３カ所の受診が可能でありました。その中で、済生会病院の新泉南病院におきましては金曜と土曜の週２回で、１日に６人の予約しか受けられないという状況がございました。これ、谷口病院も水曜日ということで聞いております。 　このような形、貝塚病院もしっかりと２日間にわたって行いますという明記がなされていたわけですが、この明記がなされていなかったというように思っております。これを現実、無料検診を受けられる方が見られたときは、毎日あると。私も最初に見させてもらったときは、毎日あるというふうな感覚を持ちました。その中で、何で検診率が上がってこないのかという思いがございました。この明記を今後22年度に向けてしていただくという形の中で、しっかりとこういう形をしてほしいと思っておりますが、その旨の答えを聞きたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のことにつきましては、21年度については受診日と時間とを記載してなかったのは事実でございます。それによりまして、受診される方について御迷惑をかけたということでまことに申しわけなく思ってますので、22年度の実施におきましての対象者の方への御通知につきましては、よりわかりやすい形で、今申し上げた点を踏まえた通知の内容でさせていただきたいと考えているものでございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 64 ◯５番（原　憂子君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それと、子宮頸がんワクチンの件なんですけれども、これも国のほうでやっと昨年の12月からできるという状況になりました。その中で、一番に手を挙げて頑張ってくださっているところが東京杉並区であったと思います。22年２月１日には中学進学お祝いワクチンというような形で公費助成の形をとられたと、このようにも聞いております。 　また、新潟県では魚沼市がそういう形で公費助成をされた。この新潟の魚沼市では、医師会がすごく動かれて、医師会がそれこそ市長らといろんな形の中で面談をされて、要望がすごくあったという形の中でこういう結果が出たということも聞いております。 　また、埼玉県の志木市とか、兵庫県の明石市、また名古屋市のほうでも随時こういう形で行ってきているという、公費助成をしてくださるという形が出ております。 　泉南市としての医師会とのかかわりといいましょうか、交渉といいましょうか、話し合い、こういうのはどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、近隣の産婦人科さんの病院におきまして、使用について現在検討しているという状況でございます。 　その状況ではございますが、医師会のほうとの話し合いにつきまして、同ワクチンについての話し合いは、私どものほうからはまだちょっとできかねてますので、国の施策を待つことも、その方向にのっとって考えることも必要でございますが、また泉南の医師会の先生方との話の場を持って御意見もお聞きしていきたいと考えているものでございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 68 ◯５番（原　憂子君）　ぜひお話し合いを持っていただき、早急なる公費助成への道筋をつけていただきたい、このような形で思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　そしたら、引き続きまして介護のほうに行かせていただきたいと思います。 　今回、泉南市におきまして４地域がございますその中で、先ほども言っていただきました23年４月から開設に向けて、ミニ特養であったり小規模多機能型居宅介護も堀病院のところにできるということで、本当にうれしく思っております。 　その中で泉南市は、今現状、待機者数が約70名ぐらいいらっしゃると思います。その中で、自宅での介護をされている方が26名という形でも聞いておりますけれども、現状といたしまして、この３施設、なでしこりんくう、六尾とせんわという形のある中で、今現状、満杯になってると思うんですけれども、泉南市以外の方たちももちろん入ってくださる。結局、泉南市の方も、それこそ岸和田であったり、どこかでまたお世話になっているかとは思いますけれども、こういう形で満杯になってる状況、また待ちが今70名ぐらいいらっしゃるという中、そしてまた在宅で26名の方々が今待っていらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、この23年４月に開設していただけるという形の中で、今どういう状況で、申し込みとかという形もあるかと思います。どこまで申請がうまくいくのか、どういう時期にやられるのか、お聞きしたいと思います。 69 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　小規模のミニ特養と小規模多機能型居宅介護施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、２事業者とも指定内定を行ったところでございます。22年度におきまして、社会福祉法人格を取ることも必要とされる事業者もございますので、その事務については大阪府で進めていただくことになりますし、実際にこれから22年度中において建設を進めていくというものでございます。（原　憂子君「その後、入る人のことです」と呼ぶ） 　申請時期につきましては、４月から開設というか、入所という形になりますので、事業者において一定の前段階で入所の申請を受け付けていくものと考えているものでございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 72 ◯５番（原　憂子君）　すいません。質問が悪かったのかと思います。ごめんなさい。 　そしたらもう、４月開設やから、そのちょっと前にみんなが申し込みをするという形になるのでしょうかね。本当にありがたいなと。この泉南市の中で３つの地域でこういう形ができる、また４つ目も努力をしていただくという、先ほどの答弁の中にもありましたことに大変うれしく思っております。公明党が頑張りまして、ほんとに小規模多機能型居宅介護のこの施設が大変重要であるかなというふうに思っております。やっぱり、ほんとに住みなれた地域のそのそばにそういうものができて、また家族の方も見に行きやすいという形もあるかとは思いますので、ぜひまたＤ圏域にもしっかりと早い目の設置をお願いしたい、このような形を思っております。 　ただ、介護従事者の７割の方々が、今、介護は大変な仕事だろうと思うんですけれども、この仕事を続けていきたい、このような形も思ってくださっている現状もございます。かといって、一方、８割の方々がやっぱり重労働であったり、低賃金であったりという形の中でやめていかれる方もいらっしゃる、この事実がございます。 　そういう面で、泉南市として、どこまでこの人たちにとって市としての役割を果たすことができるのか、こういう思いもあります。今、雇用問題が大変厳しい状況の中で、利用枠にとらわれずに、この利用の状況や希望に合わせて柔軟な形で利用できるこういう施設がほんとに望まれている。それでまた、利用料はサービスを受けた回数や時間で換算されることなく、月額の定額制であるという、こういう形も書いてくださっているので、ほんとに介護を受ける方にとってはありがたい施設であるというふうにも思っているので、泉南市としてどこまでそういう従事される方々のフォローアップができるのかなというふうに思っております。そういう点ありましたらお聞かせください。 73 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　介護従事者の方につきましてのフォローアップでございますが、国のほうでは交付金等で処遇改善を図っているところでございますが、本市におきましては、やはり一番介護従事者と身近に接する行政といたしまして、まず従事者の方、またケアマネジャーさんがそれぞれ介護に携わる上で困難事例等いろいろ惹起、発生してくることもございますので、それについて私どもの職員が実際その解決に向けてどうすればいいか等を御相談さしていただいて、よりよい方向性を考えていっているものでございます。 　それと、研修といたしまして年２回、ケアマネジャーさんを対象に介護保険の制度のスムーズな運営につきまして、また介護を受けている方のための介護はどうあるべきであるか等につきまして、研修をさせていただいて進めさしていただいてるものでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 76 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　また、手厚いいろんなあれがあったらいいのになというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、緊急通報装置の設置の件なんですけれども、私も地域を回らしてもらう中で、ぜひつけていただきたいという形の中で要望書を出させていただいている状況がございます。民生の方の証明も要る中で書類を提出させていただいているわけですけれども、その中で、それこそ決めていただくのに話し合いがある中で、今回この人はだめですというような、一度そういうものもありました。 　その中で、課長もすごく頑張っていただきまして、いろんなケアマネジャーさんとの話し合いの中でつけていただくこともできました。見守りの中でヤクルトも配っていただいているわけですが、そのヤクルトも、現状としてほり込まれている状況であるという確認もさせていただいております。ヤクルトはほんとに見守りであって、元気であるという確認のもとでの配布の中のことであって、それがやっぱりなかなかうまくいってないという中で緊急通報装置をつけていただきたい、こういう趣旨が出てきているのも現状であります。 　今回、２回配布を１回にという22年度の予算案を見ましてもそのような形になっている中、ヤクルト側はヤクルト側でのいろんな方もあると思います。会うまで、そしたら何遍も行かなければいけないのかというようなこと、また本当は受ける側もヤクルトさんが来るのがわかっているという契約もあるということも聞いております。そやけれども、お年がいかれてくると、そういうことも忘れてしまってそういう形にもなったのかなとも思うんですけれども、今、部長がおっしゃっていただいた基準、規約はあると思いますけれども、その中でほんとにぱっと見、元気であるというふうな感覚を受ける場合もあります。そやけれども、日常生活の中でいつ起こるかわからないという状況の中のその基準を聞きたかったんです。 　それは、その折々の基準を緩和すると言うたら変な言い方なんですけれども、その都度で検討していただけるものか、そのことだけお聞かせください。 77 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、ヤクルトの訪問につきまして、置いていくだけということにつきましては、やはりちょっといかがなものかと今お聞きしましたので、ヤクルトのほうと話をさせていただいて、適切な安否確認を行っていきたいと考えているものでございます。 　それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、職員も必要な方のところにお伺いさしていただいて、必要かどうかも判断さしていただくことになっていますので、その状況を見た上で、必要な方にはやはり設置するということが大事だと思います。設置しなかってえらいことになったら大変でございますので、必要な方については設置していきたいと考えてるものでございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 80 ◯５番（原　憂子君）　よろしくまた判断をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、留守家庭児童会についてお伺いいたしたいと思っております。 　先ほども、中尾議員のほうからも少し発表もされたかなというふうに思っておりますけれども、部長の答弁の中に、23年４月よりは鳴一・鳴二小の統合後、その校内で運動場に、プレハブになるんでしょうか、建ててという形でというふうな答弁があったかとは思いますが、一番初め私が設計図をいただいた中では、校舎に沿われたような形の中で、設計図の中にたきっ子という形で場所が書かれてありました。 　正式な形で、最終版で設計図をいただいたときには、それがなかった。ということは、今運動場にという形の中での答弁になったのがここに出てきたのかなというふうに思いますが、それをしていただくとなると、費用面でどれぐらいかかるのでしょうか、まずお聞かせください。 81 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 82 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの留守家庭を新たにつくるという部分でございますけれども、当初は確かに御披瀝のとおり、校舎の中で改装で対応するということで計画をいたしておりました。 　ただ、その場合、その補助の割合というんですか、それの関係で非常に補助金の金額自身が低いということもございまして、それから改造に要する費用というのが思いのほか高くついたと。ちょっと数字を失念しているんですけれども……。 　それで、先ほど答弁いたしました運動場ということになりますと、あれは概算という形ですけれども、2,500万程度かなというふうに想定をいたしておりまして、そのうち補助対象というのがおおむね2,100万程度かと。そのうちの３分の２、1,400万程度が補助金という形になってまいります。 　ですから、校舎の中で、校舎のあきというんですか、その関係もあるんですけれども、それよりも運動場に新たに設置というんですか、それをするほうが金額的にも有利であったという部分もございまして、現在そちらのほうで進めさせていただいているということでございます。 83 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 84 ◯５番（原　憂子君）　どこをもって有利というふうにおっしゃられているのか、ちょっと私の中ではわかりません。補助金が入るという形の中ではあれだし、子どもたちにとっては本当にそういうところをつくっていただくこともありがたいかなというふうには思っております。そやけれども、この留守家庭児童会というのは、ほんとに先ほども西信達や信達が──信達は人数的にはちょっと少ないんですけど、西信達なんかは15名ぐらい実際的にふえるという形の中で、本当に教室が狭くって、そしたらどこでその15名をふやすんやということの中で、四苦八苦されているという事実もございます。 　空き教室を使ってすることのふぐあいはどこにあるのか。また、調整区がある中で、23年度に調整区が、いっぱい生徒が来てくださった中ではほんとに空き教室でできないのかなという、その思いもあります。そうなったときは、ほんとにこのプレハブがあることは、大変うれしいなというふうにも思っておりますが、その見解、そういう思いの中の見解でそういう形になったのかどうか、ちょっとそこがはっきりわかりませんので、お聞かせください。 85 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 86 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　まず、教室等の状況でございますけども、現在一・二小の統合で想定している人数は、最低各学年２クラスということでございます。現在の状況でございますけども、一・二小を単純に足しましても大体２クラスと。現在、普通教室が第二小学校の場合、12教室ということで、各学年２クラスになりますと、もうそれだけでいっぱいいっぱいという状況でございます。 　今回の大規模改修につきましては、普通教室の一定数の確保ということも１つ大きなテーマということになってございまして、教室の改修を行うということも検討してございます。 　そういう状況の中で、当初は校舎内にという案もございましたけれども、現実問題としてそれがまず不可能であるということで、補助事業に乗って運動場の一角にということで、今現在進めているところでございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 88 ◯５番（原　憂子君）　了解いたしました。わかりました。現状はわかりました。 　その中で、先ほど部長の答弁の中に、指導員を入れてという形を聞かせていただきました。私も壇上で、他校と同じく指導員をという形で、青少年センターの正職の人たちが教えていただくという形の中で最初は聞いていたんですが、指導員にかわるのでしょうか。ちょっとそこの答えをお聞かせください。 89 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 90 ◯教育部長（市道登美雄君）　指導員の件でございますけれども、現在、御指摘のとおり、たきっ子という形で青少年センターで実施しております放課後児童会、これは正職員のほうが対応しておるわけでございますけれども、23年度の鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわりまして、統合校に先ほどから御答弁申し上げているとおり留守家庭児童会の施設をつくると。その時点におきまして、指導員につきましても他の留守家庭児童会と同様の形で進めていくという形を考えております。 91 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 92 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。親御さんにしっかりと報告ができるかなというふうに思っております。 　22年度がもう１年あります。その中で、今現状、親御さんは学校でどうしてできないのか、これを本当に思われていらっしゃいます。先ほども中尾議員が少し発表していただいておりましたけれども、放課後児童会という形の中で、それこそ青少年センターの中では、一小のメンバーであったり、もしあれでしたら二小のメンバーも入っているのかと思いますけど、自由に出入りできる状況なんですよね。 　そういう状況の中で留守家庭児童会が、ここの部屋は留守家庭児童会であるというふうに決まってない、そのような形になってないのではないか。それは、迎えに行ったときに親御さんが、我が子がどこにおるかわからへん、親が探す、先生もわかってないということで、探されて子どもを見つけるという状況であるという話も聞いております。 　そういう中で、そこで勉強してる子どもたちもいらっしゃるとは思うんですけれども、その中でやっぱり留守家庭児童会として入っている子どもたちはお金を支払っている事実がございます。その中で、邪魔をしてるわけではないと思うんです、子どもたちは。そやけれども、ここは留守家庭児童会の子どもたちがいるところだというしっかりしたものがない限り、このあとの１年間、23年にはそういう形でやっていただくという確保はできましたけれども、その22年度の１年間を親御さんたちは、今現状働かないとやっぱり食べていけない、働く。その中で、この小さな１年生から３年生までの子を、ほんとに心配でそこにお預けされているわけです。 　その中で、もう不安で不安で、子どもが嫌がる、子どもが嫌がって行かなくて、地域で遊んではるんです。それを地域の親御さんがしっかり見られて、かわいそうだし、何かあったらあかんということで、おうちの中に入れられて見ていられる。それこそボランティアです。一銭のお金もいってません。その子はお金を払ってるわけです。そういうことの事実があるということも聞いております。 　そやから、22年度のこの１年間、どういうふうに指導していただけるものか、お聞かせ願いたいと思います。 93 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 94 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　今、青少年センターにおける指導状況ということでお話を伺いましたけれども、基本的に放課後児童会の場所、いわゆるたきっ子の場所は２階の部屋ということで、自由来館につきましては１階の部屋でということで、区別をして指導のほうをさせていただいてるというところでございます。 　22年度につきましても同様にということで、ただ、今いろいろ御指摘もいただきましたので、その点を踏まえまして、22年度の指導につきまして、より一層細心の注意を払いながらということでさせていただきたいと思っております。 95 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 96 ◯５番（原　憂子君）　もう１点だけすみません。 　そしたら、それを父兄の方にお話ししたいとは思っておりますが、22年度はまだ二小のメンバーだけですので空き教室はあると思います。その空き教室を使って青少年センターの先生、どなたが先生をしていただいているのか、ちょっと私わかっておりませんが、その先生が通って教えていただくということは、一小のメンバーがいらっしゃるので不可能なのでしょうか。 　そうなると、親御さんは迎えにも行かなくて──何か迎えに行くと、府営はとめられたら困るということでポールみたいなのがいっぱい立っているんです。出迎えするのに遠くにという形よりも近くに親御さんがとめはるのかもわかりませんけれども、そんなこともあって危険であるということも聞かされておりますので、できたら二小でお願いしたい。かといって、今は一小のメンバーもいらっしゃるので、今一小と二小が一緒だから青少年センターでしていただいてるのかというふうに思いますけれども、何せ１年、３年という子どもさんはまだまだあれなんで、今こないして２階で決まっているんだと言われても、それこそかぎ閉めて、そこから出たらあかんでというようなことは、もちろんできないというふうな思いがありますけれども、そういう中での思いから、もう親御さんは一日も早く学校でしてほしい、この思いが募られているんです。 　そういう思いがありますので、また検討は難しいかなと、私、言いながらそう思っているんですけども、23年度に向けて、この１年間指導していただける先生方に対しても、しっかりと親御さんが安心するような形での指導をしていただけたらなというふうに思っております。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 97 ◯議長（堀口武視君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 98 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 99 ◯１８番（北出寧啓君）　How are you doing,averybody,gentleman and ladies.──と言ったらどこかにつながるかなと思って。ちょっと冗談です。こっちに立とうかと思って、12月にこっちにさせていただきまして、公明党さんの意見がやっぱり正しいなというふうに実感しております。次はこっちでやらしていただきたいと思います。 　地方民会の北出寧啓でございます。よろしくお願いいたします。 　きょうは、財政問題を扱いたかったんですけれども、我が会派の森先生が全面的に財政論を展開いたしますので、ちょっと控え目にさしていただきたいと思います。 　それでは、本日は新たな福祉国家と持続可能な福祉社会という、もうすべて全世界の人々にとって重要な課題、しかしなかなか糸口が見つけられない課題に対して少し挑戦的に発言さしていただきたいなと。具体策は議会で、あるいは理事者で考え、施策として展開していけたら頼もしいことであると思います。 　それでは、はるか昔、高度成長が終えんし、従来のようなパイの拡大が無理になるどころか、支出に対する収入が何十兆円も足りないという国家予算に象徴される財政崩壊の時代に、政治家は、成長時代のＧＮＰ神話、明治国家以来の土建国家とは明確に決別し、新たな時代の政治経済と財政のあり方を問い、それを基本構想、政策、施策として、国民、市民の前に提示する使命があると思います。 　まず第１に、本日は創造都市ということで、市長が生活創造都市とずっと長年おっしゃってこられて、概念が少し異なると思いますけれども、現在の世界的な潮流の中で、創造都市とは何かということを提言さしていただいて、それに伴って、市長に生活都市との兼ね合いで御答弁いただけたらと思います。 　創造都市について、創造都市とは市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市であると言われております。 　一般に、その代表的な都市としては、イタリアのボローニャやフィレンツェ、日本では東大阪市やあるいは金沢市などが挙げられております。地域に集積する特定分野に特化した中小企業が熟練した高度な労働の質を持ち、大量生産・大量消費のシステムに対抗して妙であります。 　私も見ましたけれども、アバターで有名になったニュージーランドの都市に見られるように、脱工業化都市においてマルチメディアやフィルムや音楽などの文化産業が製造業にかわってダイナミックな成長性や雇用面での効果を発揮しています。 　また、文化遺産と文化的伝統は人々にまちの歴史や記憶を呼び覚まし、共同体としてのアイデンティティーを強めることにもつながります。それは、創造が過去との対話であることも証明しております。まさに、伝統と創造であります。ひいては、地球環境との調和を図る持続可能な福祉都市を創造することにもなります。改めて、10数年来の市長の選挙スローガンである創造都市がいかなる結果を生んできたかをお示ししていただきたいと思います。それを街づくり、産業の革新、新産業の創出、りんくうタウンにかかわって説明していただきたいと思います。 　第２に、福祉社会でございますが、前段さまざまな議員からの御議論、特に原議員から細かい指摘、いろんな質疑がありまして、参考にさしていただきたいと思いますが、人口減少に転じた日本の急速に進む少子・高齢化社会、かつ枯渇する石油資源、二酸化炭素と温暖化問題、私たちは発展途上国の経済開発に惑わされることなく、高度に発展した経済大国として、ゼロ成長時代を自覚し、環境とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。 　他方、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまった感があります。多くの人々は貧困化し、孤立し、生きづらさが目立ってきております。私は、これは日米問題であると思いますし、輸出立国としての日本が低賃金で国際競争力に勝って貿易収支を黒字に蓄積する、その結果、円高・ドル安、あるいはアメリカ国債の強制購入等で日本の富の大半がアメリカに奪われている、日本の貧困化の元凶は日米問題であるというふうに私は考えております。 　さて、同じように市民社会の成立以前の村落共同体の代替物としての年功序列・終身雇用制を基本とする企業やマイホームも、グローバリズムの中で解体し、セーフティーネットがうまく作動しておりません。 　とめどない日本社会の解体と混乱のきわみに、地域福祉の再興を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、経済活動を土建依存、補助金依存の旧弊から脱し、地域の商工業、農業、漁業とともに、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要だと思います。 　まず、地域福祉づくりに向け、コミュニティをどうとらえ、どのような連帯、ネットワークを構築していくかについて言及したいと思います。 　コミュニティというものが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団であるとすると、一般的に認知されているように、コミュニティには２つの型があります。資本主義の展開とともに成立する市民社会で、言いかえれば多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう１つは、かんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。 　概して、農村型のコミュニティでは物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範等に従ってなされる傾向にあります。 　従来言われているコミュニティの疲弊には、ざっと以下のようなものが考えられます。 　第１に、地域コミュニティへの関心が薄い。第２に、現役世代は地域への帰属意識が薄い。第３に、若者の流出や少子化のために人口が減少している。第４に、新住民と旧住民の距離が大きい。第５に、地域の人が集まれる場所が少ない。第６に、地域経済が衰退し雇用機会が少ないなどであります。 　泉南市でも、新興住宅はおおむね前者に、旧村は後者に分けられます。加えて、本市は６カ町村の集合体という瘢痕はいまだに解消せずにあります。国、地方の未曾有の財政危機と急速に進む少子・高齢化社会にあって、市当局は私たちの主張を受け入れてくれ、自治基本条例の制定の準備を進めていますが、その原動力となるコミュニティをどのように把握し、組織化しようと考えているのか。その際に重要だと思えることは何か。従来の我が会派の森議員のこれまでの質疑と重なることがあると思いますが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 　例えば、政治学的な概念でいうならば、保守主義は伝統的な家族や共同体に価値を置き、共助を志向することに対し、自由主義は自立した個人に価値を置き、基本的には自助で開発志向、成長志向であります。 　これに対し社会民主主義は、自立した個人に加えて、公共性に基本的な価値を置き、公助を望み、開発・成長志向から環境主義と融合し、自然の改変には次第に懐疑的になっております。 　さて、少子・高齢化社会の地域福祉、とりわけ医療、看護、介護、子育て支援について、それらをケアとして一くくりした場合、泉南市の産業構造の中でケアにかかわる医療、看護、介護、子育ての就業人口及び所得総額を、データベースがあるとすればお示し願いたいと思います。 　また、少子・高齢化社会では、福祉政策、施策を従来の福祉国家の枠組みを取り外し、中央から地方に、ひいては地域社会に戻すことが大切であり、そのことはポジティブには分権の要請でもあり、ネガティブには財政崩壊の結果でもあります。 　そこで、具体的には泉南市という土地の特性、人間関係のとり方、前段のコミュニティのあり方が、街づくりという関係において問われてきます。とりわけ、ケアについては、家庭内に閉塞するのではなく、一般に地域福祉と言われておりますが、コミュニティの中でのケアを展開していかなければなりません。行政当局としては「公」としての地域福祉、ケアのあり方を示し、「公」つまり地方政府と、「共」つまり市民の連携として、実際の取り組みについて、主要な点を説明していただきたいと思います。 　今、泉南市では保育に欠けるということはなくなりましたが、障がい者保育は、公教育としてはあいぴあでのリバーの定員20名の施設しかありません。各保育所に分散している障がい者のための施設づくりが喫緊の課題だと考えますが、その現状を御報告いただきたいと思います。 　第３に、地球環境危機について。 　地球規模としては、もはや取り返しのつかないところまで来ていると私は考えておりますが、その環境破壊は、インドや中国などの発展途上国の驚異的なＣＯ２の排出量、あるいは消費大国アメリカの野方図な、他の諸国の富を搾取しながら、いまだに大量生産・大量消費の構造を変えていない特性に、正直、私は打つ手がないと思われます。 　しかし、手をこまねいているわけにはいきません。いわゆるグローバリズムとローカリズムの合体であるグローカリズムで、地球に生きる市民として、その市民の税で成り立つ市役所・地方政府として、地球環境危機にいかに取り組んできたのか、今後どうするのか、まずそれを説明していただきたいと思います。 　人間存在にとって、そこから派生し、かつ生きる舞台、あるいは源である自然は、最も包括的な概念でいえば、人とともにケアの対象でもあります。自然を世話し、注意し、配慮するという工程を自覚的にプログラミングしなければ、もはや持続する福祉社会づくりも不可能となりましょう。 　大綱第２点、財政問題について若干の質問をさしていただきたいと思います。 　本年度の予算枠組みは、どうしても２億円ほどの赤字が生じると思われます。また、我々との約束どおり、基金の繰りかえ運用はやめ、定年退職者に対する退職手当債は、昨年の過ちを繰り返さないように、３億円を限度とするとは言ったもののゼロ査定しております。今後、自己都合等の退職者を予想してのことでしょうが、いずれにせよ、新年度予算はあくまで骨格予算であり、いかに臨時財政対策債12億円に期待しようが、今年度は２億円の給与カットが断行されなければ、市財政は大幅な赤字転落に陥るだろうと考えられます。 　また、選挙という権力闘争の中で、国家財政を省みずに、各政党によってバブル・マニフェストが繰り返されました。ポピュリズムが国を滅ぼすことがわかっているのに、ということであります。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　ばらまき予算は、たとえ政権闘争とはいえ、財政崩壊がそれをもはや許さず、数年後には停止せざるを得ないだろうと思います。残された道は、消費税を15％程度に上げるか、国も地方も固定資産を売ることで食いつなぐしかあり得ないと思います。今回、新年度予算が成立したと安心するのはぬか喜びだろうと、私には思われます。 　最後に、行政評価は発生主義的会計に行き着くわけですが、今回、財務書類４表について若干の質問をしたいと思います。 　それが出そろって、公会計を単年度簿記の現金主義から発生主義の複式簿記に移行さす土台がやっとできてきたという段階にまで来たと思われます。実は、新公会計制度は壮大な内実を持っているというふうに私は考えております。つまり、予算編成を行政から住民へと地殻変動させることにその本質があります。 　新公会計制度にあっては、地域ガバナンスに甚大な影響を与える重大施策について、主権者である住民にわかりやすく説明責任を果たすことをその特性として持っております。そのために、行政コスト計算書に加えて、純資産変動計算書を設けてあるわけです。現段階では詳細にわたって質疑することは避けますが、これに関して財政部の意気込みだけでも聞いておきたいと思います。 　これで、壇上における質問を終わりたいと思います。簡潔、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 100 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の創造都市についての御質問にお答えを申し上げます。 　地球環境の時代における海上空港であります関西国際空港のあるまちとして、また水・緑あふれる豊かな自然を舞台として、そこに生活する市民が地域の環境やまちづくりに関心を高め、新たな地域創造に参加していく過程そのものが重要であるとの思いから、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」を市政運営の基本姿勢として、行財政運営に取り組んでまいりました。 　その中で、具体的に幾つかの御質問がございました。まちづくり、それから新産業、りんくうタウンというふうにお聞きになられましたので、それに沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。 　まず、まちづくりにつきましては、山手から申し上げますと、金剛生駒国定公園を金剛生駒紀泉国定公園ということで泉南市までエリア拡大をしていただきまして、そして自然の保護と活用という中で、御存じのように紀泉わいわい村をつくっていただきました。これは大阪府で施工されたわけでございますけども、昭和20年代の懐かしい村を想定いたしまして、そのコンセプトによって村づくりが進められてきたところでございます。現在、全国から多くの方々があそこに、憩いと、それから自然を味わうということで宿泊も含めて参加をされておられます。昨年にはまた小さな部屋を増築をしていただきまして、より充実した形に整ってきたというふうに思っております。 　また、市民の憩いの場としての農業公園・花咲きファームについては、昨日来からの御質問にもありましたとおり、でき上がった当時はチューリップとコスモス中心ということでございますが、最近はいろんなバリエーションが展開されまして、できれば１年じゅうあそこで憩えるような場所に仕上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、まちの骨格を担う都市計画道路につきましては、特に泉南市としては非常に弱い道路でありました海山道路を４本都市計画決定いたしまして、順次整備を行ってまいりました。御承知のとおり、１本は府道でございまして、泉佐野岩出線４車線化ということで、ごらんのとおり和歌山県側については国道24号まで完全４車線が先般３日午後３時以降できたということでございまして、泉南市側は若干おくれておりますけれども、今、童子畑でバイパスに取り組んでいるということでございまして、幡代の交差点改良も含めて、４車線化が着々とでき上がってきたところでございます。 　また、信達樽井線については、御承知のとおりこの秋には開通の見込みでございます。そして、市場岡田線につきましては、空港開港時に、旧26号でとまっておりました道路をりんくうタウンまで、標準幅員12メーター、それから旧26号から下は14メーターで都市計画決定をして、既にでき上がっているところでございます。 　それから、田尻町と一緒に事業をいたしました岡田吉見線につきましては、樫井西線という名前もありますけども、その路線については、これも空港開港時にでき上がったということでございまして、骨格道路についてはきちっと碁盤の目にでき上がってきたということでございます。 　それから、公園、緑地等につきましては、特にりんくうタウンの中に沿道緑地、それから海浜緑地、こういうものを整備をしております。これは、基本的には大阪府で費用負担をしていただいておりまして、府管理の分と市管理の分がございますけども、それらはもうこの３月末で一応概成するということになっております。 　ただ、海浜緑地については、まだこれからの部分がございますので、これは今後とも大阪府に早期の整備を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、産業の振興につきましては、御承知のとおり泉南市の地場産業でありました繊維産業が大きく後退するという中で非常に苦戦をしているのも事実でございます。産業と一般的に言いますと、一次産業の農業あるいは漁業、林業、そして物づくりの工業、それから商業というふうにあるわけでございますけども、特に農業については、先ほど言いましたように市内の過去も含めまして３カ所、最近では圃場整備をいたしました兎田、それから今やっております童子畑、それから六尾ですね、広域農道のところ。この３カ所で圃場整備も行って、基盤整備を行ったところでございます。 　また、泉南市独自の──独自といいますか、全国的にも珍しい砂栽培事業を空港関連として行いまして、特に岡中地区を中心に大成功をおさめております。この砂栽培については、泉南市の農家の方が九州まで行かれて講演をされたりということで、大変全国的にも著名になってきておりまして、最近では障がい者団体親の会がこの砂栽培でまた新たにＮＰＯをつくられて、レタスとかホウレンソウとか、そういうものをつくっておられまして、泉南市がリーダーシップをとった非常に独特な栽培方法でございます。 　また、最近では、かるがもの里では水耕栽培も積極的に行われておりまして、もうハウス部分がすべて売却されて完了しているというような状況でございます。 　それから、農林水産につきましては、特に稚魚放流をやっておりまして、財団法人の大阪府漁業振興基金というのがございますが、私も理事で入っておるわけでございますけども、岬で養育されました稚魚をそれぞれの地域で放流をいたしまして、それから育てて収穫するというようなことも行われておりますし、それから岡田浦漁協では日曜朝市もなされておりまして、非常ににぎわってきているところでございまして、こういうのもすべて市民の皆さんの知恵と努力の結晶ではないかなというふうに思っている次第でございます。 　それから、新しい産業の創出ということで、特に泉南市の地場産業でありました紡績は非常に苦しい時代に入っておりますけども、そこから新しい自動車関連のカーペットとか、そういうものに転換されたところもございますし、従来からの作業用手袋、これは愛知の岡崎と二分をしているわけでございますけども、これも頑張っておられる企業もたくさんあります。 　また、タオルも泉南市でも一部ありまして、最近ではファッションタオルというような形で創意工夫を凝らして、泉州こだわりタオルということで、また最近では持ち直しているというふうに聞いているところでございます。 　りんくうタウンには、新たな企業として、特にＩＴ系を中心として元気な企業がたくさん進出をしてきておられまして、物づくりのほうも泉南市に定着をしてきたのではないかというふうに思っております。 　また、りんくうタウンにおきましては、一方ではにぎわいづくりという形で大型商業施設の進出もございましたし、またそれに関連して、市のほうで道の駅的な施設もオープンをいたしたところでございます。 　いずれも生活に溶け込んだ形での市民の皆さん、あるいは各種団体の皆さん、また市の新たな発想のもとに、こういう創造のまちができ上がってきているんではないかというふうに考えております。 　また、夕日の百選に登録したり、恋人の聖地に登録をしたりという、そういうソフト面のことにつきましても、私ども市と民間団体と協力しながら、そういうチャンスをとらえて登録もさしていただいておりまして、これからもこういう市民の皆さんのいろんな創意工夫、それから意欲を大切にしながら、この創造都市のさらなる前進に向けて進めてまいりたいと考えております。 　それから、御指摘ありました環境の問題についての創造ということにつきましては、泉南市におきましては豊かな緑がございまして一定の規制がかかっているわけでございますけども、新たに新しい緑の創出ということで、最近では特に市民の里周辺では、林野組合さんの梅や桜を児童・生徒の皆さんに植栽していただくとか、あるいは泉南中央ライオンズクラブの皆さんが俵池公園で桜の植樹をしていただいております。 　また、砂川樫井線の一部では、アドプトロードということで民間の団体の方が間もなくしだれ桜を植えていただくということにもなっております。 　それから、私どもが計画をしておりますりんくうタウン内の沿道緑地の桜街道、こういうものも行うということになっておりまして、特に緑を中心としたようなそういう取り組みが、官民あわせて非常に積極的になってきているというのも事実でございます。 　それから、北出議員も大いにかかわっておられる干潟の問題につきましても、多くの皆さんのボランティアの協力によりまして、干潟付近の清掃でありますとか、あるいは貴重な動植物の保護ということで観察をしていただいております。大阪湾唯一の自然干潟ということで著名な男里川干潟でございますので、そういうものも大切にしていかなければいけないと思っております。 　また、一方では、地球環境に資するということで、環境家計簿をいち早く導入をし、市民の皆様にもダウンロードできるようにさせていただいておりますし、それから特に最近では、新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光発電あるいは簡易型の風力発電、そういうものも設置をいたしておりますし、風力発電の調査も、これは民間の方ではございますが継続してしていただくということにいたしておりまして、できるだけクリーンエネルギーを導入するという方向で検討をいたしております。 　市の公用車につきましても、庁舎内にクリーンエネルギーであります天然ガス車導入のための供給ステーションをつくりまして、車の買いかえに伴って、できるだけそういうものに変えていくようにという形をとっておるところでございます。 　また、今般エコシティーということで、きのうの御質問者にもありました、要するに環境を中心としたような環境基本計画というものをしっかりとつくって、そしてこれからの泉南市の環境に対する意思をしっかりと持ちながら、市民の皆様の御協力もいただき、また他市、全国にも発信をしていけるようなまちにしてまいりたいというふうに思っております。 　創造都市というのは、もう１つの意味がございまして、泉南市ですべていろんなことが充足できるまちにしたいという思いもあります。それは、移動であったり、あるいは買い物であったり、レジャーであったり、レクリエーションであったり、あるいは学ぶということ、いろんなことがございますが、そういうこともかなり大幅に進捗してきたのではないかというふうに思っております。 　まだまだ、道半ばのところも当然ございますので、今後は残された課題に向けて、さらなる住みやすいまち、住みよさのまち泉南を売り出して、市民の皆様の期待にこたえていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 102 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 103 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうからは、２点目の福祉社会という部分の中でコミュニティということについて御質問がございましたので、この部分についてお答えさしていただきたいと思います。 　本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてまいりました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴いまして、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行していることも事実でございます。 　泉南市の33区は、自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいているところでございます。しかし、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発などによる地縁の組織としての自治会が生まれてきており、この中には独自に活動を行っている自治会も存在していることも事実でございます。 　地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中で、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは、確実と考えております。 　このような中、実態を踏まえた今後の方向性といたしましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携、協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるというふうに考えております。 　具体的には、議員も御指摘のような形で自治基本条例の制定、これを進めていく中で、市民の参加と協働の仕組み、これらを条例に落とし込む作業、こういうことをして地域コミュニティを位置づけて、新たな公共福祉の担い手となるように位置づけてまいりたい、このような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、福祉社会における医療、看護、介護等について御答弁申し上げます。 　医療、看護、介護の一体的提供、いわゆる地域包括ケアについてでございますが、今後の地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持ちます自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助、共助、公助の順で取り組んでいくことが必要ではないかと考えるものでございます。 　自助は、みずからの選択に基づいて、みずからが自分らしく生きるための最大の前提であり、互助は、家族、親族等、地域の人々、友人たちとともに助け合いによって行われるものでございます。したがって、自助や互助は、単に介護保険サービスの共助等を補完するものではなく、むしろ人生と生活の質を豊かにするものであり、自助、互助の重要性を改めて認識することも必要であるかと考えているものでございます。特に、互助の取り組みは、高齢者等に対するさまざまな好影響も考えられるものでございます。 　地域活動やボランティア活動等を行っていらっしゃる高齢者につきましては、認知症や要介護の発生率が低くなります。これまでの地縁、血縁に依拠した人間関係だけではなく、趣味、興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等さまざまなきっかけによる多様な関係をもとに、互助を進めることが重要だと考えているものでございます。 　これまで同様、介護の社会化を前提とした介護保険制度の設計、また遂行は、我々の任務として重要であり、進めていくべきものと考えておりますが、家族における親密性の保持や、新たな家族における姿に対応しつつ、自助や互助としての家族による支援と、医療、介護、看護の提供の調和のとれた関係の構築が必要だと考えているものでございます。 　この地域ケアを提供するには、地域住民のニーズに応じて、医療、介護、福祉サービスを的確にコーディネートし、適時に対応できる体制が必要であり、その主体といたしましては、本市におきましては地域包括支援センターであると考えているものでございます。 　相談者の問題を解決するため、地域包括支援センターにおいて、互助、共助にかかわる多様なサービスの紹介、また地域包括支援センターと各分野とのコーディネート機能のあり方についても検討して進めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、ケアにかかわる就業人口及び所得総額でございますが、本市としてのデータはございませんが、国の調査によりますと、全国で介護労働者は平成12年で約55万人、平成18年度で約117万人と約2.1倍に増加しているものでございます。また、介護従事者の約８割を女性が占めております。 　また、１人当たりの現金給与額は平成19年の調査では、全女性労働者24万1,700円に対し、女性福祉施設介護職員につきましては20万4,400円、女性ホームヘルパーは20万7,400円となっているものでございます。 　次に、市民と連携の実際の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。 　本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しているものでございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならないのは当然でございますが、今後は地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中にある地域の支えが今以上に必要であるとの認識の確立が必要であると考えているものでございます。 　そういった意味において、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、本市といたしましては地域に根差した認知症のケア推進事業を22年度において実施してまいりたいと考えているものでございます。地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようＳＯＳネットワークの充実、特にかかりつけ医、医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築など、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 　また、子育て支援施策の部分でございますが、昨今のように子育て支援が声高に叫ばれることとなった背景には、少子化や核家族化の進行に伴う地域社会の変化や、子育て家庭における孤独感、不安感の増大等、家庭や地域における子育て機能の低下が根底にあるためだと考えているものでございます。そのため、地域との協働は、子育て支援において大きなウエートを占めることとなってございます。 　このような流れの中で、本市でも、各種地域の力、市民の力を生かした協力体制をしいていきたいと考えているものでございます。 　例えば、地域子育て支援拠点としてひだまりやぽかぽかを、さらには信達、新家の各保育園所における子育て支援センター事業を設置した上で、各種子育て相談はもちろん、市内の街角に出向いて行う出前保育や、子育て中の保護者と子どもが参加して行う各種教室を開催してきております。 　さらに、各種教室も、その開催の場所を積極的に地域の小・中学校に求め連携を図るなど、子育て中の家庭と各学校・園をつなぐ機能も果たしてきてるものでございます。 　さらに今後、子育て中の家庭を訪問してさまざまな支援を行っていく家庭支援の取り組みも、さらに進めていきたいと考えているものでございます。 　また、おのおの行事の場では、地域におられる市民の方の参加も求め、協働を行っております。行政からも、地域の方々が日々開催しておられる子育てサロンに出向き支援を行うなど協働、協力を行ってきているものでございます。 　次に、障がい児保育について御答弁を申し上げます。 　本市の障がい児を取り巻く保育環境については、まず子ども支援センターでは、発達障がいを有する、またはそれが疑われるお子さまに対しまして、専門的な立場から療育等を実施しています。 　発達障がいには、身体的なものや、知的・行動的側面など多岐に及ぶものもございますが、子ども支援センターでは、これらに対応すべく各種事業を行っておりますので、順次御紹介させていただきます。 　まず、議員の御指摘のあったリバースクールという名称のついた障がい児通園事業がございます。これは、１歳から５歳までの知的障がいまたは肢体不自由を有するお子様20名を定員として、平日の毎日通所していただくものとなってございます。こちらは、やはり御指摘のように、例年ほぼ定員いっぱいの状況が続いているところでございます。 　このほかに、週１回の母子通所事業として、同じ子ども支援センターで２種類の教室を設けてございます。 　まず、知的・行動的側面で発達障がいの疑いがある児童と保護者を対象にめだか教室を、これとは別に、肢体不自由を有する児童と保護者向けにひよこ教室を開催してございます。こちらのほうも教室を拡大するなど、最近はその利用がふえているという状況でございます。 　一方、本市では保育所でも障がいのある児童の受け入れについてお受けをしてございます。もちろん、保育所という大世帯、すなわち集団での保育になじむか否かの問題がございますが、通常、リバースクールに行くか、保育所を希望するか、あくまでも保護者の御希望により選択する形をとってございます。 　具体的には、保護者の方が保育所入所を希望なさった場合、かかりつけ医に確認し、集団保育の場でも安全が確保できるかについて等の問題がなければ、障がいのあるお子様、児童も保育所で受け入れをしているという状況でございます。 　現在、集約途中でございますが、保育所に通う障がいのある児童数は、平成22年度におきましては３歳以上児で約30名程度、より低年齢児童や障がいの疑いというケースなど把握が難しい方までを含めますと、数値的にはさらに多いことは明らかでございます。こういった点も踏まえますと、障がいのある方が保育所入所を希望される事例は、年々増加傾向にあるととらえているものでございます。 　このように議員御指摘のように、障がいのある方の療育、保育のための環境の整備は、やはり今後さらに大きな課題となることと認識しているものでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（木下豊和君）　竹中市民生活環境部参与。 107 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　地球環境危機についてお答えいたします。 　地球温暖化でございますけれども、温暖化の状況といいますか、だんだん肌で感じられるようになってまいりまして、先月も日本各地で新たな高温記録が更新されたということでございます。世界的に見ましても、世界各地で異常気象があったりとか、これは地球温暖化が原因ではなかろうかというように思うわけでございます。 　それから、先ほども地球温暖化の原因として二酸化炭素中心で考えておられましたけども、実際には、地球温暖化が進んでまいりますと、シベリアのツンドラの下にありますメタンガスですね。ああいうのが発生してきますと、二酸化炭素と同等あるいはそれ以上の温室効果があるわけでございまして、それ以外にも、日本では既に製造中止されて、使用もだんだん少なくなってきているとは思うんですが、フロンですね。フロンガスは冷凍機とかクーラー系によく使われておりますが、実際にはフロン、物によっては二酸化炭素よりも500倍から１万倍ぐらいの温室効果があるということで、できるだけ早く世界じゅうが使用を中止していただきたいと思うわけでございます。 　温暖化問題を論ずるに当たりまして、先ほども御指摘のように、グローバルな視点、それからローカルな視点に立って考えていかなければならないというのは、私どももそう感じているわけでございますが、グローバルな目線では、昨年12月にコペンハーゲンで開催されました地球温暖化防止のための国際会議──ＣＯＰ15でございますけども、ここで一応の合意は見られましたけども、先進国と発展途上国の隔たりは大きく、京都議定書にかわる枠組みづくりは持ち越されたという結果でございました。 　このような状況の中、政府は今国会に提出すべく、地球温暖化対策基本法案を取りまとめ、排出量取引制度や再生可能エネルギーの導入促進策が盛り込まれたようでございます。 　一方で、ローカルな視点に立った場合、本市の取り組みでございますけども、まずごみ処理有料化に伴う可燃ごみの減量化と、それから分別収集によるリサイクルの推進。それから、公共施設への太陽光発電の設置、これは先ほど市長からも説明がございました。それから、天然ガス車の導入ですね、それと、市役所庁舎のコジェネレーションシステム、これは天然ガスタービンエンジンで、発電とそれからエアコンをコントロールいたしておりますが、それと省エネ法の改正がございました関係で、庁舎のエネルギー消費、それから庁舎だけじゃなしに市全体のエネルギー消費の削減に向けて、先月、職員を対象に省エネに向けての勉強会を実施したということもございます。 　今後も、ごみの削減、それから太陽光発電の導入等の新たな施策の展開を検討しておるところでございますので、また今後の新たな展開を御期待していただきたいと思います。 　以上です。 108 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 109 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、財政問題について御答弁さしていただきます。２点ほど御質問があったかと思います。 　まず、１点目は新年度予算についてでございます。 　平成22年度予算につきましては、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算になるという認識のもと、予算編成をさせていただきました。そして、本年度予算、新年度予算は、骨格予算との関係もございまして、退職手当債あるいは基金の新たな繰りかえ運用を行わずに収支均衡の予算を調製できたものと考えているところでございます。 　しかしまた、投資的経費等につきましては、６月の肉づけ予算ということの中で計上していくという予定となっておりまして、その中で当然基金等の財源も少なくなっている中で、一般財源等も必要な中で、やはり歳出削減というのが必要になってこようかなというように考えております。 　そういう意味では、やはり今の人件費の見直しというのは必要であると認識いたしているところでございます。 　また、退職手当債につきましては、当初予算の中では計上はいたしておりませんけども、早期退職というのは考えられますので、そのときにはやはり退職手当債も必要になってくると、今後必要になってくるというように考えております。 　そして、その中で国との関係ということで、国のバブル・マニフェストという御指摘もございました。確かに、民主党のマニフェストの中で、まずは地域主権を確立するということのその第一歩として地方の自主財源をふやすと。そういう中で地方財政計画におきまして、地方交付税あるいは臨時財政対策債等の増額というのが見込まれているところでございます。 　我々としましても、この予算編成に当たりまして、この地方財政計画に基づいて、交付税におきましては21億円、そしてまた臨時財政対策債におきましては12億円という形で予算計上をさせていただいてるところでございます。 　続きまして、２点目の公会計におきます財務４表について財務部の意気込みという御質問がございました。 　先般、財務４表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成いたしまして、所管の総務文教委員協議会で説明をさしていただいたところでございます。 　なお、これにつきましては、総務省方式の会計モデルによりまして、平成20年度決算をベースに作成いたしたところでございます。何分にも初めて作成したということで、まだ分析等は行っておりませんが、今後その分析等を行う中で、経年の変化、あるいは財務４表を活用した指標、そしてまた国による──現在示されておりませんけど、一定の基準が示されるという中で、その健全化の数値等が一定あらわれてくるんではないかなというように考えております。 　我々としましても、その点を十分踏まえまして、今後の行財政運営に生かしていくべきであると強く認識いたしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 110 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 111 ◯１８番（北出寧啓君）　御丁寧な御答弁をたくさんいただきましたので、再質問の時間がもうなくなってまいりました。 　財務部のほうに今からちょっと質疑応答を簡単にさしていただきたいと思いますが、今回骨格予算で、私は地域主権と民主党が言っているのは語弊があるんで、これは言葉としてはおかしいと思うので、改めて言っておきますけれども、地域主権の対抗は中央主権なのか。主権在民で国民主権だったらわかるんですけどね。あるいは分権とかね。地域分権だったらわかるんですけど、地域に主権というのはどういうことかというのは、改めて言いますけど、概念的には非常におかしいですから、できるだけ民主党の用語は使わないでいただきたいというふうに思います、間違っておりますから。 　これからほんとに、財務４表をかなり苦労してつくられたと思うんですけれども、まだまだ議員も市民も行政も、その内容がよくわからないという状況で、まだ今後を期待するという形だと思うんですけれども、まさにこの４表の中で、もちろん行政職員はそれを対象化して、資産とか、あるいは減価償却等、あるいは歳出行動の中でどういう分類になってるのかとか、あるいは資産形成がどうかとか、そういうことが明らかにあるんで、それを行政職員、議会も運用しながら、あるいは市独自の指標もつくっていくことは可能だと思うし、今後市民参加もしていただいて街づくりを協働で、まさにいわゆる地域ガバナンスというんですか、市役所もそのガバナンスの一要員であって、あるいはコミュニティ、個人、企業等がそれに参画できるという１つの基本的な──こういう総合計画というのは、僕は余り問題じゃないんですけれども、行政評価等、そういう考察抜きの総合評価をもう一回出したら漫画になると思いますので、まさにこういう指標等を運用しながら、現実から出発する総合計画──自治法で定められてますからつくらざるを得ないんですけども、ただ、実施計画のない総合計画はもうやめていただきたいなというふうに考えます。 　もう１点は、まさに行政評価、人事考課等やって、これで発生主義的な会計で財務４表を使いながら市全体を運用するということで、ほんとの地方政府としての自治権の確立に向けた１つの基盤、ベースがほとんどでき上がってきたなと。これを道具にしながら、我々は中央に対して対抗的に地方として独自の政府をつくっていかなきゃならないと思います。 　質問はもう３分しかないので、１つだけお聞きしたいんですけれども、井上部長、産業としてケアというのを考えていくというのは、これから全国的な現象で起こってくると思うんですね。若干哲学的な面で１点だけ御質問というか、ちょっと議論さしていただきたいんですけれども、教育長にはかねがね言ってますけれども、人権というのは、近代市民社会で──近代市民社会というのは契約に基づいた経済活動で、ある意味で私利私欲なんですね。だから、フランス革命以降の自由平等というのは、私利私欲と表裏一体だというふうに私は考えております。そこに、戦後過程の総括で、公共性がないとかいろいろ言われてるんですけども、まさに介護、看護、医療というのは、包括的に相手の心と体と生活にまで食い込んでいくわけですね。 　だから、近代の人権というのは、自分だけがよければ事足りたわけです、個人主義ということで。それを我々は突破しないと、人権問題もこれからのケアの問題も新しいのをつくっていくことはできないというふうに考えます。それに対して、ちょっと代表して御見解を、考えるところをお述べいただきたい。 112 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　先ほど自助と申し上げましたけども、誤解があったらいけないんですが、あくまでも人間が自分として人間らしく生きることが一番大事だと考えてるものでございます。それは、人間の尊厳というものであろうかと思うものでございます。 　ですから、社会的に介護制度等が公助、共助としてあって、それぞれの生活を公的な分は見るとしても、必要なものは、やはり人間の尊厳を見たケアがどうできるかということが必要であるということが、人権の重要な視点だと考えているものでございます。 114 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 115 ◯１８番（北出寧啓君）　当然、人権というのは自分たちの尊厳で、だから20世紀、21世紀に入って、いわゆる他者の尊厳ということで、他者の心と体と生活に対して及んでいくということ、今までは自分のバリアだけ張ってればよかったわけです。 　ただ、語弊がないように言いますけれども、もちろん親密権と公共権という分類が大きくありまして、親密権の中での自助と互助の世界でありまして、公共権においては公助と共助の世界が成立すると。共はその間だと思うんですけれども、当然行政としては公の形はもちろんきちっとやっていただかなきゃいけないわけで、その点もちょっと触れておいていただいたらありがたいです。 116 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　当然、私ども福祉の担当として、市民の方の福祉すべて──すべてではございませんが、必要なケアをするべき責務がございますので、公としてのすべきことはケア、サービスに努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。 118 ◯副議長（木下豊和君）　北出議員。 119 ◯１８番（北出寧啓君）　子育て支援においても、核家族で、いわゆる個人化した社会、解体した社会の中で子育て支援をやるわけですけども、やっぱり切にそこは公共性の問題、今言った他者との関係の問題をきちっとしないと、もうあなたの人権を守るとか、あなたの子育てを守るとか、それだけでは、結局いい結果を生まないと思うので、その点──もう時間ですから答弁は結構でございます。これで終わりといたします。どうもありがとうございました。 120 ◯副議長（木下豊和君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 121 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、第１回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。 　昨年は、夏の衆議院選挙で民主党が圧倒的な勝利を得まして、国民から大きな期待を、そして信任を得たわけでありまして、鳩山内閣がスタートいたしました。 　ただいま国会が開催されておりますが、国民の期待とは裏腹に、総理のお母様からの12億6,000万円の贈与と言われる問題、また民主党の小沢幹事長の陸山会の政治資金収支報告の虚偽記載の報告事件、それぞれの秘書が逮捕される大きな事件となっております。政治と金の問題は、国民の目には政治不信が増幅しておる現在でありますが、何とも情けない話であります。 　過日は、北海道の５区の小林代議士が、北海道教組から1,600万円を受け取っておった事件も発覚しまして、関係者の逮捕となりました。 　今、改めて期待された政権の責任が問われておりますが、政治資金規正法の改正の話が上がってきてもおります。政治家はまず法律を守ることが大事であり、当たり前であります。そうでなければ、政治は国民から信頼されることはないと、このように強く訴えるものであります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、市の財政健全化についてであります。 　市の財政状況は、ただいまも質疑がありましたが、極めて厳しいものがあります。平成20年度の決算を見ましても、実質収支は396万円の黒字であり、また経常収支比率も106％でありました。歴史的に見て、バブルが崩壊以降、各自治体は転がるように財政が悪化の一途をたどり、その後健全化に向かって努力をしているところでありますが、本市では、国の指導もあり、財政健全化に向けて、平成８年からでしたか、行財政の改革に励んでまいりました。本年度も集中改革プランを立案し、その実施に臨んでいるところであると認識しておりますが、それにもかかわらず財政状況は依然危険な推移を見せております。 　そこで、心配されるのは、この改革プランは本年度で終了するということであります。10数年実施した結果として、財政健全化への道は道半ばというところで、今後どうするのか。先日もこの話がありましたが、いち早く継続した健全化対策がなされなければいけないと思うわけでありますが、今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。 　次に、市は財政健全化に向けて民間委託の推進と指定管理者制度の活用等で民間の方々の知識や能力を活用することにシフトしてまいりました。とりわけ、保育所にあっては平成19年４月から、あいぴあ泉南は平成21年４月からに代表されるように、多くの施設の指定管理、また民営化への転換をしてまいったわけでありますが、現在、それらの決断がよかったのか悪かったのか、どのように評価してよいのかという点について収支金額を示していただいて、その可否を総括していただきたいと思うわけであります。 　また、これらを踏まえたとき、今後の展開はどのようにされるのかということの点についても、お答えをいただきたいと思います。 　次に、さきにも触れましたが、現下の財政状況は、平成21年度決算も長引く不景気の中、固定資産税を初め各種税収が減額することが予想されております。市の行政運営が極めて困難なものと認識をいたすものでありますが、このような中での事業執行には当然、種々の制約がついてこなければいけない、このように思うものでありますけれども、それらの判断について御答弁をいただきたいと思います。 　新年度は、４月に市長選挙もあり、骨格予算でのスタートとなりましたが、事業執行の考え方につきましてお示しをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、環境問題についてであります。 　この問題は、ただいまも北出議員が質疑をいたしましたが、国際問題として世界のテーマとして今後人類が生きていく上にあって、将来を決する大事な問題であります。国連においても、とりわけ温暖化問題は喫緊の重要な課題であるととらえております。鳩山総理も総理就任後すぐ国連の場において、日本の温暖化防止に関する目標を国際社会に向けてその決意を披瀝されました。 　現在、日本国内におきましても具体的にどう温暖化ガスを減らしていくか、目標の設定がなされておりますけども、本市におきましても、市としてできることは積極的にチャレンジをしていくことが大事と考えるものであります。 　そこで、ごみ行政についてお伺いいたします。 　市は、２年になろうとするごみ有料化で、市民の皆様に大きな協力をいただき、ごみ減少の努力をされてまいりました。しかし、資料請求もさせていただき、その推移を見ると、最近リバウンドが見られます。このことに関しどのような分析をされているのか、伺いたいと思います。 　そして、事ここに至っては、新しいごみ減量対策を打つ必要があります。従来、再資源化策としまして、廃油あるいは古布、さらには生ごみ処理機の充実等、従来このような形で議会ごとに提案もさせていただきましたが、減量対策を改めて示していただきたいと思います。 　次に、ごみ行政の広域化についてお尋ねいたします。 　今までも何回も取り上げてきた案件でありますが、このごみ処理につきましてはお金も大変かかり、各自治体、例えば岬町にしましても、我が泉南、阪南、そして泉佐野、田尻におきましても、それぞれ大きな課題と非効率的なごみ行政を展開していると言っても過言ではないと思います。 　特に、市長はこれら全般について広域行政でやることの提案をするつもりがないのかどうか。まず、それぞれの自治体の独自の事情がありましょうが、少なくとも３市２町、あるいは３市３町で同じテーブルにつき、今後、環境施策の一環としても、また市民に負担をかけ過ぎない、つまり行財政改革の面からも、何よりもベテラン市長としてのリーダーシップをとっていただきたい、このように思うわけでありますけども、その決意を伺いたいと思います。 　大綱３点目は、幼稚園問題についてであります。 　平成23年４月の入園を目指し、具体的な事業展開がなされております。この再構築全体計画につきまして、議会はもちろん市民説明会も開催され、地域によっては反対運動や反対の署名も届けられたわけであります。 　今議会におきましても、請願が上がっておりますが、昨年の議会におきましても議論が激しく交わされまして、幼保あるいは保幼一元化の附帯をされた上で予算も議会で認められました。 　その後、一丘幼稚園大規模改修や新園の予定、泉南済生会病院跡地の整地等予算も認められ、工事がただいま進められております。この事業を進め、23年からスタートするに当たり、今就学前教育がどのように改善をされようとしているのか。そして、病院跡地に新しく建てられる幼稚園の敷地、土壌の安全の確保、これは昨年からの大きな課題でありましたが、どのようにされるのかについて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱４点目、水道事業の財政再建についてお尋ねいたします。 　ここ数年、企業努力も重ねられ、健全化に向けた事業展開をなされていると思います。ただ、昨年この一環として上程されました水道料金の値上げ案は、本議会で否決をされました。その意味では、財政再建のスケジュールも大きく狂ったものと思います。 　そこで、上下水道部におかれましては、現在、事業健全化計画を作成され努力をされているものと認識をいたしますが、その進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。 　中でも、府営水の卸売料金、給水料金をこの新年度４月から１立方メーター当たり88円10銭から78円に約10円の値下げが発表されました。本市にとりましては、この値下げでどの程度の影響額が出るのかを示されたい。他市におきましては、このことで、いわゆる水道料金の値下げがなされるところもありますが、本市ではまずできないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 　最後に、火葬場の問題についてお伺いいたします。 　市長は、新しい火葬場について、かねてより情熱を持たれまして、その場所の選定に努力をされてきたことは一定の評価をするものでありますが、ただ私は、市の財政状況を考えたときに、昨日も質疑がありましたが、もっと工夫をして市民に負担をかけない方法で、改めて考えなければならないと思っております。 　そこで、現在は樽井、西信達の地域で御協力をいただいておりますこの２つの火葬場の位置づけが非常に大事であると思うわけであります。特に、樽井区にあられましては、区の中で現在の火葬場の整備充実に努力をされております。そのようなことを把握した上で、今後のこの火葬場の展開、これを行うべきであると考えるわけでありますが、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。 　壇上での質問は、以上であります。時間があれば質問席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 122 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、まず１点目の財政健全化についての行財政改革に係る新計画について、御答弁を申し上げます。 　泉南市では、平成８年の行財政改革大綱から今日まで、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、トータルで約50億5,000万という数字ということになっております。そのうち、行財政改革で取り組んだものとして約31億7,000万という効果額を生んできたところでございます。 　しかしながら、この間、国の財政状況が非常に厳しいということもございましたし、またバブル崩壊後の社会経済変化もございまして、これだけの効果を生み出したわけでございますが、一方ではそれ以上に厳しい波が押し寄せてきているということでございます。 　現在行っております集中改革プランにつきましては、今年度で終わるわけでございますが、当然引き続いて新たな改革の指針となりますプランをつくってまいらなければならないというふうに考えております。 　ただ、ことしは節目の年でございまして、４月に市長選挙もございますので、そこでのいろんなマニフェスト、こういうものも盛り込んでいく必要があろうかというふうに考えておりますので、それらを踏まえた中で策定をしていきたいというふうに考えております。 　したがって、時期的にはそれより少し後になるわけでございますけども、ぜひとも新たな改革案を示しながら、その中で、この厳しい財政的な難局を乗り切っていけるようなプランづくりをしてまいりたいと考えております。 　それから、ごみ行政の中の広域化の問題でございますけども、御指摘ありましたように、この周辺のごみ処理施設はかなり老朽化をいたしております。泉佐野・田尻の部分も非常に老朽化しておりますし、我々泉南と阪南でやっております泉南清掃事務組合も非常に古くなってきております。また、岬町は単独でやっておられるわけでございますけども、非常に小規模人口の中で単独というのは厳しい運営を強いられているというふうにもお聞きをいたしております。 　そういうことから、できれば広域行政の中でこれらの処理をしていくというのが最も望ましいという考えを持っております。過去からも何回かそういう話し合いもしてきたところでございます。そのときには、泉佐野・田尻は、もう今にもりんくうタウンに新しい炉の建設というお話もございまして、そこに一緒に乗っかるというのは面積的に非常に難しいという状況でございました。 　しかし、泉佐野さんもああいう財政状況になって、いま少しその辺の新炉ということについては時間がかかるようにもお聞きをいたしております。 　私どものほうも、ごみ有料化に伴って、２炉あるうちの１炉運転でほぼ何とか処理ができているという状況でございまして、キャパシティーとしてはかなり余裕があるという状況にもなってきております。 　そういうことを踏まえまして、今後新たに建てかえなければならない炉のあり方については、当然ながら、まずは広域でやれないかということを改めてテーブルに乗せてまいりたいと考えているところでございます。熊取さんも単独でやっておられますので、そのあたりも含めて考える必要があるんではないかと思います。 　岸和田・貝塚は、御承知のとおり臨海部に新しい炉をつくられましたので、あそこはあそことして、それから南側ですね、泉佐野以南の３市３町がそのテーブルの土台になるのではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、火葬場の問題で、現有施設の活用といいますか、その場所も含めてという御提案を従前からもいただいているわけでございますけども、私どもは樽井と岡田にある２つの火葬場を、いずれにしても泉南市としては１つにしたいというふうに考えております。 　そうなった場合に、例えば樽井にというようなことになりましたら、もちろん建てかえということになろうかというふうに思います。あるいは、新たに池を埋めてそこにということになろうかというふうに思いますが、そこで仮に建てかえるといいますか、新設するにしても他の場所で新設するにしても、コストは同じでございます、上物は。問題は、下の土地の造成費とか、あるいは供給処理施設がどうなのかということによって若干の差が出てくるというふうに考えておりまして、特に樽井で今の場所で建てかえるとなれば、周辺がもう墓地になっております関係上、非常に難しいんではないか。 　じゃ、その隣の池、谷口池になるんですけれども、そこを一部さらに埋め立ててということになりますと、これは相当な造成費あるいは用地費等がかさんでまいるかというふうに思っております。相当な駐車場も必要になってまいりますし、周辺緑化というものも条件として当然入ってくるというふうに考えております。 　また、アクセスとしまして、現在の道路状況からしますと、なかなか新たなそこへの導入路というのは難しい状況にあるということからしますと、非常に厳しい環境にあるのではないかというふうに考えております。また、周辺には住家がたくさんございますので、そういう方々の御理解も得ていかなければならないという問題もございます。 　私どもが従前から言っておりますような山手地区ということになりますと、上物にかかる経費は同じということであった場合、あと例えば電気でありますとか水道、このあたりについてのコストが若干かかるということ。それから、造成については、例えば市民の里周辺であれば、ごらんになられたかというふうに思いますが、既に粗造成が終わっているという状況でございまして、そんなに費用をかけなくても、もう十分対応できる状況にあるということでございまして、周辺の緑化も可能な土地がたくさんあるということ。それから、進入路も六尾からの広域農道が既にでき上がっておりますし、大口のほうからの進入もできると。将来的に広域農道がつながれば、新家あるいは別所からも広い道路を使ってアクセスできるという有利さもございますので、そういうことも加味しながら、あの周辺が適当ではないかという考えを持っているところでございます。 　御提案は御提案でございますので、私どももそういうケースも検討しながら、この新炉については、ぜひとも建設をするという強い決意でもって今後とも臨んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 124 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 125 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして御質問をいただきました。私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　この幼稚園問題につきましては、９園を廃園して２園にするということについて、この２園にするまでの経過とか、あるいはその２園の内容であるとか、あるいは施設の概要、予算あるいはスケジュール、一元化も含めまして、これまで昨年度から今議会に至るまで、各議会において質疑をしていただいてまいりました。 　各委員会でありますとか、あるいは全員協議会の中でも御説明をさしていただきましたけれども、今回改めて、２園化の再構築によってどのような点が就学前保育教育として改善されるのかということでございますので、その点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まずは、改善される第１点目といたしまして、これまで公立幼稚園で培ってまいりましたきめ細かな保育だけではなくて、集団性を確保した保育が保障されるというふうに思っております。 　２点目といたしまして、これまで試行として行ってまいりました３歳児保育、これが本格実施をされるということでございます。これまでは、２園におきまして20名という人数で試行をしてまいりましたけれども、23年度、２園化になりますと、３倍の60名の子どもたちを対象とした３歳児保育を行うことができるというふうになっております。 　それから、その次といたしまして、預かり保育の本格実施も行えるということでございます。保護者の急な用事等に対応して、子どもたちを遅くまでお預かりができるようになるということでございます。 　その次でございますけれども、バス通園でございます。幼稚園は、保護者の方に送迎をお願いしておりますので、幼稚園までの距離が遠い地域にお住まいの方につきましては、負担が大きいということがございました。今後、バス通園の導入によりまして、送迎の負担がある程度軽減されるんではないかなというふうに思っております。 　次に、安心・安全で快適な保育環境が提供できるということでございます。大規模改修や新築を行うということでございまして、地震などの災害に強く、清潔で快適な保育環境を提供することができるというふうに思っております。 　最後に、子育て支援・人権保育担当者を中心にして、幼稚園を利用する前の在宅の子育て支援ということも充実していくんではないかなというふうに考えております。３歳から５歳までの幼児が多く集う中で、今まで培ってきた保育教育内容をもとにして、就学前保育教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　済生会泉南病院の跡地の安全性の問題につきましては、部長のほうから御答弁をさしていただきたいと思っております。 126 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 127 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから大綱３点目、幼稚園問題の中の済生会跡地の安全確認についてという部分につきまして御答弁申し上げます。 　かねがね議員の皆様方には、建設予定地の安全性の点で御心配をいただいておるところでございます。御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、私どもといたしましても、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めるため、遵守しなければならない法令や条例につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　なお、御懸念をいただいております部分で建物の下の土壌調査、この部分が現在のところできておりません。その部分につきましては、新設幼稚園をより安全で安心な施設とする観点から、調査をする方向で検討、調整をしておりますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。 　以上でございます。 128 ◯副議長（木下豊和君）　梶本総務部長。 129 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、１点目の市の財政健全化の中の指定管理者制度の評価と今後の展開についてということで御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度の導入につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスを向上させるとともに、経費の削減を図ることを目的としております。 　指定管理者制度導入施設につきましては、平成19年度の信達保育所に始まり、現在８施設で６事業者が指定管理業務を実施しております。 　効果額につきましては、21年度単独で１億3,000万、現在までの累積になりますと２億5,500万、これらの形で多大な導入効果というものが発揮されているものと考えております。 　今後、現在導入施設の継続運用につきましては、委託期間の終了時に再度精査する必要というのがございますけれども、指定管理者制度そのものについては、本市にとって有用な方法であるというふうに考えておりますので、今後とも継続してまいりたいと思っております。 　その中の次の３点目にございました本市の今後の事業執行の考え方ということについて御答弁さしていただきます。 　事業等を行うという意味での計画につきましては、昨年６月に集中改革プランのローリング版をお示しさしていただいてると思います。その中で、一定の事業について、それぞれの事業名を示した上で、それに基づく財源あるいは事業費等を提示さしてもらっております。 　それに基づいてまた、収支見通しはどうなるかという形で、平成25年度までの収支見通しも示しておりますので、基本的には、この集中改革プランローリング版に沿った事業等を実施していくということになります。 　また、それ以外の事業につきましては、先ほど市長からもございましたけど、マニフェストとかそういうことも加味した中で、今後の社会情勢、その時々の状況に応じて考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 130 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから、環境問題、ごみ減量対策について御答弁さしていただきます。 　平成20年度よりごみ収集の有料化を実施し、市民の皆様には、ごみに対する御理解と分別に多大の御協力をいただき、当初先進市の状況を見ても30％は無理だろうと言われていた目標の30％を目標に掲げ、可燃ごみの30％の減量を達成することができました。 　しかしながら、平成20年度、21年度同時期を見ますと、議員御指摘のように平成20年度に比べて6.2％の増加となっており、若干のリバウンドがございます。これには、分別精度の向上や商品における過剰包装、販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力をいたす必要があると考えております。 　市民の皆様にさらに減量をしていただくために、現在さまざまな方向で検討を行っております。有価物の集団回収、生ごみ処理機の見直しを初め、分別の種類や啓発などすべてについて再検討し、有料化の際、市内100カ所以上で説明会を開催して貴重な御意見を聞かせていただいておりますので、何とか施策につなげなければならないと考えております。 　その中で、生ごみ処理機については、堆肥を使用する家庭菜園や田畑のない御家庭では、その堆肥が可燃ごみとなっております。そういった中で、その堆肥を有効利用するため、また生ごみ処理機の利用促進を図るという目的で、堆肥の買い取り制度も検討の１つとなっており、さらなるごみの減量化や分別精度を高めるとともに、ごみの有効利用の意識の高揚を図れるように考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 133 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道事業財政再建について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の今後の再建化策についてでございますが、現在の水道事業会計につきましては、昨年来、議会でも御説明させていただいておりますように、13億7,400万という大幅な累積欠損金を抱えて、非常に経営状況につきましては厳しい事業会計となっております。 　さきの議会でも御説明いたしましたように、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どもの係長級以上による水道全体会議を今日まで８回実施を行いまして、各係の事業見直し、それから経費削減、自己水から府営水道への切りかえなどを検討課題といたしまして協議を進めてまいりました。 　今議会にも上程しております平成22年度泉南市水道事業会計予算案の作成におきましても、各係が経費節減のアイデア等を絞り出し検討し、十分な精査を行った上での作成に取り組むことができました。これらにより、職員の財政上の危機意識高揚、それから事業健全化の再建対策を具体的な策、数字を掲げ進めているところでございます。 　これらの取りまとめを行い、赤字原因の究明、改善策の作成、収支改善見通しをセットとした水道事業再建計画をできるだけ早い時期に議会に御報告すべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。近々には御報告できるものと考えております。 　続きまして、２点目の府営水の水道料金の影響についてお答えいたします。 　ニュースあるいは新聞紙上で御存じのように、府営水道料金につきまして、現在１立方メートル当たり88円10銭を10円10銭値下げを行いまして78円とする案が今府議会に提出されております。これを受けまして、平成22年度における府営水の受水量は609万3,250立方メートルと予測しておりますので、値下げによります影響額は約6,100万円程度と考えられます。 　健全な企業会計であれば、本市水道料金の値下げに結びつくところでございますが、議員御質問の中にもありましたように、料金の値上げ案につきまして昨年否決されている本市水道事業会計の現状ではそれもかなわず、当面、経営改善の一助としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 134 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 135 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁の中で、特に幼稚園の跡地の問題、大変私は心配しておったわけであります。私ども会派でもちまして２月の初め、長田課長、それからまた市道部長にお世話になりまして詳しく現地を視察させていただきまして、私の素人の見た目では、これはやっぱり１回きちっと検査をしてもらわないかんなというふうな考えを持ったわけでありますけども、ただいま建屋の跡地も検査をするという答弁をいただきました。 　後でまた、済生会跡地のごみの処理場、焼却場、このことに関しては、仕様書の中でいま一つ具体的にうたわれてないなというふうなことがありましたので、補足的に、旧済生会病院跡地のごみ焼却場周辺はどうするのかというふうなことを若干説明いただけたらと思います。 　それから、特に市の財政の問題についてでありますけども、本年特徴的なのが指定管理者制度の導入であったと思うわけであります。ただいまも答弁をいただいた中では、指定管理者制度の導入によって２億5,500万円の収支黒が出たというふうな話がありました。市の事業展開によって、その結果としてこのような大きな金額の黒が出るというふうなことは非常にありがたいことで感謝をするわけでありますけども、１つは象徴的なのは信達保育所。過日の所管の委員会におきましても、第三者評価の報告がなされました。 　私はうれしかったのは、保護者の方が、いわゆるその満足度において100％というふうな数字が出ておった。あるいは、ほかの項目につきましても90％を超える満足度であったというふうなことで、保護者も喜び、そして市もこのような形で大きく財政問題で寄与するというふうなことは大変ありがたい、私は大変評価したいと思います。 　そのような評価がひとつはっきりしないのが体育館であったりテニスコートであったり、市民球場、文化ホール、総合福祉センターもそうでありますけども、ここら辺の指定管理者制度の導入につきまして、使用料の収入がどう変わったのか、あるいは委託料は減じておるのはわかっておるんですが、この辺を踏まえて、例えば市民体育館、テニスコート、市民球場等では1,266万8,000円の効果額が出ております。文化ホールにおきましては1,658万7,000円の効果額が出ております。 　これは、民間の方あるいは体育協会の方々が、この年度末にどのような評価をされておるのか。大変困って、この指定管理者制度を受けたけども、むちゃくちゃ困っとるんやというのか、あるいは本当に協力をいただいて、今後も積極的に続けたいというのか、このような見解をお持ちであれば示していただきたいと思います。 　それから、この行革の中で、今回ちょうどことし定年でやめられる部長さん方もたくさんおられるわけなんですけども、やめられる方には本議会でもってしか、もう質問もできないなと思うておるんですけども、１個だけ確認あるいは説明をいただきたい点があります。それは、３住宅の問題であります。 　これは、10数年にわたる裁判闘争の中で、今年度この春に全面的に解決を見たというふうな報告を受けました。いろんな歴史が刻まれたんでありますけれども、この総括について、もしお持ちであれば、これは５分や10分で話できやんぐらいの内容なんですけども、簡潔にお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そこまでで一たん切ります。 136 ◯副議長（木下豊和君）　竹中市民生活環境部参与。 137 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　それでは、泉南病院跡の焼却炉の処分についてお答えいたします。 　解体工事が始まってから、私ども市民生活環境部環境整備課のほうで毎日工事の状況を監視いたしておりまして、焼却炉につきましては、先週、周囲を養生シートで密封いたしまして、先週から解体工事を始めております。大きな水槽といいますか、タンクを用意いたしまして、その中で解体をいたしておりまして、まず煙突、それから炉の本体をその中に入れまして、細かく切った状態で高圧洗浄をいたしております。高圧洗浄した水は、特別管理産業廃棄物といたしましてドラム缶に密封いたしまして、そのまま特別管理産業廃棄物として処分いたすことになっております。 　それから、洗浄後の金属部分、この表面には、もう既に灰とかすすとかそういうものは全く残っておりませんので、それは一般の産業廃棄物として処分いたします。 　それから、炉の中のキャスター部分、耐火れんが部分でございますけども、れんがの表面には細かい穴があいておりまして、その中に例えば最悪の場合ダイオキシンが詰まっているという可能性がございますので、高圧洗浄した後にキャスターの表面を削り取りまして、その削り取ったのを現在分析に出しております。分析結果は約３週間後ぐらいにできるということでございますが、その結果を見て、３ナノミリグラムを超えますと特別管理産業廃棄物になるわけでございますので、超えておれば特別管理産業廃棄物として処分をお願いし、もし超えておらなければ、それはそのまま一般の産業廃棄物として処分するということになっております。 　以上です。 138 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の問題についてということで、経過等について御答弁申し上げます。 　この件につきましては、非常に長い年月を要しておりますので、少しかいつまんで、主に和解が成立した後の経過等につきまして、若干説明をさしていただきたいと思います。 　市営３住宅の問題につきましては、過去には市、入居者間で提訴等もございましたが、平成14年12月に関係者間で和解が成立いたしました。このことを受けまして、本来公営住宅の入居者への譲渡は法的にはなじまないとの国の方針が示されている中、大阪府並びに国に対して積極的に働きかけることによりまして、平成16年６月に国より譲渡について認めるとの回答を得たところでございます。これによりまして、譲渡申請に向け諸作業が始まったところでございます。 　大変難度の高い作業が想定されましたが、現場の責任者として考えましたのは、決定した方針につきましては、譲渡完了まで絶対変更しないということでございます。例えば、譲渡する入居者への面積確定、いわゆる丈量図の作成等でございますが、現在の表示登記の基準によりまして面積確定を行います。中には、２戸で１棟の住棟もございました。また、前面道路と住居敷地の境界が不明確な箇所もございまして、これも一定整理し確定する必要がございました。 　入居者の方々におかれましては、長年生活されている中で境界１つ決めるにしても、さまざまな意見がありましたが、市として公平、公正に、かつ積極的に市の責任で確定してまいりました。 　中でも、２戸で１棟の住宅につきましては、私がポールを直接持ちまして屋根に上がり、柱の中心線でポールを示しまして境界を決めたりということもございました。 　また、入居者への譲渡の説明会は平成18年３月より順次開始されたのでございますが、ここでも入居者の方々におかれてはさまざまな問題がございました。個々の件は説明を控えさせていただきますが、１つ大きなことといたしましては、譲渡に当たっての法令遵守の問題でございます。入居者単独で増築等で建ぺい率を超えている建物等は、その入居者の責任で除却を行っていただくということでお願いしたものでございます。 　次に、譲渡事業に協力していても、中にはそのまま住み続けていく方もおられるのではないかとの問題提起もございました。これもすべて入居者の方々に譲渡または立ち退きをしていただくと説明いたしました。今から考えますと、当時大変不安なところではございましたが、決定した方針は変えるわけにはいかないとの強い思いで進めてきたものでございます。 　対象住宅といたしましては、管理戸数70戸のうち、入居61戸、そのうち譲渡が52戸、立ち退きが９戸でございました。長い間さまざまな、また大きな諸作業がございましたが、この間、議員各位を初め関係の方々の御支援、御協力のおかげをもちまして、本年１月31日、譲渡及び立ち退きがすべて完了したところでございます。改めて、御協力いただきました市議会の先生方を初め関係各位に感謝を申し上げまして、３住宅の経過とさしていただきます。 　以上です。 140 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 141 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、指定管理者制度の評価といいましょうか、その辺につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、手元に体育施設関係を持っております。体育館を初めといたします体育施設、その運営につきましては４月以降の事業展開ということでございますけれども、職員みずからのトイレを含む館内の清掃業務あるいは繁茂いたしております樹木の伐採、あるいは芝生の手入れ、それらをみずから職員が実施をいたしてくれておりまして、さらに昨年９月以降には、金曜日のみではございますけれども、新たに夜間の一般開放もやっていただくという形で、それまでよりも非常に効率的、効果的な運営に努めていただいておるところでございます。 　そして、利用者数でございますけれども、４月から12月までということで今持っておるわけでございますけれども、団体件数といたしましてはクラスで339件、利用者数におきましては2,111人となってございます。なお、昨年の４月、５月というのは、御承知のとおり新型のインフルエンザの影響もございまして、取りやめや延期というんですか、その辺が顕著にあらわれておりました。 　今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましても、民間の新たな発想といいましょうか、その辺で機会をふやしていただきまして、市民の皆様方の体力の向上、健康維持に寄与していただけるものだというふうに考えております。 　それと、指定管理を受けてどういうふうに考えておられるかという部分でございますけれども、正直申し上げまして、施設の老朽化というのが顕著であるというふうに考えておりまして、いろいろとそういう面では御迷惑をおかけしているというふうには考えております。その部分につきましては、即というわけにはまいりませんけれども、計画的に、その御迷惑をいささかでも少なくするように我々のほうは努めていきたいというふうに考えております。 　それ以外の部分につきましては、まずまずは順調に、文化ホールも含めまして推移しているというふうに考えておるところでございます。 142 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 143 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございます。 　特に、指定管理につきましては、先ほど申し上げましたように随分大きな効果を得ておるようでありますし、あとまた、いわゆる委託先には若干御迷惑をかけておるようでありますけれども、非常に健全な形で進んでおるというふうなことで認識をいたしました。こういうふうなことで、市の事業でこんな形で市に貢献し、市民に貢献できるということは非常にありがたいことでありますし、今後も、より研ぎ澄まされた形で事業展開をしていかなきゃならんのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 　それから、特に石橋部長あるいは梶本部長、島原部長、それから池上部長、大変御苦労さんでございました。今、代表して池上部長に若干答弁を願ったわけでありますけど、できたら私は行革の中での質問でありまして、この大きな３住宅問題、これは収支にしたらどうなるんかなというふうなこともちょっと聞きたかったわけでありますが、時間がないから、またというわけにいきませんから、もうあきらめたいと思います。 　先ほど、22年度の税収で厳しい財政になるやろうと勝手に予測したわけでありますが、私、勝手に予測しましたので、きょうは税務長もおりますので、何をアバウトなことを言うとんねやというふうなことで、きちっとした方向性の答弁を簡潔にお願いしたいなと。税収はどうなる。そして、かねてより泉南市というのは徴税率が最悪、ワーストワンで知れ渡っておりました。これは一体どういう推移を見せようとしておるのか、示していただきたいと思います。 　それから、先ほどごみ行政の中で山野部長がお答えいただきましたけども、私は古布であったり廃油であったり、あるいはまたごみ処理、いわゆる温暖化ガスのもとになるような、そういうふうなものはぜひ排除していかなきゃならんという中で、生ごみ処理機で出た処理物、これを購入するんだという新しい答弁があったと思います。これは、新しいことですから、職員の方は大変また御苦労がかかるんかなというふうに思います。 　だから、私は先ほど水道部にも答弁を求めたわけでありますけども、企業会計であったり、あるいはごみ行政というのは、普通、職員というのは何もなく条例とか要綱、規則にのっとって粛々と仕事をするのが本来の姿であろうかと思いますけども、民間でもそうでありますけども、年々やはり改善を求められるのが企業会計であったり、あるいはまたごみ行政であったりするんではないかなと。そういった意味では、上下水道部に関しましては、去年ああいうふうな形で否決をされましたけども、私は先ほどの答弁でもありましたように、府水の料金が10円減るだけで6,000万余のいわゆる効果額が出てくる。それから、去年、民間委託の中で私は2,000万ぐらい出るんじゃないか、あるいは六尾の浄水場が５年契約でしたから、その契約が切れるころ、いわゆる配水場にして、これもまた4,000万ぐらいは切れるんじゃないか。そんなことを考えると、決して悲観するものでもないだろうと。企業会計のほうは大変でしょうけども、努力をすれば市民にこたえられるんじゃないかというふうな意味で、これは改めて簡潔に答弁をいただきたいと思います。 　答弁する時間あるかな。さっき市長からは答弁をいただいたんですけども、火葬場の問題。これは、実を言うと今樽井区は選挙をやろうとしてるんですね。区長さんのそれぞれの公約といいますか、マニフェストといいますか、これは合うんかどうかわかりません。この中にも、火葬場をちゃんと整備したいというふうなことは明文化して彼らは頑張っておるわけなんです。 　かつても、樽井区等の場合は、お金も出して、そしてあの火葬場を維持、協力いただいたという経緯があるから、ここをほって──僕は一定の評価をすると言うたけども、ここをほって新しい火葬場の事業展開をするについては、必ずやっぱり相談をすべきだろうと。この点だけはちょっと明確に答えてもらわな困るなと思いますので、すみません、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　市長選挙の前に樽井区長選挙があるというのは承知をしておるんですけども、今、何かマニフェストらしきものがあるというのは、私は承知をいたしておりません。また、見せていただいて、どういうことを書いておられるのか、それによって、どなたが当選されるかわかりませんけれども、参考にはさしていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、現存、あるわけでございますから、仮に新しいところにつくるにしても、じゃ跡をどうするんだという問題もありますから、いずれにしてもその協議はさしてもらわなきいけないというふうには考えております。 146 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 147 ◯上下水道部長（前川正博君）　再度御質問のありました水道等につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 　今現在進めております事業健全化の再建対策につきまして、議員御指摘のようにさきの料金改定を13年度に実施させていただきましたが、前回の実施の際のように、翌年から再度赤字が発生していくというふうな事業展開のないように、私どものほうでも今現在、誠意を持って私どものお預かりしておる事業関係につきましては精査を進めておりますので、そこら辺につきましては、二度とないような形での再建案を御提示さしていただきたいなと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 148 ◯副議長（木下豊和君）　瀬河財務部参与。 149 ◯財務部参与（瀬河義男君）　一昨年来の不況下のもと、個人所得の減少や法人収益の減少などにより、また地価の下落等もありまして、課税調定額自体がマイナス傾向になっております。 　これに伴いまして、平成22年度の税収見通しにつきましても、課税調定額自体が平成21年度に比べて落ち込むものと予測しております。税収そのものもおおむね３％程度の減収となり、収入見込み額として約88億円前後になるものと予測しております。 　徴収率のほうなんですけれども、平成20年度決算では前年度比2.09ポイント上昇の86.94％となって、府下ワーストワンを脱出したと御報告をさしていただきました。 　また、直近データとしまして平成22年１月末現在の徴収率は、前年同月比1.96ポイントの上昇を見せております。まだ、決算まで３カ月あるんですけれども、立ち位置としましては、43市町村中38番か39番ぐらいになるんではないかというふうに考えております。 　今後も引き続き最善の徴収努力を尽くしまして、一日でも早く府下平均レベルの市税徴収率を目指してまいりたいと考えております。 150 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 151 ◯１３番（井原正太郎君）　ごみ行政に関しては感謝をいたします。それから、今後また大変でしょうけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　池上さん、ありましたかな。あんなこと言われたんですが、もし数字的なもの、アバウトで表明できれば──できなんだらいいですよ。簡単に。 152 ◯副議長（木下豊和君）　池上都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、３住宅の中では、52戸ですか、譲渡させていただきました。それぞれ分譲単価は大きさ、内容等によりまして異なりますが、それの売却ということになりますので、ばらつきはありましたけども、面積等の関係もございますけども、大体200万から500万ぐらいの間だったと思います。ちょっと今、資料を持ってないので細かいデータはわかりませんけども、それは当然、直接、売却の部分で効果は出てるというふうに思っています。 　ただ、いろいろ作業関係とか除却とか、その辺で事業費もたくさん使っておりますけども、その辺の検証はしなければ確定的なことは言えないんですけども、アバウトではそういう形かなと思っております。 　以上でございます。 154 ◯副議長（木下豊和君）　井原議員。 155 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも大変大きな仕事をありがとうございました。また、このようなときに解決するということは、市にとっても市民にとっても非常に大きくプラスに働くものと私は判断します。 　井原の質問を終わります。 156 ◯副議長（木下豊和君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時３９分　再開 157 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 158 ◯４番（梶本茂躾君）　地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　今定例会よりのテレビ放映、カメラが少し気になっておりますが、本日の最終の質問者として、先ほどの我が地方民会の幹事長北出教授のように高尚な質問はできませんが、この１時間、中身の濃い質問を行いたいと存じます。理事者を初め議員の皆様方、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきますが、一問一答方式を前提に発言席より質問をいたします。 　まず、大綱１番目としては、時間の都合上、通告の順番を変更いたしまして、支援学級についてからお聞きいたします。 　近年、自閉症等の発達障がいのある知的障がい者が増加の傾向にあると聞いておりますが、泉南市内の支援学級における知的障がい者と身体障がい者の比率と現在の対応状況をお示しください。 　また、来年春に砂川厚生福祉センター敷地に仮設の佐野支援学校分校が開校され、その後、砂川高校跡地に本格的な支援学校が計画されているとのうわさがあるやに聞いております。ただし、この件については、地元周辺７区では砂川福祉センター内での恒久的な支援学校を要望しております。どちらにせよ、数年後には泉南市内に300人規模の支援学校が開校されるのがほぼ確実になっております。 　その場合、現在ある市内の小・中学校における支援学級はどういう位置づけになるのか、また整合性を泉南市としてはどう対応されるのか、お聞かせください。 　また、保護者の方々の選択はどうされるのか、現時点での動向を把握されているのか、お聞かせください。今後、調査される予定があるのか、お答えください。 　とりあえず、これからお答えいただきます。 159 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 160 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　支援学級につきまして、支援学級の現在の状況ということで御質問いただいております。 　まず、支援学級の設置に際しまして、障がいの状況あるいは何らかの支援の必要性によりまして、現在、知的という部分と自閉・情緒、それから肢体の３種別に分けております。 　在籍の状況につきまして、ここ５年間の平均で、例えば小学校の場合でございますけども、知的の分類の方が48.2％、それから自閉・情緒が41.5％、肢体が10.3％となっており、平成18年度は在籍者が84名でしたが、平成22年度の在籍見込みは101名と増加傾向にございます。その中でも、自閉・情緒の割合がふえてきているという状況でございます。 　障がいのある、あるいは何らかの支援が必要な幼児、それから児童・生徒の就学に当たりましては、就学前の段階から教育相談等を通じ障がいの状況や支援の必要性を把握するとともに、医師や保健機関の代表者等、専門家を含め就学支援委員会というものを設置をいたしまして、対象となる幼児、児童・生徒の就学について、本人や保護者の希望をもとに、より望ましい発達や成長を保障する観点から協議を行い、助言を行っております。その上で保護者の方の選択ということをしていただいております。 　就学先につきましては、小・中学校の通常学級及び支援学級、支援学校などがございまして、本人や保護者の希望、障がいの状況、通学方法を踏まえまして、保育所、幼稚園、また小・中学校と保護者の間で十分に話をして決定して選択していただいているという状況でございます。 　続きまして、支援学校と支援学級との整合性ということも含めまして御答弁を申し上げます。 　支援学校につきましては、近隣では肢体不自由を対象とする岸和田支援学校や知的障がいを対象とする佐野支援学校、聴覚障がいを対象とする堺聴覚支援学校などがあり、泉南市内からもそれぞれ児童・生徒が通学をしている状況でございます。 　これらの支援学校では、障がいの状況に応じ授業が編成されており、小・中学校の支援学級とは違った専門的な教育課程のもとで学習や自立活動を行っております。 　近年は、いずれの支援学校におきましても障がいのある児童・生徒の増加に伴い、大阪府は全国的に見ましても最大規模の在籍状況になっているということでございます。 　一方、平成19年度より特別支援教育が展開されるに当たりまして、障がいの状況にかかわらず公立の小・中学校への就学を希望されるケースがふえてきております。 　小・中学校の支援学級では、個別の教育課程のもとで本人の障がいの状況に応じた学習を進めるとともに、通常学級で集団の一員としての活動を行うことを重視した活動も行っております。児童・生徒の中には支援学級に在籍せずに、通常の学級に在籍しながら個別の支援を受けている児童・生徒もございます。 　なお、砂川厚生福祉センターの敷地に佐野支援学校の高等部分校が開設されることは、泉南市内の生徒にとっては通学時間が短縮され、より適切な規模で学校生活が送れるなどのメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、小学部、中学部が分化される場合でございますが、これは仮定の話でございますが、基本的には公立小・中学校の支援学級の教育課程とは重ならないというふうに考えておりまして、教育委員会といたしましては、公立の小・中学校における支援学級の充実により努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 162 ◯４番（梶本茂躾君）　その支援学級についてでございますけど、先ほどうちの北出議員から質問がありまして、井上部長のほうから、保育所で３歳以上の障がい者の入所者が30名ということで、今後環境整備の課題等があるのは認識して検討しているということでございましたけど、幼稚園についてはどういう形になっておるか、ちょっと聞かしていただけませんか。 163 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 164 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　幼稚園につきましても、同じように障がい児の方も受け入れをしておりまして、加配教員を配置をいたしまして指導に当たっているということでございます。 165 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 166 ◯４番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして大綱２点目といたしまして、公的施設の下水道接続状況と未接続の施設の浄化槽の現況についてということでお聞きいたします。 　まず最初に、１として、公的施設の下水道の接続完了施設と予定施設、浄化槽で対処の施設について、各所管ごとにお答えいただきたいと思います。教育委員会は主に小学校、中学校の施設、体育館、文化ホールについて、また新設幼稚園についてお願いいたします。健康福祉部については、保育所、老人集会場、総合福祉センター等についてでございますけども、この健康福祉部関係については事前に資料をいただきましたので、御答弁は結構でございます。 　２番といたしまして、浄化槽についてです。一般的な耐用年数や維持管理、水質検査等、またトイレから浄化槽までの排水管の耐用年数等についてもお答えいただきたいと思います。これについては、まず教育委員会、続きまして健康福祉部、そして市民生活環境部からは一般家庭や事業場における浄化槽法や水質汚濁防止法の規定による施設の維持管理上での臭気の発生や汚水の流出があった場合の措置についてお答えいただきます。 　３番目としまして、上下水道部から今後の下水道、特に公的施設に対する接続予定についてお聞かせください。 　最後に市長に御答弁をお願いいたしたいと思いますが、現在、上下水道部では府道堺阪南線から浜側の未整備区域の面整備を重点的に行っておるとのことですけども、今後山側の整備については、現在の予算ベースでの整備になるということで、年数にすれば何年ぐらいかかるでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。 167 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　現在の泉南市の下水道の状況でございますけども、御存じのとおり、本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできたところでございまして、平成20年度末の下水道普及率は51.1％、約半分となっております。この数字は、近隣市に比べますと非常に高い数字ということになっております。 　また、下水道の整備方針といたしましては、当面、府道堺阪南線から海側、いわゆる旧26号から海側の未整備区域の面整備に重点を置きまして整備を行っているところでございます。 　事業認可との関係もございますので、その事業認可をやはり一定の面積ごとに広げていかないと、拡大でかなり広げて面整備に相当時間がかかるということは好ましいことではございませんので、その面整備の方針に従って認可区域を順次山手に広げていくということにいたしております。 　ただ、幹線につきましては、御承知のとおり、和泉砂川駅前のＪＲ阪和線を越えたところまで１本は行っておりますのと、もう１本は、岡田から中小路、北野、それから大苗代を通って新家駅を通って、そして砂川のところまで行っております。ですから、幹線は非常に延びているわけでございますけども、それに伴って面整備が、これは非常にお金のかかる話でございますので、旧26からまだ海側を埋めていっているというのが現状でございまして、それから山手ということになりますと、今の下水道の事業費からしますと、明確に何年までというのはなかなか言いづらいことではございます。相当期間かかるという程度しか今の時点ではお答え申し上げられませんけども、いずれにいたしましても、幹線が延びていっておりますので、できるだけその幹線をうまく利用したような効率のいいつなぎ方ということを考えていかないといけないというふうに思っておりますので、今後とも、市民のニーズの高いこの下水道の普及促進については、努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、個々の接続あるいは未接続ということにつきましては、それぞれの担当部局から御答弁をさせていただきます。 169 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 170 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから公的施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現況のうち、まず整備状況のほうから御説明のほうを申し上げます。 　まず、小・中学校でございます。学校施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現状についてお答えいたします。 　下水道の接続、浄化槽の現状といたしまして、まず中学校でございますけれども、泉南中学校及び一丘中学校が公共下水道に接続をいたしております。それから、残りの西信達中学校並びに信達中学校が浄化槽というふうになってございます。 　次に、小学校でございますけれども、鳴滝第一小学校、樽井小学校、一丘小学校が公共下水道に接続、新家小学校、信達小学校、西信達小学校、雄信小学校、それから鳴滝第二、砂川、新家東の小学校が浄化槽というふうになってございます。 　なお、東小学校につきましては、くみ取りという状況になってございます。 　それから次に、体育館でございますけれども、現在のところ浄化槽ということで、隣接をいたしております幹線道路において下水道工事が完了する時期に接続に向けて検討のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１つ、文化ホールでございますけれども、平成22年度に接続に伴います前段ということで実施設計のほうを予定いたしておりまして、平成23年度に接続の工事のほうを今のところ計画をいたしておるということでございます。 　それから、浄化槽の耐用年数ということでございますけれども、耐用年数というのは特にはございません。ただ、浄化槽につきましては、我々設置いたしておるところは30年、40年という経過をしている状況でございますけれども、法的に水質基準を適正にクリアすればよいということで、我々、適正にクリアできるよう浄化槽の維持管理に努めてまいると。もし、クリアできない状況になれば、クリアできる状況に改修なりをしていくという形になろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 171 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　健康福祉部所管の部分については、議員先ほどもおっしゃっていただいておりましたように、さきにお示しさしていただいてますので、私のほうからは、健康福祉部所管の各施設の浄化槽の耐用年数と、それに伴う管理につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　あいぴあにつきましては下水が接続されてますので、保育所と老人集会場についての浄化槽の部分でございますが、この部分につきましては耐用年数はございませんが、やはり必要なのは水質検査が必要であろうということで、それによって管理をする必要があると考えているものでございます。 　各保育所と老人集会場の浄化槽の水質検査につきましては、浄化槽法第11条に基づく法定検査を年１回行ってございます。また、毎月点検維持管理を委託してございます。これらの報告では、排水の水質につきましては問題ないということの報告を受けてございます。 　以上でございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 174 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　一般家庭の浄化槽についてお答えいたします。 　一般家庭の浄化槽でございますけども、最近は新設する浄化槽というのは合併処理浄化槽のみが認められておりまして、単独の浄化槽というのは認めておりません。 　浄化槽法上の水質検査と清掃でございますけども、浄化槽法に決められたものは、規模とそれから構造、これは活性汚泥法か、あるいは散水ろ床法、それから回転板法、いろいろな種類がありますけども、その規模と構造によりまして定期点検の回数とか、それが異なっております。 　ただ、一般的な家庭用の浄化槽でございますと、大体10人槽以下ということでございますので、年に３回ないし４回の定期点検、それと年１回の清掃が義務づけられております。 　水質管理上、生物化学的酸素要求量、これはＢＯＤというものでございますけども、これの水質基準が設けられておりまして、個別の浄化槽の維持管理上の不手際や施設内の配管等を含む設備のふぐあいで臭気の発生や汚水の流出があった場合は、一般的な公害問題として取り扱い、担当者が現地調査を行った上で、保健所と連携しながら良好な維持管理を施設の設置者に求めるということにいたしております。 　また、大規模な浄化槽につきましては、水質汚濁防止法の適用と大阪府の関係部署の指導がなされるということになってございます。 　それから、個別浄化槽またはくみ取り式のトイレから合併浄化槽への改造につきましては、大阪府、それから国、市の補助制度がございまして、平成20年度では16基の浄化槽に補助をいたしております。 　それから、一般家庭の浄化槽の耐用年数でございますけども、家庭用の場合、ほとんどの場合、ＦＲＰの浄化槽でございます。コンクリート製の浄化槽の場合、躯体そのものの耐用年数というのは半永久といいますか、恒久的な施設になりますけども、一般家庭用のＦＲＰでしたら大体30年前後ではなかろうかというように思います。 　あとの、エアレーション用のエアポンプ、それから散気管等は５年ないし10年、ほとんど消耗品に近い状態で見ていただくのが適当かと思います。 　以上です。 175 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 176 ◯４番（梶本茂躾君）　今、市道教育部長のほう、水質検査とか維持管理の面でちょっと答弁漏れたと思うんですけども。よろしくお願いします。 177 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 178 ◯教育部長（市道登美雄君）　申しわけございません。浄化槽の管理方法、それから水質検査の状況という部分でございますけれども、学校施設の浄化槽、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、常に良好な状態に保つためということで保守点検業者に業務のほうを委託いたしております。それで、維持管理を行っているということでございまして、日常の保守点検及び清掃が適正に行われているか判断するためということで、年に１回でございますけれども、指定検査機関、これは社団法人の大阪環境水質指導協会というところに水質検査、法定検査ということですけれども、それを行っていただくということで委託のほうをいたしております。 　以上です。 179 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 180 ◯４番（梶本茂躾君）　一応教育委員会として検査に出されているということなんですけども、僕が知る範囲では、体育館は今、下水道の接続予定はまだはっきりした年度を言ってもらってないんですけど、体育館と、特に地元でございますので、信達小学校の体育館の横の排水管、浄化槽へつなぐ管だと思うんですけども、えらいにおいがしていると。この辺のところの対応はどうされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 181 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 182 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、体育館のほうでございますけれども、現在は浄化槽やということで、いろいろふぐあいというんですか、その辺も出ておるところでございますけれども、その辺につきましては、さきの議会のほうで改修のほうの補正予算をいただいておるということで、それのほうで一定の改修のほうをやらしていただくということで進めてまいります。 　それと、もう１点、信達小学校の今御披瀝のありました体育館の横の管ですか、そのにおいという部分ですけれども、ちょっと我々のほうでまだその部分について承知をいたしておりませんので、早速現地調査の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。 183 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 184 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほど下水道の接続ということで市長にお答えいただきましたけども、そうすると、今、山側の整備についてでございますけども、その中での公的施設、まだかなり、小学校を含めて老人集会場、いろいろとあると思うんですけども、この辺のとこの浄化槽は現在でも既に30年以上経過した老朽化施設が多々ありますが、これからまだいつごろになるかという予定が立たないというような状況の中で、多分これからまだ40年、50年という期間がかかると思いますが、そのときに浄化槽がもつのか。先ほど市長が言われました、幹線が来てるので、公的施設だけにでも特につないでいく意思があるのか。それとも、浄化槽を新設で新たにやりかえるということを考えるか、その辺の時期に来てると思うので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。 　それとまた、市街化調整区域内の公的施設というのも２カ所か３カ所あると思うんですけども、この辺のとこもお答えいただけますか。 185 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、公的施設どこというのをもう一度発言していただけますか。 186 ◯４番（梶本茂躾君）　詳しくちょっと把握してないので……。資料もらってるんですけど、数が多いので、例えば小学校関係でいえば、地元のことを言えば信達小学校、信達中学校、それで新家東、新家小学校──東小学校は先ほどくみ取りということで言われましたが、あと保育所なんかでも信達保育所だけが残っていると。それとか、老人集会場については資料をもらっているので、27カ所あって、下水道と接続されてるのが７カ所で、もちろん東信達、岡中、幡代、童子、高野、兎田、六尾、馬場、西信達、大苗代、下村、牧野、中村、東和苑、桜ケ丘、西信達北、別所、市場、一丘、上村と、山手側にこの公的施設がかなり残っているので、その辺ぼちぼち見直す──面整備だけじゃなしに、幹線を利用した公的施設へのつなぎ込みも必要な時期になっているんじゃないかと思うので、その辺検討されてるのかどうか、お聞かせいただけますか。 187 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 188 ◯副市長（中谷　弘君）　公共下水道の進捗を図って公共施設の接続を早くやれという御指摘でございますが、議員御承知のように、この公共下水道の整備については、男里浜に下水道処理施設があるわけでございますから、従来から海側から順次整備をしてきたということで、まず第１の目標として、市街化区域内の堺阪南線から海側をすべて整備を早く上げたいという考え方で整備を進めてまいっております。 　そのあと、進捗も図ってまいりまして、第二阪和の近くのところまで来ているわけでございますが、まだ若干堺阪南線から海側でも、樽井地区、岡田地区等で一部残っているところがございますので、これについては従来の下水道整備費、年間３億程度でございますけれども、その中で整備の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。 　それと、先ほど御指摘いただきました幹線の整備の促進でございますが、先ほど市長がお答えいたしましたように、幹線については砂川駅のところまで行っておりますけれども、その中でも、体育館のところ、信達樽井線の堺阪南線から市役所までの間については、まだ幹線が入っておらないということでございますので、ここについては大きな公共施設もございますので、下水道整備課のほうにも指示をいたしておりますが、堺阪南線から下についての面整備もほぼ終わってきた中で、これについて計画を進めるようにという指示もさしていただいているところでございます。 　そういう中で、公共施設への接続については順次面整備が図られたところから優先的に整備をさしていただいているわけでございますが、今御指摘のようにかなり飛んだところについては、なかなかそこまで幹線を持っていくということができませんので、順次下からでございますけれども、整備した段階の中で、公共施設については優先的に早い目にその辺の整備を進めていかなければならないというふうに考えております。 　それと、公共下水が遅くなって浄化槽がもつのかどうかという指摘でございますが、先ほど来からお答えをさしていただいておりますように、浄化槽というのは土の中に入ってるわけでございますが、当然機械等も入っておりますので、毎月点検、それと年１回の清掃を行っている中で、その業者の中からもし不測の事態があれば報告していただくということになっておりますので、その中で適正に維持管理は今後ともやっていかなければ放流水について支障が出るということの認識の中で、その辺についても十分注視した中で取り扱いをさしていただくということでございます。 189 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 190 ◯４番（梶本茂躾君）　ありがとうございます。 　かなり年数がたった老朽施設が多いということなんで、その辺も管理面でもかなり厳しくチェックしていただきまして、今後の方策、浄化槽が悪くなったときに早急に浄化槽をやりかえるとか、そういう方策を検討していただきたいと思います。 　それと、最後になりましたけど、大綱３点目について、教育施設整備の優先順位についてですけども、１として、前に中学校、小学校の保全要望調査一覧表というのをいただきました。その中で、信達小学校の家庭科実習室の改良要望、それだけが特に授業に支障を与えている問題だと思います。 　今回、小・中学校改修に係る平成21年補正、平成22年当初予算の中では、泉南中学トイレ改修事業が突出しておるんですけども、実際問題、信達小学校の家庭科実習室は調理台が２台、コンロが４台、流しが２カ所で、それとコンロが足らないということで急遽カセットコンロを２台買ってきて使用してるような現状だそうです。 　教室は古いんですけども、教室自体広い教室になっておるので、40人の生徒が実習をされるらしいです。その中で、40人の生徒に対しては少ない設備で実習を行っております。それと、どうしてもコンロ、流しが少ないということで、時間内でできる授業が制約されているということ、限られてくるということでございます。 　同じ泉南市内の子どもでありながら、平等な教育が受けられていないということでございますので、その辺どうしてなのでしょうか。皆さん、どういうふうに思われますか。これね、危険性の高いカセットコンロの使用や、また調理台２台に設定されているコンロ──調理台の端々にコンロが設置されておるんですけども、そのコンロとコンロの通路の幅が狭いもんですから、児童・生徒が調理作業の移動のときに、コンロの熱の強弱レバーというのがあるんですけども、それに当たり、急に加熱した事故が何回か授業中に起こっているということです。 　それとまた、この前新聞報道もありましたけども、御存じだと思いますが、先日、２月24日の午前11時30分ごろ、堺市立の東百舌鳥小学校で、調理実習中の小学５年生の女子がガスコンロの火で大やけどをしたとの報道がありました。こういう事故が起こってからでは遅いです。 　そういう悪環境の中で信達小学校でそういう事故が起こり得る可能性は大であります。また、その中で、この実習の中に信達小学校の支援学級の子どもたちも参加しているということです。何かが起こってからでは遅いので、これは緊急に改善する必要のある問題だと思います。 　泉南中学のトイレの改修は決して反対ではないんですが、トイレ７カ所とは少し多くはないでしょうか。信達中学は４カ所で、生徒数はまた後からちょっと簡単に報告いただきますけども、信達中学のほうがたしか50名ほど生徒数が多いはずです。少し泉南中学のトイレの数を減らしてでも、信達小学校の家庭科実習室の改善予算に回すというわけにいかないものでしょうか、お答えください。 　また、今回の学校施設保全予算について、どういう点で優先順位が決まったのか、お答えください。参考のために各小学校の現時点での在籍生徒数、これはもう資料をいただいていますので、答弁は結構です。 　それと、２番目としまして、小学校の門のオートロック化に伴う受付要員の廃止についてですが、先般、この件に関しては信達小学校ＰＴＡ会長より、受付要員の継続措置に関する要望が市長、教育長、議長に対して提出されました。これについては、要望書を読み上げさせていただきますので、お聞きいただきたいと思います。 191 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、この件は通告されてますか。 192 ◯４番（梶本茂躾君）　その施設のあれで関連して…… 193 ◯議長（堀口武視君）　通告外は御遠慮いただきたいと思います。 194 ◯４番（梶本茂躾君）　そうですか。通告というんか、学校施設の問題についての大枠の中で、明細では書いてないんですけど、大枠の中に入っていますんで、あきませんか。構いませんか。 195 ◯議長（堀口武視君）　どうぞ。 196 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、ありがとうございます。 　受付要員の継続措置に関する要望、これは市長あて、教育長あて、それと議長あてということで、泉南市立信達小学校ＰＴＡ会長仲谷義弘。「早春の侯、貴職におかれましては益々ご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。平素は、本校の教育にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　特に、大阪府の補助金を有効に活用した標記の受付要員の派遣については、現在、児童の安全・安心の確保のため大変役立っているところです。 　本校は約900人の児童を有し、何らかの理由で途中登校する児童や病気などのため途中下校する児童が多くそれに伴う保護者の出入りや、学校関係業者の出入りも大変多くなっています。これにまぎれて、犯罪者が学校に侵入する可能性は他の小規模校よりは高いはずですが、現在のところ受付要員の存在は、学校とその児童を脅かす様々な犯罪の抑止力になっているとも考えられます。 　ところが、貴教育委員会においては、今般、府の補助金がカットされることから、今後受け付け要員を廃止し、正門のオートロック化で対応しようとされています。財政的な面を考慮して、やむを得ぬ状況とはいえ、本校のように大規模校ではこれらだけでは児童の校内における安全の確保が難しくなり、保護者や子どもたちが安心して学校生活を送ることができない状況になる可能性があります。学力向上などが求められる昨今の状況ですが、何にかえても安全な状況を確保するのが学校の使命ではないでしょうか。 　また、今回の施策は、従前から子どもたちの安全・安心を第一義に考え、ＰＨＳの早期導入や青色防犯パトロールなど様々な施策を講じてこられた貴教育委員会とは思えない方向転換ではないでしょうか。 　言い古された言葉ですが、人の命はお金には代えられません。 　何卒、学校の規模や地域の特性に応じた施策を講じ、本校のような学校にはたとえ時間を限定してでも、受け付け要員を継続していただきますようにお願い申し上げます。」 　以上、要望が出ておりますが、先ほどの家庭科実習の予算をつけてもらえずに、また現状のままで大変ありがたく思っているところに、反対に余分な設備面での予算をつけているという思いも小学校ＰＴＡ側にあると思います。 　また、今回このオートロック化についての教育委員会の説明不足も否定できないと思います。これについて、各ＰＴＡに対する説明が行われたかどうか。また、説明不足のまま機械の監視か、人の目による監視かの選択肢の中で、信達小学校のお母さん方は、安心・安全の面だけではなく、生徒と受付要員さんとの会話等の教育面での効果も大きいと判断され、人の目による監視、受付要員さんの派遣の要望をされたのだろうと思います。 　要望書にも書かれていますが、財政上の問題もあろうかと思いますが、信達小学校生徒１人当たりの受付要員の派遣費用は、単純計算いたしますと、１人につき月100円ぐらいの補助で済むと思うんです。それぐらいの考慮はできないか、その辺お答えいただきたい。 　また、信達小学校単Ｐ独自の費用での雇用という方法は考えられるのかどうか。 　それと、他市の状況について、高槻市は教育委員会が継続するということを聞いておりますが、わかる範囲でお答えいただきます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 197 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 198 ◯教育長（梶本邦光君）　オートロック化ということにつきまして御質問をいただきました。 　先日、信達小学校のＰＴＡ会長さんが見えられまして、市長と私、議長に対しまして要望をいただきました。その要望への回答について、今協議をいたしておりますけれども、その要望書の回答の中にも、今検討中でございますけれども、一定の回答をさせていただいているということでございますが、これからその具体的な中身につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　教育委員会では、平成17年度より学校安全総合支援事業として、小学校におきまして、学校安全管理マニュアルに基づきまして門扉の施錠を行った上で、来校者等のチェックを行うとともに、不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関へ速やかに連絡通報をするというような用務を行うための必要な要員として、受付要員を配置してまいりました。 　現在、受付要員配置業務につきましては、大阪府の２分の１の補助を受けて、シルバー人材センターのほうに委託をして実施をしているという状況でございます。しかしながら、府の交付金が平成22年度までというふうになっておりまして、23年度以降の実施につきましては課題というふうになっておるところでございます。 　市の財政状況から見まして、受付要員配置事業としての市単独で実施をするということについては、なかなか難しい状況ではなかろうかなというふうに思っております。児童の学校生活の安全確保上、門扉の施錠及び来校者のチェックは不審者侵入の大きな抑止力となっておりまして、何とか継続をしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。 　そこで、平成22年度に、校門に監視モニターを設置するとともに校門遠隔施錠システム、御指摘のいわゆるオートロックということでございますけれども、オートロック化を導入する予定で準備をしているところでございます。また、システムを設置するまでは、引き続き受付要員を配置するというような予定を持っておるところでございます。 　これまで配置しておりました本市の受付要員につきましては、人の目による防犯効果等、防犯設備とは違った効果がございまして、登下校時の子どもたち等へのあいさつ、あるいは来校者への対応等、当初の目的とは違った成果や、保護者や地域の方々の安心感もあるということは、十分認識をいたしておるところでございます。 　教育委員会といたしましては、これまでの状況であれば受付要員配置を継続していきたいというふうに考えておりましたが、府の交付金がない状況ではなかなか難しいかなというふうに思っております。時間帯の短縮あるいは有償ボランティアとして継続するということも検討いたしました。 　しかし、恒常的に門扉を施錠した上で来校者のチェックをするということを考えましたときに、時間帯の短縮あるいはボランティアに任せるということにつきましては問題が大き過ぎるというふうに考えまして、苦渋の選択としてオートロック化を選択をしたという経過がございます。 　泉南市のオートロック化は、できるだけ学校職員の負担を軽減するために、防犯カメラ及び校内のどこからでも携帯端末で来校者との対応及び門の開閉が可能なシステムを導入する予定となっております。また、ちびっ子の教室にもこのオートロック化のシステムを導入する、設置をするというふうに考えております。 　今後、オートロック化に移行した後でも、時間帯あるいは役割を軽減した学校支援ボランティアの導入につきましては、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＴＡ等について、このオートロック化について十分説明したのかということでございますけれども、学校側につきましては、校園長会等でこういうシステムを導入するという説明はいたしております。学校を通じて保護者の方々、ＰＴＡの方々につきましては説明をしてもらっているものというふうに理解をいたしております。 　教育委員会としては一律にシステムの導入ということを考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 199 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 200 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育施設整備の優先順位という部分につきまして御答弁申し上げます。（梶本茂躾君「時間がないので中身だけ言うてください、優先順位だけ」と呼ぶ） 　優先順位だけということになりますと、その部分だけ御答弁申し上げます。 　まず、児童・生徒にとって危険性が高い、これを第１順位といたしております。あと、授業に支障がある、それから費用対効果がある、その辺を基本に順位を定めまして改修を実施いたしております。 　それから、家庭科実習室という御指摘がございましたけれども、個別につきましては、内容によりまして修繕料などで対応できないかを含めまして、早急に改善できるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 201 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 202 ◯４番（梶本茂躾君）　教育長にお伺いしたいんですけども、今のオートロック化について、今、市内小学校を一律にやるからということでございますけども、ＰＴＡという組織自体がもともと公の組織には属しない、また教師と保護者の会でございますし、高槻市という名前を出したのは、高槻市ＰＴＡ協議会というのが、事務局は教育委員会と独立してやっておられると。もう20年ほどたっているんで形骸化されてると思うんですけども、昔はそういう意気込みがあって、昭和24年ですか、社会教育法が制定されたときに、社会教育関係団体としてＰＴＡが取り扱われることになりまして、公の支配に属しない団体であると。国及び地方公共団体が不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということをうたわれています。 　また、ＰＴＡというのは、会員の総意によって民主的に運営され、特定の政党、宗派に偏る活動や専ら営利を目的とする行為を行わない団体ということでございますので、一律というのが教育委員会で指導して押し込めるような物の言い方だったと僕は思うんです。 　そやから、そういう対立するということじゃなくても、ＰＴＡとして、ＰＴＡの要望が信達小学校の中にあるとなれば、先ほども言われた支援ボランティアとか有償ボランティア、そういう方向での検討できる余地があるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 203 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 204 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁漏れが１つございました。近隣のオートロック化の状況についてどうなのかという御質問もございましたけれども、まずそこのところから御答弁をさせていただきたいと思います。 　近隣の状況でございますけれども、田尻町、岬町、それから泉南市が一応オートロック化について予算化をして進めているという状況でございまして、阪南市あるいは泉佐野市、貝塚市等々につきましては、オートロック化についてまだ予算化はしていない、現在のところ受付要員でいくか、オートロック化でいくのか、そこら辺を検討中であるというような情報を得ておるところでございます。 　それから、オートロック化に関連いたしまして、ＰＴＡのほうでできないのかと、こういう御質問でございました。法的には、社会教育法上というんですか、そういった法律上では可能ではないかなというふうに思っております。 　ただ、私ども教育委員会といたしまして、子どもたちの安心・安全につきましては、やっぱり全小学校区一斉にやりたいというようなことで青パト事業も実施をさしていただいておりますし、安全パトロール員、あるいはそういったことで子どもたちの安心・安全を守るシステムを構築しているところでございます。 　全小学校区に青パトを実施しているということは全国的にも珍しくて、さまざまな市から視察に来ていただいているところでございまして、これは泉南市教育委員会として、あるいは泉南市として、全国に誇れる子どもたちの安心・安全を守るシステムではないかなというふうに思っております。 　こうした観点で、子どもたちの安心・安全につきましては、できるだけ教育委員会、公的な予算の中で対応していきたいというふうに思っておりますけれども、この前の子ども安全大会の中でもいろいろと学校支援コーディネーターの話もございましたけれども、地域ぐるみで学校を応援するシステムを構築していこうというような事業もやっておりますので、そういった中で有償あるいは無償のボランティアということも考えられるんではないかなというふうには思っております。 205 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 206 ◯４番（梶本茂躾君）　すみません、教育長。その有償ボランティアというイメージがもう一つわからないと思うんですけども、簡単にちょっと説明いただけませんか。 207 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 208 ◯教育長（梶本邦光君）　有償ボランティアについて説明をせよと、こういうことでございますけれども、22年度までは府の補助を受けてやっているわけでございまして、府が半分、市が半分と、880万を双方が出して受付要員の事業を展開しているということでございます。 　23年度につきましては、泉南市として有償ボランティアの予算が、今回はつけておりませんけれども、今後の展開としてそういうニーズが生まれてくれば、財政のほうとも協議をしながら、無償ではありませんので、有償ということでございますので予算化をしないといけないということでございますので、その具体的な中身につきましては、まだまだこれからの検討課題かなというふうに思っております。 209 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 210 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、今後とも信達小学校ＰＴＡに対して教育委員会の指導のもとに、そういう有償ボランティアとかそういう派遣の方法があるのかないのか、その辺のところでよろしくお願いします。 　それと、市長に最後にお聞かせいただきたいんですけど、先ほど教育部長のほうから信達小学校の家庭科実習室について検討をされるということで言われました。これは、優先順位からいえば１番として、児童・生徒にとって危険性が高いと。これは高いです。２番、授業に支障がある。完全に授業に支障があります。そやから、できれば次の６月の補正予算のときにでもその予算計上ということまでちょっと踏み込んで考えていただきたいと思います。その辺、ちょっと一言お願いいたします。 211 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 212 ◯教育長（梶本邦光君）　信達小学校の家庭科室の状況につきまして御指摘をいただいたということでございます。堺市の事故の事例も挙げていただいて、危険性を指摘いただきました。 　我々も、この信達小学校の家庭科室の調理実習における状況等について、さらに詳しく調査をした上で、適切に授業が展開できるような措置を考えていきたいというふうに思っております。 213 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 214 ◯４番（梶本茂躾君）　もう時間が来ましたので、この辺で終わらしていただきたいと思いますけども、調査、検討ということでなしに、事故が起こってからでは遅いので、できるだけ早い時期の改善をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 215 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る８日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御審議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 216 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved. === 256_平成22年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成22年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 256 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番　谷　外嗣議員、17番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯８番（真砂　満君）　おはようございます。民主党・虹と緑・泉南維新連合の真砂　満でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさしていただきます。 　さすがにえらいもんで、テレビ中継があるということで、久しぶりに緊張をいたしております。ただ、堀口議長のもとで、このように議会改革の一環としてテレビ放映がされたということは非常にありがたい話でございます。 　堀口議長におかれましては、前回の議長就任のときにも、本会議即決から委員会審議ということで議会改革に積極的に取り組まれておられます。このことについては非常にありがたいなというふうに思いますし、引き続いて議会基本条例制定に向けて最大限の御尽力を賜りたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　さて、今回も３項目について通告をさしていただいております。特に教育行政については、この間約１年かけて同じことばっかり言い続けてきました。質問する側も大概飽いてきましたので、このあたりできちっと総括的に質問さしていただきたいなというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いをします。 　まず冒頭に、通告では教育委員長に出席を求めて、山積する教育課題について教育委員会組織のトップである委員長としての考え方をぜひともこの議会の中でお聞かせをいただきたいということで、この１年間ずっと申し上げてまいりましたが、なかなか今議会も実現がされなかったのは、非常に残念でございます。 　ただ、これは理由がございまして、教育委員長が現在のところ体調が不良であるということでございますから、これは一定仕方ない部分がありますし、教育委員長におかれましては、一刻も早くお体のほうをよくなっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　ただ、私のほうは、教育委員長がそういった理由であれば、職務代理者というのがおられるわけですから、その職務代理者が委員長にかわって御出席をいただいて、議場のほうで考え方をお述べしていただきたかったというふうに思っております。後ほど、教育長のほうでそのあたりについて、教育委員長なり職務代理者のお考え方があれば披瀝をしていただきたいなというふうに思っております。 　私は、この間ずっと一般質問につきましては一問一答でやらしていただいておりますので、今回もそのような形でやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、学校給食についてお伺いをしたいと思います。 　これも給食費の問題で半分、教育長とはけんかと言ったらおかしいですが、随分とやり合いをしました。私自身は、今の時点でも、はっきり言いますと納得をしていない状態であるのはあります。これはいろんな課題がありましたので、今回の質問と外れますからあえて言いませんが、その辺については教育長のほうも、私費会計だと言っても、やっぱり１億円程度の莫大な金額を教育委員会の中で運営をされているということですから、きちっと公表も含めてぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、今回学校給食の件について、特に米飯の加工費について改めて質問さしていただきたいと思います。 　今回、なぜこの問題を改めて申し上げるかといいますと、前回、今委託契約をされている期限が今年度末で切れて、新たな契約をされる時期に来ているというふうに伺っております。そういった機会をとらまえて、今までのあり方、やり方について再考をしていただくことはできないのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　個人的には、今まで御飯を炊く加工費については私費会計のほうで処理をしている、私はその辺がまずは基本的におかしいんではないのかなというふうに個人的に考えています。おかずをつくるのも御飯を炊くのも、これは本来委託費ですべきでないのか。他市を参考にさしていただきますと、そういった事例がたくさんあると。 　泉南市は、いろんな歴史的な経過があるということも十分に理解はするんですが、今までできなかっても、新たに契約という形が今回とられるわけですから、その辺で再考をしていただく余地はないのか。まず、その辺からお聞きをしときたいと思います。 3 ◯議長（堀口武視君）　質問者の真砂議員に申し上げますけども、教育委員長の出席は、議長のほうからも要請を求めました。今も質問者がおっしゃったとおり病気ということで、職務代理者にも出席を要請いたしました。ちょっと日程の調整がつかないと、こういうことでございましたけれども、教育長のほうには私のほうからも十分今後の対応については注意をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。梶本教育長。 4 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま議長のほうからも紹介をしていただきましたように、真砂議員から毎回委員長の出席要請がございました。今回も出席要請をいただいたわけでございます。 　私も、先ほど議長からもございましたように、出席要請を委員長にしました。だけど、体調不良ということで、残念ながら今回もということになりまして、続いて委員長職務代理者のほうにも流れとして出席要請をしたわけでございます。しかしながら、日程調整がつかないということで、真砂議員の要請にこたえることができないということで、大変申しわけなく思っております。 　委員長あるいは委員長職務代理とも山積する教育課題につきましてはさまざま議論をし、そしてお互いの考え方ということにつきましては、お互いに理解をしてるということでございますので、そこら辺はまたいろいろ機会を見て真砂議員のほうにもお知らせをさしていただきたいというふうに思います。 　まず、給食問題につきまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　現在の給食の業務につきましては、平成17年度に提案を受けて業者選定をするプロポーザル方式ということで、現在の委託業者を決定しております。今回、新しく委託契約を交わす時期が到来しておりますけれども、契約状況の透明性の確保でありますとか、新たな業者の参入の可能性等々にかんがみまして、従来は４月より新契約がスタートするというようなことでやっておりましたけれども、こういった契約のあり方、時期的なものを含めましてちょっと見直しをするということにしまして、学校給食を実施していない夏休みを契機として契約のスタートをするということにしたいというふうに思っております。 　こうしたことによりまして、新たな業者が参入をするというような場合に、時間的な余裕も生まれますし、業者交代の場合もスムーズにいくというようなことで思っております。 　また、今回は前回のプロポーザル方式というものを見直しまして、入札方式で業者選定をしていきたいなというふうに思っております。議員から給食の質の問題であるとか、あるいは加工賃の問題とか、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、米飯の加工賃のことにつきましては、これまでもこの議場で議論をしていただきましたけれども、過去の経過もございまして現在のような方式になっておりますけれども、これにつきましてもまた新たな契約ということになりますので、そういった仕様書といいますか、募集要件の中でそういったことについて改めて考えて盛り込んでいきたいなというようなことも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 6 ◯８番（真砂　満君）　教育委員長の出席については、引き続いて要請をしたいというふうに思います。 　ただ、残念なのは、職務代理者が日程調整がつかないということでありますけども、年４回の定例会で決まっておるわけですから、その期間はやっぱり除いていただいて、ただ一般質問があるから来るんではなくて、やはり議会全体のときに定例会に出席をしていただくと。質問があるから要請をしてるだけじゃないんですよね。やはり教育課題、たくさんあるわけですから、それを生身でやっぱり議会議員にどのような声があるんだということも含めて聞いていただいて、正式な教育委員会ですね、その場で議論をしていただくということがやっぱり最も大事ではないのかなというふうにまず思っております。 　それとあわせて、今、保護者委員のほうが欠員のままなんです。教育委員長がこういった形で体調不良で欠席をされているということですから、定例の教育委員会にしても、まさに少数で議論がされているんだろうなというふうに思うんですね。 　そういう状況の中で、本当に組織として正しく機能しているのかどうかということも含めて、事務方を預かっている教育長としては、そのあたりについても一度根本的な議論をしていただきたいなというふうに思っておりますし、私個人的には本当に今のままの教育委員という制度がいいのかどうかというようなこともございまして、これは今回のことと違いますので、また別のとこで議論をさしていただきたいと思うんですが、まさに今のままということであれば、私は教育委員不要と言われても仕方ない状態ではないのかなというふうに思っております。 　そういったことのないように、例えば保護者委員の選任にしたって、いち早く選任をしていただく努力を最大限していただくとか、教育委員長が──教育委員長のほうは理由がありますから仕方ないとしても、やはり欠員があった場合の対応についてどうするかということを、きちっと再度教育委員会内部の中で御議論をしていただきたいなというふうに思っております。 　それと、学校給食の件でありますけれども、今回入札制度ですると。何回も何回もプロポーザル方式というのもなじまないのかもわかりません。ですから、前回プロポーザルでしたから今回は入札制度でするんだということでありますから、一定この部分については理解をする部分があるんです。ただ、要は物が物なんで、子どもが口にする学校給食の話でありますから、勢い入札ということになると、安価で応札した業者が落札をするということになってしまうわけですよね。本当にそれでいいのかどうか、ここは１つ疑問点であります。 　やり方はいろいろありますので、どのようにお考えなのか、ここらあたりについてもお聞きをしときたいなというふうに思うんですが、１つは今教育長のほうが前向きに御答弁いただいたことについて評価をしときたいなというのは、仕様書の中で米飯加工費について前向きに検討するというふうにおっしゃっていただきました。このことについては非常にありがたいなというふうに思いますし、保護者の負担軽減のためにもぜひとも実現をしていただきたい。 　ある意味、入札減によって市の持ち出し分も少なく済むことも含めてやれば可能ではないのかなという、個人的にはそんな思いもあるんで、ぜひとも仕様書の中にきちっと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 　一方では、今申し上げましたように、入札でということになると低価格ということになりますので、品質の部分であったり、例えば手間暇かけへん加工費を多用に使うということになると、おのずと安く仕上げることができるんで、そこらをどのような制限をかける仕様書を考えるのか、ここが非常に大事だと思っておりますが、その辺について、今の段階でお考えがあるんでしたら、披瀝をしといていただきたいなというふうに思います。 7 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　２点にわたりまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、教育委員のことにつきまして御答弁をさしていただきますが、確かに議員先ほど御指摘ありましたように、保護者委員が今のところ欠員というふうになっておりますし、委員長は体調不良ということで委員会、定例も欠席をされておるわけでございまして、現在３人で定例の教育委員会等々の実施を行ってるということでございまして、いち早くこの状態は解決をして、従来どおりの５人の委員で協議をしながら、山積をする教育課題の解決協議に向けて進めていかなくてはいけないということで思っております。 　保護者委員につきましては、もう何度もかなりのところまで行ったんですけれども、最終的にはやっぱり断られているという状況がございまして、一生懸命選定に向けて努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　教育委員会制度のあり方ということについてもいろいろと御指摘をいただいておりますけれども、現在のところでは、この教育委員会の活性化ということに向けて、委員ともどもさまざまな視点で協議をしまして進めていきたいというふうに思っております。 　それから、給食の問題で再度御質問をいただきました。今回は、プロポーザル方式から入札制度でいきたいということで答えさしていただきましたけれども、ただ保護者の負担軽減を図るために安く抑えるという、そういう視点だけではだめだということに思っておりまして、一番大事なことは、負担軽減もさることながら、やっぱり良質の給食を子どもたちに提供する、安定供給をすると。そして、子どもたちが本当に喜んで給食を食べる。こういう安価で良質な給食の実現をということを目指していきたいというふうに思っております。 　そういった視点で、募集要件というんですかね、仕様書のほうもまとめていきたい、盛り込んでいきたいというふうに思っております。具体的な内容については、まだこれからの検討ということにしたいというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 10 ◯８番（真砂　満君）　教育委員のほうは、将来的になるのかわかりませんが、公募も含めて前向きに検討していただきたいというふうに思っております。 　学校給食の関係については、今教育長がおっしゃられた、まさにとおりだというふうに思っております。ですから、そういった上質で安定供給ができるように、一方で保護者軽減が図れるように、これは両方ええようにバランスとるのは非常に難しいんでしょうけども、それを追求していただきたいなというふうに思っております。 　特に、入札方式でということで決定をされているということでありますから、できるのかどうかちょっとわかりませんが、できましたら最低価格をきちっと設ける中で、これ以上下げると質は絶対悪くなるんだということのラインを設けていただいたほうがいいのかなというような気もいたします。その辺についても追求をしていただければなというふうに思っております。 　それでは次に、修学旅行の件についてお伺いをしたいと思います。 　私も今、中学生の娘を持つ保護者の１人であります。子どもが２人おりまして、小学校、中学校で修学旅行を経験さしていただきました。 　そこで、保護者として感じたこと、子どもの思いも含めてぜひとも聞いといていただきたいんですが、泉南の修学旅行といえば時期が非常に悪いんですね。いつも梅雨どき。もう親としても子どもとしても気になるのは天候のことでありまして、何でこの時期なんやと、もっといいベストシーズンあるやろというようなことであります。 　普通で考えますと、シーズンの悪いときであれば、もっと安価で行けるのかなというような気もしますけども、お金だけ見ると、いや、そんなに安くもないのかなということで保護者の間の中でも話題になったりもするんですが、この辺について、その時期について、年間の行事計画をきちっと立ててはりますから、どうしてもその時期でないと企画ができないのか、そういう問題なのか。 　それとも、長年こんな形でやってますから、学校現場としてはこの時期で例年と同じようにやっとけば一番楽やからこの形でしてるというだけの問題なのか、そのあたりについての実態といいますか、現実の話をぜひともお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 12 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、修学旅行に関しますその時期の関係というところで御答弁申し上げます。 　確かに、今おっしゃられたとおり、中学校の修学旅行の時期、これが現在５月から６月に集中しておるということになっております。その時期で沖縄に行った学校が３校ございます。６月に入ってからというところが２校あって、１校については５月の連休明けに行っております。 　梅雨を避けるべきという御指摘は、確かに私もそのとおりかなというふうに思います。ただ、先ほど御披瀝あったとおり、ほかの学校行事との兼ね合いですか、それもあると。 　それと、もう１つ、これもおっしゃられたところなんですが、安価で行けるというんですか、価格の面。梅雨を外すと外さないとでおおむね１万円程度の差が生じておるという部分もありまして、安価で行かせたいという、その部分もあるのかなというふうに考えております。 　ただ、価格をとるか、その気候というんですか、一生に一度という修学旅行ですから、どちらをとるのかという部分はありますけれども、個人的には気候のほうをとってみたいな、とりたいなという思いもあります。ですから、その辺をきっちりと学校現場のほうに申し伝えて、どういうふうな時期に行くのがいいのかということを再度指導、検討ということでやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 13 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 14 ◯８番（真砂　満君）　はい、ありがとうございます。その時期で値段が違うという、確かにそうだというふうにも思います。 　ただ、そのことだけで言いますと、それなら業者契約どないなってんねんという話になってしまうんですよね。過去にちょっと資料を請求さしていただいて調査をさしていただいたところ、小学校も中学校も業者がほとんど──ほとんどですよ。全部が全部とは言いません。90％を超える学校で全部特命随契になっている。このことは一体どうなんやと。 　結局は、時期の問題にしたって業者選定にしたって、同じとこで同じ時期でやれば、もう毎年同じことでずうっとやるわけですから非常に楽なんですよね、現場からすると。ちょっとその辺で本当にきちっと、今、教育部長がおっしゃられたように、保護者の負担軽減のことを考えたりとか、場所の設定もそうなんでしょうけども、十二分に配慮した中で企画をされてるのか、ちょっと疑問に思ったりもするんですが、そういった業者契約については以前にも資料請求したときにお話しをさしていただいておりますので、何か動きがあるのでしょうか。あればちょっと教えていただきたいなと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　修学旅行の契約というんですか、その件でございますけれども、実際上は今御指摘のあったとおりで随意契約。ただ、特命ということよりも見積もり合わせで行ってると。これももちろん随契なんですけど、中学については複数業者の見積もりでやっておると。小学校について、一部でありますけれども、特命随契が２校ほどございます。 　それとあと、見積もりということですから毎年やればいいんでしょうけれども、確かにおっしゃったとおり、場所も同じやということで、一度やって数年続いておるという部分がございます。ですから、その辺が安価でという部分を強調するのであれば、当然その辺についても少なくても毎年やる必要があるのかなと。ですから、その辺についても、その時期の面とあわせまして再度指導していきたい。 　ただ、修学旅行の実施というのは、１年以上、２年ほど前から動いておりますので、直ちに22年度というわけにはいきませんけれども、今からそういう部分での指導のほうをやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 18 ◯８番（真砂　満君）　確かに今、教育現場サイドでは非常にいろんな作業があって非常に忙しくなっていると。この辺で先生の負担が非常に過重になってるというのは理解をするんですが、どうしてもちょっと通年でやっている形で流れ過ぎてはいないのかなという気はいたします。 　それとあわせて、この修学旅行もそうなんでしょうけども、私費会計になってしまうんですよね。今、公会計のほうは非常に厳しい状況の中で、かなりシビアな契約をしてきているわけです。学校給食にしても１億円近い金が動く。こういった修学旅行を含めた旅行費も含めて、学校現場サイドでの私費会計というのは、非常に莫大な金額が動いてるんです。 　そういった私費会計といえども公会計の１つになってきますので、もうそういった部分についてもきちっとメスを入れる中で運営をしていただかなければならないというふうに思っておりますので、引き続きのきちっとした追求をよろしくお願いしときたいというふうに思います。 　次に、ちょっと順番が変わりますが、問題行動についてお聞かせをいただきたいと思います。 　昨今、いろんな問題行動があります。ここでいろんな問題行動すべて大変な問題であるんですが、特に私、個人的に今非常に危惧しているのは、喫煙と大麻の問題でございます。最近の新聞報道なんかでも、このエリアの高校の中で大麻の事件があったというふうに報道がされました。それも、同じ高校で二度あったということであります。これは、引き続いての摘発だったというふうに思っております。まさにこの泉州地域、大阪府下ではかなり田舎の部類に入るんですが、一昔前ではのどかな田園都市であったこの泉南の中でも、そういった大麻を初めとする薬物が蔓延をしつつある状況にあるというふうに思います。 　ある関係者の話をお聞かせいただくと、やはり我々の知らないところで相当進捗度が早まっているというふうに聞いたりもします。そういった意味では、中学校──今は小学校も含めて、たばこ喫煙の問題が何件か報告をされたりもするんですが、このたばこぐらいええやないかという安易な気持ちが、まさに大麻、またほかの薬物へと進行させていくんではないのかなというふうに思っているところでございます。 　そこで、今回お聞かせをいただきたいのは、例えば中学校なり小学校でたばこの事例があった場合、当然学校を中心に指導していただいているんだというふうに思うんですが、どの程度まで指導に及んでるのか。例えば、保護者あたりも含めて当然指導対象にはなっているというふうに思うんですけども、保護者の中で有名な話がありまして、たばこのほうも自動販売機が簡単に買えないように、タスポのカードでということでしか買えないようになりました。しかし、タスポがなかっても、たばこ屋で学生がたばこを買える店があるんだという話を保護者間の中でされているんですよね。そうなってくると、買うほうはもちろんそうなんですが、売るほうは一体どうなってるんだということになると思うんです。 　ですから、学校のほうでそういった事例があったときに、その入手したところまできちっと掌握をされてその対策が練られているのかどうか、その辺について教育委員会として把握されてるようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 20 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　喫煙、大麻等につきまして御答弁申し上げます。 　今、議員御指摘いただきましたように、大阪府内におきましても、高校生等、大麻所持容疑で逮捕されるというふうなことで、薬物の危険性が身近に迫ってきているという状況でございます。本市の中学におきましても、喫煙の問題、それから薬物の問題等につきまして、重大な関心を持って取り組みのほうをさせていただいてるところでございます。 　現在、教育委員会といたしましては、学校に対して薬物乱用防止教室の開催など薬物乱用防止教育の徹底に取り組んでいるというところでございます。 　また、先ほど入手の件もおっしゃっていただきましたけども、定期的に学校と教育委員会、それから警察との連絡会を開催いたしまして、未成年にたばこを販売している店、あるいは自動販売機の情報を確認すれば、サポートセンター等による指導をお願いするなど、販売経路を断つという取り組みのほうも行っているところでございます。 　それから、学校としての取り組みでございますけども、小学校６年生を対象に、泉南警察署にお願いをいたしまして、非行防止教室を全小学校６年生で実施を毎年させていただいております。また、早期の喫煙防止教育、薬物乱用防止教育にも努めているところでございます。 　同じように、中学校におきましても、全中学校において視聴覚教材を活用した薬物乱用防止教室を実施するとともに、薬物乱用防止リーフレットというものも配布をさせていただきまして、ＭＤＭＡや大麻等の恐ろしさを具体的な事例を挙げて指導をしているところでございます。 　今後、小学校６年生の保護者にもリーフレットを配布いたしまして、保護者への啓発を呼びかける予定というふうにしてございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 22 ◯８番（真砂　満君）　ありがとうございました。学校でもそういった薬物に対しての指導をしておると。ライオンズクラブなんかも、そんなパンフレットをつくって配っておられたというふうにも思います。いろんな各方面で取り組みをされているというふうに思いますので、それはそういったことで続けていただきたいというふうに思います。 　ただ、私は個人的な感覚だけなのかもわかりませんけども、大麻という問題は、ほんまにもう目の前まで来てるんだという危機感を持って対応をしていかないと、本当に取り返しのつかないことになるというふうに思うんです。 　例えば、子どもそのものがそういったことに染まってしまったときに、その子の将来、本当にどうなるんだということを考えたときに、大人が真剣にその子どものことを考えてやめさすという努力をしない限り、その子の一生、ほんとに台なしになってしまうんではないのかなというふうに思ってます。 　特に、この間の問題行動を起こしている生徒を見たときに、親も含めて本当にその子のことを真剣に考えてあげるならば、もっともっと親がきちっと親としての責任を果たすべきであろうと思いますし、学校や他学校関係者、地域やったら地域の関係者がほんとにその子のことを中心に取り組んであげないと、私はその子の一生、ほんとに台なしになってしまうんではないのかなというふうに思いますので、言葉だけではなくて、その子の身になって取り組んでほしいなというふうに思います。この辺については強く要請をしときたいというふうに思います。 　それと、一小、二小の統合についてお伺いをしときたいと思います。 　これは、今回は骨格予算ということで当初予算のほうには計上されていないんですが、地元協議等についてはきちっと統合ということで合意がされたのか、以前に私どもが聞いてるのは、大規模改修であればこれでやっていただいたら結構ですよ、統合というものはまた別ですよというような風にお聞きをしていたこともあったんですけれども、そこらの整理をきちっとやっていかないと、お互いに考え方が違うじゃないかということになると、後々問題を残してしまうだけになりますので、今回計画をされている部分については、一小、二小の統合を含めた大規模改修で地元と協議をされて合意に至ったものなのかどうか、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 24 ◯教育長（梶本邦光君）　地元と統合について合意をしているのかということでございますけれども、昨年の８月に地元から統合に関する要望書というものが出されました。それを受けまして、教育委員会としてその要望の中身をいかにまとめていくか、統合校の大規模改修に反映をさしていくのかというようなことで、教育的な視点を中心にして地元協議をさせていただいております。 　要望書の中に盛り込まれております21項目について、予算もありますので、できるだけそういったことも考慮しながら、統合が23年度にスタートいたしますので、22年、23年と２年間にわたって大規模改修を進めていくというようなことで、地元の鳴滝地域学校教育連絡会のほうとも随時話し合い、協議をさせていただいておりますので、そういった中で統合に向けて大規模改修を進めていくというようなことで、地元の理解は得られているというふうに思っております。 25 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 26 ◯８番（真砂　満君）　基本的には、地元との協議、合意がなされているということであれば、私は何も問題はないというふうには思っておりますけれども、今既にいただいてる資料だけ読みますと、統合をして泉南市のモデルとして位置づけてするんだといった内容からすれば、私は非常に中身的に薄いものではないのかなというふうに思わざるを得ません。 　これを改修する予定の表だけを見さしていただきますと、確かにエレベーターの設置というものは入ってたと思うんです。それ以外だけを見てみますと、ただ単の改修でしかないんではないのかなというふうに思いますし、統合をするためのものというものが、地元から要求していたものがほとんど削られてしまっているのではないのかなというふうに思えてなりません。 　ただいま教育長がおっしゃられたように、地元ときちっと協議をして合意をしてるんだというふうにおっしゃっておられますから、私も地元の議員の１人ですから、後々地元の方々からこんなもの話ちゃうがなということのないようにだけはしていただきたいなというふうにお願いをしときたいと思います。時間がないので、今回はこの程度にしときたいと思います。 　それと、あと幼稚園の２園化と幼保一元化の関係であります。 　これは教育委員会だけの問題ではないので、教育委員会にお答えをしていただくだけでいいのかどうか、教育委員会にお聞きをするのがいいのかどうかというのはちょっと疑問があるんですが、特に教育委員会にかかわっての話だけさしていただきたいと思います。 　この幼稚園の新園も含めて設計図書というものはもう既にでき上がって、総務文教常任委員会等々について提示をされておられるのかどうかという点と、この新年度の予算については、市長選挙がございますので、骨格予算だということであります。 　そんな中にあって新設工事費用が予算計上されていると。この辺については、本来とるべき形でない手法をとられているわけなんですが、このイレギュラーの形をとった背景等についてはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 28 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、設計図書の部分でございますけれども、ほぼ完成をいたしておりまして、速やかに、今週の早い時期にお出しのほうというんですか、御配付のほうをさしていただく予定にいたしております。 　それと、もう１点の予算計上の件でございますけれども、今回新設の幼稚園、これにつきましては、かねがね平成23年４月に開園するということで計画を進めておるということは、十分に御承知いただいていると思うんですけれども、まずこの設計に関しましては、平成21年度に設計予算が予算化されておると。ですから、その時点でこれはもう一連の流れというふうに私のほうは理解をいたしております。設計業務、これ自身は３月中に完了ということで、間もなく御配付できるところまで来ております。 　それと、もう１点、23年の４月、その開園を考えた場合、工事ですか、それの観点から一定の工事の期間が必要であるということから、今回当予算のほうに計上させていただいたということですので、ひとつよろしく御理解のほうお願いいたします。 29 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 30 ◯８番（真砂　満君）　23年度で開校していくという方針を立てられたのは教育委員会なんですよね。ですから、それは我々も理解をしております。 　ですから、その23年に開園をするための手続、スケジュール、どうしたらいいのかというのは、もともと教育委員会が理解の上でこの話をずっと進めてきてるはずなんですよね。ですから、この新年度で骨格、市長選挙があるというのも最初からわかってる話なんです。それをイレギュラーな形にしない方法というのは、何ぼでもあったはずなんですよ。それをこの時期でしかできない、今となっては23年度実施しなければならないからだというような大義を今ここで求めるというのは、私は教育委員会の怠慢以外の何物でもないというふうに思います。 　そうでしょう。設計図書もまだ上がっていない。こんなばかな話、本来はないんですよ。そうでしょう。普通そうでしょう。もう23年度にするんやったら、きちっと設計図書も上げて、工事予算もきちっと担保して工事をすると。これは当たり前の話なんですよ。それは、その間でいろいろなことがあったということは、我々も反対した部分もありますし、経緯もありますけれども、その辺の取り組みが、私は教育委員会としては非常に、ぬるいという言葉が標準語なんかわかりませんが、ぬるいんではないのかなというふうに思いますし、甘いんではないかなというふうに思ってます。 　それとあわせて、同じ23年度の実施というんであれば一小、二小も同じなんですよ。一小、二小は骨格予算だからしない。おっしゃったんですよ、今議会の中でもそうやって教育委員会はおっしゃてるんですよ。あなた方、言ってることが、一小、二小はそんなこと言うけど、幼稚園は違うことをおっしゃるんです、同じ23年度に実施しようとするものでね。 　その辺をきちっと、そんな自分の都合のええ使い分けというのは、私はいかがなものかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほど部長のほうから答弁をさしていただきましたように、新園につきましては、もうほぼ設計図書ができ上がりまして、先日の総務文教委員会の中でも一定のお示しをさせていただいております。 　ただ、最終の微調整だけが残っておりますので、その微調整した部分について、先ほど部長が答弁さしていただきました各会派、議会のほうに対しまして最終の設計図書をお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　この幼稚園の設計図書につきましては、一応この新規予算のほうに、骨格という中で設計図書が間に合いましたので、予算化をさせていただきました。12月には、撤去費について予算化の承認をいただいたところでございますし、それを受けて、引き続き工事の日程等もございまして、骨格予算の中に盛り込まさしていただいたと、こういうことでございます。 　しからば、一小、二小の統合校についての予算化はないじゃないかと、こういうことでございますけれども、先ほど私の答弁の中でもさしていただきましたように、８月に要望書が上がってきまして、それを受けて地元協議もありまして、設計図書に盛り込む内容を協議するのにかなり時間がかかって、設計図書が今おくれております。 　そういった関係がございまして、一・二小の統合校につきましては６月の補正ということになったわけでございまして、御了解をいただきたいというふうに思います。 33 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 34 ◯８番（真砂　満君）　確かに、さまざまな理由があったというふうには理解をいたします。なかなかスムーズに議会のほうもうまくいかなかったというようなことがあって、おくれおくれになってきたというのは理解はするんですが、私はやっぱりスケジュール的に今教育委員会が行っているというのは、私はきちっと再考すべきでないのかなというふうに思いますし、今みたいな、もう時間に追われて追われてやってるというようなことであれば、まともなものができないんではないのかなというふうに思います。 　ただ単純に幼稚園と小学校の部分を見れば、幼稚園の建設は更地の中でやるんですよね。小学校は、夏休みとかを利用してやらないかん。これは、早う予算組まなあかんのは実は小学校のほうであって──工事だけのことを考えるとですよ。幼稚園は逆におくれてもまだいけるんではないのかなと、一般的にはそう思いますよ。 　小学校のほうなんて、これ６月で予算つけて、夏休み工事。これ、受ける業者も大変ですよ。６月に契約を発注して、契約するのはやっぱり７月ごろでしょう。７月に契約をして夏休みに工事せえなんて言われても、多分工事業者もできないと思いますよ。そういったようなスケジュール的な無理なことも、多分十二分にわかってるはずやと思うんです。それができていないというのは、私は23年度の実施ということそのものに、やはり無理もあるんではないのかなというふうにも思っております。 　その辺については、時間がございませんし、予算委員会の中でも議論になろうかというふうに思いますので、改めてうちの会派のほうで質問さしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、せんなんわくわく広場についてお伺いをしたいと思います。 　これ、市長、何年か前に、多分私、議長のときやったと思うんです、公式の場じゃなくて市長とお話しをさしていただいて、市長は道の駅的施設はやるでと。もし、だれもせえへんかったら、個人的には、わし、したいぐらいやというような話がありまして、僕は、いやそんなことないやろ、あんな小さなとこでやったかて、もうからへんでみたいな話をしたと思うんです。 　それが、ふたをあけてみると、市長の言うことがまさに合ってて、私のほうの言うことが負けてたかなと思うんですが、非常に繁盛をしているんですが、その繁盛してるというのはいいんですけども、やはりここに来ていろんな問題もあるというふうに思うんです。 　これは、ちょっと細かなことなんで、今回は市長ということでなくて、現場でちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、今いろんなお声を聞いています。今、売り上げのほうは予想よりはるかに上回って、寄附金になるんですか、何か100万円いただいたというふうに報告を聞いてるんですが、ただ、もともと計画では数年度は赤字決算だということで、市のほうにもそんな還元も含めて、ないということだったというふうに思うんですけども、本来、施設管理している部分の方が、例えば直さないかん部分を放置して市役所のほうに100万円をいただいたということになれば、私はちょっとこれは違うんじゃないのかなというふうに思うんです。 　例えば、ドアの問題であったりとか、芝生のほうの散水施設ですか、あれが聞くところによるとつぶれたままやというふうにお聞きをしたりもするんですが、そのあたりについてはどうなのか、役所として指導してるのかどうか。 　それと、一方で、確かにお客さんが入って繁盛してるんですが、表の部分といいますか、フードコーナー的な、３店舗ぐらいのスペースあるんかな。あの部分がもう完全に今は閉鎖している状態なんですよね。あれは、シャッター通りもそうなんですが、１戸閉まってしまうと、やっぱりどうもぐあい悪いんですよね。やっぱりあけるときはずっとあけとかないと、だんだん、だんだん寂れていくという傾向になりますんで、そこらあたりの対策についてはどうなのかという点。 　それと、時間がないので一遍に行きますが、あと入り口の安全地帯部分があるんですが、入り口が非常に狭くて、イレギュラーな進入路になってますよね。そこに本来とめてはいかん車がずうっととまってるんです。そのとめてる車をよくよく調べてみますと、関係者の車がほとんどとまってるというようなこともあるんですが、その辺についての指導はどうなのか。 　それと、そのお店に納品をしている業者さんというかお店の方なんですが、あれ８時にオープンなんですよね。ですから、本来お店というのは、８時オープン前に品ぞろえをきちっとしてお客さんを迎えるというのが基本的なスタイルではないのかなというふうに思うんですが、８時になってあそこの前に車をどんととめて品物をおろしているという姿を何回か見かけたりもするんですが、そこらあたりについての指導なんかも含めてされたことがあるのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 36 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　せんなんわくわく広場の現状でございますけども、御指摘のとおり、昨年は100万円の寄附をいただきまして、引き続き今年度も非常に盛況でございまして、昨年よりもまだ売上高が相当伸びているようでございます。 　まず、ドアの件ですけども、これは以前にドアでけがをされた方がおられましたんで、その辺も兼ね合わせまして、風除室の設置等、改修を含めてそういう形での設置はどうかと。冬になると非常に北風が強いもんですから、それを何とか防げるような形での改善を指導はさしていただいております。 　それと、芝生の散水についてでございますが、これはちょっと初めてお聞きいたしました。ちょっとその辺、また確認をいたしたいと思います。 　それから、フードコーナーでございますけども、今現在閉まってるところ、また新たな展開を輝光のほうで考えて、店舗が入れかわりということでの新たな展開を考えてるということでございます。 　それと、御指摘のとおり、駐車ですね、入り口部分の関係者の駐車がございます。輝光からその都度指導していただくように、こちらからもお話しさしていただいております。 　それから、品物の入荷でございますけども、これはちょっと私どものほうでまだ確認はようしてないんですが、多分出品されてる方の納入が時間的に遅くなってるんじゃないかなというふうに考えております。また、これもあわせまして、輝光に確認した上で改善さしていただきたいと思います。 37 ◯議長（堀口武視君）　竹中部長、今輝光は指定管理者であって、あなた方にそんな権利あるんですか、今答弁されたような権利が。その辺、十分注意しながら答弁してください。真砂議員。 38 ◯８番（真砂　満君）　何点かお聞かせをいただきました。 　課題等については、引き続きやっていただかないかんなというふうに思いますし、知らないという部分もあったかなと思うんですが、多分現場サイド、そのことについては知ってることなんで、その辺は確認をしていただきたいなというふうに思います。 　ただ、私は、この際きちっとこの指定管理者のほうに申してほしいのは、やはり泉南地域の非常識さというものが露呈をしないように、ぜひともそういったところで運営をしていただきたいなというふうに思います。特に、入り口のところは関係者が駐車していると。あそこは一切駐車をしたらだめなスペースなんで、あそこをＵターンするにしても──あ、Ｕターンじゃない、こうぐるっと回るんですよね。あれが知らない人はわかりづらい。特に、よそから来たら全然わからないようになっておりますので、その辺、ちょっとやり方も含めて再考したほうがいいのではないのかなというふうに思います。 　そういった意味では、あそこは市の公の施設であります。同じ担当として、コミュニティバスなんかも停留所を設けたらどうなんかというふうにも思います。あそこ、今多分とまっていないんではないのかなというふうに思いますので、今度何かの、ダイヤの改正の機会でもとらまえてでも結構ですから、再考をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、やはりあそこは公の施設ということで、１つは市の情報発信の拠点になってるというふうに思うんです。ただ、中身を見さしていただきますと、市の情報のコーナーというのがだんだん、だんだん隅へ追いやられてしもうて、今のところ、これというものがないんですよね。ですから、場所的に狭いというようなこともあるのかわかりませんが、建てた趣旨の１つがそういうことにもありますので、その部分についてももう少し力を入れるべきではないのかなというふうに思っております。 　時間がないので、そのことで何かあればお答えをいただいて、今議会での質問を終わっておきたいと思います。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 40 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まず、コミバスの停留所でございますけども、ワンマンカーのバスですと転回しないといけないんですけども、バックできないんです。バックすると、ガイドを乗せるというんか、補助者を乗せないといけないので、１人で乗ってる場合はバックができないんで、あのあこでコミュニティバスが旋回できないんです。その関係で、停留所はちょっと置けないということでございます。 　それと、情報発信でございますけども、今年度つくっておりましたタッチパネル式のですね、これはまだ設置してないんですが、早急にそれを設置して拡大していきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 42 ◯１番（河部　優君）　おはようございます。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部　優でございます。 　非常に長い会派名にもようやくなれてまいりまして、市民の皆様にも私どもの会派名を覚えていただけるように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　さて、今議会、一般質問をさせていただきますけども、冒頭に、現在泉南中学校のＰＴＡ会長もしておりまして、皆様の御尽力によって、今回補正並びに新年度に泉南中学校のトイレ改修が具体的に進んでいくというようなことで、非常にありがたく思っております。 　そうした中で、議長にお許しを得ましたので、平成22年第１回定例議会におきまして一般質問、大綱３点にわたって行ってまいりたいと思っております。 　まず、１点目につきまして、教育行政についてお伺いをしたいと思います。 　まずは、鳴滝の第一・第二小学校の統合にかかわっての現状についてということでお聞きをしたいと思います。 　これも昨年来毎議会において質問も行っておるわけでございますけども、そうした中で、昨年の９月議会において、統合にかかわっての方針についてお伺いをさせていただいたわけですけども、その中で、この統合にかかわって基本方針の策定についてお聞きをしました。そのときには、今現在、策定に向けて努力をしておるので、少し時間をいただきたいというような答弁もあったわけですが、現状としてどのようになってるのかをまずお聞きをしたいと思います。 43 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。 44 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　統合にかかわる基本方針の策定についてということでございますけども、現在最終の詰めを行っているところでございます。 45 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 46 ◯１番（河部　優君）　最終の詰めを行ってるということで、統合は平成23年４月から行われるということでいいのかどうかを改めて聞きたいと思うんですけども、今現状として方針が策定されていないというのはどういうことなんかと。それもさらっと答弁されましたけどね。地元は、このことについて本当に一生懸命議論をし、保護者も含めて子どもたちのことを考えていろんな話し合いを持ってきてるんですね。 　教育委員会が、いまだにその方向性を示す方針が策定をされていない、さらには先ほど真砂幹事長のほうからもありましたように、予算がどうなるのかということも含めてありますけども、今現状として方針策定されていないというのはどういうことなんですかね、教育長。私、教育長に答えていただきたいと思います。 47 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど、統合にかかわる基本方針については最終的な詰めをしてるということで答弁をさしていただいておりますけれども、この基本方針の理念の部分とか、そのハードの面、ソフトの面でどうしていくのか。これまでの経過を踏まえて、そういった大方の骨格の部分につきましては、モデル校の内容につきましても、統合に至る経過につきましても、事象が生起をして、そういった経過を踏まえた上でモデル校として統合をしていくんだというような内容について、この基本方針にはまとめているわけでございまして、そういった内容につきましては、これまでたくさんの議会の中でも、その基本方針的な内容につきましてはお示しさせていただき、説明をさしていただいたということでございます。 　先ほど詰めと申し上げましたけれども、その詰めの部分につきましては、ちょっと表現上、一・二小統合をされた23年度以降の鳴滝第一小学校の跡地の問題についてどう処理をしていくのかという部分についての協議が、地元調整も含めて若干できておりませんでしたので、そこら辺の調整で手間取ったという内容でございます。 　基本方針の骨格の部分につきましては、これまで教育委員会として、しっかり基本方針という１つのまとまった文書でお示しはまだできておりませんけれども、その内容につきましては、これまでの議会の中でもお示しをさしていただき、説明をさしていただいたというふうに思っております。 49 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 50 ◯１番（河部　優君）　わかりました。方針というのは、どんな物事もそうだと思いますけども、その物事を進めて行く鏡、目指す方向だと思いますので、今現状ないままに進んでいってるというのは、非常にまずいんではないのかなということをまずこの場で指摘をしておきたいと思いますので、できるだけ早くつくっていただいて、どのような統合校をつくるのかということをしっかりと示していただきたいというふうに思っております。 　続いて、調整区についてお伺いをしたいと思いますけども、これについても昨年来ずっと質問をさせていただいたんですが、昨年の６月議会において調整区の実施に向けた考え方をお聞きしました。その中で教育長は、統合によって子どもたちが一定の集団の中で学習活動を展開して、健やかな成長発達が見込めるということで統合にするんだということをおっしゃいました。 　さらには、もっと子どもたちをたくさんふやしていきたいということで、その１つのポイントが調整区であるというふうにおっしゃいました。 　さらに、調整区に来ていただくために魅力のある学校、モデル校にしていくんだということでその答弁を閉じられましたけども、今現在、来年の４月より統合されて新たに調整区ということでスタートをするわけでございますが、その調整区の実施に向けてどのような取り組みがなされているのか、現状としてお伺いをしたいと思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 52 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区のことにつきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　さきの総務文教常任委員協議会におきましても、教育委員会の報告の中にこの調整区のことについて触れさしていただきまして、御報告をさしていただいたというふうに思っておりますが、質問がございましたので、改めまして答弁をさせていただきたいと思います。 　平成23年度に調整区を作動させたいというふうに思っております。統合から調整区解消に向けての取り組みを進めていくために、教育委員会だけではなくて人権推進部の協力も得まして、総合行政として単一校区実現に向けた基本方針及びその方策について検討をいたしまして、平成23年度から具体的な対応を実施したいということで現在準備を行っているところでございます。 　現在、人権政策推進本部のもとに、これは仮称でございますけれども、泉南市校区再編調整区問題対策部会を立ち上げまして、調整区対応のプログラムの作成、職員研修、保護者の方々や地域住民の方々への周知、啓発等について計画的に実施をしていきたいというふうに思っております。その際、平成17年度に生起いたしました差別事象等を踏まえて準備をしていくということにしております。 　そして、調整区に関係する区、地域、学校への説明会を実施いたしまして、その内容につきましては、また議会のほうにも御報告をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 54 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。昨年の６月の同じ議会で調整区の実施時期についてお伺いしたんですが、そのときには、22年度から実施できるよう具体化を図ってまいりたいというふうに教育長はおっしゃいました。22年度というともう来月からなんですけども、昨年の６月議会で22年度から実施できるように具体化を図ってまいりたいというふうにお答えになってるんですね。 　ということは、今現状として何をされてるのか。22年度を目指したのであれば、もう今既に何かがスタートし、本来であれば、この４月からでも調整区が実施できるように準備を整えられてるということが前提になってくると思うんですが、今聞いてると、どうも来年の４月を目指して進んでるかのような聞こえ方になってくるんですね。 　それはそれでもいいんですけど、昨年の６月には22年度からということもおっしゃってるわけですから、今現状としてどこまでされているのか、当初から23年を目指していたのかも含めてしっかりと答えていただかないと、私は22年と聞いたときには、本当にできるのかなというふうにちょっと疑問を持ったんですね。でも、現状としてはそういうことですから、その点やっぱりどうなのかということですね、もうちょっとはっきりと答えていただきたいと思います。 55 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 56 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼します。 　これまでの対応状況ということでございますけども、人権の部分につきまして、特に差別事象を踏まえた準備ということで、関連する校区、それから全市的に部落問題を初めとする人権課題についての取り組みを行っているというところでございまして、特に交流ですね、それから児童・生徒、保護者を交えた取り組みのほうをさせていただいております。特に、21年度につきましては、そういう取り組みがかなり行われたということでございます。 57 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 58 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど議員御指摘の、当初、昨年度の議会におきましては、22年度スタートというふうに確かにお答えをさしていただきましたけれども、これは弁解になりますけれども、啓発を含めてさまざまな準備がちょっとうまくスケジュールどおりにいかなかったというようなこともございまして、23年度に調整区を作動させたいということで、これは教育委員会だけではなかなか実施できないという側面もございます。 　特に、新たに調整区を設定をしたということの経過の中に差別事象というものがございました。この調整区を作動さしていくに当たって一番気をつけていかないといけないことは、差別事象を二度と生起をさせないということが一番大事な点ではなかろうかなというふうに思っております。 　その意味で、これは調整区のみならず、全市的に部落差別事象について啓発していく必要があるというようなことで、この前の３月末だったと思いますけれども、市の人権協の中で奥田均先生に土地差別というような内容で講演をいただいたということで考えております。 　我々としましては、万端の準備をして、総合的な見地から体制を組んで、この調整区をスタートさせていきたいというふうに思いますし、スタートに当たってはたくさんの子どもたちが調整区から統合校に行くこと、それともう１つは、先ほど申し上げましたように、差別事象を生起させないということで、そういったことをしっかり念頭に置いて取り組みを進めていきたい。そういったことで、若干１年調整区の作動がおくれたということにつきましては、申しわけなく思っております。 59 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 60 ◯１番（河部　優君）　僕、ちょっとこの答弁を聞いてまして、１つ今思ったんですけども、統合のスタート、調整区を広げていくという中で、何かこう差別事象を恐れて対応してるような答弁に聞こえるんですね。そら、過去にも起こってるわけですし、教育委員会として、泉南市としても、これ以上同じような問題が起こってはならんという決意で取り組まれてるとは思うんですけども、でも何かそれを恐れてるがままで、積極的に前に進んでるというような気がしないんです。そこは、やっぱり恐れずにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思うわけです。 　これは地元の声ですね。やっぱりそれを乗り越えていかなければ、起こったら起こったでいいじゃないですか。そら、問題事象はあきませんよ。でも、起こったら起こったでしっかりそれを乗り越えて、それを糧にしてまた何を進めていくのかという決意というんですか、スタンスに立って物事を進めていかないと、何もできないと思うんですよ。ちょっと、それだけはしっかり持っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　それと、先ほど真砂幹事長のほうも質問しておりましたけども、これは市長に聞いていいのかどうかはありますけども、今回市長選挙があるということで当初予算にはこの統合の予算が乗らなかったわけです。地方自治法にも載っておりますけども、予算の提案権というのはやっぱり市長にあると思うんですね。 　その中で、先ほど教育長は、地元とのいろんな協議も含めてあったので、おくれて今回の当初予算には間に合わなかったというふうに答弁されましたけども、私は本当にそうなのかなというふうにもちょっと思うところがあるわけです。 　今回、当初予算には幼稚園の新園の建設費予算も乗りましたけども、そうした中で先ほど真砂幹事長言いましたけども、子どもたちが日常授業をする中で建設をするのと、何もないところから新しいものを建てるのとでは、随分環境が違うし、建設のスピードも違うのかなというふうにも思うわけですが、その辺市長として、今回の当初に乗せないと間に合わないんじゃないかというような判断も含めてなかったのかどうか、提案をする市長としてその辺は聞いておきたいというふうに思いますけども、答弁いただけたらと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 62 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど２点ほど御質問をいただきました。差別事象を恐れるが余り、積極性が見えないという点の御指摘もございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　我々は、先ほど教育委員会としての見解を申し述べさしていただきました。二度と事象を起こしてはならないという気持ちで取り組んでいるということでございますが、今回統合に向けて新たな調整区が設置をされたということにつきましては、教育問題審議会の中での議論の経過があるということでございます。地元の委員さんのほうから二度と事象を起こしてほしくないというようなお声もありまして、新議会の中でまとめていただいて新たな調整区の誕生と、こういうふうになったわけでございます。 　決意といたしましては、そういう事象を恐れずにしっかりとこの調整区、これを将来的には単一校区にしていく。調整区というのは暫定的な措置でございますので、いち早く単独校区になれるように我々としては努力をしていきたい。その際には、事象を生起させないということを常々念頭に置いて取り組んでいくという決意で申し上げたいと言うふうに思います。 　それから、統合校の予算の問題でございますけれども、これは先ほど真砂議員の質疑にも答えさしていただきましたけども、設計図書の若干のおくれというのがございました。12月議会でも、設計図書がないのに予算化を図るということについてはいかがなものかというようなことで厳しい質疑を受けたわけでございまして、そういった質疑の経過もありまして、今回は統合校の設計図書が若干おくれたと、年度内になかなかまとめ切れなかったというような、これは教育委員会として怠慢と、先ほど御指摘がございましたけれども、一生懸命やりましたけれども、間に合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。 　６月補正で予算化をしていただくということで上程をさしていただきますけれども、確かにタイトなスケジュールになると思います。学校にも、かなり建設の部分で迷惑をかける部分があるんではないかなというふうに思っておりますけども、できるだけ学校の学習活動、教育活動に支障を来さないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 63 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　鳴一、鳴二の予算化の問題と幼稚園の新設予算との関係ということでございますが、まず新設幼稚園の場合は、既に設計もほぼでき上がっておりますし、それから跡地の撤去費も12月補正でいただいて既にスタートしているということ。 　それから、もう一方の２園のうちの１園の一丘幼稚園の改修も、これは財源の問題もあって21年度予算ということで補正もいただいてるということ。 　それから、幼稚園の場合は新設ということでゼロからつくり上げていかなきゃいけないという工期的な問題、こういうのもありまして、一応今年度の当初に上げさしていただいた。もう実質動いておると、継続の一環という形でさしていただきました。 　鳴一、鳴二をどうしようかというのは、実はいろいろ教育委員会の意見も聞きながらも検討したわけなんですけれども、御指摘ありましたように、いろんなことの基本的なことの取り決めが、我々市のほうと教育委員会、それと地元とまとまったのが少しずれ込んできたというのがあって、実施設計発注が当初思っていたよりかなりおくれたということがありまして、今、実質設計中なんですけれども、まだその全体的な予算確定に近いようなところまで至っていなかったと、この３月議会に上げるには、少しまだ不十分であるという判断をいたしたところでございます。 　６月議会で当然上げさせていただくということにいたしております。その後、発注ということで、確かに厳しいスケジュールになろうかというふうに思いますが、予算可決いただいてから発注までのその辺の事務的な作業そのものは、これは事前にいろんな準備は可能な分もありますから、その辺でできるだけ短縮して、予算可決をいただければ速やかに発注できるような形をとって、できるだけ、夏休みすべてではできませんけれども、その夏休み中には工事が着工できて、大事な部分の工事の一部をできればということで今準備をいたしておりますので、幼稚園とはちょっといろんな課題が残っておったという関係で、当初は見送りをさしていただいたということでございます。 65 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 66 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。しっかりと、統合やそういったものに向けて進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、続いて住宅問題について若干お聞きをしたいと思います。 　まず、市営宮本・前畑住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。 　現在、市営宮本・前畑に限定してですけども、入居率はどのようになっているのかということをお聞きをしたいと思います。現状としては全部で376戸あると思うんですが、私もこの間ずっと宮本、前畑を回っておりまして、非常にあいてるとこが多いんじゃないかなと。お住まいで出てきてないのかもしれませんけれども、ほんとにあいてる空き家状態の戸数がふえてるように思うんですが、その点について今原課としてどのようにしてつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。 　それと、あわせて３階以上にお住まいの65歳以上の方ですね。それと、障がい者手帳を交付されている方々の入居の実態というものについて、今現状としてどのように把握をされてるのかをお聞きしたいと思います。 67 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 68 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、住宅問題につきまして、宮本、前畑の入居率等の問題、それから３階以上の65歳以上の入居者の方々、それから障がい者の方々の実態等につきまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、市営住宅の入居率でございますが、市営前畑住宅におきましては91.4％の入居率となっています。市営宮本住宅におきましては、政策空き家が26戸あり、その分を除外しますと98.5％の入居率となっております。 　それから、３階以上に入居している65歳以上及び障がい者手帳交付者の入居状態につきましては、市営前畑住宅におきましては、高齢者・障がい者向けのＡ、Ｂ棟を除外し、65歳以上の入居者は29戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は５人となっています。市営宮本住宅におきましては、65歳以上の入居者は９戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は１人となっております。 　以上でございます。 69 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 70 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。どちらも大体90％以上入居されてるということでありますが、ただ宮本住宅については政策空き家が26戸ということで、その分が非常に見た目としてあいてる状態が多く見えてしまうのかなというふうに感じるわけです。 　ただ、市民の方については、政策的にあそこがあいてるのだということは、余り知らないと思うんですね。だから、あそこあいているやないか、あいてるんやったら何で早く入れてくれへんのやというふうにおっしゃる方も多いと思うんです。 　その次の質問とも関連しますが、65歳以上で３階以上、４階にお住まいになられてる方というのも非常にもう多くなってきてると思います。特に、結果的に単身になられたという方もたくさんお住まいになってます。これは、私も回っておりますので、よく知っております。 　そうした方々は、本当に切実な思いとして、何とか１階に、１個でも下に下げてほしいんやという方々が本当に多いです。これは、住宅の窓口のほうにも毎日来られてると思うんですね。そのような方々を何とか１つでも下の階に入れていただく、入居をしていただくというような、通常の入居者募集とは別建てにして、そういう方々を対象に何とか部屋がえをしていくというような検討はできないものか。されてるのかどうかはわかりませんけども、ちょっと現状と、もしないのであれば、一度そういうものをしていただきたいなというふうにも思うわけです。 　それについてのお考えと、あと先ほどおっしゃった政策的空き家だけでも結構ですので、あいてる部屋については、ドアポストへのテープですね。ポストに何もほうり込まないでくださいと。よく一丘団地とかでは、あいてるところにはもうシールを張って、ポストに何もほうり込めないようにしてると思うんですね。 　だから、そのドアポストと、その下の１階のところ、階段横にあるポストですね。何も入れられないようにシールを張る必要があるのではないか。今張ってないので、チラシや何やらもういっぱい入ってますね。そういうことも含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 71 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。 　政策空き家の関係で、そういうふうに見えるところにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。 　部屋がえの問題につきましては、希望者の実態につきましては、部屋の改修状況等によりましておおむね１年に１部屋の入居募集を行っております。近年の高齢化に伴いまして入居者の大多数が高齢化する中で、３階、４階に居住されている高齢者の方々がおられる状況となってきております。従前につきましては、施設の老朽化等によりさまざまな課題を抱えていましたが、今現在におきましては違う意味での対応が必要となってきていると考えているところでございます。 　今後の高齢者に対する施策をどのような方針で臨むかは、これからの問題であると思っております。まず、考えられることにつきましては、低層階への部屋がえについて、部屋改修戸数をふやす方法であると考え、低層階の住居があけば優先的に部屋がえ住宅用に確保し改修するのが、これからの講じられる手法かと考えているところでございます。 　それから、政策空き家のドアのポストのところにシール張りの件ですけども、その辺につきましてはすぐ対応できる問題でございますので、速やかに対応さしていただきたいと思います。 　以上です。 73 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 74 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。あいてるところについては、すぐにそういう対応をしていただけたらなと思います。 　あと、２点目のストック総合活用計画とも関連するんですけども、部屋がえの関係で、今現在、年間の市営住宅における新規入居というんですかね、部屋の改修費というのは、ここ数年ずっと年間５戸から６戸の改修で推移してきてると思うんですね。年間通して５戸から６戸の部屋改修で、今現在、部屋をお待ちになってる方も含めて、泉南市内全域から新たな入居を求めて申し込まれる方も含めて、対応できるのかどうかですね。 　１戸当たりの費用も非常にかかってるというのは承知しているわけです。ただ、そういった現状も含めて、今現在の予算化されてる部屋改修の現状と、入居をお待ちになってる方々の、希望されてる方々の現状と、ほんとにつかんだ中で予算計上されてるのか、ちょっとその辺の考え方も含めてお聞かせをいただきたいと思うんです。 　それと、特にもともと地元の方で入居をされてる方々の実態として、このストック総合活用計画の中にもちょっとまとめられているんですが、定住の問題ですね。鳴滝地域を中心に市営住宅にもともと入られてる方というのは、やはりそこが地元であり、市営住宅というのは、ただ単に一時的にそこにお住まいになるというわけじゃなしに、もう一生そこで安心して暮らしていきたいんやという方々がたくさんいてるわけですね。市のこの計画の中にもそうしたまとめがされてるんですが、地元の方々の定住意識を見てみると、住み続けたいという方が、できれば住みかえをしたい、引越しをしたいという数よりも大きく上回ってるというふうにまとめられております。 　このような泉南市としても計画としてまとめてる中に載っておりますので、そういう計画も含めてこういう総括をされておりますので、現在の市が計上してる予算に、そういった希望者との計算がどのように反映されてるのかというのを、ちょっとお考えとしてお聞かせをいただきたいと思います。 75 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 76 ◯都市整備部長（池上安夫君）　部屋がえの関係に絡んで、ストックの関係等で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　その部屋がえの事務的な流れも若干説明さしていただいた中で、その実態関係を御説明いたします。 　部屋がえの事務的な流れを説明いたしますと、今年度につきましても１部屋の募集を行いまして、部屋がえの希望者は４名の方の申請がございました。抽せん方法等につきましては、申し込み順に抽せん番号を記入したお知らせを申請者宅に送付して、抽せん当日にそのお知らせを持参していただきます。今回４名の申請がございましたが、１から４の抽せん玉を用意し、出席者の方に玉の確認を行った後、抽せん器の中に投入し、出席者の中から代表して抽せん器を回していただきます。そして、出てきた抽せん玉の番号を持っている方が当選者と決定していきます。こういう流れで、部屋がえ等の募集等につきましては決定していくというふうな流れになっております。 　それから、ストック活用計画との関係でございますけども、現時点における総括としましては、昨今のさまざまな社会情勢を踏まえながら各団地住棟の耐震診断等を実施いたしまして、それぞれの状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、建てかえ、改善、維持保全などの基本的な方針を定めたものでございまして、本計画内容に沿って順次整備を進めていくものでございます。 　平成20年３月作成のストック総合活用計画作成時の社会的状況と、現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々により低所得者層がふえてきている状況であり、経年による変化が起こっているところは認識をいたしております。 　市営住宅募集倍率の推移につきましては、平成19年度は5.5倍、平成20年度は9.4倍、平成21年度は8.4倍となっておりまして、現在の厳しい経済情勢が反映されて増加傾向になったと考えているところでございます。 　しかしながら、平成20年３月作成のストック総合活用計画におきましては、目標管理戸数は泉南市における公営住宅層に低廉な家賃の賃貸住宅を加えますと、住宅を必要とされる著しい困窮年収未満の世帯数を上回っておりまして、おおむねストックで必要数は確保しているものと判断をいたしております。現況管理戸数の維持を原則としているところでございます。 　以上がストックの考え方でございます。かいつまんで言いますと、市営、府営、それから機構住宅がありますけども、戸数については一応満足しておりますが、中身の問題だという中で考えておるということでお願いをしたいと思います。 　以上です。 77 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 78 ◯１番（河部　優君）　非常に市のほうでも取り組んでいただいているとは思うんですけども、やっぱり私たち、住宅に行きますと切実な思いを聞くわけですよね。 　先日も住宅に行きましたら、現在80という女性の方がおひとりでお住まいになってて、ほんまに一日も早くちょっと下のほうに住みたいんやと。一日どっこも出て行かへん日もあるし、買い物に行かなあかんから、そのときだけはしゃあないけど、何とか階段使うておりてるけどな、そやけどもう足腰もこんな状態やから、できたら１階で安心してそうやって毎日生活できるようになりたいんやというような声も聞かしてもらいました。 　そういう声を聞くと、やっぱりほんまに何とか早くしていただけないのかなというような思いになるわけですね。係の方も毎日そのような意見は当然聞いておられると思いますけども、ぜひとも先ほどの部屋がえのやつ、４名の申し込みに対して１戸というふうな御答弁もございましたが、せめて半分ぐらいの方々が部屋がえ、何とか申し込みして変えられるように、年間通じて努力をお願いできないものかなということも含めて、改めて最後に御答弁をいただきたいと思っております。 　あと、先ほどの政策空き家の部分で、既にもう政策空き家というんか、宮本の２棟、３棟のことをおっしゃってるのかなと思うんですが、今現在そこにお住まいになってる方もまだ何軒かあると思うんですね。逆に、そこはあくと政策的にもう空き屋にしておくということだと思うんですが、今現在住んでる方も、もうどっかあいた段階で希望されてるんであれば、まずはその方々を政策的にどっかに部屋がえで移すとか、そのような考えもないのかも、あわせてちょっと住宅の関係でお聞きしたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 80 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御質問にお答えさしていただきたいと思うんですけど、まず部屋がえにつきましては、当然あいた部屋の改修が伴うわけですね。戸数につきましては、その予算が伴いますのでそういう対応しかできてないんですけど、今後とも、需要の実態は、現場のほうはひしひしとつかんでおりますので、何とか戸数がふやせるように頑張りたいと思います。 　それから、政策空き家の問題ですけども、これはストック全体の総合的な計画の中と関連するんですけども、宮本２号棟・３号棟、御指摘のとおり、いわゆる建てかえ問題に起因するということで、そこのところの事業進捗が円滑にいくようにということでそういう形をとってるわけですけども、全体的にはいっときもそのままの状態では放置できないという状況でございますので、今現在、現場の我々の部におきましては、その建てかえ問題につきまして、戸当たり単価の問題も含めて、合理的な建てかえの手法について総合的に検討をいたしているところでございますので、いわゆる暫定的にでも、その政策空き家的なものにつきましては、同じような考え方の中で、それよりも先に建てかえ問題の早期着手に向けての作業に努力していきたいというふうに思っておりますので、その点は少し、何か見た目は非常にあいてるのにという部分もあると思いますけども、そういう目標、目的でやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 82 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。最後のほうで建てかえ問題も御答弁いただきましたけども、もう古いところについては建てかえをしていただいて移っていただくというのが一番早い方法じゃないかなと思いますんで、ぜひともその方向で進めていただきたいということを意見として最後に申し上げたいと思います。 　次に、第３点目に挙げました障がい者の雇用についてお伺いをしたいと思います。 　大阪府は、この４月１日から大阪府の障がい者の雇用の促進と就労支援に関する条例ということで、通称ハートフル条例というものが施行をされる予定となっております。 　そうした中で、大阪府は障がい者雇用ナンバーワンを目指してこの条例を昨年秋に成立をさしたわけですが、この新年度予算から優遇税制の措置やハートフル基金というようなものも活用しながら、障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくというような決意も含めて今出されておるところと思います。 　そうした中で、各自治体においても、この大阪府の条例施行に伴って、この障がい者雇用の問題について一歩でも二歩でも前進させるような取り組みが必要じゃないかなというふうに思っておるわけですけども、現状として、本市のこのハートフル条例施行に際しての考え方というものをまずお聞きをしたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　障がい者の雇用についてでございます。 　私個人的には、障がい者という表現がええんかどうかというのをちょっと疑問に思うところでございますけども、法または条例等にそういう表現がありますので、そういった表現になるということをお許し願いたいと思います。 　障がいをお持ちの方の就労意欲は近年急速に高まっており、その方々が職業を通じ誇りを持って自立した生活を送ることが、障がい者雇用対策で重要であると考えております。 　また、その方々個人への雇用支援といたしまして、障害者自立支援法では障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方への一定期間、就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。 　また、相談支援事業を通じて地域の障がい者の方々の相談に応じ就労支援サービス等への利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、専門機関への紹介等を行い、障がい者の方がより多くの就労機会が得られるように就労支援を行っております。 　さらに、福祉作業所で働く障がい者の方々に対しまして、工賃水準を引き上げるための取り組みを推進していく必要があると考えております。各作業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した取り組みを実施し、一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓等により、工賃水準を高めるように各作業所への指導助言、情報提供等を行い、障がい者の方々の福祉的就労面でも支援をすることにより、障がい者の経済的自立に向け努力してまいりたいと考えております。 　また、個人への支援と同時に、一般就労支援につきましては、行政、一般企業、市民との連携が重要であり、そのため障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関しての基本理念を定めるハートフル条例でございますけども、４月１日に施行されます。 　本条例には、大阪府、事業者、府民の果たすべき責務や、障がいの有無にかかわらず働くことに生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することなどが規定されております。 　本市におきましても、この条例の趣旨を十分に認識し、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者を初めとして、あらゆる就労困難者に対して、雇用・就労問題に関する相談や支援などに努めてまいりたいと考えております。 　最後に、泉南市の障がい者の雇用状況といたしましては、市が行う建設工事等の入札につきまして、その主な対象者である市内指名登録業者においては、中小規模の事業者が多く占めており、雇用している常用労働者が少ないため、この障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率の適用を受ける事業所はほとんどないといった状況にもあります。 　また、当市の就労支援サービスにつきましては、平成21年12月末現在で775回のサービスを提供している状況であります。 　今後、当市といたしまして、障がいをお持ちの方個人への支援とともに、労働関係部局との連携のもと、市内民間事業者との協力を得ながら就労困難者に、特に障がい者雇用につきまして相談支援、就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 85 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 86 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。今、泉南市としての考え方というんですか、状況について一定御答弁をいただきましたけども、今回４月１日から施行されるということで、大阪府の条例ですので、泉南市として直接どうなのかということもありますが、ただ、この条例の中の府の責務の中には、各町村とも協力をして、そうした障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくんだということも書かれておりますので、各自治体においても、一定のその機運づくりということも含めて、高めて行くような取り組みも必要じゃないかなというふうにも思っておりますので、その点について何点か、今現在どのようになってるのかということをお聞きしたいんです。 　まずはやっぱり、先ほど答弁の中にもあったとは思うんですけども、自治体自体、この泉南市自体が法定雇用率どのをように守っていくのかということも大事なのかなと。さらには、市がさまざまな事業を出してる外郭団体も、この法令雇用率というものが遵守されてるのかどうか、このような点検も必要じゃないかなと思います。 　また、地方自治法の第167条の２、その第１項の中に第３号、第４号というものがありまして、政策的に随意契約をしている項目があるわけですが、政策的に随意契約をしている団体なり事業所がそのような法定雇用率を遵守してるのかどうか、こういうものも一度点検をしてみて守っていなければ、そうした契約を締結するときに、しっかりと守ってくださいよと促していくのも、１つのこうした条例の精神にしっかりとこたえていくところにつながるのではないかなというふうにも思うわけですが、その辺について、今現状としてどのようなお考えを持ってるのか、簡単で結構ですので、お聞きをしたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　法定雇用率の関係でございますけども、先ほども申し上げましたように、何分泉南市ではその法定雇用率が適用される大きな事業所が少ないという点もございます。ただ、当然そういったものが適用されないからといって、その趣旨を理解しないというのでは、ちょっとまずいと思います。 　ただ、我々商工担当といたしましても、当然そういった条例の啓発ですね。またはそういった事業所の方々についても御案内を差し上げて、何とか協力をいただくというふうな施策展開をやっていきたいというふうに考えております。 89 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 90 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今の御質問の中で、自治体自身の法定雇用率ということでございますので、泉南市の状況について御報告さしていただきたいと思います。 　今、法で定められてます法定雇用率、地方自治体では2.1％以上というような数字でございます。ちなみに民間では1.8％で、多少高いという数字でございます。 　それで、現在本市のほうでは、22年４月現在ではございますけども、2.12％ということで辛うじて法定雇用率を達成しているということでございます。具体的な数字でいいますと、８人の障がい者雇用という形になっております。 　今後の考え方でございますけれども、現在も職員採用という形では毎年行っておるわけでございますけれども、その中で特別枠という形に設けさしてもらうのは、ちょっと今できてはおらないんですけれども、ただ採用に当たっては、障がい者を排除して採用してるというわけではございませんので、このような形で当分進めていきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。 91 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 92 ◯１番（河部　優君）　わかりました。市自体も辛うじて2.12％ということで遵守しているということになるのかなと思うわけです。ただ、やはりこの条例があるなしにかかわらず、社会では障がい者雇用をもっとやっていこうということで、そういう高まりも出ておりますし、この大阪府の優遇税制の関係というのも非常におもしろいなと思うんですね。新年度から、法定雇用率を守った企業については、法人事業税の９割を減免するというようなことを検討するということも載ってるわけです。 　また、市長もよく行かれるイオン、私もよく行きますけども、その中に入ってるユニクロというカジュアル衣料のお店がありますけども、そのユニクロは、１店舗に１人以上障がい者を雇用するという方針を掲げてこの間来ておりまして、先ほどの出ておりました法定雇用率1.8％という基準を大きく上回って、昨年６月段階では8.04％という雇用率になっているということで、そこにはやはり社会の先頭を走る企業としての社会的な責任というものもしっかりと果たされているのかなというふうなところも伺えるわけです。 　やっぱり、しっかりと行政がその先頭に立って、私はこうした雇用の問題も進めていくべきじゃないのかなと思いますので、一定、総括的にでも結構ですので、答弁をいただけたらなというふうに思います。 　それと、もう１つ、障がい者雇用を推進していく土台づくりというのも、まずは必要なんじゃないかなというふうにも思っておりまして、１つは、広域的には泉州南障害者就業・生活支援センターというのが泉佐野以南の管轄エリアで現在泉佐野市に設置をされてるというふうにも聞いております。また、この泉南市においては地域就労支援センターがそうした役割も一部担ってるのかなというふうにも思うわけですが、今回のこの条例施行に関して、そうした支援センターなりそういう場所においてでも、こうした障がい者雇用の前進につながるような何か政策的なものも含めて要るのかなというふうにも思います。 　さらには、まだ予定ですけども、砂川高校の跡地に支援学校というような話も聞いておりますので、それが現実的なってきますと、この泉南の方もたくさん行かれるのかなというふうにも思いますので、支援学校にただ単に行くだけじゃなしに、出口の部分としての就職、そういうものもしっかりと行政として、窓口、道を切り開いていっていただきたいというような思いもあるわけですが、その辺についてのお考えも聞かせていただけたらありがたいと思います。 93 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　ハートフル法、一般的に施行されるということでございまして、私もハートフルという名前を使ってますんで、この辺はやっぱり十分尊重をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、今御指摘ありました市の採用も、今の下限すれすれじゃなくて、もう少し上げてやっぱり上げていかなきゃいけないという思いを持っております。 　それから、民間の方におかれましては、今ちょっと一部披歴ありましたけども、農業公園の上のコクヨハートランドさん、野菜をつくっている水耕栽培でもかなり障がい者の方を雇用されておられまして、先般知事表彰を受けられたところもございますんで、そういう公あるいは民を問わず、広げていくというのが大変重要じゃないかというふうに思います。 　また、予定されております支援学校も、小・中・高、それから職業訓練、一貫したそういう支援学校になるというふうにも聞いておりますんで、そういう方々、要するに訓練を積んでいただいて働ける立場におられる方が、身近なところで働いていけるようにということでございますから、もちろん市内含めてそういうところの企業さんにも今後お願いもしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、いずれにいたしましてもその条例施行を契機として、障がい者雇用の充実に努めていかなければいけないというふうに私も実感をいたしております。 95 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　午後１時20分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 96 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、17番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 97 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美です。2010年度３月議会において、第１回定例議会において一般質問をいたします。 　さて、３月８日、きょうは国際女性デーです。1908年、不況にあえぐアメリカの女性たちは、選挙権もない、母性保護も確立していない、こんな時代にパンをよこせ、参政権を与えよと大規模なデモや集会を開いた日からきょうで100年目を迎えます。このアメリカの女性たちに倣って、1910年にはデンマークのコペンハーゲンで第２回国際社会主義女性会議で国際女性デーとして創設、1917年以降は３月８日が国際女性デーとされました。また、1977年には国連が女性の権利と国際平和のための国連の日と行事に定め、世界的運動になっています。 　日本では、第１回は1923年３月８日、国際女性デーの催しが神田キリスト教青年会館で開催されました。女性の権利と政治参加が認められていない時代に女性解放の運動をしていた女性たちは、警察官の命令により40分間で中止、解散させられたそうです。その後、満州事変、日中戦争、太平洋戦争へと侵略戦争の暗黒の時代へと突入、戦後国際女性デーが再開されたのは1947年でした。やみとインフレ政治を倒し、女性の苦しめるすべての拘束の撤廃をと、千代田区の広場に集まって1,000人が集会を開いたそうです。 　そして、1949年には１万5,000人を超える集会へと大きく膨れ上がり、女性に仕事と保育所を、主食は米と麦で、戦争はもう嫌だ、を決議し、その後、安保反対闘争、ベトナム侵略戦争反対の取り組み、消費税廃止、湾岸戦争や海外派兵反対など、平和や女性の地位向上へと国際女性デーの行動は、その時々の女性の切実な課題を掲げ、平等、開発、平和を目指す世界の女性運動と連帯し、発展してきました。 　ことしの国際女性デーは、自民・公明政治に審判が下された新政権になったもとで、連帯と協働を広げ、ジェンダー平等実現へ、守ろう雇用と暮らし、つくろう核兵器のない平和な世界を、今こそ生かそう日本国憲法をと、これをメーンスローガンに掲げて、東京の九段会館で100年目の国際女性デーが開かれます。もちろん全国各地でもあります。 　私は、きょうこの記念すべき日に女性の立場から、泉南市の多くの問題を解決、改善していくために、また平和を守り、安心して暮らせる泉南市をつくっていきたいと、女性の立場から思いを込めて、大綱４点にわたって質問をいたします。 　第１点目は、関西国際空港の問題です。 　昨年12月議会では、私は橋下知事の発言を受けて市長に質問をさせていただき、市長は関西国際空港の建設時の経緯もあり、軍事利用も基地化も反対であるとはっきりと表明されたことをまず評価したいと思います。きょうは、これに加えて普天間基地の移設問題について市長にお聞きしたいと思います。 　昨年夏の総選挙で、普天間基地の県内たらい回しを押しつけてきた自・公政権に決定的な退場の審判が下りました。11月８日、沖縄の県民大会で県民２万1,000人が集まり、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民の総意が確認されました。そして、13年前の住民投票と同じように、ことしの１月24日には名護市長選挙で、辺野古には海にも陸にも新基地はつくらせないと明言する稲嶺市長が誕生し、２月24日の議会では、県民の総意として全会一致で反対の意見書を決議しました。 　総選挙時の鳩山政権は、県外、国外という公約で沖縄県民の支持を受け、今さらこれを覆い隠すことはできず、アメリカとの板挟みになり、政府・与党はこの間、移設条件つきの返還に固執し、移設先探しに明け暮れたこの数日間は、県内移設案をほのめかすなど、迷走どころか逆走をしようとしているではありませんか。 　戦後65年経過した今日まで、不平等な安保条約のもとで沖縄県民は安心・安全な暮らしも人権も守られず苦しみ続けてきたことを思うと、私は心が痛みます。 　いつも人権を守ることを第一にと掲げて来られた市長は、普天間基地撤去、移設問題についてどう考えておられますか、お聞かせください。 　質問のその２は、関西新空港の利用は少なく、経営困難な事態が問題になっています。空港島を含む空港関連税収は、22年度も28億円余りと試算されております。空港関連の税収は、市税総額の３割近くも占めております。政府は、関空の経営の負担を軽減するため、空港島の土地の所有を国有化することなど、上下分離方式を導入することが聞こえてきますが、このことが実施されれば市の財政へどれだけの影響があるのでしょうか、お示しください。 　南ルートの問題は割愛します。 　大綱２点目は、環境行政、ごみ問題です。 　有料化されて２年が終わろうとしています。ごみは、全体で３割減になっているといいます。市は、ごみ収集の人件費の３分の１を市民負担させるとごみ袋代を市民に払わせ、市財政の赤字を穴埋めさせる行財政改革を強行、20年度決算ではごみ袋やシールの売上総額は8,200万円で、そして有料化に要した経費はわずか3,200万円で、差益は5,000万円も出ています。 　また、一般会計から歳出された清掃組合への負担金も減額され、泉南市に2,800万円も返還されました。さらに、有料化実施とともに清掃組合へ持ち込まれるごみも半年おくれで引き上げが実施されて、20年度決算では前年度より4,900万円も増収になっています。半年分だけです。これが、ごみ収集有料化で大きな市民負担を押しつけてきた結果です。生み出された差益は、みんな市民が払ったお金です。これを念頭に置いて質問します。 　その１は、この結果を見れば当然、差益は市民に還元し、負担を軽減することです。袋代を引き下げ、見直しをすることこそ正しい市民への還元です。 　質問のその２は、前議会で有料化実施に費やした費用、ごみ袋代の収入、資源化された実態、減量化の実態など、市民への情報公開を求めましたが、これはどうなりましたか。 　質問３は、より以上のごみの減量につながる対策として、来年度はごみ処理機で乾燥させる乾燥生ごみのこれを肥料化できるようにと、買い取るような新たな取り組みをすることが報告されました。生ごみ乾燥機の利用者の件数と、来年度何台の予算化をしますか、お答えください。 　また、事業所のごみはいまだ分別されず、焼却場に持ち込まれております。この分別収集についてはいかがですか。 　その４は、ごみの減量化、資源化は、市民の協力なしにはできません。減量推進委員協議会の立ち上げを早急に求めます。 　その５は、その他のプラスチックの分別や、資源化に取り組むことについてどうされますか。特に、塩化ビニールの焼却は、ダイオキシンなど毒性のガスが発生し、そしてそれがバグフィルターへ通るわけです。そうすると、幾ら排出抑制ができてもバグフィルターの消耗度を増すことになります。塩化ビニール類を燃やさない対策や、塩化ビニール製品をごみとしてつくり出さないために企業にも求めることや、また国に求めるなどして法整備を国に対して市からも申し入れを行う、こんなことも大切ではないでしょうか。 　大綱３点目は、子宮頸がんのワクチン接種の公費助成についてです。 　子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。五、六年前からウイルス退治の予防ワクチンが100カ国で承認され、公費による接種が今30カ国へと広がっております。日本でも、昨年12月からおくればせながら、サーバリックス16型、18型と２種類の接種が認められ、これではほぼ子宮頸がんの７割のリスクが減らせると言います。 　最近、子宮頸がんは20代から30代の女性に爆発的にふえて、年間１万5,000人が発病し、3,500人が死亡しているそうであります。ウイルスは、性交渉で感染することもわかりました。発病まで五、六年の潜伏期間があります。最近のデータでは、高校３年で４割から５割、大学生で８割から９割も性体験があると言われます。それまでにワクチン接種が必要であるとして、親の理解や接種を受ける子どもたちへの性教育も含めて、各国では11歳から12歳前後の女子に対して公費でワクチン接種をしています。 　日本でも、自治体が次々公費助成を開始しました。国や府に助成を求めると同時に、一日も早く泉南市の女性を守るためにも、市単費ででも助成していくことを求めます。 　大綱４点目は、商工対策です。 　その１は、泉南市はイオンだけが活性化して、内陸部ではシャッター街ができ、不況風が吹きまくっております。どうしたらまちの活性化が図られるのか、地場産業を守り発展させられるのか、市の責任として主体的に取り組まねばならない問題です。 　当議員団が昨年末の本会議や、また2010年度の予算要望の中で地域経済を元気にする振興条例を提案してきましたが、市は商工振興条例の制定をすると答えております。振興条例づくりには、何よりも商工業者や街づくりの専門家、地域住民や地場産業にかかわる皆さんの参加で協議会を立ち上げて、住民の声を聞くことをまずやるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　その２は、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてです。 　競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者で、建設業許可の有無や経営組織、従業員数は問わないとし、対象限度額は50万円から100万円未満の小規模工事で、市道整備や公共施設の改修など、地元の中小・零細業者の小規模工事など、契約希望登録者には見積もり合わせをさせて優先発注するというものであります。不況時のせめてもの市内中小業者、零細業者への支援対策と言えます。このことについてはいかがでしょうか。 　質問は以上です。あと、答弁よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の関空の軍事利用に関連をいたしまして、普天間基地の問題についてのお尋ねでございます。 　基本的には国土防衛にかかわる話でございますので、国会で大いに議論をいただきたいというふうには思いますが、御質問でございますので、一定お答えをさせていただきます。 　関空の軍事利用あるいは基地化というのは、前回の市議会の御質問にもお答えしたとおり、反対であります。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、普天間の問題については、非常に危険な基地であるということで、これを何とか移設をして、しかも全体として沖縄の負担を軽減するということで政府間交渉が行われてきたわけでございまして、一応名護市沖合の埋め立てという形で決着をして、その当時としては沖縄県、また名護市もやむを得ないという結論を出されていたところでございます。 　しかしながら、政権が交代をいたしまして、これが白紙に戻すというようなことになってきて、現在のような迷走が続いてるわけでございます。ゼロベースでという首相のお話でございますが、なかなかそのゼロベースということは、一からそれぞれの関係者、関係国の理解、協力を求めていかなければいけないということからしますと、非常に難しい課題を抱えてしまったというふうに思っております。 　私は、日米安保そのものは、日米安保改定から今日まで日本が平和に推移してきたということからしますと、一定の評価をいたしているところでございます。日米安保は、有事のときにはアメリカが日本を守る、日本側からいえばアメリカに守っていただく、そのかわりに基地を提供するという条約、約束であります。（小山広明君「憲法違反」と呼ぶ）今日まで平和裏に推移してきたというのも事実でございます。 100 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、不規則発言は邪魔になります。 101 ◯市長（向井通彦君）　ただ、その当時と現在と国際環境が非常に変わってきておりますので、この日米安保を取り巻く環境というのも変わってきてるというふうに思いますので、基地化の問題もございますけども、日米安保の今後のあり方ということをしっかりと議論する必要があるのではないかというふうに思っております。 　また、名護市沖から、最近では陸上案というのが出てきております。きょうの昼のニュースでしたかね、名護市議会のほうでは陸上案に絶対反対という全会一致で決議をされたというニュースも流れておりました。極めて難しい情勢になってきてるんではないかというふうに思います。 　この移転問題が解決しないと、負担軽減につながる海兵隊のグアムへの移設というのもなかなか難しくなってくるということでございますので、ぜひ政府一体となって、あるいは与野党を問わず、この問題の早期解決に向けてぜひとも結論を見出していただきたいと、このように考えているところでございます。 　次に、商工業対策といたしまして、議員は産業振興条例ということでございますけども、こういう条例は、全国的に見まして、産業振興条例のところもありますし、商工業振興条例のところもあります。我々も、ネットで検索をしてあちらこちらのそういうのを調べさしていただいたわけでございますけども、産業といいますと商工業を含む農業、あるいはその他、林業、漁業も入るわけでございまして、分類の中では一次産業と二次産業という分かれている部分もありまして、それを１つにするというのはなかなか難しい面があると、１つの条例でまとめるというのはですね。そういうふうに考えております。 　したがって、まずはその商工業、いわゆる二次産業あるいは三次産業にかかわる部分について振興条例をつくりたいというふうに思っております。最近の条例をつくる場合には、当然多くの皆さんの参画をいただいて、また学識なり、あるいは市民なり、あるいは商工団体、またその他関係者の御意見も賜りながらつくり上げていくというそのプロセスが大事でございます。 　御指摘ありました、例えば協議会あるいは検討委員会、こういうものはぜひ私も必要だというふうに思っておりますので、そういうものを立ち上げて、そしてこの素案づくりから始めてまいりたいと考えております。 　また、一定の案ができた段階では、もちろん議会の皆様方にもお示しをしないといけないというふうに思っておりますし、また一方では、広くパブリックコメントを求めるということもしてまいりたいというふうに思っておりますので、１つ１つ丁寧な手順、手続を踏んだ上で条例化を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 102 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、環境問題の中のごみ問題について御答弁申し上げます。 　何点かございましたので、前後するかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。 　ごみ収集の一部有料化について、決算の状況及び詳細につきましては、市民の皆様に近々広報等を通じまして御報告させていただく予定でございます。 　それと、ごみ有料化に際しての手数料の設定の折に、人件費の３分の１の負担ということではなく、収集経費の３分の１程度の御負担をお願いするということでスタートいたしました。 　また、清掃組合に負担しております焼却等の処理処分につきましては、収集経費とは別に、年度は異なりますが、４億円から５億円を負担いたしておりまして、有料化に対しての積算根拠とはいたしておりません。 　市民に還元ということでございましたが、現在のところ、収集手数料──ごみ袋代でございますけど──の引き下げや引き上げは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。 　また、分別に際しての事業所ごみの分別でございますが、受け入れ先の清掃組合での搬入許可条件の中で分別の要件を義務づけており、清掃課といたしましても指導啓発に努めてまいりたいと考えております。 　それと、生ごみ処理機の件でございますが、先日私ども清掃課のほうで検討いたしておりました生ごみ処理機を使って堆肥をつくっていただいてる家庭に対しまして、説明会の中でその堆肥の処分に困ってるという話が多くございましたので、一定、それを利用する方法はないかと検討いたしましたところ、ある一定の金額で買い上げて有効利用したらどうかという意見がございました。今、その要項づくりに作業をいたしておるところでございますので、これも近々皆様方にお示しさしていただけるかというふうに考えております。 　それと、プラスチック製品でございますが、私たちの身の回りには石油製品があふれており、見たりさわったりしない日はないと言っても過言ではございません。その中で、焼却によるダイオキシンなどの有毒物質の問題が取りざたされ、平成11年、12年の２か年で約35億円の費用をかけて高度処理施設を整備いたしました。清掃工場でございますけども。 　また、リサイクル意識も大変高くなってきました。我々としましても、資源ごみの収集回数をふやし、その強化を図っている次第でございます。皆様が例えば100円均一ショップでよく見かけるバケツやプランターを初め小さな食器に到るまで、そのほとんどがその他プラスチックのリサイクル品でございます。 　しかし、それが廃棄されますと可燃ごみとして処理されます。現実には、石油製品を可燃ごみから取り出すことは不可能と言ってもいいと思います。 　御指摘の趣旨は一定理解はいたしておりますが、以前委員会で木下副議長も新日鉄での経験をお話ししてくださいました。熱やフィルターなど高度処理をした場合、重油を使用するよりもクリーンで、そこから生まれるカーボンについても純度の高いものができるということで、限りある石油資源でございますので、現在熱リサイクルも大幅に見直されているところでございます。 　しかしながら、御指摘のように、製造者責任、販売者責任等々もございますので、さまざまな機会を通じ要望を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。（小山広明君「要望だけではだめですよ」と呼ぶ） 104 ◯議長（堀口武視君）　瀬河財務部参与。 　質疑の途中ですけど、小山議員に申し上げます。何度も注意しておりますけども、不規則発言は質疑の妨げになります。それと、先ほどから新聞の閲読は会議規則149条で禁止されてます。 105 ◯財務部参与（瀬河義男君）　私のほうからは、関空の税収についてお答えさせていただきます。 　関空の経営につきましてはさまざまな意見が出ているところですけれども、仮に今議員お尋ねのとおり、国が土地を所有する形の上下分離方式が導入された場合は、土地に関する固定資産税は、土地所有者が国となるため、国有資産等所在市町村交付金の対象となり、市街化区域の土地に係る都市計画税の課税ができなくなります。 　影響する税目としましては、市街化区域の固定資産税、都市計画税の都市計画税部分のみであります。 　影響額といたしましては、概算で約１億6,000万円程度ではないかと考えております。 106 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱３点目、子宮頸がんの予防についての100％予防可能なワクチン接種の公費助成について、御答弁申し上げたいと思います。 　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても使用について現在検討しているところと聞いてございます。 　このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本人では子宮頸がんの50から70％、欧米では80から90％がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われてございます。接種対象者は、10歳以上で３回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、１回当たり１万5,000円から１万7,000円、３回接種ですので１人当たり約５万円となります。 　国としても、任意接種の今後の進め方つきまして、予算措置を含め総合的に検討するとの見解がございますので、その結果を踏まえて普及啓発に努めてまいりたいと考えてるものでございます。 　以上です。 108 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 109 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目の商工対策のうち、小規模事業所登録制度の実施について御答弁さしていただきます。 　市内中小企業育成の観点から、建設業の許可を必要としない軽微な修繕業務等を市の指名登録をしていない事業者を対象に、小規模工事等契約希望者として登録の上、発注をという松本議員の御提案でございます。 　本市では、修繕業務のほとんどが物品や材料の交換を伴うものでありまして、市の指名登録業者のうち、物品関係の小規模登録業者に発注することが多くなります。本市が行っております建設工事の指名業者登録におきましては、建設業許可や経営事項審査結果通知書の取得、業務の実績、専任技術者の配置、技術職員の社会保険加入状況並びに市税等の完納状況について確認をしているところでございます。 　一方、物品の指名登録におきましては、業務を行うに必要な資格、免許、業務実績、市税等の完納状況などついて確認を行っており、建設業に比べまして登録に必要な要件も少なく、簡易なものとなっております。 　また、部品や材料を必要としない軽微な修繕業務、例えば簡易な大工工事や左官仕事、トイレの修繕等につきましては、物品関係の役務提供として登録できる制度となっております。 　現状では、軽微な修繕業務の発注は、物品の登録を行っている小規模事業者を対象としておりまして、市の登録審査を受けた指名登録業者の中からではありますが、小規模事業所等の中小企業育成の観点からも発注は可能であると考えております。 　以上でございます。 110 ◯副議長（木下豊和君）　松本議員。 111 ◯１７番（松本雪美君）　ごみの問題ですが、減量推進委員の協議会を立ち上げるということの状況についてはお答えがなかったと思いますが、それは後でまた答えてください。 　当然、市民にごみ行政のすべてのものについてはどういう状況であるかどうか、そういう市民が少し心がけたら分別がきちっとできる。例えば、ペットボトルでもふたはこうして取って外したらいいんですが、ペットボトルのふたの枠についてるようなものは、こういうものがなかったら取れないわけですわ。絶対手では取れませんし、包丁で切るわけにもいかない。 　そういうようなことがあって、こういうものがどこで売ってるのかというのを、私もこの泉南市内にはなかったですわ。コーナンへ行ったら売り切れ、私が買ったらもうなかったです。それぐらいよく売れるみたいですけれども、実際にはこういうものを使って本当に取ってペットボトルを分別して出しているかどうかというのは、取ってない人が大方じゃないかなと、ふたもついたまま捨ててるんじゃないかなと、いろいろそういうことがあるんですよね。 　私は、こんな問題も含めまして、減量推進委員の協議会を立ち上げてほしいというのは、私たちが年末に市長のところに要望をさしていただいたときに、ごみの問題を取り上げてしたところでは、回答にはいろいろ提案してくださっていたように思いますし、そのことを含めて、いろんなごみ問題のごみフェアをやって、市民に啓発をしていく。ごみ減量について、どうしたら本当にそれができ上がっていくのか、燃やさないでもいいごみを燃やしてしまったりとか、そういうことに通じてると思うんで、私はひとつイベントとしてはぜひ取り組んでほしいなと思います。 　それで、最近、読売新聞のこの記事が出てたんで、これを見ましたら、泉南市のリサイクル率というのは9.9％なんですよ。泉南市が大阪府下43自治体で34位、高いところでは32％となってますよね。こういうふうに低いわけです、減量化率。減量していくためのいろんな施策を市民がどう考えてるかというたら、こういうものにあらわれてくると思うんですよね。阪南市は17.4％ですから、泉南の倍近くリサイクルされてるという数字が出てますよね。 　大阪府下でもいろいろと取り組まれて、大阪府下全体でどうなってるかというと、2006年に10.6％だったのが、今では19.6％にリサイクル率が上がってますからね。この記事にも書いてますわ。 　こういうことを含めて、私はひとつこういう問題を取り上げて、市の清掃課、それからまた清掃組合とも話をしながら、市民に啓発をしていく事業、それはぜひともお願いします。 　それから、もう１つ、ごみ問題ではその他のプラスチック、廃プラですね、それが本当に多くなってるんですよ。もうもちろん、19年度はその他の廃プラが336.12トン、それが20年度になると、何と534.68トンにふえてます。これ、ほんとに59％増になってるんですよ。だから、これは当然燃やしたらいいと今部長はおっしゃいましたが、私も聞かしてもうたら、新日鉄の大分工場に全部燃やすために送ってると言うてました。 　しかし、私は、そら燃やしてもいいものは燃やして、重油ということで使えるものもあるだろうということでしょうが、やっぱり塩化ビニールみたいなガスを発生するようなものは、これはやっぱり分別せなあかんと思いますねん。その辺のところも含めてね。 　それで、泉南市も清掃課組合のほうでも、ごみが少ないから燃やさしてくれとかというような言葉も出てきたりとか、いろいろそういう問題が出てますので、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか。 　ごみ問題ではこの点について、リサイクル率と、それから協議会の立ち上げと、減量推進委員の立ち上げと、それからこの分別収集の廃プラの分ね。それとゴミフェア。４つ。 112 ◯副議長（木下豊和君）　山野市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみに対していろいろと御理解、御関心を持っていただけまして、ありがたいことやと思っております。ありがとうございます。 　まず、減量推進委員の必要性は、さらなるごみの減量を進める上で非常に必要だというふうに思っております。その立ち上げに現在作業中でございますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。 　１つの案といたしまして、区及び自治会の代表、事業所の代表、清掃工場の代表、収集担当であります清掃課の代表、許可業者の代表、資源取り扱い業者の代表等々を考えております。総勢10名程度を今考えておりまして、その作業中でございますので、よろしくお願いします。 　それと、ペットボトルの問題でございますが、私、19年、１年かけて説明会に回りました。その際に先生御持参のそういった器械があればよかったんですけども、無理ならば、最高の状況を書いておりますけども、キャップを外すと。そういったものを説明さしていただいてますけども、今ペットボトル再生工場の機械が進化いたしまして、自動的にそういったものを外す機能もついておるので、そのままでも結構ですので分別してください、というふうにお願いをしてまいりました。 　だから、そのキャップがついておっても、本来は外してほしいんだけども、そうしてくださいということでございます。 　そのキャップは、ペットボトルよりも値打ちがあるぐらいの資源ごみでございまして、またそこで利用価値があるということでございますので、よろしくお願します。 　また、このリサイクル率、先ほど泉南は低いということでおしかりを受けたわけでございますけども、多分これは19年度の資料かなと思うんですけども、泉南、阪南ともに大して変わらない数字で推移してるというふうに思っております。 　ただ、焼却場の数字をいかに加味していくかというのが、ちょっと統一した見解がございませんで、泉南市は特に清掃工場の分を入れてしまったと。当然入れるべきやというふうに要項には書いておりましたので、入れた結果、そのように低くなってしまったということで、今現在のリサイクル率というのは、20％あるんではなかろうかというふうに思っております。 　それと、塩ビ類でございますけども、プラスチック製品というのは、ちょっとややこしい話になりますけども、化学式が若干違うだけで名前が全部変わってしまいます。塩ビ類だけが有毒ガスを出すというものではございませんで、プラスチック製品、これはすべて有毒ガスを出します。 　例を挙げますと、農家でのビニールハウス等々のリサイクルは、その多くが、今皆さん御使用になっているプラスチック消しゴムに変わっておるわけでございます。そういった粉なんかは、当然可燃ごみとして来るわけでございます。 　先ほども私、言いましたように、塩ビ類またはポリエチレン等々につきまして、それを分別するというのは事実上不可能でございますので、最終的に高度処理が必要なんだということを申し上げたわけでございます。当然、リサイクルできるものは優先的にリサイクルするというのが、これが本当の趣旨だというふうに思っておりますので、最終的に熱リサイクルという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯副議長（木下豊和君）　松本議員。 115 ◯１７番（松本雪美君）　先ほどちょっと提案しましたが、ごみ問題で市民の人たちみんなにいろいろ考えていただけるようなごみフェアみたいなものもやられてはどうですかというふうに提案さしてもらったんで、またこれは考えといてください。 　それから、先ほど山野部長がおっしゃいましたけど、そういう住民の、一生懸命ふたを取って分別してる、そういう思いを込めてやってることに対して、そんなもんどうでもええんやと、ちゃんと分別できるんやなんて、そんなこと言うてしまったら、そういう努力は一体どうなんですか。それはもう答えていりませんけど、それは考えたほうがよろしいよ。そういう言い方をしたら、絶対に市民は分別に協力しませんよ。一生懸命ふた取ってやってるんですよ。そういう状況……。 　それから、あとは高度処理の問題もあるでしょう。しかし、塩化ビニールを使うというのは、一番ガスの発生の濃度が高いわけですよ。だから、その辺のところはやっぱりちゃんと考えて、もちろんこれは国のほうも、法律のほうも不十分な点もあると思います。しかし、それこそ高度処理せなあかんもんなんと違いますかね。そういう思いが私はありますので、言っておきます。 　それから、あと市長が答えてくださってた普天間の問題があるんですけれども、私たちは一番、ここでは学校とか、それから病院とか、それから例えばゴルフ場やとか図書館やとか、普天間の周辺にはいっぱい公共施設やらたくさんの人が集まって来る施設が何十カ所もあるわけですよ。その上に飛行機がそれこそ滑走してくるわけですから、それは大変な轟音と、それから事故が起こったらどうなるかというのは目の当たりでしょう。何か毎日１回ぐらいは緊急体制に入ってるというぐらい、救急自動車や、そういう事態があって、大変だというふうにおっしゃってました。 　そういう状況の中で、私は先ほども言いましたけど、名護の市長選挙でも結果は出ている。それから、県議会でも県内移設は絶対に反対だと。それから、また名護の市議会でも、きょう陸上案に断固反対だと、そういうふうに多くの人たちが沖縄の人たちの総意で、そういうふうに今の普天間基地の移設問題は県外、国外だと、そういう思いが強くありますよね。 　そんな中で、どれだけこの思いが達せられるのか、私は今の新政府にもいろいろ考えてもらわなあかんことだと思うんですけど、市長も安保条約については、いろいろ長い時間の間には状況が変わってきたから、少しは考えて見直すところも安保条約の点でもあるんじゃないかと、先ほどたしかおっしゃったと思うんですけど、そういう点でいえば、もう無条件で撤去する以外にはないと。沖縄の県民、それから地元の名護や、それから普天間の人たちも、みんな基地はもう要らない。人権を守られずに本当につらい思いをしてきたこの何十年間、どれだけの人が犠牲になったか。 　一番最初は、14年前に米兵による少女の暴行事件があって、それに端を発して、何とすごい県民の思いが盛り上がって、そこから基地は要らないという声がどんどん大きくなったと、そういうふうに言われてますよね。そういう思いがある沖縄の基地ですからね、市長がその基地をそのまま大変だと言うことだけで、なくさないかんと言うことだけでは、私は答えにならないと思いますよ。 　だから、市長は最終的には安保条約は認めて、日本に基地があってアメリカが日本を守ってきてくれたから仕方ないことやと、そういうふうに答弁は聞こえましたから、そこら辺のところ、もう一度はっきりさせてください。 116 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　日米安保条約というのうは、アメリカが有事の際に日本を守るということなんですね。そのかわり、守ってもらう側の日本は基地を提供します、ということを約束した条約なんですね。松本議員言われるように、それはもう全部だめだということであれば、日米安保を破棄するのかどうかということですね。もし破棄した場合に、じゃ、この日本の安全保障、日本の防衛はどうされるんですか。日本が軍備を持って守るんなら、それは１つの考え方ですよ、考え方としてはね。 　しかし、それはだめだとおっしゃるんだと思います、多分ね。そうすると、日本の防衛なり安全保障というのは、一体どういうふうにお考えなのかというのがよくわかりません、私には。 　ですから、確かに日米安保というのは、今日まで一定役割を果たしてきたというのも事実でありますから、これはもう結果を顧みたらそのとおりだというふうに思います。 　ただ、基地の負担というのが沖縄に集中し過ぎるというのは、確かにあるというふうに思います。ですから、その負担軽減をいかにして少なくしていくかということだと思いますから、基地は縮小するなり、あるいは分散するなり、一部海外へという方法を今模索されてるんだというふうに思います。 　ですから、ついこの前まで、日米で合意した名護沖の埋め立てというのは、環境問題はあるにしても一定日米が合意し、沖縄県名護市がやむを得ないというふうにしてきたわけですね。ですから、それをまたゼロに戻すということになれば、それにかわる案を日本としては出さないといけないわけでありますから、それがなかなかいろんな案が出てきてまだ決定まで至っていないと。この５月末というのを鳩山総理も言われてますから、それは出されるんだというように思いますけれども、しかしいろんな合意を形成していかなければいけないわけでございますので、なかなか大変な作業だというふうに思います。 　ですから、この件については、やっぱり原点といいますか、普天間から移すということに限るんであれば、なかなかベストというのは難しいかもわかりませんが、ベターな案を早急にまとめる必要があるというふうに考えております。 118 ◯副議長（木下豊和君）　松本議員。 119 ◯１７番（松本雪美君）　アメリカと軍事同盟を結んでいる国は31カ国で、人口で見ると16％だそうですわ。以前は、1960年、52カ国であって、そのとき67％だったのが16％になってるということとか、それから沖縄は、1980年に日米軍事同盟を結んだときの基地の面積が、今はもう２倍になってるそうですわ。そんだけ広がってるということですよね。 　米軍の駐留しておられる海外には、アメリカの兵隊さんたちは68万人いるらしいですけど──日本を除いてですよ。それが28万人になってるらしいですわ、うんと減ってね。そして、日本にずっとたくさんの海兵隊の人たちが来て在留してるらしいですけど、在日米兵はもう４万人にもなってるそうです。 　ほんとにこうして見てみますと、どれだけ日本がアメリカの基地をたくさん持って、そしてそれこそ独立している日本が基地化されていっているみたいな、そういう事態が起こっているということが、私はいろいろ教えてもらったり、ニュースを見たりして、本当にひどい事態になってるなと、そういうふうに思います。だから、市長はいろいろ日米安保条約を廃棄するしかないとおっしゃいましたけど、当然そうやと思いますよ。 　それで、基地がなくなったら日本はどうなるんかと。そのとき、みんなで国民が考えて──そうでしょう。アメリカの基地がなくなっても、今この沖縄の問題でどうするんかということを今決めようとしている新政府だと私は思うんで、そういうことでいえば、先ほどグアムに行くためには縮小したりせんといかんとか、そういうふうにおっしゃってましたけど、国民との約束は国外や県外、沖縄の県内ではないんやということの約束をされた沖縄県民やからね。それで、みんなが国民の総意で、住民投票すればもう撤去やということが勝ったりとか、それから名護の市長さんも、もう基地は要らないということの結論を出したりとか、やればやるほどそういうところへ県民の総意が、基地は要らないという方向に進んでいってるわけですよ。 　だから、今、日本政府は、アメリカと県民との間に挟まれて答えの出しようがないというような事態になって、もう一度沖縄へ、今度はある基地をもうちょっと十分に手入れして広げようかとか、今の辺野古に行く分を県内の基地に入れようかというふうなことまで今もう話されて、結論を出そうとしてるような事態が起こってるんですよね。 　だから、私そういうことになると何一つ解決にはならないと。今は撤去以外にないと、私はそういうふうに思っています。 　これまでの事件も、それはたくさんの人たちが犠牲になって殺されたり、強姦されたり、毎日のように犯罪が起こって、2006年12月末で何と犯罪は5,451件、凶悪犯は546件、毎日毎日緊急事態が発生されて、それも復帰後400件にもなっていると。ヘリが墜落をしたこともありますね。そんな事態は、沖縄の人たちにとってはもう要らないというのは、当たり前の話だと思います。意見は言っておきます。 　それから、市長にはもう１つ、市長選挙でハートフルのこういうニュースを出されておられましたけれども、ここには何といっても商工業の振興をと、泉南の活力は何といっても商工業の振興をと書かれておられるんですけど、本当に大変な事態になっている、イオン中心のまちになってしまったという、そういう事態については、市長はその責任をどのように感じておられるのか。シャッター街になった地域の商売人さんたちは、本当に大変な思いをして、もう商売を続けていけないところに追いやられるような事態が起こっている、そういう状況をやっぱり解決せなあかんと思うんですよね。 　その辺で、この商工振興条例ですか、そういうものをつくったら市長はまちの活性化につながっていくと、そういうふうにお思いなのでしょうか。今、泉南市の商工予算は、全体でいえばわずか0.3％ですよ。これでは、ほんとに商工業に力を注いで、お金も注いで、市内の商工業者の発展のためにいろんな事業に取り組んでいくような姿勢には見受けられないから、どう考えておられるのか、お答えください。 120 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　言いっ放しは困りますので、先ほどの件ですね。日米安保を破棄して、その後はその後でみんなで考えたらいいじゃないかというのは、それは非常に無責任なお話でございまして、この日本国、日本人の安全をどう守るかというビジョンのない中で安保を破棄するというのは、私は間違いだというふうに思います。 　それから、商工業の件でございますけども、確かに内陸部の商業というのは非常に厳しいというふうに思います。これは、やはり昔の駅前型から郊外型に移ってきたという過程が１つあるというふうに思います。それと、鉄道から自動車へ交通手段が移ったということもあるというふうに思います。 　そういう中で、なかなか後継者不足も１つにはありまして、後を継いでやっていただく、例えば子どもさんとかお孫さんとかという方々が他の職業につくということが非常に多いということで、後継者不足というのもあったというふうに思います。また、最近では不況というのもあるというふうに思います。 　したがって、これらを根本的にといいますか、きっちりと回復し、また振興していくというためには、そのベースとして市、いわゆる行政と、それから商工会等の商工団体あるいは市民、商工業者、こういう方々が一枚岩になってしっかりと対策を立て、またそれを振興していく必要があるということでございますから、そのベースをきっちりとつくるというのが条例であります。 　もちろん、加入促進という側面も当然担うわけでございますんで、そういうことをベースにしてやっていくということで、あくまでもこれができたから、じゃ大丈夫なのかということではなくて、これはあくまでもその基本の部分というふうに理解をいただいて、この条例に沿って今後施策を展開していくということでございます。 122 ◯副議長（木下豊和君）　松本議員。 123 ◯１７番（松本雪美君）　日本の国は、今防衛予算で４兆8,000億円ですね、ことしもね。それだけのお金をかけて、そのうち思いやり予算は2,000億ぐらい使っているんですけど、いろいろと基地に対するお金もたくさん使う中で、日本はトップクラスですよね。アメリカと軍事同盟を結んでいる国の中ではトップクラスに防衛予算を組んでいて、お金を使っているという状態があるわけですから、日本は、もしアメリカが撤退しても、日米安保条約をやめても、日米友好条約を結べばいいし、軍事費については、当然日本の国は日本が守ると、当然自衛手段は必要だと、そういう立場でおります。 　それから、あとは、商工振興条例については、当然住民参加でつくるべきだと、そういうふうに思いますし、これからの泉南市の活性化を取り戻していくためには、市長、大企業の手助けをするんではなく、中零細業者、商工業者の手助けをする、そういう商工予算になるように私は強く要望しておきます。 124 ◯副議長（木下豊和君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 125 ◯１１番（森　裕文君）　地方民会の森です。議長のお許しをいただいて、一般質問を行います。何となく空気がよどんでいるように思いますが、私の思い過ごしであればと思います。 　半ば私ごとで恐縮に存じますが、今議会をもって卒業される、立場は全く異にしていますが、議会において相まみえるのは最後とも言えるきょうに至って、初めて私の心情を吐露させていただくならば、ある意味同志的な、懐かしくも誇らしき友垣でもあり、団塊の世代最後の年代のいろいろな意味での──これ以上のことは申し上げられませんが、勇者であられた我が同級生の理事者諸氏に対し、ここに改めて敬意をあらわしたいと存じます。 　多年の労苦、とりわけ泉南市議会対策にかかわる御苦労から解放されたお喜びはさぞかしと思い至り、祝着至極に存じます。これからの世代の泉南市民のために、お互いの子孫のために、慈悲あるおおらかで大きな心で、お互いの過去にこだわらずに、今後とも卒業したからもうええわとはおっしゃらずに、泉南市行政にいとおしい関心を持っていただいて、御家族とともに市井にあって、それとなく周辺の市民の皆様と泉南市役所の間にあるかもしれなかったわだかまりを取り除くべく存在感を発揮していただければ、まことに幸甚に存じます。 　今後とも泉南市をよろしくと申し上げて、僣越ながら同級生私の送辞といたします。はなむけに、それぞれに一世一代の御答弁をいただく質問を用意しようかとは思いましたが、聞くところによると、今議会はついぞ私には存じよりも、とりたてての関心もありませんでしたが、それどころではない風雲が立ち込め、なおかつ急を告げているとのことでございますので、今回の私の質問は、泉南市政の根幹であるところの財政に限らせていただいて、将来に向けての泉南市財政、そのあり方を問うものといたしたく存じます。 　泉南市政の将来向けての課題は、御多分に漏れず、財政問題を起因として種々雑多にあります。御多分に漏れずと申し上げたのは、泉南市のみならず大半の自治体は、いつのころからか定かではありませんが、このところの政府の主体性もなく、つい最近の例の政権交代も含めて継続性もなく、政争のための財政政策、中身の伴わない地方自治政策に翻弄された結果、ただいまの惨状を呈しています。 　上流の政府から下流の基礎自治体に向けて投棄されてしまったかのような、まるで残骸のような教育、福祉の放置されたままの問題等々、ありきたりでいかにものヒューマニズムを標榜した一過性の盛り上がりによる小手先の手当てでは済まされない、根本的対策を必要とする難問は山積して、せめてもの応急の措置さえも御承知のように、ただ待たされている状況にあります。 　しかしながら、それらのさまざまな重要な問題をすべて平らにして論議したところで、議会的には議論というのが正しいのでしょうが、まことに情けない話ですが、いまだに議会の素人の域を脱し得ていない私には、この議論という言葉には違和感と戸惑いを覚えて、ただしり込みするしかありませんが、地方自治の、あるいは自治体行政の政策、施策の根幹は、全くもって本来は独自性を保つべきその財政にあって、何事も財政に基づかなければならないのは、森羅万象、天変地異を凌駕してもなお有史以来、今もまさに現実問題であることは、極端な合理主義者の私ごときの私見にとどまらず、どなたにも御理解いただける自明の理であるかと存じます。 　市民サービス本位に機能するための組織であるはずの基礎自治体が、一方的あるいは全方位的に国政の失策による財政的なしわ寄せを受けてしまった被害と、一部市民からの非難をこうむり、財政危機を感ぜざるを得なくなっている今、泉南市行政当局のみならず、泉南市議会も泉南市民も国のその場しのぎの政策や官僚の机上の空論による通達などは当てにせず、いただけるものは遠慮なくいただけば結構かと存じますが、それらとは全く別に泉南市独自の財政の再建に鋭意専心努力しなければ、何も将来に向けての解決はなく、教育も福祉も先に進むことができないということを申し上げて、泉南市の将来の健全な財政運営に向けて、僣越ながら真摯に建設的な質問を試みたいと思いますので、向井市長におかれては、現下において当然のしかるべき将来にわたっての重大な責任を負うべき集大成の御答弁をお願いしたいと存じます。 　小難しい理屈や細やかな数字をお伺いするつもりは毛頭ございません。過去の経緯や因果をこと細かく述べていただく必要もございません。あくまでも大局観を持って、より現実的でなおかつ文化の芳香を漂わせる将来に向けての泉南市の財政論を筋道を立ててお語りいただければ結構かと存じます。 　財政運営の指針についてお伺いいたします。 　泉南市の財政は、泉南市民の厳粛な信託と負担に基づくものであることに間違いはないと存じますが、いかがでありましょうか。そうであれば、それゆえにこそ、市は財政を健全に運営しなければなりません。そしてさらに、泉南市の負債は、現在及び将来の泉南市民の負担であり、市は人口の動向等の泉南市民の負担能力を考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によっても担われていることに留意して、決定しなければなりません。 　まことに失礼かとは存じますが、このことは市長以下財政に携わる、携わらないのいかんにかかわらず、全職員諸氏には御理解の範囲でありましょうか。ぜひとも、こぞって御理解をしておいていただきたいと存じます。そうでなければ、基本的に泉南市の財政は将来にわたって成り立ち得ません。 　市は、計画的な財政運営を行うとともに、環境変化に応じた対応をとらねばなりません。財政のメカニズム、機能を硬直させてしまうことは、絶対に許されません。向井市長の財政運営に当たっての計画性を踏まえた基本理念と将来にわたっての構想をお聞かせください。 　市長は、市民の信託に基づく泉南市の代表機関として予算を編製し、執行するとともに、財政を健全に運営し、職員は十分な注意力と勤勉さをもって財務に当たらなければなりません。財政運営における市長の責務について、職員への指導監督責任も含めて、御認識をお聞かせください。 126 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　まず、総括的な御質問かというふうに思いますので、その趣旨に沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。 　市の財政運営というのは、市の行政運営をつかさどる上で最も大切なことは申すまでもございません。したがって、行政運営を財政面で支え得る健全で持続可能なものでなければならないというふうに思っております。 　現在、泉南市では第４次総合計画に基づきましてまちづくりを進めているわけでございまして、間もなく第５次の策定に取り組んでいくわけでございますけれども、この第４次の達成度あるいは未達成部分等のきっちりとした把握をした上で第５次の策定に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　その第５次を実施していく上での根幹をなすのは財政問題でありますので、当然財政とセットになった形での計画づくりというものが求められるところでございます。このため、長期的な視野に立って限られた資源の合理的な配分と効率的な予算執行、また市税などの自主財源の安定的な確保に努めるということは当然でございますし、不断の行財政改革に取り組んで、健全で持続可能な財政基盤の確立を図ることが大変重要だというふうに思っております。 　また、一方では、昨今の地方分権といいますか、地方主権と財政健全化というこの２つの大きな課題がございます。欲を言えばこの両方を達成しないと、これからの基礎的自治体というのは成り立っていかないというふうに考えております。今回も大阪府から30数項目の権限移譲を受けることにいたしました。そして、できるだけこの泉南市でさまざまな判断あるいは施策、また許認可といいますか、そういうものができるように権限の強化を図っていきたいと考えております。 　権限を受けるということは、一方では、財政の投資も必要になってくるということでございますので、この両立を図るというのは極めて難しい問題ではございますが、これをなし遂げていかなければいけない現在の地方自治体であろうかというふうに思っております。 　この流れの中で、あるいは国から府へ、府から地方へ、自治体へということがこれからもどんどん進んでくるというふうに考えておりますから、職員の資質の向上はもちろんでございますけれども、それらに耐え得るような行政をつくり上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　幸い、泉南市は財政力指数が0.85ぐらいですか、33市の中では中ほどに位置しているわけでございまして、これをさらにもっと高めていく努力、すなわち税収の確保に向けたまちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。そういう市税の増収につながるような施策を一方では進めるとともに、市税の徴収率の向上、これは歳入の根幹をなすものでございますので、さらに高めていきたい。 　幸い、徐々にではございますが、改善をいたしまして、ワーストワンというのは当然脱却をしているわけでございますけども、これからもさらに努力を続けて、しっかりとした歳入財源の確保に努めていきたいと考えております。 　また、歳出におきましては、こういう少子・高齢化を迎えておりますので、福祉予算というのはこれからもふえ続けることが予想されます。そういう中で、その他の分野において、事業あるいは施策の見直し行いながら、本当に純度の高いものから順に事業を実施していくというようないわゆるプライマリーバランスを考えた行財政運営をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、大変厳しい時代を迎えておりますので、今進めております行財政改革をさらに新しいものに置きかえながら、これからの地方分権と行財政の運営というこの二兎を追うということを前提に行財政運営をしっかりとして進めてまいりたいと考えております。 　当然、職員の皆さんの先頭に立ってこれを遂行していかなければならないというふうに考えておりますし、また内部改革というものもさらに推し進めなければいけないというふうに考えておりますから、非常に難しい課題はたくさんございますが、泉南市の将来を担う行政として、しっかりとした位置づけのもとに、また市民の信頼を得る行政となり得る改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　後ほどからの個々の問題については、また御質問によって担当のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。 128 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 129 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。市長の誠意といいますか、熱意を受けとめさせていただきます。私の感想なり評論は、時節柄差し控えさせていただきます。 　次に、財政情報の共有についてお伺いいたします。 　市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報をわかりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。ここのところが私はかねがね申し上げてきたつもりですが、泉南市財政当局が極めて優秀なスタッフを抱えているにもかかわらず、あるいはそれゆえにこそかもしれませんが、唯我独尊と見られがちな、言い方を変えさせていただくならば、木で鼻をくくったような対応に思えてならないのは、私だけではないのではないかと存じます。 　私のような浅薄で短兵急な者と違って、物事を深くよく考えられる方々にありがちなほんのちょっとした思い違いがあるのではないでしょうか。本当に賢い人ほど人にはわかりやすく話すものだということを、より多くの市民に理解を得られてこそ、行政は財政計画が前進できるのだということを、自戒も他戒も十分に込めて、釈迦に説法かもしれませんが、御認識をいただきたいと存じます。 　同様に、市は、財政に関する市民の意見の把握にも努めなければなりません。あわせて率直な御感想をお聞かせください。そして市は主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担の関係を明らかにするよう努めなければなりません。市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民にわかりやすい公表とするよう継続的に改善しなければならないと思いますが、御見解と前向きな方向性をお示しください。 　財務諸表の公表については、財政所管においてさまざまの戸惑いがあるように感じますが、この際何であるとかも外聞も捨てて、繕うこともなくありのままを出されてはいかがでしょうか。市民は十分にわかりやすい説明を求めているのであって、仕方のなかった結果の言いわけを求めているわけではないと私は思いますが、いかがでしょうか。 130 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 131 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、答弁させていただく前に、先ほど温かい送る言葉、本当にありがとうございました。それでは、御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、本市の財政情報についてでございますが、法定のものと、また市独自で作成いたしたものを合わせまして、多くの市民に公表いたしているところでございます。 　一部御紹介させていただきますと、市の広報誌には、毎年５月号に予算の概要を、また11月号には予算の執行状況を報告さしていただいております。また、市のホームページには予算のあらまし、決算のあらまし、あるいは決算カード等を掲載して、市民への情報提供に努めているところでございます。 　また、その内容につきまして改善を重ねており、普通会計決算の状況をまとめました決算のあらましを１つ例にとれば、平成13年版では２ページ程度であったところが、最近の20年度版におきましては19ページとかなりボリュームを持って、わかりやすく説明できるように公開さしていただいているところでございます。 　情報の公開といいますのは、その受け手であります市民が見て理解することによって、初めてその目的を果たすものと考えており、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な情報の提供に努めてまいりたいというように考えております。 　また、財務諸表の関係でございますけれども、新公会計制度に基づきまして財務書類４表について作成し、先般の総務文教常任委員協議会に報告し、議員各位にも資料を配付さしていただいたところでございます。 　非常に難しい内容ということでございますが、できるだけ市の今後のホームページに掲載を予定しておりまして、その中にできるだけわかりやすい形というのを考えていきたいなというように考えております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 133 ◯１１番（森　裕文君）　財務諸表でございますが、大変御苦労されたと申しますか、邪魔くさい余計な仕事ばかりふえてとお感じかもしれません。先日の北出議員の質問にもあったと思いますが、この財務諸表は何のために作成し、公表するのかということをいま一度原点に立ち返ってお考えをいただきたいと思います。 　地方公会計改革の目的、意義は、わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで、行財政の信頼性の向上、財政状況の悪化の早期把握と健全化促進、資産・債務改革の促進とされています。今の部長の御説明では、一生懸命わかるようにやっているつもりだということでございますけれども、それよりもあんたの言うていることがもっとわからんと言われればそれまでですけれども……。 　例えば、泉南市の財務諸表４表をいただいておりますけれども、これの冒頭に、ちょっと読ましていただきますけれども、一番最初の部分ですね。財務諸表４表作成の背景として、地方公共団体の会計手法は、地方自治法等に基づき歳入と歳出と現金の受け渡しの時点で認識する現金主義を採用し、毎年度会計年度独立の原則に基づいて、単年度会計単式簿記による歳入歳出の収支予算により決算書等を作成しています。しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、従来の手法に加え、資産や負債などの情報やコストを意識した企業会計と同様の発生主義、複式簿記の考え方を導入した会計手法が必要とされています、とこう書かれておるんですけれども、書かれていることには間違いはないんだろうと思います。また、これがこのままの形で市民に示されるものとも、市民の理解を求めている手はずになっているとは思ってはおりませんけれども、今の一文だけでも、これで本当に必要性というもの理解できる市民が何人いらっしゃるでしょうか。私の申し上げたいのは、こういうところなんです。 　例えば──これはあくまで例えばですが、これを私なりに考えたものを申し上げますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。 　現行の市の予算、決算は、現金の出し入れを記載した家計簿のようなものであるため、施設の建設や土地の取得などによって市がどれくらい資産を保有しているかとか、どれくらいの借金を抱えているのかといったことが把握できなくなっています。そして、現行の制度では、年度ごとに区分が設けられており、過去からの蓄積を容易に表現することができなくなっています。バランスシートは現金の出し入れのみではなく、資産と借金の状況を明らかにし、市の財務状況をわかりやすく公表する情報公開の手段の一つとされています。 　これは私なりのあれで一例ですが、まだまだ砕こうと思えば砕けるかもしれません。よりわかりやすい言葉や比喩を使って説明し、さらに絵や図を使ってよりわかりやすくすれば、市民の理解は随分違ってくると思いますが、そうはお思いにはなりませんでしょうか。 134 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 135 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、確かにこの財務諸表というのは、複雑でなかなか見ていただいてもわかりにくいというんですか、理解しにくい部分があるかなというふうに考えております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、情報の公開というのは、やはりその受け手である市民が見て理解しやすいという形にすべきである、我々常々それは認識しいたしているところでございますので、この公表に当たりましても、その辺は十分に考えていかなければならないなというように考えております。 　例えば、この財務４表を使った指標、例えば住民１人当たりの資産、貸借対照表によります、どれだけ資産があるのか、あるいはまたどれだけ負債、借金があるのか、また１人当たりの行政コストはどのくらいになっているのかとか、そういう点も含めて公表してまいりたいなというように考えております。 　そしてまた、それぞれの今回作成いたしました貸借対照表、また行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書におきましても、それぞれの、なんていうんですか、意義というのはありますので、例えば貸借対照表においては、次世代に引き継ぐ資産はどういうものかとか、あるいは将来職員が退職する場合の負担はとか、そういう形のそれぞれ意義というのもその中に反映されておりますので、その辺もできるだけわかりやすい形で公表を行っていきたいなというように考えております。よろしくお願いしたいと思います。 136 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 137 ◯１１番（森　裕文君）　それから、財務諸表４表について、先ほども市長からのお話もございましたけれども、１点だけ、いわゆる基礎的財政収支、プライマリーバランスでございますけれども、これは普通会計ベースでこの４表によりますと、８億余りの黒字ということでございます。 　これは当然のことで、財政を健全化していこうとすれば、最低限といいますか、プライマリーバランスの維持は常に注視していかなければならないんですけれども、これは普通会計ベースの数字は出ておるんですが、連結ベースでも当然黒字であろうかと思います。私もつたない計算をしたところ、正確ではないですけども、黒字ではあろうと思われますが、その辺の確認と、将来の財政健全化に向けて、このプライマリーバランスをいかに維持していくか、注視していくかということについての見解をお示しください。 138 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 139 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、プライマリーバランスでございますけれども、今回お示しさしていただいております財務４表の中の普通会計の資金収支計算書の要約版の中でお示しさしていただいております。確かに、プライマリーバランスにつきましては、公債費以外の歳出が地方債以外の歳入で賄われているかどうかを見るものでありまして、世代間の受益と負担の関係をあらわす指標であるというものでございます。当然、我々財政運営を行っていく上においては、このプライマリーバランスというのは十分に注視していかなければならない１つの指標というように考えております。そして、普通会計ベースでは、確かにプライマリーバランスは十分とれていると。 　また、その中で連結ということでございますけども、連結につきましても、それぞれ普通会計には下水などの特別会計を含めたプライマリーバランスということで一定の試算はしておりまして、これは連結においてもプライマリーバランスというのは十分とれているということで考えております。今後も、財政運営していく上において十分に注視しながら進めていきたいというように考えております。 140 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　次に、泉南市の資産についてお伺いいたします。 　財政運営に当たっては、将来において発生する経費を適切に見込み、将来の負担を抑制し、金利変動等の経済情勢の変化を考慮することを原則としなければなりません。資産は、長期的な人口動向を考慮して管理しなければならないと存じますが、財政難ゆえに将来の展望もなくしてしまっているかのような現状の泉南市の資産管理の立て直しをいかにするか、放置しないでぜひとも考察を加えていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　資産活用の効率化を考えるのであれば、当然のこととして、コストを最小限に抑えて効果を最大化することが必要ですが、泉南市においては、資産を保有するコストについて、最小限に抑える努力がなされてきたでありましょうか。公会計の構造では、保有することにかかってくるコストは見えませんので、施設や土地にかかっているコストを事業費に含めての評価はしていないのではないでしょうか。 　冒頭に過去は問わないと申し上げましたので問いませんが、将来的に資産の有効活用を行っていくために、よりトータル的な視野での庁内横断的な連携が必要不可欠になる行政組織機構の課題も含めていかがお考えなのか、お聞かせください。 142 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 143 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、資産について御答弁さしていただきたいと思います。 　市が保有する施設につきましては、老朽化に伴います補修、また修繕の対策は避けて通れず、またその費用も少なくありません。今後、施設の経年劣化等により、維持管理のためのコストは増加していくものと考えられます。 　平成20年度を例にとって申し上げますと、平成20年度決算におきましては、維持補修費の額は１億円余りでありますが、ここ10年間のピーク時には、やはり１億7,000万円を超す支出をしているものでございます。 　また、人件費等を含めた施設管理費の額につきましては、指定管理者制度の導入等により、毎年減少をしておりますが、平成11年度に約28億円あったものが20年度決算では20億円弱まで減少してきております。現在のところ、学校教育施設の耐震化、保全工事の一部の分野においては、一定の計画に基づき予算化、対策が講じられているものの、すべての施設について同様に計画的に進められているとは言いがたい状況であります。 　市のすべての施設を一元的に管理して、また予防的な対策も含め、あらかじめいつどのような対策をどの施設に行うのが最適であるのか、いわゆるアセットマネジメントの手法を取り入れて管理を行えば、限られた予算を効果的に執行できるものと考えております。市の資産価値を保てるものであるというように考えております。 　また、今回作成いたしました財務４表におきます保有資産の評価にもかかわるものであり、今後導入のメリット、デメリットについても研究していく価値があるんではないかなというように考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 145 ◯１１番（森　裕文君）　ただいまの部長の答弁の中に、アセットマネジメントというのが出てまいりましたけれども、これは水道のほうでは国の監督、指導により導入されることになっておるわけでございますけれども、ぜひとも、今初めてお考えになられたのではなくて、市の資産についても積極的に導入する努力を進めていただきたいと。部長はかわられますけれども、よろしくお願いをいたします。 　次に、負債についてお伺いいたします。 　泉南市の負債額については償還能力の観点から適切な水準ではないのではないだろうかという危惧が、具体ではないにしろ、漫然とあろうかと存じます。 　当然、逓減に努めなければならないわけですが、この場合の逓減とは、だんだん減らすという意味の逓減でございますが、この逓減計画を策定し、時系列にお示しいただくわけにはまいりませんでしょうか。努力目標にならざるを得ないとは思いますが、それさえなければ、努力する意思もないと受けとめられてしまうことになるのではないかと老婆心が働きますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 147 ◯財務部長（石橋康幸君）　負債についても御答弁さしていただきたいと思います。 　本市の負債の主なものといたしましては、市債の残高と土地開発公社の土地保有残高があるんではないかなというように考えております。このうち土地開発公社が保有する土地につきましては、平成20年度に公社経営健全化計画を策定いたしまして、その保有高の縮減に順次取り組んでいるところでございます。 　健全化計画は平成20年度から24年度までを計画期間といたしまして、18年度末簿価をベースに約102億円あった保有高について、５カ年で37億円を市が買い戻し、約67億円にまで縮減するものでございます。平成20年度と21年度では、計画どおり13億円の保有地を再取得済みでありまして、本定例会に提案しております平成22年度予算案におきましても、健全化計画に沿った所要の経費を計上しているところでございます。 　また、市債残高、現在高につきましては、集中改革プランを前提といたしますれば、平成24年、また25年あたりが約250億円余りのピークとなり、それ以降順次減少していくものと考えております。 　その中でも、普通建設事業に係ります市債の残高は、平成９年度約220億円をピークとして毎年度減少してきているところでございます。しかし、普通交付税の交付にかえまして発行する臨時財政対策債の発行額が近年ふえてきており、平成27年度でその残高が約70億円を超えるものと考えております。 　市債の発行につきましては、普通交付税の交付から振り替えられ、やむなく発行する臨時財政対策債を除きまして、普通建設事業に係る起債を毎年度の償還額の範囲内にすることにより、市債残高は順次軽減させていくことが可能であると考えているところでございます。 148 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 149 ◯１１番（森　裕文君）　負債の逓減と償還能力に対する信用の確保を目的とする財政判断指標として債務償還可能年数というのがございます。これは経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして、何年で借金が返済できるかという指標でございますが、この債務償還可能年数の算定数値をお示しください。 150 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 151 ◯財務部長（石橋康幸君）　債務償還可能年数とおっしゃいますが、先ほど森議員も御紹介いただきました経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして何年で借金が返済できるのかという数字でございます。 　その中で、私ども試算さしていただいた結果、約８年、正確に言いますと7.92年で償還が可能になるということで、その中で例えば分子としましては今の市債残高あるいは債務負担行為、そしてそれからどれぐらいの基金があるのか、基金等を引かしていただいて分子、そして分母としましては、一般財源総額等が分母となってきます。それに基づいて試算をさしていただいたところでございます。 　ただ、この数字で一般的に言われているというんですか、まだ国のほうでどうというあれは出てきておりませんけれども、この年数が10年以内であれば一般的に健全かなと言われております。その点から申し上げまして、その範囲内に入っているんではないかなというように考えておりますけれども、何分にもやはりまだ厳しい状況は何ら変わりませんので、今後の財政運営には十分この点も注視していかなければならないんじゃないかなというように考えております。 152 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 153 ◯１１番（森　裕文君）　８年ということでございますけれども、これが普通会計ベースのことだろうと思うんです。今、部長もおっしゃられたように、一般的には10年以内なら一応健全とされておりますけれども、ほかにもいろいろと見方がございまして、９年から12年が要注意である、12年から14年が危険である、14年を超えると危機的という判断もございます。 　連結ベースでの数値はお出しにはなっていらっしゃらないと思いますが、恐らく、申し上げにくいことですが、要注意から危険に入っているんではないかと思われますので、これは私の憶測ですけれども、早急に対処する手段を講じるべきかと存じます。 　結局、経常収支の改善が求められるわけです、結論としてはね。結論でもないですが、それには今のところ泉南市が講じられる手段としては──手段としてですよ。これは可能か不可能かは別として、手をつけられる手段としては、税収の増加、人件費の抑制、これぐらいのことだろうと思います。これはお互いにお互いの能力、発想のなさを恥じるしかないわけでございますけれども、その辺の御見解をお示しください。 154 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 155 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、確かに財政運営していく上に置いて、財政の硬直性を示す比率というのは、やはり経常収支比率であろうというように考えております。昨年、平成19年度決算では99.6％ということでございまして、100％を辛うじて割っておりましたけれども、20年度決算においては100％を超えたということは、非常に財政が硬直しているというふうに認識いたしております。 　この数字につきましては、いろいろ分析した結果、定年退職者数の増加とか、いろいろそういう要因は考えられますけれども、現実問題100％を超えているということは事実でございますので、その点はやはり十分に改善していかなければならないというように考えております。 　そういう中におきましても、集中改革プランにおきまして平成23年度の目標値として、経常収支比率を90％まで下げるという一定の目標値も掲げております。そういう意味においても、その目標に向かってこれから全力で頑張っていかなければならないんじゃないか。 　その１つに、先ほど森議員が言われました、歳出において人件費の問題がございます。そしてまた、歳入においては、歳入の根幹をなします市税収入の引き上げというか、市税収入の増加を図っていかなければならない、そういう問題がございますけれども、その辺に向けて今後頑張っていかなければならないんじゃないかなというように考えております。 156 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 157 ◯１１番（森　裕文君）　それでは次に、基金、起債についてお伺いをいたします。 　泉南市の財政調基金についての御認識と、泉南市の財政調整基金ゼロの現況を踏まえて、将来に向けての展望を詳しくお聞かせください。 　起債に当たっては、検討しなければならない必須事項があろうかと存じますが、それらの必須事項について、どのようにお心得になっていらっしゃるか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。 　１つは、将来において市民が負担することの妥当性について。２つ目は、起債と他の方法による場合との市の負担の比較について。３つ目は、償還計画について。４つ目は、借り入れに係る金利負担と財政状況とが相互に与える影響について。それぞれの基準をどこに求めて判断をされるのか、将来にわたっても最低限これだけは守って制限しなければならない基準は那辺にあるとお考えなのか、お示しください。 158 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 159 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、基金について御答弁さしていただきます。財政調整基金ということでございます。 　御指摘のとおり、本市では年度間の不均衡を調整するために積み立てておく財政調整基金はございません。実際の財政運営では、公債費管理基金と公共施設整備基金を財政調整基金的に運用してきたところでございます。このため、財政調整、財源調整につきましては、他の基金も含めやむなく各基金条例に設けられました繰りかえ運用の規定を利用した繰り入れを行い、必要な財源調整を行ってきたところでございます。これにつきましても、平成22年度予算におきましては、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということのもとで予算編成を行っているところでございます。 　続きまして、起債について御答弁さしていただきます。 　まず、将来の市民負担の妥当性ということでございます。地方債の機能につきましては、財源を調達すること、また年度間におけます支出を平準化することのほか、世代間の負担を公平にするという側面もございます。世代間負担の公平とは、普通施設建設等の必要財源を建設年度の住民だけに求めるのではなく、その施設を利用することになる10年後、20年後の住民まで満遍なく負担するのが公平である、こういう考えでございます。本市もこのような観点から、市債を起こしているところでございます。 　次に、起債と他の方法との負担比較という御質問がございました。 　起債のデメリットとしましては、当然にして償還について利子が伴うというのがデメリットではないかなというように考えております。また、メリットといたしましては、さきにお答えいたしました年度間におけます支出の平準化、世代間負担の公平のほか、一部の地方債につきましては、その償還額の一部が普通交付税として措置されることが挙げられます。また、そういう意味からいいまして、起債につきましては、その点を十分考慮した上での発行が必要ではないかなというように考えております。 　次に、償還計画でございますが、施設の建設事業の財源として起こす地方債の償還年限は、地方財政法の規定によりまして、当該施設の耐用年数を超えないようにしなければならないとされているところであります。 　したがいまして、個々の市債につきましては、その範囲内で償還期限を定め、償還額が均等になるように償還計画を立てて起債を行っているところでございます。また、市債全体といたしましては、後年度におきます公債費が財政の硬直化を招くことないよう、また実質公債費率等の指標が健全化基準に該当することのないよう、計画的に起債を行っているところでございます。 　次に、金利負担と財政状況という御質問もございました。利率が高くなれば、後年度におけます償還額も高くなることから、これを低減するためには、やはり起債に当たりましては、できるだけ低利率で、かつ後年度において交付税算入がある資金による起債を心がけているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 161 ◯１１番（森　裕文君）　それでは次に、補助金についてお伺いをいたします。 　補助金については、政策的必要性と効果の観点から、定期的に包括的な見直しを行わなければならないと存じますが、見解をお示しください。 　補助金の交付決定に当たっては、必要性を審査するのは当然のことではございますが、事業の終了に際しましても補助の効果を評価しなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。団体の運営にかかる経費に対する補助については、原則としてあらかじめ期限を定めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。 162 ◯副議長（木下豊和君）　梶本総務部長。 163 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、同級生のよしみとして、いろいろエールを送っていただきまして、本当にありがとうございます。私も役所へ入ったときは、泉南のまちを愛して、泉南が好きで泉南市へお世話になったというような気持ちでおります。ですから、今、定年間際でございますけれども、その気持ちは何ら変わっておりませんので、これから先、いろんな形で一緒になってまちづくりに励めたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、本論のほうへ入らせていただきたいと思います。 　まず、補助金の見直しということでございますこれは毎年度の予算編成におきまして、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としております。したがいまして、原則として見直しの時期は、毎年度または当該事業年度ごとで対象事業の内容を精査して、１件ごとに行うとしまして、担当原課の審査に基づく予算要求があり、財政当局の予算査定を経て最終的に補助額が決定されるというふうになっております。 　なお、20年10月には補助金見直しの視点を策定いたしまして、22年度予算に当たりましては、より厳格に予算査定をお願いしたところでございます。 　次に、事業の評価ということでございました。補助金は、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づき支出されておりまして、第６条に事業実績報告をするよう定められております。補助金を受けた団体は、事業完了後３カ月以内で、かつ出納閉鎖期日前までに事業実績報告を提出して、担当原課は内容を審査して会計上精算の手続を進めるということになっております。 　補助金の要否につきましては、これらの実績報告を踏まえ、一定の評価をした上で次年度予算の要求に反映するという仕組みになっておりますので、よろしくお願いします。 　もう１点ございました。団体運営補助ということでございます。先ほどもお答えいたしましたが、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としておりますが、既設の補助金の中には、団体の運営にかかる経費に対しても補助金として支出している場合がございます。現在は団体運営補助となる新規の補助制度は設けないこととしております。また、先ほどの補助金見直しの視点により、補助制度の終期の検討をお願いしているという実情でございます。よろしくお願いします。 164 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 165 ◯１１番（森　裕文君）　毎年の見直しの視点で、制度が形骸化しないようにぜひともよろしくお願いをいたします。 　次に、リスクマネジメントについてお伺いいたします。 　市は、事業選択に当たっては、財政状況に与える影響についてリスクを把握するとともに、把握したリスクを明らかにせねばならず、リスクについて適切な対策をとらねばならないと存じますが、将来にわたっての見解をお示しください。 　債務保証及び損失補償について、その顕在化を考慮した資金、つまりリスク引当金というものが本来基金において管理されていなければなりません。今ここでリスク引当金の総額を明らかにしていただくのも、ないものねだりのそしりを免れないことは存じておりますので、ここはぜひ将来に向けての展望をお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 166 ◯副議長（木下豊和君）　石橋財務部長。 167 ◯財務部長（石橋康幸君）　将来の危機管理、特に財政面のリスクに備えた基金について御答弁さしていただきます。 　将来の財政リスクに備えた基金残高は、当然多ければ多いほど財政運営の安定化が期待でき、また将来に備えた保険としての安心感がございます。 　一方で会計年度独立の制度上、他の支出を抑制してまで将来に備えた基金を積み立てることにつきましては、必ずしも適当ではないと考えられます。現在、地方自治体の財政につきましては、各年度におけます歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立、単年度予算主義が原則とされております。 　しかし、現実の財政運営では、歳入については、経済動向の変動に伴う税収の増減は避けられず、歳出につきましても、大災害の発生等による不測の財政需要が生じることもあり得ます。 　このため、基金の制度は、会計年度独立の原則を特例として、歳出を上回る歳入があった場合、言いかえれば黒字決算の場合は、これを翌年度以降の財源として留保し、積み立てるものとされているところでございます。 　本市におきましても、実質収支が黒字決算の場合には、地方財政法上の規定に基づき、その２分の１を下らない金額を翌年度において公債費管理基金に積み立てを行っているところでございます。 　本市としましても、現在行っている基金から一般会計への繰りかえ運用をまず解消していきたいなというように考えています。基金の名目残高と実質残高の乖離をなくすことが、基金のあり方についてまず取り組まなければならない課題であると考えておりますので、今後の財政運営には十分その点も考えて努めていかなければならないというように考えております。 　以上です。 168 ◯副議長（木下豊和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 169 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 170 ◯３番（和気信子君）皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。 　さて、２月27日にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生しました。日本の真裏で起こった地震の影響が津波となって押し寄せてくるとの予報で、泉南でも交通機関にも影響が出ました。チリでは被害も大きく、死傷者がふえ続けています。地球は１つ、人ごとではありません。小さな子どもたちや高齢者の生活がますます厳しくなっていくのではと危惧いたします。泉南市においては、災害時の避難場所の安全・安心についても再確認が大切だと思いました。 　では、通告しております大綱６点にわたって一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、同和行政についてお聞きいたします。 　既に国が７年も前に同和対策特別法を廃止しています。泉南市の同和対策課を廃止し、一般施策としてはいかがでしょうか。 　次に、鳴滝第一、第二小の統合についてですが、現行の大規模改修において、市と地域の考えているモデル校としての位置づけと財政面及び進捗状況、そして他の小学校とのかかわりについてお示しください。 　次に、現在、青少年センターで行われている留守家庭児童会は、統合時に鳴滝第二小に設置すると聞いておりますが、新設計図には入っていません。どこにどのように設けられるのか、トイレは設置されるのでしょうか。12月議会において22年度から校内で開設はできないのかとお尋ねをしています。検討されるとお聞きしていますが、その後の検討はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、後期高齢者医療についてお聞きします。 　１つ目は、後期高齢者医療制度は年齢で医療を差別する制度です。国民の皆さんは、新政権のもとで廃止を期待していたのですが、廃止が延期される中、高齢者の負担が大きくなってきています。75歳以上の患者が90日を超えて入院すると病院の収入が激減するとして、認知症や脳卒中の後遺症のある患者も、特定入院基本料によって早期退院が余儀なくされようとしています。市民患者の実態についてお示しください。 　２つ目は、２年ごとに保険料が改定され、この４月からは保険料が上がります。年金は上がらないのに保険料だけは勝手に上げる、年寄りいじめや、生きている楽しみがなくなる、との声があります。では実際どれだけ上がるのか、値上げ額を教えてください。そして、全国平均はどうなるのか、負担軽減策や周知方法についてもお聞かせください。 　大綱３点目は、介護保険についてお聞きします。 　介護保険制度が始まってから10年になります。保険あってサービスなしと言われるなど、介護疲れなどによる心中事件などは400件、家族介護による離職者は14万4,800人にも上るとされています。 　さらに、低所得者の利用料１割負担は、サービスを利用したくてもできなくしています。独自の負担軽減策減免制度についてお示しください。 　特別養護老人ホームの待機者がふえています。また、療養病床の削減計画のもと、ますます介護難民がふえると言われています。市においては小規模特養設置などの計画がありますが、今後の計画と進捗状況をお聞かせください。 　次に、介護労働者は全企業平均の６割の賃金、１年に５人に１人が離職している状態です。介護職の処遇改善のため交付金が出されていますが、１カ月の引き上げ額の想定額についてと、その後の進捗状況及び改善されている点がありますでしょうか。また、交付金は介護職に限定されていますが、介護職以外の職種の対策についてのお考えもお聞かせください。 　大綱４点目は、障がい者自立支援についてお聞きします。 　鳩山総理大臣は、障害者自立支援法の早期の廃止をすると、昨年の10月に表明いたしました。しかし、現実は障がいを持っていることで普通に暮らせなくなっています。応益負担という名のもとで負担をふやしています。施設においても日払い制度が導入されています。当市においての実情をお示しください。 　2010年度からの低所得者のための新しい支援策が出されました。その内容と周知方法についてもお答えください。 　次に、就労支援対策策として企業への働きかけなどの実態と問題点について、またガイドヘルパー事業についての現状と計画についての考えをお聞かせください。 　大綱５点目は、女性施策についてです。 　妊婦助成制度の拡充は、母子の命を守る施策であります。今年度、泉南市は14回分の受診券を発行し、拡充していただきました。しかし、市長も認めておられるように、全国でも低いとされている大阪府の平均よりも低い状況です。その後、年度途中及び次年度において拡充される市町村もあります。当市においては拡充計画がありますでしょうか。 　また、14回分の券ですが、１回分2,500円では、自己負担の差額が払えなくて、健診を受けない方もいるのではないでしょうか。実態はどうなんでしょうか。初診においては、２枚使えることになっていると思います。このように受診額に合わせて有効に使えるようにしてはいかがでしょうか。 　次に、男女共同参画条例の制定についてですが、国会では選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正の実現への決意を千葉法務大臣も表明しています。国際的にも日本の女性政策の立ちおくれが指摘されています。当市は、男女平等参画プランを策定しており、いろいろな取り組みがされています。条例制定に向けての計画及び進捗状況をお示しください。 　大綱６点目は、保育行政と民営化問題についてお聞きします。 　子どもに関する福祉施設の最低基準は、憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するために定められています。第４条には、「最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」とあります。厚労省は４月から、保育所の待機児解消という名目で定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するなど、最低基準を各自治体が条例で定める仕組みにしようとしています。子ども１人当たりの保育室面積は２歳未満では乳児室1.65平方メートル、畳１枚分です。ほふく室3.3平方メートルですが、これ以上の詰め込みでは子どもの発達を保障することができなくなります。こうした最低基準についてのお考えをお示しください。 　次に、公立保育所も民間保育所の保育料も入所基準も同じなのに、運営主体により職員配置基準や処遇の差があるのではと考えます。そこで、公立の鳴滝第一・第二保育所には家庭支援の人権担当の職員の配置がされていますが、これは加配されていると見てもいいのでしょうか。また、公立と公立、公立と民間との処遇の差の実態を把握されておればお聞かせください。 　次に、信達保育所の民営化に当たり、土地と建物についてのお考えをお聞かせください。 　民営化することで財政面で効果額が出る、保育サービスがよくなるとおっしゃっていますが、公立保育所の民営化と幼保一元化は検討中と言いながらいまだ方針も決められない中で、信達保育所の民営化を先行するのはいかがなものでしょうか。今後の公立保育所、幼保一元化、保育施策の充実のための方針をお聞かせください。 　質問は以上です。時間がありましたら再質をさしていただきます。ありがとうございました。 171 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目の女性施策についての条例制定について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成14年に男女共同参画社会基本法の趣旨に基づきまして、その実現に向けて、せんなん男女平等参画プランを策定し、以後、毎年進捗状況の調査を行いながら着実に実行をしてまいりました。 　現行のプランの実施期間は平成23年度までの10年間となっていることから、最終年度の平成23年度までに次の新しいプランの策定を行う必要がございます。 　男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の実現は緊要な課題であるとうたわれておりますが、法の施行から10年が経過した今日、21世紀の日本社会において、真に活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現の重要性はますます大きくなっており、喫緊の課題であると認識をいたしております。 　そして、国におきましても、第３次男女共同参画計画を年内の取りまとめ、決定に向けて鋭意作業を進めているとお聞きをいたしております。 　以上のことから、本市におきましても、男女共同参画施策を進めていく基本となります男女共同参画条例を制定することが必要であると考えております。 　制定の時期についての御質問でございますが、条例案の策定は、新しい男女平等参画プランの策定とセットで行うほうが、国の新しい計画並びに新プランとの整合性が図られるとともに、効率的であると思われますので、22年度半ばから策定に向けてスタートいたしまして、23年度の制定に向けて進めてまいりたいと考えております。 　この条例も、先ほどの商工業振興条例と同じように、策定過程が重要でございますので、いろんな方々に参画をいただいて準備し、そして必要なプロセスを経て制定をしてまいりたいと考えております。 173 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 174 ◯人権推進部長（島原功明君）　そしたら、私のほうから、大綱１点目の組織の改廃について御答弁いたします。 　これまでの同和行政につきましては、成立からの形は議員も御存じと思いますので省略さしてもらって、組織の必要性について御答弁さしていただきます。 　同和問題につきましては、これまでの取り組みの成果として、生活環境面においては一定の改善が図られましたが、議員も御承知のように、地域社会の実態におきましては、心理面におきます同和地区に対する差別意識や危機意識の解消は図られておりません。現実問題として、いまだに地域社会の現状は、本市におきましても部落差別にかかわる発言、差別落書き等の事象が現実問題として発生しております。 　また、今、社会的に問題となっています土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられております。 　これらの状況を踏まえたときにおきましては、所管部局としては今後とも今の形の部局は必要であると考えておりますので、御理解願います。 　以上でございます。 175 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、後期高齢者医療について御答弁申し上げます。 　まず、後期高齢者医療制度の廃止に向けてでございますが、新たな制度を検討する高齢者医療制度改革会議が設置されまして、11月30日に第１回会議、本年１月12日に第２回会議、２月９日に第３回会議が開催、議論されたところでございます。 　その中でのスケジュールの予定でございますが、平成22年夏ごろに中間取りまとめを行いまして、22年末に最終取りまとめを行った後、23年１月法案提出、成立後、２年間の実施体制の見直し、準備、広報等を行って、平成25年４月から新しい高齢者医療制度の施行となっていると聞いてございます。 　御質問の後期高齢者医療特定入院基本料につきまして御説明申し上げます。 　後期高齢者が入院した場合、在院日数が90日以内であれば、一般病棟入院基本料として、病院により異なりますが、平均しますと１日当たり954点で算定され、検査・投薬など出来高払いでございます。90日以上入院しますと、後期高齢者の方を特定患者といたしまして、後期高齢者医療特定入院基本料として１日当たり928点で算定するものでございます。この後期高齢者医療特定入院基本料は、検査や投薬などを含める包括の入院基本料でございます。 　平成20年度診療報酬改定において、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者でございまして、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の喀たん吸引等を実施している状態ではない脳卒中の後遺症の患者の方及び認知症の患者の方につきまして、後期高齢者特定入院基本料の特定患者として、平成20年10月より実施されているものでございます。 　なお、この特定入院基本料の方の対象者の患者の実態につきましては、広域連合が任務を担っていますので、本市におきましては、現状では把握できていないというのが、まことに申しわけございませんが、現状でございます。 　次に、22年度からの保険料について御答弁申し上げます。保険料上昇の要因でございますが、高齢者負担率の増加で約2.6％、医療給付費の算定期間の相違による増加、1カ月がふえますので、その分につきまして約4.3％、１人当たりの医療給付の伸び約5.7％、所得の減少で約2.3％、それらのことの事情によりまして、保険料の伸び率は、試算上でございますが、大阪では15.7％、全国平均では約13.8％となってございました。 　平成21年11月19日で厚生労働省保険局後期高齢者医療課長より保険料の増加抑制について、現行制度廃止までの間、不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制する剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うよう通知がござました。 　これを受けまして、大阪府後期高齢者広域連合におきましては、剰余金の全額投入約17億8,693万円、基金の取り崩し並びに22・23年度の財政安定化基金への積み増しを含め約36億8,462万円、合計約54億7,155万円を投入して、平均約５％の上昇に抑えた保険料案を本年２月12日、平成22年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会定例会で提案して御承認をいただき、決定したものでございます。 　現在の所得割率は8.68％でございますが、これを9.34％に、被保険者均等割額４万7,415円から22年度からは４万9,036円に改定されるものでございます。11月分所得データによりますと、軽減後１人当たりの平均の保険料は７万6,833円から８万728円となりまして、１年間で申し上げますと3,895円の上昇となります。 　なお、改定後の全国平均の上昇率につきましては、現状では把握できてませんが、近畿圏内では上がる府県については４、未決定が１、下がる県が１つでございます。 　また、現行の保険料軽減措置につきましては、来年度以降も継続することとなってございます。なおサラリーマンの夫の方やお子さんに扶養されていた方は、均等割の保険料は同じく９割軽減され、所得割の御負担はございません。所得申告をしていただければ、自動的に軽減された保険料が決定されるものでございます。４月号の「広報せんなん」、ウエブサイトを通じて周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　次に、介護保険の負担軽減対策について御答弁申し上げます。 　まず、介護保険料の減免制度につきましは、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところではございますが、平成15年4月からはさらに要件を拡充さしていただきました。 　現行では、本市減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては120万円以下でございまして、大阪府下の中ではよい条件となってございます。今後も制度の周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、サービスの利用料につきましては、利用者本人の１割負担の原則がございますが、施設サービス、ショートステイを利用した場合の利用者負担であります食事・居住費につきましては、低所得者に対する軽減が一定図られているものでございます。 　続きまして、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第４期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　施設整備に当たり、ことし７月に第４期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護が１事業者の応募がございました。 　応募のありました２事業者と１次、２次審査を行った結果、２事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会の御承認をいただきまして、指定を行ったものでございます。開設予定は、平成23年４月ころとなっておりますので、待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向け、協議を進めてまいりたいと考えるものでございます。 　また、Ｄ圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。 　厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。しかしながら、10事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえまして、厚生労働省は昨年10月より、介護職員のさらなる処遇改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるように、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。 　これは、大阪府が国費を財源として基金を設置して、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の約80％が申請を行ってございます。 　今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めて、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしました。スケジュールにつきましては、昨年10月に実施され、本年１月25日に開かれました調査実施委員会においてその内容が示されました。 　それによりますと、2009年介護従事者の平均給与額は月額23万1,366円となり、2008年の22万2,308円に比べ、9,058円ふえたとの報告がございました。施設別に見ますと、特養が１万2,052円の増、老健施設の職員が１万1,629円の増、介護療養型医療施設が6,136円の増、訪問介護事業所が5,868円の増、通所介護事業所が8,547円の増となりました。 　また、今回の介護職員処遇改善交付金は介護職員が対象でございまして、他の職種は対象になりません。介護職員以外の職種の処遇改善につきましては、国は介護報酬改定等を利用しての事業者対応を考えているものでございます。 　今後とも、国の調査実施委員会の調査状況を見守ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、本市におきましても、事業者指導による適正な人員配置の検証、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、障がい者自立支援についてでございます。 　まず、応益負担や日払い制度についてでございますが、平成18年10月から障害者自立支援法が施行され、利用者の方々にお願いする低率負担のあり方について数回にわたり見直しがなされました。国におきましては、昨年９月の民主党政権への交代がある中、連立政権合意におきまして、障害者自立支援法が廃止されることとなりました。 　今後は、政府において設置された障がい者制度改革推進本部のもと、その中に位置づけられた障がい者制度改革推進会議にて議論を重ね、当面５年間を改革の集中期間として、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとしてございます。その中で、応能負担や日払い制度についても議論されていくことが予想されてございます。 　それに先立ちまして、まずは平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとされました。 　今回の利用者負担軽減については、泉南市における対象者の方は、障がい福祉サービス利用者約250名中、約180名、補装具につきましては障がい者の方で約110名中、約60名、障がい児の方で約45名中、約20名となってございます。 　今回の制度改正により、利用者の方々におかれましては、障害福祉サービス受給者証の書きかえが必要となりますので、広報による周知はもとより、対象の方々に対し、個別で文書にてお知らせをさしていただき、全対象者の方に漏れなく御理解いただけますよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、障がい福祉サービスの提供事業者に支払われる報酬単価についても、障害者自立支援法においては月払いから日払いとなったことにより、多くのサービス提供事業者が報酬額の減額となっておりますが、日払い方式の導入に伴う従前額を90％まで保障するため、事業者に助成する補助制度として、平成18年度から平成20年度までの３カ年の実施予定でありました障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業が平成23年度まで延長となってございます。 　今後も、障がい者の方々が障がい福祉サービスを適切に受給できるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、同じ障がい者自立支援についての就労支援策でございます。 　障がい者の方への就労支援として、障害者自立支援法では、障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方へ一定期間就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。これらのサービスを利用していただくため、相談支援事業所または担当課窓口を通じて、地域の障がい者の方々からの相談に応じて、サービス利用に必要な援助を行ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、大阪府障がい者雇用促進センターや泉州南障害者就業・生活支援センターなど専門機関の紹介等を行いまして、より多くの就労機会が得られますよう就労支援を行っているものでございます。 　また、本市の取り組みといたしまして、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者の方を初めとしてあらゆる就労困難者の方に対しまして、雇用・就労問題に関する相談や支援を実施してございます。 　次に、同じく障がい者対策のガイドヘルパー施策についてでございます。 　先ほどからも御答弁申し上げましたとおり、平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とすることとされました。 　そのような動きの中、今年１月15日には全国厚生労働省関係部局長会議が開催され、国としての地域生活支援事業の利用者負担の取り扱いについて、障がい福祉サービスや補装具同様、低所得者の無料化について検討願いたいとの考えが示されました。それを受け、大阪府は平成22年１月27日付でこの取り扱いについて、市町村において適切に御判断をお願いしますという旨の通知を大阪府内市町村に対し行ったところでございます。 　地域生活支援事業につきましては、実施主体が市町村であり、今回の低所得者の利用者負担を無料化することは市町村の財政を圧迫いたします。これを受け、２月15日に泉州ブロック課長会議を実施しまして、大阪府が平成22年度末をもって廃止とする地域生活支援事業市町村推進事業補助金の拡充・継続を強く求めていくことで一定の合意に至りました。要望書を８市４町連名にて大阪府知事に提出するものでございます。 　また、本市といたしましては、地域生活支援事業の中でも、移動支援事業につきましては、利用者のニーズが高く、必要性が極めて高い事業であると認識しておりますので、引き続き安定した事業実施に向け最大限努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、女性施策の中の妊婦助成制度の拡充についてでございます。 　妊婦健診の助成制度につきましては、平成21年度より、お１人14回の助成券３万5,000円分の助成を行っているものでございます。 　平成21年度の全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府は最低の３万9,813円、全国平均は８万5,759円となっていました。この助成券は、１回について2,500円の助成で、１回のみ２枚、5,000円の使用ができます。 　妊婦健診につきましては、平均して１回当たり3,000円から5,000円程度の費用が必要となるため、ほぼ毎回、議員御指摘のとおり自己負担が必要となりますが、21年度の状況を見ますと、平均で１人当たり12枚の助成券を使っているものでございます。また、半数の方が１回目に２枚を御使用されています。 　国の妊婦健診臨時特例交付金は22年度限りで、その後につきましては、今のところ国の方向性も示されてない状況でございますが、今後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら、近隣市町村の状況も踏まえ、健診内容及び助成額について検討してまいりたいと考えているものでございます。 　それと、最後に、保育行政と民営化問題について御答弁申し上げます。 　まず、保育所の最低基準についてでございますが、最近、全国で２万5,000人を超える待機児童が生じ、保育所不足が深刻だとの報道が続いてございます。特にここ数年、経済状況悪化のため、それまでは在宅で子育てしておられた世代が職を求め、お子様を保育所に預けざるを得なくなったという世情も重なり、保育所の需要が高まっているところでございます。 　そもそも保育所は、保育に欠ける児童の育ちを保障することを目的とし、保育の質を維持するため、国が統一的に定めた保育最低基準に基づき、必要とされる職員配置数や児童年齢層に応じた室内面積などが定められ、厳格に運営されてきました。 　しかし、最近、冒頭に述べましたように、全国レベルでは深刻さを増す待機児童解消のため、最低基準を緩和することができる等、踏み込んだ取り組みが強く推進されております。 　幸いこのような措置は、東京等の一部に限定されておりますし、本市では、最低基準要件を緩和してまで児童受け入れを進めなければならないという状況にはなく、本市保育所においては、現行どおりの運用としてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、公立・私立保育所の格差についてでございます。 　職員の配置等、保育における最低基準に関しては、公立と私立間ではその運用には違いはございません。ただ、公立ではこれまで他市に先行する形で家庭支援を行うための職員配置を行ってきたことなど、公立ならではの特徴もございます。したがって、私立の場合とは、国が定めます基準の範囲内である程度の違いは生じると考えられるものでございます。 　このように公私間では保育そのものには差がないものの、細かな点では差異が生じてまいります。これは当然、公立のよさ、民間のよさがそれぞれあらわれているためと考えているものでございます。 　次に、信達保育所の民営化における土地、建物について御答弁申し上げます。 　完全民営化への移行に際し、これまで土地、建物の取り扱いについて検討を進めてまいったところでございます。 　まず、保育所の建物につきましては、現行では民間保育所が主体となり改築を行う場合は、補助金が得られるという制度となってございます。したがって、民営化の際、建物については、民間所有としておくことがメリットが大きくなるというものでございます。よりまして、建物については事務的な手続が進むまでの間、無償貸し付けとし、できるだけ早い時期に無償譲渡とすることと考えているものでございます。 　また、土地につきましては、売却や貸し付け等各種方法を検討してまいりましたが、今後もこの地で保育を行うことを考えると、やはり売却せずに市で保有することが望ましいと考えているものでございます。 　この土地も無償か有償かということについて検討した結果、民間保育所としての経営が安定するまでの間、土地は無償で貸し付けといたしますが、その後は有償で貸し付けすることとしているものでございます。 　次に、保育施策の充実でございます。現在進行中の保育所民営化と幼保一元化のことについて御説明申し上げます。 　現在、民営化を進めている信達保育所及び樽井保育所については、かねてより取り組みを進めてきたものでございまして、それぞれ３年間の指定管理期間の後、民営化に移行していくとの方向性に基づいて行ってきたものでございます。 　また、幼保一元化と他の保育所民営化につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、この方針に基づき、幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず検討します。そして、この方向性を踏まえた上で残る他の保育所民営化に関して、各種課題等を精査して考えていくこととしているものでございます。 　行政にとって、保育・子育て支援の充実は大変重要な責務となってございます。また、今後もさらにその重要性が増していくことは疑いがございません。このような認識に立ち、本市では今後も子どもの最善の利益を尊重し、保育の充実と子育て支援施策を充実できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 177 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 178 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　私のほうから、鳴滝第一・第二小学校の統合について、まず御説明申し上げます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合による新校の実現に向けまして、大規模改修を実施したいというふうに考えております。その際、教育問題審議会答申で示されましたモデル校の創造に向け、社会的影響や家庭の教育環境に左右されることなく、子どもに力をつける学校づくりを目指したいというふうに考えております。保護者の方、地域の方、それからまた学校などの要望と、子どもに力をつける学校となる教育環境の整備に向け、最大限に実現できるよう実施計画の発注を行っているところでございます。 　なお、モデル校の一般化に向けた実施計画につきましては、耐震化工事の完了が平成26年度であり、平成27年度から一般化を目指す大規模改修に取りかかると説明いたしておりますが、モデル校開校に向けた改修工事の一般化について、具体の実施計画の策定がまず求められております。そこで、各校の実態をまず把握をいたしまして、実施計画の策定を行っていきたいいというふうに考えております。 　続きまして、留守家庭児童会についてでございますけれども、現在、青少年センターにおいて実施しております鳴滝第一・第二小学校の児童を対象とした放課後児童会についてでございます。 　現在、統合校の開校に合わせまして平成23年４月の開所に向けて、平成22年度中に運動場に施設を設置する予定で準備を進めておるところでございます。 　なお、先ほどの御質問でトイレの有無ということでございましたが、トイレは設置する予定で検討してございます。 　平成22年度の状況ということでございましたけれども、22年度は統合に係る大規模改修の工事の関係もございます。それからまた、新たな放課後児童会の施設も設置するということでございますので、23年度当初にスムーズにスタートできるような準備を22年度は行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 179 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 180 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　いっぱい質問しましたので、御回答をたくさんいただきました。この大規模改修を含めてモデル校ということで、その状態の中でモデル校という実施計画を含めてそれがあいまいな、まだはっきりしない状況の中で、本当に泉南市においてモデル校とはどういうことを示しているのかがもう少しわかりませんので、これについては、これから泉南市全体の学校のどういった──子どもたちにとって素晴らしい学校にするためには、こういったモデル校というのは大事なことになりますし、これは中途半端な形でするということは、やっぱりよくないなというふうに思うんですよ。ですから、もっとしっかりとわかりやすい形で、全市内においてこういう学校にするんやということをしっかりとつくっていただいて、ぜひ示してほしい、そのように思います。それは要望としておきます。 　それから、留守家庭児童においては、新しく校庭のほうにつくられるということで、そこにはトイレを設置されるということでしたので、それは絶対必要だなというふうに思ってましたので、よかったなというふうに思ってます。しかし、他のあと８つあるところの学校については、多分トイレはないというふうに思うんですよ。そういうことも今後の課題として、ぜひまたつくっていただきたいなというふうに思います。 　それから、22年度においては、多分まだ検討されていないから、何も検討されてないんやろなというふうに思いました。大規模改修するから、23年に開設する、統合するからということで置いてると思いますが、これは検討していただいて、年度途中からでもできるようでしたら、それはぜひまた考えていただきたいなというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。 　次に、後期高齢者の問題ですが、これについては２年後に廃止し、最終的には25年度ということで今御説明ありましたが、その間において、今回もこの４月から保険料が上がるわけですから、高齢者の方々は本当に年齢で差別され、そして保険料をどんどんと２年ごとに上げていかれる。ほんとに早くにこういった形はやっぱりすべきかなというふうに思います。市の問題よりも国の問題だというふうには思いますが、市のほうからもぜひそういった市民の本当に苦しい状況というのはぜひ言っていただきたいなというふうに思います。 　それから、こういったお知らせについては、大きな字でわかりやすい形で、きちんとお知らせをしていただきたいというふうに思います。 　それから次に、介護保険の問題なんですが、これについては、旧政権のもとでこの介護保険制度が、自・公政権のもとでつくられ、そしてどんどんと改悪されて、ホテルコストとか、それからベッドの差額、ベッドも介護度によって取り上げられるみたいな、そういう状況の中で、本当に利用者の方々は苦しんでおられます。保険料は年金から引かれ、そして払いたくなくても、もう取られるんやと、普通の保険じゃないんやということがわからない中で、ほんとに大変な状況になっております。 　後期高齢者の保険料、そして介護保険料、それが取られていく中では、年金もほんとに最低年金6万円、そういった状況の中では払えない。そういう状況をぜひ知っていただいて、泉南市の120万という形では減免制度がありますが、ほかのところでは150万というところも出てきていますので、やはり今までは泉南市は一番ということで、本当に自慢もしてたんですが、２番目くらいになってるということで、ぜひそれもまた検討もしていただきたいというふうに思います。 　こういった状況の中で、保険料の独自の減免制度については、これ以上のことができないのかどうか、再度ちょっとお答えをいただきたい。 　それと、介護労働者の、そういうことで上がるということでおっしゃっていましたが、泉南市の実態はどうなってるんですか。多分発表がされて申請をしている──80％ですか、そういった企業のところでは、介護施設のところではされていますが、そうされてないところについては、それが適用されていませんですし、実際に泉南市のそういった介護施設、労働者の現状をしっかり把握すべきじゃないですか。その辺はどのようにされているんでしょうか、お願いいたします。 181 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、後期高齢者医療制度についての保険料の減免でございますが、これはあくまでも広域連合が実施してございますので、広域連合の定めました減免制度に基づいて実施をしているものということでございます。 　それと、介護保険の減免についてでございますが、先ほども申し上げましたように、保険料につきましては本市で独自減免を実施さしていただいております。府下では最高１人世帯の所得について150万というところもございますが、本市におきましては120万ということで、１番目ではございません。ただ、大阪府下の中では現行の制度の保険料の減免については、よい制度といいますか、低所得者の方にとってはより減免がしやすい制度となってございますので、御理解を願いたいと思います。 　それと、保険料の減免制度につきましては、その財源につきましては制度としてあくまでも保険料で賄えということがございますので、減免制度を大幅に拡充して減免額をふやしますと、その分が保険料にはね上がるということも結果として出てきますので、その辺の兼ね合いを考えた上で減免制度を考えていきたいと思っているものでございます。 　それと介護職員従事者の処遇改善について、泉南市としての実態はどうかということでございますが、先ほど御答弁申し上げました数字につきましては、あくまでも全国レベルの数字でございまして、私どものほうには、給与実態については泉南市だけの情報というかデータはおりてきてませんので、この場で報告することはできません。あくまで全国レベルの結果としての御報告ということで御理解願いたいと思います。 183 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　介護労働者の処遇改善、それは処遇改善をよくすることによって、利用者がほんとに安心して利用できますし、また働く人たちも安心して優しい気持ちで頑張れますし、雇用も確保されます。これは、ぜひ泉南市も実態を把握──もう調べてるわけですから、事業者が申請しないといけないんですが、ぜひそれもお聞きしまして、また教えてください。 　それから、この介護保険のことについてですが、いろんなお声は聞くんですけれども、私のほうで介護の会の方が皆さんの御意見を聞いてるんですが、ちょっとだけお聞きしていただきたいというふうに思います。サービス、利用者の方やとか、それから介護事業者の特定の方のご意見としてお聞きください。紹介しておきます。 　昭和62年ごろは介護保険もなく、入浴がとても大変でした。介護保険制度ができ、主人をショートステイに預けたときは、ゆっくり体を休めることができてうれしかった。これは利用者の方ですね。 　それから、介護事業者の方だとかが言うているのは、つらいこと、嫌なこといっぱいあるが、利用者さんや家族さんのありがとうの一言で元気になれるとか、それから介助をしていても思いが伝わらないときや、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたときはつらいと感じる。 　そして、市へのお願いとかいろいろそういうのも出されてるんですが、市内の介護事業所が一堂に会する機会、研修会、意見交換会をつくってくださいということで、要望も出されています。 　泉南市はケアマネジャーさんとかいろんな方々の交流とか研究もされているとお聞きしてます。これはすごくいいことかなというふうに思いますが、今、介護事業者もどんどんふえてますよね、泉南市。きょうも私の家に２つほど、何かデイサービスのチラシが新しく入ってましたし、どんどんふえていくんかと思います。 　ですから、やはりそういった皆様方の研修やとか御意見も把握できるような、それをぜひ持っていただきたいなというふうに思います。やっぱりいろんなこういう声も含めて、ぜひ介護保険も大変な中ですけれども、ほんとに保険料を払ってるわけですから、払っててよかったなと言えるような介護保険にしていただきたい。減免制度も頑張って、市独自でもお金があればできるわけですから、ぜひその辺も実行していただきたいというふうに思います。 　次に、妊婦健診のことなんですが、これは２年間だけとかいうふうに国も言われてますが、多分こういった少子化の時代で、ほんとに大事にせなあかんというときですから、これは継続的にぜひ続けていってほしいし、市からもぜひ言っていただきたい、市長会からも言っていただきたいというふうに思います。 　実はこの近隣で貝塚市が22年度から１回1,000円ずつ上げて、今2,500円ですが、3,500円になるそうです。市長さんがおっしゃっておりましたが、横並びでずっと１回2,500円で全部で３万5,000円ということで、データを見ますと、ほとんど横並びです。でも、貝塚はいち早く一抜け、そして前に進んで行っています。こういった現状の中で、頑張ろうと思えば市独自でできるというふうに思います。その点について、市が積極的にそういった見解で取り組んでほしいんですが、その点どうでしょうか。 185 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　貝塚が助成額を上げたということでお話がございました。ただ、本市におきましては、現行３万5,000円という形で進めさしていただいております。財政状況の大変厳しいということもございまして、22年度の当初予算におきましては、21年度と同じ３万5,000円の助成額という形で計上さしていただいてますので、本市においてアップをするということは、大変難しい状況であると考えているものでございます。 187 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 188 ◯３番（和気信子君）　ちょっと確認をしておきたいんですが、妊婦健診については、ぜひまた検討をしていただきたいと思います。 　ガイドヘルパーについてですが、大阪府が何か助成の額を減額するとかいうふうに聞いたんですが、これについてはいろいろと議論をされて、結局この減額はなしでこのまま同じようにいけるという、大阪府が助成を減らされても、市独自でというんですか、それはいけるという形になったんですか。それがちょっとわからなかったんで、確認のためにぜひお願いします。 189 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　地域生活支援事業、市町村が実施する事業でございますが、これの移動支援、ガイドヘルパー事業につきましては、従来から大阪府のほうで２分の１の補助として、地域生活支援事業市町村推進事業補助金が交付されて実施されてるものでございます。これについて、大阪府のほうから平成22年度の実施でもって、廃止するということになってございますので、22年度までは実施ですが、それ以降廃止ということの大阪府の話がございましたので、泉州ブロックのほうで集まりまして、それの拡充、継続を求めていくという要望書を８市４町で大阪府に提出するという形で、継続を求めていくものでございます。 191 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 192 ◯３番（和気信子君）　ということは、求めるだけで、まだ実際にほんとに大変な、ガイドヘルパー、だれかがガイドしなかったらいけないんですよ、その方々はね。ですから、そういったことの思いをしっかりと泉南市政独自でもいいから、府がしなくても市がやるということを決意してください。それは、そういう要望にしておきます。してもらって、ぜひ強硬にまた市長会でも言うてください。もう１点ちょっと質問がありますので……。ぜひお願いします。 　それから、保育所の問題なんですが、先ほど回答をいただいてなかったんですが、公立の中でも人員配置がそれぞれ違うんやなと、私、資料を見さしていただいてあるなというふうに実感しています。 　こうした中で同じように公立保育所でも、配置基準が違うというのもありますし、それから民間においても、給食費は配置基準があるのかないのかというように思いますが、泉南市の給食調理員の配置については、正職員２名ぐらいと嘱託、アルバイトとかいう配置をね、大体４人とかぐらいになっています。もっといらっしゃるんですけれどもね。 　民間のほうを見ますと、ココアンジュ新家とか西信達保育園、これは定数関係なし、ココアンジュやったら162名とか、160から170ぐらいの大体の定員数があるんですが、ここのところでも調理員は２名となってますね。西信達は大体90名から100名ぐらいの定員ですね。そこも２名です。ただ、泉南市の公立については、それはいいことなんですけれども、やはりそういった形で乳幼児も産休明けから見ていただいてるし、離乳食もつくっているというふうに思うんですが、やはりそういったほんとに必要な職員が配置されてると思います。 　ですから、民営化されると、こういったところに配置基準がかなり違ってくるんですよ。これは調理室、調理を理由にしましたけれども、職員の配置もそう、同じです。ですから、民営化問題、これについては、絶対泉南市の子どもたちは基準が違うわけですから、格差が出てくるんです。そのことを実感しておりますので、その点も含めて御回答ください。内容に格差が出ると思います。 193 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。時間がございませんから、簡潔にお願いします。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、調理員につきましては、最低基準においては置く必要がある旨の規定はございますが、保育士のように人数に関しては細かな規定はございません。やはり本市におきましては、御指摘のとおり民間に比べると数は多くございますが、その分、必要な人数としていろんな対応をさしていただいてるものでございます。勤務のシフト等組む必要がございますので、そういう形で対応をさしていただいております。 　民間と公立の保育所の職員の格差でございますが、やはり最低基準を絶対に守った中で保育を進めてますので、必要な職員の配置は満たしてございますので、それぞれ民間であろうと公立であろうと、保育の内容については、水準は変わるものではないと考えているものでございます。 195 ◯議長（堀口武視君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続会議したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 196 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 258_平成22年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成22年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 258 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番　成田政彦議員、18番　北出寧啓議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　12番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 2 ◯１２番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。議長の発言の許可を得ましたので、平成22年第１回定例会において一般質問を行わせていただきます。 　今回は16人中の16番目となりました。心情的にはきのうの間で終わっておきたかったわけでございますが、早くも議案書を開いてる方もおられるようですが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は、皆様御存じのとおり、本市におきましては市制施行40周年という節目の年となります。この間、泉南市は、関西国際空港の開港を初めりんくうタウンに見られますように、大きくまちの様相が変化をしたわけであります。しかし、一方では、内陸部に見られますように、地元産業の衰退や各商店街のシャッター化、40年前と比較し、急激な人口増加が一時期見られたものの、団塊の世代の方々の定年と高齢化、あるいは少子化問題等々、諸課題、また諸問題が山積しているわけであります。 　これまでの40年、またこれからの40年、私たちは、この泉南市並びに泉南市民の皆様の幸福を願いつつ、また生命と財産並びに安心と安全を守るために、行政と議会が一体となって、ますます頑張っていかなければならないと思います。 　そのような意味におきましても、私自身も、微力ではございますが、市制40周年の幕あけとなります第１回定例会におきまして、今後も皆様とともに、全力でこの泉南市のために働いてまいる決意を改めて表明をさせていただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、質問は大綱５点についてあらかじめ通告をさせていただいております。まず、その５点について、この壇上より１点ずつ質問させていただきます。そして、答弁をお願いし、後に一問一答方式によります再質問をさしていただきますので、理事者の皆様におかれましてはよろしくお願いをいたします。 　大綱の第１点目は、教育問題についてであります。教育施設の老朽化問題について質問をさせていただきます。 　さて、さきの平成21年第４回定例会では、私は教育長に教育議会ですねと申し上げたほど、教育に関する各議員からの質問が多かったことと、また現在その教育に関する課題が多いわけでありますが、中でも喫緊の課題として、教育施設の老朽化については、改めてその認識を共有するものとなりました。特に、建築後50年を超える泉南中学校並びに西信達中学校の老朽化に対する課題解消は、目前に迫った当市の宿題であります。 　新年度については、市長選挙の関係から骨格予算となりますが、平成21年度の補正予算並びに新年度予算におきまして、特に泉南中学校のトイレ改修に代表されますように、施設の改修工事費が計上されております。そこで、今回の施設改修の概要について、改めてその工事費並びに改修工事の中身についてをお尋ねさせていただきたいと思います。 　大綱の２点目は、防災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 　本年に入りまして、ハイチの大地震、またチリでの地震と大規模災害が相次いで勃発をしております。お亡くなりになった方々と被災に遭われた方々に、御冥福とお悔やみを心より申し上げますとともに、一日も早い復興を望むものであります。 　特に、ハイチの大地震にあっては、死者が20万人を超える規模であります。被災の様子は目を覆うばかりであり、改めて震災の恐ろしさを見せつけられた思いがいたします。まさに震災はいつ襲ってくるかわかりません。日ごろの備えが重要になるわけであります。泉南市民の皆様の安心と安全を確保するためにも、こういった防災対策については、今後もこれまで以上に力を注がなくてはなりません。 　そこでお尋ねをいたします。このハイチの大地震に見る泉南市としての教訓は、どのようにお考えでありましょうか。行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第３点目は、ふるさと納税についてであります。 　平成22年度新年度予算の市税収入は、90億円を切る予測となっております。かつては100億円を超えていたわけでありますから、その差額は10億円以上の税収の落ち込みとなります。今後も下がると予測される税収に対して、収入をどうふやしていくのか、今各自治体においては、その工夫と取り組みが求められているところであります。 　そのような中、税収確保の方策の１つとして期待されるふるさと納税でありますが、平成20年から施行されました本市の泉南市ふるさと泉南応援寄附金導入後の成果はいかがでありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　大綱の４点目は、関西国際空港についてお尋ねをいたします。 　関西国際空港については、さきの第４回定例会でも申し上げたとおり、私は、最優先すべきは関空の持つポテンシャルをいかに引き出すのか、国際空港として競争力において負けない支援策を行うことが必要ではないかと思うわけであります。 　そのような中で、国土交通省は現在、成長戦略会議において、関西３空港の今後の方向性について議論を展開されております。今後の空港事情について大きな方向性を示され、地元市の私たちにとっては大変注目をしているわけでありますが、この６月には一定の結論が出されるとのことであります。 　そこで、この成長戦略会議における関西３空港の方向性の見通しはどのようでありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　大綱の５点目は、総合交流拠点施設についてであります。 　総合交流拠点施設、わくわく広場が開設され間もなく２年がたとうとしていますが、大変好評とお聞きをしております。今後もさらに泉南市にとって、市民の皆様にとって、文字どおり交流拠点施設の役割を担い、かつ産業の振興に寄与していただきたいと念願をいたします。 　そこで、この総合交流拠点施設、わくわく広場のこれまでの実績についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。残りの時間については質問席より再質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔で明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目の防災対策について、ハイチ大地震に見る教訓について御答弁を申し上げます。 　20万人をはるかに超えると言われる犠牲者が確認されているハイチ大地震、並びにこの２月27日に発生したマグニチュード8.8の南米チリ大地震でも多くの犠牲者が確認されています。多くの被災者の方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、改めて早期の復興をお祈りをしたいというふうに思います。また、今回の地震で改めて地震災害の脅威を再認識いたしているところでございます。 　日本とは都市構造や建物の耐震性等の事情に大きな相違はあるものの、今後、被害の全貌や被害を拡大させた要因など、これらの大地震の全容が解明されてくるというふうに思いますが、ハイチ周辺のプレート構造が日本に酷似している、いわゆる地震の巣と言われているところもございます。チリ大地震においては、日本沿岸部への津波が発生するなど、対岸の火事ではなく、あすは我が身という認識のもと、大地震に学び、教訓として生かしていかなければならないと考えております。 　本市におきましても、災害に強いまちづくりを目指して、総合防災力の向上を推進しているところでございますが、改めていま一度、防災計画を初めとした災害対策の各分野について検証をしなければいけないと考えております。 　１つは、建物の耐震化の促進でございます。公共施設の耐震化はもちろんでございますが、一般家庭への耐震化の問題。 　そして、２点目としては、今年度で60局の子局整備が完了する防災用広報システムの効率的な運用による防災情報伝達ネットワークの構築でございます。 　この件については、今回、津波情報をもとに海岸部においてこのシステムを活用しまして、周辺の方々に注意喚起を行いますとともに、正確な情報の伝達をしたところでございまして、大きな効果をもたらしたというふうに考えております。 　３点目といたしまして、地域防災力の核となります自主防災会の活動支援と組織率の向上でございます。 　泉南市では現在、12地区で自主防災組織が組織されておりますけれども、まだまだ少数と言わざるを得ません。したがいまして、今後とも、市のほうから各地区に呼びかけをいたしまして、自主防災組織の立ち上げに御協力をいただくように努めてまいりたいと思います。 　また、自主防災会におきましても、それぞれさまざまな活動をされておられますけども、市と一体となったような防災訓練でありますとか、あるいは防災研修でありますとか、そういうものをさらに強めてまいりたいと考えております。 　それから、実践的な住民参加型の防災訓練の実施であります。泉南市におきましては、毎年大阪府、泉南市、イオンとの合同防災訓練を実施いたしまして、市民の方々あるいは自主防災会の皆さんの御参加をいただいておりますけども、さらに参加しやすいような防災訓練の実施も考えていかなければいけないと思っております。 　また、ことし初めて泉南市で大阪府で初めて行いましたけども、倒壊した、あるいは倒壊しかけておる建物の危険度判定の訓練も行いまして、各市町より防災担当職員が参加をいたしました。私も参加をいたしまして、実際に傾いている建物の構造のチェックとか、あるいは判定を行ったわけでございまして、こういうすべての面において、防災に強いまちづくりのためにあらゆる角度から点検を行いまして、近い将来必ず発生すると言われております東南海・南海地震に確実に備えるという体制をつくってまいりたいと考えております。今回のチリ大地震、またハイチの大地震を教訓といたしまして、これを泉南市の防災対策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　大綱１点目の教育問題について御答弁を申し上げたいと思います。 　先ほど議員からもございましたように、12月議会第４回定例会におきましては、山積する教育課題について厳しい質疑をいただいたところでございます。幼稚園問題、小学校の統合の問題、耐震等々、老朽化のことも含めましてたくさんの課題について御議論をいただきました。 　とりわけ、施設の老朽化、泉南中学校のトイレの問題につきましては、いろいろ御指摘をいただいたところでございまして、議長の提案といいましょうか、呼びかけということで、１月の22日には議員の皆様方に４中学校の施設を視察いただいたところでございまして、要望もいただいたところでございます。検討をいたしまして、要望書に対して市長と私の名前で回答させていただきまして、議会のほうにも回答をさしていただいたというところでございますが、先ほど教育問題、施設の老朽化ということについて再度御質問をいただきましたので、回答の中身もあわせまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、泉南中学校のトイレにつきましては、補正予算及び平成22年度当初予算で合計4,500万、７カ所の改修を予定しております。ただ、構造上、スペースの問題から、信達中学校のようなトイレ改修は難しいと考えております。 　内容といたしましては、現在の泉南中学校のトイレは、トイレブースが狭いために便器数は減ることになりますけれども、ブースを広げ、便器も洋式化を図ってまいりたいと考えております。また、内装改修やトイレ内が暗いということから、照明の増設なども検討してまいりたいと考えております。 　次に、消防設備の改修でございますけれども、予算といたしまして、小学校で設計監理委託料と工事請負費合わせまして1,060万円、修繕料340万円、中学校につきましては、設計監理委託料と工事請負費で1,680万円を予定しているところでございます。 　改修の内容といたしましては、主なものとして、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、屋内消火栓設備、非常警報器具及び設備、避難器具などについて改善を図りたいというふうに思っております。 　なお、泉南中学校の屋内消火栓設備につきましては、水源、加圧ポンプ、配管、消火栓ボックスの配置などを検討する必要があるために、平成22年度におきまして調査、設計を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、西信達小学校の公共下水道接続工事につきましては、予算額として800万円となっておるところでございます。内容といたしましては、当面公共下水道への接続を先行させ、トイレの改修につきましては、後年度で実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 8 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　続きまして、私のほうから、ふるさと納税について、ふるさと納税の成果についてということで御質問ございますので、御答弁さしていただきます。 　御存じのとおり、平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴い、本市におきましても同年9月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例を制定したところでございます。 　それにつきましては、ことしに入りましてから、近畿圏だけではなく、東京都を初めとする関東圏、北海道、福岡県など遠方からの寄附がふえていることは事実でございます。近隣市町の実績と比較いたしましても、ここまで日本各地からふるさと納税を受けているところはなく、これも昨年度から積極的に行っております本市のホームページのＰＲ活動、及び市内主要施設へのパンフレット設置の効果が出始めているものと思っております。 　具体的な成果といたしましては、平成20年度につきましては、件数24件で金額179万1,000円でございました。平成21年度では、件数は55件で金額が79万円ということで、現在までに79件の総額にいたしまして258万1,000円ということでございます。先ほど言いました県外というんですか、この辺のところのデータにつきましても、大阪府内の在住者が41件、大阪府外の在住者が38件という均衡したような形で、こういう傾向で現在寄附をいただいているというところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（堀口武視君）　佐々木総務部参与。 10 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港の関連についてお答えをいたします。 　昨年の10月に設置をされました各分野の有識者で構成する国土交通省成長戦略会議につきましては、２月５日に開催されました第８回の会議について論点整理が行われたところでございます。報道等によりますと、論点整理では、近距離国際線の復活などを念頭に、伊丹空港のフル活用を打ち出す一方で、環境（騒音）対策などの見直しに地元の協力が得られない場合には、中長期的には廃港も視野に入れるとされております。 　また、関西国際空港株式会社の財務構造の改善につきましては、成田国際空港株式会社の株式上場益、伊丹空港の民営化や資産処分による資金を活用する方向で検討するとされております。また、関空の競争力強化につきましては、専用ターミナル建設などによるローコストキャリア、いわゆる格安航空会社の誘致、貨物ハブ機能の強化を検討するなどとされております。 　本市といたしましては、関西３空港問題の抜本的解決に当たりましては、関西国際空港建設時の原点に立ち返って、環境・安全面からも関西国際空港をハブ空港として明確に位置づけ、伊丹空港廃止を前提に航空ネットワークの充実を図るべきと考えております。 　成長戦略会議の中でも議論されております廃止を前提とした場合でも、伊丹空港を活用する場合においては、騒音問題等に関する経過を踏まえ、現在の運用制限などを緩和するべきではないと考えております。引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、関西国際空港の活性化に向け取り組みに努めてまいります。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 12 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　総合交流拠点施設、わくわく広場についてお答えいたします。 　平成20年６月にオープンし、株式会社輝光を指定管理者といたしまして管理・運営を行っているところでございます。 　オープン以来、泉南市民の皆さんの御理解、御支援、また指定管理者の民間の創意工夫を凝らした管理・運営によりまして、多くの人々に御利用いただき活況を呈しております。市民の皆様の御理解と市内産品の出展者の皆様、それから指定管理者の努力に感謝しておるところでございます。 　利用実績などにつきましては、昨年度は約14万人の方が本施設を利用され、本年度につきましては、12月末現在で約19万人、月平均で約２万人の方に御利用いただいており、昨年度よりも増加いたしております。 　また、市内産品などの販売額につきましても、本年度におきましては、月平均約1,200万円と昨年度の月平均である約800万円を大きく上回っている状況でございます。 　以上です。 13 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 14 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間、再質問をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　まず、教育問題のほうから幾つか質問さしていただきたいと思います。 　先ほど教育長のほうからもお話がございましたが、昨年の12月の第４回定例会において同じ問題を取り上げさしていただきました。それから、また私の一質の中で、唐突に議長にもお願いをいたしまして、これはやはり議会全体としてひとつアクションを起こしましょうということで、そういう提案をさしていただきましたら、議長のほうもそれをお酌みいただきまして、先ほど教育長のほうからお話がございましたが、議会全体での施設の視察、それからまた総務文教の委員長とともに要望をお出しいただきました。まず、このことについて、本会議のことでお願いをしたわけでございますから、私のほうからもお礼を申し上げさしていただきたいというふうに思います。 　しかし、教育長、今回、一番何といっても泉南中学校のトイレの改修というのが大きくこの間取り上げられたんですけども、数あるいろんな教育問題のうちの１つの課題が解消されたんかなというふうに思うわけでありますが、この12月の第４回定例会終了後に、市長も４つの中学校を視察に行っていただいてるわけであります。 　市長も現状というのは御存じであったというふうに思いますけども、改めて見ていただいて、そしてどうお感じになったのか、まず率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　私も見さしていただいて、率直に感じたことを申し上げたいというふうに思います。 　まず、主にトイレを中心に見さしていただいたんですけれども、確かに非常に古い構造になってるなということ、それから格差があるといいますか、学校によって、例えば信中のように本当にきれいなトイレのところもありますし、あるいは泉中のように非常に狭いブースで古くなっておる、あるいは壊れている、壊されているというところがありました。 　ですから、やっぱり今の時代に合うように改修をしないと、先ほど教育長の答弁にもありましたけども、数は減ってももう少しゆとりのあるようなスペースにして、そして快適に過ごせるようなといいますか、用を足せるようなものにしないといけないというふうに感じました。 　それと、障がい者ブースもあるのはあるんですけれども、それは必ずしも十分ではありませんので、これらも含めてまずスペースを少し広げて、ゆっくりとといいますか、余裕を持った形でできるような形にするべきではないかというふうに思いました。 　それから、校長先生にもお聞きしたんですけど、これは何ですかと言うたら、足でけってつぶしたんだと、つぶされたんだというふうなお話もございましたから、今回改修をいたしますけども、やはりその後の管理ということが非常に大切だというふうに思っておりますので、これは特に教育委員会あるいは学校に強く要望をしたいというふうに思います。 　それと、上履きに履きかえてるところと、そのまま同時に上下同じように使っているところもございますんで、このあたりも学校としてどうするのかということをきっちりと整理をしていただきたいなというふうに思います。 　私も、今後こういうかなり老朽化してる教育施設、耐震化を含めて、教育予算ということについて十分配慮していく必要があるということでございますんで、そういう心づもりで今後ともの財政運営の中で、教育予算への配分ということについて十分注意をしながら、教育委員会の意見も十分聞きながら予算化をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、今回の議会からの御提案もいただきまして、私どもも真摯に受けとめ、早い時期に21年度補正予算と22年当初という形で、当面の課題については改修をするということにいたしましたけども、まだまだ課題が残っておりますので、今後１つ１つ速やかに解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。 17 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 18 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。 　今、いろいろと市長のほうからお話をいただいたわけでございます。ただ、今回トイレも改修されて、そして消防設備も、これは泉中や、また他の中学校だけでなくて、小学校も結構つぶれてるというような、そんなことも明らかになってきたわけなんであります。 　ただ、この間、当然のことながら学校の施設については、決してお金を入れてきてなかったわけじゃないんですよね。少ないながらも耐震化とともに泉南市は予算もとりながら、一応いろんな改修施設、また整備費として計上してきてたわけでございます。 　例えば、小学校なんかでしたら、これはいただいた資料によりますと、修繕料と工事の請負費というような形で分けてるんですけども、このことについては耐震化を除いてるわけなんですけども、21年度でしたら、修繕料としては1,000万、また工事の請負費としては800万、中学校は修繕料800万、工事の請負費としては1,600万、20年度、19年度、18年度とずうっとさかのぼっていきますと、あるときには2,000万近くの修繕料、また工事請負費については5,000万近くを小学校に投入し、また中学校も平均700万から800万ぐらいの修繕料、また工事費も多いときでしたら3,700万程度入れてるときもあったのは確かであります。 　ただ、これはすべて修繕したり云々じゃなくて、時には教室を改修したりとか、いろんなものも入ってますんで、少し中身も見ていかなければならないわけなんですが、今回改めて中学校のほうを見させていただいて、１つは、特に泉南中学校、また西信に代表されますように、築50年を超えていくと、やっぱり相当老朽化してるなというのが、見て改めて感じたことだというふうに思いますし、またこのような形でどんどんお金をつぎ込んでいくのが果たしてどうなんかというようなことも１つ思いました。 　特に、修繕料と工事請負費があるんですけども、ちょっと気になりましたんで、修繕料のほうで細かく資料請求をさせていただいたんですが、やはり各中学校・小学校を見てみますと、敷地内の水路の修繕であったりとか、また教室の床の修理であったりとか、また雨漏りであったりとか、いろいろあるわけなんですけども、老朽化による修繕というのが相当ふえてきてるなと。今後も、随分ふえていくんではないかというふうに思うわけですね。 　そうしますと、先ほど市長から、今後大規模改修というふうなお話もあったわけなんですけども、どうなんでしょうか、特に泉南中学校やまた西信というのは、本当に大規模改修または建てかえというもの、これを計画し、また考えていってあげなくてはならないんではないかというふうに思うわけなんですね。 　ちなみに、泉中、泉中という泉中の話が多いわけなんですけども、泉中にしても今回耐震化を図って、この間もちょっと述べましたけども、２階までの窓が約30％ほどなくなってるというふうな、こんな実情もあるわけなんですね。また、西信達は我々も見に行きましたけども、例えば床がシロアリにやられてると。それでびっくりしたんですが、分電盤というんですか、いつの時代のもんやというようなものを西信達はいまだに備えてると。火災は起こらないのかなと思って非常に心配もしたわけです。 　こういったような状況の中、前回も私、求めさしていただきましたけども、やっぱり早急に大規模改修または建てかえの計画をこれはきちっとつくっていってあげなければならないんではないかというふうに思います。一応耐震化100％、平成26年度以降でしますというふうにいただいてるわけなんですけども、もうそれが終わったら、即にそっちへ移れるような手を打ってあげる必要があるんではないかというふうに思います。 　そのことについて、これはひとつお聞きしたいのと、それとその方法として、財源という問題がやっぱり広くのしかかってくるんですけども、そこはまたしっかりといろんな知恵を出しながら、前回子ども手当の分の２億円をこっちへということで、そういう提案もさしていただいたんですけど、これはちょっと実現もできなかったんで残念です。 　ただ、今、全国において、小学校であったり、また中学校で、廃校したりとか、そしてまたいわゆる統合というのは、これはもう泉南市だけじゃなくて、全国的にやってるわけなんですね。時にはそれを地域で使ったりとか、時にはインターネットで売却してるような、そんなときもあるんですよね。 　ですから、これは私は専門家じゃないんでわからないんですけども、一般的に行政が１つの箱物を建てようとすれば、多額な設計の費用からかかって、材料を調達して、そして建てていくわけなんですけども、例えば全国を探していただいて、ある程度適度な物件があれば、耐震のいろいろな問題もありますけども、それをそのまま移築というふうにすれば、ひょっとしたらコストが下がるかもしれない。いろんなことが考えられるんではないかと思いますけども、教育長としましては、その辺、建てかえ、また大規模改修についての答弁をまずひとついただきたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁をさしていただきましたけれども、議会のほうから視察をいただきまして、その後、前後して私も市長と一緒に視察もさしていただいております。おかげさまで、21年度補正予算、それから当初予算におきまして、かなり改修の予算をとっていただきましたので、御指摘をいただきました分の老朽化につきまして、少しは改善が図られていくんではないかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。 　大規模改修ということにつきましては、これまで議会の中では平成26年度に耐震化100％ということで終わりますので、その耐震化終了後に大規模改修について、実態を把握した上で計画をつくるというふうに申し上げておりましたけれども、早くしなさいというようなお声も随分聞いておりますので、耐震の終了する26年度を待つことなく少し前倒しをしまして、実態を詳細に把握をしながら、大規模改修についての計画を練っていきたいというふうに思っております。 　議員御指摘の大規模改修ではもう追いつかないんではないか、建てかえをというような意見もいただきましたけれども、この建てかえにつきましては、非常に大きな財源を必要とするということでございますので、なかなか難しい部分もございますけれども、そこら辺も視野に入れながら、大規模改修の計画をできるだけ早く前倒しをして、計画をつくっていきたいというふうに思っております。 　この大規模改修にいたしましても財源が伴うということでございますので、こういう幼稚園の場合は議会にもお示しをさしていただいておりますように、跡地の売却というようなことも考えておるわけでございますけれども、財源の捻出の方法につきましては、またいろいろと庁内で検討を加えてまいりたいというふうに思っております。（「財源、財源言うな」の声あり） 21 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 22 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。この間、今、後ろのほうから話しありましたけども、ちょっと教育委員会、これは大事なことですけども、財源のことを、気にするなというのは無理な話かもしれませんけども、泉南市にとって大事な教育をするために、そしてまた子どもたちの施設の環境をしっかりと整えるために、このことが大事なんだということを、どうか市長も前向きにいろいろ御検討もいただけると思いますので、それに向かって行政とバンバンやり合っていただいて、そしてそのことの実現に向けて、どうか教育長も頑張っていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、もう１点だけお聞きしたいといいますか、あれなんですけども、先ほど市長のほうの答弁の中にありましたけども、問題行動にもいろいろあると思います。その中で、施設をいたずらに、先ほどけってというような話もあったわけなんですけども、問題行動がこれに比例して施設の破壊というのも僕らでも１つやっぱりあろうかというふうに思うんですね。 　このことは、議長もいつぞやの会議の中で教育長に厳しく言っておられましたけども、今回トイレ並びにいろんな改修をするわけなんですけども、これは来て業者さんが直すのかもしれませんけども、決してそうではないんですよと。これはあなたたちのお父さん、お母さんや、そして皆さんの税金でこのことは改修され、よくなってるんですよと。後ほどの管理が大事だと市長からもありましたけども、私も全くそのとおりだというふうに思いますし、これはけじめをつけた、しっかりと管理をしていただかなければならないんではないかというふうに思います。 　そういった意味では、以前、中学校の自転車登校のヘルメットの件で一度質問もさしてもらったことがあるんですけども、一度ヘルメットをかぶらないようになれば、これはもうずうっとなあなあとなってしまって、やはりかぶらないようになった。泉南中学校もそうです。上履きと下履きが要は区別がないから、平気でどんどん、どんどん砂が中へ入っていく。それは、僕は教育としてちょっとやっぱり恥ずかしいんではないかと思いますし、いいことはいい、悪いことは悪い、そしてまた変えるべきところはしっかり変えていくのが僕は本来の教育のあるべき姿じゃないかなと思いますんで、どうかこの機に、泉南中学校も上履きと下履きの区別をきちっとさすような、そういうことをされるべきではないか。そのことがまた１つ、施設の保存にも僕はつながっていくというふうに思いますけども、この点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 24 ◯教育長（梶本邦光君）　確かに、泉南市内の教育施設は、老朽化している施設が多うございますが、老朽化している中でも、先生や子どもたちが自分たちの教室や運動場をしっかり一生懸命掃除してきれいにしようということで、磨きをかけながら教育活動を展開をしているということでございます。 　こうしたしっかりと先生と子どもが一体となって掃除をするということの中で、物を大事にする心というんですか、愛校心を育てていくということは、教育委員会として非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、これは日々指導をしているところでございます。今後も、そういった指導はしていきたいというふうに思っております。 　こういった厳しい財政状況の中で、今回大規模改修の予算化をしていただいておりますので、ここら辺のこともしっかり子どもたちには指導をしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり） 　上履きのことにつきましては、今、泉南中学校と西信達中学校が土足で教室の中にも入るというような構造になっておりますので、ここが校舎の中を汚すということの一因になっておりますので、そこら辺のあり方、砂が上がらないような工夫をするということを今現在考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 26 ◯１２番（竹田光良君）　中学校というのはやっぱり大事な時期だと思いますので、しっかりと、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。時間がないんで、ちょっと次に進ませていただきたいというふうに思います。 　幼保一元化についてであります。 　まず、簡単にちょっと認識だけ共有しておきたいなというふうに思いますけども、これまでの質疑を経てちょっと確認をさしていただきたいんです。この12月の第４回定例会の中でもいろんな質疑もなされたわけなんですけども、今のところ、幼稚園統合、これは23年度ということで９園から２園にするんですけども、実施期間については、幼稚園統合後３年の間にやりますよというふうなお話だったと思います。 　その１年間の猶予の中で、実施場所、実施主体について検討していきますということで、この認識でよかったんですね、教育長。よろしいんですね、もうイエスかノーかで結構ですけど。 27 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 28 ◯教育長（梶本邦光君）　そのとおりでございます。 29 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 30 ◯１２番（竹田光良君）　そこで、実施の期間については、統合後３年の後というようなことでありますけども、特にこれから問題になってくるのが実施場所、また実施主体ということになってくるんかなと思いますけど、でもこれは大きくはリンクするところがあるんかなというふうに思います。今、言われてるいわゆる幼保一元化というのは、幼稚園主体であるのか、また保育所が主体なんかと。 　最近では認定子ども園、総合施設というふうな形があるわけなんですけども、ちょっと調べさしていただくと、大阪府の中でも、施設の一元化というのもあれば、認定子ども園型といろいろあろうかというふうに思うんですが、少しこの辺が、その違いというのが非常にあいまいになってて、ちょっとわかりにくい点がございます。 　幼稚園型、また保育所型、また認定子ども園、ちょっと簡単にその違いというものを御説明いただきたいと思いますし、また現時点で、今の時点で、泉南市がもし実施する場合、いろいろその課題もあろうかと思いますけども、このことについてちょっとあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。 31 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、一元化の進捗について簡単に触れさしていただきたいと思います。 　この議会の中でも、一元化につきましてはさまざまな御意見をいただいておりまして、現在就学前保育教育あり方検討委員会の中で、実施時期については検討して、２園化した後の３年内に一元化を目指したいということで答弁をさしていただいてるということでございますが、現在そのあり方検討委員会の中で、保育所型でやったらどうか、幼稚園型でやったらどうかというようなことで検討をしております。 　保育所でやった場合、幼稚園でやった場合ということで今細かいシミュレーションをやっておりまして、できるだけ早い時期に、一元化をする場所につきまして議会のほうにもお示しできるようにしたいというふうに思います。 　それから、認定子ども園──保幼連携型であるとか、幼稚園型であるとか、保育所型、あるいは地方裁量型、さまざまな形で一元化の施設が考えられているわけでございますけれども、その違いがよくわからないということでございますので、簡単に御説明をさせていただきます。 　まず、幼保連携型という内容でございますけれども、認可幼稚園と認可保育所とが連携をいたしまして、一体的な運営を行うことによって、認定子ども園としての機能を果たすというタイプでございます。 　幼稚園型につきましては、認可幼稚園が保育に欠ける子どもたちのための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて、認定子ども園としての機能を果たすというようなタイプでございます。 　保育所型につきましては、認可保育所が保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定子ども園としての機能を果たす。 　地方裁量型というのは、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育保育施設が認定子ども園として必要な機能を果たすタイプ。 　こういうふうに４つぐらいのタイプに分類できるんではないかなというふうに思います。 33 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 34 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。わかりやすく説明していただいたと思いますけども、ちょっとわかりにくいような感じもするわけです。これは、本当はもう少し議論したかったんですけど、ちょっと時間がないので、今後も継続的にまた質問さしていただこうと思います。 　それと、もう１つ、これは一番最初にお話をせなあかんなと思ってたんですけど、今回テレビ中継を行う形でインターネット中継をしてやってるんですけども、15人の方をずっと見させていただいて、一番思ったのは、今後はわかりやすい言葉で質疑をさしていただかなあかんなというふうに思いました。 　どうしても行政用語というのが出てくるんですけども、僕らもそうだったんですけど、初めて議会に出てきて何が困ったかというたら、やっぱり行政用語がわからないんですよね。そうなりますと、見ていただいてる方を意識しながら、わかりやすい言葉で質疑をしなければならないと思いますので、今後は、我々議会のほうもいろいろやっぱり研究しながら、これは臨んでいかなあかんなというふうに非常に思いましたんで、ちょっと質問と関係のない話になりましたけども、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとスクールランチ、１点だけお聞きしたいと思います。 　まず、中学校の給食なんですけども、このニーズというのは、泉南市はどうなんでしょうかね。まずこれが１つ。 　それと、あわせてこのスクールランチというのは、中学校において、給食制度がない生徒のために昼食を外部委託する制度であって、家庭の弁当と並列して選択をしていくと、こういう制度なんですけども、大阪府もこのことについては、補助金制度をつくって公立中学校スクールランチ等推進事業というものをやっとるわけなんですけども、担当者の方にお聞きすると、いやいや、これはなかなか難しいんですというふうな話が多いんですね。 　何が難しいのかよくわかりませんけど、阪南市のほうでもやりかけたんですけども、どうもだめだったみたいです。まず、給食のニーズと、それとスクールランチについて、泉南市ではどのような見解なのか。この２点だけ簡潔にお願いします。 35 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 36 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問のスクールランチについての御答弁のほうをまず申し上げます。 　ニーズということでございますけれども、直接私どものほうでその辺の状況把握というんですか、アンケートというのはやっておりません。近隣で完全給食を実施してると。その中で給食業者によるスクールランチを実施しておるところがあるということではございますけれども、その利用率が平均しまして２から６％程度ということになってございまして、一度スクールランチを実施したところでありますけれども、１年余りで利用が少ないということもあって業者が撤退をして、その後再開ができていないという近隣市もございます。 　実施当初ということになりますと、新鮮さというんですか、目新しいという面がありまして、それでも６％程度の利用ということになってございます。この原因ということでありますと、その配食に意外と時間がかかると、そういうこともあって、昼休みの時間を有効に過ごせないという部分があるということですね。 　それと、あと栄養バランスを重視するメニューということになってまいりますけれども、それが中学生の嗜好ですね、その辺とマッチしないというんですか、そういう部分もあって利用率が上がらなかった、逆に下がったというんですか、そういうことがあって中止になったというふうに考えてございます。 　本市は今後どうするかということでございますけれども、その辺を再度検討というんですか、食数を一定数が確保できるという見込みが立たない限り、その参入の業者というんですか、その辺がちょっと難しいんではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 38 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。僕は、やったらいいとか悪いとか、まだ自分の中でそういう段階でもないんですけど、我々も親御さんから、中学校についても給食というのはお聞きすることがあります。要は、今みたいなこういう景気、経済の状況ですから、きっと共働きされてる方も多いでしょうし、そうなると、やっぱりお弁当というのは非常に負担もかかるでしょうし、そのことによって子どもが一番不便さを感じない、そういうあり方、また方法、こういうことがやっぱり非常に大事ではないかというふうに思っております。 　今後も、このことについては、もう少し詳細な分析もせなあかんなと思いますし、またいろいろと議論させていただこうかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　防災のほうであります。先ほど市長のほうからも御答弁をいただきました。この１月１日から読売新聞が、大阪自治体の実力ということでずっと掲載をされていたわけなんですけども、これは２月23日の火曜日、自主防災組織ということでございました。 　市長もこの間、こういう防災のことについては、安心・安全ということについては随分お力を入れていただいてるんですけども、どうもこの自主防災組織が泉南市は大阪府内で見るとやっぱり非常に低いんですよね。 　ここでは組織率が23.7％と──私がずっといただいている数字というのは24.4％というふうにお聞きしてるんですけども、それでも43市町村の中で34位と、なかなか実際は自主防災組織が進んでないという、これは現状が出てきたなというふうに思いました。特に、大阪市や枚方市や東大阪や忠岡町なんかそうなんですが、この辺でもう100％できてるわけです。 　少ないのはいろいろ理由があろうかというふうに思います。しかし、今後としては、しっかりと市民の間にも防災を根づかすというのは、このあたりが１つやっぱり課題になるんではないかというふうに思いますけども、この点についてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　御指摘のとおり、災害が起こったときには、自助・共助・公助と一般的に言われておりまして、その大部分というのはもちろん自助が一番でございますけども、その次にやっぱり共助ということで、隣近所あるいはコミュニティがそれを担うというのが大切だというのは、阪神・淡路でも結果として出ておるわけなんです。 　泉南市でもできるだけ組織率を上げたいということで、さまざまなＰＲ、マニュアルもつくって、わかりやすく組織化するための手順、手続を冊子にしてお渡しもしてるわけでございます。 　ただ、泉南市には33区という区制度がありまして、非常に大きな区と小さな区とかさまざまありまして、区ベースに自主防災組織を立ち上げていくとなれば、非常に大きな区なんかは大変なエネルギーと作業が要るということもありますんで、先般もちょっと担当にも言ったんですけれども、もう少し小さなコミュニティ、例えば区の中にあっても自治会とか、そういうところがありますので、そういう組織単位ぐらいで広めていくということも大事じゃないかというふうに私も指示をいたしましたので、これからは改めてもう少しきめ細やかなその設置のためのお話もさしていただき、また地域としても、身軽に行えるぐらいの組織をつくっていただくという方向で広めていきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員、時間がございません、簡潔に。 42 ◯１２番（竹田光良君）　時間がありませんね。ありがとうございました。あと、いろいろ質問したかったんですが、また改めてさせていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　議場整理のために、11時15分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　午前１１時１５分　再開 44 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第20号　例月現金出納検査結果報告から日程第５、泉南監報告第１号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、本日、井上高明監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、報告いたします。つきましては、監査委員の報告は北出寧啓監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。北出寧啓監査委員。 45 ◯監査委員（北出寧啓君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成21年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成21年10月分は平成21年11月26日に、平成21年11月分は平成21年12月25日に、平成21年12月分は平成22年１月27日に井上監査委員と私とが検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 46 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────小山議員。 47 ◯１０番（小山広明君）　小山広明です。井上監査の方が出席されないので、議会のほうからの北出監査委員が答弁していただけますから、むしろこのほうが監査という立場からいえばよりふさわしくて、私にとっては大歓迎でございます。 　それで、政権もかわり、新しい視点で政治、行政を見ていくという、そういう雰囲気が出てまいりまして、そういう中で、私たち議員といえども泉南市の財政運営、会計には入ることに限界があるわけでありますが、そういう中で議会から選出された、いわゆる市長の思惑だけでは選任できない、こういう監査委員の立場というのは大変重要だと思いますので、そういう視点に立って、ずっと今回の例月監査の報告の書類を見てみますと、書類としては出ておるんですが、余り十分に理解ができるような形での書類の出し方ではないと私には思えます。泉南市なんかでも、歳入をふやし歳出を減らしていくということが大きな課題である中で、税の徴収ですね。 　そういう中で、特別会計で、これは例月監査の10月の分でありますけれども、収入支出残高がほとんどマイナスですね。国民健康保険事業については17億円のマイナスと、収入に対して支出が多いという、そういう状態です。ほかは、下水道会計にしても６億2,000万円というような状態で収入不足ということで、全体的にも大変大きな収入不足で、一時借り入れで市政運営を行っていると。 　こういう状態について、予算を組んどるわけですから、支出に合わしてきちっと収入を得るということが必要であると思うんですが、そういう中で一時借入金が15億円ということと、一時繰りかえが６億3,000万円という形で出ておりますけれども、この辺について議会の立場から監査としてどのような調査といいますか、執行をすることについて思いを持ち、どういう指導をされたのか、意見をされたのかをお示しいただきたい。 　特に、累積の滞納繰り越しの収入が極端に低い。これは例年ずっと続いておるわけなんですけども、やはりこれも毎年同じような形で数字を上げるのではなしに、何かこれを抜本的な改革をしていかないと市民の信頼も得られないと思いますので、この辺の滞納繰越金の正常な収入のあり方について、何が一体問題があってこういう数字が毎年繰り返されるのかということもひとつお示しをいただきたいと思います。 　それと、この残高試算表ということで、借方、貸方という表が出ておるんですが、ここはいつも議論になります減価償却費74億4,600万という数字が減価償却で上がってますが、本来これは現金でちゃんと担保しておいて、当然施設は古くなりますから、更新時にそのお金で施設を維持していかないと水道会計なんか運営できないわけですから、この辺の74億が実際にはなくて、使ってしまってるという問題について、この表を出しとるわけですから、私たち議会なり市民なりは、どういうようにこの表を読み込んでいけばいいのかということを、監査の立場からもう少しわかりやすく御説明をいただきたい。 　それから、10ページのほうに預金の詳細が載っております。三井・りそな・泉州銀行で1,000万ずつ定期預金がありますが、利息が三井・住友が0.2となっておりますが、りそなは0.17、それから泉州銀行は0.45、いわゆる0.2に対して0.45ですから、倍以上の金利があるんですが、この金利差というのは、それであれば当然泉州銀行に全部預ければ、倍以上の利息が収入されると思うのですが、この辺の運用については、監査委員としてはどのような御指導──指導というか、意見を言ったのか、お示しをいただきたいと思います。 　それから、最後にもう１つ、多分ふるさと創生基金１億円というものがあって、これはほとんど事業化されておらない。平島さん時代にサイン計画ということで、今でも各駅等に地域の地図が掲げられておりますが、これは利息で運用するということになっておりますから、元の１億円というのがあるはずなんですが、基金の内訳を見ますと、100万ほど計上されておるんです。それで、この１億円というのは一体どこに行っておるのかですね、実際問題は。何かこういう表の中に書いておかないといけないんじゃないかなと思うんです。 　例えば、これは６ページでございますが、基金の内訳の中で、公共施設整備基金は３億4,000万円が一時運用という形で載っておりますし、緑化基金も２億9,000万円が一時運用されておるということで、ここにきちっと出ておるんですが、ふるさと創生事業推進基金というのは99万8,000円というように現在高としては載っておるんですが、この１億円というのは一体どこにあるというように読めるのかどうかですね。この辺、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　少し多岐にわたりましたが、監査委員の立場から政治的な御発言で結構でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。 48 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 49 ◯監査委員（北出寧啓君）　多岐にわたる御質問、ありがとうございます。じゃ、冒頭から質問にお答えしていきたいと思います。 　これ全体にわたって私も印象を持つのは、後で細かい説明を多少さしていただきますけれども、やっぱり我々議員にとっても、これはわかりにくい表示だなというふうに思います。もっと書き方もこういうふうに改善したほうがいいというところも多々ありますので、今後それは改正の方向で、わかりやすい検査報告書というふうに改めていくための努力をしていきたいと、まず申し上げておきたいと思います。 　特別会計に、特に国保は、12月分で説明さしていただいたらいいと思うんですけれども、大体似たようなものなので、ピーク時に国民健康保険は19億ほどの赤字が出ております。今回で19億5,000何がしですよね。これが収入と支出の関係で常に、この辺の額になっているわけであります。 　一般会計等はごらんになったらわかるように、大抵大体黒字でおります。財産区財産もそうですけれども、特別会計になると大体料金の徴収、それから年払い、月払い等を含めて、その必要に応じた現金収入が入ってこないということで、常に赤字ということになって、最終年度末で調整するわけであります。 　足りない分をどうするかと申し上げますと、前回も多少お答えしたと思うんですけれども、一時借入金を主に使っているわけであります。５ページをあけていただくと、どこでもいいんですけれども、三井住友銀行泉南支店、りそな銀行佐野支店、泉州銀行泉南支店で1.475という利率で一時借り入れを起こしているわけであります。これは年度内で借りて返すんで、この一般会計予算には入ってきません。 　特に、最近は一時借り入れで特徴的なところは、12月分の５ページ目にありますように、特に大阪府市町村振興協会から利率0.3ということで、３％ということで４億円借りております、12月の段階で。これはすごく財政当局が苦心して、低利率でこれを借りたということであります。ほかは大体1.475で借りております。これが一時借り入れということで、これを特別会計とかの不足分に流用しておるわけであります。一時借り入れがありますから、年度内にまたこれは返済いたします。 　それと、小山議員おっしゃった、次の６ページ目にふるさと創生事業推進基金ですか、この１億円がどこへ行ったのだということでございますが、前月末計ということで示されておるわけです。つまり、これは繰りかえ運用を引いた部分の金額であります。だから、１億何千ありますけれども、これは繰りかえ運用で使われているので、この前月末計の中にはその１億円は消えてしまってるわけであります。 　厳密に言うと、これもちょっと不親切なことでありまして、本来の基金総額と、それから繰りかえ運用に使われた金額を両方書けば、どれだけ繰りかえ運用に使われているかということがわかるわけであります。 　これがここには記載されていないので、記載されてるのは一時運用金でありまして、これも先ほど申しましたように、この３億4,000万、２億9,000万円は年度内に借りて返す金額であります。だから、これが一時運用金でありまして、繰りかえ運用金とは全く異なったものであります。繰りかえ運用金は、泉南市の場合は２年、３年継続して借りたり、いろいろしておりまして、総務省のほうは１年ごとに１回返済すべきじゃないかというふうな考えを持っております。 　それで、滞納繰り越しに関しては、これはもうずっと議論されてることでございますので、私からとやかく言う筋合いではないかなと思うんですけれども、税務課の課税、文書催告5,372件、電話催告1,052件、戸別訪問537件、財産調査1,706件、窓口催告2,173件、滞納処分84等々ですね。これは、これまで課税係なり収納係が努力してこういう形になっております。ただ、問題は、構造的な不況の中で、やっぱり追いつかないという部分がこういう数字の形であらわれてきてるというふうに理解しております。 　それと、この間から言われてる水道料金にかかわって、減価償却費をすべて料金に加算してくるということが、ちょっとりんくうタウン絡みで議論されておりました。 　そのことをおっしゃっていらっしゃるんだとは思いますけれども、小山議員も指摘されるように、それは減価償却にかかわって、当然企業会計としては引当金を置かなきゃならないんですけれども、ほとんどそれは置いておりません。引当金を置くということは、逆に水道料金の値上げに連動してくるわけですから、値上げが10年間ほどとまったままということは、引当金等々を積み立てないでこのまま来たと。その裏と表だというふうに理解しております。 　それから、預金に関しては、これ私、ちょっと判断しかねるわけであります。もちろん、0.45の泉州銀行に全部上げればいいということなんでしょうけれども、銀行業務等、この窓口業務等は、３銀行等が分担してやられてると思います。いわゆる金融機関との協議、取引等の絡みで分散させ、こういう形になっていると思いますし、当然大手銀行の場合は、利率が低いということが一般的なことでありますので、この辺に関しては、これ以上は申し上げられません。 　以上でございます。答弁が漏れておれば、再度質問していただければ幸いであります。 50 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 51 ◯１０番（小山広明君）　ありがとうございました。それで、ふるさと創生基金の問題についても、この基金残高の中に残高としてはあるけど、運用して実際にはないわけですから、そういうことがわかるような表記にしていただきたいと思うんですね。これはひとつ次の例月監査報告の中で、そういうことがわかる資料にぜひお願いをしておきたいと思います。 　それと、水道料金の問題で、減価償却が70数億円あるという中で、実際はそういう現金を残してないということですから、その支出は当然更新をしないといけない。そのときはまた借金をしたらいいやないかということになっとるんだろうと思いますが、当然借金には金利がかさむわけですから、やはりこれは減価償却をきちっと計上するとなれば、料金アップにつながるということがあるという説明がありました。 　しかし、それは当然の経費を求めていくというのが企業会計のあり方ですから、こういうものはやはりきちっとした会計処理をする中で、市民にも理解を求めることをしていかないと、最後は結局、金利がかさんだ上で市民にツケが回ってくると。 　しかも、それも今の人じゃなしに、これからの子どもたちにそういうツケを回すということですから、これはいずれにしても、市民の負担は免れない。しかも金利がかかるという問題からすれば、正常な減価償却はちゃんとプールをしていただいて、正常な会計を市民の前に示して、判断は市民が議会を通してされていくと思いますので、そういう正常なあり方をぜひ監査委員としては御指導いただきたいと思います。 　それと、金利の２倍以上の違いは、銀行の大きいとか小さいとか、そういうことがあるような説明もありましたけども、0.2に対して倍以上、0.45ですね。こういうものはもうちょっと行政のほうに知恵を出していただいて、うちは収入役がおらないから、実際、市政と違う立場で、資金を中立な立場で運用するという責任者がおらないこともこういうことになっとるのかどうかわかりませんが、これは市民にも理解できるような、0.2と0.45が同じ金額、同じ期間であるというのはやっぱり理解できないので、もしどうしてもそういうことでないといけないということであれば、それはちゃんと説明責任を果たしたような御説明をいただきたいし、できればそういう0.45というところに増して置いていただきたいというように思います。そういうことですね。 　だから、何か総括的に言えば、従来やってきたような監査のあり方の域を基本的には出てないんじゃないかなという印象を受けるんでね。僕は北出君の姿勢からいったらそういうことはあり得ないんで、もう少し北出君の特徴を発揮して、これまでのやってきた流れを飛び越えて、さすが北出監査委員だというような具体的な成果を議会のほうにも示していただいて、実際は議会が大きな力を持っとるわけですから、何ぼ市長が大きな権限を持っとるといっても、議会がノーと言えばできない、こういう現実があるわけですので、そういう立場を市民のために発揮していただいて、ひとつよろしく今後の監査に期待をして、指摘ということで質問を終わっておきたいと思います。 52 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号））から議案第１号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から議案第１号までの以上３件については、会議規則第37条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 54 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。本件は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、平成21年11月10日から翌11日にかけて降り続いた豪雨により発生しました農業用施設災害に対する災害復旧事業でございます。被災箇所は馬場地区、新家地区の農道施設２カ所で、その機能復旧を図り、運行の安全を確保するため、農林水産省による現地査定後、迅速に復旧工事に着手するものでございます。 　次に、３ページをお開きください。補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ358万9,000円を増額し、歳入歳出それぞれ215億6,816万6,000円とするものでございます。また、地方債の発行限度額について80万円の追加を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきましては、10ページをお開き願います。農業施設災害復旧事業358万9,000円は、復旧に係る工事請負費353万2,000円及び事務執行に係る需用費５万7,000円をそれぞれ新規に計上したものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は９ページにお戻りください。 　国庫負担金、災害復旧費負担金196万円は、当該事業が国の災害復旧事業補助の採択を受けたことから交付されるものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 55 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 56 ◯９番（大森和夫君）　産業建設委員会で配られた資料を見てるんですけども、２月１日に工事着手ということで、完成の予定とか完成日については報告ないので、ちょっとそのことを教えていただきたいと思います。 　それと、11月11日に豪雨が発生して、それから大阪府が来たのが11月16日、農林省が来たのが12月10日、工事着手が２月１日ということで、これ結構時間がかかってるんですよね。もちろん市の対応がまずいということではなくて、大阪府が来たり農林省が来たりして時間がかかるんでしょうけども、こない時間がかかるんかなというふうに思うんですよね。11月に事故が終わって専決もしなあかんような、修理が早く必要というのにこれだけ時間がかかると。もっと早く対応できる方法がないのか。そういうことを含めて、府や国とも相談する必要があると思うんですけども、その点について答えていただきたいというふうに思います。 　それと、国庫補助金と市の負担の割合がどうなってるのか。馬場地区と新家地区ではその割合が違うと思いますので、その点についてお答え願いたい。 　あと、市内全域でこういう農道の日常的な検査状況はどうなってるのか。こういう豪雨とか、それから老朽化によるもんもあるんだと思いますけども、そういう心配な箇所の把握とか、そんなん日常的にできているのか、そういう修理が必要な部分については、計画的に修理の対象とか組んでるのか。その点についてお答えください。 57 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（池上安夫君）　たくさん質問ございましたんで、ちょっと漏れてたらまた御指摘いただきたいと思います。 　まず、最初の今回の災害復旧関係の完成予定ということでございますけども、予定工期としましては、今月の26日を予定いたしております。 　それから、対応する時間がかかり過ぎではないかということですけども、我々現場サイドといたしましては、速やかにやってるというふうに思っております。 　経過としましては、11月11日に被災しまして、当然そのときに現場確認をした中で、速やかに大阪府を通じまして農水省にも申請をしたということで、流れとしましては、市の単費ですぐにできるものでございませんので、一定査定とかそういう作業はしなければいけないので、そういう意味からしても、11月11日の被災で今年２月１日の工事着手ということは、非常に早期な作業であったと思っております。 　それから、国庫負担の割合でございますけども、両方とも同じでございます。一部違いますのは、査定対象外の部分、一部単費でやる部分が入りますので、全体でそういうふうに記載されておりますけども、国費の対象割合としては同じでございます。 　それから、心配な箇所の関係関連施設の日常的な維持管理の問題で御指摘ございましたけども、当然市道も含めましてですけども、それぞれ現場対応しているときに、それなりに安全パトロール等点検もいたしております。 　そういう中で、緊急的にやらなければいけないようなところにつきましては、市の単独でやるところにつきましては、適正な対応をしているということでございます。今回のケースは、予期しなかった集中豪雨が発生したために惹起した内容でございますので、こういう対応ということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 59 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 60 ◯９番（大森和夫君）　市の対応が悪いということを言うてるんじゃないんですよ。市の対応は翌日から対応してるんですよね。ただ、大阪府の被災状況から、農水省に来てもらうのに１カ月ぐらいかかると。それから、わざわざ農水省が来てするんかなと思うんです。また、農水省から査定結果が出るまでに10日以上かかるということで、結局、完成までに４カ月という日にちがかかってるということを見れば、もう少しこの事故というか、災害が大変というのに対して時間がかかり過ぎる。市の対応が悪いとかじゃなしに、もっとパッパッパッと行くような方法が、農水省は言わなわからんということですから、ぜひ言うてほしいと思うんですよ。その点。 61 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（池上安夫君）　国庫補助金をいただいて事業対応しますので、今のルールでは、ここに申し上げましたような一定の時間的な現地の調査とか査定とか、手続ルールでございますので、このルールに乗らないとそういう事業費の確保がままならない。となると、市単独費の対応ということになりますので、これはなかなか苦しい話になりますので、どこの市町村もそうだと思いますけども、こういうルールでやっております。 　先ほど農水省の査定ということで言われましたけども、財務省も合同で来ます。それぞれ国の調査、査定を受けてやるということでございますので、一定我々としてはいたし方ないのかなと思っております。 　以上です。 63 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────松本議員。 64 ◯１７番（松本雪美君）　今回のこの農業施設災害復旧事業、こういうことで報告になっていますけれども、泉南市内の災害ということで見ましたら、心配な箇所というのはほかにもあると思うんです。この機会だからぜひとも実態を聞かしてほしい部分があるんです。私は、この前も堀河ダムのことを大丈夫かというのを市民から聞かれました。最近、こういう形で災害で崩れた農道の問題とかため池の問題とかが出てきている。そういうときに、堀河ダムも以前修理した時期もありましたよね。だから、その実態というんですか、管理実態、それから修理をした時期、それから今後大丈夫なんかどうか、その辺わかればお聞かせ願いたいなと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　松本議員に申し上げます。この議案とは外れておりますので、また別の機会でその質疑はやっていただきたいと、このように思います。（松本雪美君「簡単にお願いします。危ないかどうか。そのところは聞かしといてほしいです」と呼ぶ） 　じゃ、簡単に答弁。池上都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（池上安夫君）　災害復旧の事業と申しますのは、一定災害対象要件というのがございます。参考にまで申し上げますと、災害対象雨量は、24時間で80ミリ以上、時間降雨量で20ミリ以上となっております。こういう降雨量以上の豪雨が観測されて災害が発生した場合は対象になるということでございますので、一般の通常の施設管理とはまた全然異なるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、堀河ダムの関係ですけども、大丈夫でございます。 　以上です。 67 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 68 ◯１０番（小山広明君）　私も正直、こんなことで何で国が出てくるんかなという思いをするんですが、市長も市民に対しては、全責任を持って安全や市民の幸せを守るということでそこに立っていらっしゃるわけですから、すぐに対応できないようなシステムであれば、それはやっぱり改善していかないと市民の負託にこたえられませんよ。市民はわからんわけですからね、これはルールだと。そんなことの一片でこういう問題を逃げると言ったらおかしいですが、対応したんじゃ、本当に市民の前に責任持てるんですかという心配になりますよ。 　そういう情報をちゃんと我々議会にも市民にも示して、改善するところは改善をちゃんとしていかないといけない。この経験からそういう災害に対して機敏にきちっとやっていくことについて、今のルールで十分なのかどうか。ルールを決めるのは議会ですよ。あなた方もある意味で、こういうルールを放置した議会の責任もありますよ、ぐらいなことは言うことが、やっぱり緊張感を持った議論になるんじゃないですか。あなただけでルールは決められないわけですからね。 　そういう執行者として、執行に当たって問題点があれば、逐一情報を我々に出して、市民のためにちゃんと機能できるような整備をしていくというのがやっぱり行政の責任じゃないですか。これを見ても、時間雨量80ミリ以上では出すということに対して、147も降っとるわけでしょう。そういうひどい状態の中で、泉南市は、半分は山を抱える、葛畑や楠畑や童子や金熊寺や、そういう山を背にしたところで皆さん生活をし、働いておるわけですわ。あの状態の道を見て、安全なまちとは言えませんよ、あれ絶対に。 　だから、災害が起こってから動くんじゃなしに、災害が起こるまでにどのような対応をするのか、できるのか。ルールに問題があれば、こういう問題がありますということを執行者の立場としてやはり示してもらいたい。 　そういうことで、総括的に市長に、災害のこういう復旧を通して、どういうように問題点があり、どう政治家としてしていこうとしてるのか、ぜひ示していただきたい。こんなことに国から財務省や農水省が出てこないとできないというのは、システムが問題ですよ。 　地方分権と言われる中で、わずか1,000万にもならないようなものを一々国から出張費払って税金使って来ないとできないんですか、これ。それぐらいはあなたの責任で、あなたの裁量でやれるようなシステムにしなかったら、市民の安全を守るということはできないと私は思うんですが、市長、どうですか。 69 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 70 ◯市長（向井通彦君）　災害が起きますと、まず現地調査をします。市のほうから、被害があってこれは災害復旧に該当するかどうかとして、市の１つの判断をいたします。それで、災害復旧に該当するであろうということであれば、大阪府に連絡をいたします。大阪府は泉南市だけではありません。全府下市町村からそういう情報をとって、大阪府全体として何十件、あるいは場合によっては何百件、概算で何億とか、そういう集計をいたしまして、それから今度国のほうに災害復旧事業ということで上げていくわけですね。 　国のほうでは、これまた全国になりますから、泉南市だけではもちろんありませんで、大阪府を含めた全国からそれを集計して、そして災害復旧事業費として国庫で負担しなければいけない概算の事業費をはじくわけですね。それで、国は国で予算化をしないと動けません。で、予算化をする。 　一方では、災害があったところの箇所が本当に適切にそういうことになったのかどうかという確認をするわけですね。それは災害査定といいまして、査定官が来ます。これは泉南市だけに来るんではなくて、大阪府なら大阪府全部で入るわけですね。何月何日ということで入ります。 　そこには当然、今回は農林災害ですから農林水産省の査定官が来ます。あわせて、予算を今度求める、執行する、裏打ちする財務省の職員も来ます。それで、現地で現地踏査ということで現地調査をして、本当にこれが災害なのかどうかという確認をするわけですね。その査定があって、査定官によって市が思っていたその施設のとおりであれば、それはそのまま認められる。若干多いということであれば、少し減額されるということもあって、それを集計して国としては予算配分するわけですね。ですから、幾ら最短にしてもこれぐらいの期間がかかるということでございます。 　ただ、物によっては、例えば道路であったりすれば、通行どめできないというようなとこについては、応急復旧費ということで、それは速やかに先にやるということができます。それは後でまた査定を受けて、その中に組み込むということになるわけでありますが、例えばそうでない場合は、査定を待って事業着手するということであります。これがシステムであります。 　今、２点目に言われた地方分権との関係からいいますと、こういうものについても、やはり地方でできるだけやれるようにしないと、一々国の人が出てきてというのがありますから、少なくとも例えば都道府県でありますとか市町村でそういうこともやれるというふうにしていかなければいけないというふうに思います。 　今、橋下知事も言われておりますように、出先機関の廃止というのを言っております、国のですね。例えば、農水省であれば近畿農政局の人が主に来るわけですけども、そういうところじゃなくて、都道府県なら都道府県に権限移譲すべきであるという動きがありますから、私もそういうふうに思っております。 71 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 72 ◯１０番（小山広明君）　いや、説明を聞きゃそらそうでしょう、全部ね。国が100％資金で災害復旧をするわけですから、地方自治体は金がないからほっとくわけにいかん。国民の生活に責任を持っとるのは国ですから、一応はね。説明はわかるけども、市長が今いみじくも言われたように、市長は道路が好きとは私は言いませんけどね、道路だったら応急的にやるんだと。だから、できるんですよ、システム的には。それをどこに重点を置くかですわ。農業者は毎日そこで生活しとるんですよ。 　だから、道路に視点を置くのか、農業者の道路だから４カ月たってもいいというんじゃないんですよね、特に葛や童子畑は生活道路ですから。だから、そういう緊急性があるというように政治家が認定すれば、先にできるわけでしょう。あなたも言うように、やっぱり現場に権限を持たすというのは、一般的に言われるじゃないですか。 　だから、国といえども、僕はこれ300万やそこらの金額で財務省が来たり、農林水産の査定官が来たりせんでも、有能な向井市長という政治家であり行政マンがおるわけですから、それを判断すれば後追いでちゃんとつけてくれればいいんじゃないですかということを私、言っとるんですよ。だから、これぐらいの、1,000万ぐらいまでの予算のものは、全部自治体が市民に責任を持つ立場からいえば、全部私の判断でやれるようにしてほしいと、そのためにはこういうようなルールを変えるためのことをやらないけないんですよということも我々に示してもらって、やはり市民のために、市民のほうを向いた行政運営をしましょうや。 　市長の今の話を何ぼ言うても、市民は納得しませんで、そんなん。そこに人が困っとるんやったら、すぐ助けてくれよということを言っとるのは市民ですからね。そういうように我々行政も議会も力を合わせて、敏速に市民の要求にはタイムリーにやるようなことをやっていかないと、官僚的にそういう説明をした──ルールはわかりますけどね。 　10億や20億の仕事をそう言うとるわけじゃないんですから、その辺は市長も御理解いただいて、改善を全国の自治体も願っとると思いますんで、市長、特に我々がやるというたって情報がなかったらできないわけですから、泉南市議会でそういう具体的な権限を発揮できるような情報を提供いただいて、ぜひ全国に先駆けて、市民の生活を守るために敏速に対応できるような措置をやっていきましょうよ。ということを提案して終わっときたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　午後１時20分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時１９分　再開 75 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 76 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書17ページをお開きください。本件は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、高野野口地区及び下流域の重要な水源である昭和池が老朽化による取水口からの漏水により貯水を確保できない状態になり、春以降の営農に支障を来さないよう迅速に修繕工事に着手するためのものでございます。 　次に、19ページをお開きください。補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ200万円を増額し、歳入歳出それぞれ215億7,016万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして御説明をいたします。24ページをお開きください。農業水路等維持管理事業200万円の増額は、昭和池の取水口の修繕に要する経費を追加計上したものでございます。 　次に、歳入予算でございますが、議案書は23ページにお戻り願います。財産区繰入金、新家高野野口（大掛）財産区繰入金200万円は、当該事業の経費の財源として新家高野野口財産区会計から繰り入れするものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定しました。 　次に、日程第８、議案第１号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書29ページをお開き願います。 　藤田小夜子氏が平成22年９月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認め、引き続き選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、藤田氏の経歴につきましては、議案書31ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　この藤田さんに関しては、年齢的には73で４回目になるんですけど、人権擁護委員は単に年齢の若い人で──この人４回目やね、もう。４回もやっておるし、いかに若い、権利意識のある、そういう人々が泉南市はたくさんおられると思うんです。それはどういうふうに考えられるか。年齢と、今度４回目やね。３回目ですね。その点はどういうふうに、ちょっとお伺いしたいと思います。 82 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　年齢的なこともおっしゃられたわけでございますけども、法務省におかれましては、この推薦に当たりましての一定の年齢的な運用基準というのをつくっておりまして、再任の場合には75歳未満の方ということになっておりますので、藤田氏におかれましては今期が最後のといいますか、任期になるというふうに考えております。 　それから、他の人権擁護委員の皆さん方におかれましては、当然年齢的にはお若い方もいらっしゃいますので、そういう意味ではバランス的には一定とれてるのではないかというふうに考えてるところでございまして、特にこの人権擁護委員というのは、「市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道、新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」というふうになっておりますので、その手続にのっとり、今回も議会の御意見を賜るということにいたしている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　年齢70──そら年とられても別に優秀な人は優秀なんですけど、年齢的な問題とか、それは期の問題、今度４回目かな。そういう３期で終わるとか、そういうのは市長は考えてないんですか。 86 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　以前にも申し上げたと思いますが、市長が任命する行政委員等については一定の基準を設けておりまして、４年任期の場合は３期を上限とするというふうにいたしております。 　この人権擁護委員は、市長の任命権ではなくて法務大臣、法務省でございますんで、国の基準にのっとって推薦をさしていただいてるということでございます。（成田政彦君「年齢は」と呼ぶ） 　私が任命する場合は、一応年齢制限も基準としては設けております。ここは先ほど言いましたように、法務省のほうでも運用基準をつくられてて、75歳未満の方ということになっております。 88 ◯議長（堀口武視君）　ほかにございませんか。────小山議員。 89 ◯１０番（小山広明君）　人権というのは、あらゆる法というものの中の基本をなすものだと思いますし、世界人権宣言というのが1948年に国連で可決をしております。 　この世界人権宣言をベースに、日本国憲法もできておると私は理解をしとるわけなんですが、こういう泉南市の人権の実態について、どういう状況にあって、どういうことが課題になっておるか。 　この方も初めての提案ではないわけでありますから、当然泉南市の人権行政に、具体的に問題に対処されてきたと思うんですが、そういう世界人権宣言を踏まえて泉南市の人権状況、そしてそれについてさまざまな課題について、どのように具体的に今日まで人権委員として御活動いただいたのか、その辺はちょっと詳しく御報告をいただきたい。 　先ほども、もう３回目とか４回目という表現があったんですが、この経歴の中にどこで、一番初めに人権委員と出てくるのは平成６年ですから、これは西暦でいったら何年になるんですかね。1994年になるんかな。２引いて４年やね。今19年ですから、平成でいっても……。平成19年やろ、これ。西暦でいうたら2007年ですからね、これは。そういう点で、ちょっと私、計算しにくいんですが、その辺の任期ですね。もう数字が出ておりましたので、その辺はちょっとはっきりと、本来はこの経歴の中に私は書くべきだと思いますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。 　それから、市長のほうからいろいろ具体的にマスコミの記者とか、それから弁護士とかという具体的に法律の中で例規を挙げて、その中からというふうに言われたわけですが、特にマスコミ関係の方が入っておるのかどうかですね。具体的に泉南市はそうやって法の中に書いてある、こういう人の中からというのに該当する人は、どれぐらい今現在の委員でおられるのか。 　市長が言われたように、いろいろバランスを考えて、もっと若い人もおると言ったんですが、市長が考える若い人ということと、私たちとか市民の考える若い人の基準も違うと思いますので、当然選挙権はあるということですから、二十歳から選ぶことができるということですから、その辺のもう少し、若いという人が中におるという中の具体的なこともひとつ御説明をいただきたい。 　それから、先ほど市長が説明をしました議会の意見を聞いて推薦をするというように表現されたんですが、そうであるならば、具体的に名前を出すまでに、まず議会の意見を聞いてから、それを踏まえてここに議案として提案されるのが筋ではないかなと。 　市長はだれか一部の人に聞いたんかわかりませんが、私は聞かれたことがないので、議会に聞くとなれば、議員全体に今回の人権擁護委員を推薦するに当たって、まず意見をお聞きしたいという手続を踏まえてやるべきではないかなということ。こうやって名前が出てきてしまうと、この人がいいとか悪いとかという議論になってしまうんで、それはちょっとまずいと思いますんで、その辺の手続上、やはり今まではそうしてきたんでしょうけども、この法の趣旨に、もう一遍原点に帰るならば、それは議会の意見はどういう段階で聞いて、それをどう反映してこういう議案として出したほうがいいのかということも、改めてお聞きをしておきたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　推薦する場合の手順の話だというふうに思いますが、やはり推薦する以上は、どなたかということを絞り込まないと、どうでしょうかという話では話にならないわけでありますから、当然推薦をする予定の方をはっきりと固有名詞において、そして御意見をいただくということにいたしております。 　したがって、議案として上程をさしていただいて、その方についてどうかということの御意見をいただくということにいたしております。 92 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 93 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　泉南市の人権の課題はどうかということなんですけど、現実問題としまして、地域社会全体の課題そのものが泉南市の抱える課題と同様だと考えております。 　今日、現代社会が抱える人権課題は、女性の社会進出や国際社会の進展に伴って、働く女性、外国人の居住者や労働者が年々ふえております。また、日本人の平均寿命も延びる一方で、高齢化、少子化が進み、平成27年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となると言われています。 　こうした社会的な変化とともに、女性や外国人に対する不当な差別や要介護老人に対する虐待など、社会問題として取り上げられております。 　また、教育現場、学校でのいじめや、また障がいのある人に対する虐待、社会問題となってますインターネットを悪用した誹謗中傷など、今日の地域社会が抱える人権課題は、これはもう泉南市も同様の課題であると認識しております。 　以上でございます。 94 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 95 ◯１０番（小山広明君）　ありがとうございます。余り積極的に答弁しようという姿勢が見えないんですが、私はいろんな角度から申し上げたつもりですけどね。大分答弁も漏れとるんですけどね、いろいろ言ったこと。それは全部、一応答弁はしていただきたいと思うんですが。 96 ◯議長（堀口武視君）　もう一度質問してください。 97 ◯１０番（小山広明君）　それは、そちらでまとめて──気がつくことあるでしょう。私がいろいろ質問したこと、答えてないでしょう。やっていただいて、もしそれでもなお漏れとるようであれば、私、再度質問しますけどね。ちゃんとメモしといてくださいよ。 98 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 99 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　まず、１点目の人権擁護委員の構成員の関係の中で、マスコミ関係の人がいてるやないかということですけど、本市におきましてはマスコミ関係の経験者はございません。 　それと、年齢につきましては、市長も先ほど御答弁申しましたように、新しくされる方は65歳以下ということです。前回のときに私どもの中でも年齢構成を考えまして、男性の方で50歳後半の方を入れてます。 　今後とも、いろんな状況がありますので、任期、改選に当たりましては、いろんな状況を加味しながら、より適正な適任者を人選していきたいと考えてますので、以上よろしくお願いします。（小山広明君「現在の年齢構成を聞いとるんやからね」と呼ぶ） 100 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 101 ◯人権推進部長（島原功明君）　すいません。もう一度申します。 　年齢的には70歳代の方が２名です。60歳の方が３名と50歳代が１名です。 　以上でございます。 102 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 103 ◯１０番（小山広明君）　ほかにもまだいっぱい漏れとるけどね。泉南市のもう少し具体的な──あなたは社会全体にあることが泉南と同じだと、そんなわけじゃないでしょう。 　そら泉南市に、この方がいつからやっとるんかと説明ないから、質問者は３回とか４回と言うてますから、それもちゃんと答えてあげないと、この人の名誉と言ったらおかしいですけども、経歴ですから、３回なのか４回なのかも全然明らかにならないまま議論が進んでいったら困るんで、ちゃんとそれは答えていただきたい。 　それから、市長が漠然と若い人もおってバランスをとってますと言っても、今言ったような70歳代２名、60歳代３名、50歳代１名ですわ。これ、一般的にバランスをとったと、若い人、あなたが言ったように、二十歳代から、20歳から選挙権のある人から選ぶんだと。 　しかも、具体的にこういう分野ということも挙げとるわけですから、そうしたらその分野に該当する委員はこれだけおるとか、ちゃんとやっぱり現状ぐらいは説明してください。これからどうするかはこれから議論になりますから、もうちょっと現状について、泉南市の現状はこうだということをもうちょっと担当部署としても具体的に言わないと、市長かてやりようないでしょう。議会もそうなんですよね。 　それから、市長が言ったような具体的に名前を出さないと議論にならないみたいな御答弁ありましたけど、やっぱりまともにそこの条文を見れば、議会の意見を聞いて推薦をするということになれば、そういう名前を出す前に議会のいろんな意見を聞いて、その上で絞り込んでくるというのが、僕は普通の日本語だと思いますよ。 　あんたが選んでしまってから出して、さあ否決か可決かとなったら大変でしょう。そんなん何を議論するんですか、具体的に名前を出してきて。その方はここの議場に来て、我々やっぱり目で見て感じるという感性もあるわね。単なるデータだけで選ぶのは、こんなん失礼ですから。 　そしたら少なくともそういう方をちゃんとした名前出すまでに、やはり意見を自由に聞いて、年齢の問題でもあなたはバランスをとるんだというんであれば、やはり二十歳代──今言った方は６人でしょう。この方入れて７人ですね、これ言えば。違うんですか。入っとるとしたら５名ですね。そしたら、二十歳代、30代、40代、50代、60代、ちょうどバランスとるというのが、これはバランスじゃないですか。 　そういうことも事前に意見を聞かれて議論すれば明らかになって、それを踏まえて市長は広く市民から人権擁護委員になっていただく方を、まず年齢的にも選んでいただくことができるんじゃないですか。 　それと、もう少しは泉南市の人権の現状をちゃんと報告した中で、泉南市は今一番何が問題なのかと。女性問題なのか、外国人問題なのか、被差別部落の同和問題なのかと。もういろいろあるわけでしょう。 　それをどこに泉南市は特徴的に、人権的におくれた部分があるのかということの中で、やっぱり人をきちっと選んでいかないとだめだし、私が初めに質問したように、この方が何期やっとるのか知りませんが、今の中ではね。何をどう具体的に問題の中でやってこられたのか、どう解決したのか、この方の人権に対する考え方も、先ほど言った世界人権宣言という、こういう世界的に普遍的にあるこういう問題について、どういう見識を持っておるのか。やはり議論した中で、慎重に市民から選ばれた議会が判断をしていく。こういうことでないと私はいけないと思うんで、ここのことはいいですけどね、市長、私今言ったことを踏まえて、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 104 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　この案件は議決案件ではございません。意見をいただいて、その意見をしんしゃくして私が法務省に推薦すると、そういうシステムになっておりますので、御意見を伺ってるということでございます。それで、あらかじめだれかわからない中で御意見をいただくということは、なじまないというふうに思っております。 　それから、年齢構成でございますが、社会の実情に通じというのがありますから、やはりそれなりの人生経験というものも私は必要だというふうに思っております。 　そういう意味で、さっき言いましたような年齢構成にはなっておりませんが、この前の議会で意見をいただいた新たな方については50代ということで、今の50代ですから若いといえば若いと私は思いますので、そういう意味で新しい方にまたかわっていただくということを目標としております。 　今回の方も、もうこれが最後だというふうに思いますので、次は新しい方にまた当然かわっていただくということでございますんで、御意見をいただきたいと思います。 106 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。小山議員、３回終わりました。北出議員。 107 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと不明なとこだけお聞かせ願いたいんですけど、経歴等参照させていただいて、これまで立派にやっていただき、またこれからもやっていただける方かなと思いますけれども、ただ人権擁護委員のイメージがちょっと余りわかないんですよね。 　ほかの人権団体との関係とか、あるいは定例的な会合をどうしてるのかとか、私なんか保護司してて対象者を持ってますけれども、人権擁護委員の場合は不特定多数だし、その権限はどの程度あるものなのか。その点ぐらい概括的にちょっと。 　現状、その人権擁護委員が泉南市においてどのような役割を果たせてるのか、あるいはもっと言うならば制度論的に見直しが必要なのか、その点だけちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。 108 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 109 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　人権擁護委員については、先ほど市長も御答弁申しましたように、どういう方が適任者であるかということは、先ほども申しましたように、人格、見識を有する一定の知識なりノウハウを持った方がそれぞれ地域における人権活動を助言指導していく形になっております。 　人権擁護委員の活動につきましては、当然法務大臣から委嘱を受けておりますので、それぞれ特に人権問題にかかわる相談業務を中心とした業務が主でありまして、それとその相談を受けた中では、相談者に対するケアを含めて、法務局の本局まで上げた相談業務を上げるという形の中で、人権擁護に関するより適正な指導なりを行うというような課題というのがあります。 　それと、私ども泉南市の中で活動している人権擁護につきましては、当然子どもたちに対する教育、心の人権尊重思想の普及がありますので、それぞれが教育現場に行きまして、子どもたちに対する人権思想の普及等を行っております。そのような状況になっております。 　以上でございます。 110 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第２号　市道路線の認定等についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 112 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等について御説明申し上げます。 　議案書３３ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　廃止12路線については、既に市道認定及び区域決定されておりますが、事業の進捗に伴い起点変更及び府道等重複による起終点の変更が生じたため、路線の廃止を行うものであります。 　また、認定23路線につきましては、道路法第８条第２項の規定により、今回新規認定を行うものであります。 　なお、認定路線のうち17路線につきましては、起終点等変更に伴う認定で、他の路線につきましては、宅地開発に伴い帰属した路線の認定でございます。 　なお、廃止路線の位置につきましては、議案書37ページから42ページに、認定路線の位置につきましては、43ページから52ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 113 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 114 ◯１０番（小山広明君）　これは議事運営のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどの人権擁護委員の意見を求める議案なんですが、いきなり議会で質疑をやってすぐに採決に入っとるんですが、討論しないというのは──討論が僕は意見だと思うんで、その討論なしで採決するという根拠が私、理解できないんで、ちょっと御説明いただけますか。こんなことは知らないんで。 115 ◯議長（堀口武視君）　議案としては議会の意見を求めるということで、賛否の採決ではございませんので、そういうことで御承認をいただきたいと思います。（「小山広明君「いやいや、市長かて議決を求めるのでないと言うたのに、議決求めたじゃないですか」と呼ぶ」 116 ◯議長（堀口武視君）　手を挙げてください。小山議員。 117 ◯１０番（小山広明君）　あなたが議決を求めなかったら言わないんですよ。 118 ◯議長（堀口武視君）　了承、承認を求める。 119 ◯１０番（小山広明君）　賛否の方はどうのこうの言うたから、それは議決でしょう。 120 ◯議長（堀口武視君）　採決じゃなくて承認、了承をすることに決定いたしましたと、こういうことでございますから。 121 ◯１０番（小山広明君）　決定したじゃないです。了承することに異議のある方もできるわけでしょう。 122 ◯議長（堀口武視君）　いや、だから異議なかったでしょう。 123 ◯１０番（小山広明君）　いやいや、だからそれは採決じゃないですか。それは報告だけで、さっきのあなたの言うんやったら報告だけでいいですよ。しかし、採決を求めたら、それはたまたま全会一致やったからいいですよ。それが１つの意思表示じゃないですか、我々の。その前に討論やらなかったら、それはできないですよ。質疑と討論は違いまっせ。それはちょっと明らかにしてくださいよ。こんなもんになったら大変なことですよ、人権擁護の問題で国に行くのに。 124 ◯議長（堀口武視君）　その件については、事務局の見解を、後ほどまた議運がありますのでその席で確認をしたいと、このように思います。小山議員。 125 ◯１０番（小山広明君）　そしたら議長、そこでもしそれは討論なしでやるのがおかしいとなったら、もう一遍戻せるんやな。戻すということを前提でやるんやね。それもできるんやね、ずっと議事が進んで。 126 ◯議長（堀口武視君）　それも含めて議運で説明をさしていただきます。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────森議員。 　質疑のあるときは申しわけございませんけども、発声をお願いいたします。 127 ◯１１番（森　裕文君）　１点だけお伺いをいたします。 　新家いずみ台団地内線が今回の認定路線になっておりますが、この団地内線は従来から市道でありまして、改修、舗装も何年か前に市道として行っているわけでございますけれども、今回改めて認定されるいきさつを御説明いただきたいと思います。 128 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（池上安夫君）　お答えをいたします。 　今、御指摘のありました路線につきましては、前は新家サングリーン団地内線で、幸徳大橋を挟んですべての団地一本で、１路線で認定維持管理をいたしておりました。 　その中で、議案書48ページの位置図をちょっと見ていただきたいんですけども、その中で幸徳大橋の海側のいわゆる緑地のところがサングリーン団地全体の開発完了後の引き取りのときの地番設定の関係がございまして、通常、地番で起終点とか表示しますので、その中で一部海側に緑地公園がございます。その部分が重複して入っておりましたので、公園と道路との重複ということになりまして、どちらかというと公園緑地のほうが施設として正しいということでございますので、この際にそれを外して整理をして認定をし直すということでございます。 　もともとのサングリーン団地内線につきましては、起点及び終点が同じサングリーン団地内線にありますので、ここはさわらなくても法律的にはできるということで、いずみ台団地の部分を新規認定というような形になっておりますけども、実態の維持管理等につきましては、全く変わってないということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 130 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 131 ◯１１番（森　裕文君）　よくわかりました。それで、今伺いまして幸徳大橋という橋があるんですけれども、大変きれいな橋で景観の１つのポイントになっておりまして、この辺は晴れた日などは非常に風光明媚な景色を醸し出しておりまして、そのポイントとなっておるのがこの赤い橋なんでございますけれども、これが市の管理物であるということが今はっきりわかりましたので、今後とも、これを維持するのに結構いろんな意味で費用もかかると思いますけども、今後とも１つの美観地区としての保存のポイントでございますので、よろしく管理のほう、塗装も含めましてお願いいたします。 132 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 133 ◯１６番（成田政彦君）　１つは信達樽井線なんですけど、道路も通ってないのに何でこれ、こんな──僕、今までこういう道路も通ってないところを市道として認定するということは、何か特別な理由があるのか。 　それが１点と、それから認定路線になった45ページの藤の川樽井１号線、藤の川樽井２号線、この場合、例えば廃止になった部分は、もともと……、浜男里御幸線かな。１号、２号に分けたんですけど、もともとこれは昔から府道としてずうっと存在しとって、何でこれ、できてから何十年、もともと道路があったのに、府道と市道とかぶさって、何で今ごろこんなことをやるのか。 　ほかの部分は、新しい府道に引っかかって市道と府道を分けたんで、僕はようわかりますわ。ようわかるんだけど、さっき言った浜男里御幸線の場合、何で──50年ぐらいほっとったん違う、この市道。何で今ごろこの道路を離すわけ、これ、今ごろになって。 134 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（池上安夫君）　２点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の関係でございますけども、これは道路法の規定によりまして、通常は道路認定と供用開始とほぼ同じ時期にするわけですけども、先に道路認定をして、現場ができ上がってから供用開始告示をして一般供用するということにつきましては、過去にも街路事業等ではやっておりますし、何ら法律的には問題はございません。 　その中で、信達樽井線の部分につきましては、秋のオーバーパス部分の供用開始を目指して今現在着々と工事が進んでおりますけども、供用開始時に道路法認定をとっておかないと、議会承認を求めなければならないというような制約の中で、認定を求める要件は全部、すべてそろっておりますのは、事前に準備をしておいて、橋梁の完成後速やかに供用開始をするために事前に認定をするということでございますので、なぜという部分につきましては、そういうことで速やかなる信達樽井線の供用開始、それから沿道土地利用の向上というようなことに寄与するために、速やかに供用の開始をせんがために、先に道路認定をお願いするというものでございます。 　それから、浜男里御幸線の関係でございますけども、これは御指摘がありましたように、一部重複路線なんですね。実態的には重複路線、いろいろあちこちございまして、今回、実態管理的には上位路線であります府道のほうが管理をいたしておりましたので、このたび管理者等関係機関と調整の結果、整理をするということの中で、今回道路認定とあわせてお願いしたということでございまして、実態的には何ら変わらないと。 　重複路線につきましては、例えば河川の管理用道路の重複路線とか、道路間同士でも多々こういうことがございます。一定、管理者同士の調整の中で整理をする部分は整理するということになった部分が今回お願いしてる分ということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 136 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 137 ◯１６番（成田政彦君）　そしたら、過去に信達樽井線みたいなこういう認定があったというのをちょっと示してほしい。 　それから、今橋梁だけど、例えば道路と道路があって、全然つくってないのにそういう道路を今後するのか、そういうことを認定するのか。今後、こういう完成してない道路を、そういう認定のことはあり得るのか。 　その２点と、それから浜男里御幸線の問題だけど、僕が聞いたのは、重複とかそんなん聞いてないねん。50年間府道で、もう府道だったんや。重なっててん、ずうっと。何で今ごろになってそういうことをしたんですかと、行政の怠慢、そういうことを聞いとんねん。 　こんな府道で重なったから取った、そんなことは僕はわかっとんねん。何で今日こんなのが出てきたのかと言っとんねん。50年もほっておいて、こんな重複を。こんなん行政のイロハ違うんか、こんなことは、わかっとるのをほっといたのは。 138 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の道路認定の申請に関しまして、過去の事例等でございますけども、同じような街路事業で、砂川樫井線の一部におきましても、そのようなことをお願いして道路認定した経緯がございます。 　それから、２点目の何十年も同じ状態であったのになぜかということでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、管理者と調整の結果、現在整理するという方向で一定の調整がついたので、今回お願いしたということでございます。 140 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 141 ◯１６番（成田政彦君）　砂川樫井線のどの部分、ちょっとそれ説明して。 142 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線につきましても、1,498メーターの認可区間の中で何回もそういうことをやってきておりますけど、例えば一丘団地の前なんかもそういう形をしたりとか、それから道路事業関係で補助金の交付を受けるときに、さきの認定が条件になるようなケースもございます。 　ですから、先行認定というのは、何も今まで全然なかったということでなくて、そういう事例は何回もあるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 144 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────北出議員。 145 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと簡単なことをお伺いしますけど、浜男里御幸線、府道と重なるということで、時期どうこう別にして、合理的に理解できるんです。 　ただ、府道とかそういうのが通ったときに、一たん廃止路線にして、また再度認定路線ということでやるということの法的な根拠はどうなってるのか。通常、クロスするんで、別にそのままで置けばいいとは思うんですけれども、一応１、２というふうに分けていくという法的な根拠はどこにあるのか。 　それと、今言ったように廃止して、もう一回認定するということですね、その辺。改定とか改正とか、そうじゃなくて廃止の認定なんで、その手続に達する法的な根拠だけお示し願いたいと思います。 146 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（池上安夫君）　法的な根拠と申しますのは、道路法の運用ということでございます。新規路線の場合は、市道を府道が府道新設によって横断する、分断するというようなケース、それから国道が分断するというようなケースがございます。 　そのときに、当然従来からありました市道の機能回復でもって、一部法線が変更されたりとかございます。ですから、道路認定の手続の中で、いわゆる起点と終点が法定図書の中で表示されますので、起終点が変わってまいります。重複した場合は、上位路線が府道、市道の場合は府道、国道、市道の場合も国道ということで、国、府、市となっておりますので、原則的には上位路線が重複部分を管理するというような形になります。そういうことで、それに合わせて廃止なり認定していくということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。 148 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 149 ◯１８番（北出寧啓君）　よくわかりました。要するに問題は、道路管理の問題に関して、そういう形になるということで理解してよろしいですね。 150 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御指摘のとおり、管理上の問題でそういうことになってるということでございます。 152 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第３号　土地改良事業の計画の変更についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 153 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、土地改良事業の計画の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書53ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、当該事業区域内を流れております二級河川金熊寺川は、大阪府が実施している主要地方道泉佐野岩出線整備事業とあわせてつけかえが行われました。それに伴い、廃川敷となった旧河川用地を圃場整備区域に編入し、一体的な区画整理を行うため、新たに事業区域を定め、事業計画の変更を行う必要がありますので、土地改良法第96条の３第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　変更内容は、地区面積を1.7ヘクタールから2.2ヘクタールに、事業費を6,200万円から6,480万円に、事業期間を平成22年度までから平成23年度までに変更するものであります。 　なお、位置図につきましては55ページ、施行区域図については56ページであり、新たに事業区域に編入しました旧河川用地は、施行区域図における着色部でございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 154 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 155 ◯１６番（成田政彦君）　これ、河川敷になるんですけど、ここに岩出線があるんですけど、この岩出線と和歌山の間に今こうなっとるんだけど、この岩出線の将来的な、圃場整備でこういうふうになったんですけど、岩出線と和歌山がつながるのは、これをちょっと聞きたいと思って。今、和歌山はあそこまで来とるんだけど、圃場整備でちょっと整備されるんで、その点１点聞きたい。 156 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（池上安夫君）　圃場整備は岩出線の関係でやっておりますので、お答えをいたします。 　完成時期につきましては、大阪側は、大阪府から聞いておりますのは、予定といたしまして平成23年度ということで聞いております。 158 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第４号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、及び日程第12、議案第５号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 159 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第４号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第５号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第４号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書57ページをお開き願います。 　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約中、認定審査会の庶務を平成22年度から岬町が行うこととするため、関係規定を変更する必要から、阪南市及び岬町と協議するにつき、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２第３項の本文の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　具体的には、認定審査会の庶務を現在の泉南市から岬町に変更するため、規約中にある泉南市長を岬町長に、泉南市を岬町に、泉南市議会を岬町議会に変更するという内容になっております。 　続きまして、議案第５号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書61ページをお開き願います。 　本議案につきましても、先ほどの介護認定審査会と同様に、審査会の庶務を平成22年度から岬町が行うこととするため、関係規定を変更する必要から議会の議決を求めるものであります。 　内容につきましても、先ほどの議案同様、規定中にある泉南市長を岬町長に、泉南市を岬町に、泉南市議会を岬町議会に変更するという内容となっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 160 ◯議長（堀口武視君）　これより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 161 ◯９番（大森和夫君）　介護保険について、審査の認定がおりるまでになかなか時間がかかるという苦情をよく聞くんです。実際、高齢者の皆さんが今、介護難民という言葉があるんですかね。結局、特養老人ホームなどもいっぱいになって、行き先がないというような方が問題になってるというふうに思うんですけども、こういう認定を早くする、それから特別養護老人ホームなどの体制を整えるということが求められてるというふうに思うんですけども、そういう点で認定をスムーズにするとか、そういう対応などはとっていただきたいと思うんですけども、その点どうでしょうか。 162 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　認定審査における認定審査事務のスピードを早めるということでございますが、一応１カ月で申請から結果を出すということで定められておりますが、若干おくれてる場合も出てくるというのは、御指摘のとおりでございます。 　その原因といたしましては、やはり１つは審査に必要なお医者さんの意見書も徴して審査ということでございまして、その辺の遅くなるお医者さんもたまにはいらっしゃるということもありますので、その辺につきましては、私どものほうから医師のほうに早く意見書を出していただくように進めているものでございます。 　それと、審査会におきまして、審査認定におきましては毎週月曜から金曜日まで、１日35件の審査をさしていただいて、１カ月間フルで審査を行ってるところでございますが、やはり審査の申請が多くなってるということが１つの原因となっております。できる限り早く意見書を徴して、認定審査の事務を進めるように努めてまいりたいと考えてるところでございます。 　それと、特養等の待機者につきましては、一般質問で御答弁申し上げましたように、本市といたしましては地域密着型サービスの小規模のミニ特養の整備等をもって、できるだけ解消に努めたいと考えてるものでございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 165 ◯９番（大森和夫君）　僕らも相談──高齢者の方が入院されると、すぐに意見書を求めるようにしはったらどうですかというふうにはお話しするんですけども、今35件でスピードアップしながら進めてるということですけども、実際介護保険を利用されてる方というのは何％になるのか。 　それから、認定がおりても今言うたような、一般質問でもあったという待機者がどれぐらい実際おるのか、その点についても簡単に答弁してください。 166 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　認定を受けていただいてる方につきましては、65歳以上の高齢者の方の約20％の方が認定を受けていただいて、介護保険のサービスを御利用いただいてるというものでございます。 　それと、待機者の数でございますが、４月１日現在の特別養護老人ホーム、特養の待機者につきましては、泉南市内で70名の待機者ということでございます。 　以上でございます。 168 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 169 ◯９番（大森和夫君）　以前は介護保険の利用者が16％ぐらいというふうに聞いてたんですけども、今は20％の方が利用されてるということで、これから利用者がふえた場合には、認定審査会をもっと大きくするなり、何かする必要が出てくるというふうに思うんですけども、その対応をどう考えておられるのか。 　それから、待機者の方が70名いるということですけども、優先的に入所できるはずの要介護５、４の方はそのうち何人ぐらいいらっしゃるか、その人数がわかってたら教えてください。 170 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　認定審査会の規模を大きくするということでございますが、一応１合議体として５名で毎日審査をさしていただいてますので、それを１回２合議体にしていくとなれば、規模がちょっと大きくなるということで、委員さんの選任等対応が大変な部分もございますので、現行は今の審査会の体制の中で、よりスムーズな審査会ができるように、今度は岬町に庶務が移りますので、岬町と協議しながら、また阪南市もメンバーですので、２市１町で協議をしながら、スムーズな審査会の事務の進めをしていきたいと考えてるものでございます。 　それと、特養の待機者の70名のうち、要介護５、４の方が何名いらっしゃるかということにつきましては、申しわけございませんが、今手持ちの資料としては持ってないので、ちょっと御披露できないということでおわび申し上げたいと思います。 172 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号の以上２件については、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第６号　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 173 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書65ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、労働基準法の一部改正により、平成22年４月１日から時間外労働の割増賃金の引き上げが実施されるため、これに準じて本市一般職の職員の給与関係規定等についても所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものであります。 　今回の改正の趣旨は、特に長い超過勤務を強力に抑制すること、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員の休息の機会を与えるため、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、正規の勤務時間において代休を指定することができる制度を新設するというものであります。 　では、改正内容について御説明申し上げます。議案書は67ページをお開き願います。 　第１条で一般職の職員の給与に関する条例を、第２条で職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部をそれぞれ改正しております。 　まず、第１条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、第16条は給与の減額の規定ですが、超勤代休時間を取得した場合は、給与の減額をしないという内容になります。 　第17条は超過勤務手当の支給根拠の規定ですが、第４項に今回の月60時間を超える場合の支給割合100分の150、深夜の場合100分の175の支給根拠の規定を追加いたしております。 　第５項は、超勤代休時間を取得した場合には60時間超過時間割増率（0.25）の支払いは必要ないという内容になります。第６項は、短時間勤務職員の場合の読みかえ規定となっております。 　また、臨時職員の賃金について、支給根拠となる規定を第30条に追加いたしております。 　次に、第２条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例について御説明申し上げます。 　議案書68ページをお開き願います。 　第７条の３に、新たに超勤代休時間の根拠規定を追加しております。 　第９条は休日の代休日についての規定ですが、今回できました超勤代休時間の代休日を充てることはできないという規定になっております。 　第14条は、規定中の条例番号の引用部分を先ほど追加しました第７条の３の中で引用しましたので、それ以下の条である14条で削除しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 174 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 175 ◯８番（真砂　満君）　付託案件なんで、簡単にだけ質問さしていただきたいと思います。 　過去に国保関係でしたら月100時間を超えたとか、市長の運転手であれば、給料より多い超勤があったとか、そんな時代もあったというふうに思うんですが、そういった職場関係は今の現状どうなってるのか。 　それと、今ここに言われる60時間近いそういった超勤職場があるのかどうか、その報告をしていただきたいということと、それとやっぱり大事なのは、超勤の命令の関係ですよね。下の職員が勝手にみずからの判断で超過勤務をしている、土・日、祭日出勤していると、こういうことは本来あるべき姿ではないということでありますから、その辺きちっと上司のもとで超勤命令があって超勤されてるんか、その辺が日常的にきちっとできておるのか、そのあたりについての実態はどうなのか、お示しをいただきたい。 　それと、今回のこの趣旨は、60時間という枠を決めたということは、ある意味使用者に対する制裁措置という意味合いがあるわけでありますから、それを避けるためにサービス残業があってはならないわけでありますから、その辺の危惧とか対策等についてはどのようにされるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 176 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 177 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　まず、３点ほど御質問がございまして、現状はどうかということでございますが、実は今回60時間というこの規制といいますか、割増賃金を支払うという部分につきましては、実は超過勤務手当とそれから休日給との区分けがございます。日曜日につきましては、これは本来、休日給でございますので、それは対象外ということになろうかと思います。 　ただ、うちのシステム上、実は100分の135で支給するのは、休日あるいは土曜日、週休日ですね。そういったところも含めてということになります。含めてということでしか今現在で把握はできませんので、実際この条例を適用した場合にどうなのかということは、具体にはちょっと言えないのかなというふうに思っております。 　ただ、やはり日曜日を含めても若干今年度につきましても出ておるというのは事実でございますので、このあたりについては、十分と今後も手続的にも精査をしていかなければならないと。 　この制度を活用するに当たりましては、当然日々超勤の管理をしていただく。そして、60時間を超えた時点から割増賃金というのが発生いたしますので、そのあたりの管理の徹底はさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、超勤の命令、当然これは本来、事前の申請によって上司の方、管理職が超勤の命令をするということでございますので、このあたりについては、今まで若干手続的に緩い部分があったのかなということで、我々も反省をしております。 　ただ、２月になりまして、再度やはり手続的には事前に申請をしていただいて、そして管理する立場の者が事前にチェックをかけて、超勤の命令を出すという手続をとるよう通知をしたところでございます。 　それから、サービス残業の対策でございますが、基本的には我々、もうサービス残業という考え方は持ってございません。ただ、やはり60時間という中で、事務的には例えば市の業務ですから、夜勤であるとか、それから突発的なことでどうしても残業がかさんでくるという事態も、これは避けられないのかなというふうに思っておりますが、それについてはやはりこの条例を厳正に、適正にさしていただいて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 178 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 179 ◯８番（真砂　満君）　昨今、お金がない時代になりましたんで、超勤の原資も厳しくなっておりますから、以前のような形ではないというふうには思います。 　ただ、やはりなぜそういった超勤が発生するんかという原因なんですよね。要は、その時期は別としても、繁忙なのか、もともと人間が少ないのか、あるいは職員に能力がないのか、大きくその３点になるわけですよね。 　そこはきちっと人事サイドとして、何が原因でそのような発生をしてるんだということをきちっとしていただかないと、60時間のこの枠があるからどうのこうのというのは本質的に違うわけですから、きちっとしていただきたいなというふうに思います。余り細かく議論になるとおかしくなりますんで、その辺だけ要請しときたいと思います。 180 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────和気議員。 181 ◯３番（和気信子君）　具体的にこの時間を書かれてるんですが、今回改正される分の中で、午後10時から午前５時までということで、この超勤の割合が変わるということですが、こういった部署というのは、特定の部署になるかというふうに思いますが、実際に60時間以上超えて──先ほども質問があったと思いますが、現時点の上で対象者の人数がどれぐらいなのか。そしてまた、その次、この条例が改正された場合は、どれだけの額の差額が出るというふうに予定されてるのか、わかれば教えていただきたい。 　それと、実際に超勤の手当を代休にするということでありますが、この場合、実際、現在も代休制があると思うんですけど、それも職種によって、その職場によって変わるというふうに思いますが、どれぐらいの割で代休にしてる部署とできない部署と、その辺はどういうところがあるのか、その辺を教えてください。 182 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 183 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　まず、１点目の実際の実績ということでございますが、先ほどもちょっと御答弁さしていただきましたように、制度上、今のシステムでは過去のものを拾い出すというのがちょっと困難な部分がございまして、想像はできるんですが、具体に何人というような形ではちょっとできないと。ただ、例えば水道等、あるいは消防等も含めてですけども、夜勤とかそういうようなこともございます。 　それから、本市の場合、今年度は余り災害がなかったんですが、災害等で例えば警報が出ても班体制、水防体制によっては夜中も出勤するということもありますので、10時以降午前５時までの間は通常150なんですが、例えばその日がたまたまもう60時間を超えてしまっていると。その段階で、その日の10時から何時間勤務したということになりますと、175という形の支出をするということになるかと思います。 　それから、代休なんですが、基本的には125と150の差、要は0.25の差をもって、それを例えば８時間しますと２時間の代休時間ということで指定することになるかと思います。ですから、それについてとれる職場、とれない職場というのは、ちょっと今のところ想定はできかねるということでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　以上でございます。 184 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 185 ◯３番（和気信子君）　改正されて、実際に泉南市において影響額はどうなるかというのは、ちょっとわかりづらいところがあるんですが、職種によっても、例えば保育所なんかやったら土曜日も出勤がありますし、そういった形は代休制をとってるというふうに思いますけれども、今聞きますと、８時間以上で２時間必要になってきたときは、その分を代休みたいにするとかいうて、何かややこしいなというふうに思うんです。 　その辺は、これから改正されたときに実際にこれを見越して、どれぐらいの影響があるかというのは、もう試算されてなければならないというふうに思うんです。影響額について、わからない状況では判断しにくいのかなというふうに思いますが、またわかれば教えてほしい。 　それから、今ノー残業デーという形で月１回ですか、頑張っておられるというふうに思うんです。今回この改正については、それを抑制するという形のために改正するということで説明がありましたが、改正されなくても実際に労働者の方の健康状態やとか、労働条件を本当によくするためには、しっかりと今でも、その超過的なことは、過度な超勤とかというのは大変やということを思うんですが、現行のどういったところでそれを対応しようとしてるのか。実際にこれが決まれば、抑制されていくのか。その辺どうなんですかね。 　その担当部署というのは、普通の一般職のところでもこういったことがあるんですか。その辺もちょっとわかりづらいので、教えてください。 186 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 187 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　失礼いたします。 　最後のほうがちょっとわかりにくかったんですが、先ほどちょっと、効果額じゃないですね、要は経費がどれぐらいかかるかということですが、先ほど申しましたように、制度上、今現在の実績はちょっと判明しにくい部分がございます。ですから、一概に幾らというような試算は現在してございません。 　ただ、代休を活用ということも考えられますし、それからもともと超過勤務手当自体は、予算の段階で一応抑制はさしていただいております。例えば物を買うに際しては、100円の物を90円しかなければ、これは物を買えないわけです。ですから、管理職の方が超過勤務命令を出すのではなくて、通常の勤務時間帯にできるだけ処理するように努力をしていただくと。そういった形の通知も実はさしていただいたということでございます。ただ、やはり避けられないことというのが当然ございます。突発的なこともありますので、そういったことについては、また再度我々としても検討はしていきたいというふうに思います。 　それから、この制度を運用するに当たりましては、個人個人がそれぞれ毎日何時間、何時間という形でチェックをしていただかないと、後で「あ、60時間超えました」ではちょっと対応がしにくい部分がございますので……（発言する者あり）、ですから個人個人といいますか、管理職の方がですね、個人個人の、それぞれの職員の管理をしていただかないとできないという部分がございますので、そういった形で運用する中で、先ほど言いましたようにノー残業デーも同じなんですけど、健康面とかそういった観点からも、超過勤務というものはできるだけ抑制すべきだということでも考えてございますので、そういった点も含めて、今後より強力に抑制に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 189 ◯３番（和気信子君）　管理職がしっかりと職員の健康状態、そして残業のね、本当に仕事を効率よくして健康を守りながらするということが大事なんで、ちゃんと管理をしていただいて、60時間を超えないような形でしていただきたいなというふうに思います。 　もう１点、特定の人にこの時間が行くようなことがあるのかないのか、それとそういう事例があるのかないのか、その辺もあったら教えてください。今後についても、そういう部署があるのかないのか。 　それから、ノー残業デーといって実際頑張っておられるんですけれども、この日は残業なくて帰ってるんやけども、その分仕事がたまったら、結局はまたどこかでプラスして残業せなあかんという形になりますので、やはりそういう労働条件の問題、いろんな形も全体を考えながら、この改正に当たっては、職員を守れるようなそういうような形も心がけて対応していただきたい。その点ちょっとお願いします。 190 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 191 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　失礼します。 　まず、特定の人にといいますか、本来課の業務といいますか、そういった業務については、特定の人に偏るんではなくて、やはり繁忙期とかそういうこともあろうかと思いますので、均等にとまではいかないかもわかりませんが、できるだけ突出しない形のものが好ましいということでは我々考えてございます。 　ただ、中身によりましては、当然その方が中心になって事務を進めるということもありますので、確かに御指摘のように、若干凹凸といいますか、多く実績を上げられてるという方があるのも事実でございます。 　ただ、このあたりは予算査定とか、そういったときにも十分と担当の課長さん方には注意喚起をさしていただいてるんですが、やはり先ほど申しましたように、課の業務として全員がといいますか、ほぼ平準化した形で勤務に出るということが本来あるべき姿じゃないかということで、我々も指導をさしていただいてるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 192 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 193 ◯１０番（小山広明君）　１つ今、質疑の中であったので、私おかしいなと思うんですが、申請に基づいて上司が判断するという表現やったんですが、これね、上司の命令によってさせるというふうにしないと、実際的にやっぱり言うてきたらあかんよと言われへんのやけど、やっぱり上司が全部して、健康状態も全部管理してしてくださいとするというのが、超過勤務のやり方じゃないですか。これは実際やられてないと思いますけどね。 　だから、上司が仕事全体を把握してないことが、そういうシステムがそうしてしまうんじゃないかなと。だから、上司が命令をしてやるようにできないんですか、これ。 　実際はやってないと思うんです。後で何か回ってきて、今もあなたみたいに、いや十分やれてないということの中には、後で回ってきて後で判を押しとるんじゃないかなと──してからね。する前に言うんじゃなしにね。 　そういう実態をやっぱりこれ、強いリーダーシップで市長がやらないと、市長は職員出身やから、職員のときに市長は自分で申請して、上司に承認してもらってやった経験があるんだろうと思いますわ、職員って案外ね。 　だから市長、これ強力なリーダーシップで市民目線に立ったら、上司が細部の全部の仕事を掌握した上で、あなた、これやってくださいとか、そういうようにやると大革命だと僕は思うので、市長は一番そういうことを、甘いも酸いもというんか、裏も表も全部知っとると思うんで、これは市長しか私はやれないと思うんですよ、このやり方は。 　だから市長、これ困難だと思うけども、希望のある回答をしていただけませんか。やりますと。これ、全国に僕、物すご波及すると。僕も民間でおったけども、民間でもやっぱり担当者がしたというて、後で判を押してもらうというのが実態なんですよ。上司って、案外仕事全体を把握してないです、大体は。そういう悪しき文化を改革するために、僕は向井市長しかやれないと思う。やれない難しさを知っとるからね。 　我々は簡単にせえと言うけど、あなたはそういうことでは行政は一歩も進まないということがわかった上で、やはり大改革のために上司が本当に能力を全部持って、全部掌握するような上司になったら、市は物すごくよくなりますよ。 　そういう上司づくりも大変やけど、一遍市長、希望のある、経験も踏まえて、通り一遍の答弁じゃなしに、ちょっと実のある、この件について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 194 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 195 ◯市長（向井通彦君）　当然、市で言いますと部長、課長等管理職がおるわけでございますが、それぞれの部長なら部、課長なら課の全体を掌握して、その中で職員の勤務実態、あるいは仕事の遂行状況、こういうものをしっかりと把握をして、そしてトータルとして、目標に向かっての職務を遂行させるというのが管理監督の原点でありますから、そういうことを踏まえて、泉南市としてもそのことを実務に反映できるように、しっかりと指導していくということを既にやっておりますけれども、改めてこの前もこの条例改正のときに、調整会議の中できちっと話もいたしましたし、また担当部長からも各部長に、そういう徹底をするようにということでやっておりますから、その辺は御心配いただかなくてもやっていけるというふうに考えております。 196 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 197 ◯１０番（小山広明君）　付託議案ですから、余り深くは言いたくないですが、市長、それやったら何も変わらんと思いますわ。ほんとに今までどおりですわ。やっぱり担当者が──市長は早く帰るでしょう、大体、時間終わったら。しかし、一番遅い人は何時ぐらいまでいてると思いますか。私も案外遅くまでおる人間なんですよ。 　本当は、上司の一番最たるものは市長ですよ。しかし、市長はつかんでないでしょう、もちろん。つかめないですよ、それは。だからそれは、僕も民間におって、民間でもそうですよ。担当者が後で判押してもろとるんです、全部。でないと回りません、実際。 　しかし、それじゃ、やっぱりだめなんですね。だから、だれでも上司が務まるんですよ、我々の民間会社でもある意味でね。どんな上司が来てもうまくいく組織がいいと言った日通のある幹部がいてますよ。企業のすばらしいところは、どんなぼんくらが上司に立っても──ぼんくらはごめんなさい。管理能力がない人がなっても、ちゃんといく組織が組織なんだというような、そういう名言も生まれるんですよ。そら事実そうです。企業があっち向いたら困るわけですからね。上司によってその企業の衰退がなるようなのは危険でかなわんと。だから、いかに部下が全体のことを考えてちゃんとやるか。そら上司楽ですよ。しかし、それじゃやっぱりだめなんですね。 　だから、ここにたくさんの幹部がおるけども、本当に市長が今言ったようなことを100％実行しとる方はおらない。おらないというその認識が大事だと思うんでね。100％やっとるという人はおらないと、僕は思うんですよ。僕かてサラリーマンやってきたんやからね。（成田政彦君「自分の主観の問題や」と呼ぶ） 　だから、成ちゃんぐちゃぐちゃ言うけど、なかなか細部にわたって上司が全部命令をしてさしとるというのは、恐らく私はおらないと思うんで、市長、ぜひあなたが一番、職員であったことでも知ってはるんやから、上司の命令だけでやっとったことはないと思うんで、やっぱりその辺はぜひ前向きにとらえていただいて、ほんと泉南市から大改革をすべてのことに対して責任を持つ上司を、何があっても部下には責任を転嫁しないというような上司像をぜひ確立して、市民の負託にこたえてもらいたいと思います。 　意見にしときますけど、これ以上言うても一緒の答弁じゃないかなと推測しますんで、よろしくお願いします。 198 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 199 ◯７番（木下豊和君）　発言を控えておりましたけど、ちょっと議論があらぬ方向に行ってますので……。 　我々はこういう議案が出る背景をしっかりと考えなきゃいけないと思うんですよね。労働するというのは、１日８時間やらなきゃいけないの。週40時間以内やらなきゃいけないんですよ、38時間。 　これは労働基準法に基づいて、地方公務員法なりで決められておりますけども、本来、仕事は８時間でやらないかんのですよ。これはやむを得ない場合に、労働組合なり協定するところがなければ上司は下命もできないし、残業しちゃいけないんですよ。休日出勤もしちゃいけないんですよ。 　これが労働の大原則であって、労働基準法では、36条で協定をしたら、協定をする代表者と記名押印した上で、初めて過勤務なり休日出勤ができるわけでありまして、この大原則を忘れてはいけない。忘れている経営者がいて、上司が仕事を下命したり下から申し出るというのは、これは手続の問題であって、８時間以内にきっちり仕事をして帰る、この大原則を忘れちゃいかんと思います。 　ですから、小山さんの意見はわからんことはありません。それから、こちらの言うことはわかる。だから、なぜこういう50時間を超えるようなときに、民間でも今回はこういう大ペナルティーの50％という過勤務手当をつけさせるか。これは経営者にそういうことをさしちゃいけないという大原則でありまして、やはり上から下命さしたり下から具申するというような、こういう過勤務ありきの労働の世界をいかに廃止するか、なくすか。この大原則のもとに条例を提案されてますので、そういう大原則を忘れないで議案を判断するなり審議したらいかがでしょうかということで、意見提起しときます。 200 ◯議長（堀口武視君）　議員の各位にお願いを申し上げておきます。 　質疑の時間には、自分の意見を述べることは禁じられております。ぜひそのことを心がけて質疑をやっていただきたいと思います。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容説明を求めます。中谷副市長。 201 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の71ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、定年前早期退職者の特例措置を受けることができる者の勤続期間についての読みかえ規定の適用を平成22年度までとするため、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は73ページをお開き願います。 　今回の改正は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の附則第８項中において、定年前早期退職者の特例措置を受けることができる者の勤続期間の25年以上を20年以上に読みかえる規定の適用について、当分の間と規定されているものを平成23年３月31日までの間に改めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 202 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 203 ◯１７番（松本雪美君）　きょう提案されましたこの議案で、退職は25年以上ということで読みかえるということですけれども、そうしますと、現在60歳までで退職される方は来年聞いてますが、こういう状況の人たちが現在いるのかどうか。新たに読みかえられた年齢を適用されるような退職者という希望者は出てるのかどうか。 　それから、これに類するような、退職できる、５年の間に適用されるような職員の人数はどれだけあるのか。 　それから、これはもちろん職員組合での合意を得ているもんだと思うんですが、その辺もはっきり聞かしてください。 　それから、この５年間延ばされることによって、例えば退職金の影響額ですね。25年未満に退職される、例えば20年満額で今までだったら退職した人が25年以上ということになれば、この５年間で一般職員の方は退職金の額がどれぐらい目減りをするというのか、数字として、額として出てくる影響額ですね。その辺のところを聞かしてもらって、計算の率が変わるんですよね、少し。変わりませんの。その辺どうなるのか、聞かしてください。 204 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 205 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　大変難しい御質問でございますが、今年度の適用者はございません。 　それから、今後ということになりますと、これは中途採用の方が対象になろうかと思います。実際は、今現在把握しておりますのは、この５年間で見ましても10数名かなと。ただ、その方が退職をその時点で──今でしたら50歳から対象になるわけですが、例えば55歳になったら25年になるという方もいらっしゃいますので、一概にどの方が対象になるということは言えないのかなと。 　ただ、実際59歳までいっても、この25年の適用を受けられないという方が実は数名いらっしゃいます。今回、関係機関とも協議をさしていただきまして、ほぼ過去10年来そういう適用された方というのはないかと存じますが、やはりこの制度を廃止するということになりますと、いきなり早期前退職の申し出ができないということになります。ですから、１年間の周知期間といいますか、猶予を持って、来年度をもって附則の20年以上という部分について廃止をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　ですから、退職金についても個人個人の最終的な給与によって算定されます。例えば２年さかのぼりますと４％の加算とか、そういうのがございますが、これも一概に何年が残ってるかというのは決定できませんので、影響額というものはちょっと算定が困難であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第８号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書75ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉南市立信達保育所の民営化の実施に伴い、所要の規定の整備を行うため、本条例を提案するものであります。 　では、改正内容について御説明申し上げます。議案書77ページをお開き願います。 　今回の改正は、平成19年度から３カ年指定管理者として運営を行ってまいりました社会福祉法人について、平成21年度行った第三者評価の結果が良好であるため、平成22年度から完全民営化に移行さすため、公立保育所として信達保育所を廃止する手続を行うものでございます。具体には条例第２条のうち、泉南市立信達保育所の項を削除するものでございます。 　なお、この公立保育所を廃止する手続の後、民営化保育所の運営法人が新たな私立保育所として設置認可申請を行い、大阪府知事に承認をいただくこととなっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 208 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 209 ◯１７番（松本雪美君）　第三者評価の結果報告書というのを見せていただいて聞かしてもらいたいんですが、この評価はＡＢＣで評価されておりますから、各評価対象になっている部分の中で、ＣとＢがついているところがあるんですよね。 　その分は何かといいますと、外部監査が実施されているということで、ＡにはならずにＣになっていますね。それから、福利厚生事業に積極的に取り組んでいる、これがＢになっています。それ以外はみんなＡという評価が出てるわけです。 　全体的にはよう頑張ってるということで評価ができるんだろうとは思うんですけれど、一番肝心な施設運営の透明化を図るためにも外部監査の実施が求められますと、改善点のところにこの評価をした方が明記されてるし、福利厚生事業に積極的に取り組むことが望まれますということで、こういう２つの部分で改善点の意見を書いておられますけれども、この部分については、あとどういうふうに対応されることになったのか、そこら辺のところを聞かしてほしいと思います。 　それから、あと評価の中でちょっと聞きたい中身があるんですが、それは例えば虐待を受けていると疑われるような子どもの早期発見に努め、得られた情報が速やかに所長まで届くとか、そういう子どもたちの子育ての支援の問題で、こういう虐待の問題なども評価の対象になっていてということですので、今までどういうような実態であったか、保育所に通所する子どもたちの状況としてあったのかどうか、あったらこの２年間にどの程度、何件ぐらいあったのか、それがどのような形で対応されていったのかというのも聞かしてほしいと思います。 　それから、子どもたちの給食なんかが地産地消のものを扱って、外国製食品は使っていないとかというようなところもあったと思うんですけれど、食生活、保育所での昼食、おやつなど、やっぱり子どもが生活をするその保育所での給食ですから、この部分がちゃんとやられていたということではうれしいことですけれども、完全民間委託になったときにこういうものが保証されていくのかどうか、多分そこら辺のところはどういうふうに受けとめられていたのか、この第三者評価結果を見て、その辺のところはこの評価委員はどういうような意見を持っておられたのか、ちょっとその辺のところは聞かしてほしいなと思います。 　それから、３年間の間に保育士の動きがあったと思うんですけれども、最初指定管理になったときに配置された保育士さんの年齢層ですね。その年齢層が現在はどうなっているのか、保育士さんの採用、それから退職の状況、それが３年間にわたってどんなような状況であったのか、聞かしてほしいと思います。 210 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、信達保育所の第三者評価の御質問について御答弁申し上げます。 　まず、Ａ評価でないＢ、Ｃ評価の２件の件でございます。１件目、１点目は運営の透明を図る観点から外部監査が求められるということと、福利厚生についてのＢ評価ということでございます。 　この２点につきましては、第三者評価の結果を受けまして、私ども泉南市といたしまして運営であります運営法人に対しまして、文書で改善を求めるように文書通知をしたところでございます。それを受けまして、同法人から文書で回答をいただいてございます。 　外部監査につきましては、今後外部監査の実施に向け努めるということで、現在は税理士による会計指導、助言を受け経営改善に努めております。 　しかしながら、当法人が経営する施設の会計規模をかんがみて、今後はさらに公認会計士等が行う外部監査、もしくは大阪府社会福祉協議会が行う自主監査の実施を検討し、運営の透明性を高めるよう努めてまいりますという回答をもらってるところでございます。 　それと、福利厚生につきましての回答でございますが、今後は職員の健康で安定した生活を確保し、職務能率の向上を図るため、さらなる福利厚生事業の充実に取り組んでまいりますという回答をいただいております。 　この回答に基づきまして、４月から民営化になったとしても、本市として保育所の運営について積極的な指導なりをやっていきたいと考えてるところでございます。 　それと、監査の中身の１つでございます虐待の問題につきましては、３年間で家庭児童相談室、また子ども家庭センターにおいての虐待の事例というのはございませんし、本市の窓口においても信達保育所における虐待の実態というのは報告がございません。 　それと、もう１点の給食の地産地消でございます。これにつきましても、子どもの保育の中で食というものが一番大事でございます。食がちゃんとしてこその保育だと私どもも考えておりますので、これも指導監督をきっちりやっていきたいと考えてるところでございます。 　それと、信達保育所においては、４月から民営化になったといたしましても、現在３年間で行っております保護者と市と法人とでやっております評価委員会を開催さしていただいてますので、その保護者が主となった評価委員会につきましては、４月以降も実施して信達保育所の評価のチェックをやっていきたいと考えてるものでございます。 　それと、３年間における保育所の動きにつきましては、課長のほうから御答弁申し上げたいと思います。 212 ◯議長（堀口武視君）　岡田子育て支援課長。 213 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君）　失礼いたします。 　それでは、私のほうから３年間弱の指定管理期間において、保育等の動きがあったのではないか、特に保育士さんにおかれて最初の年齢層と比べてどうなったのかという点について御答弁申し上げます。 　手元に詳細資料等ございませんので、はっきりとしたことは申し上げられないところでございますが、もとより指定管理における保育士の年齢層というのは、公立に比べて随分お若い年齢層でございます。一時、10名程度おやめになるという年度もございましたけれども、それをもちまして特に最初に比べて若返ったという印象は受けてございません。 　おやめになるということで、その当該保育所における勤務年数が若干平均として下がるということはあったかと思いますが、御指摘の年齢層については、おおむね変動はないものかと考えてございます。 　以上です。 214 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 215 ◯１７番（松本雪美君）　勤めておられる保育士さんの年齢層を聞きたかったんですけれども、やっぱり子育てというのは、若くて、体を使って子どもたちと一緒に遊べるような、そういう若い人も必要ですけれども、保育の経験者として、子育ての経験者として充実して子どもを育てられてきた経験者ですね。そういう人も私は大事だと思うんです。 　公立だったら、それこそ今の退職金の話もありましたけれども、20年、30年経験してきた園長さん、所長さんなりいらっしゃった状況だってあっただろうし、そういう人たちがいてたのかどうか、現実はどうなのか、聞かしてほしいなと思います。 　それから、福利厚生のことでどんなものが不足していたのか、指摘された部分について、もう一度お答え願いたいと思います。 　それから、給食の問題は今後も指導監督をやっていきたいとか、こういうふうにおっしゃったんですが、民営化されたら、それもいろいろこういう問題があると保護者から聞いたときに、給食も含めてですけれども、そういう立場で市は臨めるのかどうか。先ほどの保護者と市と法人とでの評価委員会を実施していくとおっしゃられたので、民営化されてからもそういう形で入っていけるのかどうか、もう一度確認をさせてください。 　それから、保育の内容ですけれども、保育の内容で多様な保育サービスが民間の場合はできるんだと、そういうふうに言われてきたんですけれども、そうなると大体この法人は公立でできないような形であったものを取り入れて、例えば特別なお絵かき教室じゃないですが、そういう特別な何かの保育の中身を導入したということになれば、保護者負担なども発生することもあり得るだろうと思うんですが、その辺のところは、法人はどういうふうな思いを持っておられるのか、そんなお話し合いは出たことはありますか。民営化されたときに、そういう特別な保育サービスをやりたいとか、そういうことはあるんでしょうか。 216 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから民営化に際しての民営保育所に対するかかわりについてでございますが、当然民営化でございますので、運営は法人が行うということでございますが、私どものほうから運営に対しまして委託料、これは国、府の負担金を１つの財源として、運営についてすべて委託料をお支払いさしていただいております。 　ですから、当然金を払う以上はきっちりとやっていただくのが本来のことだと考えておりますので、保護者の方からのいろんな御意見、苦情があるとすれば、当然市役所のほうで聞かしていただきますし、何か問題があれば気軽にと言ったら申しわけないんですが、すぐにでも市役所のほうに御相談なり御意見をちょうだいすれば、すぐに保育所に対して対応をしてまいりたいと考えております。 　それと、先ほど申しました保護者等の評価委員会については、現在設置するかどうかということで検討してますので、設置するというところまでは至ってませんが、そういう方向も考えてるというところで御理解いただきたいと思います。 　そういう形でありますし、また一般質問でも答弁申し上げましたように、土地につきましては貸し付けということになっておりますので、市が土地の所有者でございますので、その部分も含めて民営化の保育所に対して指導監督に努めてまいりたいと考えてるものでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（堀口武視君）　岡田子育て支援課長。 219 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、私のほうから３点御答弁申し上げます。 　まず、現在おる保育士の中で、御自身が子育て経験ある方がおられるのかということにつきまして、まず１点御答弁いたします。 　当然、プライベートを熟知しておるわけではございませんけれども、これまでお話を伺う中で、たしか既に高校生程度のお子様をお持ちの保育士の方もおられるということでございますので、そのあたり御了解願いたいと思います。 　それから、第三者評価の中で福利厚生に関する点がＢとなっておる点、どういった点が不足してるのかということでございますが、この表現としましては、福利厚生事業に積極的に取り組んでいるかという表現の項目がＢとなってございます。 　このあたりを法人のほうに問うてみましたところ、実際一定、福利厚生は行っている、取り組んでいるけれども、この評価機関との調整、検討の中で、最近よくございますけども、民間企業等で福利厚生サービス自体を直営で行うのではなくて、外部にアウトソースするようなことをしているか、要するに第三者の福利厚生サービスを受けているかあたりが、そういったところが積極的か否かというような判断基準になっているというようなことを聞いてございます。 　したがいまして、恵由福祉会さんの場合は、そういう福利厚生サービスをアウトソースするに至っていなかったというあたりが、Ｂの評価だったというふうに聞いてございます。 　それから最後に、公立から民営化する中の過程で特別な保育等を行えるのではないか、またそれに伴って保護者負担が生じるのではないかという点につきまして、当然それは私どもも法人とは調整、意見交換はさしていただいてございます。 　その中で、法人が常に保護者の説明会でもおっしゃいますのが、特に例えば新たなおけいこ事とかをする予定は今のところはございませんということをおっしゃいます。常に保護者のニーズを伺いながら、必要があれば保護者とお話をしてさしていただきたいというようにおっしゃっておられますので、そういった意味で保護者のニーズを聞かれながら、やるべきことをやっていかれるものかというふうに認識しおります。 　以上でございます。 220 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。３回目です。 221 ◯１７番（松本雪美君）　福利厚生の部分はもうちょっと深く理解したいので、また後で聞かしてもらいますが、最近保育所の給食が外部委託を受けてもいいんだというような、規制緩和を実施してもいいような、そんなニュースが入ってきてますけれども、私は今ちょっと給食のことを聞かしてもらったのも、この評価委員会ではほんとに子どもたちを育てる食育については、とても慎重に高度なものをという思いを込めてやっておられるように見受けますから、これが続いていくように私はぜひしてほしいと思いますし、今後の信達の恵由福祉会の保育所を民営化されても、この部分についてはきちっと市の思いは届けといていただきたいと思います。 　それから、ぜひともそういういろんな保育内容も含めて、食育の面も含めてですが、今検討中の保護者と市と法人の評価委員会の設置の検討をされてるということでありますから、先ほども井上部長がおっしゃったように、お金を出しているそういう一面から、今の保育所のレベルを落とさないように、そこは市としてきちっと見とっていけるような形になるように、特にその評価委員会、せめてもこういう形で話し合いがいつもできるような、そういう組織を私はつくってほしいと、そういうふうに思いますので、その辺いかがですか。もう同じ答えかな。 222 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 223 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　民営化になった以降については、評価委員会につきましては設置するかどうかというのは、これからの課題ということでございますが、法人においては、当然保護者説明会にも言うてますように、保護者会、保護者の意見は聞いた上で運営をするということでございますので、私どもといたしましても保育所の運営について指導監督してまいりたいと考えております。 　法人につきましては、保護者説明会の中でも、今まで３年間やってきたことを急に変える気はないということでございますので、現行やってる保育所の運営を継続してやっていく中で、より保護者の方のニーズが必要とあれば、別の保育も進めるということでございますので、それをきっちりやっていくかどうかについては、市として指導監督をしていきたいと考えてるものでございます。 　以上です。 224 ◯議長（堀口武視君）　まだこの議題について質疑のある方はございますか。────それでは、質疑の途中でございますけども、３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 225 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑のある方。────成田議員。 226 ◯１６番（成田政彦君）　１点お伺いしたいんですけど、今度民営化になるんですけど、３年間のいわゆる指定管理者の財務諸表、これはいろいろありますわね。措置費の費用とかいろんな項目があるんですけど、その指定管理者の３年間の財務諸表を出してほしい。 　それから、３年間公立だったらどんだけ運用効果があったかという、こういう表を出してもらわないと、条例だけで公立を、信達保育所をなくすというのは、ちょっとこれ、資料が不十分じゃないかと僕は思うんです。 　市の最大の原因は、いわゆる民営化することによって、財政運用によって人件費が浮くと。財政的効果の面でやるということが最大だと思うんですけど、そうであるならば、きちっと３年間の財務諸表と、それと公立──今、男里と鳴滝、浜と公立保育所があるんですけど、それ比べて子ども１人当たりこんだけ安なったとか、そういうのと、それからもう１つは、幼稚園でも出されましたわね。幼稚園を廃止したら10年間で８億円浮いてくると、こういう諸表を出してやはり説明しないと、最大の一番財政的にどうだということをはっきりしないで、このままこんなもの、保育所条例の一部を改正する条例の制定だけ出してきたら、これはちょっとおかしいと思うんですけどね、我々が判断するには。その点、ちょっとはっきりさしてほしい。 227 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 228 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　信達保育所における財務諸表と申しますか、収支計算書につきましては、法人から提出をいただいてますので、提出は可能だと考えてるものでございます。 　それと、保育所の指定管理における、また民営化における効果額につきましては、信達保育所におきましては、指定管理者導入前の歳出決算額と導入後の委託料の決算額におきましては、約3,600万円の歳出の減になってるということでございますので、ほぼ指定管理中の19年度、20年度、21年度において3,000万強の公立のときとの経費でいえば歳出の減になってるというものでございます。 　それと、22年度からにつきましては、国と府の負担金が、民間保育所ですので負担金がおりてきますので、その分約7,000万以上の歳入が入ってきますので、完全民営化においてはその分が増というものでございます。 　以上でございます。 229 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 230 ◯１６番（成田政彦君）　いや、だからそれをちゃんと、条例を出す前に、制定の前に出してほしいと、財務諸表をきちっと。そんな言葉だけじゃなくて、きちっとやっぱり文書で出してほしいと言うとるんですわ、僕は。 231 ◯議長（堀口武視君）　資料として、今は出されへんですね。質問者、後ほど資料として提出でよろしいですか。（成田政彦君「はい」と呼ぶ） 　ほかに────小山議員。 232 ◯１０番（小山広明君）　この児童保育所を規定している法律というのは、ここにも書いてあるように、児童福祉法に基づくということで最低基準ということも法律にもきちっと書いてあります。最低基準ですから、恐らく民間は最低基準を超えてやるということは性格上ないだろうと思いますし、最低基準ですから、公というのは議会の議論がありますから、どうしても最低基準を超えて市民のためにサービスするという、そういう問題があって、ここに根本的な民間と公の保育所との違いがあるんではないかなと私は思うんです。 　これは現にもう民間でやっている方がいらっしゃるし、土地も買い、建物を建ててやっております。これは民間といえども保護者といいますか、保護者は公にお金を払うわけですね。公が民間に措置費としてお金を払ってると、こういうスタイルですから、これは民間といえども、直接お金を取って保育業務をするところはもちろんあると思いますね。 　こういういろんなパターンがある中で、市民感情として、市が土地を購入し、建物を建てて営々とやってきたというものをこの民間にやれば、いろんな規制があるとしても、民間がもし立ち行かなくなれば、それは民間の所有になりますから、民間がそれを処分するということも当然起こってくる。こういう問題があるから、ただ単純に見えない、判断できないという内容があると思うので、こういう大きなトータル的な意味でこれから、公がずっとやってきたものを、公はある意味で法律を遵守するという、これは絶対的な部分がある中で、民間というのはもちろん法律を守るのは守るんですけども、その法律に対する姿勢、立場というのはやっぱり随分違うんじゃないかなと。 　その一番大きなのが、やっぱり労働者に対する対応ですね。もちろん今でいえば、公務員というのはスト権とかそういう団結権がないということで、いわゆる法律で一定の最低基準というよりも標準基準が守られるという一方で、民間は自分の戦う権利もあるということで、自分の条件は自分で闘い取るということがあるんですが、今客観的に見れば、民間というのは働く者の権利を主張するにおいては大変弱い立場にあるということがあるんで、そんなことをトータル的に考えると、民間になっていいよといっても、民間のそういう働く者の権利がどんどん確保されないということになると、私は子どもを相手に働くこういう場がそういうところになれば、最終的には子どもに影響が行きますからね。 　そういうことでは、かなり政治的にというんか、公的にやっぱり判断をしないといけない部分があると思うんで、市長の方針は、そういう国の大きな流れの中で民営化していくということにあると思うんですが、今回こういう一番大事な子どもの施設がこういう形でなる議案を出してこられたんですが、そういうことで市長は、こういうことについてどういうような心配なり思いを持って、どう担保されていこうとしとるのか、市長の政治家としての姿勢も含めて、お尋ねを基本的にはしておきたいと思います。 233 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 234 ◯市長（向井通彦君）　私たちが信達保育所を皮切りに指定管理に移行するときに、議会の議論として、即民営化にすべきじゃないかという御意見もいただいた経緯があります。 　ただ、私どもといたしましては、もちろん民営化を目指すという方針には変わりなかったわけでございますけども、即公から民間に完全民営化ということについては、やはり保護者の御不安もありましょうし、我々運営してきたという者にとっても、やはり一抹の不安があったということで、３年間指定管理という形でその推移を見ながら、その運営がしっかりと見定められた時点で、ここなら大丈夫ということであれば完全民営化するという方針にしたところでございます。 　この３年間、ずっと評価もいただいておりますけれども、特に保護者の評価も非常に高いというふうにも聞いておりますし、またトラブルもないという中で客観的な第三者評価をいただいて、おおむね優秀な成績だというふうに思いますけども、そういう評価をいただいたということでございますから、自信を持って、完全民営化してもしっかりとした運営をしていただけるという確信を持ったところでございます。 　したがって、今議会でこの公としての使命を終えた条例改正をお願いしてるところでございますんで、いわゆる段階を踏んで着実にそういう検証をしながらやってきたということでございますから、御安心をいただけるんじゃないかというふうに考えております。 235 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。簡潔な質問をしてください。 236 ◯１０番（小山広明君）　大変難しい問題ですからね、そう簡単にいかないと思うんですね。３年やそこらで答えが出る問題じゃないことは、これはお認めになるし、市長は全然、プラス面の評価をされておりますけども、今労働者が置かれてる立場、ある意味で私からいえば無権利状態と言っても私は過言でないと思うんですね。 　そういう中で、やっぱりこういう人件費事業とも言われておるようなこういうものが、弱い立場でやはりある意味の人気取りというんか、評価取りのためにやっぱり犠牲になる部分がどこかあるわけですから、そういう人たちの声がなかなかやっぱり表に出にくい。そういう中で成果だけを誇るということでは、私はそこに大きな犠牲とか、物が言いたくても言えない、物が埋もれておると。そういうことに気を配ってこそ、やっぱり政治の役割があるわけですからね。 　市長の考えは、何かそこで評価されて、もう御安心いただきたいと言い切るそのそこに、私はやっぱりそこで働いている弱い立場の働く者の立場というのは、どこまで気を配られておるのかなという心配を抱かざるを得ません。 　そういうことはこれから私も立場の中で主張してまいりたいと思いますけども、やはりそういうものがあって民営化ということに行くことのおそれを、私はちゃんと踏まえておかないといけないんじゃないかなということを今聞いて改めて思いました。 　意見にしときます。 237 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 238 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の79ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成20年10月に発生した大阪市浪速区個室ビデオ店火災事件を踏まえ、個室型店舗の防火安全対策措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　では、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書の81ページをお開き願います。 　今回の改正は、第37条の２「ディスコ等の避難管理」の次に「個室型店舗の避難管理」と題しまして第37条の３を追加規定するものであります。 　内容といたしましては、個室型店舗の遊興の用に供する個室に外開き戸が設けられている場合、避難障害を防止するために、開放した際においては自動的に閉鎖するものとするという内容であります。 　これは、さきに申しました大阪市浪速区の個室ビデオ店での火災の際、避難者が扉を開けたまま避難したことにより、その扉が避難障害となり、後の避難者が逃げおくれた結果、多くの死傷者が出たことから、この事件を教訓として、今後の同種の火災においても避難障害が出ないよう、条例中に避難管理の規定を置くというものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 239 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 240 ◯９番（大森和夫君）　該当するものにカラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオとありますけども、この中で泉南市にあるのはカラオケボックスだけですかね。幾つぐらい……。カラオケボックスもないんですかね、泉南市。ゼロですか。カラオケボックスなかったんですかね。該当しないんですか。その辺、ちょっと説明してください。 241 ◯消防長（山内俊夫君）　御答弁申し上げます。 　当市管内におきまして、カラオケ店舗は11店舗、マージャン店舗は３店舗。うち、１店舗は休業中でありますが、立入検査を実施いたしましたところ、本条例に該当する個室型店舗は該当いたしませんので、よろしくお願いいたします。 242 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第10号　平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 243 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明いたします。 　議案書は83ページをお開きください。 　本議案は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億7,078万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ217億4,095万3,000円とするものでございます。 　また、国の補正予算に呼応し、本補正予算案に計上した事業を初めとする27事業につきましては、本年度内で事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は93ページをお開きください。 　庁舎改修事業950万円の新規計上は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市役所本庁舎の食堂跡等の改修に要する経費を計上するものでございます。 　本臨時交付金は、国の21年度第２次補正予算において創設されたもので、地方公共団体が地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等を速やかに、かつ着実な実施を図ることを目的とし交付されるもので、本市では約8,800万円を限度として交付される見込みでございます。このため、本補正予算案では、合計15事業、9,500万円の経費を計上いたしております。 　次に、93ページから94ページをお開きください。人事管理費の人件費事業841万6,000円の増額は、退職手当の増額と21年度版子育て応援特別手当の執行停止に伴うアルバイト共済費等の減額でございます。 　また、危機管理事業942万円の増額は、衛星通信を利用して国の機関等から地震等の緊急情報を直接受信し、住民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムを整備するため、工事請負費の増額を行うものでございます。 　次に、95ページをごらんください。老人集会場改修事業700万円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、老人集会場の修繕に要する経費を増額計上するものでございます。 　次に、96ページをお開きください。後期高齢者医療広域連合事務事業506万円の減額は、今年度の後期高齢者医療広域連合事務費負担金の確定に伴い、減額を行うものでございます。 　子育て応援特別手当事業7,902万2,000円の減額は、いわゆる21年度版子育て応援特別手当の執行停止に伴い、既計上の各経費の減額を行うものでございます。 　また、子ども手当事務事業716万円の新規計上は、新年度からの実施が予定されている子ども手当の円滑な実施を図るため、その準備に必要な電算運営業務委託料の計上を行うものでございます。 　次に、98ページをお開きください。保育事業883万2,000円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、保育所の修繕及び下水道接続工事に要する経費を計上するものでございます。 　次に、99ページでございますが、介護保険事業特別会計繰出金事業1,021万1,000円の減額は、保険給付費の減少に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。 　次に、100ページをお開きください。水道事業会計繰出金事業2,362万5,000円の増額は、水道事業会計において実施する老朽管更新事業について、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用するため一般会計で歳入し、同会計に本交付金を繰り出すため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。 　次に、101ページをごらんください。小学校の施設保全整備事業2,200万円の増額は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、各小学校の消防設備の修繕と西信達小学校の下水道接続工事を行うために要する経費を計上するものでございます。 　次に、102ページをお開きください。中学校の施設保全整備事業2,680万円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、各中学校の消防設備の修繕と泉南中学校のトイレ改修工事の実施に要する経費を計上するものでございます。 　次に、104ページをお開きください。公共施設整備基金事業5,000万円の増額は、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金を積み立てるため、積立金を増額計上するものでございます。 　また、国庫支出金・府支出金返還金事業7,353万3,000円の増額は、生活保護費国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は91ページにお戻り願います。 　国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金2,362万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております水道事業会計において行う老朽管更新事業の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく防災情報通信設備整備事業交付金942万円の新規計上は、歳出予算に計上しております危機管理事業の全国瞬時警報システム整備工事の財源として国から全額交付されるものでございます。 　同じく地域活性化・きめ細かな臨時交付金8,833万4,000円の新規計上は、地域経済活性化に資する各種15事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　民生費補助金の子育て応援特別手当交付金7,560万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金398万1,000円の減額は、今年度における子育て応援特別手当の執行が停止されたことに伴い、減額を行うものでございます。 　同じく子ども手当準備事業費補助金716万円の新規計上は、歳出予算に計上されております子ども手当事務事業の財源として全額交付されるものでございます。 　次に、92ページをごらんください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金674万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております地域活性化・きめ細かな臨時交付金対象の各15事業に係る繰り入れでございます。 　また、雑入7,000万円の増額は、生活保護法63条による被保護者からの返還金2,000万円とりんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する大阪府からの負担金5,000万円でございます。 　市債、衛生債の首池埋立地整備事業債5,200万円の増額計上は、市有埋立地整備事業の用地買い戻しに係る経費の財源として発行するものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 244 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成21年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第11号　平成21年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 245 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第11号、平成21年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　平成21年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書117ページをお開き願います。今回の補正予算につきましては、歳入の款相互の調整のみを行っております。 　国庫支出金を540万4,000円、繰入金を227万6,000円増額し、諸収入において768万円を減額していますので、歳入合計に変更はございません。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 246 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 247 ◯９番（大森和夫君）　今、国保の問題が、高過ぎて払えないというのがマスコミでも話題になってて、門真市というのは国保料が高くて滞納も一番多いんですかね、全国で。ずっとその調査に入って、なぜ滞納がこんなに多いのかということで、医療機関の人たちが各個人の家を回って国保の調査をするとか、それが毎日放送で流されたり、毎日新聞に流されたり、ほかの報道機関なんかもそういうことをしてますけども、泉南市の場合の収納率の状況というのはどうなんでしょうか。 　そういう引き上げの努力をされてると思うんですけども、昨年の収納率とか、今収納に関して取り組んでる中身があれば、お答え願いたいというふうに思います。 248 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　収納率につきましては、今ちょっと手元に資料は持ってございませんが、収納対策につきましては過去二、三年前からですか、滞納処分ということで預金の調査、またそれに基づきまして差し押さえ等、悪質な方につきましては、そういう形の滞納処分をもって滞納分の徴収に努めているというところでございます。 250 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 251 ◯９番（大森和夫君）　国会でも問題になったんですけども、泉南市ではそんなことはないと思いますけども、差し押さえの通知が来る中で、それを苦にして自殺される方が出てくるなどの問題もあります。 　それから、ずっとキャンペーンがありましたけども、子どもですね、小学生、中学生や高校生のいる家庭での国保の取り上げをやめさすとか、そんなふうな運動とか、そういうふうなことも変わってきてると思うんです。門真の件でもあったんですけども、結局いろんな対策をとっても、高過ぎて払えないという状況があれば、厳しくしても収納率が上がらないという状況があるようですけども、泉南市の場合、資格証明を出してるのは何件ぐらいあるのか。 　それと、実感としてどうなんですか。差し押さえして収納率が上がるというような傾向が見られるんでしょうかね。その点について、簡単にでも答えていただけますか。 252 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　すみません、資格証明書の数もちょっと手元にデータを持ってないんで申し上げることはできませんが、３けたはないということで、２けた程度の数で、それも２けたの前半ぐらいかなということでは考えておるところでございます。 　それで、資格証明書の発行につきましては、あくまでも悪質で何回お電話さしていただいたり通知を申し上げても、一切音さたのない、滞納をほったらかしの悪質な方につきまして、資格証明書を発行さしていただいてるものでございます。そういうことでさしていただいてるものということで御理解を願いたいと思います。 　そして、それ以外の滞納者の方につきましては、やはり窓口に来ていただいて、私どもの担当者がじかにお話をさしていただいて御相談さしてもらって、その方の家族の状況、また収入の状況、仕事の状況等をお聞きさしてもらった上で、その把握のもとでどれだけのお支払いができるか、これから先にどれだけ返済することができるか等、具体的にお話しさしていただいて、その中で分納等という形でお互いで契約をさしていただいて、納入を促しているというものでございますので、それぞれの方の事情を全く無視して資格証明を送ってるというものではございません。あくまでも相談の上で、より滞納をなくしていただくという形でやっているものということで御理解願いたいと思います。 254 ◯議長（堀口武視君）　西尾健康保険課長。 255 ◯健康福祉部健康保険課長（西尾一人君）　資格証明書の件数等について御報告を申し上げます。 　前回までは、資格証明書は２件だけ発行してございました。しかし、これから先ふえてくるということで調べましたら、この前は一応13件でした。これからも毎月毎月日にちによって変わるんですけど、若干資格証明書の発行枚数はふえていく傾向にございます。 　それと、収納率の問題ですけども、今期の場合、前年度と比べまして入ってる分は若干調定率比率では上がってるんですけども、今回上がってるその原因としましては、毎回毎回納付書を発行していたものが、今回１年間一遍に出したというのであって、古いやつではなしに、その先の分までをお納めいただいてる方が今のところ先入ってるという状態でございまして、前年度と同じぐらいの比率にはなるんではなかろうかと、そういうふうに推測しております。 　差し押さえの率ですけども、これは適切に対応さしていただいてまして、実際問題としまして、去年と同じような数字になろうかと思っております。 　以上でございます。 256 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。３回目です。 257 ◯９番（大森和夫君）　市長、僕らはいつも言うてるんですけども、泉南市でも収入200万の方で20万ぐらいの保険料になって、高過ぎて払えないという状況があると。これは泉南市だけの問題じゃなくて、全国的な問題になってるということです。その理由というのは、やっぱり国庫の負担を国が50％から25％に減らしてきたと、これが大きな要因だと思いますわ。 　それで、今のお話にもあったように、結局差し押さえや資格証明出をしても──資格証明はふえる一方やと。しかし、収納率がふえていくかというと、年払いなんかがあってふえてるように見えるけども、実際はふえてないような状況であるということで、厳しくすれば収納率が上がるかというと、やっぱり全国の調査でもやっぱりそうじゃないみたいです。 　それで、さいたま市なんかは資格証明１枚も発行してないんですってね。今、課長がおっしゃったように、やっぱり相談することが大事であるということで、一生懸命やっていて、保険を切らさないようにしてると。 　今の人たちは、自己責任という形で、自分が悪いということでなかなかこんな状況で払えないと言えない方もたくさんいらっしゃるし、自己責任という形で最後はみずから命を絶つという方もいらっしゃいますので、そういうことがないように、厳しくするということよりも、話し合いを継続するということを進めてほしいのと、市長には引き続き、やっぱり国に対して、特に命を守るんやと言うてる鳩山政権に対して、そのためには国庫負担金をふやして、市の負担も減らして、保険料が引き下がるようにするようなことをぜひ訴えていただきたいと思うんですけども、その点簡単にお答えください。 258 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 259 ◯市長（向井通彦君）　この国民健康保険、国民皆保険でございますけども、全国的にやはり大変な状況になっております。泉南市も赤字ということでございますし、門真市の話も出ましたけども、もっとひどいところがたくさんあるわけですね。これは、やっぱりこの制度そのものが非常に負担が高いと。一方的ではそういうのがあって、一方ではやっぱり保険事業ですので、独立採算でやらなきゃいけないという部分がありますから、保険事業を成り立っていくようにしないといけないという部分がありまして、非常にその兼ね合いが難しいんですけども、基本的にはこういう小さな自治体が運営主体になるんではなくて、少なくとも都道府県単位にするということがやっぱり必要だというふうに私は思っております。 　それから、国に対しては、全国市長会を含めて、この国保の改善というのは常に要望をしているわけでございまして、でき得れば個人給付に今行ってるようなんですけども、そうじゃなくて、こういう施策のほうへ充当するというほうが、これからの時代に合ってるんだというふうに思いますので、こういう国保の問題とか、乳幼児医療の問題とか、こういう施策のほうにお金を展開していただきたいなという気持ちを持っておりまして、引き続いて国に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。 260 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成21年度補正予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第12号　平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 261 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第12号、平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書119ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ6,284万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ37億4,404万8,000円とするものであります。 　議案書123ページをお開き願います。歳入の主なものといたしましては、国庫負担金、介護給付費負担金1,400万円の減額、また支払基金交付金、　介護給付費交付金2,400万円の減額、また府負担金、介護給付費負担金1,200万円の減額ですが、いずれも介護給付費の減に伴う減額でございます。 　議案書126ページをお開き願います。歳出の主なものといたしましては、介護サービス等諸費の地域密着型介護サービス給付費4,000万円の減額及び127ページ下にあります施設介護サービス給付費4,000万円の減額につきましては、計画に対するサービス利用者の減によるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 262 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成21年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第13号　平成21年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 263 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第13号、平成21年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成21年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書131ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ3,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億168万円とするものであります。 　議案書135ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料について3,600万円の減額補正計上するものであります。 　次に、議案書136ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金を3,600万円減額するものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 264 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成21年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第14号　平成21年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 265 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第14号、平成21年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。議案書139ページから141ページとなっております。 　それでは、議案書139ページをお開き願います。 　まず初めに、今回議案の一部に誤りがありましたことをおわび申し上げます。間違い箇所でございますが、第２条の３行目にございます「資本的支入」となっておりますのは、「資本的収入」の誤りでございますので、お手数でございますが、訂正のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、説明に移らせていただきます。 　資本的収入の補正でございますが、企業債が1,652万5,000円の減額と、負担金が2,362万5,000円を増額とし、３億4,027万1,000円とするものでございます。 　補正の内容につきましては、平成21年度に創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金の対象事業であるライフライン機能強化等事業の老朽管更新事業の採択を受けることができましたので、企業債から交付金に変更するものでございます。 　総事業費5,500万円のうち3,500万円が補助対象事業費となり、内訳といたしまして国庫補助金が補助率４分の１で875万円、交付対象経費が2,625万円、起債予定額が260万円、その他として２万5,000円となってございます。 　今回、交付対象経費2,625万円の90％であります2,362万5,000円が臨時交付金となり、これが負担金の補正額となってございます。また、補助対象外経費の2,000万円の90％であります1,800万円及び起債予定額260万円の合計2,060万円と簡易水道統合事業費分の起債1,500万円と合わせまして3,560万円が企業債となりますので、差し引き1,652万5,000円の減額補正となるものでございます。 　その結果、企業債と負担金の補正予定額合計が710万円の増額となるものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさしていただきますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 266 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 267 ◯９番（大森和夫君）　配管工事をするところで、そういう工事をする理由というのは、例えば老朽管であるとか、漏水があるとか、何か理由があるのか。また、その工事によって有収率が引き上がるとか、そういう老朽管がかえられるとか、メリットの部分とかあったら示してもらえますか。 268 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 269 ◯上下水道部長（前川正博君）　今回、採択を受けることができましたのも、40年以上の経過管の取り扱い等について、国のほうが採択基準を緩めたということもございますし、今、大森議員御指摘の漏水箇所を速やかに改修なりをやっていく、あるいは今後、老朽であろう箇所について計画的に改修を進めてまいりませんと、漏水イコール有収率の低下ということに直結いたしますので、これらにつきましては、私どものほうとしては最大限努力して、有収率の向上も含めまして確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 270 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成21年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　次に、日程第22、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第41、議案第34号平成22年度泉南市水道事業会計予算までの以上20件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成22年度泉南市各会計予算20件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 271 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第15号から議案第34号まで、順次御説明いたします。 　まず、議案第15号の平成22年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。 　歳入歳出の予算の総額をそれぞれ190億1,600万円とするものでございます。平成22年度予算案は、義務的経費を中心として骨格予算として調製したことから、前年度当初予算比6.4％減となっております。 　まず、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 　予算書140ページをお開きください。人事管理費の人件費事業、職員手当等の退職手当２億6,012万7,000円は、一般職の定年退職者９名分と任期満了に伴う特別職３名分の経費でございます。 　次に、146ページの財政管理費、土地開発公社経営健全化事業の負担金、補助及び交付金１億6,233万3,000円は、土地開発公社の保有土地に係る権利相当分を補助するものでございます。 　その下の繰出金1,870万9,000円は、土地開発公社保有土地の買い戻しを目的として設置した公共用地取得事業特別会計への繰り出しに要する経費でございます。 　次に、178ページの市長選挙事業2,686万9,000円は、平成22年４月25日に執行されます市長選挙に要する経費でございます。 　次に、179ページの参議院議員通常選挙事業2,625万8,000円は、平成22年夏に予定しております参議院議員選挙に要する経費でございます。 　次に、180ページの府議会議員一般選挙事業1,011万9,000円は、平成23年春に執行されます府議会議員選挙の準備に要する経費でございます。 　次に、183ページの指定統計調査事務事業2,629万1,000円は、国勢調査等に要する経費でございます。 　次に、204ページの老人福祉費の認知症ケア推進事業342万8,000円は、認知症市民講座、認知症コーディネーター養成研修事業等に要する経費でございます。 　次に、209ページの後期高齢者医療広域連合事務事業1,832万6,000円と、210ページの後期高齢者医療給付費負担金４億7,374万1,000円は、いずれも後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。 　次に、225ページの民間保育所対策費の保育支援事業４億5,067万1,000円は、新たに民営化予定の信達保育所の経費を含む民間保育所に要する経費でございます。 　次に、235ページの介護保険費の介護保険施設整備事業１億2,775万円は、地域密着型特別老人ホーム施設整備と小規模多機能型居宅介護施設整備の助成に要する経費でございます。 　次に、241ページの母子衛生保健費の妊産婦健診事業2,280万9,000円は、初期健診を初め14回の妊婦健診に対する助成に要する経費でございます。 　次に、255ページの塵芥処理費の塵芥収集車整備事業1,250万円は、じんかい収集車両の更新に要する経費でございます。 　次に、309ページの指導費の学校安全総合支援事業の実施設計委託料68万1,000円と工事請負費1,120万円につきましては、小学校門扉のオートロック化を進めるために要する経費でございます。 　次に、327ページの学校施設整備費の施設保全整備事業4,100万円は、泉南中学校のトイレ改修等、各中学校施設の保全整備に要する経費でございます。 　次に、332ページの幼稚園施設整備費の新設幼稚園建設事業４億8,900万円は、公立幼稚園の再構築に伴う新設幼稚園建設に要する経費でございます。 　次に、344ページの留守家庭児童会費、泉南市留守家庭児童会運営事業の備品購入費385万円につきましては、小学校門扉のオートロック化に合わせてインターホン設置等に要する経費でございます。 　次に、歳入の主なものについて簡単に御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、109ページにお戻りください。市税でありますが、総額で88億1,919万6,000円の計上をいたしております。そのうち、個人市民税は前年度から5,654万2,000円の減額の24億470万5,000円を計上いたしております。これは前年度の収入見込み額、前年度における社会経済状況を反映した個人所得の減少等を見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、厳しい経済状況や企業の立地状況などを見込み、9,130万5,000円減額の３億8,797万6,000円の計上といたしました。 　固定資産税は、１億5,248万3,000円減額の48億5,156万1,000円の計上を行いました。これは、土地については土地価格の下落傾向などから減額を、家屋については前年における新築戸数の状況などから増額を、償却資産については市内での企業の新規展開や設備投資の増加が見込まれないことなどから減額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、112ページの地方交付税は、地方財政計画の見込み額や市税収入の見込み額などに基づいて前年度から5,000万円減額の21億円の計上といたしました。 　次に、116ページの国庫支出金は、普通建設事業費に係る補助金等の減額などから、対前年度比で２億6,058万1,000円減額の25億8,780万5,000円の計上を行いました。 　次に、119ページの府支出金は、臨時的な介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金や国勢調査の実施に伴う統計調査委託金の増額などから、前年度よりも２億1,912万2,000円増額の14億2,955万4,000円の計上を行いました。 　次に、126ページの基金繰入金は、３億6,100万円の計上を行いました。このうち、公共施設整備基金から１億円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることといたしました。また、一般会計への繰りかえ運用については、当面現在の運用は継続するものの、新たな繰りかえ運用を行わないこととし、新年度の運用期限が到来する土地開発基金２億5,000万円については計上いたしました。 　次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。恐れ入りますが、13ページにお戻りください。 　第２表の債務負担行為につきましては、平成21年度を期限とする泉南市土地開発公社に対する債務負担行為を延長するものと、同公社の事業資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証でございます。 　次に、14ページの第３表地方債につきましては記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第15号、平成22年度一般会計予算の説明とさしていただきます。 　続きまして、議案第16号、樽井地区財産区会計から議案第26号、信達岡中新池財産区会計までの11の各財産区会計に関する平成22年度の予算について簡単に御説明申し上げます。 　まず、予算書15ページ、議案第16号の平成22年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億2,959万円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書387ページでございますが、財産運用収入として1,923万8,000円計上を行いました。主なものは、東洋クロス及び中央土地への土地貸付料1,794万3,000円、職員等駐車場使用料84万円などでございます。 　次に、歳出でございますが、388ページの委託料160万円は、財産区管理地の除草委託料でございます。 　次に、議案第17号、狐池財産区会計から議案第26号、信達岡中新池財産区会計までの10の財産区会計予算につきましては、歳入の大半は前年度繰越金の計上であり、歳出は維持管理に要する経費の計上でございます。明細につきましては、393ページから449ページに記載のとおりでございます。 　次に、59ページ、議案第27号の平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を72億5,923万4,000円とするもので、明細につきましては、451ページから497ページに記載のとおりでございます。 　次に、65ページの議案第28号、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を120万6,000円とするもので、明細につきましては、499ページから505ページに記載のとおりでございます。 　次に、69ページ、議案第29号の平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を16億9,365万5,000円とするもので、明細につきましては、507ページから528ページに記載のとおりでございます。 　次に、75ページの議案第30号、平成22年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額97万6,000円とするもので、明細につきましては、529ページから533ページに記載のとおりでございます。 　次に、79ページ、議案第31号の平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出総額38億4,708万7,000円とするもので、明細につきましては535ページから588ページに記載のとおりでございます。 　次に、85ページの議案第32号、平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出総額５億5,221万4,000円とするもので、明細につきましては、589ページから601ページに記載のとおりでございます。 　次に、89ページ、議案第33号の平成22年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額６億1,309万円とするもので、明細につきましては603ページから609ページに記載のとおりでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっております。 　まず、３ページの議案第34号、平成22年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万4,994戸でございます。 　４ページの収益的収入及び支出は、収入が１億4,675万円減額の15億7,116万円、支出が１億5,113万2,000円減額の15億6,328万7,000円の計上を行いました。収支差し引きは、787万3,000円の黒字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が１億898万円減額の１億7,831万6,000円、支出が１億7,024万3,000円減額の４億3,533万2,000円の計上を行いました。収支差し引き不足額２億5,701万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。 　なお、明細につきましては、30ページから43ページに記載のとおりでございます。 　以上、議案第15号、一般会計予算から議案第34号、水道事業会計予算までを簡単に御説明申し上げました。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 272 ◯議長（堀口武視君）　ただいま一括上程いたしております平成22年度各会計予算20件について、これより一括して質疑を行います。 　本20件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 273 ◯４番（梶本茂躾君）　予算書の中で副市長、早口でしゃべられましたんでちょっと聞き漏らしましたけど、小学校留守家庭児童会施設整備事業、これは何ページにあって、２カ所ぐらい言われたと思うんですけども、その件でページ数をお知らせください。 　それと、中学校費の中で施設保全整備事業、150万と3,350万については具体的に書いていただいておるんですけども、600万についての具体的な明細をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、先日の一般質問でお聞きいたしましたが、優先順位を今回の予算にどういう判断で計上されたのか、お聞きしたいと思います。 　それと、このトイレについて、今回のこのトイレはバリアフリーになっておるんかどうか、その辺お答えいただきます。 274 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 275 ◯教育部長（市道登美雄君）　344ページの泉南市留守家庭児童会の運営事業、その中の備品購入という部分でございますけれども、器具の購入ということでエアコン、それから主なものといたしましては校門の遠隔施錠システムということで、その部分で各校にモニター、自動開閉装置、子機、回線工事を含めまして、総額で350万、合計といたしまして385万円というふうになってございます。 　とりあえず、それだけお答えいたします。 276 ◯議長（堀口武視君）　トイレはバリアフリーになってるのかどうかという話。 　梶本議員、何かわかってないみたいなので、もう一度質問してください。 277 ◯４番（梶本茂躾君）　今の留守家庭児童会施設整備事業のオートロック化について、もう１カ所何か副市長が言われたと思うんで、そのページもちょっとお答えいただきたいのと、予算書の327ページに載っております中学校の施設保全整備事業4,100万のうち、600万というのがどういう使い道で予算を計上されているのか。 　それとまた、この前の一般質問で聞かしていただきました、優先順位だけをお聞かせいただきましたが、この今回の予算の計上されたそういう判断基準ですね。それをできたらお答えいただきたいのと、今度の泉南中学のトイレについて、これはバリアフリー化されるのかどうか、その辺のとこをちょっとお聞きしたいんですけど。 278 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 279 ◯教育長（梶本邦光君）　今回、補正予算ですね、それから22年度の当初予算におきまして大規模改修等の予算を組んでいただきましたけれども、その判断基準を示せと、こういうことでございますので、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。 　この予算化につきましては、この議会の中でも、あるいはさきの12月議会の中でも議論をいただいたところでございますけれども、例えば各小・中学校の子どもたちの安心・安全にかかわる部分ですね。消防施設、これがかなり老朽化をして傷んでおって、いざというときにはその用を果たさないというような危険性があるというような御指摘をいただきました。 　優先順位といたしましては、子どもたちの安心・安全にかかわる部分について、まず取り組むということでやらしていただきましたし、その次に学習活動に影響があるもの、そういったことにつきましても優先順位を上げまして取り組みをさしていただくというようなことで予算化を図らしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 280 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 281 ◯教育部長（市道登美雄君）　申しわけございません。 　まず、バリアフリー化の件でございますけれども、現在設計に出す途中でございますので、その中でその辺につきましても検討のほうをいたしたいというふうに考えております。 　それから、327ページの学校施設整備費の4,100万、その中の600万ですか、泉中のトイレ以外の部分でございますけれども、これは各学校──中学校ですね。その施設がある程度古くなるというんですか、そういう関係の部分についての通常の保全の修繕という形の部分で、その残りの額を計上いたしております。 　それと、もう１点、留守家庭児童会の部分でございますけれども、オートロック化に伴いまして、留守家庭児童会のほうにおきましても同様に校門の遠隔施錠システムですか、それが必要になってくると。それから、エアコン関係ですね。それらの部分を含んで385万円ということで計上のほうをいたしております。 　以上でございます。 282 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 283 ◯４番（梶本茂躾君）　そのオートロックについて、たしか1,500万ぐらいの予算になってたと思うんです。残りはどこからかというのと、それともう１つ、今のバリアフリーについてということなんですけども、これも信達中学校で聞いてきたんですけども、バリアフリーをすると、今までタイル張りの場合は水をまいてブラシでこすると、そういう簡単な掃除でできたらしいんですけども、床はほうきで掃いてぞうきんで拭くと。便器の内側はブラシ、外側はタオルで拭くというようなことで、作業に手間がかかるということを言われてるんですけども、この辺のとこを中学校サイドとして、これは先生と生徒だけでできる問題か、あるいはまたシルバーからの雇い入れするか、それとかＰＴＡが清掃活動をするんか、その辺のとこまである程度検討されて予算をつけられているのか。 　とにかく、校舎の汚れを放置することは、学校の荒れの第一歩という格言があるらしいんで、その辺のとこもお聞かせいただきたいんです。 284 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 285 ◯教育長（梶本邦光君）　午前中の一般質問等でも御答弁をさしていただきましたけれども、原則は子どもたちと先生が一緒になって、自分たちが学習をする教室であるとか、トイレであるとか、廊下であるとか、体育館、運動場ですね、そういったところを一生懸命心を込めて掃除をすると、こういうのが原則でございまして、トイレの掃除を外部に委託するというようなことは、現在考えておりません。 　それから、泉南中学校のトイレの改修につきましても、見本が信達中学校ということでありますので、合理的で清潔な掃除のあり方ということも考えて、トイレの改修について設計を進めていきたいというふうに思っております。 286 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 287 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、オートロック化でございますけれども、これはすべての小学校ということになります。 　それと、このオートロック化に伴います費用というんですか、財源ということでございますけれども、これは府のほうの学校安全対策交付金というところから出ております。それで、残りは市のほうということになってございます。 　それと、先ほど出ております留守家庭児童会、その分につきましては、子ども安全基金ということでそちらのほうですべてを賄うという形になっております。 288 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、３回目です。 289 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっと今、不思議な思いがしたんですけども、予算書の中で書かれてるんかどうか、これをひとつ最後にお答え願いたい。 　それと、そのオートロック化について、一般質問の中でも教育長とお話もさしてもらいましたが、今後信達小学校に対して何かよい知恵があるかどうか、お聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、今の優先順位、図らずもこの前も市道教育部長が答弁されましたが、教育長も同じように児童・生徒にとって危険性が高い、それで授業に支障があると。 　３つ目として、この前はたしか費用対効果ということで市道部長が言われましたけども、この項目に当てはまる小学校があると思うんで、その辺のとこのまた今後の対策もよろしくお願いします。 　とりあえず、もう最後になりましたんで、今の予算書の中でオートロック化についてのことをどこか、何ページかに示されておるのかどうかというのと、オートロック化についての教育長の何かよい知恵があるかどうか、答えていただきます。 290 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 291 ◯教育長（梶本邦光君）　オートロック化についてよい知恵があるのかどうかと、こういう御質問でございますので、お答えをさしていただきたいと思います。 　先日の梶本議員の一般質問の中で、このオートロック化について基本的な教育委員会としての考え方につきましては御答弁をさしていただいております。 　大阪府のこの安心・安全の補助金が22年度でなくなってしまうということで、我々といたしましては、市単独で受付要員を維持していくということにつきましては、なかなか財政上難しいということもありますので、オートロック化に踏み切っていくと、こういうことで考えております。 　ことしの夏休みぐらいまでにオートロック化をしていきまして、それまでは受付要員で対応さしていただくと、こういうことで準備を進めさしていただいております。 　オートロック化を進めていきますけれども、受付要員の人的な措置による効果ということにつきましても、我々としては、そういった効果は非常にあるというふうに思っておりますので、先日もお答えをさしていただきましたように、有償、無償のボランティアのあり方につきまして、また検討をしていきたいというふうに思っております。 292 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 293 ◯教育部長（市道登美雄君）　御答弁申し上げます。 　まず、歳入でございますけれども、123ページの中段ぐらいに学校安全交付金というのがございます。これが府からの補助金という形になります。 　それから、歳出といたしまして、309ページの下段から上に２行目の学校安全総合支援事業委託料というところ。それから、もう１つ、344ページ、泉南市留守家庭児童会運営事業というところの上段の備品購入費の385万円というところでございます。 　以上でございます。 294 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本20件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成22年度各会計予算20件につきましては、平成22年度当初予算及び補正予算の審査のため、９名の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 295 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって平成22年度泉南市各会計予算20件につきましては、９名の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成22年度予算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　１番　　河　部　　　優　議員 　　　　　２番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　９番　　大　森　和　夫　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　竹　田　光　良　議員 　　　　１５番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１６番　　成　田　政　彦　議員 　　　　１９番　　南　　　良　徳　議員 の以上９名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 296 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました９名の議員を平成22年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、日程第42、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願を議題といたします。 　請願について、紹介議員の説明を求めます。松本議員。 297 ◯１７番（松本雪美君）　請願の紹介議員となりましたので、提出されている請願書の案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 　　保護者・園児の願い無視した全園（９園） 　　廃止２園化の見直しを求める請願書 　市が計画している市立幼稚園全園（９園）廃止 ２園化については、保護者、市民から「廃止は、 子ども達を借金財政の犠牲にするものだ」「遠く に通園することは今の地域に根ざした教育を崩壊 させる」「共働きの親達の強い要望である幼・保 一元化について実行されていない」「一丘幼稚園、 新園の建設については、十分な議論がされていな い」と廃止の見直しを求める強い声が出ています。 また樽井、東信達地域からは五〇〇〇名以上の廃 止反対の署名が集まっています。十二月議会では 全園（９園）廃止２園化の予算案が一票差で可決 されましたが、市民の中からは全園（９園）廃止 ２園化については凍結・見直しを求める強い声が 出ています。 　よって私達は、次の事を求めます。 　　　　　　　　　　記 １．市立幼稚園の全園（９園）廃止２園化は保護 　者や市民の声を反映していないので凍結し、見 　直しを求めます。 　以上です。よろしくお願いします。 298 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 299 ◯８番（真砂　満君）　紹介議員の松本議員におかれましては、大変御苦労さんでございます。 　ちょっとよくわからない部分があるんでお聞かせをいただきたいんですが、前回もこれに似たような請願書が松本議員さんの紹介議員という形で出されたというふうに思います。 　前回の部分と今回の部分についてどう違うのか、そこを簡単に御説明いただければなと思います。 300 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 301 ◯１７番（松本雪美君）　真砂議員の御質問に答えたいと思います。 　今回、来年度、この前の議会で補正予算として一丘幼稚園の改修費が提案されて可決しました。新園の済生会泉南病院の除去費ですね、それも予算化されましたが、今回また改めて来年度予算審議にかけられることになっていますが、新園の建設費が４億8,900万ですか、提案されているという状況のもとで、請願された方たちに聞かしてもらった中身の前回との違いについては、前は地域に根差した９園存続を求める請願ということになっていたということもありましたが、今回は９園廃止、２園化の見直しを求める請願ということで、中身については２園化の見直しを求める請願という位置づけになっていますので、その辺のところは皆さんの判断に任せたいと思いますが、２園化そのものではなく、それ以外の部分もあり得るという意味を込めた見直しを求める請願書であると、そういうふうにおっしゃってました。 302 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 303 ◯８番（真砂　満君）　ちょっとその辺がよくわからなかったんで、まさに聞きたかった部分はその部分なんで、たしか前回は９園存続での請願だったというふうに思うんですね。今回は、そのそういう趣旨があるのかどうかというのと、２園化だけの見直しを求めるということがちょっと中途半端でよくわからなくて、それは皆さんの判断だというふうにおっしゃられても判断のしようがないんですよね、実は。 　進め方とすれば、今２園先行して３年後、２６年度には幼保一元化の部分も含めてするということは、理事者のほうが今言ってるわけですね。それで今進んでいるという状況の変化があるわけですね。その辺について、この請願者並びに紹介議員として受けた松本議員はどのようにとらまえてこれを議論しようとしてるんか。そこらはちょっときちっと方針的なやつを出していただかないと、我々もどうなのか、議論するにしてもそこが非常に重要かなと思うんで、きちっと説明できるんでしたら説明しといておいてほしいなと思うんです。 304 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 305 ◯１７番（松本雪美君）　今の御質問ですけれども、12月議会では、方向としては答申に合うような形で位置づけをされた２園、この現在の２園以外の部分についてもおっしゃられて、理事者のほうからはいろんな案として出されたのは理解されているということですけれども、それがはっきりしたものに、机上のものになっていないこの状況のもとで、教育問題審議会の答申の位置づけを大切にして、そしてもう一度きちっとした形で答えを出せるような、そういうものにしていきたいと、そういう思いを込めておられると言っておられました。 　先ほど真砂議員が、幼保一元化や民間のものも含めてとかというふうなことをおっしゃいましたけれども、その辺については、まだ答えは、そういう形ではおっしゃってますけれども、実態は玉虫色であると、そういうふうに解釈はされているようであります。 306 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 307 ◯１０番（小山広明君）　我が幹事長がきちっと質問しておりますから、私はせんでいいようなものでもありますけども、我々の会派は民主党・虹と緑・泉南維新という、いろいろ考え方が違っておるけれども、会派を組んでやるというところに１つの特徴があるわけでお許しをいただきたいと思うんですが、連合会派ということですから、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。 　ここに書いてある１つの文章ですね。文章でもって判断する以外には私はないと思ってお聞きをするわけですが、今の議論からいえば、前回は９園を存続してほしいという請願が一応議論されたという中で、今回それをもう一度見直してほしいということですね、大きくいえば。 　そういうことでの請願だと私は受けとめておるわけなんでございますが、これはやっぱり議会の動きも当然あっての請願の出し方にもなっておるんではないかと私は思うんです。ここに書いてあるように、12月議会で１票差で可決されたと。 　これは市会議員選挙があって、その新しい議会構成の中で改めて議会がいろいろ議論し、判断をした経過も踏まえておるんではないかなと思いますが、当然さきの市会議員選挙で示された市民の民意というのは、私は選挙前よりもやっぱり泉南市が今進めようとする９園廃止、２園化には、やはり反対の声が議会の選挙を通して示されたと、私はそのように理解をしております。 　そういう意味で、ここに出された問題が決して今の状況を反映していないというよりも、むしろ大きくこの市会議員選挙、その後の議会の動き、そして今後予定されておる市長選挙も踏まえて、やはりこういう大事な問題ですから、もっと議会は慎重に対応していただきたいという願いがこの文書の中に私は読み込めるわけなんですが、そういう点で提案者の松本雪美議員におかれては、その辺のことも含めて、今の状況も含めて請願の紹介議員になられたということの思いを御説明いただければと思います。 308 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 309 ◯１７番（松本雪美君）　請願書を持ってこられたときにおっしゃっていたのは、市長選挙があるわけですから、もう一度新たな体制になっていろんな形で検討を加えて、そして２園化ありきのそういう議論ではなくて、幼稚園の必要性は答申に書かれているそういう中身を大切にしたものにしてほしいという思いがあるんですと、こういうふうにおっしゃってました。 　ここにも書いているように、それこそ議会の中では１票の差があるということで決まってしまうのは、我々市民の幼稚園の保護者を含め、地域の住民を含めたそういう者の思いがこれで決まるのは、余りにもひど過ぎるんじゃないかと。だから、きちっとした形でもう一度テーブルにつけて、そして９園廃止、２園化の見直しを求めるということで議論を尽くしてほしいと、そういうふうな思いであります。 310 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 311 ◯１０番（小山広明君）　これは、考え方がいろいろあるというのは、人間ですから当然のことであります。しかし、絶対的なのは主権者、市民の声ですね。市長も議会も市民の声にこたえて、我々は活動というんか、判断をしていくということは、これは大原則だと思うんですね。 　向井市長のこれまでの市政運営、重要案件がかなり、議会の中では賛否がほんとに拮抗する中で、僕からいえば、あれはかなり強引な市政運営をやってきたように思うんですね、信樽線１つにしても。 　それから、今回のこの幼稚園問題にしても、当然市民の中にも賛否両論はあるでしょうし、議会の中にも当然あるわけですね。議会は、どちらかといえば、やっぱり行政の説明をよく聞きますから、そういう点では行政に理解する、そういう傾向に案外議会というのはなりがちなんです、これは一般、全国どこの議会を見てもですね。 　だけど、行政のやることに反対するというのは、かなり勇気も要りますし、力も要りますし、かなり市民との関係でも苦しい立場に立たされるのは議員の１つの立場だと思うんですが、そういう中で拮抗するというのは一体どういうことなのかということを考えるならば、市長選が近くあるわけですから、これはだれがどうなるとしても、どちらが選ばれるか、これは市民が決めることですから、その場合にこういう工事予算をどんと骨格予算と言いながら出してくるというやり方は、混乱を起こす以外に何物でもないですね、結果において。 　一方が選ばれれば、それは混乱がないと言われても、議会の中は拮抗状態ですから、そういう点でこの請願者が、こういう状況も踏まえて、議会に対して請願が出とるわけですから、慎重な対応をしてもらいたい。 　行政のほうは、なぜ骨格予算なのに出してくるのかという質問に対しては、23年度に市民に約束しておるんだから、それを実現したいということでありますが、市長選は言うまでもなく４月25日ですから、終わってすぐにその新しい市長のもとで臨時議会を開けば、そのタイムラグというのは１カ月ほどしかないわけですから…… 312 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、紹介議員への質問にしてください。 313 ◯１０番（小山広明君）　はい。いや、そういう背景を言っとるんで。だから、そういう点ではやっぱり慎重にやっても、私は市民の意見を聞くということは最大限、やはりどのような立場にあっても、それは真摯に、厳粛に受ける立場をとるべきだと、そういうような背景を持ってこの請願が出てきたと私は理解しておるんですが、請願者におかれては、その点についてどのようにお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。 314 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、請願者じゃなくて紹介議員ですね。（小山広明君「あっ、そうです」と呼ぶ）松本議員。 315 ◯１７番（松本雪美君）　小山議員のほうからも、骨格予算であるのに、23年度スタートするということであるならば、今、市長選挙を前にしたことしの、22年度の予算の骨格予算の中に間に合わないからというような思いが見える、こういう形での提案ですね。当然、小山議員がおっしゃられたように、そういう性急な形で住民の意思を十分に受けとめないで進めていくやり方については、やめてほしいと。 　９園廃止、２園化の見直しを求めるということは、市長選挙が終わってからでも、どういう結果が出るかはわかりませんけれども、それからでもそのスタートがたとえおくれても、必要であるならば、住民が納得すれば進めればいい話ですから、当然小山議員のおっしゃってることと私の思いも一致することは多々ありますので、そういうことで御理解してください。 316 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、総務文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。長時間御苦労さんでございました。 　　　　　　午後５時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 © Sennan City, All Rights Reserved. === 260_平成22年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成22年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 260 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成22年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　会議に先立ち、申し上げます。去る３月４日の一般質問及び３月９日の議案審議における議事進行の発言については、発言記録を精査した結果、いずれの発言も不適正であると認めましたので、その部分の発言は、議長において会議録から削除いたしますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番　南　良徳議員、１番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　なお、泉南市議会傍聴規則第５条の２において児童及び乳幼児については傍聴することができませんが、本日の会議につきましては議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　なお、傍聴の方はお静かに傍聴願いたいと思います。 　次に、日程第２、議案第６号　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてついてから日程第４、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件及び請願１件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　成田政彦議員。 2 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました議案第６号　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件と、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願の以上３件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 　初めに、今回の条例改正の目的を示せとの問いに、60時間の超過勤務を超えるものに対する健康の確保を目的とするとのことでした。 　次に、本市における60時間を超える事案例、発生頻度を示せとの問いに、一時的なものでは６月前後における税務課、年間を通じて発生するものとしては、上下水道部における夜勤が挙げられるとのことでした。 　次に、本市におけるサービス残業の実態を示せとの問いに、実績としてつかみようがなく、ないものであると認識しているとのことでした。 　次に、60時間を超えた部分において、代休取得を指示されたが代休を取得しなかった場合の取り扱いを示せとの問いに、60時間を超える分については本条例で定める額を支給することになるが、代休を取得した場合、60時間以下と同額での支給となる。当然代休を取得しなかった場合については、本条例で定める額を支給することになるとのことでした。 　次に、年度初めの人事異動において適正な人員配置を行ったにもかかわらず、超過勤務が常態化した場合の把握状況を示せとの問いに、国の施策による新規事業等の発生については状況を把握し、人員体制の対応を行っているが、各部門における一時的な繁忙期については、人員的な問題もあり、超過勤務での対応となっているとのことでした。 　次に、条例第30条の３において、「勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、当該勤務しない時間に係る賃金は支給しない」とあるが、このような事例があるのかどうかを示せとの問いに、６カ月を超える雇用契約を行った場合は年次有給休暇が発生するが、本市における臨時職員の雇用契約期間は基本的に６カ月未満であるため、事例はないとのことでした。 　次に、今、市として超過勤務をなくすために行っている取り組みとその効果を示せとの問いに、週休日の出勤については、振替休日の取得、業務の繁忙期においてはアルバイト雇用を行い数千万の効果を出した実績もあるとのことでした。また、残業時間のばらつきのある部署においては数カ月単位での調査を行い、指導等を行っているとのことでした。 　次に、本条例の条文は非常に複雑であり、条文を理解できる人は数少ないと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、本条例改正は、国家公務員における改正に準じて行っているため、理解願いたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてについての審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、この条例改正の目的を示せとの問いに、中途採用の職員については、勤続25年以内では定年前早期退職による加算がされない場合があり得るということで、勤続20年以上を対象として本条例が制定されたが、制度開始後、実績がない点、また勤続期間が短い中での早期退職は本来の趣旨に反するものではないかという点で、国家公務員手当法に準じた勤続25年以上に改正を行うとのことでした。 　次に、この条例改正による影響を示せとの問いに、これまでは勤続20年以上となっていたものが25年以上となるため、35歳以上で採用された者は特例を受けることができなくなるが、勤続25年未満の早期退職の実績がないため、さほど大きな影響は出ないと考えているとのことでした。 　次に、35歳以上での職員採用の実態を示せとの問いに、用務員等の職種において若干名の実績があるとのことでした。 　次に、早期退職の特例措置を受けることによるメリットを示せとの問いに、例として58歳で退職する場合、退職金に４％が加算されるとのことでした。 　次に、平成23年度運用開始の趣旨を示せとの問いに、平成22年度においては、勤続25年未満での定年前早期退職対象者への周知期間とし、平成23年度から勤続25年以上を対象とした運用を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の松本雪美議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず初めに、１年前に出された請願と今回の請願の違いを示せとの問いに、前回の請願は地域に根差した９園の存続を求めるものであり、今回の請願は、教育問題審議会の答申を受けた中で、保護者や園児の願いを無視した２園化に対して見直し凍結を求めるものであり、９園存続には固執しないとのことでした。 　次に、見直し凍結を行った場合、その先には何があるのか、またどういう見直しの考えがあるのかを示せとの問いに、教育問題審議会答申においては、「就学前教育、保育の施策を考えるとき、財政難を理由に統廃合してはならない。子どもたちを真ん中において、夢や理想に向かって、検討することが最も大切である。そのためにも豊かな環境を用意し、十分な人的配置を行うなど、泉南市の未来を担う子どもたちの保育教育に責任を持つことが望まれる」、そして「９園存続が理想であるが、公立４園が望ましい」というようなことがうたわれていることから、その趣旨にのっとり十分に議論を尽くしてほしいとのことでした。 　次に、この請願の趣旨として凍結が願意なのかとの問いに、12月議会において一丘幼稚園の耐震化費用及び新園予定地の建物の除去費の補正予算が可決されたが、減額修正案に対し賛成９、反対10であった点を見ても、もう少し議論を尽くすべきであり、凍結が願意であるとのことでした。 　次に、幼保一元化について実行されていない点から凍結を望む旨の内容が記載されているが、教育委員会から議会に対し、平成23年に２園化を行った後、３年後をめどに幼保一元化を行うと説明が既に行われている点から、現段階において実行されていないことは当然であると考えるが、その点についての考え方を示せとの問いに、就学前教育・保育については、市として一貫した教育・保育方針をきちっと提起をした中で進めていくべきであり、今回の２園化と同時に幼保一元化の議論を行って進めていくべきであるとのことでした。 　次に、「一丘幼稚園、新園の建設については、十分な議論がされていない」と書かれているが、どの程度の議論が十分と言えるのかとの問いに、行革における統廃合から始まった計画にもかかわらず、説明会においては財政についての説明は一切なく、十分な説明が行われたとは言えない。また、行革の面から考えても、当初予定していた宗教団体による新園建設が白紙になり、市の建設負担の必要性が生じた点で再度議論の必要性があったにもかかわらず、議論がなされていないとのことでした。 　次に、今回の２園化の目的は単なる財政危機の問題だけではなく、保育所や私立の幼稚園への児童の流出による公立幼稚園の衰退化による教員の危機感や遠距離通園による安全性の問題など、多くの要因が挙げられ、議会での議論を尽くしたと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、３歳児保育や預かり保育を実施するなど、公立幼稚園が衰退しないための努力すべき点は幾らでもある。また、安全問題については、バスを利用するから安全とは言えない。近くにあれば保護者が手軽に送迎ができるため、バスよりも安全とも言えるとのことでした。 　次に、樽井や東信達地域の保護者の声は地元の幼稚園の存続を求めるものであると思えるが、これについてどう評価をしているのかを示せとの問いに、これだけの人数の署名が集まるということについては、自分たちの地域の幼稚園を守りたいということのあらわれであり、これだけの声があるにもかかわらず２園化ありきで進めていくやり方には問題を感じるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、今回の請願は、新しく樽井や東信達の地域から5,000名を超える署名が集まっている。また、財政的な問題で宗教団体に寄附してもらうという話が変更されたことが、十分に議論されないまま、２園化が進んでいることから、見直し凍結を行い、保護者や住民の声をよく聞き、答申の立場にも立ち返ることが大事である。そういう点で見直し凍結を求める本請願に対し賛成する、との討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数により本請願については不採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第６号　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件と、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願の以上３件についての経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案及び請願の審査結果について私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第６号及び議案第７号の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第６号及び議案第７号の以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯９番（大森和夫君）　請願に賛成の立場から討論いたします。 　この請願に賛同する署名は、昨日までに2,861筆となりました。昨年３月には幼稚園９園廃止計画の撤回を求める署名が5,000筆以上寄せられ、その後、樽井幼稚園の存続を求める署名は4,327筆、東幼稚園の存続を求める署名は2,252筆が議会に提出されました。議会も教育委員会もこの署名に真摯に向き合うことが求められています。 　幼稚園統廃合にかかわる予算が幾つか可決していますが、さきの12月議会では１票差、４月の市長選挙で市長がかわれば、統廃合案もどうなるかわからない状況にあります。 　そんな中、教育委員会は、市民や保護者の理解を得る努力を行うのではなく、既成事実を積み重ね、さらには骨格予算に新園建設の予算を計上するようなやり方を使って、幼稚園をつぶそうとしています。 　おととい24日には、議員の意見を聞きたいと樽井幼稚園のＰＴＡの皆さんが議会の各派を回って来られました。統廃合計画を知った市民からは、全部の幼稚園をつぶすなんてやり過ぎや、バスで通園するのは大変だろう、せめて中学校区に公立幼稚園１園は必要やなどの声が寄せられています。さらに、教育委員会の強引なやり方には批判の声が上がっています。 　このような中から、市立幼稚園の全園廃止２園化は、保護者や市民の声を反映していないので凍結、見直しを求めるという趣旨のこの請願は、時宜を得たものであります。 　樽井ＰＴＡの皆さんのお話では、幼稚園の廃園計画は決まったものだと聞かされていたと怒っておられます。実際教育委員会は説明会で幼稚園を９園に存続させるとか、せめて４中学校区に１幼稚園を残してほしいというような要望は聞けない、２園にすることに前提とした要望しか聞かないと述べています。 　議会でも、幼稚園の廃園は議会で審議し、予算がつき、条例を改正しないとできない、幼稚園廃園はいつどこで決まったのかと教育委員会を追及すると、教育委員会は廃園計画を決めた、この教育委員会の方針は変わりません、と開き直っています。市民や保護者の声を聞いて対応しよう、意見の違いがあっても納得いく説明を行って、市民や保護者の協力を得ようという姿勢は見えません。このような姿勢は、教育委員会や行政に不信を生むだけであります。 　泉南市の幼稚園は地域の宝と言われています。各幼稚園の生き生きした活動は、市のホームページから見ることもできます。 　新家幼稚園の畑は、自然の宝庫です。元気な子どもたちが毎日かわいい園舎で家庭的な生活を送っています。園庭の隣に畑があり、四季折々の自然体験をしています。このように自然の宝庫である畑での実体験や感動を大切に、心豊かに主体的に生活する子を目指し、保育を進めています。千客万来、いつでも遊びに来てくださいね、と書かれています。 　新家南幼稚園では、周りを山や田畑に囲まれ、近くには種河神社や砂川奇勝などもあり、豊かな自然に触れたり、四季の変化を感じ取ることができるのどかな場所にあります。収穫物を使ってカレー会食をしたり、イチゴジャムをつくったりして食べています。自分たちが育て、調理したものは特別においしいようです。また、園庭の一角に虫の遊び場があります。 　西信達幼稚園は、心が育つ幼稚園として、地域の特質、海、漁業を生かしてカニとり、磯遊び、地びき網体験、生きたタコに触れ合って遊び、地域の食材、押しずし、アナゴのてんぷら、骨せんべい、カニ汁などを味わっています。地域の人との触れ合いや文化との出会いを大切に、敬老参観でお年寄りとの出会いや、秋祭り（やぐら曳行）、盆踊り、ふれあいフェスタなどに参加し、地域の方々に見守られながら元気いっぱい幼稚園生活を楽しんでいるそうです。 　55年の伝統のある樽井幼稚園は、地域の方々から愛され、温かく見守られながら現在に至っています。地域とともに歩み、やぐら曳き、盆踊り（樽井ソーレーサー）などの伝統文化に触れています。敬老会、根っこの会、更生保護婦人会、独居老人の会などとの世代間交流をして、地域の方々の優しさに温かく触れています。 　ピンクの屋根に風見鶏が目印の素敵な信達幼稚園では、広い園庭、毎日子どもたちが元気いっぱい遊んでいます。砂、土、水を使って友達と声、思い、知恵を出し、地域と遊ぼう。アジサイの長慶寺、白砂の砂川奇勝、ゴルフ場での芝滑りなどを行っています。 　雄信幼稚園は、自然の恵みいっぱい、おのしんのびっ子、豊かな自然に囲まれ、タケノコ掘り、レンゲ摘み、芋堀り、焼き芋などの直接体験の機会を提供してくださる地域の方々に温かく見守られながら伸び伸びと育っています。遊びや生活をともにする中で、友達の輪が広がったり、互いに必要とされる心地よさを味わっています。 　鳴滝幼稚園は、赤と緑の三角屋根の総合遊具、その中のローラー滑り台は子どもたちのお気に入りです。園庭には四季折々の花や野菜を植え、子どもたちの心をなごませたり、遊びやクッキングなどに活用できるように環境整備に力を入れています。地域のいろんな人たちとの交流や自然体験、社会体験の取り組みを積極的にし、「共に育ちあう仲間づくり」をテーマに、一人一人を大切にした保育を進めています。 　一丘幼稚園は、園庭に自然の山が残っており、木々には野鳥が飛来し、クワガタやセミなどが生息するなど自然環境に恵まれています。いちおかっこの仲間として、友達にも目を向けられるよう集団づくりにも取り組んでいます。地域の老人との触れ合い、人との出会いを豊かにし、人とかかわる力を育てることを重点としています。 　東幼稚園は、豊かな自然に恵まれています。地域の人達の温かい気持ちに支えられながら、自然環境を生かしたさまざまな遊びを展開しています。また、東小学校とは同じ敷地内に校園舎があり、交流しやすい条件にあることを生かし、教師間の連携を密にしながら、年間を通して機会あるごとに子ども同士の交流を深めています。 　どの幼稚園もすばらしい活動をしています。廃園が望まれる幼稚園は１つもありません。保護者は有価ごみを集め、幼稚園の運営費に充てています。そんな努力をしていることも教育委員会は御存じだと思います。 　しかし、教育委員会は、財政難と少子化を理由に幼稚園全園をつぶそうとしています。幼稚園をつぶしても、財政難は解決しません。財政難の原因は、借金財政にあります。教育問題審議会は、財政難を理由に幼稚園を統廃合するなと忠告しています。これを教育委員会は無視しています。財政難を声高に訴え、統廃合を進め、教育予算の削減を進める教育委員会に対し、保護者や市民の厳しい批判があります。この批判に対し、教育委員会も財政難でなかったら１園だって廃園にしたくない、教育予算だってふやしたい、幼稚園をつぶすのは教育委員会でなく財政難をつくった市政運営にあると思っているかもしれません。 　新園の建設費は、市の財政をさらに圧迫します。そのため、新幼稚園を大型宗教法人に建設してもらう計画でしたが、断られました。財政問題も見直す必要があります。 　幼保一元化の計画も具体化が進んでいません。この計画も具体化すれば、２園化計画を見直しする必要が出てきます。新設幼稚園がどのようなものになるのか、議会に設計図が配られただけでその内容の説明もまだされていません。 　このような問題を先送りし、強引に既成事実を積み重ねるやり方を改めさせ、市民や保護者に十分に説明責任を果たさせるために、この請願に賛同することをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 6 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────小山議員。 7 ◯１０番（小山広明君）　大変御苦労いただいた請願、保護者・園児の願いを無視した全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願に、賛成の立場から討論、意見を言ってまいりたいと思っております。 　今、大森議員も具体的に各園の特徴を並べながら、その大事さを訴えておられて、私もある意味で感動さしていただきました。本当に地域からこういう公共施設がなくなるということが、単に子どもの視点だけではなく、地域にとってどうなのか、そういう視点を総合的に考える必要があろうかと思いますし、子どもが減っておることになお拍車をかけるような、また少なくなった地域をなお少なくしていくような、そういうことに拍車がかかっていくことは間違いありません。 　そこで、私たちは、この幼稚園を廃止していくという意図は一体何なのか。財政難ということなんだろうと思いますが、真の意味はですね。そして、もう１つ教育委員会は、少ない生徒の中ではやはり集団的な中での教育よりも劣るというようなそういう認識をしておるんではないかなと思いますが、さまざまな場で子どもが育つということが、私は大事だと思います。全部大きくすればいいという問題ではもちろんありませんし、大きなところが悪いとも言えません。同時に小さいところが悪いとは絶対言えないわけであります。 　私は案外少ない学校の卒業式や入学式などに行く機会があるわけですが、本当に子どもたちの顔を見てると、少ない、多いでは語れない人間そのものの輝きを感じます。教育委員会が一番よくそのことは知っとると思います。 　そういう点で、署名を集めて、今も報告ありましたように2,860、過去のこの問題に対する署名の数を合わせれば、5,000を超えとるわけでありますから、１万近いと言ってもいいのではないかと思います。こういう御苦労をかけて、地域を守ろうとする市民の皆さんの願いにこたえていくのが、私たち議会人ではないかなと思います。 　行政がつくったものを議会が追認していくという時代は終わったと思います。やはり20人の英知を結集して、困難な中で基本的な政策の方向を議会が決めていく。そして、市民の中に議会が責任を持ったその姿をきちっと見せていくためには、この向井市政がやっておられる９園廃止、２園というものについて、議会としてやはり指導力を持った意思を示していくことが、私は今社会から求められておるのではないかと思います。 　向井市政が16年でやってきたことは一体何なのかということが問われる市長選挙も近いわけであります。恐らく向井市長は、これまでやってきたことに基本的には間違いがなかったという中で、今回の９園廃止、２園は、私はなぜ幼稚園を残すということが16年の中で計画的にきちっとできなかったのか。このことが逆に私は問われるのではないかと思います。こうなることは、状況からいって予想できたわけでありますから、そこに具体的な手を打ってこなかったという向井市政の姿も私は一面ここにあらわれておるのではないかなと思っております。 　そういう点で、議会がこのことを認めて、向井市政を支えてきたわけですから、多数の中ではですね。今回市長選挙を前にして、議会が主体的に考えて、この９園の問題について改めて──署名も出ておりますけども、やはり市民の４年に１回の判断を真摯に受けて、私はこの問題については議会が判断をしていくべきではないかなと、そのように思います。 　そういう意味で、この請願については否決という形をとるのではなしに、実質的には判断を先送りするというようなことも含めて、私は議会に御判断をいただきたい、そのように思います。だから、内容的には否決になったとしても、継続という意味を込めて、議員の皆さんの御賛同をぜひお願いをしたいと思います。 8 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第４号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第８、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　森　裕文議員。 10 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第４号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について及び議案第５号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての以上２件につきまして、一括して審査の概要について申し上げます。 　初めに、介護認定審査会の庶務については２市１町において輪番制により事務を行っているが、その輪番制の経緯及び期間を示せとの問いに、審査会の執務場所については、２市１町の中間に位置する阪南市の保健センター分室内を執務場所としており、その庶務については、当初は阪南市を事務局としていたが、その後、阪南市、泉南市、岬町の２市１町による輪番制とし、期間については３年であるとのことでした。 　次に、介護認定審査会を２市１町において共同で行うメリットを示せとの問いに、共同設置により近隣市町との認定審査の適正化及び公平化が図られ、また認定事務におけるシステムについては共同運用を行っているので、経費の効率化が図られているとのことでした。 　次に、介護認定審査会の委員構成及びその運営はどのように行っているのかとの問いに、委員については、医師、保健師、介護支援員など専門職の方で構成されており、審査会の運営については、５名の委員で構成する合議体を１合議体とし、全体で20合議体でもって１カ月サイクルで審査を行っているとのことでした。 　次に、本市における審査件数並びに不服申し立てはあるものなのかとの問いに、審査件数については年間約2,500件であり、不服申し立てについては現在のところないとのことでした。 　次に、介護認定に際し、申請者に対する聞き取り調査等、丁寧できめ細かい対応が必要だと考えるが、市の手続はどのようにしているのかとの問いに、申請者に対しては訪問調査による聞き取りを実施しており、その中で可能な限り家族の方に同席をしてもらい、利用者の身体状態、生活状況の把握に努めており、また市から主治医に対し意見書の提出を求めているとのことでした。 　次に、昨年認定基準の改正があったが、審査委員の研修等実施しているのかとの問いに、制度変更等の場合については研修会を実施し、審査委員に周知を図っているとのことでした。 　次に、今回の規約の変更内容については、認定審査会の庶務を泉南市から岬町へ変更することに伴い、その関係する第５条から第12条まで単に市町の変更をするものであるが、このような出し方ではなく、庶務の担当自治体について３年ごとに次はどの自治体へ変更するという提案のほうが簡素でわかりやすいのではないかとの問いに、条文の変更部分についてはすべて同じ内容であり、今後提案の仕方については、法規の担当部局、また２市１町とも相談をするとのことでした。 　次に、審査委員の報酬及び任期を示せとの問いに、報酬については１回当たり１万8,000円であり、任期については３年であるとのことでした。 　次に、１日当たりの審査件数並びに委員の任期満了後はどうなるものなのかとの問いに、審査件数については、１日当たり最大35件としており、任期満了後については、一定数入れかえるとのことでした。 　次に、介護認定申請が年々増加の傾向であり、調査を担当する職員については増員すべきではないのかとの問いに、現在は２名の職員により調査を行っているが、平成22年度から３名へ増員するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要を申し上げます。 　初めに、今回３年間の指定管理を経て本年４月から信達保育所は民営化となるが、市として法人に対し安心して保育所運営を任せられるものなのかとの問いに、法人については、これまで公立の保育運営を引き継ぎながら公の行っていた保育についても継続しているので、保護者・園児については特に不安はなく、市としては民間の独自性は尊重しつつ、必要時には指導、助言は行っていくとのことでした。 　次に、法人の保育内容について、ほかの幼稚園、小学校との連携、交流は行っているのかとの問いに、園外活動については、公立の場合に比べその頻度は減少したものの、民営化後も連携は深めていくとのことでした。 　次に、民営化に当たり大阪府において第三者評価が実施されたが、その結果を示せとの問いに、評価対象項目89項目のうち87項目において最良のＡ評価であり、特に保育環境、保育内容についての項目については、すべてＡ評価であるとのことでした。 　次に、第三者評価のうち保護者の評価はどのようなものであったのかとの問いに、市から保護者へアンケート調査を配布し、その回収については評価機関へ郵送する形をとった結果、回答をした保護者のうち約90％は法人の保育所運営について満足しているという評価であったとのことでした。 　次に、指定管理から民営化に移行をするが、財政効果額を示せとの問いに、まず公立から指定管理への効果額として年間約3,000万円の効果があり、そして指定管理から民営化となれば、国・大阪府から保育所運営費の負担金を得ることができるので、その効果額は約7,400万円であり、このことから公立運営と比べると年間１億円超の効果額があるとのことでした。 　次に、民営化に当たり、信達保育所の土地、建物の取り扱いを示せとの問いに、土地については保育所運営の安定化への考慮を勘案し、５年間無償貸し付けを行うものであり、建物については老朽化が進んでいるため一定期間無償貸し付けを行った後、無償譲渡をするとのことでした。 　次に、民営化となれば信達保育所の名称は変わるものなのか、また現在は休日保育を行っているが継続する考えなのかとの問いに、保育所の名称については当面は変更しないとのことであり、休日保育については、保護者ニーズが高いことから引き続き実施するとのことでした。 　次に、今回の信達保育所、また来年には樽井保育所が民営化の予定であるが、他の３保育所については市としてどのような方針を立てているのかとの問いに、平成17年に保育所民営化基本方針を策定し、保育所については民営化あるいは幼保一元化の方向づけを行い、その後、平成21年５月に教育委員会とともに幼保一元化基本方針の策定を行い、具体の中身については現在精査中であるとのことでした。 　次に、社会福祉法人については経営破綻している事例は多く、民営化に当たり法人全体の財務内容について市としてチェックはしているのか、また専門家の意見を聞くべきではないかとの問いに、法人全体の経営状況、財務内容については確認しておらず、今後専門家と相談を含め検討するとのことでした。 　次に、民営化に当たり土地、建物についてはそれぞれ一定期間無償貸し付けとのことだが、本市には既存の民間保育所があり、法人については民間保育所と比べ初期投資をすることなく大変有利な条件と考えるが、市の見解を示せとの問いに、市としても既存の民間保育所と著しい不均衡がないよう、信達保育所の建物については老朽化しており、最終的に無償譲渡するほうが本市にとって有利であり、また土地については５年後には必ず有償貸し付けとし、著しい不均衡がないように努めるとのことでした。 　次に、私立の幼稚園については行政の権限は及ばないと聞くが、民間保育所については行政の指導力は及ぶものなのかとの問いに、民間保育所については市から保育の負担金を支出しているため、行政の指導権限はあるものであるとのことでした。 　次に、保育所における待機児童の現状を示せとの問いに、本市においては国が定める基準の待機児童は発生しておらず、現在の規模において対応は可能であるとのことでした。 　次に、第三者評価、また保護者アンケートにおいて法人の評価は高い結果であったが、このことは公立の保育所運営を継続したことによるものであり、公立運営と何ら変わらないのではないのかとの問いに、法人の保育所運営については、公立の運営を継承する中で保育の質を落とすことなく民間活力を導入し、公立にはできない保育サービスについて迅速に対応できるものであるとのことでした。 　次に、信達保育所における調理員の人数を示せとの問いに、調理員の配置基準は法令等で定めはなく、現在は３名を配置しており、民営化後においても同様であるとのことでした。 　次に、民営化になれば保護者ニーズにより新たな保育サービスの提供を行うことは、保護者にとって有償負担となるものなのかとの問いに、保護者ニーズがあれば、例えば習いごと教室については無償と考えており、保護者との話し合いに基づき決定をするとのことでした。 　次に、法人については民営化を見据え保護者要望の聞き取り、その反映は行ったのかとの問いに、年に数回、行政、法人、保護者代表の三者で協議の場を持ち、改善する点については改善を行ったとのことでした。 　次に、来年は樽井保育所が民営化予定であるが、土地、建物の取り扱いは信達保育所と同じ条件なのかとの問いに、樽井保育所については信達保育所と同様の取り扱いと考えているとのことでした。 　次に、民営化となれば市の人権推進部局との連携、人権研修等への取り組みはされるのかとの問いに、人権教育、人権研修については重要であると考えており、民営化後も一定取り組んでいくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、国による三位一体改革により2004年から公立保育所の運営費、施設整備費等については一般財源化となり地方交付税に組み込まれ、その交付税の減額分については地方自治体へ負担転嫁されたことから、本市においては財政難を理由に公立保育所を民営化へと推進することとなったものである。 　今回の信達保育所の民営化に当たり、反対理由として、第１に公立保育所は国基準よりも職員の加配を行っているが、民間については最低基準で行うこともある。第２に、運営費が減額となっている中で公立の保育内容を継承することは難しい。第３に、職員の配置基準や労働条件は厳しくなり、保育内容に影響が生じ、子どもの成長に格差が出る。第４に、第三者評価では保護者アンケートの回収率が34％と低過ぎることから、保護者の要望、保育の継承について反映されていない。第５に、信達保育所の土地、建物の取り扱いについては、一定期間無償貸し付けとの結論は、公立と既存民間保育所との格差を広げるものである。 　このようなことから、財政難であっても公立保育所の果たす役割は大きく、また保護者の安心、信頼性を考えると、公立保育所の存続に向けた努力は市として当然すべきであることから、今回の民営化を容認する本件については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要を申し上げます。 　初めに、本改正については、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ防火安全対策を強化するものであるが、その改正内容及び本市において適用となる店舗はあるのかとの問いに、改正内容については、カラオケボックス、インターネットカフェなどの個室型店舗の個室における外開き戸について、開放した場合において、自動的に閉鎖するものとし、避難通路における避難障害を解消するものであるとのことであり、本市における適用店舗については、該当はないとのことでした。 　次に、本市には適用となる個室型店舗がないとのことであるが、今後新たに個室型店舗の建築申請があった場合、市として事前に設備点検等は行うものなのかとの問いに、建築の計画段階において防火安全面の事前協議を行い、また建築後においては事業所により年に２回以上防火訓練を行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきまして、議案の審査の経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 12 ◯３番（和気信子君）　議案第８号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から共産党議員団を代表して討論を行います。 　信達保育所は、働くお母さんたちの切実な願いのもと1976年に設置されてから、乳幼児の生活や遊びを保障し、保護者の要望にこたえ、障がい児保育、子育て支援、延長保育などを実施し、公的役割を果たしてきました。 　公立保育所の信頼と安心、立地条件のよさもあり、規制緩和された後も入所希望も多く、なかなか入所できないこともありました。 　こうした中、保育所運営費の基本部分は国庫負担金として確保されていましたが、さきの自・公政権のもと、三位一体改革の名で2004年から公立保育所の運営費と施設設備費のほか、障がい児保育補助金などが一般財源化され、地方交付税などに組み込まれました。地方交付税が減額され、地方自治体への負担転嫁となっています。 　財政難を理由に泉南市は公立保育所に指定管理者制度を導入し、さらに民営化の道を選ぼうとしています。公立保育所の果たす役割は大きいものがあり、財政難であっても存続に向けた行政努力は重要です。 　こういったことから、信達保育所を民営化する条例改正に当たり問題点があります。 　第１に、泉南市の公立保育所は、国基準よりも職員を加配するなど、よりよい保育を保障してきていますが、民間保育園は最低基準で運営努力を行わなければなりません。 　第２に、指定管理者制度導入で運営費が削減されました。さらに減額された中で完全民営化後、公立の保育内容を継承し続けるには難しいことです。 　第３に、運営費が限られた中、民間保育園で職員が定年まで働き続けるには、賃金や労働条件にも厳しいものが出てきます。それは職員の平均年齢でも示されてるように、公立が40代に比べ、信達保育所は20代ということにあらわされています。保育経験で保育内容にも影響が出て、子どもの発達保障にも格差が出てくると危惧されます。 　第４に、保護者のアンケートの回収率34％は低過ぎます。完全民営化で保護者の要望事項が継承されていくのかどうかが不明であります。 　第５に、財源のコスト削減をした分は子育て支援施策の充実に充てると言っておられたが、こういったことが見えてきません。 　第６に、市民の財産である土地、建物の考え方の方針の甘さが見られます。今、国は不況の中、働きたいが保育所に入れない待機児対策として保育の最低基準を緩和するとしています。公立保育所５カ所の中で信達保育所が完全民営化になると、公立保育所と民間保育所の格差がますます広がることになると危惧します。 　公立保育所の安心、信頼性、必要性、そして果たす役割は重要です。泉南市の保育行政においてコスト削減のための民営化路線でなく、民間保育園にも格差の出ないように運営費の増額をするべきです。 　以上の点から第８号の議案に反対をいたします。御賛同ください。 13 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第８号　泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第４号、議案第５号、議案第９号の３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第２号　市道路線の認定等について及び日程第10、議案第３号　土地改良事業の計画の変更についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　角谷英男議員。 16 ◯産業建設常任委員長（角谷英男君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定等について及び議案第３号　土地改良事業の計画の変更についての以上２件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　市道路線の認定等について御報告を申し上げます。 　まず初めに、市道路線の廃止の中には、他の府道や国道などと重複する部分については１つの路線を分割するなどの方法がとられている一方で、信達樽井線については、府道や国道と交差するにもかかわらず路線が分割されていないことについて、市道路線の廃止、認定における市の考えを示せとの問いに、他の府道、国道との重複する路線の認定については、それぞれの道路管理者との協議で決定しているものであり、特に法律に定められているものではなく、基本的には府道、国道などの上位の路線を優先し、市道についてはその重複する箇所で分割されるとのことでした。 　また、信達樽井線については、既に都市計画決定が行われており、街路事業として１つの市道路線として事業認可を受け事業を行っていることから、国道、府道との重複部分についても１つの市道路線として考えているとのことでした。 　次に、今回の市道路線の認定には、既に供用が開始されて年月が経過した路線も含まれているが、同様の事例がほかにどの程度存在するのかとの問いに、供用後の市道としての認定がおくれていた路線については、今回ですべて整理されたものと考えているとのことでした。 　次に、信達樽井線については、工事も完了していない中で今回市道として認定することに問題はないのか、市の考えを示せとの問いに、これまでにも市場長慶寺線や砂川樫井線など、供用開始前に市道路線として認定を行っている事例もあり、法的に問題はなく、特に国・府の補助を受けて行う道路事業については、事業期間が長期にわたることなどから、毎年度、市道認定を繰り返して行うことは適当ではないとのことでした。 　そして、信逹樽井線の市道認定については、今年秋に供用開始を予定していることから、円滑な供用が行われるようにあらかじめ市道認定を行い、供用告示を行う必要があることから、事前にその手続を行うものであるとのことでした。 　次に、市道路線の認定に当たっては、地方交付税の算定額にも影響することから、道路台帳の整備が重要と思われるが、今回の市道路線の認定によって、いつ、どの程度の交付税が算入されると考えているか、市の考えを示せとの問いに、道路台帳の整備については、年１回まとめて整備を行っていることから、市道路線として認定後すぐに交付税が算入されるものではなく、供用開始後、翌年度に道路台帳が整備されて、その額が決定されるため、現在のところ算入される交付税の額については未定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　土地改良事業の計画の変更について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の計画変更については、金熊寺川のつけかえにより旧河川敷を土地改良区域に編入することにより、その事業費に変更が生じたものであるが、計画時点においてあらかじめ事業費に計上することはできなかったのか、市の考えを示せとの問いに、本事業については、計画区域に山を掘削した際の公共残土を利用して盛り土を行う計画であり、河川敷が埋まることはわかっていたが、河川敷については、登記簿上、地目が河川となっており、地積、地番等が確定していなかったため、河川をつけかえることによって旧河川敷に新たに地番を設定し、面積の確定を行ったため、事業区域の面積に変更が生じ、また河川敷の埋め立てにより土壌改良等の必要が生じたため、その費用が新たに生じたものであるとのことでした。 　次に、残土の処分について、本事業で使い切れない部分があればどのように処分など考えているのか、市の考えを示せとの問いに、残った残土の処分については、他の公共事業において活用を予定しているとのことでした。また、残土の搬出に伴い、大型車両等の通行によって損傷した道路等については、事業主の大阪府において原状回復するとのことでした。 　次に、農地の地元等への売り払いの時期についてはいつごろを予定しているのか、また売却の予定価格について、市の考えを示せとの問いに、地元農家から農地の購入の依頼があれば、売却の協議を行うが、現在、工事の途中であること、また農地も完成していないことから、農地の購入を希望する農家は少ないと思われるため、売り払いに当たっては、事業が進み、農地の形が見えてくる来年２月から３月ごろを予定したいとのことでした。 　また、農地の売却に当たっては、財団法人大阪府みどり公社が大阪府から本事業に係る農地の払い下げを受けた後、近傍の農地等の価格を参考にして価格を決定し、公社から地元農家等へ売却するとのことでした。 　次に、農地の売買に当たっては、農地法の規制により農地は農家以外の売買はできないが、本事業の農地の売り払いについて、市の考えを示せとの問いに、農地の売買については、農地法に基づき適正に行いたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　市道路線の認定等について及び議案第３号土地改良事業の計画の変更についての以上２件の議案の審査について、経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　以上です。 17 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号及び議案第３号の以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第10号　平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）から日程第15、議案第14号　平成21年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成21年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。平成21年度予算審査特別委員会委員長　小山広明議員。 19 ◯平成21年度予算審査特別委員長（小山広明君）　こんにちは。平成21年度予算審査特別委員会委員長報告をさしていただきます。ただいま議長から指名をしていただきました件で、議長も言われたような議案第10号の平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）から議案第14号までの以上５件について、審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様のお手元に御配付しております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただければと思います。 　さて、本特別委員会に付託されました議案５件につきましては、過日の３月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げたいと思います。 　まず初めに、議案第10号についてでありますが、　初めに歳入において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金について性質及び内容を示せとの質問に対して、平成21年12月８日に国の緊急経済対策として、地方公共団体のきめ細かなインフラ整備等を支援するもので、公共施設の建設や修繕等を行うための交付金である。また、その内容については、国の平成21年度第２次補正予算における総額約5,000億円のうち、泉南市の配分額は約8,800万円であるということでありました。 　次に、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金として5,000万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、平成７年12月にりんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する基本覚書及び確認書に基づき、大阪府が瑕疵担保期間３年間に要する引き継ぎ経費を負担するもので、残引き継ぎ施設は公園及び下水道施設であり、緑地の維持管理についてはアドプト制度の導入を考えているとのことでありました。 　次に、基金繰入金674万8,000円について、その内容を示せとの問いに、今回は公共施設整備基金から繰り入れするものであるが、今回の地域活性化・きめ細かな臨時交付金に関する事業について、全15事業で約9,500万円の経費を計上しているが、交付金の内示額が約8,800万円であるために、落札減等を考慮した上、公共施設整備基金から繰り入れた額であるということでありました。 　次に、教育寄附金10万円が計上されているが、購入図書の内容を示せとの問いに、国際ソロプチミストから寄附されたもので、女性問題関連の図書を67冊購入しましたということです。 　次に、歳出において、庁舎改修工事費950万円については、改修内容を示せとの質問に、今回の改修は、庁舎食堂跡の改修、議場屋上の防水改修及び点字ブロックの設置となっており、内容については、食堂跡は、福利厚生事業を中心に、市民相談室の設置、職員の食事スペースの確保及び調理を伴わない弁当の販売など物品販売機能を備えた多目的室に改修を行う予定である。 　次に、議場屋上の防水改修については、経年劣化により修繕対応が限界となったことから全面改修を行うものである。また、点字ブロックの設置については、本館１階玄関から身障者用トイレ及びエレベーターなどへの案内誘導を考えており、予算については約100万円程度を見込んでいるとのことでありました。 　次に、全国瞬時警報システム整備に伴う工事請負費942万円について、その内容はということに対して、全国瞬時警報システムとは、国から発表される緊急地震速報や弾道ミサイルの発射情報など瞬時に市民へ情報伝達を要するものを通信衛星から人手を介さず防災無線を起動し、サイレンや音声等で市民に知らせるシステムである。完成時期については、この8月に発生した駿河湾沖の地震などに対応するため、現在、システムの高度化を検討しており、平成22年夏季以降の完成予定であるということであります。また、運用については、国民保護計画に基づき市民への周知徹底を行い、体制づくりを整えていくということでありました。 　次に、老人集会場に係る工事請負費について、先般グループホームにおいて火災が発生し、高齢者が死亡したという新聞報道があったが、今回の老人集会場の改修についてはどのような対応策を考えているのかという質問に対して、今回は浜老人集会場において経年劣化による壁面亀裂があり、雨漏り防止の工事を行うものであるが、災害への対応策としてスプリンクラーの設置について検討しているとのことでありました。 　次に、他の老人集会場における今後の改修計画を示しなさいということに対して、現在職員が現地調査を行い、改修箇所の把握を行っており、また各区や市民からの要望を精査し、優先順位に応じて安心した利用が可能な改修に努めていくということでありました。 　次に、保育所の修繕料や下水接続工事883万2,000円が計上されているが、修繕内容と下水接続工事の現状を示せとの質問に、修繕内容については、鳴滝第一保育所の配ぜん台が老朽化していることから入れかえを行うものである。 　また、今回の下水接続工事は浜保育所の下水接続工事であり、その他の現状については、信達保育所は下水道供用開始がされておらず、下水道接続が未接続であり、鳴滝第一保育所については、敷地中央に暗渠があり接続に支障がある部分があるため、一部浄化槽利用が続いている状況であるという説明でありました。 　次に、火葬場の修繕料315万円が計上されているが、その修繕内容を示せとの問いに、今回の修繕は、樽井火葬場の１炉における耐火レンガの全面巻きかえと、西信達火葬場の２炉における台車２台のキャスターの補修を予定しており、１炉ずつ約１カ月程度の改修期間を要するとのことでありました。 　次に、火葬場に対する将来ビジョンについて市の考えを示せとの問いに、将来ビジョンとしては、樽井火葬場を利用した新火葬場の建設は、進入路や面積に問題があり、また樽井火葬場を一たん取り壊した場合、西信達火葬場のみの対応となり、年間約550件の火葬に対応が難しくなり、補完機能に問題に生じる。このような理由から、火葬場の将来ビジョンとしては、両火葬場を維持補修しながら新火葬場を建設した後、両火葬場を閉鎖する方向で考えているとのことでありました。市長、聞いてますか。 　次に、水道事業会計繰出金2,362万5,000円について、その内容を示せとの問いに、平成21年度における地域活性化・公共投資臨時交付金のライフライン機能強化等事業であり、老朽管更新事業が採択されたため、企業債から交付金に変更したということであります。 　次に、小学校費の下水道接続に伴う工事請負費は西信達小学校に要するものであると聞くが、樽井小学校のトイレについての対応策を示せとの問いに、樽井小学校の留守家庭児童会のトイレについては、下水接続が未接続であることから、今後において積極的に予算要求をしていきたいとのことでありました。 　次に、学校給食センター費450万円について、今回は調理がまの修繕費であると聞くが、他の備品について緊急的に修繕するものはないかとの質問に対して、現状の調理がまのサイズは生徒人数に対応が困難で、煮炊きをする際に吹きこぼれる可能性が高く、現場の要請に伴い調理がまを１つふやすための経費であり、また施設においても、昭和50年以来の施設であるため、一定計画的に設備の更新はしているが、今後も必要に応じて更新要求をしていくとのことでありました。 　次に、中学校費の消防設備修繕及び泉南中学校のトイレ改修経費については、修理しても壊されるという声を聞くが、学校設備は共有財産であるという観点から、生徒に対して改修後どのような指導を考えているのかとの問いに、学校設備は市民の大切な税金により成り立っていることの周知を行い、仮に故意に破損させた場合は弁償責任の指導も考えている。また、物を大切にする教育として、自分たちの学校を自分たちで守るという意識をつくり、生徒会活動の活性化など総合的な指導を行っていくとのことでありました。 　次に、教育関係予算の執行方法についてであります。優先順位という視点において、子どもたちの安心・安全を守るということに対する一定の基準はあるのですかという質問に対して、優先順位に対する基準は、まず子どもたちへの危険性が高いものから最優先に改修を行い、次に学習活動に支障があるもの、そして費用対効果があるかどうかを基準として改修に努めているとのことでありました。 　次に、繰越明許費中、信達樽井線改良事業３億9,470万円が示されているが、工事の総事業費及び総事業費中の起債額及び残事業費を示せとの問いに、総事業費は約57億6,100万円である。そのうち起債、いわゆる借金額は約29億3,000万円である。また、残事業費については約５億5,000万円であるということでありました。 　次に、林道改修工事費500万円及び道路新設改良事業費500万円については、いずれも算定根拠を示せとの質問に、林道改修工事については、市民の里から堀河側へのＳカーブの縦断勾配がきつい箇所、またお菊松から堀河ダム側へおりる場所の縦断勾配がきつい箇所は、一般車両の通行に支障を来していることから、改修に要する経費である。道路新設改良事業については、市場長慶寺線について数回に分けて事業を完成させるものであるが、今回の補正予算では、市場岡田線側から工事を行うため、補正予算に合わせて500万円を計上したということであります。 　次に、体育館修繕料70万円が計上されているが、指定管理者に委託をするならば、責任問題を明らかにする点でも、体育館全体について改修箇所の確認をすることは指定管理者への引き渡しの最低条件であると考えるが、その考え方を示せとの問いに、今回の改修は経年劣化による屋根の漏水に対する改修経費であるが、体育館の改修についてはいろんな要望も受けていることから、市民が安心して利用できることを目的に、今後とも鋭意努力を行っていくとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して、松本雪美委員ほか１名から、繰越明許費における信達樽井線改良事業３億9,470万円、幼稚園施設耐震化事業１億5,300万円及び旧済生会泉南病院施設解体事業5,450万円について減額する旨の修正動議が提出されました。 　ここで原副委員長に委員長席をかわりましたので、これから原副委員長が委員長として審議運営をしたところは、原副委員長に報告をいただきますので、よろしくお願いします。 20 ◯議長（堀口武視君）　委員長の指名でございますので、平成21年度予算審査特別委員会副委員長　原　憂子議員に報告を求めます。原　憂子議員。 21 ◯平成21年度予算審査特別副委員長（原　憂子君） 　すみません。議長のお許しをいただきましたので、続きまして報告をさせていただきます。 　本修正案に対する質疑では、旧済生会泉南病院施設の解体工事は、議会で議決をし、契約を締結した上、解体工事を行っている。今回、本工事費を削除することは、さまざまな問題が発生することが考えられるが、その見解を示せとの問いに、解体工事後、幼稚園の新設について、幼稚園の全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願の提出があり、また教育問題審議会の答申についても、答申内容を無視したものである。よって予算を凍結し、再度市民の意見を反映させたきめ細かな就学前保育を期待するため、繰越明許費の減額を提案するものであるとのことでした。 　次に、旧済生会泉南病院施設解体工事の契約について、現在工事が進んでいる中で本事業予算を凍結することは法的に問題はないのかとの問いに、今回の修正動議は、繰越明許費は予算の一部をなすものであるから議会の議決を要するもので、地方自治法施行規則第14条の規定により款、項、事業名、金額を内容とする所定の様式により議会の議決を求めることとされている。議会としては、長が提出した金額を増額し、または減額して議決することも差し支えないと確認していることから、契約違反による損害賠償が発生する可能性はあるが、市民及び答申内容を重視する必要があるため、凍結は必要であるとのことでした。 　以上で修正案について質疑を終結し、修正案、原案について討論を行いました。 　まず、修正案に賛成の討論として、市政を転換するという視点から、泉南市の将来を考えると本事業予算を凍結し、根本的な予算の見直しを行う必要がある。また、市長選挙を控えた骨格予算という観点からは、市民のために自由な施策展開を可能にする環境づくりが必要であるため、本修正案について賛成するとの討論がありました。 　続いて、原案に対する討論では、反対討論として、今回の補正予算は、庁舎改修経費、火葬場の修繕料など市民生活や子どもたちの教育の安全確保を含む大切な予算であることは認めるものの、一方で、反対要因として、１つ目は、繰越明許費において、大型公共事業を中心とする信達樽井線改良事業は、平成21年度末で総事業費約57億6,100万円で、残事業費は５億5,000万円である。また、起債償還が続く中、さらに繰越明許費３億9,470万円を計上していること。 　２つ目は、幼稚園の全園（９園）廃止２園化の見直しを求める請願が提出されていることから、市民のニーズを反映しておらず、一丘幼稚園の大規模改修経費については、２園化ではなく、すべての幼稚園に対し執行すべきである。 　３つ目は、旧済生会泉南病院施設解体事業についても、幼児の生命を預かる施設として100％の安全確保について不十分であることから、さらに今後議論が必要であると考えるため、反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、今回の補正予算は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金事業を主な財源にしたものであるが、国の緊急経済対策には、子育て応援特別手当は執行停止となるなど、基本的に国の施策がすべて正当とは言えないが、国民の総意ととらえ、外交等に関しては、慎重に執行することが大切であると考える。 　以上、苦言を申し添えて、今回の補正予算は、従来から泉南市の抱えてきた重要課題、全国瞬時警報システム整備、老人集会場の整備、保育所の下水接続、小・中学校のトイレ改修及び消防設備の整備等など喫緊課題がフォローアップされ、厳しい財政状況の中において、特に子どもたちを中心とした安心・安全の施策の遂行を改めて評価し、賛成するとの討論がありました。 　次に、反対討論として、今回の補正予算は、全国瞬時警報システム整備などの予算が計上されているが、議会が議決することに当たって、弾道ミサイル発射情報を受けた際の現実的な対応策について議会への説明が不十分であり、また、政治的立場から市民に責任を持たなければならないという自覚を持って、本市政の総括とも言える本予算には反対するとの討論がありました。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに、議案第10号に対する修正案については、採決の結果、反対多数で修正案については否決されました。 　次に、原案については、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 　ここでかわります。 22 ◯議長（堀口武視君）　議長より小山委員長に申し上げておきます。昨年の第４回定例会におきましても、議長のほうからこういうやり方については注意をしております。会議規則第39条では、委員長報告は委員長が行う、委員長に事故あるいは欠員ある場合のみ副委員長と、こういうことになっておりますけども、今回そういうことでやむなく副委員長の報告を認めましたけども、今後このようなことのないように改めて注意をしておきます。 　小山委員長。 23 ◯平成21年度予算審査特別委員長（小山広明君） 　どうもいろいろ御協力をいただき、ありがとうございます。 　次に、議案第11号　平成21年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査の概要を報告させていただきます。 　初めに、保険基盤安定繰入金936万1,000円が減額されているが、その減額内容をとの問いに、今回の減額の内容は、歳入間における相互調整を行うものであり、介護従事者処遇改善臨時特例交付金540万4,000円の増額、繰入金227万6,000円の増額及び財政安定化支援事業繰入金1,163万7,000円増額する一方で、保険基盤安定繰入金936万1,000円の減額及び諸収入768万円を減額するもので、結果的に歳入合計に変更は生じないということでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査の概要を報告いたします。 　初めに、今回の減額補正6,284万円については、サービス利用者の減少によるものと聞くが、その内容はとの問いに、泉南市第４期高齢者保健福祉計画において地域密着型サービス等を計画していたが、地域密着型介護サービス給付費が4,000万円減額となるなど、利用者についても進捗状況が思わしくなかったことから、減額補正に至ったものであるとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　平成21年度大阪府後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）の審査の概要を報告させていただきます。 　初めに、後期高齢者医療保険料3,600万円の減額補正について、その内容を示せとの質問に、平成20年度と同額程度の所得により保険料を試算していたが、平成21年度所得が減少したことから保険料が減額になったと考えているとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　平成21年度大阪府泉南市水道事業会計補正予算（第３号）の審査の概要を報告いたします。 　初めに、今回の補正予算は、水道管の老朽化に伴う経費であると聞くが、今後の改修計画を示せとの質問に、水道管の老朽化は未来永劫に続くものであるため、老朽化に伴う修繕については、必要に応じてその都度改修を行っていきたいとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、本特別委員会に付託を受けました５件につきまして審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。よろしく御承認いただければと思っております。ありがとうございました。 24 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で……（松本雪美君「議長、この際動議を提出いたします」と呼ぶ）松本雪美議員。 25 ◯１７番（松本雪美君）　ただいま議題となっております議案第10号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。（「賛成」の声あり） 26 ◯議長（堀口武視君）　ただいま松本雪美議員外１名から議案第10号については、一部を修正するとともに、これを議題をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第10号　議案第10号に対する修正動議を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 27 ◯議長（堀口武視君）　本件に対し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 28 ◯１７番（松本雪美君）　議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）のうち、27事業のうち３事業ですね。来年に繰り越される３事業について減額の修正を求めるものであります。 　27事業は総額12億92万5,000円、繰越明許費のうち３事業、１つは信達樽井線改良事業費３億9,470万円、２つ目は幼稚園施設耐震化事業１億5,300万円の事業費、３つ目は旧済生会泉南病院解体事業費5,450万円の３事業費総額６億220万円を減額し、修正を求めます。 　減額の修正の理由を述べたいと思います。今回の繰越明許費は、昨年来から不況対策のためになど政府が地方に配分した臨時交付金、第１次補正分、第２次補正分を合わせて、泉南市にも４億3,000万円の国費の歳入があり、各小・中学校へのパソコンの導入や消防設備の修繕、泉南中学校のトイレの改修、和泉砂川駅のエレベーター設置やトイレの水洗化、バリアフリー化など、市がこれまで放置してきた行政の底上げに役立つ事業化が進められます。 　しかし、前政府も新政府も年度末ぎりぎりになって予算化されたものもあり、事業も完了に至らないものが続出しました。政府はこの対策のための財源確保は国債という借金で賄われることを思うと、将来に消費税増税など国民への負担増が押し寄せるのではないかと不安が大きくなるばかりです。 　今回の繰越明許費の減額の１点目は、信達樽井線改良事業３億9,470万円の減額を求めるもの。旧26号線からの延長でりんくうタウンまでの橋梁工事を含む信達樽井線の建設の総事業費は63億円を超えるとされております。平成21年度末で事業費は57億6,100万円に達し、この時点での残事業は５億5,000万円であると答弁をされております。 　この道路は、一般財源は少ないけれども、泉南市の負担はほとんど借金で、平成48年まで借金返済が続きます。全体で元金と金利を含めて35億1,700万円を超える借金返済、今後６年間だけ見ても毎年２億円の返済をせねばなりません。しかも、ことしから平成37年までの15年間で25億3,000万円、約70％を超す返済額になり、今すぐ必要でない信達樽井線、加えて基幹農道、農免道路、農業公園、市民の里、これらの大型事業がどんどん進められた結果、市財政は借金が膨らんで財政破綻を引き起こしました。そんな中で市民の暮らし、教育、福祉が大幅に切り捨てられ、今後の市政運営には新たな事業展開ができない異常な事態になっております。 　我が党議員団は、これまで一貫して信達樽井線など大型公共事業の借金が若い世代に大きな負担となってのしかかってくること、またイオンは栄えるけれども、内陸部の商業者は疲弊していく、財政分析を含めてあらゆる角度から忠告をしてきました。市長は全く聞き入れませんでした。今回の繰越明許費は、前議会で可決されたものであるとしても、平成22年度への事業が引き継がれるものとして、この時点で減額して緊急度の高い事業に充てるべきです。 　減額の２点目、３点目の問題です。大型公共事業で財政破綻で犠牲になったのは、幼稚園の統廃合、９園廃止、２園化です。昨年末には９園廃止、２園化のためとして、一丘幼稚園の耐震化、これは１億5,300万円、旧済生会泉南病院の除去解体費には5,550万円で、今回６億2,000万円が予算化され、繰越明許費として提案されております。この減額を求めます。 　減額の理由のその１は、教育問題審議会では就学前保育の施策を考えるときには、財源難を理由に統廃合してはならない、子どもを真ん中に置いて夢や理想に向かって検討することが最も大事である、そのためにも豊かな環境を用意し、十分な人的配置を行うなど、泉南市の未来を担う子どもたちの保育、教育に責任を持つことを切に望むとあります。 　さらに、公立幼稚園の役割を担うために、新しい配置が必要な場合は、子どもが育つ教育、コミュニティとして校区間連携や地域に根差した交流ができるような配置が必要であり、最低中学校区に１園は残すことが必要であると、教育問題審議会では教育委員会に答申をしています。 　就学前部会では、幼児教育保育の専門家や市民代表も交えて議論が尽くされ、出された結果の答申であり、教育委員会はみずから審議会に諮問し、出された答申に逆行させるような形でこの９園廃止、２園化を進めております。市の言うままに教育委員会は就学前教育の原点を投げ捨て、行政と一緒になって、行財政改革の立場で泉南市の幼児教育を切り捨てるなど、あってはなりません。今からでも遅くありません。改めるべきです。 　教育委員会はわずか８回しか説明会を開いていないのに、保護者や地域住民には十分に説明したと言い切りました。 29 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、討論ではありません。提案理由と趣旨説明ですから簡潔に。 30 ◯１７番（松本雪美君）　そして、１年前には地域住民の幼稚園保護者から請願が出て、また樽井地域や東地域からも要望書が出て、今回も請願が出されました。 　３つ目には、２園化準備のために、一丘幼稚園の耐震化と済生会泉南病院跡地の除去費も、繰越明許費合わせて２億7,000万円が次年度へ繰り越されるというものであります。 　また、泉南病院跡地の問題では、土壌の調査をすると、こういうふうに言っており、１カ月はかかるということです。だから、まだいまだに結論が出ていないこの時点で、安全の確認をすることもできないという状況であります。 　私は、こうした時点で繰越明許費の減額修正を求めたい、そして幼保一元化の問題もまだ財政的にも結論は出ていないし、そしてこれから後、２園化で効果額が出されているということですが、この効果額も幼保一元化の施設を建設したり、具体的な計画を立てたり、これを進めようとするときには多くの資金がかかる。そういう事態であるということを問題点として指摘をして、３件の繰越明許費の減額を求めるものであります。 　よろしくお願いします。 31 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第10号　松本雪美議員外１名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 32 ◯１０番（小山広明君）　今、松本さんから提案されました理由、繰越明許、いわゆる今年度に予算が使われなかって来年度に繰り越しをするという措置でありますけれども、この事業すべてが市民の多くの合意を得てない事業であります。強引に向井市政が進めてきて、結局向井市政の任期が終わるときにも、こういう繰越明許というようなことをしなければ事業ができないという無理に無理を重ねた結果であります。 　確かに行政の事務というのは、一たんかかるととめられないシステムになっておりますから、これは議会がある意味で荒っぽくとめる以外に、事業をとめる方法はできないわけですね。行政主導では、もう一たんかかればとめるということを想定しませんから、なかなかそういうことはできないんですが、まさしく向井市政の４期16年の総括とも言える事業がこの信樽線、また幼稚園事業に集中されておると思います。 　そういうことで、近く市民の審判を受ける状況もありますから、そういうことを含めれば、これまでの向井市政まで続いてきた泉南市の長い歴史を総括をして、根本から市政運営のあり方を市民というところに基盤を置いて立て直すためには、政治的にも議会においてはこの修正案に賛成をいただいて、新しい泉南市を出発するための覚悟を示す意味も込めて、ひとつ御賛同いただければと思っております。よろしくお願いします。 33 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で議員提出議案第10号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について、反対の立場から共産党議員団を代表し、討論を行います。 　この補正予算の中には、庁舎改良事業、点字ブロック設置など、また老人集会場改修事業、火葬場施設管理運営事業、和泉砂川駅バリアフリー化施設整備事業、泉南中学校トイレ改修事業、中学校施設耐震化事業などなど、市民生活や子どもたちの教育の場の安全確保など、大切な予算が含まれていることは認めるものであります。 　しかし、昨年来からの第１次補正、第２次補正分など年度内に執行し完成させることができないために、来年度へ繰り越される27事業が繰越明許として計上されています。 　まず、反対の理由の第１は、繰越明許費の中に大型公共事業中心で進めてきている信達樽井線は13年間で37億円、その借金返済が続いている中、市民の暮らし、教育、福祉を守るために必要な事業は財政難で進められなくなっています。さらに、信達樽井線改良事業として３億9,470万円が計上されていることです。 　第２は、９園廃止、２園化についての反対、見直しなどの署名、請願が出されています。教育委員会が諮問し、就学前部会での中学校区に１幼稚園が望ましいとの結論を無視した２園化については、幼稚園は地域の宝、幼稚園が必要との思いや保護者の意見やニーズを十分に聞かずに強行しているとしか思えません。 　幼稚園施設耐震化事業１億5,300万円の事業費が計上されていますが、これは一丘幼稚園の大規模改修は２園化に向けてではなく、すべての幼稚園の改修費として考えるべきです。保育室、配ぜん室、駐車場についても、不十分な状況です。 　第３に、旧済生会病院施設解体事業5,450万円についても、いまだ幼児の命を預かる施設の安全確保が不十分なままになっています。幼稚園教育を大切にするなら、市民が納得できる議論をしていく必要があります。現在使える幼稚園を壊して借金までして新幼稚園をつくる予算のこの繰越明許費が計上されています。 　以上の理由から反対といたします。御賛同お願いいたします。 35 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 36 ◯１３番（井原正太郎君）　議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について賛成の立場で討論いたします。 　今回の補正は、主に国の経済対策で地域活性化・きめ細かな臨時交付金に伴うもの、また地域活性化・公共投資臨時交付金事業に伴うものの原資による補正予算が主な内容になっておりますけれども、私には今回の政府の政策決定の中で随分不愉快な政策の変更が見られたと認識をしております。 　前政権が今子育てが大変ということで施策展開いたしました子育て応援特別手当が執行停止となり、今回の補正予算では減額補正をされております。この事業は、本来、昨年国会のほうでも議決をされまして、泉南市議会におきましても皆様の御賛同をいただきまして既に執行段階にあったわけであります。私は、今となって多くを語る気はありませんが、現政権政党の傲慢さがこの補正予算にあらわれていると思っております。 　また、このようなことは、沖縄普天間基地の移設問題にも出ております。前政権と沖縄名護市、そしてアメリカとの間で基地の移設とアメリカ海兵隊のグアムへの移転が合意されておりましたが、現政権はゼロベースでやり直すと言い出しまして、御存じのように大混乱を起こしております。 　基本的には、時の政府、国会が決めたことはすべて正しいとは言えませんが、当時の国民の多数による総意ととらえ、特に外交等で他国との約束事案、また契約事案には慎重に判断をし、執行していくことが大切であると思うわけであります。 　さて、今回の21年度補正予算は、従来泉南市が抱えてまいりました重要課題でありました諸懸案事項が予算化されております。１つは、全国瞬時警報システムの整備、そして老人集会場の整備、さらには保育所の下水道接続事業等、また小学校、中学校のトイレの改修、消防設備の整備等、実に喫緊の課題とされました事業がフォローアップされております。 　厳しい財政状況の中でありますが、特に児童・生徒、さらには地域の安心・安全への施策の執行される予算案を評価しまして、苦言も申し上げましたが、賛成討論をさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 37 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第10号、松本雪美議員外１名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第10号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　審議の途中でありますが、午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 40 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、先ほど採決いたしました議案第10号を除く議案第11号から議案第14号までの以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第11号から議案第14号までの以上４件について一括して採決を行います。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第15号　平成22年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第35、議案第34号平成22年度泉南市水道事業会計予算までの以上20件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成22年度泉南市各会計予算20件について、平成22年度予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。平成22年度予算審査特別委員会委員長　竹田光良議員。 42 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において予算審査特別委員会に付託を受けました平成22年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算20件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月16日から19日までの４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計及び後期高齢者医療事業特別会計の以上２件について討論がありました。 　一般会計予算につきましては、成田政彦委員外２名から、新設幼稚園建設事業に係る管理委託料900万円及び新設幼稚園建設工事請負費４億8,000万円の予算に対して、それぞれ削減する旨の修正案が提出されました。 　初めに、成田政彦委員外２名による一部修正案について、賛成討論として、今回の予算は骨格予算にもかかわらず新設幼稚園の予算が入っており、通例、市長選挙の前は経常的な予算以外は予算化しないというルールを破るものである。また、教育委員会は、保護者や市民の声を十分聞かずに、幼稚園の全園廃止計画を決定したかのように既成事実を積み重ねるような形で進め、今回の骨格予算での幼稚園予算を計上している。そして、充実した新幼稚園をつくると言うが、設計図書は配付されただけで、議会への説明もなく、教育委員会の一方的なやり方、最も教育的でないやり方で進められたこのような予算計上を認めるわけにはいかない。そういう意味から、この減額修正案に賛成するとの討論がありました。 　次に、原案に対する討論では、反対討論として、今回の予算は、総括質問でもあったように結局は市民と職員に負担を押しつけるものとなっている。公共事業の優先が借金をつくり、その借金の返済が財政難となり、福祉や教育の予算が削られている。 　市は、後年度負担という形で公共事業を行い、借金をふやしてきた。信達樽井線も、財政難の中、建設の是非について、りんくう関連の潤沢な税収が見込めることを理由としていたが、本予算委員会でも明らかになったように、イオン関連の法人市民税は見込み額の約４分の１となっており、このような十分な見通しのないやり方を進めていけば、泉南市の財政は解決することがない。 　この問題が端的にあらわれたのが、土地開発公社の経営である。事業をするあてもない土地を買い、塩漬け用地をふやしてきた。今、市は必死になり処理を進めているが、結局その負担は一般会計にかぶさるものであり、解決には及んでいない。保有地をすべて売却したとしても４分の１の価値しかなく、４分の３は損切りの見込みである。 　また、新設幼稚園の建設費をどうやって捻出するのかという財政問題が議会で大問題となったとき、市から出た案は、宗教法人に新設幼稚園の建設をお願いし、市の財政負担をなくすというものであった。最終的には、宗教法人からの辞退があり白紙となったが、このことについて議会への報告が全くされていない。 　幼稚園問題はこういう財政問題だけではなく、保護者や子どもを切り捨てるものである。少人数の学級は自立心、向上心の成長に限界があると、こんなことを言って少人数の幼稚園をつぶそうとしてきた。そういう意味から、この本予算案に反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、本議会に提案されている予算案は、現下の厳しい社会経済情勢を反映して、新年度においてはさらなる市税収入の落ち込みが見込まれるなど、非常に厳しい財政状況の中で、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算であるとの認識のもと、これまで以上に不断の行財政改革を推進していくという予算編成方針による決意をもって編成されたものである。 　歳出予算については、新年度における行政運営に必要となる経常的な経費、市民生活に欠かすことのできない経費を中心とする内容である。したがって、新たな施策、事業等の展開については、市長選挙後に編成される補正予算に期待するものである。 　本年１月に議会の総意として提言された市立教育施設、特に学校施設に係る改修については一定の経費が計上されていることは、議会の意見を反映したものであり、評価に値する。 　予算編成方針にある不断の行財政改革の推進の具体策として、信達保育所の完全民営化に係る経費が計上されている。また、土地開発公社の経営健全化のための経費は、将来の泉南市民に負担を先送りすることなく、本市の財政課題の１つに真摯に取り組むものである。 　平成21年度予算から計上されている公立幼稚園の再構築に係る経費は、平成23年度からの２園化を目指すものであり、公立幼稚園として将来に持続可能で確かな保育教育を目指すものとして期待するものである。 　一方、歳入においては、市税の徴収に全力で取り組むべく、引き続き税の納入及び収集の利便性、税収納率の向上を図るため、コンビニエンスストアでの収集委託業務やインターネットオークションの実施など、さまざまな取り組みがなされている。また、市税以外の保育料や住宅使用料等においても徴収率を向上するべく、あらゆる工夫、法的手法等を駆使し、歳入増を図る取り組みがなされていることを評価する。そういう意味から、この本予算案に賛成するとの討論がありました。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。 　初めに、成田政彦委員外２名による修正案について採決した結果、可否同数となり、委員会条例第17条第１項の規定により、委員長は本修正案について否決することに裁決をいたしました。 　次に、原案について採決した結果、可否同数となり、委員会条例第17条第１項の規定により、委員長は原案について可決することに裁決をいたしました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計において、後期高齢者医療については、政府によって公約で廃止ということになりながら、引き延ばしとなった。その結果、ことしは５％の値上げとなり、75歳以上の高齢者を医療差別するなど、大変過酷な医療制度である。よって、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、その他の18件の各会計予算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成22年度大阪府泉南市各会計予算20件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 43 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 44 ◯１０番（小山広明君）　骨格予算ということで、字の意味からいえば、市長選挙を控えて出される予算ですから、当然市長選挙の後、市民がだれを選ぶかによって、そこから本格予算、肉づけ予算をされるというように私は理解をしておるわけですが、今回こういう、ずっと長い経過もあって争点になっている幼稚園問題、この工事予算をなぜ骨格予算の中に入れたのか。当然、選挙が終わって、その結果を受けて、市民の判断を踏まえて肉づけ予算を組むのが私は当然だと思うんで、採決を見送って継続審議とか、そういうような議論はなかったのかどうかということですね。 　それから、もう１つは、可否同数だったと思うんですが、４対４ですね。これは理事者が出した議案を過半数を超えない状態ですね。当然委員長というのは中立的立場ということで委員会を運営されると思うんですが、常識的には行政が全体重をかけて説明したことが過半数の理解を得られなかったということからいえば、議会の性格は行政のチェック機関ですから、そういう立場からいえばやっぱり否決するというのが、私は委員長の裁定のあり方ではないかなと。委員長が個人的にこの議案に賛成だから賛成したということでは私はないと思うので、その辺の委員長裁定の、どうしてそういう裁定をされたのか、もし説明ができるんであればしていただきたい。 　以上２件、よろしくお願いします。 45 ◯議長（堀口武視君）　竹田委員長。 46 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま小山議員から質問がございましたので、２点についてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、骨格予算であるにもかかわらずなぜこの予算を入れたのかということでございますが、これはひとえに行政、また市長の判断だというふうに思います。 　ただ、そのことについては議論がございました。行政のほうでは、一定これは継続の事業だからというような、そういう答弁があったというふうに思いますが、この点については参考までにお答えをさしといていただきたいと思います。 　また、継続についての議論がなかったのかというような話ですが、このことについては委員会の中では継続にするべきではないかというような意見は、一切なかったというふうに認識をしております。 　また、もう１点、可否同数について、委員長が最終的に４対４でなぜ──修正案については否決ですね。要はこのことについて、なぜそういうふうな裁定をしたかということでありますが、確かにおっしゃるとおり、委員会の運営については、委員長の立場というのは、これは間違いなく公平、公正であるべきだというふうに思います。 　ただ、可否を求められた場合は、これは１人の議員に戻るわけでございますので、そのことについては、その前の補正予算で小山委員長が委員長席をおりられて、委員になって、それからみずからその賛成、反対の立場をあらわしたように、我々は委員長であっても１人の委員であり、議員でありますので、それを求められた場合については、その判断はそのときそのときの政治判断をするべきではないか、かように思うわけでございます。 　以上でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 48 ◯１０番（小山広明君）　大変明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　継続だからということですが、継続の中にも上げてないのは当然あるわけですね。だから、私も傍聴はしておったんですが、市長はかなり強い意志を持って上げたというわけですから、私は骨格予算ということからいえば、ルール違反ではないかなと思いますね。 　だから、例えば今の現市政が選ばれなかったら、これ当然、予算執行できないわけですね。そういうことを考えたら、市民から選ばれた新しい体制に対して、自由なフリーハンドを与えて、市民の意向に沿って１年間の肉づけ予算を執行、運営していくと、その段階で議会も判断をしていくという、私はこれは普通のあり方だと思うんですね。 　そういう強い意志を持ってやったり、政治的な判断だとか、市長の判断だというのは、ちょっと骨格予算の意味からいえばない。せっかく４月25日に市民の判断を受けるわけですから、そこでどんな立場の人がそこの市長であっても、真摯に市民の判断を待つというのが、これは政治家である者の共通的概念、立場ではないかなと私は思います。 　そういう点では、向井市長が４期16年やってきたことの結果、こういう予算の出し方に、向井市政の、個人的な考えもあるんでしょうが、16年という長い市政運営をやってきたことの集約がそこに出てるのかなと私は感じるわけであります。 　それと、もう１つ、委員長も一議員でありますからという見解ですが、これはちょっと違うんではないかなと思いますね。委員長というのは、中立的な立場で委員会を運営するわけですから、個人的な意見を言いたいんであれば、それは委員長席を副委員長にかわってすることも可能ですしね。委員長はあくまでも委員長という立場で、一委員として判断するべき問題ではない。 　そういうことで、私は先ほども言いましたけども、議会、委員会というのは行政をチェックする立場であるから、説明は全部行政がするわけですね。その説明をしたにもかかわらず過半数を超えた賛成を得られないということは、政治的な委員長の判断としても私は否決をして、再度慎重な審議を求めるというのが、私は委員長、また議長という立場にある人の裁定、判断だと思うんですね。一委員として判断したわけじゃないわけですから。４対４という状態を踏まえて判断しておるわけですからね。 　ということで、私の意見を言って、答弁は結構でございます。もしするんであれば、していただいて結構です。 49 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、意見を言う場ではございません。委員長に対する質疑、質問でございます。（小山広明君「意見言っとるじゃないですか、今まであんたたちも何回も」と呼ぶ） 　竹田議員、何か答弁ありますか。（小山広明君「意見を言わんような政治があるんですか。散々意見を堀口さんかて言うとるでしょう」と呼ぶ） 　いやいや、それは討論の場で言うていただいたら結構で、場が違います。（小山広明君「意見言うないうて、言うとるでしょう、いつもみんな最後には、申しておきます、要望しておきますと。それはやっとるじゃないですか」と呼ぶ） 　いや、小山議員に申し上げます。今は委員長に対する質疑でございます。（小山広明君「そうですよ」と呼ぶ） 　じゃ、質疑してください。（小山広明君「だから意見を言ったんですよ」と呼ぶ） 　じゃ、質疑してください。（小山広明君「答弁を受けて。答弁を僕は求めてないわけですね」と呼ぶ） 　ほかにありませんか。 　〔竹田光良君「ちょっとすみません、中立的 　　云々がありましたんで、そのことだけ」と 　　呼ぶ〕 50 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 51 ◯平成22年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　答弁はよろしいという話だったんですが、小山議員のほうから中立的云々という話がございましたので、私はあくまでこの４日間、委員長として中立な立場で運営をさせていただいたと思いますし、またこれまでも、私も議員をずっとさせていただいてて、各予算委員長、また決算委員長のいろんな方がおられましたけども、やはり泉南市の伝統として、きちっとその辺は委員長として運営に関しては中立な立場でずっとされてきておりましたので、私もそれに従って今回も運営はさせていただいたということは、一言加えさせていただきたいと思います。 52 ◯議長（堀口武視君）　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　〔成田政彦君「議長」と呼ぶ〕 53 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 54 ◯１６番（成田政彦君）　この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第15号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。（「賛成」の声あり） 55 ◯議長（堀口武視君）　ただいま成田政彦議員外１名から、議案第15号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第11号、議案第15号に対する修正動議を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 56 ◯議長（堀口武視君）　本件に対し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 57 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第11号に対し、趣旨説明と提案理由を述べます。 　新幼稚園整備費は、４月にある市長選挙を控えて、2010年度一般会計予算は政策的経費を含まない骨格予算となるべきであります。 　新幼稚園建設跡地は、病院跡地で環境汚染が心配されているが、市の対応は不十分です。新幼稚園については、施設の内容や運営については、議会や保護者、市民に十分な説明がされてません。子どもたちを借金財政の犠牲としてはなりません。幼稚園の廃止では、借金財政は改善されません。 　以上の趣旨を踏まえて、提案理由を説明したいと思います。 　１ページをお開きください。議案第15号、平成22年度大阪府泉南市一般会計予算の一部を次のとおり修正する。 　第１条第１項中「19,016,000千円」を「18,527,000千円」に修正する。 　第３条中「第３表　地方債」を別紙のとおり修正する。 　次に、４ページをお開きください。平成22年度大阪府泉南市一般会計予算説明書修正意見書、歳入の分、地方交付税9,827万2,000円、国庫支出金9,592万8,000円、市債２億9,480万円を減額。 　次に、５ページをお開きください。教育費、幼稚園費、幼稚園整備費、委託料、工事請負費、900万円及び４億8,000万円を減額するものであります。 　以上、よろしくお願いします。 58 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第11号、成田政彦議員外１名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 59 ◯９番（大森和夫君）　修正案に賛成の立場から討論いたします。 　今年度の予算は、市長選挙の年で骨格予算となります。市長がかわったときに、予算の中身を変更することがないようにするためです。 　ところが、向井市長は、骨格予算と言いながら新設幼稚園の予算を計上しています。この予算は市長がかわれば削減される可能性があるもので、骨格予算に計上するものではありません。この予算の削減を求めることは、道理にかなったものです。たとえ新幼稚園の建設に賛成でも、骨格予算から削減すべきものです。市長選挙が終わってから臨時議会を開き、建設費を計上しても何ら問題がありません。なぜ幼稚園予算を計上するのでしょうか。 　教育委員会は2013年にすべての市立幼稚園９園を廃止し、新たに２園に統廃合する計画を立てました。この計画は、財政難と少子化を理由にしたものです。財政難は、幼稚園があるために起こったものではありません。また、幼稚園を廃園にしたから財政難が解決するものでもありません。大切な幼稚園教育を切り捨て、子どもや保護者、地域住民に赤字財政のツケを押しつけることが許されるのでしょうか。 　教育委員会が招集した教育問題審議会やサン愛プランでは、財政論の観点だけで安易に公立幼稚園の統廃合、民営化は進めてはならない、公立幼稚園は１中学校区に１園、市内に４園必要、園児の教育を保障するには160名規模が望ましい、という答申が出されています。教育委員会はこれらの教育者の良識、市民の常識である答申を裏切っています。 　新しい２園の規模は、200名と280名の定員となります。もちろん160名を超える規模でもすばらしい教育を行っている私立の幼稚園もありますが、同じように公立幼稚園を大規模化する必要はありません。公立には私立にない役割があります。通園も多くがバスになり、９園に通う園児の声はまちから消え去ります。こんな寂しいことはないと、幼稚園の周辺に住む方は嘆いておられます。 　泉南市の借金は500億円、その返済は24億円にもなります。このような中、新しい幼稚園が建設されれば、借金は３億円ふえます。市は幼稚園を売却し、建設費に充てる計画です。この売却計画に対し、地元の貴重な財産を売り払うなという声が上がっています。 　危機的な財政難の中、新幼稚園の建設費をいかに捻出するかは、議会でも問題となりました。財政難を理由に市民に負担を押しつけながら、新たな借金をする計画など認められるわけがありません。 　そのため、市と教育委員会は新設幼稚園は大型宗教法人に寄附として建設をお願いする計画を立て、市の財政負担は大きくないと説明し、財政問題の批判をかわしました。 　しかし、この計画は大型宗教法人から断られました。市はこのことを議会にも報告せず隠していました。こんな無責任な説明責任の放棄はありません。大型宗教法人が幼稚園の建設をするという話は、財政難の追及を逃れるための口実にすぎなかったのかと疑いたくなります。 　このようなその場しのぎのやり方は、これだけではありません。08年の第４回議会では、予算委員会の最終日の夜に市長が５月中に幼保一元化を具体化すると答弁し、何とか予算を成立させました。しかし、教育委員会でも十分に検討されているものではなく、現時点でも何ら具体化されていません。これも予算を可決させるためのその場しのぎの答弁ではなかったのかと疑いたくなります。 　幼稚園統廃合問題の事前の説明会は、わずか８回です。中学校で４回、公民館で４回です。しかも説明会では、これは報告会ですか、説明会ですかという質問が一番に出ています。事前の説明でありながら決まったことを報告するような教育委員会の姿勢に、少なくない市民が疑問を持っているのです。 　教育委員会の説明責任を果たさないものは、これだけではありません。改修される幼稚園や新設幼稚園の設計図書も、建設や設計にかかわる予算を計上した後に後出しで出してきています。新設幼稚園の設計図書は、本年度の予算委員会前に議員に配付しただけで、いまだ説明さえ行われていません。 　教育委員会は、新幼稚園に不安を持つ保護者に対し、あらゆる要望に取り組むと回答してきました。また、新幼稚園になれば不便をかけるが、その不便を補うような充実した新幼稚園をつくるとも説明してきました。しかし、具体的なことはわからないままです。このような誠意のない教育委員会の態度は、新幼稚園に対する疑問を表に出させないためのものかと疑いたくなります。 　新家、東、新家南、鳴滝の各幼稚園は小規模幼稚園とされ、このような小規模幼稚園では、園児が少ないために園児のコミュニケーション能力が欠如する、そのために小規模幼稚園をなくし大規模幼稚園をつくると教育委員会は説明しています。新家幼稚園では、子どもたちは心のポケットを思い出いっぱいにして卒園すると、保護者の方が卒園式で感動に涙しながら謝意の言葉を述べておられました。 　新家のみならず、小規模幼稚園の園児が具体的にコミュニケーション能力が欠如していると問題になっている例はありません。また、小学校に問い合わせてみても、小規模幼稚園出身の園児がコミュニケーション能力に欠如することはないと答えています。教育委員会にこのような小規模幼稚園の園児をおとしめるような学説があるのなら示すようにと追及しましたが、まともな答弁はありませんでした。 　教育委員会は、なぜ小規模幼稚園でもない樽井、信達、西信達、一丘、雄信の幼稚園までつぶすのでしょうか。教育委員会は一丘中学校の説明会でなぜ全園幼稚園を廃止するのかという質問に、ほかにもどこの幼稚園を残すのか、それぞれ皆さん何十年も続いている地域の幼稚園には愛着がある、この園を残す、この園はつぶしますということはできない、そんな中で出てきた全園廃園のプランだと説明しています。 　この発言の趣旨は、2002年に新家幼稚園、東幼稚園を廃園にする計画が地元の強い反対で白紙撤回になった経験から、教育委員会は小規模幼稚園など一部の幼稚園をつぶすと、うちの幼稚園だけ何でつぶすのかと反対運動が起こる。これはまずい、今度は全園をつぶして市民みんなにあきらめてもらうという趣旨であります。 　このような理由でつぶされる幼稚園や保護者の地域の皆さんは、どんな思いになるでしょうか。教育委員会はそのことを考えたことがあるのでしょうか。反対運動を起こさせないために、地元の幼稚園がつぶされ、愛着のある施設や土地が売り飛ばされ、地域のコミュニティが壊されます。樽井区が区を挙げて反対の声を上げるのは、当然ではないでしょうか。 　教育委員会は、幼稚園の廃園計画をこのようなその場しのぎの既成事実を積み重ね、市民や保護者への説明責任を果たさず、一方的に進めてきます。その流れで、この骨格予算に幼稚園の設計費を計上しています。 　予算の提案の仕方はもちろん、全幼稚園をつぶし、財政悪化につながる新園幼稚園の建設に反対し、修正案に賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 60 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 61 ◯１０番（小山広明君）　今、竹田委員長から委員会の審議内容を御報告いただきまして、ありがとうございました。 　４対４という結果を受けて、今回本会議でこれから採決をされるわけでありますけれども、やはり骨格予算でありますから、当然現市政が選ばれることもあるし、また選ばれないことがあるというのは、これは当たり前の状況であります。 　今回の予算は、現市政が選ばれなかったら一体どうするかという、そういうフォローといいますか、そういう対応は全くされてないと私は思うんですね。 　そういう点で、市長も議論の中で強い意志を持って出したんだということは、骨格予算で強い意志を持って出すということは、政治的とか政策的なそういう予算であると言っても過言ではないんじゃないでしょうか、市長。あなたが選ばれると自分で決めるわけにはいかないわけですから、だれを選ぶかは主権者である市民が選ぶと。選ばれたことに、だれが市長になってもその方が一番やりやすい方法でこの３月議会の予算をつくるというのが、これが政治家にはいろんな考え方があるわけですから、それはもう共通した立場ではないでしょうか。 　先ほども私は言いましたけども、行政というのは一たん始めると、なかなかそれをとめるというそういう方法を持ってないんですね、ある意味で。それが今の日本のいろんな問題を起こしとるわけですが、今度は12月議会に向井市長もこの場で出馬表明をされました。この議員の中におる若い方もされた。 　今のところは２人の市長選になると思うんですが、当然この幼稚園問題は議会の状況でも、委員会の採決では４対４、前回の市会議員選挙が終わった後の３月議会では、あなた方は９園廃止、２園は予算として通らない状況になったんでしょう。それは認めるでしょう。そして、慌ててにわかづくりで幼保一元化も結論を出していきたいと言ったわけです。親切な議会は、じゃ、それやったらそういうものを受け入れて凍結をして予算は可決しようと、ここに１つの思いのずれがあったわけなんですけども、その後、市長の発言を聞いておると、幼保一元化については大きく後退した発言をしております。 　私は気になってたんですが、いわゆる民主党政権になって、就学前教育を一緒にせなあかんという流れがある中で、その枠組みが決まれば、当然そのための補助金やそういうものがあるから、それを利用して幼保一元化を進めていきたいというような発言を市長はされておる。あなたの責任で幼保一元化を進めるということを言って９園廃止、２園の予算を通して──通していただいたというんか、議会が通したにもかかわらず、あなたが主体的にそのことにこたえてないことが、あの発言で私ははっきり出たと思うんですね。 　そういうようなわかりにくいといいますか、複雑な状況の中で、今回市民が判断をする機会があるわけですから、これは骨格予算という形で私は４月の市長選挙が終わって臨時議会を開いて、そして新しい市長のもとで幼稚園問題の予算をここで議論するべきだと思いますね。 　教育長は、なぜ今出すのかという質疑の中で、23年度までの開園に間に合わないんだと、そういう話ですよね。しかし、急がば回れという話があるように、そんなに急ぐと、こんな問題は余り急ぐと、行きたいところも行きつけないんじゃないでしょうか。 　そういう点で、もうちょっと我々は冷静になって、この議案についてはやはり採決を見送ると、そして市長選挙後に議会で判断をしていくという、私は議会としての機能をぜひ発揮していただきたい。ここで強行すれば、火の粉をかぶるのは市長だけじゃなしに、議会も火の粉をかぶることになるでしょう、市民の審判があるわけですから。それぐらいの冷静さを議会も持とうじゃありませんか。我々は何も賛成とか反対とか言っとるんじゃないです。市長選挙が終わるまで、この判断は待とうではありませんか。 　我々は、市長選挙を前にして予算を全部つぶしたことだってあるんですから、議会はある意味で何でもありの世界なんですよね。そのかわり責任は全部議会がとるわけですよ。行政は、理屈の積み上げで１つでも成り立たなかったら成り立たないような完璧な構造の中で進めとるからね、なかなかそれはできないでしょう。前に認めたんだから今回も認めんわけにいかんと、こういう論理で来ますからね。 　しかし、議会は全然違うベクトルを持っとるんだから、だめなものはだめということを、ちょっと行政から考えりゃむちゃやなということでもできる力、権限を議会は与えられとるわけですから、この新年度予算については、まさしく骨格予算として、専決もできるわけですからね、どうしても必要なものは。これは、やはり市長選挙後までこの判断については待とうでありませんか。 　３月議会では否決だったんですよ、この９園廃止、２園は。それを幼保一元化を出してきて、こんな混乱をしてきとるんですけどね。だから、市民の民意は、明らかに９園廃止、２園には反対が多いんですよ。また、それの結果を受けて、議会もそういう構成で新しい議会が始まっとるんですよ。そら議会の中での動きはありましたよ。しかし、市民の判断はちゃんと出とるわけでありますから、ぜひ議員の皆さん、人間の判断には間違いがあるのは当然ですからね、だからもっと柔軟に市長選挙が終わるまで、この新年度予算は待とうでありませんか。 　そういうことを強く申し上げて、賢明な議員各位の御判断をよろしくお願いしたいと思います。 62 ◯議長（堀口武視君）　以上で議員提出議案第11号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 63 ◯９番（大森和夫君）　一般会計に反対の立場で討論を行います。 　理由の１つは、本予算が骨格予算にもかかわらず幼稚園の新設予算が出ていることです。この反対理由につきましては、修正案の討論で述べたとおりであります。 　民主党政権が発足してほぼ半年がたちました。国民の中から期待外れだったという声も上がっています。後期高齢者医療制度の廃止を先送りにし、労働者派遣法の改定も使い捨て労働を温存する法案を国会に提出しようとしています。沖縄米軍普天間基地問題は移転先探しに迷走し、米軍の顔色を気にし、県外、国内移設を主張できないような状況にあります。政治と金の問題では、鳩山首相や小沢幹事長を初め、一連の問題でも自浄作用を発揮できないでいます。 　日本共産党は、次の立場で国民生活を守ります。異常な対米従属、財界、大企業の横暴な支配から抜け出さない限り、国民の生活を守ることはできません。地方政治では、大型公共事業優先を改め、福祉・教育予算をふやし、市民生活を応援する政治への転換を求めてまいります。 　泉南市政におきましても、無駄な大型公共事業を見直すことは、財政を再建し、福祉や教育予算を充実するために重要であります。 　泉南市がどれだけ無駄な公共事業を計画してきたのかは、土地開発公社の経営を見れば明らかです。この借金は、ピーク時には130億円、金利だけでも年間２億円ありました。今、買い戻しが進んでいますが、実態は土地開発公社の借金を一般会計に移したもので、いまだ塩漬け用地を多数抱え、現在でも90億円強の借金を抱え、金利も１億6,000万円以上あります。塩漬け用地が売れたとしても、借金の総額の４分の３は回収できないとも言われています。 　イオン関連やりんくうタウンからの増収を見込んで信達樽井線の建設を進めてきました。税収は激減し、予想したほどの交通渋滞もありません。借金と補助金だけでつくったこの道路の借金の返済は、長期にわたって財政負担となるでしょう。 　市長は、後年度負担と言って借金をつくることを合理化してきました。後年度負担は、少ない予算で事業ができるメリットはありますが、事業予測を誤ると、将来にわたって借金を残すだけのものになります。これが土地開発公社の経営であり、信達樽井線であり、農業公園、基幹農道であります。 　また、市長は、事業には光と影があり、教育施設の改修など、市民の要望の強い事業にこれから光を当てる旨の発言を行っていました。この発言は、我が党の成田議員が指摘したとおり、本末転倒であります。地方自治体の第一の仕事は、福祉、教育を充実させることであります。さらに、これからも続く借金財政をさらなる市民負担、職員への人件費引き下げ、「行革」の名で克服する計画であります。 　しかし、向井市政のもとこの行革を進めてきましたが、一向に財政は好転せず、借金がふえているのが現状です。向井行革は完全に失敗しています。 　市は、この行革の失敗の理由に、扶助費がこの10年間で100億円にふえたためと新たな言いわけをしています。しかし、この100億円には、国からなどの補助金も含まれており、市の負担がストレートにふえたものではなく、新たな福祉切り捨ての口実ではないでしょうか。 　今、景気悪化で市民の生活は大変です。まじめに額に汗をして働く人たちにも、仕事がなくなって大変です。景気の悪化は、子どもたちの生活にも影響を与えます。こんなときこそ、自治体は市民生活を守る防波堤にならなくてはなりません。市民の命と健康を守るセーフティーネットになる扶助費の増額を財政難の理由にするのは、これも本末転倒です。行革は借金財政を進めるために行うのではなく、市民の命と健康を守るために行うものです。 　本予算での教育予算は、どうなっているでしょうか。耐震化の予算を除けば、削減の一途です。この５年間で教材費は６割の減です。学校図書館の蔵書は、小学校11校中６校が国の決めた標準の冊数よりも少ない現状です。中学校では、全中学校の図書館の蔵書数は、国が決めた基準を満たしているところは１つもありません。老朽校舎の大規模改修は耐震化が済んでから行うとし、具体的な計画はありません。建設以来50年を超す老朽校舎が放置されているなど、教育に大きな影を落としています。 　福祉関連でも、ヤクルトによる独居老人の見回りが減らされました。これにかわる体制もとられていません。福祉タクシーも廃止されるなど、障がい者にとって冷たい市政が続いています。 　交通弱者や山の手の生活にかかわるさわやかバスの増車も、要望は実現していません。コースによっては、倍の利用者がある山の手地域では、増便は待ったなしの課題です。これに係る予算は今までの実績からすれば、１台増車するのに500万程度だと言われています。 　生活道路の維持費の削減は、複数の会派から増額を求める意見が出されています。信達樽井線よりも生活道路の修繕というのが、市民の願いであります。 　雇用対策費は微減ですが、180万程度では足りないというのが実感ではないでしょうか。相談業務だけではなく、予算を大幅にふやし、地場産業の振興とともに雇用をつくる政策をとる必要があると思います。 　以上、問題点を指摘しまして、本予算に対する反対討論といたします。皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 64 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 65 ◯１１番（森　裕文君）　平成22年度大阪府泉南市一般会計予算について、賛成討論を行います。地方民会の森でございます。 　修正案に対する反対討論でもありますので、そのつもりでお聞きをいただければと思います。 　まず、この予算案について、骨格予算であるがゆえにどうであるかとかこうであるかとかの議論があるようでございますし、予算編成権者の市長も本予算を骨格予算と明言をされておりますので、改めて骨格予算について明確に御説明をして、御理解をしていただく必要があろうかと存じます。 　言うまでもなく、日本国憲法で規定された地方自治の本旨を具体に実現させる地方自治法は、骨格予算を定義もしていなければ、全く規定もしていません。一般的には、市長や議会議員の改選を目前に控えている場合等において、１年間の行政活動すべてにわたって予算計上することが困難あるいは適当でないと判断した場合、新規の施策等を見送り、また政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成する予算を骨格予算と呼んでいます。 　そして、これも言うまでもなく、予算の編成権は市長にあります。議会に対しては、地方自治法は予算の承認権を与えています。そして、さらに言うまでもなく、ただいまの泉南市の最重要課題は財政の健全化であり、それに資するのは行財政改革にほかなりません。健全化、行革がひとときの歩みもとめられない現況で、幼稚園２園化は泉南市行政が逼迫した財政という盤面に久々に打ったまさに攻めの妙手であり、これを外しての次の一手はなく、もしここで逡巡してこれを打たなければ、財政はまたしても守勢一方に回ってしまい、やがて投了になってしまいかねません。 　もちろん、幼稚園２園化はたまさかの妙手ではあっても、まだまだ詰めろは見えていません。幼稚園以外の次の思案も、次の次の思案もまだまだ必要であり、財政健全化の局面は予断を許しません。ここで行財政改革の緊迫を緩めてしまっては、将来にわたっての教育も福祉も成り立たない、少なくとも自立はほど遠くなってしまいます。メルトダウンの可能性さえあるのではないでしょうか。 　教育をないがしろにして財政を言うなというヒューマンな訴えをよく拝聴しますが、少なくともこの泉南市の幼稚園２園化に関しては、幼児教育、就学前教育をないがしろにはしていません。今後、いろんな意味での議論は続きますが、結果的には保幼・幼保一元化をも包含して、いわゆる地域教育も具現化して、現状を整理してのより発展的な進化を遂げていくものであると評価をし、期待もしています。 　本来、骨格予算というものは、基本的に政策的経費を含まないことから、議会が内容的に厳しく審議する必要はないものでありますが、今回のこの予算は、泉南市が今後とも行財政改革を推進していくのか否かという、まさに骨格というよりも骨髄の命題を含んだ骨髄予算かもしれません。 　今や泉南市財政は、次の市長選挙の結果云々をおもんぱかっている事態でありましょうか。財政の健全化とそれに資する行財政改革は、どこのどなたが市長であろうとも、行政と議会と市民がとるべき羅針盤が示す航路であり、泉南市の命運はその先にあるのではないでしょうか。それを無視して、放棄して、泉南市民はどこへ向かえというのでありましょうか。 　まずは、この泉南市財政の骨髄を絶やさない骨格予算を通過させて、御一緒に次の段階へ進んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　これぞ討論という討論になると思いますね。森さんからああいう形でちゃんと、立場は違うけれども、明確に１つの立場を披露されたわけですから。私は何も言わんとこうと思ったんですが、あれを聞けば、当然私も１つの意見がありますから、言ってまいりたいと思うんです。 　森議員が今堂々と言われました。骨髄予算と新しい概念で表現されたんですが、いわゆる骨格予算ではないんだと。泉南の将来を決する予算だということでね、だれがなろうとも行革をやらなきゃいけないと。それも当然ですよね。 　しかし、出した市長が責任持てる期間はいつまでですか。４月25日までしか責任持てないんですよ。そういうこともあって、１年間のこういう予算を出すということは、僕は問題だ。だから出したかったら、市長選挙で堂々とそれを言ったらいいんですよ、私はこうします、ああしますって。これは言えるんだから。 　それをこういう公の議会という場、だれが市長に選ばれるかわからん場でやね……（発言する者あり）新しく市長になった方がですよ、議会の決議がある予算を踏まえてやらなあかんわけですよ。だから、我々は言っとる。議会は、私も森さんの意見も賛成だし、いいと思うけども、なぜそれは市長選が終わってからしないんですかということを言うとるんですよ。それに何も異論ないでしょう。 　何ぼこの方が立派な市長でも、市長選の結果を受けて、もし市長という場になかったら、何ぼやりたいと思ったってできないんですから。その厳粛な市民の審判というものを受けて、堂々と市の行財政改革を提案したらいいんじゃないか、その場で。 　それは、今の現市長が言うのは、この場じゃなしに、街頭に立って訴えて、私はこうして市を再生するんだというのが、その立場における主張の場じゃないですか。こんな場で、議会で議決するんですよ。しかも、あなたが言うような骨髄予算。中心的な予算を決議してしまったらどうするんですか。また、この先４年やって、火葬場をつくりますというのが公約でしょう、この場でも言いましたけど。どこに行財政改革という文言があったんですか。 　市長におかれましては、やっぱり発想の転換が私は必要だと思いますし、市長はほとんどこれまでの発想の転換が私には見受けられない。象徴的なのは、信樽線とここに来ての幼稚園の統廃合の問題ですね。 　だから、こういうところに、強引な、信樽線にしても幼稚園にしても、１票差の、あっちいったりこっちいったりするような採決状態ですわ。だから、あなたは議会の中でも、半分ぎりぎりの綱渡り的な市政運営しかできてない、基本的には多数の信頼を得てない、そういう市長であるということを私は明言しておきます。議会からも、市民の中に入ったら、全く評価されておりませんよ、向井市長は。ね。それは合併の問題１つしかりにしてもそうでしょう。 　だから、そういう市民からも信頼されてない、また議会も信頼を本当にされてない、そういう市長が４期16年も続いてきたことは、我々市民の責任でもあるし、議会の責任でもある。今回、４月はきっちりと決着をつけて、本当に市民に胸を張った市政をやっていきたいと思います。 　ということを意見を申し上げて、一般会計に反対の討論にさしていただきたいと思います。 68 ◯議長（堀口武視君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第11号、成田政彦議員外１名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第11号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました一般会計予算を除く議案第16号から議案第34号までの以上19件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　議案32号に対する反対討論を行います。 　今回の後期高齢者医療事業特別会計予算案は、２年に一度の値上げを前提とした予算であり、後期高齢者１人当たりの保険料は、年額１人当たり現行７万6,333円より８万728円と5.7％値上げとなります。少ない年金で生活している後期高齢者にとって、暮らしに大きな影響を与えるものとなっています。 　この後期高齢者医療は、2006年、自・公政権によってつくられ、75歳以上の高齢者の医療を差別し、保険料は２年ごとに値上げし、しかも年金から天引きするもので、75歳以上の高齢者にとっては過酷な医療保険です。 　また、このような後期高齢者医療制度は、さきの衆議院選挙で民主党が廃止を約束したにもかかわらず、先送りして、引き続き値上げを続けることは、公約違反であります。政府は、少なくとも後期高齢者医療制度については今すぐ廃止すべきです。政府に対して後期高齢者医療廃止を強く求めるとともに、75歳以上の後期高齢者の暮らしをさらに困難にする議案32号に反対いたします。 　以上であります。 72 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本19件に対する討論を終結いたします。 　これより一般会計予算を除く他の会計予算19件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第32号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件の会計予算を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号、議案第34号の以上18件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本18件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第33号、議案第34号の各会計予算18件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２２分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 75 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第36、議員提出議案第１号　三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害に対し誠意ある救済を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して南　良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。南議員。 76 ◯１９番（南　良徳君）　議員提出議案第１号、三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害に対し誠意ある救済を求める意見書について、案文を朗読し提案にかえさせていただきます。 　　三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害 　　に対し誠意ある救済を求める意見書（案） 　三菱マテリアル建材株式会社（旧三好石綿工業 株式会社）においては、石綿粉じんを吸入し石綿 に曝露したため、健康被害を受けた元労働者の 方々や同社工場の近隣で生活し石綿に曝露し被害 を受けた住民の方々、その遺族の方々（以下、 「第１次請求人団」）に対し平成20（2008）年９ 月11日、重大な生命被害や健康被害を被ったこと について遺憾の意を表明されて謝罪し、一定の補 償を行うことで早期の和解協定が成立した。 　このような三菱マテリアル建材株式会社の真摯 な姿勢は、第１次請求人団だけではなく、多くの 石綿被害者や支援団体から高く評価されている。 　平成21（2009）年７月以降、三菱マテリアル建 材株式会社により健康被害を受けた方々33名が、 第２次請求人として、三菱マテリアル建材株式会 社との間で、補償の交渉をされている。 　三菱マテリアル建材株式会社が引き続き、真摯 で誠意ある対応をされ、当市を中心に発生した多 数の健康被害について、円満な解決が図れること を求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 77 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 78 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第37、議員提出議案第２号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 79 ◯１２番（竹田光良君）　議員提出議案第２号、子ども手当の全額国庫負担を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさしていただきたいと思います。 　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書（案） 　政府は、2010年度から「子ども手当」をスター トさせるが、その財源について、当初、「全額国 庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度 限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担 を求める結論を出した。 　しかも、2010年度における子ども手当の支給方 法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させる という“変則”であり、極めて遺憾である。また、 地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、 地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、 「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の 対応は誠に残念である。 　よって、2011年度以降の子ども手当の本格的な 制度設計においては、政府が当初明言していた通 り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスター トすることを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同をお願いいたします。 80 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第38、議員提出議案第３号　都市再生機構賃貸住宅居住者の安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して真砂　満議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。真砂議員。 82 ◯８番（真砂　満君）　議員提出議案第３号、都市再生機構賃貸住宅居住者の安定を求める意見書について、案文の朗読をもって提案にかえさしていただきます。 　　　　都市再生機構賃貸住宅居住者 　　　　の安定を求める意見書（案） 　政府は、独立行政法人都市再生機構（以下「Ｕ Ｒ都市機構」と呼ぶ）を含むすべての独立行政法 人を「見直し」する方針を決めている。「ムダ」 や「天下り・わたり」をなくす「仕分け」は賛成 であるが、独立行政法人や公益法人がしている仕 事には国民生活を守る大切な役割もある。 　「ＵＲ都市機構の賃貸住宅」では、居住者の高 齢化が進み、収入面でも公営住宅入居対象階層が 大半を占めている。「ＵＲ都市機構の賃貸住宅」 を公共住宅としてますます充実させ、さらに高齢 者や子育て世帯の「住宅セーフティネット」とし ての役割を果たしていくことが望まれている。 　こうした実情を無視した、従来の売却、民営化 路線を引き継ぐ「仕分け」は住まいの安定をおび やかす重大な結果をもたらすと憂慮される。 　よって、国及び政府に対し、「廃止ありき」の 「仕分け」ではなく、「ＵＲ都市機構の賃貸住 宅」を公共住宅として守る施策を確立するように 強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　全会一致でございますので、ひとつよろしくお願いします。 83 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第39、議員提出議案第４号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原議員。 85 ◯５番（原　憂子君）　議員提出議案第４号、介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 　　　　介護保険制度の抜本的な 　　　　基盤整備を求める意見書（案） 　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えた が、介護現場では深刻な問題が山積している。特 に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも 上り、在宅介護においても家族の心身の負担など 深刻である。介護保険を利用している要介護認定 者とその家族、そして介護事業者および介護現場 で働いている人など、介護保険制度にかかわる 方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、 経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを 要望する切実な声が数多く上がってきている。 　しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者 人口がピークを迎えるといわれている。今後さら に進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老 後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施 設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負 担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な 見直しが求められている。 　そのために、2012年に行われる介護保険制度改 正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考え る。 　よって、国及び政府に対し、介護保険制度の抜 本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について 早急な取り組みを行うよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．2025年までに“介護施設の待機者解消”を目 　指すために、介護３施設を増やし、特定施設、 　グループホームを３倍に増やすこと。 　※介護３施設：特別養護老人ホーム、老人保健 　　施設、介護療養型医療施設。 　※特定施設：有料老人ホーム、ケアハウスなど。 ２．在宅介護への支援を強化するために、24時間 　365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほ 　か、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト 　（休息）事業」も大幅に拡大すること。 ３．煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡 　素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使え 　る制度に転換すること。 ４．介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善 　につながる介護報酬の引き上げを行うこと。 ５．介護保険料の上限が高くなりすぎないように 　抑制するため、公費負担割合を５割から、当面 　６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の 　２を公費負担でまかなうこと。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見 書を提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 86 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 87 ◯３番（和気信子君）　この介護保険制度の意見書について、基本的には賛成でありますけれども、この介護保険制度がスタートして10年ということで、これはさきの自・公政権のもとでどんどんと改悪されて、ホテルコストとかが導入されて、本当に介護保険制度の中でも厳しい状況になってきて、今こういった現状であるというふうに私たちは思っています。 　また、共産党のほうもやはりこういった名目のもとで本当に待機者をなくすために、また高過ぎる保険料を少なくするために、こういったことをずっと要望してきてました。 　しかし、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、この介護施設の介護療養型医療施設とか、これがどんどんと削減されて、さきの自・公政権の中で現在は356床も減らされてきていますが、こういった問題とかそういったこと、そしてまた在宅介護への365日訪問介護、24時間体制ということですが、実際には今泉南市でもこういった体制は行われていませんし、すごくこれは必要やというふうには思っています。 　しかしながら、こういったことはどのようにしたら実現できるのかということも、お考えがあればお示ししていただきたいというふうに思います。 　それから、４番目の介護従事者の大幅給与アップなんですが、これについてはどれぐらいの給与アップをし、基本的にどれぐらいの給与にしたらいいというふうに思われてるのか、そのことについてもお聞かせください。 　それから、介護保険料が高くならないために公費負担ということで、これも賛成でありますが、前は50％あったのが、現在は25％というふうに認識してるんですが、その辺が５割とあります。これからまた50％から引き上げ３分の２までということになっていますが、こういった財源も含めてどれぐらい試算をされているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。 88 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 89 ◯５番（原　憂子君）　和気議員の質問にお答えいたしたいと思います。 　ほとんどが賛成ですというお言葉を聞いて、うれしく思っております。 　昨年11月、12月に公明党の議員もしっかりとこの介護のほうのアンケート調査もさせていただきまして、先ほども言いましたけれども、10万人に及ぶ皆様のお声を聞かせていただくことができました。 　本当に介護療養型医療施設も大変少ないという形の中で、しっかりと国に申し上げていきたいということで、２月24日にそのアンケート調査をまとめまして、鳩山総理のほうに提出させていただきました。鳩山総理のほうからも、すばらしい案ですので、ぜひ検討していきますというお声もいただいているということで、まずは国がいろんな形で対応していただくという形で、私たちの意見をこの１番、２番、３番、４番、５番、すべて挙げさせていただいておる状況であります。 　４番におきましては、昨年３％のアップでほぼ１万5,000円ぐらい上がったかなと思いますけれども、現実は本当に働いてる介護従事者の方々は、その１万5,000円がなかなか目に見えて上がった状況でないということも私も聞いております。だからこそ大幅給与のアップが必要であるかなというふうに思います。 　７割の方々が大変な中で働いてる中でも、大変な仕事であるけれども、この仕事を続けていきたいと、このように思ってくださっている中で、８割の方々がやっぱりお給料の少なさ、また負担の大変な中ということで、やめていかれる方もたくさんあるというふうにも聞いております。だからこそ、この大幅給与アップなどをしっかりとやってほしいということで申し上げさせていただいております。 　そういう形でよろしいでしょうか。お願いいたします。 90 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 91 ◯３番（和気信子君）　さきの自・公政権のもとでこの制度がされて、こういったことで現在出されているわけですから、これについては前のそういった制度のもとで、やはり具体的にこれは本当にひどいということが実感されて、今回のこういったことを要望し、意見書という形になっていますので、これは本当にこういったことが実現するということが大事なことでありますが、先ほどお聞きした財源の問題についてはお答えなかったというふうに思うんです。 　だから、どういった形で、鳩山首相にもお話しされたということですので、どういった財源からこういったことをされようとしているのか、どのように提案されようとしてるのか、その辺を再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 92 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 93 ◯５番（原　憂子君）　再度の質問にお答えさせていただきます。 　先ほども一応申しましたけれども、この１番から５番までの分をすべて鳩山総理のもとにつけさせていただいて、上げさせていただいてる事実でございます。今のところは党としまして、私自身なんですけれども、こういう形で上げたということでいろんな形での報告はもらっておりますけれども、財源まではちょっと聞いておらない状況でございます。 　しかし、本当に大変な仕事である中、また25年には本当に３人に１人の方々が高齢化の時代を迎えるという形の中で、早急なる対応をしていかなければいけない、このようにも思っております。 　おかげで泉南市におきましては、ミニ特養と小規模多機能型施設もできるということで、大変私自身は喜んでいるんですけれども、あとＤ圏域の中でもできてないのも現状だと思います。そういう面でもしっかりとまず国に訴えて、国にこの意見書をしっかり聞いてもらって、できるだけ早い処置を、すばらしい処置をもらえたらというふうに私自身は思っております。 　以上です。 94 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第40、議員提出議案第５号　米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 96 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第５号、米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対する意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　米軍普天間基地の移設問題を受けて関西 　国際空港の軍事利用に反対する意見書（案） 　沖縄県民に重大な犠牲と負担を強いてきた米軍 普天間基地の移設・撤去をめぐり、政府・与党が 総選挙での公約を貫き、沖縄県民・国民の声に応 えるかどうかが問われている。最新の世論調査で も、約７割の県民が普天間基地の移設・撤去を求 め、米軍嘉手納基地への統合にも反対している。 　鳩山首相は、総選挙中の党首討論で、普天間基 地は、「県外・国外移転がのぞましい」と発言し ているにもかかわらず、大阪府の橋下知事は、沖 縄の普天間基地の移設問題で関西国際空港への移 設について「国から正式な話があれば議論を受け 入れる方向で考えたい」という発言をした。これ について泉南市長は、「関西国際空港は、地元合 意の下で『平和の空港』として地元と共存共栄し ていく空港として作られたもので当初から軍事利 用は全く想定していない。軍事利用も基地化も反 対」との意思を表明している。 　また、当時の大阪府の知事は、関西国際空港は、 1982年に空港建設で泉州沖埋め立てに関わって 「関空が軍事併用するという考えはないと運輸省 に確認した」と府議会で発言。さらに泉南市議会 でも1999年９月議会で「関西国際空港の軍事利用 に反対する意見書」を可決した。 　よって、泉南市議会は、国及び政府に対し、こ うした歴史的経過を受けとめ普天間基地の移設に 関して、関西国際空港の軍事利用は認めないこと を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。提案いたしましたので、御賛同よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 98 ◯１０番（小山広明君）　この趣旨は、関空の軍事利用を認めないことを強く求めるということになっておるんですが、これはこれまでもこの議会の中でも議論がありましたように、アメリカが有事の際には、関空を名指しで使うということも表明しておりますね。日本政府もそれは了解しとるという内容です。 　それと、毎年滋賀県の饗庭野では日米軍事演習がされて、この関空を利用して米軍の迷彩服を着た方が民間機で利用しておると。それから、阪神大震災のときには、軍用機で救援物資を持ってここに降り立っておると。 　こういうようなこともこの軍事利用というようなことを言うときに、いきなり軍事利用するわけじゃないんで、いつでも軍事利用するような訓練をしないと、それはできないわけですからね、だから早い段階でそういうものはチェックしていかないといけないと思うんですが、一方では、向井市長も昔は安保反対のデモに行ったということをこの場でも表明されておりましたが、基本的には安保条約は必要だと。今日私たちがこうしてあるのは、日米軍事同盟、米軍基地が日本にあるおかげであるという認識も示されておる、そういう大きな矛盾があるわけですね。 　関空には困るし、沖縄に戦後ずうっと押しつけておるのも、これはだれも納得しないから、橋下知事は、正式に国からあれば議論はしてもいいよと。 　この議論はしてもいいよというのは、泉南市長も議論ぐらいして、議論の結果を押し返すぐらいの説得力なり理論武装があれば、僕は議論はしてもいいと思うんですね。 　そこであの安保条約が果たして本当に市民の立場に立っていいのかどうか、そういう議論をしないと、頭からあかんとかいいと言ったって、現実にはさっき言ったような、ちゃんと着々と軍事利用する準備は進められとるわけですからね。向こうかて、そんな準備なしにどんといきなり来るわけじゃないんですから、そういうものを察知をして、我々は本当に関空が軍事利用されないことに、議会で決議を上げるわけですから、市民にも、あっ、泉南市議会が決議を上げたんだから大丈夫だなという安心感が持てるような中身であればいいんですが、単にポーズだけで上げといて、実態そういう利用されとることに議会から質問が出ないと、泉南の行政当局も動き出さないと、そういう私からいえば軍事利用に対して鈍感な対応ですよ。 　もっとグローバルというんか、もっと広い視野で、一体軍事利用というのはどういうことなのかということも含めて、提案者の御意見をこの現実の利用のされ方も含めて、御答弁いただければと思います。 99 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 100 ◯１７番（松本雪美君）　小山さんが今、朗々と自分の考え方を述べられましたが、軍事利用とはどんなものか、どんな利用をされるのか、その考え方というふうなことで、最後はそういうふうに言われたので、私はそのことに対して答えればいいということですね。 　軍事利用って、当然アメリカの基地が関空に来て、そこで演習をしたり、自衛隊と一緒になってそういう訓練をする。そういうようなことはもう当然やられては困ることでありますから、こういう意見書、関空はそういうことでは使わない、使用しない、あくまでもそういうことから離れて平和の空港としてつくられてきたという経過があると、泉南市長もこれまでの歴史の経過をたどってお声を発しておられますので、そういうことを受けて、泉南市議会でも1999年９月議会で関西国際空港の軍事利用に反対する意見書を可決しております。これは、市民の皆さんの意向を受けて議会に登場した議員の皆さんの判断であったと。 　本当に沖縄県民の皆さんが県議会でも総意で県内の移設には反対だという思いが、ここ一両日中の議会での思いが決議をされたというようなニュースもマスコミを通じて知らされておりますし、当然、平和の空港として関空がそういうことから全く関係のない空港として運用されることが当然のことだと私は思っています。 　日米安保条約の問題では、この前も意見を述べさせてもらいましたけれども、今すぐこの問題については白紙にして、日本とそれからアメリカとは対等、平等で、そして日米友好条約を結んでいくということで、そのことが十分に国民にわかっていただけるような、そういう形での運動を私たちも進めていきたいと思っています。 101 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 102 ◯１０番（小山広明君）　日本国憲法を見れば、武器を持たずに、軍隊も持たずに、世界の善意を信頼して名誉ある立場を貫いていくということがうたわれておりますから、これはだれが読んだって、今の自衛隊が合憲であるとは僕は思わないし、ましてやそういう平和憲法のあるところに、米軍と。自衛隊とも言えない米軍がおるわけですから、独立国家のこの国土の中に、憲法に反するそういう武力を持った最強部隊を戦後もずっと置いておるというのは、異常ですよね、これは。 　だから、そういう点では、私たちの泉南市議会における平和に対する決議については、その辺も踏まえて、ここだけに来てもらったら困るというだけではなしに、日本じゅうから、世界じゅうから軍事基地をなくすという、そういう憲法の理念に立った決議を上げていくことが、私は必要ではないかなというんで、その点だけもう一度答弁いただきたいと思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 104 ◯１７番（松本雪美君）　小山議員のほうから、憲法の問題ではどうかということですが、当然日本国憲法９条は、戦争を放棄して、そしてどんな威嚇にも攻撃を加えたりそういうことはしないという立場で、戦争を放棄したものとしての位置づけですし、軍隊は持たないという位置づけをしっかり守るべき、これは当たり前のことでありますから、小山議員の言われたとおりであります。 　そういうことで御了解ください。 105 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 106 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第41、議員提出議案第７号　後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 107 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第７号、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書について、案文を読み上げ提案といたします。 　　　　　後期高齢者医療制度の即時 　　　　　廃止を求める意見書（案） 　政府与党は、政権公約であった後期高齢者医療 制度の廃止を先送りすることとした。その結果、 ２年ごとの見直しによって、本年４月から保険料 が大幅に引き上げられることとなるが、政府は負 担軽減のための財政支援を行っていない。 　後期高齢者医療制度は医療を年齢で差別し、保 険料は有無を言わせず年金から天引きするなど、 世界に例のない差別医療制度である。無年金者や 定額年金しか受け取っていない人は自分で保険料 を納めなければならない。 　その結果、滞納者が増え、大阪府では2010年１ 月５日現在、3550人に短期保険証が交付され、高 齢者の医療を受ける権利を脅かせている。老人医 療費に対する国の負担は1983年の44.9％から2007 年の37.3％と落ち込み、後期高齢者医療制度の導 入でさらに削減され、高齢者の尊厳を傷つけ、医 療破壊をもたらしている。 　よって、国及び政府に対し、以下の措置を速や かに講じるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．後期高齢者医療制度を速やかに廃止すること。 ２．廃止までの間、４月からの保険料負担の増大 　については、政府の責任で軽減し、少なくとも 　現行の水準以上に引き上げないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 御賛同をよろしくお願いいたします。 108 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 109 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第42、議員提出議案第９号　政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金の禁止並びに政治資金規正法の制裁強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して南　良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。南議員。 111 ◯１９番（南　良徳君）　議員提出議案第９号、政治資金をめぐる疑惑解明と企業・団体献金の禁止並びに政治資金規正法の制裁強化を求める意見書について、案文を朗読し提案にかえさせていただきます。 　　　政治資金をめぐる疑惑解明と企業・ 　　　団体献金の禁止並びに政治資金規正 　　　法の制裁強化を求める意見書（案） 　政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚す るたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法 や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰 り返されてきた。しかし、本年１月、政治資金規 正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕され る事件が再び起き、極めて遺憾なことである。 　国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を 断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっ かり取り組むことが強く求められている。特に、 「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、 議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不 正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が 責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。 　現行法では、国会議員など政治団体の代表者が 「会計責任者の選任及び監督」について「相当の 注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処す る」と規定されているが、実際に会計責任者が収 支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、そ の人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠 った」と立証するのは困難であり、実効性に欠け ると言わざるを得ない。 　従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選 任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計 責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を 怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべき である。 　また、金権腐敗事件が繰り返しおこる温床には、 企業・団体献金の禁止が約束されながら実行され ていないことにある。 　よって、国及び政府に対し、政治資金をめぐる 疑惑を解明するとともに直ちに企業・団体献金を 禁止すること、また、政治資金規正法については、 より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計 責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のあ る国会議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止 する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強 く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見 書を提出する。 　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いいたします。 112 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第43、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の……（小山広明君「議長、議員辞職を議題としてください。私は市会議員を辞職いたします」と呼ぶ） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時４４分　休憩 　　　　　　午後４時１９分　再開 115 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２０分　休憩 　　　　　　午後４時４０分　再開 116 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど小山広明議員から議員辞職願が提出されました。 　この際、お諮りいたします。小山広明議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、この際小山広明議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　本件については、地方自治法第117条の規定により、小山広明議員の除斥を求めます。 　〔小山広明君退場〕 118 ◯議長（堀口武視君）　まず、その辞職願を朗読させます。 119 ◯議会事務局次長（今橋正能君）　朗読いたします。 2010年３月26日 泉南市議会議長 堀口武視さんへ 　　　　　　　　　泉南市議会議員　小山広明 　　　　　　　　議員辞職願い 　自治法126条にもとづいて議員辞職願いを致し ます。 　私は市民感覚を持った若い人の行動を支援した く思っています。 　この事を大事にしていく事が泉南市の活力と考 えます。 　私は職員が市長になる事は最大の「天下り」だ と思います。 　職員は国、府、市との縦の関係の中にあって主 権者市民の方よりもそちらの方に気を使う長い間 の習性が身につき、市民の為にあるべき市政本来 の役割が発揮出来にくい状況にあると考えます。 　今回、若い政治家がその市長選に挑戦する状況 に遭遇し、その決意に少し関わったものとして、 私の経験からという中で、市議を辞職することと の市民との関係において、市民から与えられた議 員の席を当然のこととして市民にお返ししなけれ ばならないと思ってきました。 　今回、その若い政治家が市長に挑戦するに当っ て私が関わる為には「補選が出来るようにして市 長選に挑む」と言う事を私は言って参りました。 　しかし、その確証が得られない今、私がその若 い政治家をあくまでも応援する為にも、応援する ものの立場として私が補選が可能な状況をつくっ て、市民の市議選に立つ権利を議会に席を持つも のの私で出来うる事として行なうものであります。 　人間不十分な事もあり得る事がむしろ市民の立 場の若い人の特徴として前向きにとらえたいと思 っている事を申し上げておきます。 　むしろ総てが納得できない事こそ、挑戦者には 必要不可欠な可能性の要素として前向きにとらえ ています。批判的ではまったく有りません。 　人間完璧なものという事は無いという事は当た り前の事として私も含めて共有するものでありま す。 　その点、職員経験のない、いわゆる一般市民の 立場の方が正直不完全さを表に表わせやすい事も また、生きた社会にとってはむしろ必要不可欠な 感性であります。 　というような事で議員辞職をするものでありま す。 　議員として同じ立場を持つ各議員のご理解を頂 けますよう宜しくお願い致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　小山広明 120 ◯議長（堀口武視君）　以上のとおりであります。 　お諮りいたします。小山広明議員の辞職願については、許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって小山広明議員の辞職願については、許可することに決定いたしました。 　小山広明議員の入場を願います。 　〔小山広明君入場〕 122 ◯議長（堀口武視君）　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました案件はすべて審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　閉会に当たり、３月末日をもちまして定年または勇退される職員の皆様方におかれましては、本市の職員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。 　皆様方におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成22年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.