平成21年第４回定例会

=== 240_平成21年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成21年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 240 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１番　河部　優議員、２番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１５日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２２日までの１５日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、動産の買い入れに関する契約案件が１件、公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例など条例改正に関する案件が３件、そして平成２１年度補正予算に関する案件が７件、合計１１件の議案につきまして御審議をお願い申し上げております。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、初回の質問については、発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席において理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。２００９年１２月議会において一般質問をいたします。 　さて、２０１０年度予算編成を前に事業仕分けが行われました。仕分けでは、無駄遣いを洗い出した部分もあるが、反面、国民本位の予算にしていくという上でメスを入れるべき大きな無駄遣いが温存されています。何よりも、海外派兵を本格化するヘリ・空母やアメリカの軍事戦略の一翼を担うミサイル防衛など、世界とアジアの平和を脅かす軍拡にはメスを入れず、思いやり予算では、日本人従業員の賃金水準のみの見直し仕分けだけでした。大型公共事業では、東京外環道や中枢港湾などの巨額の浪費にもメスが入りませんでした。 　一方、医療や保育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事な予算が乱暴な議論によって切り捨てられました。社会保障など暮らしを守る施策を敵視し、十分な時間もかけず、間違いの多い仕分けには、国民生活に必要なものは政治判断で見直す必要があります。 　１２月４日の政府税制調査会では、所得税や住人税の扶養控除の廃止をする方針を固めました。これが実施されると、２０１１年には所得税、２０１２年には住民税が増税になるとともに、保育料や国民健康保険税、後期高齢保険料、介護保険料や利用料の自己負担、障がい者自立支援制度の自己負担、医療費の自己負担は、特定扶養控除を受けられない２３歳から７０歳未満の家族を扶養している世帯、これらに雪だるま式に増税だけが押し寄せてきます。 　また、民主党は、子ども手当の財源についても、住民税の扶養控除や配偶者控除は見直しの対象とせず現状のままだと言っていたのに、これも無視をして、子ども手当が帳消しになる負担増になると試算されております。その上、課税最低限をさらに引き下げるという二重の増税を押しつけるひどいものであります。にもかかわらず経済産業省は、法人税率を引き下げようというような案まで示し、大企業を優遇する税負担の軽減では、旧来の自民党政治と全く変わりない状況ではないでしょうか。 　鳩山内閣の予算は、部分的に国民の要求が反映しているものの、大企業中心、対米従属という旧来の政治の根本問題は変えられないのであれば、新しい政権に交代させた国民の期待を裏切るものであります。日本共産党は、新政権のもと、いいことには賛成し、悪いことには反対して問題点をただし、旧来政治からの転換を迫ってまいります。 　さて、泉南市においても、こうした国政を受けて、市民の暮らしをしっかり守る防波堤としても頑張っていきたい、予算の充実を求める立場で、今議会での一般質問を行います。 　さて、大綱１点目は、関西国際空港の問題です。 　空港建設に向けて地元とは、環境影響評価をして公害のない空港、そして平和空港として地元と共存共栄できる空港、そしてさらに当然地域整備にも責任を持つ、こうしたことなど３点セットで、地域住民との合意のもとに関空の建設着工が合意されました。ところが、こうした約束事が年を越えるたびに破られてきたのが現実です。 　１９９４年には、泉南市は発展するとバラ色の夢を振りまかれて空港が開港されました。ことしで１５年です。当時、財政アセスメントが何度も修正されて、空港関連税収の予測は５５億円、しかし現実は、３０億円程度税収がふえた一方で、これを当て込んで地方交付税が減らされ、実質２５％しか残らないという状況であります。 　空港関連税収がふえたらこれを当て込んで事業をどんどんしてきましたが、発展どころか空港関連事業に多額の税金をつぎ込み、今では大きな借金が残り、市財政は破綻寸前です。そして、関西国際空港は、何が何でも空港をつくる、これを一点張りに国は無責任にも経営主体を株式会社で民間経営を押しつけ、甘い経営予測でスタートをさせました。 　地盤沈下で追加工事に明け暮れ、今では何と１兆1,１７５億円もの巨大な有利子負債を抱え、この借金返済に追われる事態になっています。利子だけでも２２７億円も膨らみ、本当に大変な事態であります。 　今、極度な経営難に直面している関空でありますけれども、日本共産党は一貫して財政問題も含めて約束事が守られるように追及してきましたが、これまで指摘したとおりの問題だらけの空港であったということが今はっきりとしています。関空の赤字の穴埋めのために、２２年度の補給金１６０億円が凍結されると今大騒ぎになっています。 　そして、このことに端を発して、沖縄の普天間基地の移転問題で、関空を軍事利用する話まで飛び出す始末です。特に、橋下知事に至っては、沖縄県以外の国民はちょっと無責任であり、沖縄にすべてを負担させ過ぎという気はありますので、移転先は関西空港という案を本気で国が論じられるのであれば、地元知事としてその論議の中にしっかりと入っていきたいと、こんな発言をしています。沖縄選出の国民新党の下地議員の質問で紹介されました。 　また、１１月３０日のマスコミのコメントでも、市長は、昨日の空港等まちづくり対策特別委員会でも、軍事利用は反対だとはっきりと答弁をされておりましたけれども、きょうはこの１２月議会の本会議、もう一度この席から市長の考え方を述べていただきたいとお願いをいたします。 　大綱２点目は、保育所の保育料の問題です。 　市は、１０月末に保育料の値上げを提示しました。値上げの理由は、４年ごとに見直すと決めている、保育料は給食費にも達していない層もあるので、バランスをとるためと言っておりましたが、議会からは、指定管理され行革も進んでいるのに値上げは納得できないと猛反発されて、市は今後凍結すると値上げを断念しました。市は、行財政改革の一環として、５公立保育所のうち、１９年は信達保育所──２２年度に完全民営化、２０年度には樽井保育所──２３年度には完全民営化と、２保育所が指定管理者運営としました。 　どれだけ財政効果があったのかを１８年度の人件費をもとに試算してみると、指定管理を実施した１９年度、２０年度、そしてことしの２１年度、この３年間を見てみましても、給料や手当、共済を含めて５億５,８７０万円も人件費が浮いたということがわかります。それなのに、第３案ではわずか６００万円余りの値上げ総額、今回のような値上げしないでも十分に保育所運営ができる。人件費削減が実施されたのですから、４年ごとに定期的に保育料の値上げをする計画は、もう撤回するべきではないでしょうか、お答えください。 　大綱３点目は、農業問題です。 　９月議会で日米ＦＴＡ自由貿易協定（関税撤廃）に対して市長の考え方をお聞きしましたが、市長は、泉南の農業者、農業団体の御意見も十分お聞きした中で、その意に沿って、また国の農業のあり方、食料安保という面からして対応をきっちりしていきたいと答えられましたが、このお答えをどうとらえていいのか、もう一つはっきりしません。市長は、日米ＦＴＡ協定について、農業生産物にも輸入自由化を組み込んでいくようなやり方が実施されるということに対して、反対か賛成かのお答えをぜひしていただきたいと思います。 　その２は、泉南市の地場産業である農業をしっかり守っていく立場で、農業施策を見直してほしいと思うんですが、中でも泉南タマネギは、泉南市民としても自慢できる農産物。初めて栽培されたのが１８８５年、１２０年前のことです。この歴史を守ることは泉南市長の役目だと思います。 　１９６０年（昭和３５年）には４,０００ヘクタール作付され、１３万トンを超える生産量があったといいますが、１９７２年にはほぼ半減され、２００６年には面積でいえばこの泉州地域で１１７ヘクタール、収穫は５,１００トンと激減をしています。なぜここまで衰退したのか。 　その理由は、他府県の産地がふえたことや、農家の高齢化が進んだこともあるでしょうが、最大の要因は大量に輸入されることになったためであると言われております。何と総輸入量は今農産物については１００万トンということ、そしてそのトップが３５％タマネギであるということです。何としてもこの泉南からタマネギが消えてしまうようなことのないように、市として施策を講じることが待たれております。市は、タマネギ生産をする農家に作付奨励金を市独自で交付するような制度についてお示しください。 　大綱４点目は、シルバー人材センターの運営問題です。 　社会の一線から退いた退職者の持っている力を引き出し、社会に役立ててもらうという大きな役割を持ち、高齢者が生きがい活動で健康維持につながる。もちろんこのことは医療費の加算を抑えることができる。その上、退職高齢者の少ない年金生活に潤いと生活を支える収入をもたらし、安心して生活が送れる。一石四鳥のすばらしい役割を果たしてきたのがシルバー人材センターです。 　高齢者の再就職促進事業としたシルバー人材センターは、福祉事業の一環として設立されました。もう２２年になります。社会は好景気状態からどんどん景気悪化で急降下し、企業倒産やリストラによる派遣社員の契約が打ち切られ、正社員の希望退職などもふえ、失業は増大しています。 　不況の波が押し寄せ、これまでの大口企業が来年からの外注を中止するとか、国や市の補助金カットは運営費にも影響を与え、雇用環境が一気に悪化をたどり、運営資金が不足する事態が起こっているというのです。現場では、営業活動にも努力し、経費節減に努力しても、来年度予算の赤字を食いとめられないということが明らかにされてまいりました。こうした事態を市は確認されているのでしょうか。 　厚生労働省所管の高齢者などの雇用の安定に関する法律によって運営されているこの事業は、閉鎖させるわけにはいかない市の高齢者施策です。今後、シルバー人材センターの存続のためにどのような対策を講じていかれるのか、お答えください。 　大綱５点目は、和泉砂川駅前交通混雑解消と商店街の活性化のために、塩漬け用地になっている土地を利用して駐車場やミニ公園にすることなどについてお聞きしたいと思います。 　大綱６点目は肺炎球菌ワクチンの接種についてですが、このことについてはまた別の機会に質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。 　質問は以上です。 6 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　松本議員の御質問のうち、関西国際空港の軍事利用につきまして御答弁申し上げます。 　この問題につきましては、以前から何回もいろんな方から一般質問をお受けいたしておりました。これまでも機会あるごとに軍事利用反対ということは明確にもう申し上げておりますし、平成１２年１１月には、関西国際空港株式会社に対しまして泉佐野市長、田尻町長、泉南市長、２市１町名で「関西国際空港への軍用機の乗り入れ禁止」の要請書も提出をいたしているところでございます。 　今回の基地問題ということにつきましては、この関西国際空港が建設されてきた経緯、これは松本議員も言われましたように、地元との共存共栄、環境影響評価、地域整備の考え方のいわゆる３点セットによって建設されてきた経緯かございますし、もともと我が国を代表する２４時間開かれた国際ハブ空港という形で建設されてきた経緯がございますから、当初からもちろんそういう軍事的な、あるいは基地的な利用ということは全く想定はしておりませんし、今までこの空港建設にかかわってこられた多くの皆様方、苦労をされた方、そしていろんな困難を乗り越えてきた方々にありましても、そういうことは全く想定をしておりませんし、私自身もそういう考えは全くございません。 　したがいまして、明確に関西国際空港の軍事利用あるいは基地化ということについては、反対であるということを改めて申し上げたいというふうに思います。 8 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから保育所の保育料引き上げ問題とシルバー人材センターの運営につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　まず、保育所の保育料の引き上げ問題でございますが、先般私ども健康福祉部といたしまして、平成２２年度当初からの保育料改定を目指しまして、複数案を作成の上、厚生消防常任委員協議会に御提示申し上げたところでございます。 　委員皆様方に御検討いただいた結果、その場では大変厳しい御意見もちょうだいいたしました。私どもは、市民を代表される議会の御意見を重く受けとめ、尊重さしていただきまして、来年度の保育料改定を見送ることとした次第でございます。 　今後のことにつきましては、また新たに案を検討し、再構築してまいりたいと考えております。ただ、その際におきましても、保育料見直しの際には、これまで同様に今後も市民の代表であります議会の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、シルバー人材センターの運営についてでございます。 　高齢化の進展、団塊の世代の大量退職を迎える中で、今後健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がますます増加することが考えられます。そのため、泉南市シルバー人材センターの重要な役割といたしまして、今後増加が見込まれる高齢者のライフスタイルに合わせた就業の機会の提供を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、地域社会の福祉の向上、さらに地域社会の活性化に貢献していく重要な団体であると考えているものでございます。 　現在の厳しい経済情勢においては、泉南市シルバー人材センターの運営状況も厳しい状況にあることは事実でございます。その運営の安定化対策が重要だと考えているものでございます。経済情勢の厳しい中ではございますが、民間事業者の新規開発を初め、国の補助事業による独自事業の開発での財源の確保について、同センターと協議さしていただき、事業収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 　新規事業の導入につきましても図っていきたいと考えております。新規事業の導入につきましては、泉南市シルバー人材センターの事業収入を確保するため重要な手段であると考えております。そのため、平成２１年度より、国及び市補助事業であります企画提案方式による事業として、会員の皆様の創意工夫と、本市との連携による介護、子育て、環境の分野におきまして新規事業を展開しております。 　また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正、及び泉南市シルバー人材センターの定款の一部改定に伴い、労働者派遣法の特例措置として、厚生労働大臣への届け出によって、臨時的かつ短期的な、または軽易な就業に関する一般労働者派遣事業を行うこととなりました。 　今後、泉南市シルバー人材センターと協議を重ねさせていただきまして、独自事業の開拓を進め、事業収入及び補助金の財源の確保に努め、収入の安定化を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、農業問題につきまして、泉南の農業を守る対策につきましてお答えいたします。 　本市の農業は、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農産物の府下有数の供給地として、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年の農業環境の悪化による価格の低迷や、担い手不足等、本市の農家においても厳しい状況となってきております。こうした中、本市におきましても、従来から農業施設等の整備を初め、生産調整を活用した独自の助成制度等、さまざまな農業振興策に取り組んできたところでございます。 　今後、新たな政権下での国の農業政策またはＦＴＡにつきましても、方向性を注視しながら、府、関係団体との連携を強化し、農業が本市の重要な地場産業であるとの認識から、新たな行政としての支援策を検討してまいりたいと考えております。 　それから、タマネギを事例で御意見をいただきましたので、お答えをさしていただきたいと思います。 　確かに、二、三十年前と比べますと、泉南タマネギにつきましては激減して、どちらかというとほとんど自家栽培、自家消費というような形で、地産地消というところまでは行っておらないような現状になってきております。全体的にタマネギは、今のところ泉州タマネギの分かれみたいな形で、淡路産のタマネギが有名でございますけども、昔はやはり本家本元は泉州のタマネギだったと思っております。 　衰退というんですか、激減した理由といたしましては、確かに私も個人的に本家が農家だったもんで、タマネギ生産の労働には長い間従事しましたので、実態はよく理解しているつもりでございますけども、非常に過酷な労働でございます。それから、機械化になじまない作物でございます。 　反対に、対抗であります北海道のタマネギなんかは、広大な土地で機械化されて、収穫なんかも機械で全部やるわけですね。反対に北海道は、収穫時期が全く６カ月ずれてまして秋口にとれますので、北海道は全体が冷蔵庫みたいな感じで、現地にそのまま野積みというような状況でも管理できるわけですね。 　その点、初夏に収穫しますタマネギにつきましては、昔よく点在しておりましたタマネギ小屋に仮置きして夏場に出荷するというような状況でございまして、非常に過酷な労働でございまして、一つも機械化されてないというふうな現状でございました。その中で、担い手というんですか、生産者の高齢化に伴いまして、なかなか厳しい農作業についていけないというような状況の中で、自然に激減してきたというふうな状況だったと思います。 　ただ、現実に泉南タマネギの品種につきましては、まだ現存しておりまして、個々の農家さんの自家消費とか、それから一部におきましては、まだ販売用につくっておられるとこもございますし、まだ絶えてないというふうな状況でございますけども、非常に激減していることは認識いたしております。 　先ほど言いましたように、そういう過酷な人力による労働でございますので、圃場整備等いわゆる耕作圃場への農業インフラの整備がやはり一番重要だと思っておりますので、今後ともその点につきまして、少しでも復活できるような施策がありましたら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 12 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 13 ◯副市長（中谷　弘君）　松本議員さんの和泉砂川駅周辺の土地開発公社の駐車場を公園などへの活用ということで御答弁をさしていただきたいというふうに考えております。 　この土地開発公社の砂川駅周辺の土地でございますけれども、今公社におきましては、平成２０年度から５カ年計画で公社の経営健全化に取り組んでいるところでございますが、その計画では、事業用地別に一定の方向性を示さしていただいておるところでございます。 　御質問の砂川駅周辺の用地につきましても、この土地開発公社の経営健全化に関する計画の中で、一部の用地については市が買い戻しを行って、市が公園として事業化する計画ということになっておるところもございます。また、一部については駐車場として有償で一時使用しているところもございます。 　今後とも、あとまだ残っておりますところについても、一定の条件のもとに、中期的なことを視野に入れて、有償での貸し付け等の活用については、検討していく必要があるというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 14 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 15 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、発言席から質問さしてもらいます。 　さて、関空の問題ですけども、泉南市議会でも何度も建設から建設後に向けても、いろんな形で問題が取り上げられております。建設が決まった段階、その１９８２年ごろには田中角栄元首相が、新空港は軍事利用と併用しようと思えばすぐできると、こんな演説をされて大問題になって、すぐその後、大阪府の岸元知事、この方が運輸省に確認したら、軍事併用する意思は全くないと、大阪を世界に開かれた平和な国際都市として発展させていくという考え方がしっかり述べられていたということも、歴史上これまで私たちも確認してるところです。 　市長は、そのとき、私たちの大先輩である林議員の質問に答えられて、泉南市は非核平和都市宣言をした市であり、積極的に平和を探究していくことを広く高らかに内外に訴えた上で、地道ではあるけれども、毎年具体的な施策も実施しており、関西国際空港は地元合意のもと、かつ民間活力の導入によって、地域とともに共存していく空港としてつくられたものであると。 　空港の軍事利用というものは、もともと想定しておらないということも、はっきりとそのとき述べられておりました。これが平成１１年の３月議会ですね、市長はこういうふうに答えられております。これと同じような趣旨がきのうの空港等まちづくり特別委員会でも答えられておるということで、私はその市長の関空を軍事利用しないということで位置づけた御発言には、本当に感慨無量であります。 　昨日も私が部屋で勉強してると電話がかかってきたんです。こういう軍事利用のことが今叫ばれているけれども、女性ですね、私ぐらいの年代の方やと思うんですが、本当にそんなことになるんかと、一回どうなってるのか話聞かしてくれと。やっぱり住民は、電話をかけてくる人が１人おるということは、その周りにいっぱい同じような思いで不安を抱いておられる方がいるということですわ。私はきのうの市長の発言の報告をしておきました。 　泉南市議会でも、平成１１年の９月３０日には反対決議ですね。関西国際空港の軍事利用に反対する意見書を賛成多数で可決をしております。そういう中で、このときはちょうど新ガイドラインの関連法が国会で通ったときですから、物すごく関空の軍事利用に対しての不安が大きくなっていたときだということで、議会がこういう形で意思を示しているということについては、私もきのういろいろ調べてうれしかったですね。よくぞ頑張ってこうして反対決議をしたもんだと、そういうふうに改めて思いました。これを読んどきます。 　　　　　関西国際空港の軍事利用 　　　　　に反対する意見書（案） 　　新ガイドライン関連法が国会で可決成立した 　ところである。これを受けて防衛庁は、地方自 　治体の長に対し法を具体化した説明文書を送付 　することにより、米軍支援のための病院・バス 　・水などの提供について、自治体の協力や民間 　で働く住民の動員までも事実上強制しようとし 　ているものである。 　　とりわけ関西国際空港が全国の主要空港とと 　もに、この法によって軍事利用の危険にさらさ 　れることは、「平和の空港」「公害のない空 　港」「地元と共存共栄する空港」として、その 　建設に合意してきた地元自治体として容認でき 　ないものである。 　　よって本市議会は、本市制定の「非核平和都 　市宣言」の趣旨に基づき関西国際空港の軍事利 　用をしないことを強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定によ 　り意見書を提出する。 　　平成１１年９月３０日 ということで、我が党成田議員が提出者になった意見書であります。 　大阪府議会も泉南市議会も含めて、こうした意見書なり決議が出ているということも改めて見直して、今回、橋下知事はそういう歴史的な経過を無視して、軍事空港の利用について、国から言われたら、それも検討の範囲内であるんだというような意思表示をされていることには遺憾であります。 　市長にもう一度その辺、橋下知事の見解を含めて御答弁をお願いしたいと思います。 16 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 17 ◯市長（向井通彦君）　きょうはくしくも１２月８日、真珠湾攻撃の日でございます。最近、戦争を体験しない、知らない世代というのが非常にふえてきております。けさの読売新聞のコラム欄に、真珠湾とはどこにあるんですか、知ってますかというふうに若い人に聞いたら三重県やと、こういうような回答があるということで載っておりましたけども、やはり歴史を振り返って、この日というのも、８月１５日の終戦の日とともにやっぱり忘れてはならない日だというふうに思います。 　それはさておいて、今回の基地の問題、知事の言われてる本旨は、関空ということではなくて、沖縄だけに負担を強いているというのが現状であると。だから、この基地という問題については、日本全体でやっぱり考えるべきだという発言が主だったと思います。ただ、その例示として、例えば関空だとか神戸空港というふうな発言をされたもんですから、非常にややこしくなってきてるというふうに思います。 　その後、知事も修正もされました。トーンダウンもされました。したがって、今はそういうことではないというふうに思いますけれども、泉南市といたしましては、この関空の先ほども言いましたように歴史的な背景、そして国際ハブ空港として、これからさらに東の羽田とともに、西の国際的な玄関口にしようというときに、基地化ということについては、全く相反する内容でございますから、これは知事のおっしゃってる国際ハブ空港化と基地ということとは、ちょっと話が矛盾しているところもあるんではないかなというふうには思います。泉南市は毅然として、従来から市長も議会も、軍事的な利用というのは一貫して反対をしてきております。 　したがって、今後もいかなることがあったとしても、これは明確に反対をし、態度を明らかにして、そしてそういうことの利用につながらないように、建設の趣旨であります平和利用の中での国際的に開かれた２４時間ハブ空港として充実していくんだということをはっきりとメッセージとして発信をしていかなければいけないと、このように考えております。 18 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 19 ◯１７番（松本雪美君）　空港問題、こうした普天間基地の移転問題で県外か県内か国外か、そういうふうに取りざたをされて決めかねている民主党政府でありますけれども、私はこの問題の根本は、やっぱり日米軍事同盟そのものにあると思うんですよね。こうした日米軍事同盟絶対という枠組みの中で論じる限り、先ほども紹介したように、下地議員のような、それと橋下知事の発言も含めてですけれども、沖縄だけで基地を受けていいのかみたいな議論のところに落ちていくと思うんですね。 　だから、私は、今大事なことは、こういう国民に矛盾ばかりを与え、沖縄の人たちに苦しみを与えるこんな軍事空港ですね。それこそアメリカの基地ですね。そういうものはもう撤去をする。そういう事態をきちっと問題提起して、政府そのものがそのことをしっかり確認して前に進めない限り、どこへ持っていっても問題をさらけ出すことになるんだと思います。 　特に、普天間なんかは１５戦闘機ね、ああいうものがぼんぼん、ぼんぼん飛んでるわけですから、それは沖縄県民、普天間基地周辺に住んでいる人たちにとっては、毎日が戦争真っただ中のようなすごい騒音公害の中で生きなければならない。危険なことが山のように散乱しているという事態は、もうだれもが認めるところであります。だからこそ、こうした危険な基地は撤回させると、その立場が何よりも大事ではないかと、私はそう思いますので、意見として述べておきます。 　空港問題でもう１つ、泉南市の予算の中には、南ルートの予算が今でも５万円ぐらい出てくるんですけど、ああいうものも含めて、これだけ関空の経営困難で国もお金を出すことが大変だと言うてるときに、南ルートもくそもあったもんじゃないと思うんですよ。だから、市長はその辺、これからもまだ南ルートの建設を求めていくのかどうか、それを最後に聞かしてください。 20 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 21 ◯市長（向井通彦君）　議員の品位というものがございますんで、南ルートくそもというような言い方はいかがかなというふうに思いますが、やはり泉南市として、今の関西国際空港が陸地とつながってるのは１本であるということなんですね。もしあの橋に何かがあれば、事故あるいは事件等があって通行不能になれば、本当に海上の孤島になってしまうわけですね。ですから、そういうことのないように、リスク回避という面においても、もう１つのアクセスというのはどうしても必要だというふうに考えております。 　国もそれは認めております。もう１本要るというのは、これは以前の共同調査の中でもはっきりと認めておられるわけであります。ただ、時期的にいつなのかというのは、それぞれの社会情勢によって明確になっておりませんけれども、その必要性は認めているわけですから、それをできるだけ早く実現していただくということにつきましては、我々としては、はっきりと国に対して問題提起をし、そして実現に向けての運動をしていくというのは、極めて大事だというふうに思います。 　これについては、大阪南部──泉佐野市、泉南市、阪南市、それから岬町、大阪ではですね。和歌山では、和歌山市、それから岩出市、今では名前変わりましたけども、紀の川市等の市町が一緒になって期成同盟会をつくって運動してるわけでございますんで、その活動費の一部を予算計上さしていただいてるわけでございます。 　やはりこういう運動というのは、絶やすことなく常に発信をし、そして要求をしていくと、それが実現につながるものだというふうに確信をいたしておりますので、今後ともこの期成同盟会の活動に対する一部負担金、これについては計上してまいりたいと考えております。 22 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 23 ◯１７番（松本雪美君）　無駄遣いをやめるという点でいえば、私は、わずか５万円であってもその無駄遣いの範疇に入るということを指摘しておきます。 　それから、保育料の問題ですけども、今後この保育料、私、先ほども紹介したように、３年間指定管理して、４年目には本格民営化ですね。信達保育所は来年から本格民営化になるということですが、１９、２０、２１、この３年間で人件費が相当大きく削減されているのに、わずか３案、最後に出された案ですね。それでは６００万円余りですよ、保育料の値上げ。そんなわずかな分ぐらい、それこそ住民負担、利用者負担にならないように、これだけ行革で大きな負担を市民に押しつけて、保育所を民営化した、そういう中でやるべきではないと思いますよね。 　だから、保育料については、今後４年に１回とか言わずに、こうした行革で浮いたお金をきちっと勘案した上で、当面保育料の値上げはしないと、そういうふうに確認をしたいと思うんですが、いかがですか。 24 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 25 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、保育料の値上げにつきまして御答弁申し上げます。 　今回は改定は行わなかったんですが、受益者負担の考え方ということで、負担と受益の公平性を考えますと、やはり定期的に使用料、手数料の改正の見直しを行うことが求められると考えております。今回の改正のときにも御提示申し上げたんですが、本市の保育料水準につきましては、他市事例と比べますと、また検討を行ったところ、大阪府内でも最低価格帯に位置しております。 　こういった中で、本市におきましても府内の平均的な保育料水準に近づけるなど、妥当な金額の設定が必要と考えております。そういう意味からも、今後新たに案を検討さしていただいて、再構築した中で再度御提示申し上げたいと考えているところでございます。 26 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 27 ◯１７番（松本雪美君）　市の児童課が示された保育料の値上げの中身は、Ｂ階層の人が２倍ですよ。それは所得が低い人だから保育料は安いかもしれませんけど、２倍でしょう。そして、Ｄ６とかＤ４とか、高額の所得のある人の保育料が安くなるんですよ。そんな矛盾を起こしてきた保育料であったということは、指摘しておきます。４年に一度という定期的な値上げの仕方、そういうものはやめてほしい、やめるべきだということも言っておきます。 　そして、あとシルバー人材センターの問題ですが、イオンにたくさんの人たちを送り込んで仕事をしていた、そういうシルバー人材センターから派遣されていた人たちの仕事がばっさりとなくなって、来年は大きな収入を得ることができない。ことしの２１年度から切られたそうでありますよね。それでもう大体３００万円ぐらい狂ってくるらしいですわ。 　それと、あと国の仕分け作業にも入ってるということで、もともと国から送られてくるシルバーの国からの補助金ですね。それも２割から３割ぐらい減らされるん違うかと、こういうふうに言われております。それから、大阪府の補助金も全くなくなりました。 　それから、あと、これから大不況のもとで、泉南市も地場産業の繊維業なんかの工場がなくなったりして、地域の会社で働く人たちが働くことができなくなった事態ですよね。だから、当然シルバーから送られてきた人たちも仕事がなくなっているということやから、そういう仕事を発注してもらうこともできないというような事態になってるということですからね、ここで何をやればいいかというのは、もう一言ですわ。泉南市の公共事業の状況の細かいものであっても、シルバーを存続させるという立場に立って仕事を回していくということが大事じゃないかなと思います。 　それから、もう１つは、市場財産区に１００万円の地代を払ってると、１年間でね。これは高いのか安いのか、大体相場で見てこれでいいのかどうか、私はよくわかりませんが、この地代も泉南市が払ってくれてた分が、シルバーが独自で５０万円負担せよということになって、経営の中で大きくその収入が減って、運営するにもすべてのものを勘案して大変な事態に追い込まれていると。シルバーをつぶしていいものかどうか、私は絶対つぶしたらだめだと思うんですよね。 　そういう点で、いろんな形で市が手だてを打つ、今は来年度に向けて手だてを打つことがどれだけ一番大事かということを、私はきょうこの場所で訴えたいと思うんです。市長、この辺のところはいかがですか。シルバーを存続させるための手を打つことができるかどうか、そこをお答え願います。 28 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　泉南市のシルバー人材センターは、この周辺の他市町のシルバー人材センターに比べて非常に努力もされて、そして実績も非常に高く推移をしておりました。しかし、昨今の厳しい社会情勢の中で、ずうっと右肩上がりで伸びておったんですが、一、二年前から横ばい、あるいは低下という状況になっております。 　その状況については逐一お知らせをいただきまして、我々のほうも把握しているわけでございまして、今月、近々シルバー人材センターの理事長初め方々がお越しになられますので、その節に十分直近の一番新しい情報もお聞かせいただきたいというふうに思いますし、それからこれからのシルバーのあり方、これは社団法人でございますんで、シルバー人材センター自身もお考えいただかなければいけないことでございますんで、そのあたりの先ほど部長が答弁しましたような新規事業も含めて、意見交換をさしていただきたいというふうに考えております。 　もとよりシルバー人材センターというのは、高齢者の方々が今まで蓄積したノウハウとか技術とか経験とか、こういうものを使って、社会に比較的安価で貢献をしたいということでございますから、我々としても、ぜひともシルバー人材センターがしっかりと地域に根差した法人として活動いただけるように、今後とも御支援をさしていただきたいというふうに考えております。 30 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 31 ◯１７番（松本雪美君）　シルバーさんも本当に努力されて、無駄遣いの部分をきちっとやめて切り捨てて、それから経費を節減して頑張っておられるというのは、話を聞かしていただいてよくわかりました。 　それから、イオンなんかも２０年と２１年と比べると、イオンだけではありませんけれども、受託事業収入が３,６００万も減っていますわ。これが本当に大きな痛手だとおっしゃってました。特に、この中ではイオンの仕事がなくなったということが大きいと言ってました。 　それから、あと農業の問題ですけども、時間もありませんので……。先ほど池上部長のほうから、タマネギをつくるのは本当に大変だと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、長野県豊科町では農産物の作付奨励金交付制度というのがありまして、ここでは１アール当たり３,０００円、これが申請に従って支給されてるということですね。 　タマネギを入れる２０キロ入りの箱で１つ大体何ぼかかるんですかね。１００円ぐらいはかかるんですかね。それとか運賃とか、そういうもの、経費も含めてですけど、タマネギをつくるのは、輸入が何と単価で大体キロ当たり２８円と言うてました。国内産の泉南のもので、ことしで大体キロ７０円前後と言うてましたからね。 　７０円ぐらいあれば、反当たり大体４０万円ぐらいあればやりくりできるとおっしゃってましたけれど、これはもちろん箱代やら袋代やら運賃代をそこから引くわけですからね。そういうことを考えると、輸入が２８円でしょう。半分以下ですわ。そんな事態が発生して、本当にいい、おいしいタマネギがこんなに輸入の安いタマネギに負けて、泉南市のタマネギが、消えないでしょうが、消えるかもしれないという不安が山のようにあると、私はそう思ってきょうは質問させていただいたんですよね。 　本当に泉南市のこのタマネギがおいしくて、長野県に住んでる私の親戚の方にもタマネギを送ったら、泉南のタマネギおいしいねと言って必ず連絡来ますわ。北海道の方にも送ったという方もいましたけど、ほかでは味わえないおいしい、いわば肉料理なんかのわき役ですよね。このタマネギが泉南市の歴史そのものなんですよ、１２０年もあるということですからね。 　だから、泉州地域のこのタマネギを消さないような手だてとして、せめても作付奨励金みたいな形で、タマネギの処理をするときの箱代やら運賃代になるような分ぐらいは、しんどいタマネギづくりに応援すると、私はこれを泉南市の市長としてやっていただいたら、大きな喜びとして泉州地域でタマネギを守ろうというような動きが大きくうねってくるんじゃないかなと、そう思うんですよ。その辺はいかがですか。 　それと、市長には、ＦＴＡ──自由貿易協定の問題で、そのこともひとつきちっとした考え方、反対か賛成かを述べていただきたいと思います。 32 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　自由貿易協定の件は、前の議会で私ははっきりと答弁したつもりなんですが、もうひとつわかりにくいと、こういうことでございましたけども、私は基本的に、日本の農業ということについては、これは守っていくべきという考え方でございます。 　それから、タマネギのことについてお話もございましたけども、もちろん田尻町がタマネギの発祥の地と言われておりまして、この泉州タマネギというのは、本当に味がいいといいますか、甘みもあって非常に知ってる人は知っていただいてるわけでございますけども、最近、量的に淡路とか北海道というところが出てきまして、非常に押されぎみではございますが、やっぱりまずこのブランドですね。これは泉州ブランドでもありますし、大阪ブランドでもあるわけですから、これをしっかりともう少しＰＲをすべきであるというふうに思いますし、我々この泉州に育った者としては、これをしっかりと地産地消で消費をしていくということと、販路を広げていくということが大事だというふうに思います。 　戸別補償的なことについては、国が今後農業政策の中でいろんなことをお考えというふうなことでございますんで、これはマニフェストにも書かれておりますから、どういう方向になるのか、これは注視をしていきたいというふうに考えておりますが、泉南市としては、まず後継者の育成といいますか、励みになるようなこと、それから販路拡大、そして泉州タマネギの全国的にもっとＰＲをすべきという点について力を入れていきたいと思います。 34 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 35 ◯１７番（松本雪美君）　しつこいようですけど、農業の後継者を育成するということは、本当に難しいことなんですよね。これは皆さんとお話しさしていただいたら、若い人たちがほかへ仕事に行くのも、農業経営で生活できないからだと、こういうふうにおっしゃっているのがすべての人たちの声ですよ。だから、農業経営をしている人にそれこそ援助ができる、タマネギみたいな大変な作物をつくったときには、長野県の豊科町じゃないですけども、特別な対策を市独自で打っていくと、私はこのことが泉南市を変え、大阪府を変えることにつながっていく、農業経営を変えることにつながっていくと思うんですよ。 　泉南市は、２００５年のトータルで泉州１１７のうち大体２５ヘクタールと言うてましたね、タマネギの作付が。１アール当たり大体３,０００円やと、２５ヘクタールやったら大体７５０万ぐらいになるん違うかなと思いますわ、計算したら。こんな程度ですよ。もし、豊科町の制度でこれをやるとしたら、そういうぐらいのお金で済むと。だから、本当に温かい農業施策、市長の姿勢をぜひ示してほしいと思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、時間です。 37 ◯１７番（松本雪美君）　じゃ、終わります。 38 ◯議長（堀口武視君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 39 ◯５番（原　憂子君）　おはようございます。きのうのＮＨＫのニュースで、我が党の中尾議員、井原議員が大きく映っていましたけれども、すごいなというふうに感じまして、よかったなというふうな思いで感じさせていただきました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　１２月の４日から１０日は人権週間であります。１９４８年１２月１０日の国連総会での世界人権宣言採択を記念し定められました。最終日の１２月１０日が人権デーに当たります。人権はだれもが人間らしく幸せに生きる権利であり、人権デーは、世界じゅうで人権について考え、守り育てる大切な日であります。 　我が公明党は、日本を人権先進国、また人道の先進国にするために、女性や子ども、高齢者、障がい者に光を当てる政策を実現させてきたと自負しております。これからも人権を尊重する共生の社会を築くために全力で取り組んでまいりたいと思っております。そのために、本日は大切な７項目にわたり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　大綱１点目、がん無料検診についてです。 　泉南市も子宮頸がん・乳がんの無料クーポン券を配布していただき２カ月がたちます。今回は、特定の年齢の方に対しクーポン券を郵送し、受診を推奨するものであります。泉南市においては、子宮頸がん対象者は２,１２２人であり、乳がん対象者は２,２７４名と伺っております。現在の進捗状況をお示しください。この無料クーポン券を使っていただけることによって、受診率のアップにつながると考えてますが、現状は今どのようになっておりますか。 　富山市は、受診率向上を目指し、１０月から夜間の集団検診をスタートさせています。これは全国初の取り組みとして期待されています。日中は仕事や子育てで忙しい女性に対する対策であると、私も感動いたしました。富山市は、これまでにも土・日の検診や夏の時間を利用して８月は夕方検診など工夫をされ、今回、受診者層の広がりを考え、夜間の集団検診を決断されたとあります。 　がんから命を守るには、検診による早期発見・治療が有効であります。今回の無料クーポン券事業が今年度限りにならず定着させていただくためにも、今までの２年に一度の受診を心がけられるような啓発が大事であると考えます。泉南市としての考えをお聞かせいただきたいです。 　２つ目に、今回、女性対象とした厚生労働省の検診無料クーポン券、山形の酒田市はこれを参考にされまして、市独自の事業で胃がん・大腸がん検診の無料クーポン券を、４０歳から６０歳の５歳刻みで市内在住の男女約８,０００人へ届けられたそうです。高齢者社会に入り、がんは急増していることがわかってきております。やはり女性だけではなく、男性にもしっかり予防していただくことが大切であります。泉南市独自の対策などを考える必要は大きくあると思います。お考えをお聞かせください。 　３つ目に、子宮頸がん予防ワクチンの普及についてですが、予防ワクチンは、子宮頸がんの発生原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防できる点で、他の予防策と比べても画期的なものです。だから、予防ワクチンを有効に活用しなければならないと考えます。オーストラリアでは接種を義務化し、現在年間２８０人の子宮頸がんによる死亡者をゼロに押さえ込もうとしております。我が国の子宮頸がんの死亡者は３,５００人に上っておる中、オーストラリアに見習うべきであると考えます。 　治療費と費用対効果を考えますと、投資額に対して約２倍の効果が期待できます。こういう認識が広がれば、ワクチン接種の公費負担が一般的になると思いますが、泉南市としての考えはどうでしょうか。 　大綱２点目、環境問題についてです。 　平成２１年１月に太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する補助制度を復活させました。６月議会において、樽井老人集会場と砂川老人集会場に設置していただいているにもかかわらず、効果をしっかり把握されていなかったことにはショックを受けました。 　市内でも今、民間開発の住宅で太陽光発電を組み込んでいるところも多数あると聞いております。国も平成３２年をめどに約５３０万世帯を目指すと目標を立てている中で、泉南市としてはどういう形でどんなバックアップができるのか、お考えもまとまっていると思いますが、その方向性をお聞かせください。 　泉南市は平成１４年にいち早く泉南市地域新エネルギービジョンを策定してくださり、全国で約１８０団体あり、そのうち大阪府内では８市に限られている、その中に泉南市が入っているという喜ばしい現状の中にあります。一度掲げた目標は、何があっても完遂してほしいところであります。できない理由を挙げたら切りがないからであります。 　また、経済産業省が太陽光発電の新たな買い取り制度を１１月１日からスタートさせましたが、パネルの販売などに対する苦情が急増していることもあります。一方では、やはり販売活動の透明性の向上が求められております。販売活動に対する危険性もあることから、しっかりした情報提供が必要となっております。しっかりした目標をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱３点目、地上デジタル放送についてです。 　地上デジタル放送の普及に立ちはだかるのが受信障害問題であります。山間部はもちろんのこと、高層ビルの多い大都市圏にも死角があります。総務省テレビ受信者支援センター──デジサポでございますが──主催の地デジ説明会を７万回開催したとありますが、泉南市においてこういう相談会はとっていただいていますか。視聴困難な住民が利用する共同受信施設は全国で約５万施設、このうち地デジ対応済みは約５,６００施設で、全体の約１１.４％にとどまっているのが現状であります。泉南市において受信障害世帯はどれくらいあるのか、把握はちゃんとできているでしょうか。 　現在は、近所の結びつきが薄いから、皆さんと相談してではなく、個別対応しようかなという方もたくさんいるとも聞いております。一方、集合住宅は、泉南市において地デジ対応率はどのくらいあるのか。古いマンションは施設改修費用がさらにかかる可能性もあります。よって、実態調査が必要であり、ビル所有者や集合住宅に費用負担が生じないよう支援策が必要となります。 　移行までに残された期間を考えますと、利用者の問い合わせにきめ細かく応じる相談体制の強化は、今後さらに求められると思います。現在の泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目、父子家庭についてです。 　ひとり親家庭に対する支援策の柱の１つに児童扶養手当があります。母子家庭や児童を扶養する祖父母などに支給される制度ですが、父子家庭は対象外でありましたが、来年から低所得者の父子家庭にも支給する方針を厚生労働省が発表しています。泉南市としても父子家庭に対する対応は大丈夫でしょうか。 　また、泉南市においては、子どもに対する医療費助成制度は、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して助成をしていただいておりますが、拡大はあるのでしょうか。 　大綱５点目、教育施設についてです。 　１１月の２７日に泉南中学校と信達中学校のトイレの視察をさせていただきました。余りのひどさに衝撃を受けました。もう待ったなしの状況であります。学校内では、トイレに行けず膀胱炎になっている子どももいるとのこと。創設されて５０年、建てかえが一番だと思いますが、財政難でもあり、耐震補強もなされた折、トイレのみ大改修が必要であります。 　学生に壊されるからと鉄の扉で、男子トイレなどドアのノブがなく、ドアのあけ閉めすら大変、床を水で洗い流しきれいにしようにも、下へ水が漏れ洗い流すこともできない状況であります。障がい者用トイレなどは、ドアが外れ動かすこともできない、来年は身体障がい者の方が入学される予定であるなど、本当に待ったなしの現状です。においもひどく、汚れがこびりついている模様であります。教育長、お考えをお聞かせください。 　大綱６点目、高齢者対策についてです。 　ひとり暮らしの高齢者が服用中の薬や身内の連絡先など、急病や災害時に役立つ情報を記入し、冷蔵庫などに張り、救急活動などに活用してもらう安全カードの配布をしたところがあります。泉南市においては、こういう対応はされているのか、気になり取り上げました。すばらしいアイデアであると思いますが、市としての対応をお聞かせください。 　今、社会の高齢化はびっくりするほど速く、スウェーデンでは、自立して健康で暮らすお年寄りが多く、ケアを受ける人の割合も低い、医療だけでなく保健・福祉など社会政策で高齢者を元気にすることに成功されております。一方、日本では、介護保険制度が導入されて１０年目、運営は定着してきていますが、財源であったり施設不足、介護従事者の離職、老老介護の重い課題が山積している現状です。 　老老介護が当たり前となる中で必要なのは、在宅介護を行いながら、その家族の負担を支えることのできる地域社会づくりが一番必要だと考えます。また、認知症対策においては、受付窓口の設置を早急にしていただきたく考えております。泉南市においての進捗状況をお聞かせください。 　大綱７点目、留守家庭児童会についてです。 　現在の児童会での現状をお聞かせください。障がいのある子どもさんが児童会を利用されていると思いますが、８小学校区、また青少年センターでの状況をお聞かせください。 　それと、時間形態のあり方や費用面での問題は出ていませんでしょうか、詳細にお答えいただきたいと思っております。 　質問はこれで終わります。後は発言席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 40 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱２点目の環境問題について、太陽光発電システムについて御答弁を申し上げます。 　議員御指摘ありましたように、泉南市では新エネルギービジョンを策定いたしまして、それにのっとりまして、公共団体としてやるべきことは積極的に推進をしているところでございます。 　御指摘ありました現在の公共公益施設におきましては、砂川老人集会場には３キロワット、樽井第２老人集会場では５キロワットの太陽光発電システムを設置しておりまして、２施設の合計発電量は年間約７,０００キロワットと推計されております。平成２０年度の両施設を合わせた売却電力量は約４,０００キロワットであり、売却収入は約８万円ということになっております。 　これは売却しただけの分でございまして、当然自家使用というのがございますんで、効果としてはもっとあるというふうに考えております。 　一方、一般住宅用太陽光発電システムにつきましては、本年１月から国の補助制度が復活しておりますし、１１月からは売却料金が２倍となっておりまして、より導入が加速される見込みでございます。 　ただ、来年度については、先般の仕分け作業の中で、この太陽光発電システムの国の補助といいますか、助成制度については廃止という判断をされておりまして、私としては非常に不満に思っておる次第でございます。総理大臣が掲げるＣＯ２　２５％削減に大きく貢献するものであるという趣旨からすると、ちょっと違った判断ではないかというふうに考えております。ぜひ本予算編成で復活されることを願っているということでございます。 　また、販売トラブル等についてでございますけども、現在、太陽光パネルは、複数社が開発してしのぎを削っております。その販路を拡大していくということが当然予想されるわけでございますが、それと相まって、きちっとした商業モラルの拡充が望まれることは言うまでもございません。 　もしそういうようなことがあれば、消費者相談、消費者庁もでき上がっておりますから、そういうところできっちりと悪質な業者の追放ということにつなげていかなければいけないというふうに考えております。また、一部の自治体でこの太陽光発電設置について補助制度を創設しているところもあるようでございます。泉南市はまだ補助制度をつくってはおりません。 　今後の大きな方向性としましては、地球環境ということを考えますと、この太陽光発電の普及というのは非常に大事な分野であるというふうに考えております。すぐにというわけにはまいらないかもわかりませんが、今後、さまざまな各市の設置している状況、あるいはそれに対する申請の状況、効果等を十分勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。 　また、民間企業においても協力をお願いしておりまして、御承知のとおり、ことしイオンで大規模な太陽光発電装置が完成しまして、臨海道路から発電量なんかが見えるような形で表示もされておりますんで、そういう企業が社会貢献の一環としてこういう地球環境問題に取り組んでいただくというのは、極めて大事だというふうに思っておりますので、イオンの設置を１つの契機として、今後また市内の企業にもぜひとも設置についての御協力もお願いをしていきたいというふうに考えております。 　泉南市では、建物だけではなくて、建物に付随した小さな照明も、太陽光と小さな風力とのコンビネーションのものも設置しておりますんで、今後、例えば街路灯でありますとか防犯灯、こういうものにも普及させていきたいというふうに考えております。 42 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　中学校のトイレの改修につきまして御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。 　学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、さらに地域開放や災害時の避難場所として大変重要な意味を持つ施設であることは認識をしております。とりわけ、トイレは１日に行かない状況があり得ない施設でございます。 　議員御指摘の泉南中学校のトイレにつきましては、校舎の老朽化に加えまして、臭い、暗い、怖い、壊れている等の状況から、学校で排便をするのを我慢するのは児童・生徒の健康に影響はないのか、大規模改造等による改修はできないのかということだと思います。 　教育委員会といたしましては、現在、安心・安全な施設としての観点から、学校施設の耐震化を早期に達成すべく、優先的に、計画的に取り組んでいるところでございます。大規模改造等による改修は、耐震補強工事の後というふうに考えておるところでございます。改修の必要性については、十分認識をいたしております。 　しかしながら、現下の厳しい財政状況のもと、一括で改修するということは困難な状況であるために、分割による改修ができないかなどのいろんな観点から検討を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 44 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱１点目のがん無料検診について、そして大綱４点目の父子家庭について、それと大綱６点目の高齢者対策について御答弁申し上げます。 　まず、無料クーポン券の進捗状況と受診率向上対策についてでございます。 　本年９月２４日に、女性がんの無料クーポン券を対象者の方に発送さしていただきました。対象者につきましては、６月３０日を基準日として、子宮頸がん検診で２０歳から４０歳までの５歳刻みの対象者の方、また乳がん検診では、４０歳から６０歳までの５歳刻みの対象者となっております。 　受診者につきましては、ことし１０月から実施さしていただきまして、現在１０月分の結果ということでございますが、子宮頸がん検診で４５名、乳がん検診で２５名となっております。また、既に検診を受けた方の償還払いにつきましては、子宮頸がん検診で１４名、乳がん検診で２０名となっております。 　今回の検診につきましては、無料で新たなものであり、また市外の病院でも受診できることから、今までの受診率をアップすることができるものと期待するものでございます。 　なお、クーポン券の対象者の方には、３月末まで検診を受けていただけますので、広報誌等でさらなるＰＲをしてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、市独自のがん検診対策についてでございます。 　本市のがん検診につきましては、保健センターで実施さしていただいております集団検診と、各医療機関で実施する個別検診のどちらかで受けていただけます。大腸がんや前立腺がん、子宮がんにつきましては医療機関で、夜間の診療時間にも検診を受けていただくことが可能でございます。 　がん検診の受診率を上げるため、４０歳から６０歳までの５歳刻みの方に、がん検診の内容のはがきを郵送さしていただきましてＰＲをしてまいりました。市民の方が受けやすい検診になりますよう、受診機会をふやすための調整を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの普及についてでございます。 　この同ワクチンにつきましては、本年１０月１６日に厚生労働省の承認を受け、年内にも発売されるとのことでございます。このワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの１６型と１８型に効果があるとのことで、日本人では約半数に効果があるとのことでございます。接種対象者は１０歳以上で３回の接種とのことでございますが、今後ワクチンの費用や副反応の問題など不明な点がまだございますので、情報を収集して国の動向を踏まえて、普及啓発になれば努めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、父子家庭についてでございます。 　支援の充実でございますが、本市における父子家庭世帯の現状でございますが、生活福祉課において、福祉医療における支援世帯数を把握さしていただいておりまして、平成２１年１０月末現在２３世帯でございます。父子家庭においては、既に家計の担い手として就労されている場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉４医療の１つ、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところでございます。 　また、父子家庭にも児童扶養手当を支給する方針を先ほど厚生労働省が発表されたということの御指摘がございましたが、今後、国として制度化するようなことになれば、本市といたしましても、国、また府の通知等により児童扶養手当事務事業として行う予定でございます。 　次に、子どもに対する医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。 　さらに、歳児の引き上げということにつきましては、やはり相当な負担が伴うものでございます。歳児を１歳児引き上げ後の金額は、平成１８年度と比較さしていただきますと、平成１９年度決算額では１,４００万円程度扶助費の増額となっているものでございます。現段階では計画的な引き上げは考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れるように、市長会等を通じて国に要望しているところでございます。 　次に、高齢者対策の独居高齢者の救急における対応についてお答え申し上げます。 　本市では、７０歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象に、泉南市地域包括支援センターの職員によりまして実態把握調査を行っております。これにより、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するよう努めてございます。実態把握調査後、支援が必要な高齢者の方に対しましては、定期的な訪問を行い、変化がないか見守るよう行っているものでございます。 　また、現在では、地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとらしていただいて、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。 　緊急時につきましては、その情報をもとに、地域包括支援センターを初め、関係機関、団体と連携をとらしていただいて対応しているものでございます。個々の高齢者の情報を記入した安全カードの配布につきましては、今後検討してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、認知症対策や老老介護のあり方についてお答え申し上げます。 　本市には、現在、地域包括支援センター及びいきいきネット相談支援センターを計６カ所設置しております。ここでは、認知症等高齢者に関する総合相談窓口として専門の職員を配置し、相談に応じ、必要な方については介護サービス等につなげておりますので、市民の皆様には、身近な相談窓口としてお気軽に御利用いただくための周知を引き続き行ってまいりたいと思っているものでございます。 　認知症専用のコールセンター設置につきましては、本年４月２０日より大阪府が専用窓口を設置しております。また、本市といたしましても、今後の認知症対策の重要性をかんがみまして、地域における相談窓口として国が進めております認知症サポーターの養成等、地域での普及啓発や支援を行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 46 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 47 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから３点目の地上デジタル放送についてお答えさしていただきます。 　まず、本市における総務省大阪府テレビ受信者支援センター・デジサポ大阪が主催しました地デジ受信相談会につきましては、本年８月に市内４公民館で行い、延べ６０人の方が出席されました。また、８月と９月の２カ月間、市役所１階会議室で地デジ受信相談コーナーを設け、４０日間で延べ７３名の方の相談を受けたところでございます。ほかにも、身体障がい者福祉会や老人クラブ連合会総会などの場をお借りいたしまして説明会を開催しております。今後も御要望があれば出向き、説明会を行っていくとのことでございます。 　また、地デジ説明会に参加できない高齢者等の方々のために、直接お宅に伺う戸別訪問も行っており、電機商業組合によるデジタル１１０番登録の電器店も地デジサポーターとして、地デジ移行にお困りの高齢者のお宅にお伺いし、適切なアドバイスを行う戸別訪問も実施しているというふうに聞いております。 　次に、大阪府内の受信障害対応共聴施設数でございますが、平成２１年２月１０日現在、総務省が把握しているものが８,０７８施設あり、そのうちデジタル化に対応しているのは１,５９９施設で、対応率は１９.８％となっています。しかしながら、共聴施設の実態については完全に把握していないのが実情のようで、本市におきましても実数は把握していないところでございます。 　また、集合住宅につきましては、大阪府内の集合住宅共聴施設数は７万２,９７６施設であり、デジタル化に対応しているものは６万５３６施設で、対応率は８３％となっておりますが、本市の実数は把握していないところでございます。 　さらに、共同受信施設の地デジ化の支援ということでございますが、「広報せんなん」の今月号に助成制度の概要を掲載さしてもらっております。 　その内容といたしましては、集合住宅内の共同受信施設や、建物等による受信障害対策として設置された共同受信施設に対しての助成制度で、助成を受けるには、改修工事の契約前に申請を行う必要があり、世帯当たり３万５,０００円を超える場合が対象となってきます。 　移行までの期間を考えますと、今後市にも問い合わせが増加するものと思いますが、大阪府テレビ受信者支援センター・デジサポ大阪と連携して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 48 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 49 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、大綱７番目、留守家庭児童会について、加配問題について、並びに時間形態のあり方につきまして御答弁申し上げます。 　学童保育の留守家庭児童会につきましては、市内８小学校・９施設におきまして開設をいたしておるところでございます。平成２１年１１月現在で入会しております児童は、１年生が１２８名、２年生が１１７名、３年生が６７名と、全体で３１２名ということになってございます。なお、最大の定員枠ということでは４０５名ということでございますので、稼働率といいましょうか、その入会の率、これは７７％ということになってございます。それから、障がい児の児童数でございますけれども、４名おられます。 　それから、議員御質問の障がい児童の受け入れということでございますけれども、すべての施設におきまして受け入れを行える体制を整備しておるということでございまして、障がい児童１人につきまして指導員１名を配置ということで、安心・安全に努めているということでございます。 　それから、次に時間形態というところでございますけれども、平日につきましては、午後１時１５分から午後６時１５分までと、それから土曜日・学校行事での振りかえ休日ということでございますけれども、午前８時１５分から午後５時４５分までといたしまして、長期休業日と言われます夏休み、春休み、冬休みですか、それらにつきましても同時間帯において開設を行っていると、これが留守家庭児童会と。 　それから、もう１点、青少年センター所管の放課後児童会でございますけれども、これにつきましては、１１月現在で入会している児童が、１年生が１４名、２年生が１０名、３年生が３名、全体で２７名ということなってございまして、定員自身は５０名ということでございますので、５４％ということになってまいります。なお、障がい児につきましては１名在籍をされておると。 　それから、職員関係でいきますと、１名の正職員と２名のアルバイト職員ということで、１名が障がい児童の指導に当たっておるということになってございます。 　それから、時間形態でございますけども、若干の差があるということで、平日が授業終了後から１８時まで、それから長期休業中は９時から１８時、土曜日については、年間を通じまして９時から１７時までといささか差が出ておるということでございますけれども、土曜日につきましては、来年度から長期休業中の平日同様に、通常保育については９時から１８時まで行う予定ということになってございます。 　また、費用面でございますけれども、留守家庭児童会、それから放課後児童会においての差というものはありません。同額というふうになっております。 　以上でございます。 50 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 51 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、再質させていただきます。 　この子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券、本当にすごい画期的な施策かなというふうに思っております。その中で今、１０月だけの人数、それまでに受けられた人数という形でお知らせをしていただきましたけれども、まだまだ予定人数からすると少ないと、これでは本当受診率アップにつながらないというふうに思っております。 　一応啓発はしていくという形であったりとか、広報にもまた載せますという答えもいただいておりますけれども、来年度以降へのこの継続をぜひしていただきたいという観点から、受診率アップは欠かせないものというふうに考えておりますが、その策をもう一度しっかりとお答えいただきたいと思います。 52 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたように、広報、またホームページで、３月末まで検診を受診できるようにさらに努めてまいりたいと考えてるものでございます。来年度につきましても、クーポン券による無料検診につきましては、実施の予定と聞いておりますので、より受診期間を長く設定できるということも考えてるものでございます。広報等でよりＰＲをしてまいりたいということでございます。 54 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 55 ◯５番（原　憂子君）　そのお答えはわかって、聞かしていただいてるんですが、広報をなかなか皆さんが見ない。今、私たちはちょっとお知らせ運動という形で、市内を巡回させていただき、無料クーポン券を持ってらっしゃる方は、早く無駄のない使用をしていただきたいということで、連絡というか、案内はさせていただいてるんですけれども、この３月までで終わってしまうんです。そうすると使えなくなるという形になると思いますんで、その基準ですね。今、１０月の間隔を見ますと、１１月でどれだけ伸びたかということが勝負になると思うんです。その基準をいつというふうな形で考えてくださってるのか、その点だけをもう一度お聞かせください。 56 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　まず、広報等のＰＲの件でございますが、広報だけじゃなしに、いろんな地域とかそれぞれ各種会合等ございますので、その機会をとらえまして再度努めていきたいと考えてるところでございます。 　それと、基準につきましては、対象者につきましては、６月３０日を基準の方として……。 58 ◯５番（原　憂子君）　毎月毎月しっかり把握はしていただけると思うんですけど、２,１２２名まで受けるのに今の現時点で５９名でしょう。そういう観点をしっかりと決めていただきたいんですけど。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　わかりました。確かに、御指摘のとおり子宮頸がんにつきましては、１０月で５９名ということで少ないものでございます。１１月から３月につきましては、より多くの人が受診できるということで、先ほど申し上げましたように、いろんな地域の会合とかで再度ＰＲをして、１１月はもう過ぎましたところで、まだ１１月の実施実数は出てきておりませんが、１２月から来年の３月にかけて、より多くの受診者ができるように努めてまいりたいと考えてるものでございます。 60 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 61 ◯５番（原　憂子君）　今、１２月のきょうはもう８日ですよね。その８日時点で１０月分しか出てないんです。１１月はそしたら来年しか出てこないという、この段取りでいくとそういうふうな形になります。それを心配しています。それから、１１月が済んだら１２月１日時点で１１月が出ると、こういう形になれば、部長を責めてるわけではございませんけれども、もっとはっきりとした周知徹底ができるかと思うんですけども。 　私、せっかくこういう国の施策でしていただいたにもかかわらず、これが全部受けられない、５年のいろんなペナルティーがありますよね。そういうことがありますんで、ぜひそれを周知徹底して、受ける段取りを皆さんに持っていただきたい、その思いで言わせていただいてます。それは結構です。しっかりとよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、１７分しかないんで、すいません、ちょっと学校のほうの施設管理のトイレをさせていただきたいと思いますが、今教育長が耐震診断、これは大事なことでありますし、耐震診断が済んでからと。そしたら、済むのはあれ何年だったでしょうか。視察させていただき、まだあと２中学校を視察させていただいてはないんですけれども、今本当に大変な姿を見ます。２カ所ぐらいしか現実的に使えてない状況。 　２、４、６、体育館の横と７カ所あるけれども、その６カ所のうち、よう考えたら２カ所ぐらいしか使えてないんです。その２カ所だけでも本当にいいかなと思うぐらいきれいにしてあげてほしい。現実、視察の中で、今きれいにしているところにバットを持って子どもが待ってる。そのことも聞きました。きれいにしたとこをガンとやろうとしてるという現状があると、それも聞きました。 　そういう形の中で、壁がたたいても割れない壁にしてくれてる、そういう努力もしてくださってるのもわかってます。する段にとっては、財源が要るのもわかります。わかってるんですけども、その中で、今回本当に大変なことはわかってて、これは補正予算の中のあらましで、市税の中で本当に努力をしていただいて、２,０００万という金額の増が出ております。 　こういう努力も職員の皆様がしていただいた中で、視察した中で全部じゃないですけど、２カ所ぐらいしたらどれぐらいの費用が要るんですかということも聞かせていただいたんです。ちょっとそれを調べてほしいと言っときましたので、その答えを教えていただけたらというふうに思います。 62 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　先日、泉南中学校あるいは信達中学校の施設を視察いただきました。とりわけ泉南中学校のトイレがかなりひどい状況であるという御指摘でございます。その御指摘につきましては、我々も中学校のほうから報告を受けて、何とかしてほしいというような要請をいただいているところでございます。 　トイレは、あそこの２中学校のみならず、小学校、幼稚園もそうでございますけれども、各学校・園とは日常的に保全をしていく調査も行い、連絡を行って、小規模の修繕については修繕費を渡してますので、それで対応してもらっておりますけれども、大規模にトイレの改修を全体的にやるということは、非常に大きな予算がかかります。泉南中学校につきましても、過去何度か改修等を行ったところでございますが、イタチごっこというようなところもございまして、だけども、これは毎日子どもたちが生活をする場でございますので、できるだけその都度、一段と快適にトイレが使用できるような状況をつくっていくという努力はしておるところでございます。 　耐震につきましては、議会等でも御答弁をさしていただいておると思うんですが、２６年度を目途に幼・小・中の学校施設の耐震化がほぼ１００％になるということでございます。大規模改修は耐震が終わらないと施すことができないということでございますので、まず耐震を先に市内の全校園をやった後に大規模改修を実施して、抜本的なというところまでは行きませんけれども、大規模改修の中でトイレの改修も検討をしてまいりたいというふうに思っております。 64 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 65 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の１カ所トイレ改修ということでございますけれども、スペースの問題がいろいろあるわけですけれども、超概算ということで、１カ所５００万程度かなというふうに考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 67 ◯５番（原　憂子君）　１カ所５００万ですよね。絶対２カ所は要ると思います、障がい者の方もいらっしゃるという形なんで。今、教育長がおっしゃっていただいたように耐震関係が２６年。ということは、今２１年で２２年としたとしても丸５年かかる。子どもたちは入って３年間しかいませんけれども、５年間そういう思いをさせるということに本当に憤慨をしたいなというふうに思ってます。 　うちの子どもも泉中でお世話になりました。その中で大変な思いをしながら、お母さん、一回もトイレに行かんと帰ってきた、そういうことも聞いております。その中でおかげさまで病気にはなりませんでしたけれども、本当にやっぱりそれは大変なことだと思ってます。 　私たちがＰＴＡに入らしてもらったときは、あのトイレにまだ座り込んでる子どもがいたんです。そやけど、今回視察させていただいて、それは本当になかったなとは思ってるんですけども、こんなところによう座り込むなって、そんな思いの中でＰＴＡとして掃除もしたことがございます。 　それから、掃除ができればある意味ではもっともっとまだきれいになることが、掃除すらできない、こういう状況であるということも聞いてます。先生も、自分たちのところを使っていいよという形の中で、先生自身が掃除をしているということも聞いてます。そういう判断の中から、他校のことはもう考えなくてもいいと思います。本当は体育館の横なんかめちゃめちゃ汚いんですけども、においもきついですけども、そこよりもまずやっぱり校内の中の２カ所、これはぜひ早急にしていただきたい。２カ所したら概算やといっても１,０００万あればできるという形になると思います。 　大変な金額ですけれども、うちの竹田議員も一緒に視察の中で、同窓、自分が出た学校であるという形の中で、こんなんとは知らなかったという思いの中で、本当に心を傷めて、募金運動せなあかんなとまでおっしゃってくれてるような状況です。そういうことも市として考えながら、子どもたちを守るということが一番だと思いますんで、もう一度お聞かせください。 68 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 69 ◯教育長（梶本邦光君）　トイレが壊れたらその都度修繕は行っているところでございますんで、根本的に全く使えないという状況で放置しているということではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 　これは先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたように、トイレ１カ所を改修するのに５００万程度かかると。過去、泉南中学校におきましても、このくらいの金額、予算を使って改修を何度かやりました。その都度やっぱりまた壊れたりということで現在に至っております。 　いろんな外部の団体と一緒に、職員も生徒も一緒になって、自分たちが使う場所だということでトイレを一生懸命掃除する、そういった取り組みを何度もやったこともあります。そういったことで、自分たちの施設を大事に使うという教育もまた一方でやりながら、施設を大事にするという教育もまた展開をしていきたいというふうに思います。 　こういった状況でございますけども、先ほど御指摘のございました障がいを持つお子さんの障がい者専用のトイレにつきましては、改修をさせていただきたいというふうに思っております。 70 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 71 ◯５番（原　憂子君）　個々的に修理していただいているのは、本当わかってるんです。学校の先生たちも市のメンバーもよくやってくれてますと感謝もされてます。それもわかってるんです。ただ、そらきれいなトイレになったあそこ、行かしてもらった信達中学校、それでもやっぱりちょっと壊されたというふうにも聞いてます。聞いてますけど、その壊れぐあいが違うんですよね。 　そういうことになると、やっぱりきれいで明るい、特に耐震で窓がなくなってます、１階と２階は。３階はまだありますけども、その中で全部しようと思ったらめちゃめちゃなお金が要ります。そやから、それは言いませんけれども、本当に２カ所ぐらい、これはぜひ２６年を待たず早急な形で手配していただきたい、これを要望させていただきます。 　そしたら、続きまして、学童保育のほうに行かせていただきたいと思っております。 　今さっき人数も聞かせていただいておりますけれども、２カ月分だけの日誌なんですけれども、資料請求させていただきましてとらせていただいた中で、本当に指導員の方々が大変きめ細やかな形で子どもたちを見ていただいてるなと、そういう思いがわかります。 　その中で、学校のトイレを使うがために雨の中を行く、草むらの中みたいなところを歩きながら行くという形が、信達小学校であったり砂川小学校であったと思います。これももう改修されてるかとは──ちょっとよう見に行っておりませんので申しわけないですけれども──と思っておりますけれども、草刈りをしていただいてありがたかったというような意見も載っております。 　夏だったらぬれたからといったどうってことはないと思いますけど、これから冬になります。そういう面で、どうしても雨が降ってしまうと、子どもたちが靴下までぬれて帰ってくるということを詳細に書いてくださっているのも現実であります。 　これをもししていなかったら早急にしていただきたいということを１つつけ加えたいのと、この留守家庭放課後児童会の目的は、授業終了後の衛生及び安全確保という形で書いてくださってたと思います。専用施設などを利用してという、適切な遊び、また生活の場を提供することであるというふうに書いてくれているこの言葉からしても、そういう衛生面からして、その場所にトイレがないということに関して、学校まで足を運ばなければいけないということに関しては、しっかりとしたきちっとした場所にしていってあげてほしいと、こういうことを思います。 　それと、養護というか、障がいの児童の方が４名いらっしゃるという形で、１人に１名という形で今お答えをいただきましたけれども、日誌を見ている限り、養担の先生を呼びに行くとかという言葉があるんです。そういうことは、お休みされるときもあると思いますけれども、きょうは来るんだということがわかると、最初から来ていただいて最後までおってくださるものと、私はそういう形で養担の先生がいるんですよと聞いたときにそういうふうに思いましたけれども、この日誌を見る状況の中では、そういうふうには感じられませんでした。そこはどういうふうになってるのか、お答えいただきたいなというふうに思います。 　遊具などとかの事故もあるけれども、本当に早急な対応を指導員の方がされて、的確な判断をされているなというふうにも思っておりますけれども、学校の高学年が現状まだ学校におる中では、１年、２年、３年の方がちょっと外で遊びたいなというときに、大きな広い運動場のあるところの学校はいいんでしょうけど、小さな学校のところはそれすらできない、ボール遊びすらできないという状況もあるというふうにも聞いております。その中を苦心しながらいろいろ指導員の方が考えながらしていただいてるのも、この日誌の中からわかるようになりました。 　２カ月間だけですけど、ほとんど全部見させていただいた中で、各月全部見させていただきたいなというふうに思っておりますので、また資料請求させていただきたいなというふうにも思っております。 　今、８カ所と青少年センターとは別で、ただ、今聞きますと、費用は一緒ですけれども、時間が少し違うという形も出て、また土曜日は一緒になるというような話もありますけれども、現実、予約を入れたけども、子どもさんのぐあいが悪いとか、親御さんがたまたまいないから、お願いしてたつもりがおったので、子どもたちは行かなかったとか、いろんな問題があると思うんですけれども、その連絡が物すごく遅いというふうに書かれてます。そのことについて市としての対応はどのようにされてるのか。ちょっとたくさん言いましたけど、よろしくお願いします。 72 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 73 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、何点かございましたけれども、トイレを利用すると、その際に離れておるというんですか、そのケースで改修のほうはどうなってるかということでございますけれども、これは改修のほうはもう済ましておるということで御理解お願いいたします。 　それから、障がい者に関して、その日誌のほうで呼びに行くとか、そういうあれがあったんですけれども、これにつきましては、障がい者のおられる児童会については、その障がい児対応の職員というんですか、先生のほうを置いておりますので、常時おると。ですから、そのときにちょっと席というんですか、何かの用事で外れてたのかなということで思いますけれども、基本的には常時配置のほうをいたしておると。 　それから、もう１点です。その連絡が遅いというあれのんですけれども、ちょっとその辺理解できなかったもんで、申しわけございません。 74 ◯議長（堀口武視君）　原議員。 75 ◯５番（原　憂子君）　朝というか、学校から帰ってくるときとか、また夏休みとかだったら朝ですよね。来るという予約を入れていたにもかかわらず来ないんで、心配して電話をして、１回で連絡つく人もあるけれども、３回ぐらいかかってやっとこさ連絡つくとか、なかなか連絡がつかないというような形があるというふうなことが書かれてありました。そやから、本当に指導員の方が大変困ってらっしゃるという形も出ておりました。 　それと、最後の分──あ、もう時間ないですね。そのことだけお答えください。 76 ◯議長（堀口武視君）　時間がありません。早く答弁してください。市道教育部長。 77 ◯教育部長（市道登美雄君）　授業というんですか、その子どもを見てるケースが、その中でおるというんですか、教室の中、そういうケースもあるんですけれども、夏休み等外で遊んでるということになりますと、先生のほうも一緒に出ておりますのでなかなか連絡がとりにくいと、とられへんケースが出てくると、そういうケースがございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（堀口武視君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 79 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 80 ◯２番（田畑　仁君）　民主党・虹と緑・泉南維新の坂本龍馬こと田畑　仁でございます。今回、一般質問ということで一生懸命頑張らせていただきます。 　私、議員になって１年がたち、この一般質問というのは、そのときその場でいろんな問題があり、疑問であったり、また質問であったり、議論であったり、また決議であったりといろんなことがあります。あえて私、議員なりたての１年前と同じ一般質問の内容、特に教育を中心とした項目を挙げさせていただきました。今回の一般質問が私の政治生命、政治家としてこの場に立つのが最後の一般質問になる可能性があることも踏まえ、一生懸命きょうは一般質問に取り組みたいと思っております。 　教育長にお伺いさせていただきたいと思います。先ほど公明党の原　憂子議員がかなり鋭い切り口で質問なさっておりました。公明党の皆さんも中学校の視察ということで、私ども民主党・虹と緑・泉南維新の会派も全員で市内４中学校を視察させていただきました。 　まず最初に、教育長のほうに、ともにお越しいただいた教育委員会の職員の皆さんからの報告を受けたと思います。その感想をお伺いしたいと思います。お願いします。 81 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 82 ◯教育長（梶本邦光君）　最後の質問になるかもしれないと、こういうことでございました。私は最後ではありませんけども、私も一生懸命答弁をさせていただきたいと思います。 　午前中の原議員の質疑を受けまして、田畑議員の会派の皆さんも市内４中学校の施設の見学をいただいたということでございます。部長が同席をしましたので、どういう話だったのかということで、視察の内容の報告を受けております。その中学校その中学校でかなり学校特有の内容のやりとり、それから校長とのやりとりもあったということで話を聞いておるところでございます。 　まず、いろいろと施設も見ていただいた、学校長との中学校の教育の内容についてのやりとりもあったというふうに聞いております。かなり厳しい御指摘もいただいたというふうに報告を受けているところでございまして、具体的な内容につきましては、またこの後質疑があろうかと思いますので、その都度御答弁をさしていただきたいと思っております。 83 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 84 ◯２番（田畑　仁君）　感想をもう少し期待したんですけれども、なかなか教育長のほうも警戒してはると思います。じゃ、私のほうから３点ほど教育長にいろいろ御報告並びに御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目、これは先ほど原議員もあったとおりハード面、かなり老朽化しております。僕も年が３３歳ということで非常にまだ若手なんです。中学校のころの思い出もたくさんあるんですけれども、特に泉南中学校、まあ何と申しますか、これから本当に泉南の教育とはこれやと、泉南はこうであるべきなんやというように胸を張って言える状況ではなかったということは御報告をさせていただきます。 　まず、ハード面に関しては、先ほど御質問あったとおり、おトイレ等、非常に際どい、もう限界まで来てる。西信達中学校においては、体育館の窓がほとんど鉄板並びにコンパネでふさがれてるような状況で、実際体育館の中に入っても、バスケットボールのボールが見えないんですよね、暗過ぎて。そういうところで体育の授業を受けてるということに関しては、非常に残念であるし、僕らも小さいころは、ああいう感覚だったのかなと、大人になったから気づいているのか、ちょっとよくわかりかねるんですけれども、まさに泉南中学校だけではなくて、各４中学校にかなりハード面でまた指摘されるところがあった。 　また、これとは逆に信達中学校は、ごらんいただいたと思うんですけれども、トイレが何かホテルの雰囲気のような、ドアがなくて非常にアート的なつくりになっておりまして、あれほど格差があれば、ウーン、これで４中学校が本当に平等な教育になってるのかなというところをすごく感じました。 　教育長、半年ぐらい前ですね、私、新人で少しなめられていたかもわからないんですけども、教育長と向井市長は一心同体だということをよく私に申しておりました。あえて聞きたいです。一心同体の中で、この状況で本当に行政に財政難というお金がない、だから我慢してる、じゃなくて、どういう訴えを向井市長になさっているのか、ぜひお伺いしたいと思います。 85 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　視察をいただいたその点で、ハード、ソフトともにいろいろ問題点があるという御指摘だったと思います。特に、ハードの面で御指摘をいただいたというふうに思っております。 　私も西信達中学校におりました。西信達中学校の状況につきましては、３年間おりましたので、もうつぶさに理解をしているつもりでございます。泉南中学校につきましても、位置が役所の前にあるというようなこともございまして、かなりの頻度で中学校の訪問等をさしていただいておりまして、トイレの問題等につきましても、生徒指導上の問題であるとか、さまざまなことについて、学校長と意見交換をしたり、あるいはまた学校長のほうからいろんな報告を受けたりということはやらしていただいているつもりでございます。両校のみならず、市内の中学校、小学校、幼稚園についての状況、一言で言うと、全体的に老朽化をしているというようなことで感じております。 　私の願いとしては、環境的にはかなり改善をしていかないといけないような状況の学校が多いことは事実でございますので、そういったことを含めて、市長にも老朽化の問題については、いろいろお話をさしていただいたり、報告をさしていただいているということでございます。 　一心同体ということを言われましたけども、私も市長に信任をいただいて教育行政を預からしていただいているということでございますので、私も全面的にそういう信託にこたえていきたいということもありまして、教育行政のさまざまな課題に鋭意取り組んでいるというところでございます。 　幼稚園の問題、小学校の統合の問題、学力の問題、体力向上の問題、さまざまな課題がある中の１つとして、ハードの面の改善ということは、これも計画的にやっていかないといけない課題だということで思っておりまして、そのことは市長にも御報告をさせていただいてるということで御理解をいただきたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 88 ◯２番（田畑　仁君）　はい、ありがとうございます。なかなかやっぱりうまいですよね、教育長、御答弁が。本当に財政難、お金がないということはよくわかっておりますので、ぜひ、一心同体という前に、市長と本当に──市長と闘うということはおかしいですけれども、それでこそ本当に一心同体だと思っておりますので、情熱を持って何とかお約束していただきたい。来年度にはぜひ補正予算を削ってでも、何とか中学校並びに小学校教育施設にお金を費やすようなお約束をぜひしていただきたいと思います。 　あと、先ほどハード面ばかりだったので、あえてソフト面で御質問をさせていただきます。私、２点ございます。 　１点目はあいさつ。あいさつは、非常に今大人もあいさつというのは何か照れ恥ずかしいのか、昔の日本の歴史がだんだん、だんだん欠けてきてるような気がいたします。 　先日、私も地元の駅で駅立ちしている際に、学校の先生がたまたま通りまして、私の息子も１年生ということで、学校の先生が通ったわけなんですけども、僕は張り切って、おはようございます、おはようございますと言ったんですけども、ポケットに手を突っ込んだまま知らん顔して歩いていく。 　まあ学校の先生でも人間ですから、機嫌の悪いときもありゃ調子の悪いときもあります。ただ、学校の教師で私たちからあいさつをした中でスルーしていくような方が、本当に子どもたちにあいさつをしなければならない、あいさつは必要なんですよということを教えられるのかなということを痛感いたしました。 　そのあいさつなんですけれども、泉南中学校で何かちょっと様子がおかしいんですよね、あいさつの。おはようございます、おはようございます、おはようございます、おはようございます、おはようございます、とってつけたようなあいさつなんですよね。恐らく学校の先生が、きょう午後から背広を着た方が来たらあいさつしなさいねという指導があったと思います。これは確認しております。 　そんなもんなんですよね、やっぱり。だから、僕が思うに、私は橋下知事率いる教育維新の会に所属していることは、皆さん御存じかと思います。教育現場と教育委員会と府教委が何か大きな溝があるような気がするんですよ。 　僕たちは、その子どもたちがあいさつをするかどうかを見に行ってるんではなくて、ピュアな心、ピュアな姿を見た中で、学校施設であったり、いろんな生徒たちの行動を見たいなというところで視察へ行ってます。ですんで、これからもし視察に行く場合は、これは意見として、教育委員会の方に一緒についてきていただかなくても結構です。ゆっくり仕事していただいたら、僕たちは僕たちで違う観点で学校を見ていきたいと思ってます。 　ソフト面でもう１つあいさつ以外に思ったのは、ある校長先生が僕にこう言いました。ごらんいただいたらわかるでしょう、ＤＳのゲームなんてやってる場合じゃないんですよ、という言葉なんですよね。僕が思ったのは、一生懸命勉強をしている子どもたちの見る目線ではなくて、あくまでも授業をエスケープしている子どもたちの目線で見た多分言葉だと思うんです。 　今現状、４中学校でも私どもが視察した中で、エスケープしている学生やボンタンや短ランやスリム、茶髪、ロンゲ、いろいろありました。教育長、僕が今言うてるエスケープですね。その辺のあたりの今の現状をぜひ教育長の立場でお話しいただきたいと思います。お願いします。 89 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　２点ほど御質問をいただきました。あいさつ運動から御答弁をさしていただきたいと思います。 　一日の始まりはやっぱりあいさつからというふうに思います。さわやかな笑顔で、おはようとか、おはようございます、と子どもたちからも返ってくる、そのことで楽しい、充実した学校生活が始まるんではないかなと、そういう意図で、学校・園においては学校長を筆頭として、先生が立つ場合もありますし、地域のいろんなボランティアの方々と一緒に校門に立ってあいさつ運動をしているということでございます。 　気持ちの上で校門で学校に入るときにおはようということで、子どもたちの気構えもできるんではないかなということでやってる運動でございます。ほぼ市内の全校・園でやってるというふうに私は把握をいたしております。私も現場におりますころは、毎朝子どもたちの様子を見るために校門に立ちました。子どもたちがどんな表情で来るのかな、あ、いつも元気で笑顔で通ってくる子どもがきょうはちょっと元気ないなとか、いろんな声かけをしながら、子どもたちに少しでも励みになるような言葉かけとかもさしていただいたというふうに思っております。 　やっぱりあいさつ運動の原点は家庭ではないかな。家庭で、朝起きたときに親子で、おはよう、いただきます、行ってきます、ただいま、そういったあいさつを日常的にきちっとおうちでもやっていただく、そういったことも学校から発信をさしていただいております。 　あいさつ運動は議員御指摘のように、あいさつをしても返ってこない子どももおります。どうしたのかなと心配になります。これはやっぱり先生が率先をしてするということで、私も先生としての大事な資質の１つかなというふうに思っておりますので、学校長を通して、またそこら辺の指導はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、次にエスケープの話でございますけれども、エスケープは現にまだ中学校を中心にございます。このエスケープの状況は、学校によってまたいろいろ違う状況もございますけれども、エスケープが４中学校ともゼロになってるという状況ではないという報告は受けております。それにはいろんな原因がございまして、その原因を排除しながら、全員の子どもたちが授業に入って、一生懸命勉学にいそしむというような状況をつくっていきたいというふうには思っております。 91 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 92 ◯２番（田畑　仁君）　御答弁ありがとうございます。やはり予想どおりのお話ということで、まず１点目は、先ほど教育長は家庭──これ、僕今勉強してるんですよ、親学というね。大阪北摂のほうの議員さんが集まって親学というのを今勉強してます。学校の中の教育というのは教師の仕事であって、そういったあいさつであったり、いろいろ環境、朝御飯を食べるということについては親学、家庭の問題であるというところで、僕もすごく理解しています。 　先ほど教育長は、みんなが教室に入ってというお言葉なんですよね。やっぱり４中学校を見ても、原点はそこなんですよ。僕自身が一番感じるのは、例えばエスケープをしている子どもたちの手を引っ張って授業に入れる。授業に入れさせて一生懸命勉強している子どもたちの中で、授業中歩いていようが、ウオークマン聞いてようが、携帯電話いらっていようが、授業を受けてるんですよね。 　僕がソフト面、そのエスケープしてる子どもたちのことで一番感じることは、もし例えばエスケープしてる子どもたちがボクシングしようよと、学校の先生が生活指導の先生と、よしわかった、ボクシングしよう、１２時まで汗かこうやないか、スパーリングしようやないかというても、教育委員会的には問題があるわけでしょう。あるわけなんですよね。だけど、そのエスケープしてる子どもたちのきっかけをつかむには、じゃ、先ほど言った家庭だけの問題なのかといえば、僕はそうじゃないと思うんですよ。教師というのは、夢、そしてその今僕が言ったきっかけを見つけてあげなきゃいけないというところなんですよね。 　だから、僕が今言うてることを隠そう、隠そうとしている部分、特に僕らが視察に行ったときに隠そうとしている部分というのがたくさんあるような気がいたします。その僕が言ったエスケープする子どもたちのことを、教師の方は、一生懸命勉強してる方を教えるというのが教師の役目なんでね、じゃ、どうすればいいかといえば、先ほど原議員のほうからありました、バットを持ってる。バットを持ってたらバットを取りゃあいいんですよ。簡単な話なんです。 　そのバットを取れない。取れなかったら、取れる人間を用意しなきゃいけない。僕は、今の教育現場に対しては、外部の教師以外の人間、この人間が学校に携わるということ、これはあくまでもお給料を払って、このあたりの展開について一度御答弁いただけますでしょうか。 93 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 94 ◯教育長（梶本邦光君）　中学校の子どもたちの問題行動の１つとして授業エスケープというものがあるということは、私も認識をしておりますし、この対策で常々生徒指導を中心にいろんな課題に向かって取り組みを進めさしていただいてるということでございます。 　先ほど、やっぱり中学生の本分としてしっかり勉強するということが本分であるから、全員そろって授業を受けるということが、これは一番理想的なことだし、これがまた普通のことでもあるというふうに私は思って取り組みを進めさしていただいてると。 　ただ、現状はエスケープをしている子どもたちがおるわけでございまして、そういった子どもがやっぱり勉強をせないかん、自分がこうやってエスケープすることによってほかの生徒に迷惑をかけてるというような認識を持ってもらうということも大事でございますので、そういったきっかけとして外部指導者を導入する。子どもたちのそういう勉学に向かう１つのターニングポイントとして外部指導者を導入して指導に当たっていくということについては、私も必要ではないかなというふうに思っております。 　私もそういう問題行動の子どもたちの心をつかんで何とか授業に引き戻そうということで、いろんな努力をしている先生、生徒指導の先生、担任の先生を見ておりますので、さまざまヒントも得ているところでございます。 　そのヒントの１つとして、外部指導者ということもいろいろ考えております。実際、中学校のクラブ活動におきましては、外部指導者を導入して、そういった外部の方々が直接子どもたちを指導するという場面もございますので、そういった応用を広げていきたいなというふうに思っております。 95 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 96 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。では、私の言ってる外部指導者というのは、教育長は理解していただいてると。これも先ほどハード面──お便所、特に４中学校並びに小学校のほうもぜひとも会派のほうで視察に行きたいんですけれども、地元の西信小学校もかなり老朽化している。いろんな小学校もかなり老朽化しているというところは踏まえて、このハード面にはお金を用意しなければなりません。そのあたりは教育長、一心同体の向井市長に対して、ぜひいろんな議論をしていただきたいと思います。 　並びに、先ほど私が申し上げたとおり、外部からいろんな勉強以外、教育以外で、そのエスケープしてる子どもたちがきっかけを見つけるための人間、それと一生懸命勉強したい子どもたちを守ってあげなければならない環境をつくるためにも、ぜひとも外部からの指導者という別の予算が組めるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。教育長に何か理解されたようでほっとしておるんですけれども、何かすごくうれしいです。ありがとうございます。 　それと、続いて校内の芝生化について。 　これもちょうど１年前に教育委員会の皆さんに御質問をさせていただきました。１年たった今、泉南市で取り組もうとしているのは東小学校ですかね、聞いております。なぜこの貝塚以南の小学校が手を挙げないのかということを教育長、率直な感想でいいです。一度述べていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 97 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 98 ◯教育長（梶本邦光君）　この校庭の芝生化の問題でございますけれども、これは知事の肝いりでスタートしたというふうに思っております。今年度末までに全体として約５０校の中で整備を行っていくというような府の方針がございまして、もう既に５０校のその申し込みが終わったという報告は聞いておるところでございます。 　泉南地区でなぜ少ないのかということでございますが、貝塚はかなり手を挙げたというふうに聞いておりますけれども、泉南市ではただいま１校手を挙げていただいておりまして、準備に向かって進んでいるというふうな段階でございます。 　なぜこの泉南市において校庭の芝生化に手を挙げないのかということでございますけれども、さまざまな要因があるんではないかなというふうに思います。今回、当面の予算につきましては、府の全額補助ということの中で進めていくわけでございますけれども、あと芝生を植えた後の水やりであるとか、芝をカットする問題であるとか、あるいは肥料をやったり、さまざまな後のメンテナンスが必要になってきます。 　これについては、学校だけでは対応できませんので、地域で組織をつくって、この校庭の芝生化については対応をしていくというふうになっております。地元の組織の問題、その後の予算の問題等々、たくさんのクリアをしていかないといけないような問題点がございますので、そういったことからなかなか手を挙げる学校が現時点では少ないんではないかなというふうに思っております。 　この校庭の芝生化につきましては、来年度も引き続き府のほうでやっていくということでございますので、学校・園の芝生化ということについては、粘り強くＰＲをして取り組んでいくように指導をしていきたいというふうに思っております。 99 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 100 ◯２番（田畑　仁君）　教育長から御答弁いただきました。地元の問題ということで、これは橋下知事が地域コミュニティ──芝生を敷いたらサッカーしてもけがせえへんとか、日射病対策にいいとか、それはもちろんあると思います。ただ、一番の原点というのは、地域のコミュニティなんですよね。今、教育長がお答えいただいた答弁によりますと、地元の問題となれば、泉南市の各地区のコミュニティはでき上がってないんでしょうか。どうなんでしょう。 101 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 102 ◯教育長（梶本邦光君）　地域のコミュニティはでき上がってるのかということでございますけれども、今ふれあいフェスタというような事業を通して、４中学校ごとに地域活性化事業ということで取り組んでおります。これは、地域のコミュニティ化というんですか、教育コミュニティを創造していくという観点で取り組んでいるすこやかネットというような事業でございます。 　４中学校ごとにいろんなイベントをやったりしておりまして、これはひいては、顔と名前を覚える、地域で子どもたちを育てていく、そういうことで、教育コミュニティづくりという視点でこの取り組みを進めさしていただいております。私は、この事業については相当年数もたっておりますので、かなり地域に根差した事業になってきているなというふうには思っております。 　まだまだ課題もたくさんあります。まだまだ学校が中心になって動いてるというようなところもございますし、学校から離れて地域独自でいろんな取り組みが進んでいってるというところもございますし、理想的にいうと、地域が主体的に子どもたちを育てていく教育コミュニティづくりに邁進をしていくというのが一番理想的かなというふうに思っておりますので、そのような傾向がさらに進化していきますように、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。教育コミュニティ、地域コミュニティにつきましては、まだまだいろんな課題もあるというふうに認識をいたしております。 103 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 104 ◯２番（田畑　仁君）　よくわからないですね。僕、地元の問題であって、コミュニティ、青色パトロールとか、すばらしいことをやっていただいてますよね。ふれあいフェスタもすばらしいことですよね。地域のコミュニティが進化してでき上がってるわけなんですよね。でも、北摂の学校へ行けば、皆どんどん、どんどん手を挙げてるわけなんですよ、大阪府の予算でね。橋下知事は、新たに来年度、芝生を敷いた学校には、あえてまたさらなる維持する予算をおろすということも明言されております。 　私、思うんですよ。なぜ北摂のほうがどんどん、どんどん芝生に手を挙げて、貝塚以南が手をよう挙げんのかなというとこなんです。僕自身、決してこの泉南市が地域コミュニティができ上がってないとは思ってないです。祭りだってやるし、祭りを維持する保存会だってあるし、盆踊りがあるし、運動会だってあります。ですんで、私はやはり声を挙げる場所やと思うんです。 　だれが声を挙げるべきなんかな。これは首長なのか教育委員会なのか、地元のこういった皆さん、議員なのか、ＰＴＡなのかなんですよね。僕は情報が行ってないだけやと思うんです。そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。 105 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　校庭の芝生化のことについて再度御質問をいただいたところでございますが、一番の原因は何なのかと、こういうことでございますけども、なかなかこれは一概にこうやというふうには答えにくい問題だなというふうに思っております。 　校庭の芝生化の効用につきましては、我々校園長会でこの府の考え方をしっかり説明をしておりますし、府の担当の方の説明も受けさしていただきました。これは行政としても受けさしていただいたケースもございます。 　確かに、校庭を芝生化するとさまざまな効用があるということは私も思っておりますし、進めてはいきたいなというふうに思っておりますが、ただ先ほども御答弁をさしていただいたように、恒久的に長い期間、この後の面倒、世話をせないかんと。メンテナンスですね。これについては、一定の地域の協力が必要であるというふうに思っております。 　我々の芝生化についての説明を受けた各学校長が、それを受けてＰＴＡに説明し、地域に説明し、そして地域全体で芝生化に取り組もうかと、こういう機運が盛り上がったときに、学校としての申し込みが教育委員会に来ると、こういうことでございますので、そういった流れをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。 107 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 108 ◯２番（田畑　仁君）　だんだん、だんだんちょっとよくわからなくなってきた。学校長が理解して、学校長がＰＴＡに言うて、ＰＴＡが地域の皆さんに言うて、違うでしょう。学校長関係ないですよ、この政策は。全然関係ないですよ。学校関係ないですよ。教師関係ないです。地域の皆さんが地域の子どもたちと芝生を敷き詰めて管理すればいいんですよ。蛇口をひねればクーリングのウオーターシャワーも予算組みされてるわけなんですよ。何もする必要ない。 　ただ、年に１度の草刈りであったり、地域の皆さんとやらなきゃいけない。ということは、それを率先して頑張ろう、やろうやないかという声出しやと思うんですよね。その声出しになるまでの伝達がないと思うんですよ。 　東小学校については、堀口議長は、もともとゴルフ場の芝生等新たな独自の考え方で興味を持ってはった中で、今、泉南市で唯一始めていこうとしてはります、堀口議長の地元がね。これは新たな、最初は独自にゴルフ場の芝生というところの判断なんですよ。今、本当に各小学校の皆さんが、北摂──教育長、この前ごらんいただきましたか、運動会の日。すごい風やったんですよ。僕のおにぎりはほとんど砂まみれなんです。ジャリジャリ、ジャリジャリ言いながら食べてるんですよね。そんな中でも、芝生を敷いて問題点なんかあるわけないんですよ。 　ただ、やっぱり教師の皆さんは、先ほど学校長の判断、学校長がどうせ地域の皆さんが手離したときにまたおれらが世話せなあかんの違うかとか、ＰＴＡがもめごと起こすん違うかとか、そういうところやと思うんですよ。ですんで、僕が先ほど言うたとおり、だれがこの泉南に明るい学校をつくろうと、元気のある学校をつくろうと声を挙げるということやと思うんです。違いますか。お答えください。 109 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 110 ◯教育長（梶本邦光君）　市としてこんな学校づくりをしたいというふうに声を挙げるのは、これはやっぱり教育行政をつかさどっております私の責任も非常に大きいかなというふうに思います。私としてこういう学校づくりをしたい、だからこういう学校づくり用のためにこういう大規模なり、あるいは新設校なりというハード面での予算、ソフト面での予算が要るということを私は行政の長である市長に訴えていくと、こういうことが基本にあるかなというふうに思っております。 　こういう学校づくりをしたい、私も教育長として泉南市内の学校・園づくりについては、こういう学校・園にしていきたいというような夢と希望も持っておりますし、いろんな場面で申し上げているというふうに思っております。 　先ほど学校は関係ないとおっしゃいましたけども、やっぱり学校長も、地域に発信する責任者として、１校の学校を預かる長として、私は地域に熱っぽく訴えていく。教育委員会の教育の内容を受けて、学校長も地域に根差した学校づくりをしたいということで地域に訴えていく。校庭の芝生化もそのうちの１つではなかろうかなというふうに思っております。 　校長の熱っぽい教育についての理念、哲学、そういった学校づくりの夢や希望を地域が受けて、そしたらやっていこうと、こういうような流れになっていく必要があるのかなというふうに思っております。 111 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 112 ◯２番（田畑　仁君）　余り芝生のことばかり言っちゃうとあれなんで、私の思いが教育長に、教育委員会のトップの方に伝わったのかなと思います。僕は、地元の西信達にこだわらず、全小学校率先して声を挙げて、元気のある学校を目指してやりたいんで、ぜひお手伝いいただけますでしょうか。いただけますか。手伝ってくれますか。いいですか。 113 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　私は、田畑議員のみならず議会からいい提案をいただきましたときには、一生懸命になってそれにこたえるべく努力はいつもさしていただいてる。今回、今質問を教育問題でいろいろ集中的に受けておりますので、私もこたえていきたいというふうに思っております。 115 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 116 ◯２番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。頑張りましょう、ともに。変えましょう、明るい学校づくりに。お願いします。 　長々と芝生の問題についていろいろ発言させていただいたんですけれども、ちょうど１年前、私、モジュール授業であったりつまずきテストのことをお伺いさせていただきました。あえてきょう１年たった今、また同じ質問をしたいと思います。 　それにちなんで、インフルエンザの休校がかなりはやってるというか、残念ながら蔓延しております。このインフルエンザの休校に対して、何か泉南市内の小学校、中学校、この数日間休んだ後のフォローというのはどういう展開なんでしょうか、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。 117 ◯副議長（木下豊和君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　インフルエンザ、これは今猛威を振るっております。特に、この２学期ですね。どこかの学校で学級閉鎖あるいは学年閉鎖、１０月には学校閉鎖を行ったところもございます。現在でも学級閉鎖を行っている学校がございまして、なかなか下火にならないという状況でございまして、非常に苦慮をしております。 　それで、一番保護者の方々あるいは子どもたちが心配しておるのは、４日間学級閉鎖あるいは学年閉鎖をやりますので、その休んだときの授業の保障をどうするのかということが一番心配な点でございまして、それについては、各学校長が責任を持って、その欠けた部分の授業の補充については、考えて、いろんな工夫をして回復に努めているところでございます。 　普通だったら始業式とか終業式はその式だけで終わって帰るというようなことが多かったんですけども、その後も授業をする。始業式や終業式の後で授業をするとか、時間割をいろいろ変更をするとか、水曜日にちょっとほかの日よりも１時間少ないところを同じようにする、そろえるとか、さまざまな工夫をしながら、欠けた授業の回復に努めてるということで御理解をいただきたいと思います。 119 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 120 ◯２番（田畑　仁君）　そうですよね。終業式の後に授業をするというところでフォローするということですよね。私は、ちょっと視察に行けなかったんですけど、僕たちの仲間が池田市の学校に視察に行きました。池田市の学校というのが土曜日に希望者の授業をやってる。そういう学校もある。新たな新しいやり方ですよね。寝屋川市の学校が、全国から英語教育について非常に注目されてるとこだったり、独自──この独自なんですよね。 　僕、余りこの泉南の独自、独自と言っちゃうと結構プレッシャーかけてるばかりなので、ここで本当に思うんです。モジュール授業が本当に小学校からできているのかということを教育委員会で再度チェックして、できてなければ、このインフルエンザの休校の間の分をできるだけそのモジュール授業、朝の１５分間の反復学習でスキルアップしていくということを考えなければならないと思うんです。いいきっかけやと思うんです。 　現状は、低学年になると１５分間だけ運動場に行ってらっしゃい、１５分たったら戻ってらっしゃい、一番べったが立ちなさい、そういうのであったり、読書をしましょうね。読書は反復学習じゃないんですよね。繰り返し学習ではないんですよ。１００マス計算であったり、いろんな府教委から出てるはずなんですよね。それが本当に泉南市の小学校でモジュール授業を反復学習として朝の１５分間に実施されているかどうかを、再度チェックしなければならないと思うんですよ。そのあたり、今把握してる分でいいんで、教えていただいていいですか。 121 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 122 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。モジュール授業につきまして説明のほうをさせていただきます。 　今、議員御指摘のように、１０分から１５分の短い時間の中で、読み書き、計算等を徹底した反復学習をということでとられてる授業形態でございます。本市におきましては、すべての学校で、朝の時間や教科の学習の中で、漢字、計算、音読などの反復学習のほうを実施はしておりますけれども、ただモジュール授業として授業時間数としてはカウントしていないというのが現状でございます。 　そのような状況でございますので、教育委員会といたしましても、各学校の効果的な教育課程の編成に向けて、これからしっかりと支援をしていきたいということで、御理解のほどよろしくお願いいたします。 123 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 124 ◯２番（田畑　仁君）　そうですよね。余りその中身を突っ込んでいくと、やっぱり皆さんプライドもあると思うので余り言いたくないんですけれども、これで本当にインフルエンザで休校があった学校のみならず、再度、朝の１５分間の反復学習というのを徹底して調査した中でやっていって、子どもたちの計算を解くきっかけを見つける１つの、これがええほうに考えたらいいきっかけやと思うんです。ぜひ教育委員会の皆さんにも、その反復学習並びにモジュール授業というのを泉南市で率先して頑張っていただきたいなと思います。 　それに伴い、つまずき調査テストということで、前回の１年前は、鳴滝第二小学校のみという御答弁をいただきました。この１年たった中でどれぐらいの学校がさらにつまずきテストをやっていただいてるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。 125 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 126 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　つまずき調査等に関係する事柄でございますけども、教育委員会では、すべての学校に内容をまず周知するとともに、活用について進めているところでございます。 　現在、小学校では８校、中学校では３校という形で実施をしております。残りの学校につきましても、小学校３校、中学校１校につきましては、学校独自の方法で一定つまずき調査にかわるものを行っているという状況でございます。 127 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 128 ◯２番（田畑　仁君）　ということは、１年前よりふえているということなんですよね。すごいうれしいです。このつまずきテストをただやるだけじゃなくて、この後のことを教育委員会、つまずきテストをやっとここまで小学校でやるようになったんで、この次のことを考えていってほしいなと。 　例えば、熊取の小学校なら習熟度別授業であったり、新たなことも取り組んで、この前の全国学力テストではかなり熊取は上位に来てる。これがええんか悪いんかわからないです。熊取はただ当たっただけで、ただ泉南がこれが当たるかどうかというのは、僕はわからないです。 　ただ、そういった形で、つまずく子どもたちがいつそのつまずきテストで──３年の分数でとまったのか、ひっかかってしまったのか、また５年生でひっかかってしまったのかというところを見出した中で、中学校に行ったときにつまずかない、また勉強が嫌にならないというような新しい泉南の教育を目指していただきたいと思います。これについては、僕のただのエールというか、要望なので、これを言わしていただきます。ありがとうございます。 　時間もあと１２分ということで、向井市長、ごぶさたしております。何かすごく怒ってらっしゃるのかなと思いながらどきどきしてるんです。あ、笑ってはります。ありがとうございます。 　向井市長ね、僕、向井市長が大好きなんですよ。格好いいし、ダンディーやし、悪いうわさも全然ないし、物静かやし、僕と正反対。カラオケもうまいし、声もきれいし、すごい政治家として僕、尊敬してます。向井市長、僕ね、思い出づくりに１つだけ、向井市長は田畑をどう思いますか。 129 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　本会議の場ですから非常に言いにくい面もありますけど。私は、この前の市議会議員選挙で新しく当選されたわけでございまして、それまでは余り御存じなかったんですけれども、当選されて来られて、まず非常に礼儀正しいといいますか、先ほどの話ではありませんが、あいさつを含めてきっちりとされるということでございました。 　それから、議会の質問も、今もそうなんですが、最初からいわゆるノー原稿でということで、大体皆さん、質問者も答弁者も原稿を用意するということなんですけれども、そうではなくて、自分の言葉で質問をされて、そして率直な意見なり、あるいは指摘なり、提案なりということをいただいておりまして、私は非常に評価をさしていただいております。 　ですから、今後どういうふうに成長されていかれるのかどうかわかりませんけれども、政治家として今後も着実な歩みをしていただくということがいいのではないかなというふうには思っております。 131 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 132 ◯２番（田畑　仁君）　政治家として着実に地道にということやと思うんですけれども、ありがたいお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございます。 　向井市長、いろんなシナリオってあると思うんですよ。僕ね、そのシナリオを知ってるんですけれども、ただあえて聞きたいんですよね。向井市長、４期１６年、本当にこの財政難の中で一生懸命リーダーシップをとってやっていただいたと思います。僕も政治家として本当に尊敬しております。ここで私がしゃしゃり出るのは本当はだめなんでしょうけど、あえて男・田畑が向井市長に１つだけ質問をさせていただきたい。 　４期目の１６年目ももうそろそろ終期になります。５期目になる最終体制という形で、５期目の出馬は今の段階でお考えなんでしょうか。ぜひ、もし答えていただけるんであればお答えいただきたいと思います。 133 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　飛行機に乗っておりますと、着陸するときに最終の着陸態勢に入ります、したがって座席は元の位置に戻してください、それからカップなんかのものも戻してくださいと。もちろんシートベルトをしっかり確かめてくださいと、こういうアナウンスがあります。私も今最終段階に入っておりますので、きょうあすじゅうには決断をしたいと思っております。 135 ◯副議長（木下豊和君）　田畑議員。 136 ◯２番（田畑　仁君）　多分３日目やと思うんですけれども、本当に市政壇上、私は今回が初めてでございます。立候補前は街宣のアナウンスでウグイス嬢に、何とか田畑　仁を市政壇上にということで連呼してまいりました。今回、初めてここ市政壇上に立たせていただきました。 　まず、向井市長並びに各関係理事者の皆様方におかれましては、この１年間本当に何か雑な、本当に若き風雲児のような、何か品のなかった政治家だったかもわかりません。この場をかりておわびを申し上げたい。 　公明党の皆さん、本当にありがとうございました。特に、竹田議員並びに中尾議員、同じ世代ということで、いつか党派の壁を超えて手を取り合えたときに、新しい泉南の時代が来るんではないかなというふうな気がいたします。 　共産党の皆さん、本当にひたむきなその熱いハートというのは、非常に政治家として勉強になりました。 　梶本議員、最初、私に組もうじゃないかと言ってくれたときは本当にびっくりしました。今、本当にいい思い出になって感謝しております。 　角谷、谷議員、拓新クラブでは本当にいろいろありましたが、あれも１つの思い出で、今、田畑があるのもそういう拓新クラブという最大会派を組めたからこそと思っております。 　真砂幹事長、あなたと出会い、また木下副議長並びに河部議員、本当にありがとうございました。 　堀口議員は今いらっしゃらないですけども、堀口議員とは何かゴルフでいうとジャンボ尾崎対石川遼というふうな形の勝手なストーリーをつくられて、堀口議員と私がすごい仲の悪い敵対心があったような感じやったんですけれども、いや、そんなことはなくて、堀口議員も非常に紳士であってかわいがってくれました。 　議員の皆様方におかれましては、田畑何やねんということもたくさんあったと思います。市長並びに各関係理事者もあったと思うんですけれども、私、今回が最後の一般質問と皆さんに報告して、何とか向井市長の胸を借りて、泉南が盛り上がる選挙にしたいということをここで決意させていただいて、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 137 ◯副議長（木下豊和君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 138 ◯１６番（成田政彦君）　田畑議員さんが何を決意したのか、自分の熱い思いを訴えたんですけど、私も３４年目の議員ですけど、志というものは、立てた以上それを曲げることなく、これが政治家としては僕は必要やと思います。私もそう思います。 　それでは、日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。１１月３０日、最高裁は、日本共産党の「都議会区議会報告」をマンションに配布したことに対して有罪判決を下しました。この裁判は、１審無罪、２審が有罪となっていました。これに対して、１２月１日付の朝日新聞の社説は、合点が行かぬ最高裁判決として、宅配ピザなど商用チラシと同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したと言っても仕方がない。仮に苦情があったとしても住民と話し合えば解決する問題であり、しかもビラを配る側からすると、住民や管理人の承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ逮捕し、２３日間も拘束することが必要か。このことについて判決は答えてない、と批判しています。そして、強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動を萎縮する息苦しい社会を招きかねない、と述べております。 　最高裁が憲法の番人として、表現の自由と民主主義を守って無罪とせず、国民常識に反した今回の判決は、厳しく批判されなければなりません。 　また、それに反して、今から３７年前、沖縄返還の際に日米で交わされたとされる密約文書をめぐる情報公開裁判で、元外務省局長が密約はあったと勇気ある発言をしました。当時、この密約を暴露した元毎日新聞の西山記者は、うその報道をしたとして有罪判決をされました。その詳しい事情は小説「運命の人」に詳しく書かれていますが、私は、真実は１つしかなく、正しいことは必ず人の心を動かすと感動しました。 　ビラ配布は、表現の自由、言論の自由として人間の尊厳を守る最も大切なことです。最高裁の判決は、歴史が必ず正しく裁くことになると私は確信しております。 　さて、総務省が１０月２７日に発表した労働力調査によりますと、１０月の完全失業者は３４４万人で前年の同じ年と比べて８９万人増加しました。完全失業者数の前年同月比の増加は、１２カ月連続です。就業者数は前年同月比１１７万人減少しました。特に、製造業では８８万人減少し、減少幅は前月よりも拡大してます。特に、若年者の失業増はひどく、１５から２４歳で９.３％、２５から３４歳で７.１％と平均水準を大きく上回っています。 　今、何よりも重要なのは、深刻な景気の悪化から国民の暮らしと営業を守ることではないでしょうか。その点では、鳩山内閣の予算編成は、部分的には国民の要求が反映されているものの、大企業中心、対米従属という旧来政治の根本問題を引きずっています。鳩山内閣に対して、暮らしの予算の充実を求めるとともに、自・公政治からの大転換を求めるものであります。 　私は、市民の暮らしと命を守る立場から大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点目の質問は、インフルエンザ対策についてであります。 　国立感染症研究所の調査では、１０月１９日から２５日の１週間のインフルエンザの推定患者数は約１１４万人と、初めて１００万人を突破したことが明らかになりました。ほとんどが新型インフルエンザの患者と見られます。学校の臨時休校やクラス閉鎖も広がっています。ふだんの年でもインフルエンザの患者がふえる時期を迎え、新型インフルエンザへの対策を強めることが求められます。 　そこでお伺いしますが、市としてインフルエンザの対応はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目の質問は、後期高齢者医療についてであります。 　厚生労働省は１１月２０日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年４月の改定で２００９年度に比べ全国平均で約１３.８％増加すると発表しました。厚労省は１０月下旬の試算で約１０.４％増を見込んでいますが、さらに上げ幅が膨らむことになりました。後期高齢者医療は、２年に１回保険料の見直しが行われます。０９年度の保険料は全国平均で１人当たり年額６万２,０００円、１３.８％の値上げならば新たに１人当たり８,５５６円の負担増となります。 　後期高齢者医療制度の特徴は、７５歳以上の高齢者は強制的にこの医療制度に入り、保険を支払わなければなりません。そして、２年に一度際限なく値上げされます。高齢者は医者にかかることが多いです。この制度は、長寿を祝うことができない非人道的な制度です。また、保険料を支払わないと保険証を取り上げ、全額自分で支払わなければなりません。さらに、受ける医療も差別される差別医療です。 　鳩山首相が衆議院選挙前に言った最も深刻な問題は、お年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには、廃止法案を可決するしかないと言いましたが、まさにそういう制度です。残念ながら長妻厚労大臣は、新しい制度になるまで４年先、２０１０年度まで延ばすことを国会で答弁するなど、みずから決めた公約を先送りしようとしています。今の制度を延命させればさせるほど、高齢者の負担はふえるばかりです。暮らしに冷たい自・公政治の最悪の象徴であります後期高齢者医療制度は、直ちに廃止するのが当然です。 　そこで、お伺いしますが、今回国が値上げを予定している医療費について、市としてこれを軽減する対策はどのように考えられてるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、行革についてであります。 　行革は１９９７年から始まり、現在集中改革プランまで既に１３年経過してます。 　行政改革についてでありますが、私は、住民本位の効率的で無駄を省く行政改革については進めるべきだと思います。しかし、今日の市が進める行革は、みずから招いた借金財政について反省することなく、専ら借金財政の負担を市職員と市民に押しつけることに問題があり、このような行革は、市民の立場に立って見直すべきだと指摘しておきます。 　さて、長年にわたって空港、同和優先で大型公共事業を続けてきた結果、２００８年だけでもいまだに５００億円以上の借金があります。これを減らすということで、福祉・教育予算削減、市民に対しては水道料金、下水道料金、国保料、保育料、学童保育料、各種手数料などあらゆる値上げで市民に負担を押しつけてきました。 　さらに、３年前からの集中改革プランでは、今までの借金財政が解決しないとして、小泉自・公路線が行ってきた国民の福祉、教育を切り捨て、雇用を悪化させるなど、さきの衆議院選挙で厳しい審判を受けた国民に負担を強いた新自由化路線、規制緩和路線をそのまま受け継いだ民営化路線を取り入れ、市民の貴重な公有財産、保育園、幼稚園を売却するところまで来ています。 　まさに今の集中改革プランという行革は、見通しのない、解決するかわからない状況です。その反省、市財政を困難に陥れた農業公園、借金１２億円、基幹農道、借金１０億円、信達樽井線、借金３６億円など、緊急必要性のない大型公共工事に対する反省は見られません。 　そこでお伺いしますが、２００８年集中改革プランにある建設事業費の７０億円について、耐震を除いて、公共事業と市民負担となる４年ごとの公共料金の値上げは中止し、集中改革プランは市民本位に見直すべきではないか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目の質問は、泉佐野・貝塚・阪南市立病院──もう１つあるんですけど──の役割を整理する泉州医療圏構想についてであります。 　しかし、当初府が国に要望していた１００億円の予算がつかず、先送りとなりました。泉佐野病院の拠点として、がん、二次救急医療を強化することになっていますが、問題点もあります。１つは、医師不足を理由に拠点病院を中心とし、他の病院は分院的な役割を持たせるなど、地域拠点が中心の公立病院の機能を弱め、公立病院が成り立つかどうか、非常に危険であります。ひいては、市民の医療水準を落としかねません。 　そこでお伺いしますが、市として府の泉州医療圏構想について、どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、生活道路の改善です。 　私は、生活道路のバリアフリー化、改修については、議会で何度も取り上げてきてますが、実態は必要性の低い農免道路に借金をかけてでもつくるのに、生活道路の改善については一向に進んでおりません。バリアフリー化について具体的にどのように対応されるのか、また第二阪和市場２番交差点の大阪方面への矢印信号と一丘中学校前の点滅信号は、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、不況・雇用・貧困問題についてであります。 　厚労省の発表では、日本の貧困率は１５.７％、経済協力開発機構の０４年調査では、加盟３０カ国中４番目に高いと指摘されています。これは、自民党政権が長年公表を避け、日本が貧困大国である現実に目を背けてきた結果です。深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることです。 　安易に非正規労働者に頼った企業、時代にそぐわない福祉制度を放置した政府がもたらした結果と言えます。さらに、深刻なのは貧困が若い世代を直撃していることです。国の将来を担う若い人たちの貧困対策は、決して個人の救済ではなく、国の未来の成長を支える土台づくりが必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。１２月を迎えて、失業して雇用もないまま緊急対策を求める市民に対して、市の対応をお伺いしたいと思います。また、市内における雇用対策、商工業の振興策についてもお伺いしたいと思います。 　以上であります。 139 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 140 ◯市長（向井通彦君）　大綱６点のうち、４番目の貝塚以南の市立病院等の統合問題について御答弁申し上げます。 　泉州地域の公立病院統合に係る地域医療再生計画につきましては、さきの内閣の公立病院の再生計画に対する補助といたしまして、１００億円、全国で１０カ所、２５億円を天としたものが３０カ所ということで予算編成がされておりました。それに基づきまして、この泉州地域、特に泉州南のほうですね。市立貝塚病院、それから市立泉佐野病院、それと府立泉州救命救急センター、阪南市立病院ということのこの再生計画について、具体的に補助申請をすべく検討し、計画も立案をしてまいりました。私もオブザーバーという形ではございますが、参加をさせていただいてこの計画に参画をしてきたわけでございます。 　その内容といいますのは、まずそれぞれの市立病院なんですが、経営をそれぞれの市の病院を独立行政法人に変えるということが１点でございました。将来的にその４つの独立行政法人を１つの経営に統合するという計画でありました。そして、１００億円の補助をいただいて、まず医師の確保、それから医師の研修、それからハード面の整備、診療科目のすみ分け、そして電子カルテの導入というようなことで計画をしてまいりました。 　そして、本当に申請直前になりまして、新政権のほうがこの１００億円については、天を２５億にするということを決められまして、この計画は残念ながらついえました。それに対しては非常に腹立たしい思いを持ってるわけでございますけれども、２５億天ということになりましたので、改めて２５億を頭とします計画に組みかえているというのが現状でございます。 　したがって、経営統合というのは無理になりました。そして、ハード面の整備も、耐震化を含めての整備が必要なところもございますけども、これも極めて難しくなってきたということでございます。新しい医療機器も導入するということでございましたが、これもなかなか難しいというような情勢になってきております。 　その中で、特にがん治療や救急医療、回復期医療など、それぞれの病院の特徴を生かした機能強化を図るということで来ておりましたけども、これも縮小もしくは実現ができないというようなことになってまいりました。 　ただ、２５億でございますけれども、これはやはりいただいて、再生計画をつくらなきゃいけないということで、改めてこの２５億バージョンで計画を行っているというのが実情でございまして、当初の我々のほうで考えておりましたような大規模なこの再生計画というのは、残念ながら実現できないということになりましたので、今もう一度この地域医療を支える公立病院のあり方、また存続にかかわることでございますので、計画の積み直しと、それから府に対しても、もっと国にしっかりと物を言えということで申し上げてるというところでございます。 141 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、インフルエンザ対策と後期高齢者医療につきまして御答弁申し上げます。 　まず、インフルエンザ対策でございますが、５月以降の国内発生を受けて、５月１８日に本市対策本部を立ち上げさしていただきまして、感染予防の啓発やホームページでの情報発信も進めてまいりました。現在も学級閉鎖等の学校、幼稚園がありますが、感染者数の状況はやや減少に向かっているということでございます。 　今回のインフルエンザに対する本市の対応といたしましては、７月７日には、市民向けに市内の発生状況と予防対策を載せましたチラシを新聞折り込みで配布さしていただきました。また、１１月号の広報には、予防法やワクチンの受け方等の情報を折り込みチラシで入れさしていただいております。 　新型インフルエンザにつきましては、新型であるため対応等の変更も多く、広報やホームページ、また新聞折り込みを活用して、できるだけスムーズに情報提供できるよう努めてまいっているところでございます。 　ただ、今回の新型インフルエンザにつきましては、マスコミ情報が先行したため、混乱が生じたところはあろうかと思います。この感染症につきましては、今後も突然変異等の可能性があるため、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、新型インフルエンザの流行早期から、医師会との連携、情報交換を行って対策を講じているというところでございます。 　次に、後期高齢者医療制度でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、医療費と人口の増加に連動しまして、２年ごとに引き上げる仕組みとなっております。 　保険料の引き上げの主な原因としましては、まず第１に診療月数が一月ふえるということがございます。今期でしたら、発足当時は４月から２月までの期間ですので、２年間で２３カ月ですが、来年度からの２カ年につきましては、３月から２月の診療月数の計算になりますので、２４カ月ということで診療月数が一月ふえるという状況がございます。 　それと、やはりインフルエンザ等の病気等もございまして、１人当たりの給付費の増加が原因と考えられるところでございます。今、議員指摘のとおり、来年度の２カ年の全国ベースでの伸びにつきましては、何らかの抑制策を講じない場合においては、先ほど申しました原因等によって１３.８％増加することが見込まれてるところでございます。 　現制度において現在、大阪府後期高齢者医療広域連合会において、２２年度及び２３年度の新保険料率の試算作業を行っているところでございますが、現制度の廃止までの保険料につきましては、その増加抑制ということで、厚生労働省のほうから各広域連合に対しまして、財政安定化基金の取り崩しによる対応などで抑制を検討するということの通知がなされてますので、そのことも踏まえた上で、広域連合のほうで現在、来年２カ年の保険料の算定を行っているところでございます。 　それと、この広域連合、後期高齢者医療につきましては、御指摘のとおり２５年４月からは新しい医療制度の施行となりますが、２２年度夏に中間取りまとめ、２２年度末に最終取りまとめを行って、新たな制度になるということでございますので、新たな制度が出てきた段階におきまして、我々スムーズな新たな医療制度に移行するように努めてまいりたいと考えてるものでございます。 143 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 144 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、３点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　現在までの行財政改革でございますけども、平成８年に行財政改革大綱を策定いたしまして、それ以降、平成１３年には新行財政改革大綱、平成１６年には第３次行財政改革、それから平成１８年には現在の集中改革プラン、このような歩みをもって非常に大きな効果を生み出してきたということが事実でございます。 　しかしながら、市を取り巻く経済環境の悪化による市税収の減少、それから政府政策の転換による歳入の減少、また扶助費等の増加に伴うこと、これらのことがやはりその効果を打ち消してきてるというのが現状であったのではないかなというふうに思います。 　それで、議員の現在の集中改革プランを見直すべきだというふうな御指摘ではございますけれども、この計画につきましては、本年度でとりあえず終了という形になってまいります。ですから、今後さらなる財政健全化に向けた努力が必要というふうに考えておりますので、今後、次年度からどのような形で計画づくり、どのような内容をもってするのかということについて現在検討中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 145 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 146 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから生活道路の改善についてのうち、バリアフリー化等の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。本市におきましても、「生活創造都市　泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このようなことを踏まえ、平成１５年には、和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。 　車道と歩道の段差につきましては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのための歩道が切り下げられていることから、歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たな歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に、重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、平成２１年度、今年度でございますけども、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道につきまして、今現在バリアフリー化を図る整備工事を進めております。これからにつきましても、順次積極的にバリアフリー対策を進めてまいりたいと思います。 　それから、矢印信号云々という、ちょっと中身が違っておるかもわかりませんけども、御質問がございましたので、お答えをさしていただきたいと思います。 　多分、堀整形から下がったところの市場岡田線の堺阪南線交差点の矢印信号のことなのか、それとも市場赤井神社線と中学校前の矢印信号ということなのかと思いますけども、必要性につきましては検討した上で、必要な箇所につきましては、関係当局に要望してまいりたいと思っております。 　それと、基幹農道の関係も少し御質問ございましたが、バリアフリー化の事業と基幹農道の整備事業の関係と、今回未着手区間１.３キロメーターにつきましては府営事業でということで、前回の定例議会で補正予算を御承認いただいたわけですけども、いわゆる基幹農道事業とバリアフリー化事業については、基幹農道の関係の事業をやったからバリアフリーができないとかというもんじゃなくて、全く事業目的が違いますのでね。バリアフリー化の問題につきましては、それぞれそれなりに対応していくということでございますので、両方やっていくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 147 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 148 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　６点目の不況・雇用・貧困問題についてお答えをさしていただきます。 　サブプライムローン問題に端を発して世界の金融資本市場は大きな危機に陥り、世界的な景気後退が見られる中、我が国の経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化・深刻化しています。 　それに伴い、雇用情勢が急速に悪化し、それとともに企業の資金繰りも厳しい状況にあります。特に、経済基盤が脆弱な中小企業においては、先行きの見えない厳しい状況にあると認識をいたしております。 　この状況を乗り越えるため国においては、経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな施策を展開いたしております。 　中小企業支援の１つとして、中小企業保険法に基づくセーフティーネット保障があります。以前は年間で約４０件程度の申請でございましたが、平成２０年１１月から対象業種数が一気に拡大し、現在では７８１業種が対象となっております。その結果、昨年の１１月から現在まで実に３５７件の申請が出ております。 　雇用創出対策につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金として５,５００億円が全国に交付されました。本市につきましては３年間で約９,０００万円の補助金の通知をいただいており、既に活用しております。今年度においては、デジタルブックの作成などの事業を行い、新規雇用の創出を図っております。また、来年度以降についても、より効果的な雇用創出を図れるよう事業展開をしてまいります。 　本市の商工業においては、中小企業が占める割合が大きいため、非常に厳しい状況にあることは理解しており、国及び大阪府などが打ち出す中小企業支援対策、雇用創出対策を十分に活用できるよう、商工会を初めとした関係団体と連携しつつ支援してまいりたいと考えております。 　また、本年１２月１１日には、阪南市サラダホールにおきまして、泉南市、阪南市合同で就職面接会を開催し、雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 149 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 150 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、市長にお伺いします。 　１３年たって今日の一般会計の平成２０年度の決算は、基金からの繰りかえ運用を４億５,０００万をとってようやく実質収支は黒字ですけど、単年度収支は赤字だったと、これが現在の状況ですわね。それから、健全化判断比率のあらましから見ても、現在４８８億の将来負担を抱えておると。 　それと、もう１つは、私ども平成８年から平成２０年までの各毎年の負債合計がどうであったかということを調査したんですけど、債務負担、水道、下水道、市債、この合計を見ると、ピーク時は５５０億円、現在５０９億円ですから、この借金はなぜ減らないのかと。貯金の基金は、ピーク時は２８億円あったんですけど、現在７億円と。貯金は減るし借金はふえるというのが、現在の姿ではないかと思います。 　それで、市長にお伺いしたいんですけど、まずこの現在の集中改革プランにおける財政状況をどう見るのか。私は、極めて今見直しを大胆に行わなきゃならないことがたくさんあるんじゃないかと思います。その点について１点お伺いしたいと思います。 151 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　２０年度決算ですね、この前発表さしていただきました。一応黒字ということでございますが、単年度ではもちろん赤字ということで、極めて厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。当然、いろんな要素がございますけれども、我々のほうは数年前というか、もう少し前から必要な投資的経費を絞り込んできております。現在は相当な絞り込みをやっておりまして、そういう面では改善をさしていただいております。 　ただ、外部要因として、税収が非常に落ち込んだとか、地価が下落してそれが税にはね返ったりというようなこともございましたし、それからさまざまな地方改革ですね。これが地方にとってプラスに働くのであればいいんですが、三位一体改革でもありましたように、非常に大きな数字で我々のほうにそのおもしとしてのしかかってきたというようなこともございまして、苦しみにあえいでおるというのが現状でございます。 　一応今年度で集中改革プランの１つの節目ということになりますけども、当然これは今後新たな計画を策定して、引き続き行革に取り組んでいくということが大切でございますし、また予算編成においては、要するに基金に頼らない、いわゆるプライマリーバランスをしっかりととったような予算編成をしていくということが一番大事だというふうに思っておりますので、さらに気を引き締めて財政運営を行ってまいりたいと考えております。 153 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 154 ◯１６番（成田政彦君）　泉佐野の新田谷市長が佐野の財政についてコメントを朝日新聞でやっとるんですけど、いわゆる率直にね、財政は借金が多く、特別会計など全会計の債務が──ここがうちと違って１,５２０億ですわ。３倍あるんですけど、何が原因ですかということで、彼は率直に、空港からの財政収入がないのに、身の丈に合わない、そういうことをやってきたと、これが最大の原因であったと反省の弁を述べています。 　しかし、我が向井市長の話は、私は市長にはずっと議会で質問してるんですけど、そういう反省の弁が全く聞こえないということです。いつも強気で、しかし財政は落ち込んでいくと。 　そういう点の中で、私は、１つは過去への反省はあるのかと。新田谷市長は反省して、３８０億１２年間で戻したと言うとるんですけど、私の見たところでは、今期５０９億円の借金財政ですわな。そうすると、いろいろ効果はあったと言うけど、１２年間で実際１割しかこの借金は減ってない。こういうことに対する反省はあるのかと。 　２つ目は、今、例えば平成２０年から平成２３年に土地開発公社へ７億円、それから農業公園、基幹農道、それから信達樽井線に対する、平成２２年からは実に年間３.１億円、この借金財政で返さなあかんと、こういう問題に対して、土地開発公社などはそうなんですけど、あなたが助役か何かやっとったときに買い取ったのがあるんですけど、こういう耐えがたい負担に対して、あなたは市民に済まなかったと思ってるのか、いや、違うと、強気に続けるんだと、そう思ってるのか、お伺いしたいと思います。 155 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　泉南市は、身の丈に合わないような事業というのは行ってきておらないというふうに考えております。ただ、関西国際空港ができるということに伴って、いわゆる３点セットの地域整備の考え方があったわけでありますけども、その中で急速に都市基盤整備を中心として、これは具体的に言うと、道路であったり、公共下水道であったり、あるいは汚水対策であったり、そういうことでありましたけども、事業が集中したというのはありました。 　ただ、それはそのやれるチャンスというものをとらえて集中的にやったということでございますから、それの利便性なり、あるいは環境の快適性といいますか、そういうものに対して、市民の皆さんに還元ができているんではないかというふうに思います。当然、集中的にやりましたから起債残高というのはふえました。起債はなかなか急にはふえません。急にはふえないし、急には減らないわけでありますけれども、最近ようやく相当減らすことができてきております。 　したがって、これからも起債残高をもちろんふやさないということと、できるだけ新規発行については控えるということで、トータルとして投資的経費に対する起債を減らしていきたいというふうに考えておりますので、私は別に反省するとかしないとかじゃなくて、泉南市に限ってはそうむちゃな事業というのはやっていないつもりでございますし、必要不可欠な事業をやってきたと。 　ただ、一時的に集中したと、そういう面はありますけれども、それはチャンスをとらえてやったということでございますんで、そのあたりは御理解をいただいて、これからはずっと今平準化さしていっておりますので、今後はそういうことにはならないように気をつけたいというふうに考えております。 157 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 158 ◯１６番（成田政彦君）　いや、市長ね、私はあなたは３回にわたって直せばええことをやってなかったと思うんです。新田谷市長はどう言っとるんやと。予想ほどの税収はふえなかったということを最大の原因に言っとるんですわ。泉南市はどうだと。空港関連事業が始まったとき、泉南市の行政需要でどれだけの財源が入るかというと、たしか平成の元年あたりに収入予測をしました。 　そうすると、りんくうタウンから入る財政収入で、いわゆる市場岡田、それからあいぴあ、それから道路があるんです。そういう借金は賄えるという計画だったと僕は思うんです。しかし、それはあかんということで一遍訂正をしました。りんくうと、それから空港から収入はないと。 　それと、もう１つの過ちは、今空港で大きな問題になっとるんですけど、内陸部への反映がなかったということ。いわゆる空港島からの収入はあったけど、市が予想した空港関連による刺激で、内陸部から収入が上がるという、この税収が全く当てが外れたと。それに見合った、今市長が言ったように、身の丈に合った収入がないのに借金をして空港関連事業をやったと。これが私は１つだと。 　もう１つは、市長になってからの公共事業ですわ。これは泉南市の財政が落ち込んどるのに、あなたは、信達樽井線やね、それから農業公園。この農業公園というのは、私は最大のあなたの失敗やと思いますわ。いや、現在２５億円かけて毎年これ幾ら払っとるんですか、ここへ、ここのお金。そら行政というのは会社とは違うんですけど、この農業公園に対する起債額、公債費を見ると、１２億５,０００万、これ２５億でしょう。 　これは発行額が始まったのは、市長ね、まずあなたが市長になったときからですわ、発行額。平成８年から平成１６年度までに実に公債、発行額が１１億２,１７０万、それに対して現在払わなあかんのは１２億５,０００万。平成２２年は幾ら払うかというと、来年ですよ、１億６００万。農業公園は現在維持費が１,０００万かかるでしょう、大体。毎年１億円はそこに払っとるんですわ、一般財源で。その一般財源の１億円をどうやって捻出するんですか、これだけの借金してながら。 　私が言うのは、この農業公園について、これは本来はもう失敗、これははっきり言って。平成８年の段階から我が党は、これはするべきではないということを言ったけど、あなたは市長になってからずっとこれやっとるでしょう。 　それから、もう１つ、信達樽井線はあなたが積極的にやったんですけど、しかしこれの借金返済は膨大ですわ。来年は１億６,０００万、この借金を一般財源で払うとしたら、これは今の土地開発公社へ７億円、退職債３億円、この市債を払うということになったら、やることははっきりしてますわね。僕がさっき言ったように、幼稚園をつぶす、保育園をつぶす、売却する、こういうことによって、しかも出口が見えてこないと。 　教育委員会はいろいろ言ってますけどね。教育で幼稚園がよくなるとか、そんなことを言うとるけど、実際はそうではない。ここに書かれとることを見ると、もう既に集中改革プランでは幼稚園の収入を当て込んどると。あれでしょう、平成２１年ローリング案、６月案ではこう書いてあるわね。 　歳出については、既に給与カット、幼稚園統廃合の効果額を含むということで、幼稚園は廃園にせなやっていかれないと。父兄や子どもには関係ないでしょう、これ。こういうとこまで来とることについて、なおかつあなたはまだ正しかったと、そういうふうにおっしゃるんですか。それの答弁お願いします。 159 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 160 ◯市長（向井通彦君）　まず、農業公園でございますけども、山手にああいうすばらしい花の園といいますか、公園ができているわけでございまして、まだ十分整備できているわけではございませんで、第１期ができたということで、特に春と秋を中心に多くの皆さんでにぎわっております。成田議員も行かれたというふうに思いますが、大変皆さん喜んでいただいて、特に福祉関係の障がい者の皆さんがたくさんお越しになって、花を見て、そしてすばらしい光景を楽しんで、心の安らぎを求めて来ておられるわけでございまして、いわゆるいやしの場所でございます。あそこで収益を上げるとか、そういう考えはもちろん当初からございませんで、公園でございますから、一定の管理費も要るというのは当然でございます。 　ただ、あれができたことによって、山手の１つの大きな拠点としてなっておるということと、隣のかるがもの里も完売をいたしました。したがって、これからあの一帯は、この前の議会でもありましたように、まだ大きな夢があるわけでございますから、それを実現することによって、泉南市の今後の大きな目玉となっていくというふうに考えております。 　それから、信達樽井線については、前にも何回も長い歴史がありますから申し上げましたように、そういう１つのきっかけを、チャンスをとらえてやらないとなかなかできません。じゃ、仮に今やっておらないとすれば、いつできると思いますか。多分５０年はできないでしょう、今の環境であれば。その間、土地開発公社で、あれ約２０億円買い戻してるわけですよ。ですから、土地開発公社の債務の減少ということに大きく貢献してるわけですね。今、けたがかかり始めました。間もなくできるということでございますから、これは泉南市のメーン道路、いわゆる背骨と言われるところでございますから、これはきっちり仕上げるということでございます。 　ですから、そういう事業をこなしながら、しかもトータルとして債務も減らしていくという方法をとっているわけでございます。１つそれぞれ見れば、これはふえた、あれはふえたとおっしゃいますが、減っていってる分も当然あるわけでございますから、起債の償還額というのは、トータルとして発行額も含めて減らしていってるということでございますから、着実に今後とも全体量を減らしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ先を見越した投資というのも必要でございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。 161 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 162 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、先を見通した投資といったら、先ほど議員さんが多く言っとった、教育に対する投資以外、これは最大の泉南市の将来に対する投資ですわ。私は、信達樽井線をつくらなかったら借金はなくて、どうですか、あれ３７億円の借金だったら──まだ大阪府下で小・中学校の耐震化はべったなほうでしょう。 　もし信達樽井線とか農業公園をしてなかったら、既に泉南市は教育にお金が向いてますよ。あれ２０数億でしょう。中学校４校、小学校１１校でしょう。そうすると、少なくとも大阪府下の普通の市並みに耐震化が僕は終わっとると思いますわ。僕は、そこにあなたの根本的な投資の考え方、これはあれやと思いますわ。こんなこと言うといかんけど、古い自民党体質の公共事業優先、箱づくり、補助金があったら道路をつくる、道路は最後までつくらなあかんと、とまるまで。こういう体制絡みにあなたはあるんではないかと。 　僕はあなたを３０数年間見とるけど、てっきりそういうことですわ。農業公園でしょう。それから基幹農道でしょう、信達樽井線でしょう。教育に対する投資とか、福祉に対する投資ということについては、非常にあなたは消極的ですわ。私はその点に対する──耐震化はそしたら何でおくれたんか、それ聞きたいですわ。何で泉南中学のトイレはあんなぶざまやと。それをもう一遍、教育長でなくあなたに聞きたい。 　それから、私は平成８年以後、４年度置きの値上げ、それから５％シーリングですかな。これ、ちょっと聞くんだけど、毎年泉南市では職員さんに５％カットしてどれぐらい締めつけとるんですか。これを何年やっとるんですか。それでも先は見えてこないでしょう。この５％シーリングというのは、どういう問題なんですか。それから、４年ごとに引き上げるもの。 　私の住んでる都市再生機構は、去年家賃を３年ごとに上げると、こういう計画でしたが、猛烈な団地住民の抗議で、生活が成り立たないということで、去年は自民党の国交大臣ですか、延期しました。これはやっぱり４年ごとにこんな引き上げるなんていうのは、ますます貧困化が進む原因になるんですよ。そうでしょう。さっき言ったように国保──数えただけでどれだけあるのかな。何遍でも僕言うわ。 　国保、水道料金、下水道料、学童保育、各種手数料、ごみ、それから民営化による幼稚園、保育園からの効果、これはどれぐらいあるんですか、一体、市民負担さしたの。それで、先が見えてきたらいいんですわ。市民も負担するよ、ちょっとは。しかし、全然減ってないんや、借金が。 　このことについて市長は、物が残ったと、ちょっと減ったと。そしたら、新田谷さんはどれだけ借金減らしたかわかってますか、市長。１,５２０億円あって、彼は１３０億円減らしたと言ってますわ。１割ですわな。現在の泉南市の場合、５０９億円いまだにあるんですわ、これ。平成８年度の行革の前は４９１億円。平成８年度の借金は４９１億円ですわ。今回５０９億円ですかね。 　何をしとったと言いたいんだけど、その点についてまず、自分は決して今まで市民負担、それから公共料金の値上げを今後もしていくんやと、これしかないんやと、幼稚園も保育園も売却していくんだと、こういう施策しかもう残ってないかと私は思うんですけど、そうではないでしょう。今度の平成２３年度までの公共事業は７０億あるんですけどね。 　小・中学校の耐震は、これは子どもさんが、地震が来てもしできなかったら、僕は孫がおるんですけど、それは大変なことになる。小・中学校の耐震は、僕はやるべきです。それ以外は、僕は中止すべきやと思いますわ。もうそんなお金ないよ、事業。僕はそう思うんです。その辺はどうですか。 163 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 164 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線をやらなければ、借金はふえてない。まあそのとおりです。そのかわり、土地開発公社の２０億円はそのまま残りますのと、それに対する利息というのは払っていかなければいけないわけですね。それで、しかも物は残らない、市民には都市計画法による一番きつい制限がかかっているということでありますから、それは何も残らないし、プラス効果というのはないというふうに思っております。 　したがって、あえて事業をして、そして物をつくり、そして利便性を向上し、公社から約２０億余り買い取って債務を減らしていってるということでありますから、トータルで考えてみていただきたいと思います。 　それから、耐震化ですね。これは、もともと耐震化の補助というのは、大規模改修とセットでないとつかないという時代があったわけでありまして、それはなかなか数が多い中で非常に難しいということがあって、いわゆる特別措置法もできて一気に進んできたという経緯があります。泉南では今、今年度末で約４５％、今回また２１年度補正で上げさしていただいておりますが、それができますともうかなり進むということになってまいりますから、これは目標年次をきっちりと決めて着実に実行していくということでございます。 　それから、細かい数字はまた担当より御説明申し上げますが、幼稚園の２園化についても、泉南市の場合は９園ございますけれども、園児数が非常に減ってると。私の幼稚園へ行ってるほうが多いという状況になってるという中で、やはり子どもさんたちが多くの仲間とともに成長していくというのが一番望ましいわけでありますから、そういう観点からも２園に集約をさしていただくということでございます。 　ただし、集約することによって、新たな今の時代に合ったような保育教育を行っていくというものでありますから、ネガティブな部分だけではございませんで、もちろんプラス効果もあるわけでございます。その中で、できるだけ人件費も中心としてスリム化を図っていきたいと、そして財政の立て直しという面に大きく寄与するものであるということで、今進めているものでございますので、今後とも着実に進めていって、そして中長期的に安定した財政基盤というものをつくっていきたい。その第一歩だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 165 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 166 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、先ほど土地開発公社のことを言うたんだけどね、砂川駅前の土地開発公社の２０数億円は、あなたが助役もしくはあそこの組合長で中心になってやったんですわ。その当時の２４億円という借金、そのことは答えないねん。土地開発公社で２０億買い取る。その責任はどうやねんと、ふやした。それを僕は言うとんのや、あんたに。 　それから、もう１つ、耐震化と言うけど、農業公園は平成８年からやっとるんですわ。借金をぐわあっと１２億。これ、確かに大規模改修だから補助金はつかなかったけれど、例えば他の北摂の市はやっとるんですわ、平成８年ごろからもう既に改修をずうっと。だから、あなた、そういう答弁は通じないんや。自分は農業公園に１２億もつぎ込みながら、大規模改修には補助金がないからしなかったと。違うんや。それは、教育に対する心よ。 　やっぱり大規模改修はせなあかんと。それから、耐震はせな、子どもたちが大変、それじゃなかったんや、あなたのやったことは。私は、それを今日のツケとして、もうお先真っ暗のとこまで来とると思うんですよ。今、平気で例えば幼稚園の何ですか、幼稚園は財政的な問題はない、メリットがあると。そうじゃないでしょう。売却益、それからコスト削減、こういう計算はきっちりやられてますわな。保育園もそうでしょう。 　だから、借金財政のために──先生だって大変、計画をいろいろ立ててるけど、実際は借金財政のために幼稚園を売却、それから廃止するんでしょう。市長はええこと言うけど、８億円のコストが上がってくると言うてますわな。売却は何億、１０億、こんなお金……。売却でコストは８億と言いますわ。この８億円なんかは完全繰り入れられてるやん、集中改革プランに。 　そんなんあんた、ちょっとええことがあるなんていうのは、そんなごまかし。これは借金財政の赤字のためにつぶしたんやと、こう市民は思いますよ。そうでしょう。保育園もそうですがな。来年、信達幼稚園はどうなるんですか、いまだに方針出てないけどね。あれは売却か無償譲渡か。どうなるんですか、あの膨大な土地。市民は黙ってませんで、あんなの。売却、無償譲渡なんていうのは。それ２点、最後に答えてください。 167 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 168 ◯副市長（中谷　弘君）　信達保育園の民営化の関係でございますけれども、信達保育園については、現在、来年４月からは民営化に移行するということで、今事業者のほうで第三者評価を受けてるということでございます。その中では、当然土地、建物についての取り扱い、これは協議中ということでございますが、まだ結論には至っておらないわけでございますが、議会のほうからも厳しい御意見をいただいております。我々としてもその意見を踏まえて、事業者とは協議をしていくという考え方でございますんで、よろしくお願いをいたします。 169 ◯議長（堀口武視君）　時間がないので、成田議員、簡潔に。成田議員。 170 ◯１６番（成田政彦君）　インフルエンザで時間を失った子どもたちの課外授業とか、中学校の３年生の授業については、完璧にそれは間違いなくやれるということですか。それをちょっと聞きたいんです。 171 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長、時間がございません、簡潔に。 172 ◯教育長（梶本邦光君）　この点につきましては、先ほどの田畑議員にお答えをさしていただいたとおりでございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時３９分　再開 174 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 175 ◯８番（真砂　満君）　民主党・虹と緑・泉南維新連合の真砂　満でございます。本日最後の質問になりますが、皆さんお疲れでございますが、１時間ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　今回も一問一答方式でやらしていただきたいというふうに思うわけでありますが、まず冒頭に、この間私はずっと教育委員長の出席を求めて、泉南市における教育課題について議論をしたいなというふうに思っておりました。ただ、事前に教育長のほうから、教育委員長は体調不良だということで、私も地元の方ですんで心配もいたしておるんですが、教育委員長がそういった事情であれば、まあ仕方ないなというふうに思っております。 　ただ、前回も話しさしていただきましたように、委員長に事故があった場合はそれにかわる方が職責としておられますから、ぜひともそういった方とも議論したいなと思ってたんですが、その方も本日は都合で出席できないということは、非常に残念に思います。 　ただ、私は、教育委員長、またその委員長に準じる方、私の一般質問だけではなくて、例えば教育関連予算であったり、議案であったり、そういったときにぜひとも出席をしていただいて、我々の議論も聞いていただいて、場合によってはそういった方々の意見なりを拝聴したいなというふうに思っております。そういった機会を教育長のほうも、ぜひとも教育委員会の会議の中で、前回も既にお話はされておられるというふうには重々承知をいたしておりますが、改めて伝えていただきたいなというふうに思いますので、まずその点からひとつよろしく。 176 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　第４回の定例会につきましても、辻野委員長の出席要請をいただきました。私、直接お会いをさしていただきまして、出席要請の内容を伝えさしていただきましたけれども、体調が非常にすぐれないということがありまして、今回はよろしくお願いしますという返事をいただきましたので、その旨を議長にも御報告をさせていただきました。 　前回もそうでございましたけども、委員長が欠けた場合は、委員長職務代理者ということでございますので、委員長職務代理者にもお話をさしていただきましたけれども、きょうは保護司の関係でこの関係者と会う必要があって、日程調整がとれないという返事をいただきました。つきましては、この諸課題について職務代理者あるいは粂委員とも時間をかけまして意見協議をさしていただきましたけれども、今回は委員長の見解ということで、その内容はもういいという御返事をいただきました。 　今後も、先ほど要請がございましたように、議会と教育委員会の率直な意見交換の場というようなことにつきましても考えていきたいし、教育委員にも訴えていきたいというふうに思っております。議会の意向につきましては、教育委員にも十分お話をさしていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 178 ◯議長（堀口武視君）　質疑の途中ですが、真砂議員に申し上げます。議長としても、地方自治法１２１条で教育委員長の出席要請をしておりましたけれども、御存じのように体調不良ということで書面で参っておりますので、御報告申し上げておきます。真砂議員。 179 ◯８番（真砂　満君）　改めて議長のほうからもおっしゃっていただきましたけど、議長のその趣旨については、昨日でしたか一昨日でしたか、教育長のほうからもその旨を聞いておりましたんで、了とさしていただいておりますことをつけ加えておきたいと思います。 　ただ、私は、しつこいようですが、なぜ教育委員長に出席を求めるかということですが、まずは前任者が１回全協に来ていただいて、私はパート労働者やというような御発言がございまして、月１回の教育委員会の座長であるというような発言があったんですよね。 　私はその言葉が非常に耳に残っておりまして、本当に教育委員会の組織のトップである方がそういう認識であっていいのか、市民の代表であるこの本会議場でそういった発言が堂々とされていいのかということから端を発してるわけでありまして、今、教育委員会の保護者代表が１人欠けてる状況、また委員長が残念ながら病気でということでありますと、少人数の教育委員の皆さん方がさまざまな課題を御協議いただいているということでありますから、私はある種異常な状態ではないのかなというふうに考えておりますので、補充等についてはもう少し──いろんな問題点もあるということは教育長のほうから聞いておりますが、私はこれまでにない、例えば提案ですが、公募という形も含めて、ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。 　今までやってる中学校区での代表みたいな形、これも一定意味があることだろうと思いますけれども、なかなかそういった形の中だけでは見つけにくいということであれば、違う形も当然考えていくべきだろうというふうに思います。 　それでは、次の課題、質問に移らしていただきたいと思います。 　まずは、この１２月の補正予算で多分一番大きな課題になるのではなかろうかというふうに思っております幼稚園問題、統合問題ですね。このことについてお伺いをさしていただきたいと思います。 　私は、前回のこの本会議一般質問の中で、今の教育委員会のやっていることを見ておると、まさに教育委員会、幼稚園だけの２園ありきで物事を考えているんではないのかと。それは違いますよと。３月議会当初予算のときの否決になりかけた状況を見れば、９園から２園では、議会総体としてはなかなか納得をしていただけない状況の中で、幼保一元化の施設も含めた中での予算が通ったんだということを申し上げさしていただいておりました。 　そういった意味では、当然幼保一元化のことも含めて、この２園問題を進めるべきではないのかということで、この間ずっと議論してきたんですが、残念ながら結果だけを見ると、幼保がどこかに置いとかれて２園だけが先行されたということであったというふうに理解をいたしましたので、そういうことであれば、私どもの会派は原点に立ち戻らしていただいて、幼稚園だけの問題で９園から２園ということの判断をさしていただかざるを得ないなということで話をさしていただきました。 　そこで、何回か内部での御協議があったというふうにもお伺いをしておりますが、この間のそこから以降、幼保一元化に対しての庁内での議論の中身について、報告なり進展があったことがあれば御報告をいただきたいと思います。 180 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化の進捗状況ということの前に、教育委員のことにつきましても心配をいただいておりますので、少し触れさしていただきたいと思います。 　現在、先ほど御報告をさしていただきましたように委員長が体調不良、それから保護者委員の欠員ということでございまして、いろいろと当たっております。今、その委員の選出は、通例からいいますと、泉南中学校区から保護者委員を選ぶということで、いろいろと人に当たって、また具体的な名前も何人か上がってきましたけれども、結果的には最終段階に至らなかったということでございます。 　公募したらどうかというようなお話もございましたけれども、いろんな手だてを講じて保護者委員の選出に当たっていきたいというふうに思っております。場合によっては枠を外してでも、全市的な視点で保護者委員を選んでいくというようなことも考えていく必要の時期に来ているのかなというようなことも思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　一元化につきまして、その後の進捗ということで御答弁をさしていただきます。 　３月議会でこの一元化もセットであるということで、一元化の基本方針を５月末までにお示しをする、説明をするということで、６月１日に基本方針について議会に説明をさせていただきました。 　その後、少し進捗におくれがあるということで御指摘をいただいておりましたので、教育委員会事務局、それから健康福祉部と事務局レベルでまずさまざまな協議を行ったところでございまして、先日一定のまとまりができましたので、就学前保育教育あり方検討委員会のほうにそのまとめを出して検討を加えたところでございます。 　現在、保育所での公立として残っているのは３保育所でございます。２３年度に２園にいたします。こうしたときに保育所で保育所型の一元化をやった場合はどうなっていくのか、幼稚園で連携型として一元化をやった場合はどうなるのかというような検討を加えました。 　幼稚園型でやった場合は、さまざま──一番いいのは保育所型でやるのが経費的には一番少ない予算で実施できる。もう既に一元化として必要な施設が整っているということでございますので、保育所でやるのが一番手っ取り早いということでございますが、ただ、保育所でやるという場合に考えていかないといけないのは、耐震がまだ行われていないということがございます。耐震の調査をやって、そして耐震の工事をやる。少なくとも３年ぐらいはかかるということでございます。 　それで、幼稚園でやる場合は、最大ピーク時は９００を超えておりましたのが４５０になりまして、現在、来年度の申込者数が３９０程度に落ち込んできております。これは、さらに園児数の減少につながっていくのかどうかというのはわかりませんけれども、ただ、その推移を見ておりますと、新園でやる、幼稚園でやるという場合は、一定の保育室等の、給食室もそうですけども、そういうハードの面の整備も必要になってきます。 　まず、児童数の推移をずっと見ておりますと、統合した３年後ぐらいがシミュレーションでは随分減ってくる可能性もあるということでございまして、１教室程度余裕が生まれてくるというふうな試算をさせていただきました。したがいまして、一元化を今回は実施できるめどとして、統合３年後をめどに一元化を実施さしていただきたいというふうに思っております。 　過去の議会の中では、一元化については１年ほど時間をいただいて、場所や実施主体や実施時期について議会に対して御説明をさしていただきますというふうに答弁をさしていただいておりますので、実施場所等につきましては、もうしばらく時間をいただければなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 182 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 183 ◯８番（真砂　満君）　一元化について、今、統合後３年後の時期でと。その前段の説明で、保育所の施設を見れば耐震をしていかないかん。それには３年という年月もおっしゃっておりましたんで、そのことともリンクをしてるのかなというふうには考えますが、私どもがもともと申し上げてたのは、３年であろうが５年であろうが来年であろうが、年度にこだわったんではないんですよ。 　ただ、２３年度に一緒にするというのは、実務的にこれは当然無理だろうなというふうには理解をしておりましたので、２３年度に一緒にしなければなりませんよということは一言も申し上げてません。 　ただ、３年後やったら３年後、４年後やったら４年後、きちっと行政側の方針をまず持っていただいて、そのことによってきちっと計画をしたり、中身について議論をしていただかなだめだという考え方でおったわけであります。今回、３年後ということで初めて提示をされましたので、これについての是非は、当然会派に持ち帰らしていただいて協議はさしていただかないけないなというふうに個人的には考えます。 　ただ、実施年度について、実施時期については３年後というふうに今教育長がおっしゃられておりますけれども、ここには先ほどもちょっと披瀝がありましたけども、実施の場所であったりとか、今披瀝あった方法、内容等々について、それも１つのパッケージとして提示があって初めて検討に値するのであって、ただ、今ここに来て、いやいや３年後に実施をさしてほしいんだと、これでどうだとだけを言われても、まあ、ちょっと悪いですけど、それだけでは話にならないなと、検討をするにしても検討をする材料としては非常に弱いなというふうに思うんですが、今申し上げました場所なり手法の問題、その内部議論についてはどの程度進んで、どの時期に我々議会のほうに提示ができるめどがあるのか、お示しをいただきたいなと思います。 184 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 185 ◯教育長（梶本邦光君）　私として非常に残念に思いますのは、２３年度に開園を新園として、あるいは大規模改修して２園にすると。その２園のときに同時に一元化もスタートできたら一番よかったなというふうには思いますけれども、今おっしゃったようにさまざまな事情がございますので、同時進行というのはなかなか難しいと、我々も判断をさしていただいて、いろいろ検討をさしていただいて統合３年後に、まず時期的なものについては今回お示しをさしていただいた。 　パッケージであるというふうな認識につきましては、私どもも同じでございまして、同時に場所の問題、官でやるのか、民で行うのか、内容はどうしていくのかということについて、いつごろ示してもらえるのかということでございますが、まだ議会に対して具体的にこうであると、内容、方法、実施場所について、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っておりますので、できるだけ短期間でお示しができたらいいなというふうに思っておりますけれども、予算の面であるとか、民でやるということになってくると、相手があるということもございますので、もうしばらく時間をいただければというふうに思っております。 186 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 187 ◯８番（真砂　満君）　もう少し時間を欲しいということでありますけれども、どの程度なんかわかりませんけどもね。 　ただ、ここに来て非常に残念なのは、私は２３年度は無理だと言ってるのは、本来は教育委員会並びに健福が本気でやる気あったら、私は２３年度でできてたと思うんです。あなた方は方針、計画とかには文面できちっといいこと書いてるんですよ。もうちゃんと押さえてるんです。その具体化を一切図ってこなかった。だからおくれてるんです。 　そのことの反省はまず持っていただかないと、しなかったことをどっかに置いといて、今ここに来て２３年度は無理なんです。実務的には無理ですから、無理なことを押しつけるようなことは申しませんけれども、そこの反省はまずきちっと持っていただかないかん。 　教育委員会とすれば、別に私は教育委員会、いつも教育長とにらみ合いしてここでやりとりしてますけども、きょうは冷静になってやろうと心がけておりますんで、ひとつよろしくお願いしたい。 　ただ、教育委員会の立場になって考えると、ここでも言いましたように、もともと教育委員会の方針とすれば、中学校区に１つということを持ってたはずなんですよね。それを泉南市の財政を考えたから２園になったわけでしょう。そうですね。そのことは何回も言うて、教育長のほうも、そのことについてはうなずいたり認めておりますのであれですけれども、その辺は教育者としてやろうとしたことができなかった無念さはひょっとしたらあるのかもわかりません。 　ただ、先ほどの答弁の中で、園児数が減ってるということでありますから、その辺は危惧しなければならないと思いますが、そらそうだと思いますよ。私が例えば園児を抱えてる保護者だったら、今の泉南市のこんな中途半端な公立に入れるのはちゅうちょします。もっと安定したところ、やっぱり自分の子どもというのは一番かわいいですかからね、どうなるかわからんようなとこに入れたくないですよ。それだったら、ちょっといろんな不都合もあったとしても、私立の幼稚園に入れたりとかすると思いますわ。 　そこの反省も持っていただかないと、減ったんではないんですよ。みずからが減らしてるんですよ。昔９００おって今４５０だと。幼稚園の希望者が、もっと本当にすばらしい幼稚園だったら入れると思いますよ。ただ、保護者のニーズに合わない幼稚園だから保護者が入れないんですよ。そこの反省を持たない限り、２園にしても私は一緒だと思いますよ。 　今、ここに来て教育委員会は、３歳児を導入する、延長するとか胸張っておっしゃっておりますけれども、時代はもう３歳児じゃないんですよ。２歳児なんです。そういったことについても、もっと前、前で対応していくという努力をしない限り、やはり後手後手に回ってると言うたらおかしいですけど、ちょっとやっぱり１つ１つおくれをとってるんではないのかなというふうに思いますが、その辺について教育長、どうお考えでしょうか。 188 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 189 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、２園化の問題、あるいは一元化の具体化等について、教育委員会として一定の反省がないということでございます。 　２月２０日だったと思いますけども、全員協議会の場で２園化にする説明をさせていただきましたときにも、この２園か４園かということで随分突っ込んだ厳しい議論をいただいたところでございまして、そのときに２園にすることの必要性等につきましては、見解を述べさしていただいておりますので、ここでは省かしていただきまして、一元化について具体化がおくれていると。これは確かに御指摘のとおりでございますので、その点につきましては反省をいたしまして、先ほど答弁をさしていただきましたように、できるだけ具体化を図って、そして議会に対して御説明をさしていただきたいというふうに思います。 　今回、園児数が少なくなったということは、園児数全体が少なくなったということもありますけれども、ただ、やっぱり大分減ったということについて、今、教育委員会のほうで分析をさせていただいております。分析という大げさなことではないかもしれませんけれども、なぜこれだけ減ったのかということについては、やっぱり３歳児等についてニーズにこたえ切れていない部分があるんではないかなと。 　新園で４０、一丘で２０、合わせて３歳児の収容キャパは６０ということでございますので、そういったところについてどうするのかという御質問がありました。抽せんですというふうに我々説明会で答えさしていただいた、それが一定私学に流れた１つの原因になっているのかもしれません。 　５歳児が減ったということもございますので、さまざま分析をしながら、できるだけ中途半端ではなしに、いい就学前保育、それから学校教育をぜひつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 190 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 191 ◯８番（真砂　満君）　私がその後指摘しようかなと思った３歳児の定数の問題、教育長からおっしゃっていただいて、問題把握が教育長はできておられるということなんで安心はしましたけどもね。 　ただ、私は非常に残念なのは、教育委員会が決めた定数、これはもう動かしようないんですよ。分析をされるんで、分析はまた後になりますよね。その３歳児の定数が原因だったとなったときに、取り返しつきませんよね。そういうふうな形でだんだん、ずうっと悪くなるんですよ。 　ですから、その辺を考えていかない限り、一向によくなりませんよ。行政というのは、決めてしまうとなかなか素早い変化ができないという、ある意味仕方ない部分もあるんですけども、だからこそもっと前を向いて、きちっと事前策、事前策を講じていかない限りなかなか、ここに来れば、言い方は悪いですが、民間との競合の中で生き残っていくというのがある意味宿命になってくるんですね、これからの時代。その中で、公教育として、泉南市の教育としてはこうありたいという熱い思いの中で、泉南市の教育委員会が保育行政をするわけでしょう。 　ですから、そういう熱い思いがあるんだったら、住民のニーズに合うような中で遂行をぜひともしていただきたいというふうに思います。 　時間がないんで、また予算委員会の中で発言をさしていただきますが、そういう意味の中で、きょうの段階、私は見ておりませんけども、設計予算が今年度認められて、一丘の幼稚園の改築ですか、大規模改修の設計図の発注をしてるわけですが、あれ何で１０月なんですか、発注が。私はそれが非常に理解できない。 　そして、建築費用を、まあまあ前倒しをしましたんで、それも予定外だったのかわかりませんけども、この１２月の補正で議論をするのに、図面も提示できない状態の中で、建築費用を認めてくれと言うのはいかがなものかなという気がするんですが、これ申しわけないです、なぜ１０月の発注になってしまったんですか。２３年度に実施するとあれだけ強く、何かいろいろあるにもかかわらず２３年度ということに固執してたわけでしょう。その発注時期がおくれる、遅くなってる原因というのは何なんですか、教えてください。 192 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 193 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、弾力的な発想といいますか、後手後手に回ってると、教育行政が。そういう御指摘をいただきました。確かに、そういうやわらかい発想といいますか、弾力的な対応といいますか、そういったことにつきましては、我々もいろいろ社会情勢も考慮しながら、弾力的な対応をしていかないといけないというふうに思っておるんですが、ただ我々がいろんな理念、教育制度を実現していく場合は、必ず予算が伴いますので、その予算を計上してやっていくということで、少し対応もおくれていくという面もあるんではないかなというふうに思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと。 　なぜ１０月になったのかということでございますけれども、その点につきましては、今回一丘幼稚園につきましては耐震を先にやると。耐震、それから大規模改修。耐震で５,０００万、大規模改修で１億というような内容で組ましていただいております。 　なぜおくれたかといいますと、まず最初に耐震の部分の調査というんですか、それをしっかりやっていただいて、ある程度結果が出て、それを踏まえて１０月ということになりましたので、耐震のＩｓ値といいますか、そこら辺の調査結果を待っていたために、少し具体的な発注がおくれたというふうに御理解をいただきたいと思います。 　〔成田政彦君「おかしいやないか。それやった 　　ら、耐震をもっと早うやったらええやん。何 　　でそんなことを言うんや。交付金が出たや 　　ろ」と呼ぶ〕 194 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 195 ◯８番（真砂　満君）　というのは、今の理由でしたら、初めて理由が今明確になったんでわかったんですが、耐震の結果を待ってたから遅くなったと、それがもうすべてなんでしょうかね。ただ、今ちょっとやじのほうでもあった、それやったらもっと早うやっときゃ早う答え出たやないかと、そのとおりやと思いますんで。 　ただ、この間の委員会なり、いろんなところでの議論の中で、私は、さきの９月議会、うちの会派の今副議長であります木下議員の質疑の中で、教育長が答えられているんですけども、一元化については、今いろんな角度から検討しているということで固まっていないと。 　そのことと、新しい幼稚園の設計の中にそういった一元化の内容を含むのかということでございますけれども、新しい幼稚園はやっぱりいろんな内容に対応できるように少し余裕を持って、いろんな場所であるとか部屋であるとか、そういったことについて検討をしてるんだというふうに述べられてるんですね。 　ですから、私はその設計図の下絵も見てませんので、そういった内容があるのかどうか、確認もせんままに今こう質問してるんで、入ってたらいいんですけど、もし入っていないとすれば、当然その設計図はもう一回やり直していただかないかんという点なり、さきの協議会の中では、駐車場の問題を指摘されましたよね。確かに、そういった問題も大きいんです。その駐車場が今描いてる設計図の中にどの程度入ってるのか。この台数が少なかったらこの駐車場をもっと確保せないかんということになると、予算が変わってくるわけでしょう。だから、おかしくなるんで、この１億５,０００万だけで認めるとか認めへんというのは、あくまでその図面を見さしていただいて、中身を議論さしていただいた中での結果だと思うんですよ。 　そういった意味では本当に時間がないんで、そこらも考えてこの１２月議会にそういった提案をされたのかですね。そこら、ちょっとよく見えないんですが、何か説明することがあったらしていただきたいと思います。 196 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 197 ◯教育長（梶本邦光君）　木下議員の質疑にそのように答弁をさしていただいたということは、私も覚えておるところでございます。 　まず、新園についてでございますけれども、新園につきましてほぼ設計図ができ上がっておりまして、私が答弁をさしていただきましたように、一元化にも備えられるように、配ぜん室でありますとか、給湯室であるとか、そういった内容の施設設備の準備は入れ込んでおります。 　一丘幼稚園の大規模改修に向けても、そういった一元化にも対応できるような内容を設計図の中に入れさしていただいておりますので、配ぜん室ということで加えております。一丘幼稚園の大規模改修あるいは耐震につきましては、今議長、副議長、それから正副の委員長にも御説明をさしていただいて、時間がなかなか切迫しておりますので、昨日から始めたところでございますので、各会派の皆さん方にも、できるだけ早い段階で一丘幼稚園の大規模改修、それから耐震の内容につきまして御説明をさせていただき、御理解をいただきたいというふうに思っております。 198 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 199 ◯８番（真砂　満君）　中身については若干報告いただきましたんで、多分きちっと書き込んでいただいてるんだろうというふうに思います。駐車場はちょっと答弁なかったんであれですが。 　ただ、きのうあたりから正副議長の説明、正副委員長に説明をされてるというのはお伺いをしておりますけれども、ここに来て、もうきょうから本会議が始まって議案上程されて、審議をする段階になってね，資料をいただけるんですか。資料もないままに、うちはたまたま２人が説明を聞いたんで、お２人から会派としては説明は聞けますが、お聞きをすると、何かかいた絵も取り上げられたんやと。そんなん口頭で会派に説明できるかいなという話で、理解をせえというほうが私は非常に無理があるんと違うんかなと。 　大体、うちの木下副議長も以前から言うてますように、行政というのは、みずからが考えたことがもう通って当たり前やと、修正もなしに泉南市議会が通るもんだとたかをくくってるんと違うんかという指摘をこの間してると思うんです。 　まさに私はそのとおりで、いろんな知恵、議会の意見──ただ、そちら側からすると、文句ばっかり言われて修正かけられると大変やという思いがあるのかわかりませんが、私どもは私どもで市民の代表として、泉南市の行政なり泉南市の施設として、こうあるべきではないのかなという思いの中で意見を述べさしていただくんであって、当然行政として予定していないことであっても、我々の意見がいいことであれば、それは積極的に取り入れるという気持ちがない限り、やっぱり議会、行政というのはうまくいかないんではないのかなというふうに思います。 　そういった意味では、もう時間的な余裕も行政の幅も何もないんですよね。こんなことを繰り返してても対立しか結果として残らないんではないのかなというふうに思いますけれども、その辺、さきの私の指摘の中でも、教育長は素直に反省することは反省しますと、こうおっしゃっていただくんで、反省の心があるんで、その辺は了とはしたいと思うんですけどもね。 　ただ、反省だけをしてもうたかて、結果を我々としても残していかなければなりませんし、行政としても結果を残さなければならないわけなんで、この辺はどうなんでしょう。本当にこの議案上程をして、この短期間の中で議論を深められて、我々議員としても納得をしてもらえるという自信というものは、私はまだ見ていませんので何とも言えませんが、そういった中身になってるんですか、非常に危惧してるんですが、どうなんですか。 200 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 201 ◯教育長（梶本邦光君）　一丘幼稚園の設計図書といいますか、それがおくれたということにつきましては、私としても議会対応がまずかったなという反省はしております。１２月２日の総務文教委員会のときに時間をいただきまして、補正予算の説明の中で御指摘をいただいた。そこで確かにそういう設計図書ができてなかったということの反省に基づいて、早急に指示をしてつくらして、今大体この内容について固まってはおったんですけども、それを図面にあらわして各会派に説明をさしていただいているということでございました。 　自信があるのかということでございますけれども、私としては、この補正予算でぜひ議会の御理解をいただきまして御承認をいただきたい、そういう思いはもういっぱいでございます。先ほど申し上げましたように、説明をさしていただいて御理解をいただく最大の努力はさせていただきたいというふうに思っております。 202 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 203 ◯８番（真砂　満君）　予算委員会でもまたやりたいと思うんですけどもね。正式な設計図書の成果品が上がっておれば、それはそれでいいんでしょうけども、設計を発注するときには、当然下絵をかきながら設計業者とすり合わせをしたりとか、内部協議をしたりするわけですから、少なくとも下絵はあるんですよ。ないとは言えない。こんなんなかったら何してんねんという話ですから。 　それが、協議会の後指示して、きのう出てきましたんじゃ、ちょっと私はそれは話がおかしいと思いますよ。少なくとも本気でそういった考え方があるんだったら、直前──その前の協議会でも私は遅いぐらいだと思いますよ。少なくともあの協議会の中で当然出してきて、事前の議論をしていただいて、それでこの本会議に臨んでいくと。最低限やっぱりそういった手順、手続を踏んでいただく必要はあったんではないのかなという気がします。幼稚園問題ばかりできませんので。 　そういった面では、一小、二小の統合も私は実は一緒ではないのかなというふうに思うんです。これも２億円、随分と地域からの要望書からかけ離れた中身の中で先行されていってるというふうな経緯がありました。 　私は、これは申しわけないですが、統合の２億円ではなくて、もともと１０年前にさかのぼっていきますけれども、各学校の大規模改修をずっと年度年度でやってきた、ちょうど鳴滝第二小学校の前、いろんなことでとまってしまったということでありますから、その復活、１０年前に戻った大規模改修のための費用の２億円であれば、それはそれでいいのかなというふうに思っておりますが、その２億円と、統合をしてモデル校としての位置づけで２億円でいけるとは到底思えません。 　地域との話し合いがどのようになったのか。聞くところによると、昨日ですか、何か話し合いがあったようにお聞きをしておりますけれども、中身を私どもは聞いておりませんし、どんなやりとりがあったのかというのも承知をしておりませんから何とも言えないところなんですが、そのあたりについてどう思ってるんかですね。 　どうもその幼稚園の問題にしたって、この統合にしたって、教育委員会の順番も含めて、もうちょっとしっかりしてやと、正直、素直な気持ちでいえばそんな感じがするんですけども、そのあたり教育長としてどう考えられておるんか、お示しをいただきたい。 　それとあわせて、この１・２小のモデルということになれば、さまざまな要望書が上がっております。これは新鳴滝小学校だけの問題ではなくて、残る泉南市の小学校であれば小学校について、次年度、それ以降の予定、計画といったものを一緒に示さないと、地域エゴだけで物事を判断されてしまうと、我々地域でいてる人間とすれば、いや、そんなことではないんですよと言わざるを得んというふうなとこがあるんで、出し方として教育委員会は、そんなことも含めて出していただきたいなと。 　そのときに私は、これからの教育施設の改善、今まで余り手をつけてませんので、相当な金がかかると思います。午前中の質疑からもあったように、トータルとして中長期の教育施設なりの改善なり改修をしていくためには、どの程度の費用が要るんだという１つの一定のシミュレーションをする中で、財政当局としっかり議論するべきではないのかなという思いがあるんですが、そのあたりについて教育長は、どう考えてどういうふうな計画をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 204 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 205 ◯教育長（梶本邦光君）　３月議会で私どもは、２億円の大規模改修ということで実施設計委託料を認めていただいたというふうに思っております。その後、８月の１０日に地元から２１項目にわたる要望書が提出をされました。そこら辺、議会とのいろいろなやりとりがあるわけでございますけれども、私どもとしては、２億円を議会には大規模改修費として認めていただいてるという認識を持っておりますので、地元に対しても２期に分けて総額２億という範囲の中で大規模改修をさせていただきますということで、２１項目にわたる要望の中身を十分精査さしていただきました。 　その精査の中で、２億円に入る部分もあるし、入らない部分もあるわけでございますので、入らない部分につきましては、かなり長期的な展望の中で要望にこたえていくと、要望を実現さしていくというふうに答えさしていただいております。 　昨夜、地元に対して我々、設計図というんですか、２億円の範囲でこういう改修をやらしていただきますという図面を示して内容の説明をさせていただきました。申しおくれましたけれども、昨日、正副議長、それから委員長に一丘幼稚園の大規模改修、耐震についての図書というお示しをさしていただきましたのと同時に、二小の大規模改修の中身につきましての図書につきましても説明をさしていただいておりますので、あわせて今、先ほどの答弁の中で漏れましたので、説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　ゆうべ地元の連絡会におきまして説明をさせていただいて、いろいろ御意見をいただいたところでございます。その御意見をもとにして、最終的な詰めもしていく必要がある部分もあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　この二小の大規模改修のモデル校ということで、中長期的な展望がどうなってるのかという御質問でございますけれども、これも質疑の中で答弁をさしていただいておりますように、２６年度に耐震が完了いたしますので、耐震が完了をして以後、市内の小・中学校等につきまして大規模改修を行っていく。 　その計画は、耐震が終わります２年ほど前には、もう計画をつくっておかないといけないかなというふうに思っておりますので、市内の学校・園の老朽化もありますので、大規模改修等について、できるだけかなりグレードの高い大規模改修を行っていきたいというふうに思っております。その計画につきましても、まだ具体化はできておりませんけれども、できた段階でまた議会のほうにもお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 206 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 207 ◯８番（真砂　満君）　お金のかかることなんですね。行革のほうが今年度で終わって、また新たな行革を策定されるということでありますから、必要な部分の費用については、当然行財政のそういったシミュレーションの中に入れとかないかんわけですね。今回の幼稚園にしたって統合にしたって、入ってへんのですよ。行革というのは全庁的にやってるわけでしょう。ある日突然こんなん入ってくること自身に問題があるんですよ。これを入れることによって、ほかがまあ言えば割を食ってるわけですからね。だから、次のときはそういうことのないようにしていかないかんということが１点。 　それと、議会に対しての２億円は、モデル校としての２億円だということで了解をもらってるはずですわ。そこは一方的には責めませんけど、いろんな過程の中で問題はあったというふうには私も思ってます。思ってますけども、それは、私は２億円を認めた議会に対して、今の答弁であればある意味だましたことになりますよ、ある意味ね。 　そらそうです。財政部局もそうでしょう。この２億円で一小、二小のモデル校にするんだということで財政担保をつけてもらって、議会に説明をして承認をもらってるわけですから。でも、いろいろ地元で協議して、見たら２億円を認めてもうてるのに要求書が上がってくるわけでしょう。本来ならおかしいですやん。地元と協議をして２億円で話ついて、予算担保とってゴーでしょう。だれとどこでこの２億円の話ししたんだという話になってくるんですよ。まあ、そのことは言いませんけれどもね。 　ですから、そういったことの反省もあるわけですから、そこの辺についても、今後のことについては、きちっと行革のそうした財政シミュレーションの中にもきちっと入る中でやっていただかないといけないのではないかなというふうに思います。 　一小、二小の統合の問題というのはこの程度にしますけども、その予算の中ということで中学校の問題行動に移らしていただきたいと思うんですが、午前中の議論の中でも、私どもも朝からの田畑議員からの報告もさしていただいてますように、中学校を見さしていただきました。 　泉南中学校は、学校施設も悪けりゃ、子どもたちの問題行動も非常に多いということであります。これは一概には言えないんですが、環境が悪ければ問題行動も比例して多いんではないのかなと、こじつけかわかりませんが、少なくともそういうことはあり得るんではないのかなというふうに思ってます。 　けさからの答弁では、身障のトイレについては改修をされると教育長は御答弁をされましたんで、一歩前に踏み出ていただいたのかなというふうに思うんですけども、概算でトイレ改修するのに５００万かかると。５００万かかるというのは、今あるトイレのあのスペース全体をするのに５００万なのか、そこら超概算なんでちょっとよくわかってなかったんですが、その身障者だけではなくて、やはりもっときちっとやらないとだめやと思うんで、通常の補修費というのは全体でどの程度見込まれておるのか。 　私は、次のときに泉中に特化すべきではないのかなというふうに思ってるんですが、財政部長も含めて、向井市長も、ぜひ泉南中学校のトイレへ行ってほしいんです。多分、市長は用を足されてるかどうかは別としても見られてるんやとは思いますけども、あれはひどいですよね。少なくとも私はその部分について、身障者だけではなくて──身障者は２つだというふうにおっしゃっておられましたけども、やはり１、２階、３階まであるわけですからね。 　やっぱりすべてのとこに、１つのとこのトイレに身障者用トイレ併設で当然やと思ってますから、１カ所、２カ所というような問題ではないと思うんです。どの年度に障がい児の子どもさんが来られてもきちっと受け入れできるだけの体制をとっとかないとだめだというふうに思うんで、朝からは身障者トイレ１カ所というふうな御答弁がございましたけども、もっと前向いた考え方をすることはできないんでしょうか。 208 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 209 ◯教育長（梶本邦光君）　環境によっていろいろと問題行動が起きるんではないかという御指摘でございますが、私もそれには同意さしていただきます。環境が子どもたちに与える影響というのは、確かにあるというふうに思います。私も午前中の質疑の中でも答弁をさしていただきましたように、子どもたちには教育環境として、非常に明るくてすてきな環境のもとで勉強をさしたいなというふうに思っておりますけれども、市内の学校・園につきましては、築後相当な年数がたって老朽化をしているという状況の中で、子どもたちには改修ということの中で対応をしている状況の中で勉強をしていただいてるということでございます。 　泉南中学校のトイレにつきましても、そういうかなり劣悪な状況になってきてるという認識は私も持っておりますので、使えない状況ということは、これは早急に改善をしないといけないというふうに思っております。 　全体的には、もう一度泉南中学校の状況をしっかり実態把握をさしていただいて、身障者のトイレ以外にも改修しなくてはいけないような部分が緊急にあるんだったら、それについての対応も検討していきたいというふうに思っております。 210 ◯議長（堀口武視君）　真砂議員。 211 ◯８番（真砂　満君）　使用不可を改修するんではなくて、全体がもうだめなんで、その根本を変えていただかないとだめだというふうに思うんです。ただ、泉中だけの問題でいいますと、トイレだけではなくて、例えば教室の個人のものを置くとこがないというようなことで、物が盗まれたことが多々あるんですよね。事件というか、報告に上がっていない件数も、私のほうは保護者の間の話では相当数ございます。 　そういったことも含めると、そういった教室の中の施設の改善も当然のようにしていかなければならないなというふうに思ってますし、私は非常に残念なのは、信達中学校があの非常にきれいにトイレを改修された後の計画、さっきも言いましたように、一小、二小の統合の後の計画がその当時もなかったんだと。なかったからそんな問題が起こってるんですよ。 　その反省を当然していただかないかんし、それは小学校のモデルの後のことにつながってくるんですけども、もう点々で物事を余り考え過ぎて、これを言われたらもうここだけ、次はまたそのうちにしますわというてやった試しがないとかね。教育長は特に、いやいや今後というと、教育長の今後はほんまにいつなんかちょっとわからんなというようなこともあろうかなと思いますんで、そのことのないようにひとつきちっとした計画、方針を持ってほしいなというふうに思うんです。 　それと、４校とも見学さしていただいて非常に危険だなと思ったのは、消火栓、ベルですね。どの学校もすべてつぶれております。直しても先生と話すると、いや、こんなんもう１週間もちませんねん、大変でんねんという話なんですけども、それは現実だろうというふうに思うんですが、それはだめでしょう。やっぱり消防署のほうからも当然指摘をされてますし、耐震をしてもそんなことでもし火災があったりとかしたときに対応ができるんかと。避難訓練とかしてるようでありますけれども、本庁の避難訓練を見てもあのとおりで、あれがほんまに避難訓練になってるのかな。 　学校の避難訓練を私、見さしていただいたことがないんでよくわかりませんけども、もし本当にやるんであれば、そういった施設がつぶれてて直せへんと、直していない現状であるんであれば、避難訓練を真剣にやっていただかないと、もしかのときの対応は私はできないんではないのかなというふうに思いますし、当然その消火栓の責任者、だれになってはるんか知りませんけども、そこのその人の責任というのは問われるというふうに思うんですが、その辺についてはどう思うのか。 　それと、少なくてもすべて税でやってるんで、つぶしてる人間はわかってるわけですから、つぶした人間に弁償さしてください、窓ガラスも含めて。余りにもそういったことを教育的な観点か何か知りませんけども、やらさない。その教育行政は私は間違ってると思うんですが、もう時間がございませんけども、トータル的にお答えいただければありがたいなと思います。 212 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 213 ◯教育長（梶本邦光君）　中学校現場だけではなしに、小学校においてもそうでございますけれども、学期ごとに内容を変えて避難訓練は行っております。火災あるいは台風、地震、そういったことでやらしていただいております。ただ、火災報知機が今故障してるということについては十分認識をしておりますので、それについては改善を考えていきたいというふうに思っております。 214 ◯議長（堀口武視君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 215 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす９日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうも御苦労さんでございました。 　　　　　　午後４時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved. === 242_平成21年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成21年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 242 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯６番（中尾広城君）　皆さんおはようございます。公明党の中尾でございます。久しぶりに朝１０時から壇上に立てましたことをラッキーに思っております。 　１２月、師走に入りまして何かと気ぜわしさを感じる中、昨日より本会議が始まり、初日から白熱した議論が展開され、私も居眠りする間もなく終始傾聴させていただいておりました。私自身、まだまだ若輩ではありますが、昨日の議論に負けないような市民ニーズを的確につかんだ質問を心がけて行いたいと思いますので、最後までどうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告に従いまして、平成２１年第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、地域コミュニティについてであります。 　その１といたしまして、例の大規模宗教法人との話し合いの進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。 　また、２番目といたしまして、一丘区再生問題についてであります。 　泉南市３３区中、この一丘区についてはいまだに今年度の区長が決まっておらず、区そのものの機能が凍結してしまっている異常な事態であることは知る人ぞ知るところであります。この問題解決について、市当局が大変御尽力をいただいていることもある程度伺っておりますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、医療問題についてであります。 　大阪府は、泉州二次医療圏の公立病院の機能再編を盛り込んだ地域医療再生計画をまとめ、国に提出したとのことでありますが、今年度補正予算の見直しに伴い、地域医療再生臨時特例交付金が１００億円から２５億円に減額されたため、貝塚市以南の４病院の経営統合を見送ったとのことであります。近隣の公立病院を見ても、医師不足により診療科が縮小されたり、救急患者の受け入れ不能など、市民の健康を守る観点からも大きな問題であります。 　そこでお伺いいたします。この４病院統合についてのメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　その２といたしまして、休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況についてであります。 　以前より、泉州医療圏に２カ所が必要とのことで、泉佐野以南にもう１カ所整備するとのことでしたが、現在はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 　ことしは、新型インフルエンザの流行により、休日診療所も大変な混雑と聞いております。また、ひどいときは数時間、高熱の子どもが診察待ちをしているとのことであります。市民が安心できる休日診療所になるよう、市としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。 　また、私案でありますが、阪南市立病院がもっと活用できないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、泉佐野泉南医師会にもう少し頑張っていただいて、休日や夜間の体制を補佐するなどの連携・協力体制はできないものでありましょうか。 　その３といたしまして、医師会とどのような話し合いになっているのかをお示しください。市民が安心できる医療体制の整備について、泉南市としても取り組みをお願いしたいと思います。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　１点目として、青少年センター事業と生涯学習課青少年係、それぞれの事業内容と整合性についてお示しください。 　２点目としまして、人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンター、それぞれの役割と整合性についてお示しください。 　教育問題の３番目として、電車・バス通学問題についてであります。 　この問題もかねてから取り上げさせていただいておりますが、なかなか遅々として進まないわけではありますが、「継続は力なり」との言葉を信じて、現在の検討状況をお聞かせ願います。 　大綱４点目は、庁内環境についてであります。 　その１として、フロアマネジャー制度の導入について、現在の進捗状況についてお示しください。 　その２として、本庁のセキュリティーについてであります。このことにつきましては、平成１８年度決算審査特別委員会でも一度指摘させていただきましたが、夜間または休日に市役所を訪れても裏の入り口から入る際に警備員さんがいない。いないからチェックされていないのか、おられてもチェックされているのか。また、いつも私が来庁するときには、たまたまいつも超偶然的に警備で回っておられるときなのか、もしくはたまたまいつもトイレもしくは食事でもされておられるときなのかもしれません。 　幸い、今のところ、市役所内で盗難があったとの報告は、私が議員にならせていただいて７年８カ月聞いたことはございませんが、ないというのが不思議なぐらいだと思うのですが、現在の状況をお聞かせください。 　その３として、食堂跡の利用について有効的な利用をどのようにお考えなのか、お示しください。 　最後に、休日開庁についてであります。 　２年間試行されてきた経緯も踏まえて、来年度末に行う予定についてお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再度の質問をいたします。ありがとうございました。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目の医療問題についてのうちの１番、公立４病院統合案見送りによる本市への影響について御答弁をさせていただきます。 　泉州地域では深刻な医師不足が続いておりまして、各公立病院では内科や胃腸科がなくなったり、救急患者の受け入れができなくなるなど市民への影響が出ております。 　そこで、貝塚病院、泉佐野病院、府立泉州救命救急センター、阪南市立病院を経営統合し、施設建てかえや医療機器の整備を図る予定でございましたが、当初１００億円の補助、これは全国で１０カ所、それから２５億円の補助を全国で３０カ所というふうに位置づけられておったわけでございます。 　その中で、大阪府としても、この泉州南部はこういう医療問題が非常に大きいということで、大阪府としても１００億の申請を泉州南部で行うということで了解をいただいて計画をつくっておりました。その中では、御指摘ありましたように、３つの市民病院とそれから救命救急センター、これをとりあえず独立行政法人化して、将来は経営統合するということで準備を進めておったわけでございますけども、新しい政権でこれの執行について変更がございまして、上限が２５億円ということになったわけでございます。 　したがいまして、２５億円ではこの統合ということはなかなか難しいということで見送りになりました。それにかわる計画として、病院の特徴を生かした機能強化を図った上で、電子カルテの共有など病院間の連携強化を図るということになったものでございます。これは、各病院の機能を特化した形で強化し、医師の減少を防ぎ、医療の確保を図るということにあります。それぞれが専門の診療科を持ち、連携を図ることで効率的に医療を供給することが可能となります。 　ただ、かかりつけ医として何でも診てもらえる機能は薄れることが考えられますが、その点は各病院間、また地域の医師会とのネットワークを強化することで解決できるものと考えております。 　本市といたしましては、地域医療の確保を図るため公立病院の機能強化は必要でございますので、この計画が実現できますように国並びに府にも働きかけを行っているということでございます。 　その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。 5 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 6 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、大綱の１と４です。この部分について、私のほうから御答弁さしていただきます。 　まず、大規模宗教法人の件でございますけれども、大規模宗教法人と本市の関係につきましては、従来より説明さしていただいてますように、さまざまな分野にわたって大きな影響があるというふうに考えております。 　そのため、平成１９年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、本市への影響を詳細に説明したところでございます。それ以降も宗教法人の幹部には、機会あるごとに本市との関係の重要性を訴えてきたところでございます。 　そのような状況の中で、昨年１月には大規模宗教法人が開発を行うに当たり、本市に負担金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。また、最近では公共用排水路の改修工事を行っていただいてるところでもございます。 　今後とも、公共施設の整備には協力していただけるとのことですので、一定の評価をさしていただいてるところでございます。長年にわたり訴えてきたことが、徐々にではございますけれども、理解されてきたのではないかというふうに考えております。 　今後とも、大規模宗教法人と連携を密にし、財政問題や教育問題などさまざまな分野にわたり協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、一丘区の件でございます。 　一丘区では、平成２１年度の区長を選出するに当たり、平成２０年度の区役員及び一丘団地自治会双方の認識の相違から、それぞれ独自の区長の選出が行われてまいりました。結果として、２人の区長が選出され、一丘区の皆さんに大きな混乱をもたらすということになったものでございます。 　本市といたしましても、区長の選任は、適切な地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じるため、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、８月１４日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後公募委員４名を加え、合計８名による一丘区運営改革推進委員会を９月４日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職員もオブザーバーとして会議に参加さしていただいておるところでございます。 　現在、月２回程度のペースで、区としての組織・運営のあり方、区長の選出方法を精力的に協議検討していただいてるところでございまして、早急に取りまとめが可能となるよう現在期待しているところでございます。 　続きまして、大綱４点目の庁内環境についてを順次御説明さしていただきます。 　フロアマネジャー制度の進捗でございますけれども、現在、玄関ロビーに受付・案内を常時１名配置し、来庁される市民の方々の要望を聞いて的確な案内や情報提供などの受け付けを行うなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。また、受付・案内におきましても、来庁される市民の方々には積極的に声をかけるなど、その対応に心がけ、可能な限り市民サービスの向上を図っているところでございます。 　議員御指摘のフロアマネジャーの配置は、各種申請書類の記入方法の説明や窓口への案内、また待ち時間の短縮などによるさらなる市民サービスの向上につながるものと受けとめております。ただ、その導入に当たりましては、人員の配置、また職員への研修等の課題もありますので、相当の検討期間が必要であると考えておりますので、当面は現状の体制にて受付・案内を行い、フロアマネジャーの本格導入につきましては、他市の事例なども参考にしながら継続的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、本庁のセキュリティーについてでございます。 　本庁の警備体制につきましては、人的警備として平成１９年６月１日から３年間の長期継続契約で委託を行っております。警備業務の体制といたしましては、平日の夜間及び土・日、祝日の夜間は警備従事者は２名とし、土・日、祝日の昼間は警備従事者は１名で、庁舎内外の巡回、時間外の庁舎出入り者の確認、玄関等出入り口の開閉、電話及び来客の応対、戸籍関係届書の受理等、また火葬場、霊柩車の使用受け付け等を行っているところでございます。 　庁舎内外の巡回点検は、平日４回以上、土・日、祝日６回以上行っており、職員通用口を除く庁舎出入り口の開閉につきましては、毎朝８時に開き、午後７時に閉じることとしております。 　また、業務内容にあります電話及び来庁される方々の応対や書類の受理・受付業務の関係から現在の人的警備での業務体制で実施しておりますが、この年末年始を控え、本庁のセキュリティー面の強化につきましては、時間外での庁舎への出入りのチェックや巡回の強化を図る必要があると考えているところでございます。 　そのため、現在警備業務の範囲の中でチェック機能を再点検するとともにセキュリティー面の強化を検討し、庁舎の安全対策の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、庁内食堂跡の今後の利用についてでございますけれども、庁内食堂につきましては、庁舎使用辞退の申し出により平成２１年３月２７日をもって営業をやめ、この４月から１０月まで定額給付金交付の交付に係る事務スペースとして臨時的に使用してきたところでございます。 　この間、庁内組織でございますが、庁舎内における食堂のあり方及び活用を検討する庁舎問題等検討委員会を立ち上げ、福利厚生事業を中心に厚生会が実施したアンケート調査も踏まえ、その活用について検討をしてきたところでございます。 　検討に当たりましては、この建物は簡易建物でもあることから、恒久的な事務スペースの検討は行わないこと、またこれまでの食堂の形態はとらないこととし、検討の結果、職員の食事スペースの確保、また市民相談室スペースとしての市民相談室を設置し、市民が利用できるスペースの確保や物品の販売もできるなどの多目的室として活用することとしたところでございます。 　今後は、この検討委員会の結果を踏まえ、当初予算にもその改修費をお願いし、その間の暫定利用もあわせ検討することと考えているところでございます。 　最後の休日開庁について御答弁さしていただきます。 　休日開庁の試行につきましては、平成２０年３月２９日の土曜日、それから２回目は２１年３月２２日の日曜日に実施したところでございまして、そのときには市民課、税務課、健康保険課、高齢障害介護課、保育子育て支援課、学務課、生活福祉課、これらの課を開庁さしたところでございます。 　結果につきましては、１回目が８４人、２回目が５４人ということで、実績では利用者が少なく、減少しているというのが事実でございます。ですから、当初思っておりました転入・転出が集中する時期にというふうな検討でございましたけれども、利用者が少なかったんではないんかなというふうに思っております。 　今後の対応でございますけれども、これらのことを考慮した上で、次回というんですか、来年する部分につきましては、開庁日のうち最小時間帯、よく使われる時間帯に開庁するとか、それとか利用する比較的多い課のみ開庁するとか、これらの方法も考えた上でこれから決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから大綱第２点目の医療問題についての、まず休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況について御答弁申し上げます。 　休日診療所につきましては、現在、泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に３市３町で参加して行っているものでございます。現在、土曜日におきましては１８時から２０時３０分まで、休日につきましては１０時から１６時３０分までとなっており、その後の時間帯につきましては、岸和田にある北部小児救急センターで受診をいただいてるところでございます。 　平成１９年度に南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開されましたが、小児科医の不足によりまして会議も中断した状況となっているものでございます。 　ことしの新型インフルエンザの流行では、９月以降患者さんが通常の２倍以上になり、医師の配置を内科、小児科の２名から３名体制にして対応していただいてるところでございます。小児科医が泉佐野以南では１９名と少ないことから、現状では厳しい状況がございます。 　議員御指摘の阪南市立病院につきましては、休日診療所の小児科の輪番にも御参加いただき、また二次の小児救急病院としても協力をいただいているところでございます。 　今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要であると考えますから、大阪府とも連携して会議の再開を図っていくことが必要であろうかと考えておるところでございます。 　次に、泉佐野泉南医師会との連携についてでございます。 　保健センターにおきましては、新型インフルエンザの流行早期から医師会と情報の共有を図り、発熱外来の設置やワクチンの取り扱いについてなど、会議の場以外でも連携を図っているところでございます。 　新型インフルエンザの流行による休日診療所の混雑を踏まえ、泉南市の医師会の代表の先生のところに協力の要請にも行ってまいったところでございます。 　今後とも、市民の安全・安心の確保のために、地元医師会様との協力は欠かせないものと考えておりますので、密に連携をとりながら医療体制の整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 10 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから大綱３点目、教育問題につきまして順次御答弁申し上げます。 　まず、青少年センター事業と生涯学習課青少年係との整合性につきまして御答弁申し上げます。 　青少年センターにつきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、まず１つ目といたしまして、青少年の指導育成に関すること、それから２つ目といたしまして、青少年センターの維持管理及び運営に関することの職務を担いまして、青少年への学習機会提供と自主活動の支援、保護者やさまざまな課題を抱えて生活をしている子どもたちの悩み相談や子育て講座、交流を促進する活動、それから学習・人権・子育て等に関する情報の提供、市内全体の教育力アップをねらった学校園所との連携、鳴滝第一・第二小学校を対象といたしました放課後児童会の運営など、学齢期の子どもとその保護者、青年ボランティアを対象とした講習講座と放課後児童会を主管事業として行っております。 　一方、生涯学習課青少年係につきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、青少年教育の企画指導研修に関することを初めとして８項目の職務を担っております。主な事業といたしましては、ちびっこ相撲、成人記念祭、青少年問題協議会の開催、青少年指導員・少年少女合唱団・子ども会・青年団・全国青年大会の参加協力、それから青少年吹奏楽団・少年補導員等の団体補助や市内８小学校９施設の留守家庭児童会、青少年の森の開設、視聴覚教材の貸し出し業務ほか青少年の健全育成を主とした講座や研修会などを主管事業として行っております。 　以上のことから、市内の青少年健全育成のネットワーク形成とそのコーディネート役を果たしている生涯学習課青少年係と、児童館的機能もあわせ持つ施設を維持管理し、市民に居場所を提供いたしまして、事業を通して直接的に働きかける青少年センターは、それぞれに与えられた役割をそれぞれに精いっぱい果たしてきていると考えておるところでございます。 　続きまして、２点目の人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンターとの整合性についてという部分につきまして御答弁申し上げます。 　国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人などの個別の人権課題を挙げまして、人権教育・啓発推進法におきまして、人権教育・啓発に関する理念や国、地方公共団体、国民の責務を明らかにされたところでございます。 　これらの法的基盤によりまして、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育、市長部局が主体となって実施される人権啓発の取り組みが行われておるところでございます。 　本市におきましても、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育につきましては、主に教育委員会の人権教育課並びに生涯学習課が所管をいたしております。また、園児・児童・生徒とその保護者、地域住民への人権教育のための授業や講座、催しも実施しておるところでございます。また、市長部局では、人権推進部が人権啓発のための講座、催しを実施しております。 　なお、人権教育・啓発を推進するため、教育委員会、市長部局が連携して講座や行事を行っているところであります。 　続きまして、３点目の電車・バス通学問題につきまして御答弁申し上げます。 　現在、電車を利用いたしまして通学している児童は、信達小学校において３３名、また同じく信達小学校におきましてコミュニティバスを利用することがある児童は３０名ということになってございます。 　教育問題審議会の学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、信達小学校在校児童が居住する朝日山団地並びに関空山の手台及び周辺を雄信小学校区に変更する場合、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされております。 　議員から常々御指摘をいただいておりますとおり、安心・安全の観点、電車・バス利用児童の保護者の交通費負担の観点などから、他地域在住の保護者との公平性の面からも何らかの施策が必要ではないかと考えておるところでございます。 　具体的には、電車賃の一部補助などの方法、あるいは平成２３年度当初の開園を予定いたしております公立幼稚園の通園バスコース設定の一環で、当該地域に在住する児童に利用していただけるかなどについても検討できるかを考えてまいりたいと思っております。 　今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいております点など改善を図るべく、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 11 ◯議長（堀口武視君）　島原人権推進部長。 12 ◯人権推進部長（島原功明君）　私のほうから、大綱３点目の教育問題につきましての人権推進部にかかわることについて説明いたします。 　人権推進部が所管する人権ふれあいセンターについて御説明いたします。 　当センターの設置目的は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民の交流拠点となるコミュニティセンターとして生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための人権行政施策の総合的な取り組みを行うことを目的に設置している施設でございます。 　当センターの設置目的を達成するためには、地域住民の生活環境等の安定向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した社会福祉の増進に貢献する施設として、生活上の各種相談事業を初めとして、社会福祉に関する総合的な事業及び国民的な課題としての人権問題、同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の生活や社会的、経済的、文化的改善を図るための取り組みを行う拠点となる施設として、人権ふれあいセンター条例により管理・運営を行ってます。 　当センターの活動の基本事業は、相談事業の実施、人権啓発並びに広報活動事業の実施、地域交流事業の実施などで、具体的な活動としましては、全市民を対象とした生活相談事業の実施、人権フォーラムや人権文化講座、多文化交流事業やその他いろいろな講座を開催しているほか、毎月「ふれあいだより」を発行しております。 　これら事業の実施に際しましては、先ほど教育委員会からも御答弁さしていただきましたように、関係する各部署──人権推進課、生涯学習課、人権教育課、青少年センター、同和政策課、人権協会などを構成員とする施設連絡会を定期的に開催しております。事業効果をより一層高めるため、事業目的や事業内容について意見交換、調整を行ったりしており、連携を密にしながらこれらの事業に取り組んでいるところです。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 14 ◯６番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございます。 　それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　１点目の大規模宗教法人の件ですけども、また久しぶりにちょっとさしていただきますが、先ほどの御答弁では、公共用水路を最近改修していただいたというふうなお話だったと思います。できれば、これは具体的に場所がどこなのか、もしこれが公共工事として扱われた場合に概算で効果額はどれぐらいになるのか、また今後の予定、３末までの予定で結構です。 　それを踏まえて、例えば年間で、年によってはばらつきがあるかわかりませんけども、何件ぐらいで、効果額としてどれぐらいそういうふうな効果が出るのかということをお示しください。 15 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宗教法人の関係の再度の御質問でございますけども、所管いたしましたのが私どもの部の関係の事案でございまして、具体に言いますと、信達牧野地内におけます開発行為に伴います従前公共施設とそれから新設公共施設、いわゆる法定外公共物であります青線、用排水路並びに里道等のつけかえ手続、いわゆる俗に言う都市計画法の第３２条協議に伴います新設公共施設の設置に関しまして、将来の維持管理経費等に見合う費用といたしまして、相手方と交渉の結果、いわゆる許可時点で、最初の受け付け時点で前渡金として半金をいただくと。許認可であります都市計画法の第３２条協議等の経由時点で残金をいただくというような手続で、そういういわゆる負担金的な金銭の納入契約をいたしまして、それが最終の残金払いにつきましても、つい先日完了したというところでございます。 　効果額とかいうふうな御質問でございますが、これは継続的なものではございません。開発行為に伴います関係で双方協議して、納得して契約して、そういう性格のものを納付いただいたということでございますので、継続的に出てくるというような性格のものではございませんので、その点はちょっとはじきにくい話なのかなと思っております。 　基本的には、昔の開発指導要綱みたいな形での負担金ということではございません。これは、今はもうそういう公共公益施設の負担金を徴収するということについては全くいたしておりませんので、そういう行政指導はいたしておりませんので、そういう意味合いじゃなくて、双方でお互いに協議の結果、そういう負担金的な性格の金銭の納入契約をさしていただいたということでございますので、継続的にずっとあるというものではないということにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 17 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 18 ◯６番（中尾広城君）　いっぱい専門用語を言われても、僕、専門分野ではないので、場所にしましてもその手法にしましてもよくわかりませんので、恐らく市民の方が傍聴されてても、議事録を見られてもわからない方がほとんどや思います。もっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。 　この御答弁の中でちょっと気になったのが、半金をお支払いした、また残金を支払ったということは、支払いという行為をなされたと。市が向こうさんに払われたということ。 19 ◯議長（堀口武視君）　逆、逆。 20 ◯６番（中尾広城君）　あ、もらわれた。すいません、やりとりして申しわけないです。その辺をちょっとわかりやすく説明していただければ。 　それで、継続的な事業じゃないと。それはわかります。でも、大体概算で結構ですので、これぐらいの開発に伴うことやったら、向こうはこれぐらいのもんやという……。お願いします。 21 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（池上安夫君）　もう少しかみ砕いて説明いたしますと、まず金銭の関係の負担金につきましては、我々が支払ったんじゃなくて、いただいたということでございます。 　大きい開発をいたしますと、敷地内に里道やら水路、用水路──水路につきましては、用排水路兼用のものがあって、里道（りどう）は里道（さとみち）ですね、そういうものを包含して開発いたしますと、いわゆる機能回復の義務がございます。そのときに、関係の権利者とも相談の中で、機能回復を図るときに、いわゆる従前の法定外公共物であります里道・水路等につきましては、用途廃止をいたしまして、機能回復後の新設の公共施設であります里道・水路にかわるものをつくるわけですね。物が大きければ、当然将来にわたって維持管理経費もかかるわけでございます。 　通常は、当面そういうものが管理経費のかからないような形で、通常用水路とか道路とかでしたら、かたいそういうコンクリートの構造物でつくりますので、すぐにはそういう事態にはならないんですけども、超将来にわたりましての関係ということも含めて、先ほど総務部長からも説明のありましたような意味合いも含めまして、粘り強く交渉した結果、そういう開発指導要綱の負担金ということではなくて、ほかの公共施設の管理負担金的な趣旨で金銭の納入についての、負担金経費の納入についての契約をして、その契約に基づいてその開発行為の手続の段階で事前の受け付け時、それから最終の許可時点ということで、許可の時点で──許可を出してしまうと、もう工事に入ってしまいますんで、許可の時点で残金をいただくというふうなことでございます。 　具体の数字につきましては、この場で申し上げるのは余りなじまないのかなと思っておりますけども、それなりな金額ということ……。それなりな金額でございます。 　以上です。 23 ◯議長（堀口武視君）　部長、これは金額、予算にも決算にも出てるので、公表してええんと違うのか。 24 ◯都市整備部長（池上安夫君）　失礼しました。金額につきましては、前渡金につきましてはもう決算でも出てます。３,０００万でございます。ことし、つい先日ですけども、残りの３,０００万入りましたので、またそれは決算で出ると思いますけども、合計６,０００万ということでございます。 25 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 26 ◯６番（中尾広城君）　言いにくい御答弁、ありがとうございました。 　もう時間もかなり、もうほんまこんなにとると思いませんでしたので。いや、それでもそれだけ入れていただくというのは、仕事してもらってお金をもらえるというのは、なかなかいいことですね。今後も、引き続きそういうお話もずっと──あ、部長の腕。ああ、そうですか。いや、そんなことないと思いますけど、また頑張っていただきたいと思います。 　時間がありませんので、とっとと進めさしていただきたいと思いますけども、一丘区の再生問題にも触れさしていただきます。 　何か余り当初の予定よりも進んでないというふうに聞いておるんですけども、どういうとこら辺でつまずかれてるのか、またきちっとこれを整理して、また区として機能を果たしていくためには、またきちっとした区の規約なり、区長さん、また役員体制がちゃんとなった上での話やとは思うんですけども、そこに至るまではやっぱり産みの苦労といいますか、そういう苦労をされてるんかなというふうに思います。 　ただ、いろんな方々が入られて、いろんな利害を持たれて入ってる方もいらっしゃるのかなというふうにも思ったりもしますし、そういう意味で苦労はあると思いますけれども、それがきちっとなった暁には、やはり鳴一なり鳴二がモデル校とおっしゃるように、例えばこの一丘区がモデル的な区というふうな形で位置づけしていただけるんであれば、またほかの３２区にもいい影響が出てくるんではないかなと。そういう区におろす事務委託料といえども、やっぱり公金であるというふうには僕は認識しておりますので、それがもっと鮮明に明らかになってくるということは、やはり健全なそういう区でのそういうことにもつながるというふうにも思いますので、そうなった暁には、また私は思いますが、一番最初の取っかかり的な人道的な問題についても、これも一定市として整理もしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことについて御答弁お願いいたします。 27 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 28 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　一丘区の現状でございますけれども、やはり今まで相当な形で、その区の中でいろんなトラブルがあって、いろんなことがあって、今回区長が２名出てくるというようなことに至ったと思います。ですから、その辺のことについては、簡単になかなか解決できるというものではないと思います。 　ただ、今やっております作業は、一丘区の中の住民の方々、代表者の方に寄っていただきまして、その中でみずからその区の制度というか、規約をつくったりとか、その規約の中には区長の選出方法とか、それから組織とか、こういうのがあります。ですから、そういうものを現在つくってもらってるというところでございます。 　ただ、おくれておりますのは、どうしても今までのそういうふうなしこりがございますので、その委員さんの中でも偏ったというか、考え方が固執される方がやはりあります。ですから、この辺のところもこれから十分ほぐしながら、議員さっきおっしゃられましたように、モデル的な区になるような規約、こういうものを何とかこれからも考えていきたいと思います。 　現在は、私どもの考え方は、これをつくるのはやはりそこの住民さんがつくるべきだという考え方ではおるんですけれども、やはり余りにもその辺のところでまとまらないというお話であれば、私どものほうも意見を申さしていただきながらまとめてまいりたいと思いますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。（中尾広城君「人権、人道的な」と呼ぶ） 　人道的とおっしゃられるのは、恐らく今回の問題の発端になったものかと思います。ですから、その辺の部分については、これは今後新しい区ができて、その中でいろんな形で協力してもらう、そこの区民の方々が一緒になってその区をつくり上げていただくと。その部分において、その辺のところの解消もできるんではないんかと我々考えておりますので、その部分についてもそんな御協力をいただければ、よりよいものになるんじゃないんかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 29 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 30 ◯６番（中尾広城君）　ひとつ最後まで、きちっとなるまでお願いしたいと思います。 　ほんと時間もなくなってまいりましたので、教育問題を先にさしていただこうと思います。 　青少年センター、それから生涯学習課の青少年係、内容を聞かしていただきますと、当然といえば当然なんでしょうけども、事業内容的にはそんなに大きくは変わらないかなと。その事業の具体的な内容に関しても、聞くところによりますと、青少年係の方、また青少年センターの職員さんが一緒になって行うことが多いというふうにも聞いております。 　それはそれとして、そういった意味で青少年センターに７人の正職員、また２人のアルバイト、それから生涯学習課青少年係としては２名でやると。ただ、いつもそういう行事を行うに当たっては、この２名が中心になってされておるというふうなことも聞いております。ですから、この７名プラス２名の９名体制というのが、やはり児童館という、そういう位置づけもあるので、いろんな多種多様な事業もしておるのかなというふうにも思いますけれども、果たしてこれが適正規模、適正的なニーズであるのかなという疑問が１つです。 　それから、もう１つは、ことしの６月議会で留守家庭児童会の車での送迎があるのかないのかというのを聞かしていただきましたところ、これはないと、事実はありませんというふうにはっきりおっしゃいました。 　そのことについてなんですけども、実は先日、１２月２日の日に鳴二のほうに視察に行かしていただきまして、泉南市の公用車、軽バンタイプのもの、車両番号６９０５ですけども、女性職員が３往復されて、留守家庭の児童を送迎されておりました。そのことについてお認めになられますでしょうか。 31 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 32 ◯教育部長（市道登美雄君）　車での送迎という部分でございますけれども、６月議会におきましては、第二小学校の車での送り迎え、学年によりまして就業時間はいろいろ異なるケースがあると。迎えのみにするなどということで、車では迎えのみにするということで御答弁をさしていただきました。 　ただいま御質問をいただきました送迎ということでございますけれども、車あるいは徒歩を含めまして送迎のほうはいたしております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 34 ◯６番（中尾広城君）　ということは、６月議会での答弁は虚偽やった、うそやったということですよね。僕は、これはほんま議会軽視も甚だしい話ではないかなというふうに思います。やはり議事録を見られて、やっぱりそういう地域のこと、またそういうこの施策そのものに対して疑問を持つ方というのは、議会でうその答弁がなされてることに対してやはり怒りを持たれる方もいらっしゃるんではないかなと。 　また一方、私、取り上げさしていただきたいのは、ここで電車・バスのことを取り上げさしていただくんですけども、再三質問さしていただいてます関空山の手台、朝日山住宅にお住まいの児童・生徒は、今年度は３３名。いただきました資料に基づきますと、電車の定期代、またバスの乗車料金で年間で約６０万ほどかかる。これは、東小学校の方のは入ってないみたいなんですけども、ですからこれだけで約６０万、東小学校へ行かれてる方のそういう定期代とかを含めても恐らく１００万以内、１００万もいかないであろうと。 　そういうふうなことも考えまして、またこれも前の議会でも言わしていただいてますけども、年々減っていくようなことを考えますと、たったその１００万そこそこに満たない金額をどうして捻出していただけないのかなと。片や、留守家庭児童会ということの中で、うそまで言ってまででも送迎をしておる。迎えには車で３往復して、送りにはわざわざ歩いてまた小学校まで送り届ける。こんな手厚い留守家庭児童会がどこにあるんかなというふうに思います。すごく憤りを感じるところであります。 　ですから、そういった意味できちっと整理した答弁をしていただくまでは私は納得できないというふうに思いますので、納得できる御答弁をいただきたい。 35 ◯議長（堀口武視君）　教育部長、今、中尾議員のほうから指摘があった、うその答弁という発言があったんですけども、その辺の説明はきちっとしていただきたい。梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　うその答弁をしているのかという御質問でございます。御指摘でございました。 　私ども教育委員会といたしまして、議員の御質問に対しては常々誠実に、事実に基づいて御答弁をさしていただいております。虚偽の答弁、うその答弁と言われると、非常に私も心外なところがございます。 　そういうことであれば、私、もう一度そのときの答弁、議事録をしっかり読ましていただいて、もしそういうことであれば、しかるべき答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 37 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 38 ◯６番（中尾広城君）　議事録をきちっと読みますと、バスでの送迎はしておりませんというふうな、僕もバスというふうに問いましたので、バスでの送り迎えはしておりませんと言われれば、それはそうなんですけれども、ただそれが大きいか小さいかの違いだけであって、車での送迎というのはしてることは事実であったという、これは認めていただかないといけないというように思います。ですから、その留守家庭児童会、８小学校９施設、またそれとは別に留守家庭児童会が青少年センターでされてる授業、この費用については同じ金額でされておる。ただ、そこにかかる経費というのは数倍かかっておるというふうな試算も私自身もしております。 　そういった意味で、余り時間もございませんので、意見も込めてちょっといろいろ言いたいんですけども、青少年センターもしくは人権ふれあいセンター、人権推進部等々いろんな施設を含めて、やはり機構改革という観点の中で、そういういろんな工夫をして統合されていく、また人件費を削っていく中で、たかだか１００万にも満たないようなお金でもって関空山の手台、朝日山の、この１００年に一度と言われる経済不況の中での学費以外の、同じ泉南市に住みながらそういう負担というのは、やっぱり大きいものやというふうに思いますので、これは何とか、今のこの１２月の時期でありますからこそ予算にかかわるということも踏まえまして、今まで前の議会でも提案さしていただきましたＪＲもしくは南海ウイングバスのほうにそういう話し合いには行っていただいたんでしょうか。 　〔井原正太郎君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 39 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 40 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの質疑の中で、前の本会議でいわゆる留守家庭の送迎について、バスと車の違いがあれ、質問者はなかったというふうに発言をされておった。そして今、答弁の中では、発言者自身が現場を見たときにその事実があったというふうな、こういう矛盾が私は生じてきておると思います。 　それとあわせて、留守家庭児童に対しての送迎が是か非かというふうなことの問題も私は上がってくると思うんで、ここはちょっと整理した答弁をきちっとしていただきたいと思います。 41 ◯議長（堀口武視君）　先ほども議長のほうから教育委員会に言いましたけれども、今、井原議員から議事進行があった部分について、教育委員会はちゃんとした整理をした答弁をいただきたいと思います。梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターの留守家庭児童会ですね、送迎をしております。これは、ほかの学校での留守家庭児童会というのは同一の敷地内でやってるわけですね。校外に出るということはないんですけども、先ほども説明をさしていただきましたように、青少年センターでの留守家庭児童会につきましては、二小、一小の子どもたちを対象にやってるということでございます。二小から交通の煩雑な２６号線を越えて青少年センターまで来るということでございまして、過去交通事故に巻き込まれたりとか、あるいは不審者に跡をつけられたりとか、特にこの冬はそういった非常に安心・安全にかかわるような問題が生起しましたので、３年生までの子どもたちのことですから、安全・安心を確認をするという意味で青少年センターの職員が二小まで迎えに行って連れていって、そういうことはしております。 　前回はバスと言われましたので、バスではしてないということでございますが、指導員が車を使ったり等であったりとかいうことで、送迎はいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、信達小学校の電車通学、それからバスでの通学ですね、この件につきましては、いろんな意味で他市の状況等も資料として情報として把握をしながら、対応は具体的にいろいろ検討はしております。ＪＲのほうにも一定話しかけをしたりしているんですが、実際にＪＲのほうに、あるいは南海バスのほうに出向いていろんな交渉をやったのかと、こういうことでございますけれども、今後精力的にそういった対応はさせていただきたいというふうに思います。 43 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　今、一定の整理をしていただいたようでありますけども、私のいわゆる議事進行の中身は、留守家庭児童会のそういうふうな送迎が正しいのか正しくないのか、是か非か、このことも含めて問題がないのかというふうなことに関する答弁についても、これはきちっと整理をしていただきたいなと思います。 45 ◯議長（堀口武視君）　ただいま井原議員の議事進行でございますけれども、その辺は質問者のほうでもう一度きちっと再質問していただいた上で整理をしていただきたいと思います。中尾議員。 46 ◯６番（中尾広城君）　井原議員がちょっとヘルプしていただきまして、ありがとうございました。 　ほんとにそれが是か非かという問題であります。だから、８小学校区は別に学校を出ることないんですよね。だから、今の世の中、鳴一、鳴二も自分のとこの学校でやりゃあいいんですよ。だから、送り迎え──教育長おっしゃったように、そこでも事故があった、不審者のそういうことがあった、送り迎えせえへんかったらないんですよ、その小学校ですれば。 　だから、その送迎そのものというのは、ただの、今たくさんいてはる、９人もいらっしゃる職員を遊ばさんがためにしてる１つの公務としてしか見れないんですよね。子どものための送り迎えじゃなくて、職員の仕事づくりのための施策にしか思えないんですよ。子どもの安心・安全をほんまに考えてはるんやったら、もう一日でも早くやめて、あしたからでも地元の鳴一、鳴二でやってくださいよ。僕はそういうふうに思います。それについての御答弁をお願いいたします。 　それと、是か非かという問題も含めて。 47 ◯議長（堀口武視君）　教育長、先ほどからの議論の中でも送迎のバスとほかの車との違いという、６月議会の答弁との整合性も含めて整理をしてお答えいただきたい。梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、ほかの学校は送迎しておりません。これは、同一敷地内で子どもたちが外に出ていくということがないためにそういったことでやってますけども、二小の場合は学校から青少年センターまでの安全性を確認するということで送迎をしておりますが、一番いいのは、すべての留守家庭児童会でそういう子どもたちの安心・安全のための対応を考えていくというのが一番いいですけども、それにつきましては非常に予算もかかるというふうに思っております。 　先ほど二小で、あるいは一小でそれぞれにやれというふうにおっしゃいましたけれども、２３年度に二小を統合しますね。一・二小が統合されます。その統合校において留守家庭児童会は実施いたしますけれども、来年度とりあえずどうするかということにつきましては、空き教室の問題とか人員配置の問題とか、さまざまなクリアをしていかないといけない課題もございますので、検討はしてみたいというふうに思います。 49 ◯議長（堀口武視君）　教育長、中尾議員から来年の予算措置の質問も出ていたので、その辺も答弁しといてください。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会の来年度予算につきましては、もう骨格はでき上がっておりますので、その中で入れ込むことができるかどうかということは検討はしてみますけども、予算の面でも、それから場所の問題でもクリアをしていかないといけないということで、検討はしてみたいというふうに思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 52 ◯６番（中尾広城君）　検討というよりも、それであったらもう何もしないというふうに私は聞こえましたので、最後に、もう時間もございませんので、先ほど教育長、この前の話でも言っていただきましたけども、早急に、この年度ではなくてこの１２月中に、ＪＲもしくは南海ウイングバスのほうに、話の結果がどうであれ、話し合いに行ってください。その後、きちっとした報告をまた持ってきていただきたいなというふうに思います。 　是か非かという問題についてはきちっと御答弁いただいてませんので、もう一度お願いいたします。留守家庭が是か非かという、青少年センターでの。何でそこまで青少年センターにこだわって留守家庭をするんかという。 53 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターでの留守家庭の是非ということで御質問がございましたけども、必要だからこそやっているわけでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　時間がございません、簡潔に。中尾議員。 56 ◯６番（中尾広城君）　部長、そやから行ってくれますね、ＪＲ、南海ウイングバスに。それだけ返事してください。 57 ◯議長（堀口武視君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　今、平和についてほんとに考えさせられることがたくさんあります。６日のＮＨＫのスペシャル番組で、「真珠湾の謎～悲劇の特殊潜航艇～」という番組がありました。その中で、真珠湾攻撃の真実の中で、戦争時において真実が語れない、日本も、またアメリカも、自国の都合のいいようにうそを言い続けていました。黒いものでも白いと言わなければならない時代、そして戦後６０数年を経ましてから真実がどんどん明らかになりました。これは、戦争だからとの理由で許されるものではありません。 　戦争とは、人間性を失わさせる恐ろしいものです。現在でも、沖縄の米軍基地問題、核密約の問題などもあります。私は、日本の平和憲法９条を守ることが世界の平和に貢献することだと強く思います。平和を願いながら一般質問をさせていただきます。 　さて、２００２年３月末で国の同和特措法が失効しました。残された課題は、一般施策を活用してその解決を図っていくというのが今日の方向です。しかし、泉南市においては、いまだ同和対策課が残されている現状です。 　そこで、同和対策課は一般施策に統合できると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、鳴滝第一・第二小学校の統合をすることについてであります。 　大規模改修の予算額は２億円となっていますが、この間地元からモデル校との要望が出されている中で、今後どのような規模にするのか、予算額についてと進捗状況、市内全校の計画についてもお示しください。 　２つ目に、青少年センター内の放課後事業についてです。 　青少年センターで行われているおおさか元気広場推進事業の内容についてと、放課後事業の趣旨が留守家庭児童会の子どもも参加できるものであるのなら、全市内の留守家庭児童会との連携をとっていただき、有効活用していただくことはいかがでしょうか。他市ではされているともお聞きしています。 　次に、センター内で行われている留守家庭児童会の児童は、小学校から送迎されているとお聞きしています。先ほども質問がありました。なぜそうなっているのか、実態と経過についてお示しください。 　他は学校内で行っているわけですから、第一・第二小で行うことはできるし、わざわざ送迎の必要性はなくなると思いますが、いかがでしょうか。 　２３年からは統合し、第二小で行うと前回も御回答いただいているわけですが、２２年度からでも実行できるのではないかと思っています。お答えをお願いいたします。 　先にこの御回答をお願いをいたします。 59 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。島原人権推進部長。 60 ◯人権推進部長（島原功明君）　通告にはございませんでしたけど、先ほど同和政策課のあり方についての御質問がありましたので、所管としての見解を述べさしていただきます。 　和気議員も先ほど言いましたように、法期限後におきましては、一般施策におきまして同和施策を行っております。人権問題につきましては、同和問題を含めましてさまざまな高齢者、障がい者、いろんな問題があります。その中でも、国民的な課題、普遍的な課題という位置づけの中の大きな同和問題があります。その政策を推進する中では、同和政策課は必要な組織であると考えておりますので、これからも同和政策の必要性はあると考えています。 　以上でございます。 61 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 62 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわる部分の御質問をいただきました。 　教育問題審議会の答申を受けまして、学校規模適正化の一環として、一小、二小の統合が平成２３年度をめどにということで、新校を設置するということでございます。去る平成２０年８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから表明をされまして、行財政改革推進プランローリング案にも組み込んでいただいて、市長部局と教育委員会とが一体となって取り組んでいるところでございます。その際、統合による新校の設置に当たり、大規模改修の予算としてローリング案において２億円の経費を計上いただいておるということでございます。 　また、８月１０日には地元の鳴滝地域学校教育連絡会より要望書をいただきまして、教育委員会といたしましても教育的観点から要望事項の検討をさせていただき、本市学校教育のモデル校となるよう、特に教育問題審議会等で示されておりますモデル校となるよう大規模改修計画に盛り込んでいく作業を行っているところでございます。 　今後、平成２３年度開校を目指してまして、実施設計から工事着工へと、議会の皆様方の御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。 63 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 64 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、２点目の青少年センター内の放課後事業というところをまず御答弁をいたします。 　まず、昨年度まで事業の大きな財源となっておりました大阪府におきます地域青少年社会教育総合事業というのが廃止となりました。そのため、これまでの成果を損なうことがないように、事業内容の見直し、それから新たな財源となる施策の研究を進めたということでございます。 　結果といたしまして、青少年センターが加盟をいたしております大阪こども・青少年施設等連絡会の尽力もございまして、今年度より、先ほど御披瀝のありましたおおさか元気広場推進事業を活用することになったということでございます。 　この事業の趣旨ということでございますけれども、放課後や週末などに安全で安心な子どもの活動場所を確保するということ、それから地域のボランティアの方々の参画・協力を得まして、子どもの体験・交流活動などの活性化を図ることによりまして、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむ教育コミュニティづくりを推進することでございまして、青少年センターが果たしてきた役割と大きく重なるものというふうに考えております。 　また、実施場所といたしましては、この事業は基本的に小学校施設、教室──余裕教室ですね、校庭、体育館などを活用して実施することを基本といたしております。地域の実情に応じまして、公民館、青少年会館などの社会教育施設など安全・安心して多様な活動ができる場所で実施することができるとなっておりますことから、青少年センターは放課後児童会を除く他の事業と同様に、市内のすべての子どもを対象として事業を実施すること、このことを前提にこの事業を活用することといたしております。 　その中身ということでいきますと、これまで実施をいたしておりました中学生の学習相談会、これを本事業の趣旨に沿って拡充するという形で、小学生の学習相談会も新たに設置をいたしております。この学習相談会では、子どもの自学自習のサポートを和歌山大学の学生さんあるいは市内在住の大学生がボランティアとして行ってくれているということでございます。 　それから、市内の留守家庭児童会、他の留守家庭児童会との連携ということでございますけれども、事業内容の見直しの際に青少年センターが果たすべき役割の１つということで、積極的な市内各所への出前事業、これを行うことを確認いたしております。 　これまでも、子ども映画祭あるいは演劇の鑑賞会を小学校や公民館をお借りいたしまして実施いたしております。このようなイベント的な内容でよしとしてしまうのではなく、ものづくりなどの体験的な内容で定期的に市内を巡回いたしまして、出前講座ということで実施する方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、留守家庭児童会の経過というんですか、どういうふうな経過、実態ということでございますけれども、まず経過のほうを御説明、御答弁いたします。 　放課後児童会が始まった経過ということになりますと、昭和４７年、鳴滝子ども会が結成をされまして、解放会館で活動を始めておったということでございます。昭和５１年に、青少年センターが同和地区青少年の健全育成を図ることを目的ということで設置をされまして、子ども会の活動拠点がその時点で青少年センターに移ったということでございます。 　鳴滝第一・第二小学校では、青少年センターで活動する子ども会が学童保育的事業を実施していたということもございまして、留守家庭児童会は鳴滝地区におきましては未設置ということで、その後、平成１２年に放課後児童会が設置されたという歴史的な経過がございます。 　それと、来年度、２２年度一小、二小ですか、実施ということでございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、空き教室の関係、その他もろもろのこともございますので、実施可能であるかどうかということにつきまして検討のほうをいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 65 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　詳しい説明、ありがとうございました。 　まず、第一、第二の統合問題なんですが、これについては大規模改修というのは、それはしないといけませんし、統合についても地元の方は納得もされてるわけですから、その辺は当然だというふうに思うのですが、モデル校となりますと、その辺は市のほうはするとおっしゃっておられましたが、ほんとにそれが、やはりモデル校でありますからすばらしい学校になってほしいというのは私たちも思いますし、どの学校もすべてそうあってほしいというふうに思いますけれども、それを簡単にモデル校、モデル校という感じで、予算も示されない中でおっしゃるのはどうかなというふうに思いますので、その辺はほんとにできるのかどうか、それで全体の学校との関連はどうなのか、再度その点をお聞きしたいというふうに思います。 　それから、もう１点は学童保育のことなんですが、経過はよくわかりました。これは青少年センターでされるわけですから、同和問題を含めて地域の子どもたちを守るためにも含めて必要やったということはよくわかります。 　しかし、平成１４年においてこの政策が終わってるわけですから、その時点でやっぱり検証すべきではなかったかというふうに思います。ですから、各学校で子どもたちがほんとに安心・安全で、どの学校でもしてるような形にすぐに変えるべきではというふうに思います。 　ですから、２３年を待たずに２２年度から、その辺はできるかなというふうに思います。体制もあるわけですから、今問題の空き教室がないのかどうか、その点もお答えください。お願いします。 67 ◯副議長（木下豊和君）　北島教育部次長。 68 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。 　今後の見通しということも含めまして御質問いただいたかと思いますけれども、平成２６年度に終了いたします市内小・中学校の耐震補強工事の結果を踏まえまして、これまでの教育問題審議会や要望書等で示されました教育環境の整備に向けて全市的な点検を行っていきたいと。それによって、実施計画の策定ということへ進んでいきたいというふうに考えてございます。 　なぜかと申しますと、大規模改修工事を実施する際には耐震補強工事というのが済んでおるということが必要となっておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いいたします。 69 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 70 ◯教育部長（市道登美雄君）　確かに、平成１４年度に一般施策にということで、そのときに検証すべきではなかったかということでございますけれども、その当時いろいろ検証はやってるのではなかったのかなと、私はそのように感じておるところでございます。 　それから、先ほど来年度、２２年度から一小、二小ともにやることはということで御提示がございまして、私は検討のほうということでさしていただいたわけでございますけれども、実質上、私ども、一小、二小の統合を２３年度に計画いたしまして進めておるというのは御承知のことだと思います。それに際しまして、二小におきましては、それの準備作業というんですか、統合に当たるいろいろな改修工事関係が入ってくると。その中で、その場所の確保が非常に困難であるなというふうに現在感じております。 　ですから、その辺が解消できるのかどうかということを含めまして検討さしていただきたいという御答弁を申し上げました。 　以上でございます。 71 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 72 ◯３番（和気信子君）　モデル校についてはしっかりと検証していただき、全体のことも今後も考えていただきたいというふうに思います。 　次なんですが、２２年度から私は空き教室とかそういうのがあれば、人材もあるわけですからすぐにできると思いますので、ぜひその辺は検証してください。 　それから、これは学童保育、今待機児がないというふうにずっとおっしゃっておられました。それはすごく大事なことかなというふうに思います。しかし、前でしたかね、信達小学校はどんどんミニ開発がふえて、子どもたちの希望者が多くて、満杯で大変やというふうにお聞きしていました。 　そのときに、お母さんが困ったときにファミリーサポートのところを利用して、送迎ができるんやったら、例えばあいてるところ、青少年センターで行えるところでも受け入れてくれるということで、ほんとにありがたいお言葉をいただいたんですけれども、じゃ、そしたら信達小学校から送迎すれば、今ファミリーサポートやったら１時間６００円とか７００円のお金が要るし、ほんとに大変な状況でやっぱり行けなかったということでお母さんは断念しました。ただ、送迎があるんやったら、それは可能だったというふうに思うんですよ。 　ですから、ほかの全体から見れば、やっぱりいろんな矛盾が出てきています。ですから、そういうことも含めて、市民の皆さんが納得できるように、子どもたちが安心していけるようなことを早急にこれはぜひ検討していただきたい。これは意見としときます。 　それから、次に、大綱第２点目についてお聞きしたいというふうに思います。 　次は、保育所民営化と幼保一元化についてです。 　今、内閣府が男女共同参画に関する世論調査の結果を発表しました。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が２年前よりも６ポイントふえて４２.８％、そして２０歳代が６３％と高くなっているそうです。結婚しても仕事を続けたいと思う女性がふえてるということになります。子どもを持っても仕事とそれから子育てが両立できるように、保育施策を充実させることが重要だと考えています。 　まず、保育施策についてですが、さきの９月議会で部長は、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にすることになっているとおっしゃっておられました。じゃ、現在、指定管理者制度も含めてですが、５カ所の保育所があります。この将来の方針をお示しください。 　それで、行政改革の中でコスト削減のためには泉南市から公立保育所をなくし、公の役割をなくす計画なのかどうなのか。そして、きのうですけれども、幼保一元化問題で真砂議員からの質問の中で、幼稚園２カ所で将来一元化が可能な設計を考えてると、たしか教育長が答弁なされておられました。そうであるならば、保育所型施設の一元化計画はないと判断していいのでしょうか。健康福祉部のほうでは、それはもう計画はないとしてるのでしょうか。その関連性についてもちょっとお聞かせください。 　それと、来年信達保育所が完全民営化に向けていろんなことをこれからされていくわけですが、この条例化がいろいろ問われてくることになると思います。信達保育所のその後の進捗状況と保護者会を含めての三者協議会はどのようになっておられるのか、内容がわかれば教えてください。お願いいたします。 73 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、民営化と幼保一元化の基本方針の中で泉南市の保育所につきましてでございますが、信達保育所と樽井保育所につきましては、１９年度から、また２０年度からということで、指定管理者を導入さしていただいております。その指定管理者につきましては、３年間ということで運用していただいて、状況、また運営のほうを判断さしていただいて、３年後、４年からは民営化ということにさしていただくものでございます。 　あとの３保育所ですね。浜保育所と鳴滝第一保育所と鳴滝第二保育所につきましては、まず保育所としても幼保一元化の議論を、保育所も幼保一元化の施設として考えるべきものでございますので、その３保育所については幼保一元化の検討の中でどういうことにしていくか、進めるかを考えさしていただいてるところでございます。 　その中で、きのうですか、教育長のほうも答弁したところでございますが、平成２６年度をめどに幼保一元化を実施していきたいということでございます。 　ただ、きのうもやはり実施主体、実施方法、実施場所と年度はともにパッケージのものということの御指摘もいただいてますので、そのことを早急に教育委員会と一緒に考えていきたいということでございます。保育所のこれからの状況については、そういう形で進めたいと考えてるものでございます。 　それと、保育所のコスト削減につきましては、削減のために公をなくすのかということでございますが、先ほどの答弁とも重なり合ってくるところですが、今の指定管理者以外の３保育所については、幼保一元化の議論を待った上で、また内容を決めた上で公にするのか──というのは、幼保一元化の公にするのか、または民営化をするのかは、その後決めていきたいというものでございます。 　それと、信達保育所の民営化の進捗状況でございますが、現在、第三者評価機関のほうで民営化ができるかどうかの審査をしていただいております。その審査につきましては１月下旬に出てきますので、それによっても検討さしてもらいたいと思いますし、保護者の話も、答弁さしていただこうと思ってましたんですけども、８月に保護者説明会を持たしていただきました。それで、過日、１１月に２７日と２８日──２７日は夜、２８日は土曜日ですので午前中に持たしていただきました。 　いろんな御意見をちょうだいさしていただいてるところでございますが、保育所のほうの考え方を申し上げますと、やはり幾ら民営化になったとしても、民営化によって急激に保育が変わることの心配もあるということでございますので、現在の恵由福祉会につきましては、答弁として大幅な変更はしないということの保育の継続の協議をさしていただいてるところでございます。 　また、保護者の方からは、いろんな別のメニュー、いろんなカリキュラムですか、別の保育以外の特別保育もないかということも、いろんな御要望もいただいてる中で保護者と協議をさしていただいてるという状況でございます。 75 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 76 ◯３番（和気信子君）　そういたしますと、幼保一元化については、教育委員会のほうと健康福祉部会のほうではそれぞれ、案はそれぞれまだ検討中、２６年度までにということで、いろんなことを考えてると。しかし、きのうははっきりと教育長、２園化のところで設計はあるし、実現可能な幼保一元化の施設も可能みたいなことをおっしゃっておりましたし、では健康福祉部は民営化という問題が目の前にありますから、そういうことも具体的にこの幼保一元化の決まらない中に公立を１つ残さないのか、全部民営化にするのかということも方針が決まらないままの中で、私は民営化をすべきじゃないというふうに思います。 　幼保一元化を含めて、全体的に全部の方針が決まってから民営化の検討はすべきなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 77 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　保育所の民営化につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、信達保育所と樽井保育所において、民営化を前提として指定管理者制度を導入さしていただいてるものでございます。ですから、信達保育所と樽井保育所につきましては、３年間の指定管理者が終わった後、支障がなければ民営化を行うということで進めさしてもらうものでございます。 　あとの３保育所につきましては、先ほど答弁さしていただきましたように、保育所が幼保一元化の施設ではないということでございます。幼保一元化の検討施設として、現在教育委員会と事務局として、またあり方検討委員会の中で新たな幼稚園２園と３保育所について、施設の面積等、人の配置等を含めて検討してるというところでございます。 79 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 80 ◯３番（和気信子君）　私は、基本的なことをお聞きしてるんです。この民営化するに当たっては、幼保一元化も含め、民営化も含め、その５カ所ある保育所については、この方針を決めるということだったんでしょう。ですから、現在は指定管理者制度となっておっても、一定公の責任において保育所がされてるわけですから、それも視野に入れた形で、その５カ所の中でどうするかという方針が決まらない限りは、これはおかしなことになると思うんですよ。幼保一元化も全部この検討の中に入ってるということですから、その辺は違うのかなというふうに思うんですが、再度その辺もう一回お聞かせください。 　じゃ、すべてにおいて、もう５カ所は民で任せてもいいというふうにお考えなんですか、先ほどから何回も聞いてるんですが。その方針がない限りは、これは進んでいかないんじゃないんですか。 81 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　信達保育所と樽井保育所の指定管理者導入につきましては、議会にお諮りをいただいて、議決をいただいた中で進めさしていただいてるものでございます。その中で、３年後につきましては民営化をするということも前提の中での指定管理者導入でございますので、信達保育所と樽井保育所につきましては、運営に支障がなければ民営化を行うというものでございます。 　ほかの３保育所については、幼保一元化の議論がまず先に進められるべき事柄、事項でございますので、そのことを検討した上で、結果が出て、方向性が出た上で、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所につきましては、幼保一元化か民営化かということを考えてまいりたいというものでございます。 83 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 84 ◯３番（和気信子君）　もっと質問したいんですが、ほかのこともあるので、最後に時間がありましたら、またお聞きしたいというふうに思うんです。時間がありましたら、また後のほうでお答えいただきたいんですが、じゃ、あと残り３カ所において幼保一元化か民営化にすると、３カ所で案を考えてるということですね。今は幼保一元化か、指定管理者制度か民営化にするということは、あと残る３カ所について考えてるということでいいか──今そういうふうにとらえたんですが、それでいいのかどうか。それはもう後で、時間があったらお答えをお願いしたいと思います。ちょっと次の質問がありますので、済みません。 　次、大綱３点目をちょっとお聞きしたいんですが、次は介護保険についてです。 　介護が必要となったらサービスが受けられる、住みなれた地域で安心して暮らせる制度としてつくられた介護保険制度です。高齢化社会の中で、今核家族、独居の高齢者がふえています。家族だけでは支え切れない、そして在宅支援だけでは支え切れない現状があります。特別養護老人ホームに入所申請しても、待機者が多くなってなかなか入れない状況です。 　そこで、特養の設置計画、また待機者対策についてお示しください。 　それと、２点目については、この１０月から厚生労働省は介護職員の処遇改善をさらに進めていくという方針を出されています。これを受けて実態調査をされてるというふうに思いますが、介護職員のかなりの労働強化、いろんな報酬の低さが今言われてる状況です。この改善について、どのように把握をされておられるのか、前のときは把握するとおっしゃっておられてますので、それについてお聞かせください。 85 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、特別養護老人ホームの設置についてということで、待機者の対策についての御質問でございます。 　まず、特別養護老人ホーム設置についてでございますが、第４期の高齢者保健福祉計画における施設整備におきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画をさしていただいてるところでございます。 　施設整備に当たり、ことし７月に第４期の地域密着型サービス施設整備についての事業者の説明会を行い、８月に公募を行ったところ、小規模の特養が１事業者、また小規模多機能型居宅介護の事業者が１事業者応募がございました。 　応募のありましたそれぞれの２事業者と１次・２次審査を行った結果、小規模の特養の事業者については、本年１１月１６日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会において指定内定の御承認をいただいたところでございます。また、小規模多機能型居宅介護の事業者につきましては、現在２次審査中でございます。 　今後とも、事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。 　次に、介護職員の処遇改善についてお答え申し上げます。 　介護職員の労働条件等につきましては厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。 　しかしながら、事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえ、厚生労働省は１０月より介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。 　これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の７６％が申請を行っていると聞いております。 　また、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているのかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めまして、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしてございます。 　調査スケジュールにつきましては１０月に実施され、調査実施委員会の調査分析を経て、来年の４月以降に厚生労働省の介護給付費分科会に報告される予定でございます。 　また、本市におきましても、介護職員の労働に対しまして、メンタル部分の支援といたしまして、支援困難事例に関するケアマネジャーさん等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。 　以上でございます。 87 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　高齢化が進んでいく中、私たちの将来のこともありますし、泉南市の高齢者がほんとに安心して老後を過ごせるように、家族が安心して介護がほんとにできるような形で、ぜひお願いしたいと思います。 　特養もいろいろと計画も立ててされてるということですので、それを着実に実行していただきますようお願いをしたいと思います。また、介護労働者についても、実態に基づきながら、市も積極的に調査を進めながら、またケアマネジャーを含めてそういったことをほんとに、これからも研修を含めて、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。これは、もう要望としておきます。 　次に、大綱４点目についてですが、砂川高校の問題についてです。 　砂川高校の廃校が決まり、２１年度に砂川高校に入れるであろう２００人の生徒が厳しい選択をさせられました。岬高校は今年度で１.１２倍から１.８倍に、また泉鳥取高校は１.１９倍から２倍と倍増してるということであります。ほんとに身近に、近くに行ける学校、こういった学校が廃校、そういうことはすべきでないというふうに今でも残念に思っています。 　そういった中で、今砂川高校の問題がいろいろありますが、この跡地、今後についての対応と進捗状況をお聞かせください。 　それと、支援校が府立砂川厚生福祉センターに仮設校舎で開設されると聞いております。地域住民への説明とか通学路の安全面についてとか、いろんなお話もされてるというふうに思いますが、この状況もお聞かせください。 89 ◯副議長（木下豊和君）　市道教育部長。 90 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、大綱４点目、府立砂川高校の問題についてということで、まず１点目の府立砂川高校の今後の対応と進捗状況についてというところで御答弁申し上げます。 　まず、進捗状況といたしましては、１１月の６日に大阪府支援教育課長より支援学校の建設についての説明を受けております。内容につきましては、先日も御説明申し上げているとおり、まず１つ目といたしましては、大阪府の戦略本部会議において全事業の見直し、最重要項目の上位に位置づけられた。それから、２つ目といたしまして、現在支援学校の早急な整備を求められている状況である。３点目といたしまして、府の財政状況から砂川厚生福祉センター内に支援学校を本格的に建設することは困難である。４点目として、砂川高校を大規模改修し、支援学校にするための基本計画策定の予算を２月議会に上程したいということでございました。 　これまでの経過から、中西教育長の説明がなければ到底納得できないという旨を伝えたところでございます。その後、１１月の１９日に中西教育長が来庁いたしまして、改めて先ほどの内容の説明を市長、議会、教育長で受けとめたということでございます。結果といたしましては、改めて大阪府といたしまして、検討の経過を説明する機会をいただきたいということでございましたので、近々説明をいただけるものと考えております。 　それから、２点目の支援校の問題、今どういう状況かというところでございますけれども、これは本格建築にはならないという、仮設ということになってございます。この件についても、強く要請を行ってきたということがございます。 　地元への説明関係でございますけれども、仮設校舎の建設については、地元地区、それから水利組合、それと工事車両進入にかかわります道路の沿道周辺住民への説明、調整ですね、それを１１月中に終えております。１２月当初から工事に入るというふうに聞いておりまして、実際上は１２月の２日から仮設というんですか、工事のほうに入ったという連絡を受けております。工事区間につきましては、２月の末ということで聞いております。 　以上でございます。 91 ◯副議長（木下豊和君）　和気議員。 92 ◯３番（和気信子君）　今、大阪府のいろんな施策の中でどんどん変わっていく状況でありますが、この府立福祉センターに仮設するんであるにしても、ほんとに地域住民の人たちと、ここに来られる子どもたち、生徒さんにほんとに安心して、来る以上は地域住民も納得し、安全な立場で市も、管轄は違うかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　私たちは、今、支援学校の生徒数がふえて、新設校舎のほんとに切実な要望が出されて、この市議会の中でも意見書とかいろんな形が出されております。ほんとに岬から１時間以上もかけてバス通学されてるとか、ほんとに切実な思いも聞かしていただいていますので、これについては新設校、砂川高校になるのか、どこになるのか、これから議論もあると思いますが、これからいろんな、泉南市においても議論を深めていく必要があるというふうに思います。これは、私の意見というだけにしときます。 　次に、大綱５点目、コミュニティバスの改善についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 　コミュニティバスは、ほんとに２台から３台にふえ、コースもふえて、改善されて喜ばれているところであります。高齢者が住んでる中で、泉南市においては山から海、ほんとに縦長の広い地域でもありますので、このバスはほんとに必要だというふうに思っております。 　私は、数カ月前、ちょっと体調を壊して救急車のお世話になりました。ありがとうございました。救急体制のあることにほんとに安心し、大変感謝もしてます。市民の皆さんも同じ思いをしてることと思います。ほんとにこういった体制を含めて、また市民の足となるこのコミュニティバスの大事さもほんとに痛感してるところであります。 　今、コミュニティバスを何回か乗る機会があります。そういった中で、日ごろ乗りなれないためバスのコースと時間表を何度も確かめながらずっと乗ってきてたわけなんですが、このバスをほんとに乗れたときはうれしく思いましたし、またバスに乗りおくれたり、時間を間違えたりするときはタクシーで行かないといけないとかいうこともありました。高齢者の思いをこの数カ月の中でほんとに実感しています。 　今回、広報１２月号において紹介されておりました、ここに市民からの意見を出されてる中で、さわやかバスの増便及び反対回りをお願いできないでしょうかとか、このさわやかバスの乱暴な運転が気になりますとかいう形で質問され、市が答えてるわけですが、このバスのアピールもしていただいております。私は初めてじっくり見て、ああ、これはいいことやなというふうに思ったんです。 　しかしながら、こういった中でもっともっといろんな要求がたくさんあります。これは、コースをふやしてほしいとか、便数もふやしてほしい、安全面、そして見やすい案内図も出してほしいと、こういった市民の足になるバスをほんとに充実していただきたい、そのように思っています。こういったことの中で改善策とか計画があれば、お聞かせください。お願いします。 93 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　コミュニティバスについて大変お褒めいただきまして、ありがとうございます。 　さわやかバスということで運行さしていただいてますけども、おっしゃるように１９年２月から３台に増車しまして、２０年４月からは山回り方面を１便増便いたしまして、鳴滝西バス停、別所バス停の新設を行いまして、現在運行コースは６コース、運行便数は山回り１日６便、その他のコースは１日５便、合計３１便ということで運行を行っているということでございます。 　平成２０年度につきましては、前年より１万１,５００人の利用者増となり、延べ約１２万人の方々に御利用いただきました。本年度につきましても、前年とほぼ同様の利用者数ということになっております。 　今後も、公共交通機関に求められる利便性、安全性、快適性、低廉性を勘案いたしまして、市民の皆様の意見を十分反映できるように運行事業者と協議を図っていきたいというように考えてます。 　とりわけ利便性、安全性につきましては、高齢者、障がいをお持ちの方々が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。特に新家方面回りにつきましては、空白時間帯を解消すべくダイヤ改正を行ってまいりましたが、定時運行、安全運行の観点から、交通状況に即したダイヤ改正や見やすい案内板について、運行事業者と今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。 　また、逆回りコースにつきましては、道路幅員であるとか形態──歩道のあるなしでございますけども、そういった問題がありますが、今後、よりよいコースとなるように検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 95 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　ほんとにできるところから改善をぜひお願いをしたいというふうに思います。 　長野県の木曽町というところでは、巡回バスとか乗り合いタクシーの組み合わせで２００円とか、６５歳以上は１カ月８００円の定期にしてるとか、ほんとに山深いところなので、高校生の通学やとか、そしてあと役場では毎週水曜日はノーマイカーデーというんですか、それとかＣＯ2を減らすために頑張ってると。そして、財政が必要なので、できるだけたくさん利用するためにアピールをするとか、役所でされる会議もその時間帯に合わしてしてるとか、そういう形でバスの便もふやしていろんなことを努力、市ぐるみで頑張ってるというふうにお聞きしています。 　そういったところで、やっぱりバスは利用しないと、赤字になるとまた消えていってしまっても大変なので、アピールをしながら、ほんとに今できることならば、先ほどもありました子どもたちが学校へ行くにしてもバスで行けるとか、通学バスを出さなくても、そういったコミバスが巡回すればできるし、定期も発行すればほんとに全体の中で活用できるんじゃないか。そういうことも含めて、市民に役立ててもらえるようなコミバスのこれからの改善をぜひお願いしたいなというふうに思います。 　資料もいただきまして、この方面、６コースをふやしていただいて、かなりの状況、各その乗る方がふえています。さっと１９年度と２０年度を見ましても１万１,５４０人の方がふえていますし、２１年は途中なので差し引きすることはできないんですが、１８年度、コースをふやしてから１９年度、これで見ましてもかなりの方々が、１８年度と比べますと２万７,１１１名という形で、差し引きしますとそれぐらいふえてるということで、ほんとに喜ばしいことかなと。それだけバスが必要になってるんじゃないかなというふうに思ってますので、ぜひこれからも力を入れてお願いしたいというふうに思います。 　それと、また資料をいただきまして、何か市民にもっと安くで定期とかできないのかなとお聞きしますと、南海バスカードがいろいろと特典が出されてるというふうにおっしゃって、資料もいただきました。 　しかし、これも広報に載せたらどうなんかというふうにお聞きしたんですが、南海バスで公的なものというんか、１つの私営なので、民間なのでということをおっしゃっておりましたが、いろんなところでアピールしながら、いろんな形で連携プレーもしながら、やっぱりコミュニティバスの活用をぜひどんどんこれからもしていただきたい。 　先ほどおっしゃっていただきました、掲示板の見やすいようにとかいうことはぜひお願いします。私もバス停でどう行くんかなとかという感じで見たんですけど、色があせていたりとか、番号──何かいろいろわからなくてね、私、それなりに一生懸命見てるんですが、わからないし、やっぱり見やすいようにしていただきたいというふうに思いました。 　高齢者の方々がわからへん、わからへんと言うたのが、いや、わかるやんけという感じで軽く思ってたんですが、自分が実際に乗る側で、自分が目的地に行くためにどうしたらいいかということでは、やっぱりわかりやすい方法がいいのかなというふうに実感しましたので、ぜひよろしくお願いします。 　その点、再度お答えをお願いしたいと思います。お願いします。 97 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　その表示とかそういった関連につきましては、市民の方々からもたくさん御要望をいただいておりますので、早急に検討いたしたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 99 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 100 ◯３番（和気信子君）　まだちょっと時間がありますので、コミバスのことでもうちょっと１点聞きたいんですが、特区になってる東のほうにはコミバスで行かれてる方がいらっしゃるんですよね。子どもは５０円やからなんですが、そういった方の定期とか、していただいてるかな、どうなんかなという点と、ぜひしていただきたいというふうに思ってるんですが、それとその便数も、やはりそういったところをこの利用度も含めながら、ふえてるわけですから、やっぱりそれは意見も聞きながら、ぜひその辺、改善を早期にしてほしいんですが、その点お願いします。 101 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　コミバスのコースであるとか便数につきましては、市民のニーズ、要望には全部こたえたいというのは基本でございますけども、当然何のためにふやすんかといったとこもありますんで、そういったものを総合的に勘案すべきやというふうには思っております。 　また、当然そういった利用者が多いとか、そうしてほしいという話の中では、十分検討の課題として行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 103 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 104 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、大綱６点目、庁内点字ブロックの設置についてでありますが、大規模改修時にとのいつものそういう御回答で、その後ということでお聞きしてるんですが、待っていてもなかなかできないんじゃないかなって、ほんとに心配です。実際にエレベーターのところには点字がちゃんとあるんですよね。視覚障がい者の方のために点字があるんですが、じゃ、そこまで行くためにはどうするんかといったら、行けないんですよね。もちろん、ガイドヘルパーの人を連れてこられる方はそれでいいんですが、自立のためというふうなことで支援もありますので、その自立しようにもほんとにそこまで行けないような現状です。 　やはり点字ブロックのこういう矛盾を感じてるんですが、進捗状況とぜひ設置、どのように努力されてるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 105 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 106 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　庁舎のバリアフリー化ということでございます。 　御答弁はいつもと同じような形になるとは思うんですけれども、今まで身障者用のエレベーターとか身障者用のトイレの設置などを庁舎の増改築時に合わしてその整備に努めさしてもらってきたところでございます。 　点字ブロックにつきましては、別館を除いて庁舎内外ともほぼ未設置になっておりまして、これらを整備しますとなりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修などのときに合わせて整備したいというふうに考えてるところでございます。 　ただ、今後一番先にしなければならないというのが、やはり１階の身障者用のエレベーター、それと福祉部局への結ぶ動線ですね、この辺のところはやはり優先的にでも考えなければならないと思いますので、これらについて何とか検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 107 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 108 ◯３番（和気信子君）　ぜひ検討じゃなくて、実施してほしいんです。今年度中ぐらいにやはりめどをつけていただければありがたいなと思うんですが、いつぐらいまでにその辺は検討の終わりというんか、実施となるんですか。その点、１点をちょっとお答えいただいて、済みませんが、時間が少なくなっていますので、あと健康福祉部のほうから先ほどのお答えをちょっとお願いしたいと思います。続きまして、お願いします。 109 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 110 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどお話しさしていただきましたとおり、庁舎の改修がやはり今回もいろんな形で要望もあります。ですから、この辺のところをもう一度まとめさしていただいたときに、一番早い時期にやらしていただきたいと思いますので、その改修までちょっとお待ちいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 111 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、幼保一元化の保育所の対象施設について御答弁申し上げます。 　鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所、浜保育所の３保育所で、それぞれの部屋数や面積、使用状況をかんがみまして、幼保一元化の施設としてどれがいいかということを今検討さしていただいてるというものでございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 114 ◯３番（和気信子君）　再度、何度も申しわけないですが、点字ブロックについては今年度なのか来年度なのか。大規模修繕も難しいですよね、庁内の。というのは、もういつもお金がないから大変ということですので、それはもう期待できないので、じゃ、その時期、今年度なのか来年度なのか、それだけをはっきりとおっしゃっていただきたいんです。やっぱりしないと、この庁舎は難しいですからね。その辺だけお答えをお願いします。 115 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 116 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今年度か来年度かという御質問になりますと、今年度は予算をそれだけとっておりません。ですから、その段階で、今の段階で今年度にしろというお話でも、これは私の立場としましてはできるという判断はできないと思います。 　ただ、その辺のところについては、来年度以降に向けて何とか考える、それと予算的なものの中でも何とか工夫ができないかということを今話しさしていただいてますので、それだけ御理解いただきたいと思います。 117 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 118 ◯３番（和気信子君）　すいません、予算の関係とおっしゃっていましたので、エレベーターのところにつけるのと、あそこの福祉部のところに行くのに予算はどれぐらいと検討されてるんですか。試算されてるんですか。予算がとおっしゃってますので、来年もう予算組みますやんか。ですから、それ、もう組んでおかないといけないと思うんですよ。来年できるのか再来年なのか、だからその辺だけお願いします。予算組んでるのか組んでないのか、どれぐらいなのか。試算してると思いますよ、予算組むわけですから。お願いします。 119 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 120 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまのところは、全体的な話もありましたので、先ほどお話しさしていただきましたが、たくさん、相当な金額がかかるというふうなめどだけでございまして、その部分で幾らかかるというような積算をしておりません。 　以上です。 121 ◯議長（堀口武視君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 122 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 123 ◯１番（河部　優君）　こんにちは。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部です。 　先月に長い名前の会派に変わりまして初めての質問になりますけども、私もことし最後の一般質問をさせていただきたいと思います。ことし最後です。 　現在、人権週間ということで、各地では人権にかかわるさまざまな取り組みがされておりますけども、泉南市でもつい先日、１１月の２９日に市民の集いということで人権週間にかかわる取り組みがされました。その中で、今回は栗原美和子さんという方をお招きして御講演がされたと。その前段では、地元の樽井小学校で取り組まれた取り組みの報告もされておりましたけども、どちらも人権週間にふさわしい内容の取り組みであったというふうにも感じております。 　そういう意味では、今回第１点目として、人権問題について質問をさせていただきたいと思います。 　本市におきましては、同和問題の根本的解決と人権確立社会の実現に向けたさまざまな行政施策が長年取り組まれてまいりました。しかし、今また新たな土地差別調査という問題が明らかになっております。大阪市内に事務所を置く複数の調査会社が数十社の広告代理店、デベロッパー等からの土地に関する調査依頼の中で、同和地区の所在地や同和地区を含む校区、外国籍住民の集住、在日朝鮮人学校の有無、問題のある病院など、差別につながるおそれのある情報を収集し、報告、提供していたという事実が明らかになっております。 　デベロッパーが土地の購入やマンションの販売計画を立案する際に、こうした差別につながる情報を当然のように広告代理店などを通じて収集、報告させていたということであります。 　この土地調査レポートには、地域性、エリア特性、立地特性、地域評価といったような項目があり、その中で問題のある地域、下位地域、地域性が大きく劣る、敬遠されるエリア、地域の名前だけで敬遠される人が多いなど、間接的な表現を用いて同和地区の所在地が報告されております。中には、同和の人が住む地区と直接表現するようなレポートもございました。 　広告代理店は、マンションなどの不動産の広告業務を受注するため、営業活動の一環としてデベロッパーにこうした土地調査レポートを提供しており、マンションや一戸建て住宅の建設や販売にかかわって膨大な数の土地調査レポートが作成をされているわけであります。 　大阪府も今回の事件に対して、個人情報保護条例に基づいて調査をし、当該企業から事情聴取を行いました。事情聴取を受けた企業は、事実を認めて府の指導に従い改善報告書を提出し、反省と再発防止に努めるという約束を行っております。 　このような調査会社による部落差別等につながる調査について、泉南市としてどのように認識をし、今後どのような対応が必要なのかをお伺いしたいと思います。 124 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　先般の人権市民の集い、私も参加さしていただいて、最後までおらしていただいたわけでございますけども、いまだに根強い差別があるということを改めて感じたわけでございますし、内容的にも非常に感動する内容であったというふうに思っております。改めて、こういう差別のない社会の実現に向けて、なお一層の努力をしなければいけないということを感じた次第でございます。 　それでは、御質問にお答え申し上げたいと思います。 　土地差別調査事件についてでございますけども、この事件は、大阪府内におきまして、土地購入やマンションなどの建設予定地について、土地調査会社が不動産開発業者からの依頼によりまして、問題のある地域や人気がない地域との表現を用いて、同和地区や同和地区を有する校区などを報告している事例が明らかになった事件であります。 　これらは利益を優先し、人権の尊厳を無視した明らかな部落差別を助長する許されない行為であり、このような行為に対しては、当然ながら強い憤りを覚え、絶対に許されない差別行為であるということとともに、市民の差別意識、偏見を助長させる重大な社会事件であるというふうに認識をいたしております。 　現在、大阪府を初め府下の全市町村がこの問題に取り組んでおりまして、市長会や人権部長会におきまして、随時この問題に関する情報交換や意見調整を行っております。 　また、国に対しましても、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の三者連名で、本年７月に法務省、経済産業省、国土交通省に対し、当該問題の状況を報告するとともに、国においても現状及び実態の把握並びに再発防止に向けた措置を講じるように要望をしております。 　大阪府と大阪市は共同して、この問題の実態解明のため、広告代理店、土地調査会社、不動産開発業者の約３００社を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を実施しており、その結果を受け、不動産取引における土地差別調査問題に関してこの実態把握調査の結果を分析し、必要な取り組みの方向性を検討することを目的とする不動産取引における土地調査問題研究会を近日中に設置することが決定しております。 　研究会を構成するメンバーは、行政機関のみならず業界団体や学識経験者、またオブザーバーとして国、経済産業省並びに国土交通省も加わった研究会とすべく調整中であり、市長会、人権部長会も本研究会メンバーに加わりまして、１２月中旬に第１回目の研究会を開催する方針であると大阪府より伺っております。 　この土地差別調査事件は、部落問題の根幹にかかわる重大な社会問題であると認識をしておりまして、またその対象が土地調査会社、広告代理店、デベロッパー、宅地建物取引業者等と多様な業界に及んでおり、広域的な取り組みが必要と考えられることから、今後におきましても本研究会での分析や検討経過等を注視しながら、この土地差別調査事件の解決のため、大阪府と大阪府下の全市町村が一致連携し、全力を挙げて取り組みを進めてまいる所存でございます。 126 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 127 ◯教育長（梶本邦光君）　１１月２９日に行われました人権市民の集い、私も参加をさしていただきました。栗原さんの講演ですね、涙ながらに部落差別の現実、実態というお話であったと思います。私も感動して話を聞かしていただきました。 　この御質問の土地差別調査事件につきまして、教育委員会としての考えといいますか、今後の取り組み等につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　土地会社により、住宅開発、マンション開発予定地について、当該周辺地域を調査しており、その際同和地区の有無、外国籍住民の居住地域等々について評価がなされており、校区につきましてもこれらのことを理由にランクづけが行われていたことは把握をいたしております。このような差別を助長する行為に対しましては、強い憤りを感じているところでございます。 　部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象でありまして、差別を助長する行為であるというふうに認識をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように強い憤りを感じております。 　特に教育委員会といたしまして、学校のランクづけをしているという部分もございました。柄が悪いとかよいとか、そういった意味の言葉を使って学校のランクづけをしているということにつきましても強い憤りを感じているところでございます。学校のランクづけにつきましては、予断と偏見による間違った評価でありまして、児童・生徒の努力、学校の取り組み、保護者や地域の思いなどを踏みにじる行為であるというふうに認識いたしております。 　このような事象に対応するためにも、教育行政の果たす役割は大変重要であると考えております。特に特定の地域、校区を忌避し、差別することは、教育の機会均等を損なうことでありまして、あってはならないことであるというふうに思っております。 　教育委員会といたしましては、教育問題審議会答申にもありますように、子どもの最善の利益を尊重し、子ども一人一人の学力の保障に努め、生きる力をはぐくむことができるよう、保護者や地域の方々の協力を得て取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、泉南市人権教育研究協議会や在日外国人教育研究協議会などと連携をしながら、学校・園・所の人権教育の取り組みを深化、充実をさせていきたいというふうにも思っております。 　また、社会教育の分野におきましても、同和問題を初め人権課題についての正しい理解と認識が深められるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　先ほどもありましたけれども、今度の人権市民の集いの冒頭の部分で樽井小学校の取り組みが報告をされましたけれども、あのように小学校、学校と各校区人権協の連携した取り組みが深まっているということでございまして、そういった取り組みも今後全市的に展開をしていけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 128 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 129 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　教育委員会のほうには、後で改めて聞かしていただこうかなと思ってたんですが、もうあわせてこの問題に対しての現状認識というか、その辺を答えていただきました。 　今、教育長のほうから若干答弁いただいた部分で、改めて私のほうからつけ加えると、今回の土地調査の事件にかかわって、その報告レポートの中で学校区の評価というものがございます。先ほど教育長のほうも答弁いただきましたけども、その中で私が非常に強く感じる部分で言うと、例えばその表現の仕方として、下位学区という表現があったりとか、学区人気の低い中学校であったりとか、具体的に○○中学校に至っては○○という──この○というのは、その地区や学校の名前なんですが、○○という問題のある地域が一緒にあるため、総じて評価はよくない、などの表現で校区に同和地区が含まれているということが述べられたレポートが明らかになったりとか、またランクづけでＡランク、Ｂランクと来まして、その下で下位ランクということで表記をされております。ここには当然その同和地区を含む中学校が羅列をされておるわけですけども、こういうような報告が明らかになっているということであります。 　幸い、この泉南市の実態が挙げられたレポートというのは現在出ておりませんけども、大阪府下で全域にわたって今回この問題がレポートとしてそれぞれの地区や中学校が挙げられているということが明らかになっているわけです。 　そのことも含めて教育長は答弁いただいたのかなと思うわけですが、今向井市長と梶本教育長の認識を聞く中で、ちょっととらえ方の違いというんですかね、今回の土地差別にかかわっての問題認識の違いについて若干感じた部分があるんですが、向井市長は、この土地調査事件については部落問題の根本にかかわる重大な社会問題であるという認識に立って先ほど御答弁をいただきました。 　ただ、教育長のほうは、差別を助長する行為に対して強い憤りを感じるということで、どちらかというと決意表明的というか、そういう問題意識を感じるというような認識に立っての御答弁だったかというふうに思うわけですが、私は今回のこの土地調査事件というのは、これまでさまざまな行政であるとか団体、また方面がこういった問題の解決に向けて取り組みを行ってきた状況の中で起こっているという問題認識、いまだにこういった問題が起こってるということをしっかりととらまえて、どういった問題なのかということを今まさにやっぱり表明をすべき、とらえなければいけないという問題であるのではないかというふうに思うわけです。 　そういう意味でいうと、先ほど向井市長が答弁していただきました部落問題の根本にかかわる問題ということは、まさに今回の土地調査事件であるという認識になると僕も思うわけですが、若干その教育長のとらまえ方というんですか、強い怒りを覚えるというのは、当然こういった問題をとらまえてはあると思うんですが、やっぱりこの問題がどういった問題なのかということをとらえないと、その先に進むべき方向性なり啓発の方法というのが見えないんじゃないかなと思うんですが、その点について、そういった認識も持った上での憤りなのかどうか、改めて答えていただければなと思います。 130 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 131 ◯教育長（梶本邦光君）　若干、市長と私のこの部落問題に対する認識が違うんではないかという御指摘かと思います。 　先ほど私、答弁をさしていただきましたけれども、今回のこの土地差別調査事件ですね、これについては、先ほども私、申し上げたというふうに思うんですが、部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象であるという認識を持っておりますし、そういった調査内容を見てみますと、部落差別を助長するような内容であるというふうに思っております。その上に立って強い憤りを持っているわけでございまして、一刻も早くこういう部落差別を初めとするさまざまな人権問題についての課題を行政として、教育委員会として、解消に向けて取り組みを進めていかなければいけないというふうに強く思っているわけでございます。 　この部落差別にかかわっては、もうこの議会でも何度も申し上げておりますように、今回の一・二小の校区の問題、適正化の問題のときに差別事象が生起した。それにかかわって連続的に差別事象も生起したということの中で、我々としても強くここら辺のことを意識した取り組みを進めていく必要性はあるというふうに思っております。 132 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 133 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。認識の問題だけなんで、しっかりとそういった問題意識も持っていただきたいという意味なんです。 　それから、もう１つは、今回大阪府下も全国も含めて、この間、土地差別にかかわる問題というのが多発をしておりまして、今回の調査事件もその１つであるというように思うわけですが、大阪府が中心になって研究を重ねた上で報告書としてまとめられている、同和問題の解決に向けた土地差別問題研究会の報告というものが昨年の３月に取りまとめられております。 　その中にも、先ほど向井市長が答えられたような土地差別調査のこの問題の構造ということで、土地差別問題は土地という自然現象に表現された部落差別という社会現象の現実であり、部落差別の基本構造にかかわる重大な社会問題であるというふうにこの問題、土地差別という問題がこういう問題であるというふうにまとめられておりますので、逆にこういったものをしっかりと熟読されて、今回答弁として答えられたのかなというふうに思うわけです。 　教育委員会は、教育長も含めて当然この報告書は読まれてるかなというふうには思うわけですが、その辺の御見解を一回聞かせていただきたい。 　あわせて、今回この事件にかかわって差別する側の実態と、実際に学校区やそういうランクづけをされたりとか、いろんな表記の中で同和地区の生活や教育などにおいて差別をされる側の実態ですね、こういう２つの実態というものが明らかになってるというふうに思うわけですが、どのような改善策というんですか、そういうものが必要であるのか、その辺の認識ですね。教育長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。 134 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 135 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、この報告書の中身は私も見さしていただきました。先ほど概括的に申し上げましたように、強い憤りを持ってるということでございます。 　特に我々教育委員会でございますので、学校のランクづけというような、あってはならないこともされているというところあたりには、特に強い憤りを感じているということでございます。泉南市におきましては、こういう学校のランクづけということは一切ありませんし、みんな対等な立場で学校のつき合いも交流も行っているということでございます。 　ただ、現実にこういう部落差別ということは起こっているわけでございますので、これを解消に向けてどのような取り組みを進めていくのかということでございますけれども、まず各学校で部落の歴史であるとか、そういう人権の歴史ですね、そういったことを学校教育の中では指導しておりますし、教材の中でもＢＧＰの取り組みの中でいろいろと具体的な教材開発等も行って、すべての学校で部落問題に取り組んでいこうというような取り組みを今進めさしていただいてるということでございます。こういうふうに、まず学校で人権問題として部落問題にも取り組んでいるということでございます。 　また、学校だけではなしに、人権６団体ともさまざま連携しながら市民啓発、保護者啓発等にも取り組んでいるということで、その一環として先日の人権市民の集いもあったということを御理解いただきたいというふうに思っております。 136 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 137 ◯１番（河部　優君）　今回のこの事件で、実際にそのレポートによって報告をされてる地域とか学校、泉南市ではそのような実態は出てないですけども、この大阪府下、また大阪周辺の近隣の府県ででも同じような、それぞれの地域の名前を挙げられて、学校の名前を挙げられて、このような差別的なレポートが報告をされてるわけです。 　そうした地域から、またその学校に実際に通ってる子どもたちは、これから自分の夢とか希望を持って実際学んでいけるんですかね。一生懸命しっかり自分の学力をつけて高校や大学を目指そうというような本当に前向きに取り組む、勉学に励む子どもたちが、このような差別的なレポート１枚によって、下位ランクやとか、みんなが嫌うような地域やとか学校やとか、こういうふうに言われて、本当にそうした、これから学んでいこうというような意欲が持てるのか、そういうこともやっぱり今後泉南市をどのようにとらえて、泉南市の教育委員会はやっていただけるのかということを聞きたいわけです。 　だから、もう難しい言葉ではなしに、率直に教育委員会、教育長としてそのような問題が起こってる中で、ほんまにどのような立場に立ってやっていかなければならないのかということを答えていただけたらなと思いますし、また泉南市の今月号の広報に学力実態調査の結果の分析も簡単に載っておりましたけども、その中でも教育委員会としての取り組みで、学習環境の整備や学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということも書いております。 　今回のこの事件と学力実態調査、関係ないといえば関係ないかもしれません。ただ、今回レポートとしてまとめられてるのは、その学校別にここの学校はすごくレベルが高いであるとか、ここの学校はレベルが低い、だから下位ランクなんだとか、そういうまとめられ方をしてるわけですね。そしたら、泉南市の中でも学力実態調査の結果によっては、なかなか高い学力の結果が出てる学校もあれば、非常にしんどい学校もやっぱり当然あると思うんですね。 　今回の結果を受けて、教育委員会は、学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということを書いてます。この辺も含めて、改めて教育長は今回の事件と重ねてどのような教育が今後求められるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 138 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、こういったＡランク、Ｂランク、あるいはその下位のレベルの学校であるとか、そういうランクの該当の児童・生徒ですね、こういう差別的な調査報告書、これが目に触れたときにどうなのかということでございますが、当然こういう内容に触れた子どもたちは、将来に向かっての展望を、あるいは希望をなくする、夢をなくするのではないかなというふうに思っております。 　だから、こういったことに、現実的にはこういう差別報告書、レポートが存在するわけですから、そういったことに目が触れた場合は、そういったことに負けない強い心を持った子どもたちに教育をしていく必要性があるというふうに思っておりますし、各学校ではそういった問題として部落問題学習をとらえて、内外交流も含めていろんな取り組みをさしていただいてるというふうに思っております。 　今回の学力実態調査ですね。それに関連して、我々としては各学校のそれぞれの課題について支援をしていきたいというふうに思っております。一概に全体的にこうやというようなことをこの前は報告をさしていただいておりますし、各学校の学力向上に向けての課題、そういったことについては学校でやらないといけない部分、それから家庭や保護者ですね、あるいは地域に協力を要請する部分、いろいろ課題として浮かび上がってきておりますので、そういった具体的な１つ１つの内容を分析して検討をして、支援できる内容を取り組んでいきたいというふうに思っております。 140 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 141 ◯１番（河部　優君）　今回の調査レポートでまとめられてるのは、同和地区だけではないんですよね。最初にちょっと質問の中でも述べさしてもうたように、外国籍の住民がたくさん住む地域であるとか、問題のある病院が近くにあるであるとか、また在日朝鮮人学校がその地域内にあることであるとか、マンションとかそういうものを建設する際に、ここの地域にはそういうものがありますよということでまとめられてるわけですよね。 　だから、泉南市全体を見渡したときにも、さまざまな課題のある、学力にもさまざまなばらつきがあるということも含めてあると思うんですね。また、それぞれの地域性もあるでしょうし、それぞれの地域文化というものもあると思うんですね。 　だから、そういうものをしっかりととらまえて行政に反映をさせていかなければならないということを私は聞いてるわけです。そういう意味では、教育委員会で言うと学力の問題で、それぞれの市内１１校ある中でたくさんの課題を持ってる学校があると思うんですね。だから、１つは学力の問題ということで私、言わしてもうてるだけで、そういうことをしっかりとこの事件をとらまえて、こういうことが実際に社会に出てるということをとらまえて教育行政というものをしっかり進める、そういったものを分析して進めていただきたいということなんです。 　これは意見としてですけど、そういうことを中心に据えて、じゃ泉南市内の学校教育も含めてどのようにしていくのかということの１つに、教育委員会が課題として抱えてるモデル校としての統合も含めてあるんじゃないかなと思いますので、そのような位置づけにモデル校というんであればしっかり位置づけていただいて、取り組みをしていただきたいということで、意見として言わせていただきたいと思います。 　あと、向井市長に改めてお聞きをしたいんですが、市長は常々、部落差別が現存する限り同和行政を推進するという強い決意をこの間述べられてきております。２００２年３月に同和対策事業にかかわる法律が終了しました。このことによって、同和地区の線引きがなくなったというふうにも言われたりします。部落差別はもうないんだ、一日も早く同和行政は終結すべきだということも含めて、この間おっしゃる方もございます。私も一日も早く部落差別がなくなることを望んでおります。しかし、現実はそうではないということが今回の事件でも明らかになっておりますし、改めて法律がなくなっても同和対策上の線引きがなくなっていないということも明らかになったのではないでしょうか。 　平成１７年に泉南市内で校区再編にかかわる差別問題が起こりました。この問題は、市内の一部住民の方が、新たに校区再編にかかわる中で同和地区が含まれるということで反対をし、嘆願書としてそういった問題が書かれたということであります。この泉南市で起こった問題は、それぞれ個人が同和地区に対して持った忌避意識のあらわれであり、今回の土地調査事件では企業がそうした忌避意識を商いに結びつけるという手法で行ったものであるというふうに私は思っております。 　平成１９年３月に取りまとめられた泉南市民人権意識調査において、同和地区が同じ小学校にある物件に対しての忌避意識について聞いている質問項目があります。その中で、避けると思うと答えた方が４１.６％という数字も現実として出ております。約半数の方が、同和地区や同和地区を校区に含む学校を避けるということを答えてるわけです。改めて、同和問題の解決に向けた向井市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　今回のこの土地差別事件というのは、非常に悪質だというふうに私も思っておりまして、１つの単一業者だけがやったということではなくて、その土地調査会社とか、あるいはデベロッパー、そして広告会社、そして販売者ですね。こういう１つのグループとしてそういう情報を悪い意味での共有をして、そして発生したものでございますから、これは非常に根が深いものだというふうにとらえております。 　したがって、これらのことも踏まえて、今後改めて我々行政に携わる者といたしましては、このような現実を踏まえた中で、改めて人権啓発の必要性というものを認識しなければならないというふうには痛感をいたしております。 　また、この土地差別事象につきましては、人権政策推進本部の専門委員会としての土地差別会議、また身元調査等の戸籍等の不正入手対策につきましては戸籍不正入手等の対策部会、そして差別発言、差別落書き等のあらゆる差別につきましては、調査委員会、啓発、研修部会等の機能を十分に活用して対処してまいりたいと考えております。 　また、今回の土地差別事件につきましては、非常に範囲が広い、広域にわたっておりますので、大阪府はもちろん府下の各市町村や府市長会、町村長会などと連携・協力のもとに、真相解明に向けた取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。 　私は常々、何度も以前からも御質問なりいただきましたときにお答えしておりますように、法期限は切れましたけれども、部落差別が現存する限り同和行政を積極的に推進しなければならないという考えを強く持っておりますので、今後ともそういう姿勢で行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 144 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 145 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひそのような立場で取り組んでいただきたいですし、改めて今幾つかの基幹会議、またプロジェクトなりがあると思うんですね。例えば校区再編の問題が起こったときには、緊急対応プロジェクトというようなものが人推部なり教育委員会とセットにして取り組んでいくというようなものも設置されてると思いますので、ぜひそういうものも、今現在どのようになってるのかはわかりませんが、動かしていただいて、今現在の社会の中で起こってるこういった問題に真摯に取り組んでいただきたいというふうにも思っております。これは要望として言わせていただきます。 　続いて、子どもを取り巻く行政ということで、保育所民営化と一元化の問題、きょう午前中にも出ておりましたし、昨日、我が会派の真砂幹事長のほうからも御質問がございました。そのような中で、教育長のほうから一元化について、統合後３年をめどにというような──３年以内にですかね、３年をめどにということで答弁があったと思うんです。 　ちょっと改めて確認なんですが、統合後３年以内ということでよろしいのかですね。きょう、朝、平成２６年という具体的な数字も出ておりましたが、そこをもう一度ちょっと確認をしたいと思います。 146 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 147 ◯教育長（梶本邦光君）　きのうの真砂議員の御質問にもお答えをさしていただいたとおりでございまして、幼稚園の統合ですね、統廃合が２３年でございますので、その統廃合後３年をめどにということで考えております。 148 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 149 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。ということは、今教育委員会が目指している幼稚園の統合というのは平成２３年ということで、そこから３年後ということで２６年という数字が出たのかなと思うんですが、スムーズにいって２３年やと思うんですね。だから、この問題は非常にまだまだ多くの問題が絡んでると思うんですね。 　今回も補正予算にも上がっておりますが、実際に、じゃ、それなら統合がおくれるとこの一元化の問題もおくれるのかなということになるわけです、統合後ということであればね。その辺はどのように──何が何でも統合後じゃないと一元化の議論ができないのかどうかも含めて、ちょっとそのような答弁ですとすごくあいまいやと思うんです。統合ができるまで一元化が議論できないというふうにも聞こえますので、ちょっとその辺はもうちょっと具体的に答えていただきたいなと思います。 150 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 151 ◯教育長（梶本邦光君）　今回、補正予算として幼稚園の統合にかかわって予算計上をさせていただいております。現在、一丘の幼稚園の大規模改修の図面について、各会派に御説明をさせていただいている途中でございます。我々といたしましては、新園の撤去費ですね。これについても今回で御承認をいただいて、予定どおり２３年度に統合がスタートできますように、今全力を挙げておると。そういう前提に立って２６年度に一元化を実施をさせていただきたい、こういうことでございます。 　けさの新聞にも、政府の緊急経済対策が載っておりました。その中で、国民の潜在力の発揮というような項目において、幼保一体化を含む制度改革の方向を１０年前半をめどに固め、１１年通常国会までに関連本案を提出するというふうな記事が出ておりました。国のほうも、一体化、一元化に向けていよいよ具体的な取り組み、本案の整備とかやるというふうにきょうの新聞に出ておりますので、そういった一元化に向けて、この一元化がさらに推進していくような環境が国レベルでも整っていくんではないかなというふうに思っております。 　それを受けて、泉南市でも２６年、統合後３年をめどに一元化に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会の御承認もお願いをしたいというふうに思っております。 152 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 153 ◯１番（河部　優君）　議会の御承認はいいんですけど、やっぱり今回のその幼稚園のやつを進めてもらうのと一元化のやつ、何かごっつい人質になってるみたいなね。それをやってくれんと一元化できませんよというふうに、やっぱり統合後となればなるんですよ。 　僕は、教育長、今けさの新聞のやつを引用されましたけど、国のほうでそういう話が進んだということを逆に泉南市としてはプラスにとらまえて、一元化の議論を早くしますと言うんやったらわかるんですが、何かほんまに国待ちというようなことじゃなしに、こういった保育行政というか、就学前の問題というのは、やっぱり地域、地元なんですよ。足元が進んで上の国なり、そういうところの動きなり法律を動かしていくという問題やと僕は思っております。 　だから、逆にそれを引用するんであれば、こういった方向性も出てるんで、来年度、１１年ですか、２０１１年にこのようなこともと出てるんであれば、それよりも先に泉南市はやるんだというような決意があってもいいんじゃないんかなと僕は思うんですが、ちょっと改めて、その統合と一元化を前後にするということは、しっかりとちょっとセットに、今から考えて３年後ということなのか、しっかりその辺は分けて考えていくべきじゃないかなと思うんですが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 154 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 155 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど国のほうの動きを御紹介さしていただいたのは、我々もそれを受けてそういう環境に一層拍車がかかっていくんではないかなということで、我々もその中で取り組んでいきたいということを申し上げたつもりでございます。 　それで、この議会の中でも私、いつも申し上げていると思うんですけれども、２園化と一元化、これは一番理想的に言うと、セットで進めていくのが一番いいというふうに答えさしていただきましたけれども、これはさまざま我々の取り組みが一元化の部分についてはおくれたということもありまして、今のようなスタイルになっているというようなことで御理解をいただきたいなというふうに思っております。 　一番いいのは、理想的に言うと、２園化も一元化も総合的な就学前教育、保育対策として、トータルとしてできれば一番いいというふうには思っておりますけども、さまざまな状況がございましたので、一元化の部分については少し立ちおくれているということで、できるだけこれはもう、先ほどもめどは申し上げましたけれども、できるだけ押し上げていければ、そういった環境もつくっていきたいというふうに思います。 156 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 157 ◯１番（河部　優君）　やはり幼稚園の２園化と一元化は、僕もセットだと思います。私に聞かしてもらってる市民の声というのは、同じ就学前施設やのになぜばらばらなんだという声をやっぱりよく聞きます。だから、私個人の意見としては、絶対セットなんじゃないかなと。これが２年後であるのか３年後であるのかは別にして、やるんであれば幼稚園の問題と一元化の問題、これは後で聞かしてもらいますけど、保育所の問題も含めてこれはセットでいくべきじゃないかな。保護者から見れば、どれもこれも就学前施設であるというふうな認識を市民は持っておると思いますので、私はそういう意見を持ってます。 　あと、保育所の民営化の関係にかかわって、ここも一元化の問題が当然ひっついてくると思うんですが、これも午前中の和気議員の質問の中でも、井上部長は明確に、残る３園の中で一元化を考えていくというふうに答弁をされましたけども、ことしの６月に出された一元化基本方針の中には、少なくとも民１、公で１というような文章も書かれておったと思います。 　そういう意味では、来年度民営化を目指してる信達保育所の隣には信達幼稚園というすばらしい建物があるわけですね。だから、やっぱりそこも含めて、当然樽井もそうですが、議論すべきじゃないのかなと思うんですけども、そこはほんとに議論に入っていないのかどうか、改めてちょっとお考えを聞きたいと思います。 158 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　先ほど、朝の私の答弁の中で、３保育所について幼保一元化の対象施設と申し上げましたのは、あくまでも、ちょっと説明不足と申しますか、言葉足らずでまことに申しわけなかったんですが、我々役所の組織として就学前のあり方検討委員会を開催さしていただきまして、その中で幼稚園と保育所の幼保一元化の議論をさしていただいております。その中での議論の対象施設としての保育所ということで、公立保育所として３園を申し上げたわけでございます。 　当然、信達保育所と樽井保育所も民営化になるということでございまして、それぞれ民営化になったとしても、幼保一元化の対象というか、幼保一元化になる必要があれば、民営化の中でも幼保一元化として進めていただければと思うところでございます。 　ただし、それにつきましては、やはり民営化して経営される法人の意思もございますので、その辺につきましては、当たってる法人もあるんですが、今現在、明確には幼保一元化をするということの返事、回答までは至ってないという状況でございます。 160 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 161 ◯１番（河部　優君）　そしたら、改めて確認ですけども、その指定管理になっている保育所も含めて議論をしていくんだと、していく考えは持っているということで、今そういう答弁をいただいたと思います。違うかったら、また後で言っていただいたらいいと思うんですが。 　例えばことしの３月、ちょうど予算委員会をしているぐらいの時期だと思うんですが、現在信達保育所を指定管理を受けている法人さんが、そういった話を持ちかけたとすれば、前向きな考えも持っておられるというふうなことも、その当時、僕の記憶の中では聞いたようなこともあるんですが、その働きかけ方として、ほんまに前向きに働きかけるのと、ちょっとそういう話程度に投げかけるのでは、その法人さんの受けとめも違うと思うんですね。 　だから、本当に泉南市としてそういう民も含めた一元化施設、すばらしい就学前施設を残していくんだという意味合いでいけば、当然前向きに働きかける必要性があるのかなと思うんですが、その辺を含めて若干感触ですね、もしわかっていればちょっと教えていただきたいなと思います。 162 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 163 ◯副市長（中谷　弘君）　今、井上部長のほうからもお答えいたしましたけれども、民間の関係でございますけれども、ことしの初めごろから民間についても参入がないのかどうか、その辺は我々としても視野に入れて考えているわけでございます。 　その中で、ある法人についても泉南市も民間での幼保一元化についても視野に入れてるということの中で話し合いをさしていただいたという経過がございます。その法人については、地域での子育てについてはやっぱり積極的に参加をしたいという前向きな姿勢はあるということでございますけれども、現在の今の幼保一元化、認定みなし園の制度そのものが国では２つに分かれている中では、今の状態ではなかなかすぐに経費が大きくかかるということの中で、まだ懸念もあるというふうな意見も聞いております。 　ただ、前向きには検討はしていただいてるということでございますが、まだ確認しているのは１法人でございますので、今後も公立の幼保一元化の検討の中を含めて、その辺も含めて我々としては視野に入れた中で、民間の参入も視野に入れた中で進めてまいりたいという考え方で今話し合いをしてるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 164 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 165 ◯１番（河部　優君）　ぜひとも、やっぱりやるからには、民でも公でも含めていいものを残していかんと、今現在ある施設というのはもう限りがあると思いますので、これから新たに何かを建てていくというのは非常に財政上も難しいと思いますので、今あるものをどのようによくしていくのか、残し方としても、機能としてでも、やっぱりいいものにしていくのかというのは非常に大事かなと思いますので、この議論を進めていくときには、しっかりそのような視点も持ってやっていただきたいなというふうにも思います。 　時間もありますので、続いて子どもの権利に関する条例についてお伺いをしたいと思います。 　子どもの権利条約が国連で採択されて２０年、また１９９４年に日本が批准をして１５年になります。しかし、子どもたちの置かれている状況は非常に厳しいものであります。 　貧困の測定は、国民の中でどれぐらいの人が貧困かという貧困率によってあらわされますが、その貧困ラインは国の平均的な所得の２分の１であります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、その貧困率は１９９０年代から上昇し、２００４年には１４.７％で、実に子どもの７人に１人が貧困という実態が出ております。 　この貧困を初め、虐待やいじめ、犯罪など、子どもたちを取り巻く状況は危機的なものであるといえます。このような状況を踏まえ、子どもを守り、権利を保障するために、子どもの権利条約に基づいた施策を進めていくべきであると思っております。 　泉南市では、次世代育成支援計画において泉南市の子どもの権利に関する条例を制定するとうたっており、さきの議会でも向井市長のほうから子どもの権利に関する条例の必要性について御答弁をいただいております。しかし、制定をしていく限りは、その条例が有機的に働かなければ意味がないと思います。 　国連子どもの権利委員会からの勧告では、日本において最もおくれている施策は、子どもの権利救済のための公的な第三者機関やオンブズパーソン制度についてであり、他の自治体の実例をもとに条例に盛り込むことの意義や必要性が強調をされております。 　私としましても、これらの意見を踏まえて、救済制度を盛り込んだ総合条例を制定することが望ましいと思っておりますが、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　子どもの権利に関する条例につきましては、御指摘のとおり、次世代育成支援対策地域行動計画にその制定に向けて研究検討していくことを明記さしていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。 　これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各調査を見ても、子どもたちの抱える状況には、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きるための施策の位置づけをするためにも、泉南市として子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っております。 　よって、本年秋には具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局によって、内部的な検討でございますが、検討を開始してございます。ここでは国連で子どもの権利条約が採択されて２０年、日本の批准から１５年経過する中で、全国の各自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味も研究しているところでございます。 　また、条例の内容につきましても、方向性といたしましては、御指摘のところの子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済についても内部的な検討の中では盛り込むべき検討であろうこと等を検討してきたところでございます。 　こういった条例に関する立案に際して、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で外部有識者の参加、協力を得ながら策定していくべきものと考えているものでございます。 168 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 169 ◯１番（河部　優君）　もう時間がございませんので、制定に向けて検討してるということでございますので、また次の機会にでも改めて確認をさせていただきたいと思います。 　最後、就労支援について１点だけちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市では地域就労支援計画というものに基づいて地域就労支援事業が進められております。これが制定をされてもう既に５年が経過をし、その当時の計画の中身と１００年に一度と言われる今の経済危機以降の問題からでいうと、さまざまな形で変化が起こっていると思いますので、改めてその就労支援計画の見直しであるとか立て直しも含めて、泉南市として今どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　お答えをいたします。 　本計画につきましては、２０年度を目標年次ということで取り組んできたわけでございますけれども、当然、近年の雇用就労環境の悪化など社会的背景も視野に入れ、基本的な人権の要素である雇用・就労の実現という基本理念の認識のもとに、今後関係機関と協議調整を行い、計画を改定いたしたいというふうに考えております。 　また、この事業が総合相談事業の一環として実施しているという現状もございますので、総合的な検討をあわせて行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 172 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 173 ◯１０番（小山広明君）　新しい議長になって初めての議会でありますが、私は今回、堀口議長に投票さしていただきました。私は、市会議員選挙で、堀口政治に勝つ、堀口政治に宣戦布告という公約を掲げて市民の審判をいただきました。その堀口さんをいとも簡単に３２歳の新人が抜いてトップ当選をされまして、私はそういう意味では私の願いが１つ実現をしたと、そういうふうに思っておるわけであります。 　そして、あの選挙で初めて泉南市が与野党逆転を市議選の中で実現をしましたが、これは市民一人一人の行動によって起こった現象であります。そして、その後、国政においては政権交代が行われまして、今私たちは新しい政治の姿を毎日はらはらしながら見ておる状況であります。 　しかし、泉南市はそれよりも早く政権交代を行い、そして後期高齢者の廃止もこの議会で１１対９で実現をしたわけであります。その後、水道料金の値上げの議論においても議会で否決をしましたし、この本会議が始まる前には保育料の値上げ案も行政がみずから撤回をするという、こういうこれまでにない泉南市の政治状況が展開されており、国政ほど市民の関心はないかもわかりませんけれども、今、泉南市は確実に変わっておると思っております。 　そして、そこで問われるのは議会の責任であります。行政が出す案を承認すれば、それは行政の責任という形に映るわけでありますけれども、実際には議会が承認をしたことで物事は決定しておるわけであります。そして、今私たちは行政が自信を持って出した議案を否決をした。本会議を出ないでくださいよ。条例にもちゃんと書いてあるでしょう。 174 ◯議長（堀口武視君）　質問を続けてください。 175 ◯１０番（小山広明君）　どこまで行ったか忘れた。 　そういうことで、私たちの議会は大きく変わっておりますし、このことを私たち議員一人一人が自覚をし、市民により責任のある議会であることを私たちはもう一度考えていかなければならないと思います。 　初めてのことでありますから、行政から見れば何を言っとるんかというようなこともあるかもわかりませんが、私たちが市民に責任を持つという点では、この状況は評価をいただけるのではないかと思います。そして、議会の機能を十分に発揮した中で、行政と議会が手を携えながら市民のために市政を進めていく、そういうことが私は大事であろうと思っております。 　市長は、きのうの田畑議員の質問に対して、きょう、あすじゅうに決断をするということをここで答弁されました。既に田畑議員は意思を表明されております。私は、市長の前の後援会のあいさつを聞いて、市長は確実に次の選挙に出るということを感じましたし、当然市長もその思いであろうと思います。久しぶりに早くから対抗馬が用意され、これからの泉南市がどうあるべきかというのを市民が本当の意味で選択をする選挙を来年の５月に迎えておるわけでありますけれども、そういう中でも私たち議会がより緊張感を持ってこの状況にそれぞれの議員が取り組んでいくんだろうと思いますし、私も市民の政治を開くという点では、当然私のとるべき道も決まっておるわけであります。 　そういうふうなことを前提にして、通告してある質問をしていきたいと思っております。 　議会と行政の役割について、と掲げさしていただきました。私は、議会が真に市民に責任を持っている組織であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　関空問題でありますが、民間会社としてのあり方について、と掲げさしていただきました。下地議員という衆議院議員がおられますが、この方のホームページを見ておりますと、なぜ関空が沖縄の普天間基地の候補地に挙がったのかということを書いてあります。それは、関空の経営の悪化であります。こういう悪化を救うのには、沖縄の普天間基地の一部の機能を担ってもらったらいいんではないかなというようなことで書かれております。 　私は、この問題は国民の１人としても、沖縄に米軍基地の多くを押しつけておる問題ではないかと思いますし、これこそ戦後の私たち国民の責任であると思いますから、この問題については真正面から私は議論すべきだと思いますが、市長の言う民間空港だから、軍事空港にはしないという約束があるからと言うだけでは、私は答えになっておらないように思いますので、市長も主権者あるいは市民の１人として、またこのまちの市長として、やはり安全の問題、日米安保の問題も含めてやはり積極的な発言を橋下知事に負けないぐらい、関空の地元市長としては発言をもう少し具体的に、積極的にすべきだと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、関空の負担金の問題でありますが、南ルートとか、関係市町村との分担金が毎年上がっております。私は、客観的に見て、南ルートや関空の再建策とかいろんなことは、そう地元市町村が取り組むべき直接的な問題でないと思いますし、泉南市の財政を考えたときには、私はこのような経費は即刻削除すべきだと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。 　３つ目は、不燃物置き場の汚染土壌についてでありますが、市長はこれまでの議論の中で、汚染土壌の撤去はしない、その上に土をかぶせて木を植えておくんだと言っておりますが、私はこれは不十分だと思います。やはり責任を持つ政治家としては、汚染した土壌はあなたが汚した責任者でありますからね、だからちゃんとそれを責任を持って市民が納得いく対応をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。 　それから、住居表示の再開についてでありますが、私も宅配のアルバイトをしておりました。番地だけではその家にたどり着かない。どれだけ多くの効率の悪い市になっておるかは明らかであります。そういう点で、これは何を置いても早くやらないといけないと思いますが、市長は財政難だから、ほかに優先するものがあるということで逃げております。 　では、一体いつ、市長が思う財政再建の形ができるのでしょうか。そういうことを示さないまま、財政問題を理由にストップしたままであるということは無責任だと思います。もうかかった事業ですからね。そういうことで、この問題については明確に時期を示して、いつからやるのかということを示していただきたい。 　次に、山の問題、農業、漁業についてでありますが、これは市長も重要であることは十分に認識しておるということは再三この場でも表明されていらっしゃいます。私は、世の中に本当に必要なものでも、経済的に、産業的に合わないものはやはり公がやる、これは当たり前のことです。そういう点で、私は特に農業者などは実質的な公務員にすべきだと思います。その政策のいろんなバリエーションが、いわゆる所得補償にもなっておるんだろうと思いますが、やはり大事なものをつくっていただく方が最低限かけた経費ぐらいはなければ、やっていけないのは当然であります。そして、その農業によって生きておるのは農業以外の人たちであります。これは、当然コンセンサスとしても公のお金を投入してよみがえらせるというのは、公の最たる任務ではないでしょうか。 　山に至っては、農業とは比べものにならないぐらい全く人の手が入っておらない。産業としても全くなくなってしまった。このことを今やらなければ、私は大きな禍根を残すと思いますので、今の林業予算、２００万にも満たない予算ですね。これを１０倍にして、関係者にどのような手法で山を活性化していったらいいのかという大胆な予算のつけ方をしないといけないと思いますが、市長にお願いをしたい。漁業は、辛うじて今一生懸命頑張っておられます。しかし、これもこのままほうっておけばどうなるかわからないのは当然でありますので、まず何も施策のない山、林業について、特に市長にお答えをいただきたいと思います。 　それから、６番目は市の借金のあり方についてでありますが、この借金というのは今５００億円を超えておりますね。これは、税収の関係からいってどれぐらいがいいと市長は考えておるんでしょうか、額で言ってください。そして、その額を言ったら、そこにどういうプロセスでその額にしていくのかという明確な政治家としての答弁をいただきたいと思います。アバウトで結構です。 　それから、一方では基金の額ですね、どんどん基金は減って、もう緊急時には全く対応できない状態です。この基金というものについても、もう減らし続けてきたわけでありますが、この基金も緊急対応しなければならないのは当然性格上あるわけでありますから、こういう基金の額についても市長はどれぐらい基金があることがいいと考えておるのか、そしてそのことについてどういうように持っていこうとしてるのかということも、ぜひお示しをいただきたいと思います。 　それから、もう１つは、ものをつくるけれども、維持管理が全くなされておらないんですね、維持管理。これは、ものをつくれば当然維持管理しなければならない。それがつくったことに対する答えでしょう。でなかったら、つくった成果は上がらないわけですから。そういう点では、維持管理の計画書を議会にも市民にもきちっと示していただきたい。 　私は、きのう葛畑へ行ってまいりました。葛畑のあの道路が、びっくりするぐらいきれいに舗装されておりました。当然、あそこはきれいにしないといけなかったのはわかります。しかし、それはある意味で部分的なんですね。当然、ここをなぜ直さないといけないところがあるのにほかがきれいになっておるという、そういうちぐはぐな直し方が目立ちました。では、残ったところはいつどうするのかということも、議会にも、また地域の人たちにも示されておらない。これでは、どういうプロセスでああいう事業が突然年度末になってやられておるのか、全く理解されない。私は、こういうことこそが行政が果たさなければならない説明責任だと思いますよ。 　そういうことで、こういう維持管理の計画書をきちっと市民にも議会にもわかる形で示していただいて、あ、うちの前の道は汚いけど、来年はきれいになるんだなと、それが市民の希望につながるわけですから、突然何か知らんけどきれいになったと。これじゃ、やはり行政のやることではないと思いますので、ぜひ維持管理の計画書をつくっていただきたい。これも市長、アバウトでいいですからね、やりますとか、やりませんで──やりませんは困りますよ。やりますという返事で結構です。事務方の細かい説明は結構ですから。 　それから、最後に下水道整備の今後でありますけれども、いつまでにこの下水道は完成するんですかと議論があっても、今の予算からいえば４０年から５０年、こういう答弁ですね。これは答弁じゃないですよ。今の財政からいえばって、今後もいろいろ変わってくるわけですから、明確に事業に入ったからには、この完成年度を資金の裏づけもつけてやるというのが行政の予算執行といいますか、政策のイロハだと私は思います。 　こういう点で、この下水道の問題、これは今ある意味で引き返せないような状態で進めておるわけですね。岬町、阪南市、泉南市、一部の泉佐野市も巻き込んで、そして全部が整備されることを前提に終末の整備をしとるわけですから、じゃ泉南市はこれはもう財政的にはできないから中止しますと、あとは個別の合併浄化槽で対応しますとか、集落ごとの浄化槽でやりますとなった場合には、終末の処理場をどう維持していくのかという課題がありますね。 　だから、こういうような資金の裏づけもないまま、国の補助金がつくからということで無責任に導入をした最大の責任は、私は向井市長にあると思うんです。しかし、それを認めた議会にもありますよ、もちろん。 　しかし、道路と違って、この下水道整備というのは１００％の赤字を一般会計から全部補てんをして、下水道特別会計はプラマイゼロなんですよ。こんなことでは、全く市民はその矛盾が見えない。赤字は赤字でちゃんと出してくださいよ。そして、どうするのかということを市民や議会が判断するんですよ。 　そういうことで、この下水道の今後については、財政面からいえば、このまま続けるということは、永久にできないということを宣言しとるようなものでありますので、この問題については、ぜひ市長としてのこれまでのあり方と今後も含めて御答弁をいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問は終わりますので、市長がすべて、政治家の答弁ですからアバウトで結構ですからね。難しい数字は結構ですので、希望のある、明確に、僕にじゃなしに市民にわかるように御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 176 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 177 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目と２点目の軍事利用云々について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目ですね。議会の責任、市長の責任ということでございますけども、御承知のとおり、国民を一元的に代表する国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ国に対しまして、地方公共団体の長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれております。二元代表制と言われておりますこの制度の特徴は、長・議会がともに住民を代表するところにあります。 　市民から選ばれた長及び議員は、それぞれが市民に対して責任を負っており、ともに住民を代表する長と議会が相互牽制、抑制と均衡による緊張関係を保つことが求められております。したがいまして、長並びに議会ともに市民に対する責任があるということでございます。 　それから、２点目の関空の基地化の問題でございますが、今の小山議員の質問の内容を聞いておりまして、小山議員も１８０度変わったんかなという気がいたしております。びっくりしました。 　私は、この前からのテレビ報道もございましたけども、委員会、それから本会議で明確にこの問題については反対であるということを申し上げておりますから、それはもう十分おわかりのことというふうに思います。 178 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 179 ◯１０番（小山広明君）　市長に質問しとるんですから、市長が答えられないのは答えられないのも１つの答えとして私は受けとめて、これからの議論をしていきたいと思います。 　市長、ともにと言うけど、やっぱり役割は違うと思いますから、どういう役割を市長は持ち、どういう役割を議会が持ってると、そう考えておるのか。そこを言ってもらわないと、ともにともにと言ったって立場も全然違いますしね。だから、どういうようなともになのか、市長と議会の権限の違いというんか、立場の違いをお示しをいただかないとちょっとわかりにくいんでね。 　私ははっきり言っておりますけど、決定する権限は議会にあると、議会が全責任を持ってるということをいろんな例を挙げて申し上げさしていただいたんで、私はそういうように思ってますんで、市長はこの２つ、二元代表制だからともにと言ったって、２つの違いがわからないとともにはなりませんので、お示しをいただきたいと思います。 180 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 181 ◯市長（向井通彦君）　市長のこれは権限に属するものでございますから、これは明確に地方自治法に定められておりまして、市長は予算を編成する、あるいは予算を提出する、それに対して議会は、予算だけではありませんが、条例とかそういうものを提案すると。議会は、それに対していわゆる一般的に言うチェック機関としての議決をするということであります。その執行を監視する、あるいは評価するということが議会の役割でございます。 　したがって、予算執行権等については、当然長に責任があるわけであります。ですから、議会のほうはそれに対して可否を判断するということ、あるいは一部修正もございますけれども、そういう役割がございます。 　したがって、もちろん提案者に責任がございますし、議決をされたら議決した議会にも当然その責任があるということでございますから、両者に対市民に対する責任というのはあると、こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 182 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げますけれども、先ほどの質問の中で、市長が答弁で対応できない部分があると。具体的に挙げたら、例えば維持管理の部門なんかは質問をされたんですけども、多分市長はそういう細部については答弁できないと思います。小山議員。 183 ◯１０番（小山広明君）　いや、僕は壇上で言ったように、そういう計画が必要だと思うんで、だからそういう計画をつくる必要があるからどうかと言ったら、いや必要だからこれから出しますと、これでいいんですよ、僕の聞きたい答弁はね。 184 ◯議長（堀口武視君）　基本的な部分でいいわけですか。 185 ◯１０番（小山広明君）　そうです。それでいいんですよ。 186 ◯議長（堀口武視君）　わかりました。 187 ◯１０番（小山広明君）　それがないから、市長はないということも１つの答えのうちやからね、そう受けとめて展開しますから。ありがとうございます。 　市長ね、予算の提案権があるって、提案権だけでしょう。決定権は議会にあるわけでしょう。これは認めるでしょう、市長。議会が決定しなかったら、だから現実的には市長には決定権はないわけですよ。だから、議会が認めたことによって市長の出した案は認められるけども、その責任は議会にあるわけですから。そういう点で、私は二元代表制だから市長も議会もともにというんではなしに、明確に市民に対する責任は議会にあるというのが僕の認識なんですよ。 　そういう認識に立って、市長は執行者、物をつくっていく、決まったことをちゃんとやっていく責任はあなた方にありますよ、ちゃんとやらなかったら。それは議会にないですよ。 　そういう違いだと僕は認識しとるんで、市長の今の明確なのやったら、ちょっとわからないですよ。提案権はありますよ、そら、提案する権限は。それで、自治法にも、議会の議決事項は何かと書いてある中に、予算を定めると書いてあるんですよ。 　だから、僕はそこは明確にしないと市民もわからない。だから、この間人権の講演会の中でも司会者が言ってましたよ。青パトは市長さんのおかげでできましたと、こう言うとるんですよ。いや、それは議会が予算を認めとるからできとるんであって、だから市民もみんなやっぱり市長が全部決めると思ってはんねん。僕はそれは違うと思うんで、市長、改めてどうですか。 188 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　その審議に付す例えば予算であれば予算編成権というのは、当然長に当然あるわけですね。それは予算ですから膨大な量になりますから、その１つ１つ賛成とか反対とか議員さんにおかれてもあるかと思いますが、その予算全体、トータルとして議決をいただくわけですね。ですから、それは当然、議決権は議会にあるわけでありますから、議決した責任といいますか、それを負うというのは当然でございます。 　私のほうは、それをいわゆる編成したということに対する責任と、議決をいただいたものについてはそのとおり執行するという執行権、これは私の責任であるということでありますから、どちらに市民に対する責任があるかというふうに言われますと、どちらも当然ありますよという答弁をしているわけでございます。 190 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 191 ◯１０番（小山広明君）　そこがわかりにくいんですよ、市長。市長には決定した責任はないですよ。提案するあれはありますよ。提案はされても、認めるか認めんかは議会が自由に決めるわけですから。予算の増額もできると書いてある、自治法にはね。増額もできるんですよ。もちろん、切ることもできると思いますよ。だから、議会はある意味で決定する権限を全面的に持っとるんですよ。だから、今回の水道料金の値上げ案は、あなたは不満であっても、議会はそれを否決したわけですから、今度議会のほうに、じゃ、どうするのかということが問われるんですよ。 　そういうことを明確にしていかないと、私は市民が政治に関心を持つといっても、市長にだけ権限があるようにやっぱり思うし、行政マンの皆さんも、よく質疑したら、それはできませんと我々議会に向かって言うでしょう。できませんなんていうことをね、できるかできんかを決める議会に対して言うというようなことは、物すごいおかしいんですよ、これ、言い方としては。 　だから現状、確かにあなた方には決まったことをちゃんとやる執行権はあるんですから、それは全面的には人事権も含めてちゃんとあなた方はあるんです。それはあなたにあるんですよ。 　だから、私は先ほど壇上でも言いましたけども、不燃物置き場に汚染土壌が入ったというのは、これは議会の責任じゃないんですよ。あなた方の執行における責任なんですよ。そうでしょう。だから、あなたの責任だから、汚した土はちゃんときれいにして、きれいな土地として大地に返しなさいと、そういうことを私はずっと言っとるのに、あなたは、いや、する気ないと。どうするんですかと言ったら、いや、上に土をかぶせるだけやと。それじゃだめでしょうって。何とかに紙を張るというような表現もあるじゃないですか。 　やっぱり根本から物事を直さないと、あなたがずっと末代まで市長をやるわけじゃないんですからね、後の市長になる方が全部責任を負うていかないかんわけですから、あなたがやってきたことの責任は、あなたの任期４年が終わるうちぐらいにはきちっとするようなプロセスを示しておかないといけないんじゃないですか。そういうことで、そういう執行責任はあなたにあるんですよ。我々にはないわけですよ、ある意味でね。 　ということで、市長の答弁は、私はわかりにくいんですよ。だから、どういう責任──あなたは提案する責任はありますよ。ということを思いますので、改めて私の言い分、そのとおりやなと言っていただけるかどうか。どうですか。 192 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　責任がすべて議会にあるということではございませんで、それは議決した責任はありますよ。私どもは、それを議決いただく提案をしたという１つのこれは編成権に対する責任というのは当然あるわけです。議決いただいたら、その予算に基づいて、そのとおりといいますか、それに基づいて執行すると。正確にですね、正しく執行するという責任があるわけであります。 　ですから、小山議員の最初の質問というのは、どちらに責任があるのかと、市民に対して。という問いでありましたから、長は長としての責任がありますし、議会は議会としての責任があると。すなわち両方にあると、こういうふうに答弁してるわけでございます。 194 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 195 ◯１０番（小山広明君）　いや、どちらにあるかなんていうことは聞いてないですよ、私は。ここに原稿ありますけど、議会と行政の役割についてと聞いとるだけですよ。僕は、補足で議会にありますということをはっきり言っとるわけですからね。 　議決権なんていうのは、市民にはわかりにくい。決定した責任は、全面的に議会にあるんですよ。じゃ、あなたは提案した責任があって、提案した責任というのは何もないんですよ、責任なんてね。それなら否決されたらどうなるんですか、あなた。不信任なんですか、あなたに対して。じゃ、あなたは不信任が出たということで市長職をやめるんですか。（北出寧啓君「それは単純だ」と呼ぶ） 　いや、基本的にはそうなんですよ。あなたが出した議案が否決されたら、あなたを不信任しとるんだからね。議会が、２０人の議員が多数であなたはだめだ、あなたの予算は認められないと言ったんですよ。（北出寧啓君「予算の調製権はない」と呼ぶ）ややこしいな。あんたが市長になってから言え。 　だから、理念的には不信任なんですよ、あなたに対して。それぐらいの責任感を持って提案しとるわけでしょう。絶対これは通ると、こんだけの職員を抱えて──我々ね、事務局というのは５人ぐらいしかおらんですよ、これ。そこで我々は議論しとるんですからね。あなた方は有能な職員を全部使って、どこから突かれても問題がないようて形で出したのが否決された場合には、あなたが不信任されたというような位置づけだと私は思うんで、市長はそういうことで提案の責任があるというんであれば、そこまで考えてその責任ということを語っておるのかどうか、お聞かせをいただきたい。 196 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 197 ◯市長（向井通彦君）　予算あるいは条例改正、こういうものは当然可決もあり、否決もあるわけであります。すべてが可決されるというものではございません。これはもう全国的に見ても、事例としてはたくさんあるわけでございますから、それはその案件について可決か否決かという判断をいただくと。可決すれば執行する、否決すれば執行できないと、こういうことであります。 198 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 199 ◯１０番（小山広明君）　私の見解を言ってこの議論は終わっておきたいと思いますが、やはり議会が市民に対して全責任を持って審議をして可否を判断しとるわけですね。当然、否決をすればその批判は議会に来るんですよ。可決をすれば市長に、さすがと、こうなるんですよ。そういう問題をはらんでおるのが議会の審議でありますから、議会はある意味で真剣勝負なんですよね。市民から批判を受けたときに、あなた方はいろんな答え方ができるでしょうけど、議員は市民の前に立ったときには１人で答えないかんわけですからね。 　そういう点であって、議会の判断というのは厳しい。そういうことも踏まえて、私たちは過去これまで市会議員選挙後、重大な議案に対して判断をしてきたと。農道の問題にしても、一たん認めておきながら、それを議会みずからが否決したわけですからね。これかて国の八ッ場ダムに匹敵する、泉南市議会では……（発言する者あり）えっ、何ですか。いや、言うんやったらはっきり言うてくださいよ。 　だから、議会がそういう行動をしとるということで、私はより市民の前に議会の位置づけということがかなり上がったと、そのように思っております。 　市長がびっくりされたという話ですが、私は関空に普天間の、下地さんが言っておるような日本のいろんな空港のところにそれを担ってほしいということで、大阪府知事も何かアポをとらずに──議会に言うてきたような感じですけどね、自分のブログにも書いております。私は、全部持ってこいというんかなと思ったんですが、関空もその一部を担ってほしいと。ほかにもいろんな空港の名前を挙げてブログに書いておりますから、私はこれはやはり沖縄にそういう基地を押しつけておるがゆえに、逆にこれだけ長い間、こういう変則的な基地のあり方があったと思うんで、私は日本国民がやはり米軍基地が必要だというんであれば、やはり担うということを積極的に議論をすべきだと私は思いますよ。 　そういう点で、市長の言う、民間空港だからあかんとか、それから初めに軍事空港にはしないというふうなことがあったと。確かにそういうことがあったと思います。だけどね、市長の思惑とは裏腹に、あの関空というのはいろいろ軍事利用されてきとんですよ、これまでも。そうでしょう。阪神大震災のときは、軍用機で救援物資が運ばれてきましたね、これ。それから、饗庭野での日米軍事演習では、今度は民間機にアメリカの軍人が軍服を着て乗って関空を利用しました。 　それから、これは中の持ち物検査はしてないということでありますが、世界でも最大級の、戦車も積めるような大きなソ連の飛行機が関空を利用したのではないかということで新聞にも載っておりました。これは名古屋でしたかな。そういうのが載っとったり、またアフガニスタンとかそういう戦時物資を何か運ぶのに使われたとか、いろんな意味で秘密裏にやられとるんですよ。 　市長も後で気がついて怒って、文句言うていったということですが、そのときの議論から聞いとると、やっぱりこういう流れから見れば、単に沖縄の基地が来ることは反対だよと言うだけじゃなしに、着々と、向こうからすればどこでも軍事利用できるようにしてきておる流れというのは、やっぱり政治家としてちゃんと見ておかないと、表に出てきた、いや沖縄の基地をこっちへ持ってくるのは反対だと言うだけでは、私はやっぱり対応できないんじゃないかなと思うんで、こういう今の関西新空港の使われ方、また置かれた状況からいって、最も軍事利用されやすい状況にあるということは、市長、お認めになりますか。そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。 200 ◯議長（堀口武視君）　小山議員に申し上げます。議長選で１票を入れていただいたのはわかるんですけども、議会は通告制をとっております。このあなたの通告には、余り具体的なこの軍事関係の問題は含まれておりませんので、余り突っ込んだ議論はしないようにお願い申し上げます。向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　小山議員は、関西国際空港の建設に一貫して反対をされてこられております。（小山広明君「私に質問せんでいいんだ、あなたは。何で私に質問するんや」と呼ぶ）こられておりますと、私が言うてるんですよ。事実を言うてるだけです。（小山広明君「いや、言わんでいいですよ」と呼ぶ）今でも反対運動をされてるというふうに私は理解をいたしておりますが、まずはその関西国際空港を認めての話というふうに受けとめさしていただいて御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、でき上がってきた経緯ももう十分御存じでございますし、反対されてきたというのも私も知っております。その中で、みんなが大変苦労して、播磨沖、神戸沖、北港沖、それから淡路島沖等の候補地があった中で、唯一この泉州が受け入れたという経緯があります。 　それからも大変な賛成、反対の議論のあった中ででき上がってきたという経緯がございます。それはあくまでも２４時間開かれた国際空港、ハブ空港、そして騒音のない環境に配慮した空港ということで、沖合５キロということで建設されたものでございます。 　したがって、今も関西国際空港は日本の玄関口としての、ハブ空港としての整備を我々は望んでおるわけでございますし、軍事利用云々については、前の質問者にもお答えしましたように、平成１２年に泉佐野市長、田尻町長、泉南市長名で関空会社に対して申し入れも行っておりますし、議会でも軍事利用反対の決議も──決議か意見書、どちらだったかはっきり覚えておりませんが、されているわけでありますね。ですから、議会としてもその意思というのははっきりとされておられるということであります。 　ですから、私どもはそういうような利用のあり方ということについては、根本的に最初のスタートからして想定もしておりませんし、そういう利用ということについては、これからのハブ空港を目指す空港としては相入れないものでありますから、反対というふうにしているわけでございます。 202 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 203 ◯１０番（小山広明君）　通告にないというか、関空の民間空港としてのあり方で、そういうことが背景で赤字空港、これからも黒字になる見通しがない中でこういう米軍基地の問題が出てきとるわけですから、関係はないとは思いませんが、議長の御指示もありますから余り深入りはしませんが、私はやはり今の市長の姿勢だけでは、どこまでやはり貫けるかなというふうな心配があります、今までの対応を見てもですね。約束からいえば、全部ほごにしてきとるんですよ、関空というのは。陸上は絶対飛ばないというのは、明確にわかりやすい公害、環境問題だったんですよ、市民にはね。それを何やかんや言いながら、今陸上を飛んどるじゃないですか。そうでしょう。 　それから、地元もこれでよくなるんだと言っても、全部よくならない。初めの約束、理念は、全部吹っ飛んどるんですよ。だから、そこに軍事空港の問題も、朝日新聞まで書いとるわけですね、軍事利用したらどうやと。そうなってくるのは、やはりきちっと約束も守られない、また黒字、ちゃんと経営ができる、需要があるんだということもできない。だから、田中角栄が言うように、そんな反対するんやったら軍事空港と民間空港を併用したらええんやないかと、こういう議論になる。これがある意味で今から見れば常識的な流れになってきとるわけですよ。 　そして、やはり沖縄に米軍基地を押しつけておる問題は、今初めて国民全体が問われとるわけでしょう。じゃ、鳩山さんのところ、小沢さんのところ、京都の谷垣さんのところへ持っていくのかといったら、持ってこないだろうと言われとる。泉南市でも、いや、これはとんでもないと。どうなんです、これ。 　そうしたら、明確にそこまで市長が言うんであれば、安保条約にも反対だと、日本全体から基地をなくせということが、市長、そこで明言できるのかどうかですわ。できないんでしょう、あなたは、姿勢としては。あなたの姿勢は、今までの自・公政権の流れに乗ってずっと市政運営してきたんです。合併しなかったらこのまちは立ち行かないと言って住民投票までしたら、１４対４で負けたんや。あなたのやってることは、全部裏目裏目に出てきておりますよ。 　そういう中で今盛んに、いや米軍基地は反対だと何ぼ言ったって、そんなもん何の説得力にもならない。（成田政彦君「あるよ。あるに決まっとるじゃない、市長が言うんだから」と呼ぶ）だから、日米安保の問題を考えるためには、考える土俵をここに持ってきたらいいんですよ。そして、本当に日米安保条約におけるアメリカ、米軍基地が日本に必要なのかどうかという議論を沖縄に土俵を置いてやるんじゃなしに、本土に引っ張ってここでやったらいいんじゃないですか。 　そういう未来の理念も掲げて、政治家はそこでしゃべるべきですよ。あなたは、ただ何かこう世論に迎合しとるみたいな発想にしか私は聞こえない。むしろ、橋下さんのほうが勇気ありますよ、考えないかんと。 　そういうような状況を今関空自身がつくっとるでしょう。あなたは、じゃ関空がこのままいろんなことをやって採算が合うような空港になるとあなたは明言できますか。じゃ、いつまでに黒字になって、ほんとに関空があって地元もよくなったと言い切れますか。泉佐野市かてこんな状態になって市民に迷惑かけとるし、泉佐野市だけじゃなしに、泉南市かて大変な状態で、子どもの施設まで全部集約せないかんような状態に追い込まれとるじゃないですか。いろんなことをあなたは自慢するけどね、目の前の泉南中学校のトイレすらきれいにできないでしょう。そういう現実に立って、もうちょっと実のある、政治家としての未来に希望のあるような語りをやってくださいよ。最後にこれで終わっときますけども…… 204 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、質問してください。 205 ◯１０番（小山広明君）　一言だけ言うてください。 206 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　非常に落差のある話でございまして、空港については──空港というか、基地については、一応日米合意できてるわけですね、名護市沖で。（小山広明君（「政権は変わったんだ」と呼ぶ）違う違う、黙ってください。今のところですよ。日米合意がされてるわけですね。それで、沖縄県名護市も受け入れを表明してるわけなんです。それを県外あるいは国外という話が出てきて、どうするのかという議論になってるわけですね。 　ですから、国と国との約束というのは極めて大切でありますから、それを解消するというんであれば、それにかわる具体的などうするのかという議論がしっかりあった上での話だというふうに思うんですね。 　日米安保のことを言われてましたけども、日米安全保障条約については、軍隊を持たない日本が外からの攻撃に対していかに防衛するかという中で、アメリカの力をかりて守っていただいてるということであります。それは賛成、反対、いろいろあると思いますが、歴史的に見てこの日米安保のおかげをもって、日本はずっと平和な、あるいはいろんなそういう攻撃を受けることもなく推移をしてきている事実がございます。したがって、それはやはり私としては重く受けとめているところであります。 　ですから、これを解消せよというのか、解消したらどうするのか、日本は自分のところで守るということであれば、それなりの備えもしないといけないわけでありますから、そうじゃなくて日本国憲法を遵守するという立場からすれば、アメリカに今のところ守ってもらってるということについては受け入れざるを得ないのではないかというふうに思っております。 　それから、関空へというのは非常に飛躍した話でございますから、私は現実的にそういう話はないというふうには思っておりますが、地元市長として、これははっきりと今の段階から物を言っておかないと、あやふやなことを言ってますと、逆に変な期待感、あるいは沖縄の方々にも御迷惑をおかけする話になるわけでございますから、私としてはもうはっきりと意思を述べさしていただいているわけでございます。 　当然、議会の皆様も、小山議員以外はそうかなというふうに思いますけれども、これはまた議会で議論いただいたらいいかなというふうには思います。 208 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 209 ◯１０番（小山広明君）　時間内にきっちり終わりますから。 　市長ね、攻撃されなかったからと言うけど、世界には軍隊を持たない国というのがいっぱいあるんですよ。コスタリカって有名でしょう。２７の国が軍隊を持たずに国を維持しとるわけですよ。それなら、どこに今国を攻めるような国があるんですか。もう今、国対人の戦争でしょう。国とは戦争してないでしょう、ある意味で。できないですよ、もう。日本なんていうのは、絶対戦争できない。どんなにしたってだめ。こんだけ都市に人口が集中して、新幹線が走って、原発があって、こんなん守ることはできないんだから、攻められないような友好外交、友愛外交、ほんとに人々を愛するような外交をやるのが、これは書生っぽいかもわからんけどね…… 210 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、再度申し上げます。通告にない部分は控えていただきたい。 211 ◯１０番（小山広明君）　はい。もう最後の締めでやっとるんだからね。 　だから、この憲法の前文にやっぱりきちっと戻るべきですよ、市長。前文をもう一回──僕は議員になったとき、初めての質問はここで憲法前文を全部読み上げたんですよ。この憲法前文を実現していくというのは、我々の世界に対する宣言でしょう。そして、９条には戦争はしないだけじゃなしに、武器も持たないと書いてあるんですよ。その武器も持たない主権国家に、米軍が武器を持って入ってきたら、これ、どうなんですか。そんなもん、全然子どもにも説得力も何もない。子どもが荒れるのは当たり前。政治が、国が何も憲法を守ってないんだから。そんなところから立て直さないと日本の国は立ち直れませんし、そのかぎは地方自治体が持っとるんですよ。 　主権者に一番近いのが地方自治体やから、その中のトップが市長やから、安保条約についても、いやアメリカに守ってもらったから攻められなかったんだと。アメリカは、よその国まで行って国を攻めとる国ですよ。世界の、多くの軍事費を使ってアメリカは軍事的に支配しとるんですよ。だから、鳩山さんが苦労しとるのは、日本国民よりも今アメリカが怖いんや。そんなことないねん。国民が選んだ政権だから、日本から米軍基地は撤去してほしいと言うてごらんなさいよ。世界のニュースになりますよ。それを鳩山さんが言う前にあなたがここで言ったらどうですか。そうしたら、きょうは新聞記者も来とるから、さすがは向井さんだと。関空は論外、沖縄の基地かて論外、直ちに市長としては米軍は撤去してほしいと。それが父を３歳で亡くした私の願いだと言うことが、お父さんにこたえる平和への理念じゃないですか。 　最後に、これで私はもう終わっときますよ。議長から中止もいただいたからね。私は、そういうことで、最後に市長はすっと再質問せんでいいように答弁して終わってください。お願いします。 212 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　どこも攻めてこないじゃないかという話でございますけども、それはやっぱり日米安保ということがあって、日本というのは、日本と争うということになればアメリカと争うと、こういうことになって、それは脅威であるわけでありますから、そういうことにはなっていないわけです。 　ただ、最近、通告なしにミサイルを飛ばしたり、そういう国もあるわけでありますから、やはり日本国民をいかにして守るかというこの防衛という問題、これは一番大切な政治の最も重い問題でありますから、小山議員が言われるように、そんなに軽々しく日米安保を例えば破棄しろとか、あるいはそれに伴う基地をなくせとか、じゃ、そうした場合にどうなるんですか、どうするんですかというきっちりとした備えがないと、日本国民はやっぱり守れないということになりますから、信頼関係だけでいけるという国もあるでしょう。しかし、非常に難しい国もあるわけですから、そういうことを十分とらえた中で判断をしていかないと日本国民は大変なことになりますから、私としては日米安保が今存在をして、それは１９６０年でしたか７０年でしたかね、私たちも若いころ、勤めていた関係で御堂筋を安保反対言うて掲げてデモをしたこともありますけれども、しかし今振り返ってみますと、当時岸信介首相やったと思いますが、この日米安保があることによって、現在もずっと日本はそういう、自衛隊はありますけども、軍隊というものはなくして平和裏に今日を迎えてるという、これは実績としてあるわけでございますから、これは一定やっぱり評価をすべきであるというふうには思っておりますんで、ぜひ小山議員におかれても、日本の国を思うということであれば、やはり防衛、外交、こういうことについて十分いろんな思いをめぐらして御発言いただければありがたいというふうに思います。 214 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 215 ◯１０番（小山広明君）　いや、信頼してもいいけどと言うけど、憲法に「信頼して」と書いてあるんですよ。世界の人々の平和を愛する、そういう国民を信頼して、私たちは武器を持たずにこれから生きていくんだという宣言ですよ。信頼ですよ、この憲法のベースは。相手が何するかわからんという恐怖心に駆られて国をつくっていくんじゃなしに、信頼をして、そのためには、信頼できる国をつくるためには武器を持たないと、そういうことが書いてあるので、市長、ぜひ…… 216 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、３度目の注意をいたします。通告に基づいて質問してください。 217 ◯１０番（小山広明君）　あなたも安保反対のデモに出たんだから、豹変して変わったのはあなたじゃないですか。変わるのはいいですよ。だから、もう一遍変わってください。安保反対、世界の国から武器をなくそうというような、そういう宣言をする市長になっていただいて、ぜひこのまちから世界の平和をつくっていく、そんな動きをぜひともにしていきたいと思いますので、これからもこの問題については議論していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 218 ◯議長（堀口武視君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時３８分　再開 219 ◯副議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 220 ◯９番（大森和夫君）　１年ぶりの質問なので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、アスベストの問題について質問さしていただきます。 　来年５月に国賠訴訟の判決が出るんですけども、この泉南のアスベスト国賠訴訟というのは、全国で初めて国の責任を問うというものです。これに引き続いて、建築労働者、首都圏では２００人を超える原告がいる首都圏アスベスト訴訟、クボタショックと言われた尼崎での訴訟などが続いてきます。 　泉南の国賠訴訟を勝たせる会では、署名運動に取り組んできました。１年間弱で３４万筆を超える署名が全国で集まってきております。目標は３０万ということでしたので、予想以上の数が集まっています。さらに、来年５月の判決に向けて４０万の署名を集めようと今頑張ってるところであります。 　泉南地域の地元でも多くの署名が集まっています。原告の方、被害者の方が中心になって署名を集めています。また、樽井区や牧野区、新家区では区ごと、自治会ごとでの署名が集まっています。いずれも、石綿工場が密集した地域でアスベストの被害者がたくさんいるところ、これから発症がされる地域であります。 　また、首都圏を初め全国では被害者の皆さんが、この泉南の裁判は自分たちの裁判の帰趨を決めるもの、また被害者を救済するためには何としても裁判に勝ってほしいと署名を集めてくれています。 　この裁判が注目を浴びているもう１つの別の面があります。それは、このアスベスト救済運動を行政や議会が積極的に取り組んでいるということです。公害団体や法曹界、またマスコミ関係者からも高い評価を受けています。韓国からも何度かマスコミや法曹関係者、運動団体が視察に来ています。市長も韓国のテレビから取材を受けたこともあると思います。 　しかし、裁判を傍聴して、実際被害者の苦労や、それから病気の重さ、健康や家族を失ってきた悲しさを聞きますと、まだまだ私たちの運動は足りないというふうに思います。この運動を、被害者のための救済をさらに発展させるという立場で質問さしていただきます。理事者の皆さんは、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、泉南地域のアスベストは隠れた被害と言われます。私たちの知っている被害の実態、それは氷山の一角だというふうに思いますが、市長の考えはどうでしょうか、お答えください。 221 ◯副議長（木下豊和君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 222 ◯市長（向井通彦君）　このアスベスト問題というのは、この泉州地域、泉南地域はもちろん、日本全国あるいは外国も大変な苦しみにおられる方がたくさんいらっしゃいまして、根本的に解決しないといけない大きな課題だというふうにまずはとらえております。国におきましても、肝炎訴訟のほうは一応決着したということでございますが、その次はやはりこのアスベストだという認識を持っております。 　御質問ありました点にまずお答えさしていただきますと、この被害の状況というのは３０年、５０年たってから発症してくる、そういう非常に長いスパンの話でございますんで、その間に職を、いろんなところを変わられたり、あるいは工場そのものがなくなったりというようなこともあって、なかなかすべての方の把握というのは非常に難しい状況にあるということでございまして、また実際に被害に遭われた方々以外の方々に対して、このアスベストの問題というのがどのように認識されてるかといいますと、御質問にありましたように、なかなかその実態というのは、関係者以外の方におかれては知られていないといいますか、自分の問題というふうにはなかなかとらえられていないという現状にあろうかというふうに思います。これが一番最大の、今のこの問題の難しいところだというふうに考えております。 　まずは、御質問にだけお答えをさしていただきます。 223 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 224 ◯９番（大森和夫君）　市長のおっしゃるように、この問題はなかなか把握が大変だということは事実だと思います。しかし、連日このアスベストに関する報道が出てまして、２０２０年度にはアスベストによる中皮腫という一番ひどい方で亡くなる方が２万人を超すだろうというふうに言われています。 　それから、アスベストは溶けることもない、一度入ったものが外に出ることもないということで、不可逆性ということで、一遍吸い込んだものが、このために出た病気が治る特効薬もないと言われるもので、被害を知れば知るほど皆さんの驚きの声というのが上がってきてます。 　被害の実態も石綿工場に勤めた方だけじゃないんですよね。今、市の職員の皆さんで言うと、水道管の中にたくさん石綿が使われてて、その水道管を扱ってきた労働者はもちろんですけども、その水道管を埋めるときに一緒に指導に行ってた市の職員も被害に遭われるということで、裁判で労災認定を受けるとか、それからマスコミ関係者の中にも被害が出てると。学校関係者などは、ヨーロッパではアスベストをたくさん浴びるものだと、そういう職業に指定されてますね。建築労働者などは、これからどんどん、どんどん被害が出てくるだろうと。 　肺がんも、実はたばこを吸う方が減ってるのに肺がんはふえていると。これもアスベストの被害じゃないかというふうに言われてます。日本では、まだアスベストの研究がなかなか進んでませんので、そういうことが明らかになっていけば、ほんとにアスベストの問題を市長がおっしゃったように早く根絶する、ノンアスベストの社会をつくる。そのためには、まず日本で初めて被害が起こったこの泉南地域できっちりした解決をするということが問われているというふうに思います。 　市長は把握が難しいとおっしゃったけども、市長も今度の後援会のニュースの中で疫学調査をしたいということを答えておられましたけども、把握するため、被害者の声を上げてもらうために市としてはどのような対策をとるというふうに考えておられるか、お答えください。 225 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　やはりアスベストに対して不安を持っておられる方が氷山の一角であって、隠れた被害ということでございます。アスベストに対して不安を持っている方に対しましては、まず環境省、または市の検診を受けていただきたいと思いますので、市民に届くＰＲ方法を工夫して、受けていただくように努めていきたいと考えているところでございます。 　また、環境省の検診におきましても、来年度は大規模に行うという意向もあるようでございますので、府とも協力して検診の準備を進めてまいりたいと考えてるものでございます。 227 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 228 ◯９番（大森和夫君）　市長が見る目もあってなかなか被害者の声が出ないというふうにおっしゃってましたけども、実際そういう被害を訴えることが金目当てであるんじゃないかというふうに言われたり、当時からアスベスト工場で働くということが、なかなか汚い工場で白い石綿をいっぱい浴びるわけですよね。そういう中で、汚い職場の中で働いていたということ自体を余り言いたくないというようなこともあります。 　私たちのところに相談に来る方は、もうほんとに病気がどうにもひどい状況になって、今まで辛抱していたのがもう辛抱たまらんということになって初めて相談する方がいらっしゃるんです。 　実際はなかなか検診などの参加者も減ってるようですけども、１つは井上部長おっしゃったように、健康診断をお知らせすることも大事だと思いますけども、例えば被害者から相談あれば、市のほうで労災申請を受け付ける、アスベスト新法の段取りをしてあげる、それから専門医の紹介などをしてあげる、それから場合によっては加害企業に対して補償を求めるために弁護士を紹介してあげると。 　そういうところまで市のほうで体制をとって、相談はここまでこういう対応ができますよというふうに言えば、市への相談もふえるというふうに思うんですよ。市のほうでそういう体制をとっていただきたいんですけども、その点についてどうでしょうか。 229 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　労災申請とかアスベスト新法の申請、専門医の紹介、また弁護士等の紹介につきまして、まずは環境省の検診のほうで労災申請等を進めていってるところでございます。市としても、まだそこまでは現在仕事の体制としては整ってございませんが、御指摘を真摯に受けて考えてまいりたいと思っているところでございます。 231 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 232 ◯９番（大森和夫君）　例えば被害者の方が労災認定を受けられるというふうになりますと、病院も国保から労災のほうで診ていただけます。そしたら、本人の自己負担も減りますし、それから市のほうの国保の負担も減るわけですよね。 　それから、被害者の方が何人かもう手記の中で書かれていますから言いますけども、やっぱり病気の中で仕事ができなかったと。こういう方は、多分親もアスベスト工場で働いていたとかという方で、もうずうっと経済的なしわ寄せがあって、大変な状況。生活保護を受けて暮らしていけるような状態であったんやけども、それが労災認定を受ける中で生活保護から抜け出すことができたというようなこともあるわけです。 　そういう面でいえば、泉南市にとってもプラスです。被害者にとっても、ごく一部ですけども、そういう被害の状況を救う一端にもなるわけですよ。ですから、これは早急に市長、体制をとっていただきたいというふうに思うんです。 　それで、被害者の方は高齢者なんですよ。一日も早い対応をしていただきたい。市長がおっしゃってもらったように、見る目もあってなかなか声が出ない。隠された被害という状況を解決するために、もう少し市としても責任ある対応をしてほしいんです。真摯に受けとめてということではなくて、すぐにでもやっていただくように、もう一度答弁のほうをお願いいたします。 233 ◯副議長（木下豊和君）　井上健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　真摯と申し上げてますのは、ほんとに必要だということで受けとめさしていただいたという意味で真摯という言葉で申し上げましたので、できるだけ早い体制づくりに努めてまいりたいと考えてるものでございます。 235 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 236 ◯９番（大森和夫君）　ちょっと１つ忘れたんですけども、私たちも相談を受ける中で、アスベストというのは不治の病で治らないと。病院に行っても治らないと言われて、うつになる方が少なくないんですよね。家族の方をアスベストで亡くされて、ほんとにそういう状態に陥る方もいますので、そういう相談も含めて、市のほうでぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次ですけども、今三菱マテリアル建材に対して第２次の交渉に入ってます。第１次では、全員が補償されました。金銭的には十分だと言えるかどうかわかりませんけども、なかなか補償されない胸膜プラークというのも補償されました。多くの被害者の方が一生懸命運動した成果だというふうに思うんですけども、第２次が始まってます。 　第１次では、こういう請求人の皆さんの運動、弁護士の運動、それを支える市民の運動もあったんですけども、１つは市長がＮＨＫのテレビの前で、三菱という、こういう国を代表するような企業はきっちり被害者への責任をとってほしいということを訴えていただいたり、市から三菱マテリアル建材に状況を聞いたり、市民と真摯に向き合うようにというようなことですかね、お話ししていただいたということも聞いてます。 　そういう成果もあったと思うんですけども、第２次でも、ぜひ市の側でもそういう加害企業に対し、この問題に誠意を持って取り組むように言うていただきたいんですけども、その点どうでしょうか。 237 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 238 ◯市長（向井通彦君）　１次のときもなかなか門戸を開かないといいますか、初めは難しい問題もありましたけれども、皆様方の御努力と、我々も誠意を持って対応するようにという話もさしていただいて、和解されたというふうにお聞きをいたしております。大変御苦労があったかというふうに思います。今、そのときにはわからなかった方々に対して２次のお話し合いをされてるというふうに聞いております。 　先日も私のほうの担当から三菱マテリアル建材のほうに連絡を入れさしまして、どういう状況かということをお聞きをいたしております。そうしましたら、三菱のほうも、今２次のほうの方々と話し合いをさしていただいてるということでございました。 　ですから、それが円滑に進めばそれにこしたことはございませんのでいいわけでありますけども、例えば難しい状況とか、あるいは相手がまた例えば拒否をするとか、そういうことになれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうから１次同様、１次のときに一括でできれば一番よかったんでしょうけども、１次のときになかなかわからなかった方々が後でわかってきたと、こういう話ですから、条件としては同じだというふうに思うんですね。 　ですから、もしそういう困難な場合に直面するというようなことであれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうからできるだけの御支援といいますか、相手方に対しての助言も含めてさしていただきたいというふうに考えております。 239 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 240 ◯９番（大森和夫君）　１次では、被害者の方々が三菱マテリアル建材の大阪支社に行ったり、それから東京の本社も行きました。それから、三菱マテリアル建材の親会社ですね、三菱マテリアル。建材だけでは財政的に大変な部分があるかなと。子会社なんでね。三菱マテリアルというのは大もうけしてる会社なので、ここについて交渉に行くと、そういうような形の運動の成果だったと思うんです。 　ただ、残念なことに、このときには三菱マテリアル建材からの謝罪はなかったんです。亡くなった方にぜひ謝ってほしいと被害者の方の声がありましたけども、そういうことはされませんでした。これについていえば、三菱マテリアル建材がほんとに誠意ある交渉をするんかというと、もう疑問を持たざるを得ないところがあります。それが１つ。 　それから、請求人があれから数年たち、被害者の方も高齢者の方が今度は多いし、被害の重い方も多いです。それから、今度は１次よりも人数が多くて、地方から三菱マテリアルに働きに来られて、何かの事情で地元に帰った方、隠岐島から来て隠岐島に帰った方とか、そういう方四、五人も運動に加わってます。それから、三菱マテリアル建材が泉南市の新家から千葉に移りましたけども、そこでの被害者の方も入ってきてます。 　そういうことで、１次のような運動がなかなかできない状況があります。そういう中では、もちろん話し合いが順調にいかないときには、市長、僕のとこに言うてきてくれとうれしい答えをいただいたんですけども、今からでもぜひ企業に対して、アスベストの被害の状況に見合うような誠意のある態度、謝罪も含めてきっちりしてほしいというふうに言うていただきたいんです。その点どうでしょうかね。 241 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 242 ◯市長（向井通彦君）　先ほども言いましたように、先般確認をいたしましたところ、三菱マテリアル建材としては、２次の方とも交渉中といいますか、話し合いはやっておりますと、こういうことでございます。 　ですから、なかなか行政がどこまで話できるんかという問題はございます。ですから、それが順調にいけばもうそれにこしたことはございませんので、もう少し推移を見さしていただいて、先ほども言いましたように、相手方が不誠実な対応をするとか、あるいは拒否をするとか、そういうようなことであれば、そういう情報をいただければ、私どものほうから改めてまた可能な限りお話をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 243 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 244 ◯９番（大森和夫君）　三菱の交渉の状況は私も知らないことがありますし、それから交渉事なので、弁護士が聞いてる範囲のことでこの場で言えないこともありますのであれですけども、それは請求人の方からまたすぐにでも市長にお願いにも来てもらって、すぐに被害者の立場で運動してもらうということもお願いに上がるように僕も言いたいというふうに思います。 　泉南市の場合は、三菱マテリアル建材、これは最も大きな工場で、私たちこういう運動をしてる人もほかの中小零細企業の経営者を含めて、企業は加害者じゃなくて被害者だという立場に立ってます。今なかなか被害が表に出ないという状況がありましたけども、それは今見渡して石綿工場はありませんから、どうやって被害を訴えればいいんだという方がたくさんいらっしゃるんですね。だから、そういう方が声を上げられない状況はあるんです。 　ですから、この三菱マテリアル建材での交渉で、例えば前よりもちょっとでも後退するとか、誠意のない態度で交渉が進んでいくということがあれば、それだけで今ほんとに被害で苦しんでる、三菱マテリアル建材じゃなくて、ほかの中小・零細で訴えるところもどうしてええんかわからないという方にとっては、この交渉がうまいこといかへんということは、三菱マテリアル建材、三好で働いてた方だけじゃなくて、影響は大きいものがあると思うんですよ。 　そういう意味でいえば、ほんとにこの三菱マテリアルの運動について、積極的に市のほうからも、市長のほうからも言っていただきたいというふうに思います。 　それと、国のほうもアスベストの実態をなかなか知らないと。市長と一緒に国交渉に行かしていただきましたけども、私はそういうふうに感じましたけども、市長はその点どうでしょうか。 245 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　まず、ことしの１０月１９日ですね、前・谷議長さんと前大森副議長さん、それから私、それから市民生活環境部参与、それから議会事務局長で要望に参りました。大変御苦労さんでございました、朝早くから行っていただきまして。 　御承知のとおり、午前中議員会館を回りまして、これは与野党問わず、関係の議員さんのほうに、特に地元といいますか──の議員さんのほうを回らしていただきました。それから、午後から地元国会議員のお世話もいただいて、１人は環境省のほうは田島環境副大臣にお会いをさしていただきました。この方は、もともとこのアスベストに対しては大変深い理解と知識もお持ちである方でありまして、話のほうは大森議員も一緒だったんでおわかりかというふうに思いますが、本当によく御存じの方でございまして、大変力強く感じたわけであります。 　その後、長妻厚生労働大臣にも面会をさしていただきました。厚労大臣も大変お忙しい中、わざわざ我々がおる部屋まで来ていただいて応対をしていただいて、このアスベストの被害の大きさ、また苦しさというものを訴えさしていただいたところでございまして、私は大臣も理解いただいてるというふうに思っております。また、大谷政務官にもお会いをさしていただいて、大谷さんは大阪の方ですから、この泉州地域の石綿ということも、紡績ということもよく御存じの方でございましたので、お会いした方々については非常にわかっていただいてる方ではなかったかなというふうには思っております。 　私は毎年行ってますんで、以前は前の厚生労働大臣にもお会いをさしていただきました。この方も、やっぱりちゃんとしっかりやらなきゃいけないというお言葉もいただきましたし、その前は鴨下さんという環境大臣、この方はお医者さんということで、アスベストの大変さというのは十分わかっておりますというようなお話もさしていただいておりましたので、幸いにも皆さんお会いした政治家の方々についても一定理解いただいてるというふうに思います。 　今回は事務方への陳情は差し控えてほしいということでございましたが、昨年までは各事務次官、それから局長、それから課長、室長まで回ってきました。その方々は、やはり本当によく御存じでございました。アスベスト新法をつくられたという関係もありまして、よく御存じでございましたので、私は非常に国の方も、その地域それぞれの地方からのそういう情報というものを十分把握して対応をしていただいてるなというふうに感じました。 　ですから、今後もやはりこういう絶え間なくお願いをしていくというか、認識を改めていただくという面も含めて、要望活動というのは大変必要だなということを改めて感じたところでございます。 247 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 248 ◯９番（大森和夫君）　市長と僕の感触というのは、今のお話で聞くと違うわけで、僕のほうはほんとに国としては知らないと。ただ、環境副大臣の田島さんは、おっしゃるように、アスベストのことに取り組んでこられた方なんです。しかし、この方は、アスベスト新法はすき間のない救済やと言いながら、それに全くふさわしくないということで、政権をとる前は頑張っておられた方ですわ。だから、この方に言わせれば、やっぱり今のアスベスト新法は不十分であるということなんですよね。 　ただ、この方がおっしゃってるのは、こういう意見を述べるのは私だけなんだと、なかなか環境省も忙しい問題があって難しいんだということをおっしゃってました。ですから、もっともっと実態を知ってもらう努力、私などはまだまだ実態が地元として私自身も知らないと思ってますし、もっともっと被害者の声を上げていただくような環境もつくらなあかんというふうに思ってるんですけども、市長は長年、そういう例年行かれる中で前進したという実感はあったようですけども、やっぱり今の被害の実態、被害者が高齢化してきて一日も早く救済ということを考えれば、もっともっと努力が大事だというふうにも思うんですけども、市長が要望が大事と言うた点は同じ考えでありますけども、要望書に掲げてありますように、大事なのは石綿肺の扱いですよね。 　今度のアスベスト新法では、石綿肺も認めてもらうという方向ですけども、これは大変きつい、著しく呼吸機能障害を起こしている場合という条件がついて、この条件がつくと、環境暴露、それから家庭内暴露、そういうものは救済されないんじゃないかというふうに言われてますね。三好石綿でいえば、三好石綿の周辺に住んでおられた方が石綿肺で亡くなってる方がいらっしゃいます。そういうとこには、三好石綿──三菱マテリアルが補償を行いましたけども、そういう方が救われない。 　それから、これは阪南市の原告の方でありますけども、お父さん、お母さんが石綿工場で夫婦で働いておられて、その社宅で暮らしておられて、小さいころは工場内が保育所がわりになってて、そこで育った方がアスベストに暴露して、今酸素マスクがなければ生きていけない。まだ５０代前半の方です。そんな状況になってるような方が救われない可能性が出てくるわけなんですよね。 　泉南の市民の方、泉南生まれの方に聞きますと、その方と同じぐらいの年齢の５５歳前後の方、そういうふうな方に聞くと、石綿工場でみんな遊んでたって言いますわ。それで、石綿で遊ぶと白い粉が出て楽しかった、おもしろかったと。 　この泉南市の石綿の状況というのはどんなもんかというと、石綿工場の中にまちがあったと言うてもいいようなところがある。それは、石綿村という名前が残ってたということを見ても明らかですけども、そういう事態があって、これからそういう方の発症が心配されるわけですよ。 　そういう方が救済されないという可能性も出てくるわけで、このアスベスト新法の改正、特に石綿肺の扱いについては、１年に一遍の改正どころでは追いつかないような状況があると思うんですけども、その点、市長の考えはどうでしょうか。 249 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 250 ◯市長（向井通彦君）　長年要望してまいりまして、私どもは救済範囲の拡大ということで訴えてまいりました。昨年１２月に一部アスベスト新法の改正がございまして、今までの救済期間とか、そういう範囲の拡大があったという、これは１つの成果だと思います。 　根本的に求めておりましたのは、御指摘ありました石綿肺もその対象に入れてくれということを申し上げておったわけなんです。それについては一歩前進だというふうには思っておりますが、それには、先ほど大森議員も言われましたように、非常に狭義の範囲の、狭いいろんな条件がついておりまして、そこで働いている方でないとだめとか、重い方でないとだめとか。だから、その周辺でお住まいされておってそういう被害に遭われてる方々はだめですよとか、そういう非常に限定的な内容になっておりますので、これがやっぱり一番問題だというふうに思います。 　ただ、石綿肺もその対象に入れていただく方向になってるということについては前進なんですけれども、その非常に狭い範囲のことに限定されておるというのが一番問題でございますから、今後はやっぱり広く周辺にお住まいの方も含めて、その取り上げる条件をもっと緩和していただくというか、広くとっていただくということが一番大切だと思いますので、これからはそういう運動をしていく必要があるというふうに考えております。 251 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 252 ◯９番（大森和夫君）　この改正の中で１つのキーポイントになるのは、国賠訴訟の判決の結果ということも新法の改正の大きなキーポイントになるというふうに言われてます。 　市長は、国の責任についてどう思われているのか、簡潔にお答えしていただけますか。 253 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 254 ◯市長（向井通彦君）　これを長年使用を認めてきたということ、欧米、ヨーロッパなんかではもっと早く規制されていたわけでありますから、そういう意味では時期的に非常に遅かったということがあるというふうに思っております。 　それにかわるものがなかったというのは理由としてはあるんかもわかりませんけれども、やはり人体に非常に悪影響を及ぼす、あるいは被害をこうむるということが指摘をされておった中で、その規制を早くしてこなかったということについては、私は問題を感じております。 255 ◯副議長（木下豊和君）　大森議員。 256 ◯９番（大森和夫君）　規制の時期もヨーロッパと比べて遅かったし、１９３７年にはこの泉南地域で当時の保安庁というとこですかね、今の厚生労働省のところが泉南地域のアスベスト工場の労働者の調査をし、被害の実態をつかんでいたこと、それから労基署もこの泉南地域では、工場で働く方というのは男性で１９歳、女性で１４歳寿命が短かかったということもわかってたのに、そういうことも秘密にしていたそうです。 　だから、やっぱり石綿村と言われていた地域では、石綿の白い粉がもうたくさん出ていて、労基署にしょっちゅう苦情があったそうですわ。そういうこともずっと隠していた。弁護団の方が何度も何度もそういう資料を提出せえと言うてやっと公開したんですけども、そういうこの国の責任、命を軽んずる国の責任というのは、ほんとに厳しく問われなあかんと思いますわ。 　裁判の運動を見ながら、私たちもこれからなお一層頑張っていきたいと思いますので、ぜひ市のほうも、市長のほうもその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、教育問題についてお聞きしますけども、幼稚園の統廃合問題ですけども、幼稚園の統廃合、９園廃止という計画が発表されてから、泉南市内ではまず最初に５,０００を超える反対署名が集まりました。それから、樽井幼稚園を廃園にするなという署名は４,３２７、それから東幼稚園を廃園するなという署名は２,２５２筆集まりました。こういう声にどうこたえるのか。やっぱり教育委員会は真摯にこたえなあかんというように思います。 　２００２年、平成１４年ですけども、今から７年前、新家幼稚園と東幼稚園の廃園計画に対してそれぞれ署名が集まりました。新家幼稚園では４,０００を超える署名、東幼稚園では２,０００を超える署名、合計６,６２７の署名が集まりました。このときには、議会では大多数の議員が反対して、公明党さんが賛成しましたけども、そのうち１人の方は廃園計画に反対されて、そういう圧倒的多数で否決されて白紙撤回されましたよね。それと同じだけの署名が今集まってるわけです。 　こういう方々とひざを突き合わせて、保護者の方、地域の方と話しする必要があるというふうに思うんですよ。議会にもそういう話しした経過、どうやったんかということも報告してもらう必要があると思うんですよね。 　その点について、そういう話し合いが行われているのか、署名が集まった後、それから地元の方々からは理解を得られているのかどうか、その辺の状況についてお答えください。 257 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 258 ◯教育長（梶本邦光君）　先日の１２月２日の総務文教だったと思いますけれども、その折にも大森議員から同様の質疑をいただきました。一定の答弁をさせていただいたというふうに思っておりますが、再度御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　公立幼稚園再構築全体計画につきましては、東地区、それから樽井地区より反対の署名をいただいております。東地区からは、地域の自然環境を生かし、少人数できめ細やかな、また幼小連携のよさを生かした保育を、樽井地域からは長年の歴史を積み重ねてきた地域との連携を生かした保育のよさを継続すべきであるというような意見をいただいたところでございます。 　ほかにも、９園には９園それぞれ積み重ねてきました歴史がございます。そこに通う保護者や子どもの思いもあります。そのことは、これまでの市民説明会の中でも議論になってきたことでございまして、教育委員会といたしましても理解しているところでございます。地域の皆様に御理解をいただいていないことに対しましては、教育委員会の説明不足でもあり、不安を増長させるなど御迷惑をおかけしてることもあるというふうに思っております。 　しかし、９園をこれまでどおりに実施することは、園児数が余りに減少しておりますし、今後職員の退職時期と重なり、職員も不足してまいります。また、財政状況の厳しい中、保護者の長年の希望であります３歳児保育の実施も困難となります。新しい機能をつけて９園を維持するためには、かなりの財政負担がかかることになります。さまざまな反対の御意見もある中でございますけれども、市民の皆様の御意見を大切にして、これまでの幼稚園が培ってまいりました就学前保育教育のよさを生かし、新しい時代に即した幼稚園として生まれ変わることがこれからの少子・高齢化、核家族化の社会の中で求められていることではないかというふうに思っております。 　これからのことを今後も丁寧に説明をして、新しい幼稚園として夢や希望が持てるように理解を求めていく努力をさせていただくというふうに思っております。 　署名をいただいた後、その地域に対して説明をしたのかということでございますが、署名を私に、教育委員会のほうに持ってこられたときに話し合いを持ちました。住民の説明会もさしていただきました。そのとき、十分、先ほど答弁を申し上げましたような内容でのやりとりをさしていただきました。 　この前も御答弁をさしていただきましたように、樽井幼稚園、それから東幼稚園をそのまま残してほしいということについては、議会に対してもいろいろと説明をしてきた経緯もありまして、２園化は既に決定をしてるということで説明をさしていただいたところでございます。 259 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 260 ◯９番（大森和夫君）　７年前に幼稚園統廃合問題、白紙撤回したとき以上の署名が集まってるわけですよ。それで、この幼稚園とこの幼稚園を残してほしいと地元から声が上がってるんですよ。そこについては、きっちり話ししたらどうですか。それで、教育委員会の説明会の後に署名が集まってきてるんですからね、説明会したからいいじゃないかというようなことにはならないですよ。 　幼稚園２園化を決めたというのは、教育委員会で決めたことでしょう。市民が納得してないものを、残してほしいというものを、聞く耳は持たないんですか。そんな一方的な教育行政のあり方というのはあるんですか。そんなひどいは話はないと思いますよ。残してほしいと言ってるとこには、まじめにひざ突き合わせて話したらどうですか。それで向こうの言うことも聞いたらどうですか。決めたことやからって、教育委員会が勝手に決めたことを押しつけるというやり方は、ほんとにひどいと思いますよ。 　それと、幼稚園統廃合の中で少子化を１つの理由にしてますけども、少子化してる子どもたちがコミュニケーション能力に欠けてると、いつでもどこでもおっしゃいますけどね、そんな例がどこにあるんですか。小学校や中学校、高校から、少人数の新家幼稚園や西信達幼稚園の子どもたちがコミュニケーションに欠けるというような話があったんですか。そういう学説があったんですか。そういうことがあって少人数ではコミュニケーション能力に欠けると、そういうふうにおっしゃってるんですか。その根拠、少人数学級ではコミュニケーション能力に欠けるというあなた方が言う根拠を示してください。どこにあるんですか。 261 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 262 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化について、教育委員会がもう勝手に決めてると、勝手に決めて勝手にやってるということで今御指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、ここの市民の代表である議会に対しても、２月２０日の全員協議会でしっかり質疑をいただきましたし、それが十分御理解をいただいたかどうか、それはわかりませんけれども、議会に対しても説明をさしていただきました。２園化について、実施設計委託料の分も承認をいただいて、今２３年度に向けて準備をさしていただいてるということでございます。 　我々も、そういった保護者の方々の就学前保育教育のあり方について、制度の変更について、確かにたくさんの心配、不安の声を聞かしていただきましたので、合計１７回にわたる市民説明会もさしていただいておりますし、今後もそういうリクエストがあれば説明をさしていただく場や機会を設けていきたいと、こういうように思っております。（大森和夫君「少人数学級」と呼ぶ） 　私どもは、コミュニケーション能力が不足しているということについて、小規模の幼稚園あるいは学校の子どもたちが、小規模なるがゆえに、少人数なるがゆえにコミュニケーション能力が不足している、欠けてるというように主張した説明をした覚えはございません。全体的に日本の今の子どもたちの１つの長所、短所ということで分けていけば、マイナスの部分として、全体として今の子どもたちはコミュニケーション能力が不足しているんではないかというようなことを言わしていただいております。 263 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 264 ◯９番（大森和夫君）　いや、明確におっしゃってるでしょう。一丘の相談会でも、園児数の減少、幼稚園の教育要領にもあるように、幼児は集団の中でコミュニケーション能力などをつけていくと。ところが、少子化のところではなかなかそういう状況にはありませんと、説明してるでしょう。それにこたえて、そういうことであなた方が説明するから、一丘の中学校の説明会では保護者の方が、それはおかしいやないかというて反対の質問もされてるでしょう。集団の中に入ったからコミュニケーションの力がつくなんていうのはとんでもない話と、親のニーズにこたえることばっかりを考えて、本当に子どものことを考えているんかと。そんなことを言うんやったら、バスで学校へ行かすとか、そんなことしないでくださいという、そういうふうな議論もされてるでしょう。使い分けしたらあかんですよ。教育者でしょう。 　少人数では子どもたちがコミュニケーションに欠けるということは、そうとれる、そう思わすことはずうっと言うてきますよ。そういうやり方はちょっとほんとに撤回していただきたい。少人数学級に子どもをやった親たちは、このように怒ってますよ。ちゃんとそれも答えてください。 　それから、財政難を理由にあなた方は幼稚園統廃合を進めますけども、財政難の理由というのはどこですか。１つは大型公共事業、それから人件費の問題がありますよね。ある方は、今、学校の管理職をされてる方ですけども、信達樽井線の橋げた１本でも教育費に回してほしいというふうにおっしゃってきましたけども、教育長は今まで信達樽井線とか、ちょっとおくらしてもそういう予算を教育予算に回してくださいと言うたことは一度でもあったんですかね。その点についてお答えください。 265 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 266 ◯教育長（梶本邦光君）　２園化の問題について、財政状況が逼迫してるからと、それで２園化にしたのかと、こういうことも１つ言われました。これももうこれまで議会答弁で何度もさしていただいているわけでございますけれども、１８年の１０月だったと思いますけれども、前の行財政問題対策特別委員会から意見書をいただいたわけでございます。幼稚園の問題につきましては、もうその内容については十分議員も御承知のとおりでございます。適正配置を早急に検討をせよという御意見をいただいたわけでございます。 　確かに、非常に園児数のアンバランスがあると、非常に非効率的な幼稚園保育教育の現実がありますので、そういった適正配置というような御指摘をいただきましたので、総合的に財政状況とかそういったこともすべて勘案をいたしまして２園化ということを考えたわけでございます。 　保護者の新しいニーズ、３歳児保育をやってほしいと、預かり保育もやってほしい、もっともっと在宅の子どもたちの支援もやってほしい、食育もやってほしいと、さまざまな要望に現実こたえ切れていない。そういったことにこたえていくためには新たな財政負担が生まれるということもありましたので、現在の保護者の方々のそういったニーズにもやっぱり教育行政としてはこたえていかんといかんということでございますので、総合的に考えて２園化を進めてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 267 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 268 ◯９番（大森和夫君）　都合のええ要望だけ取り上げたらあきませんよ。３歳児保育とかということもやればいいですよ。２園を廃止にしなくたって、幼保一元化だって進めていったらいいですよ。今の出てる市民の要望は、署名が集まってる中身は何ですか。地元に密着した幼稚園を残してほしいという、それがニーズですよ。それもまともにこたえてないで、自分の都合のいいことだけ入れていって、そのために幼稚園をつぶすんだというようなやり方はよくないですよ。 　それと、財政難だって、どこの予算を振り分けるかでしょう。教育予算をもっとふやしてほしいというようなことを言うてきたんですか。耐震化も府下で最悪でしょう。この５年間で教材費は６割減でしょう。図書館の本の冊数はどうですか。小学校１１校中、６校が国の決めた標準の冊数よりも少ない。中学校は、全中学校の図書館の冊数は、蔵書数は、国が決めた基準を満たしてるところは１つもありませんよ。トータルでいうても半分以下ですよ。そんな状況ですよ。 　市に対して教育予算、財政難というのは、あなた方がとってくる予算が少ないから財政難でしょう。あなた方は、財政状況を理由にしてるんでしょう。そういうときに、予算の使い方を改めてください、大型公共事業よりも、道路づくりよりも、教育予算をふやしてくださいと、そういうことを市長などにお願いしたことはありますか。どうですか。 269 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 270 ◯教育長（梶本邦光君）　我々も、この教育行政を推進していくときには、泉南市、たくさんの課題がございますね。就学前保育教育制度のあり方を変えていく、ニーズにこたえていく、その中で一方的に自分の都合のいいニーズだけというふうに御指摘がありましたけども、我々は２園になっても地域に開かれた園ということで、非常に特色のある幼稚園教育を展開してまいっておりますので、そういったところは継続して新しい園の中でも生かしていくと、こういうことは十分取り組んでいきたいというふうに思っております。 　教育予算の件でございますけれども、いっぱい課題があります。今議員が御指摘をされたような内容ですね。大きいのはやっぱり耐震化の問題でございます。子どもたちが過ごす場所でありますし、地震や大きな災害があった場合は避難所になるということでございますので、安心・安全な、子どもたちや地域の皆さんが避難できるようなということで今求められておりますので、その耐震については非常に大きな予算を投入していただいて、おかげで２６年度には１００％達成できると、こういうことで今取り組みをしていただいております。今回の補正予算の中でも、小学校や中学校、幼稚園の耐震の予算は、相当の金額をかけて耐震化を進めていくということでございます。 　図書費についても、それからそういったソフトの面の予算要求、パソコンのほうも随分老朽化をしてきておりますし、そういった予算要望も今さしていただいております。我々も、この教育委員会として課題解決するために財政部局ともかなり厳しい議論もさしていただいて、予算の獲得に向けて我々も教育委員会一体となって努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。 271 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 272 ◯９番（大森和夫君）　この予算のおかげで耐震化が進んでますというふうにおっしゃるけど、言うたように府下でも最悪の耐震化率でしょう。図書費もそう、教材費もそう、トイレの話もこの議会でずうっとありますわね。泉南中学校のトイレ、あれでいいんかと。信達中学校みたいなトイレはできないかという質問もありましたね。信達中学校は、平成１６年にあのトイレをつくったんですよ。泉南中学校はいつできるかわからないと。できても耐震化が済んだ２６年以降やとおっしゃってる。１０年間、こんなに差があっていいんですか。 　片やオープンスペースでみんなの目が行くから、そこではいろんな今まであった暴力事件みたいなこともなくなってるというところと、何かトイレの前でバット持ってるというような話がありましたけども、そんなことを何年間も何年間も放置してきている。おかげさまでという状況と違うでしょう。 　市長に言わせれば、教育委員会がちゃんと教育予算をとれへんから、おかげさまで信達樽井線ができましたということかもしれませんけど、その陰で子どもたちは泣いてますよ。後年度負担と言うて、教育予算、教育施設をつくるんじゃなくて、道路と借金残してくれたって、子どもたちは喜びませんよ。 　もう一度聞きますけども、教育予算をほんとにふやしてくれと言うたことはないんですか。この予算を見て、おかげさまで耐震化が進みましたということを思ってるんですか。その点、最後お答えください。 273 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 274 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど、予算獲得に私ども教育委員会として全力を挙げてるということで申し上げました。市長部局のほうともかなり厳しい議論をして、現在の予算獲得額になってると。目下の非常に厳しい財政状況でもございますので、そういったことも勘案してでも、子どもたちに辛抱を強いるということについては私も忍びないところがございますので、教育予算は、今後もハード・ソフトの面での予算獲得に向けまして全力を挙げていきたいというふうに思っております。 275 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。時間がないので簡潔にやってください。 276 ◯９番（大森和夫君）　最後に、健診問題ね、もっと広げてもらうために頑張っていただきたいと思うんですよ。今度のセット健診のことでいろいろ頑張ったとおっしゃってるんだけども、申請主義を改めてほしいというふうにおっしゃってたんですけども、ほんとにみんなが安心して医療を受けれるように、そういう申請主義を減らしていくということができないかどうか、最後に簡単にお答えください。 277 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。時間がございません。簡潔に。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　それぞれいろんな条件のもとで制度をさしていただいてますので、一定その条件等もございますので、申請いただくものは申請でお願いしたいということでさしていただいております。 　なお、周知につきましては、いろんな「広報せんなん」とかウエブサイト等で、また「泉南市くらしの便利帳」で広報申し上げてますので、その辺は御理解願いたいということで……。 　以上でございます。 279 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 280 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 244_平成21年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成21年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 244 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 2 ◯１８番（北出寧啓君）　おはようございます。やっと地方民会の番が３日目にして突然、また大量に一気にあらわれることになりました。 　きのう市長の御発言が非常に印象深かったわけでございます。市長にくみした発言ということでございますが、市長も率直に６０年安保に反対されて、岸内閣の中で高度成長が遂げられた、繁栄の基盤があったということは、私も賛同さしていただきたいと思います。 　日本の戦後史は非常に複雑で、民主化が行われたけれども、実態的に地方行政等は、中央集権の枠組みがまだまだ残存しているという一方の構造がありますが、日本は、朝鮮特需と日米軍事同盟によって経済的な繁栄の保障をされたということは、否定しがたい事実だと思います。 　ただ、今、日本は輸出立国ですから、低賃金、低労働でグローバリズムの中で大企業がお金を稼ぐ、それも対米依存構造をとめられない、軍事的にも補てんされて、その中で繁栄をしているという非常に皮肉な状況でございます。しかも、その繁栄も低賃金で大量の安価で高性能な商品を輸出して、それが日本に利益が還元されないでアメリカの１００年国債等を買うと。５００兆、６００兆、そういう規模にもなっている。 　しかも、輸出超過のために、円高ドル安という構造で日本の利益が全部はぎ落とされていくという、非常に惨めなアメリカの属国という位置をいまだに持続させてるという、日本が経済繁栄においても民主主義においても、非常に矛盾した構造を持たざるを得ないという事態に我々は常にあるということだと思いますし、沖縄問題も、小山議員おっしゃったように国内的な問題として考えなきゃならないし、ならば日米軍事同盟まで行くのかというふうな問題にまで言及しなければならない部分もあります。 　日本は矛盾に満ちた国としての構造を持っているということで、我々は現実的に何ができるのかを考えていかなければならないと。市長の昨日の答弁は、非常に印象深く思いました。 　小山議員と市長とのやりとりでも、小山議員は、議決権があるから議会は何でもできるんだというふうに私は理解いたしましたけれども、首長は人事権、予算の調製権、執行権すべて掌握しておりますから、議会が２０人寄ってたかってもなかなか難しい。予算の減額、増額というのも一定限られたものでしかない。あくまで予算の調製権は首長にある。 　もちろん、首長は、議会の審議を経て、それの合意形成をできるだけ図りながら予算編成を諮るということは基本だと思います。それぞれ住民代表として、みずからの権限を行使して、住民に対する責任を持つということでございまして、我々としては、まさに議決権を持った議会、議決権しかない議会ということが、いかに住民に対して責任を持つのかということで、私たち会派を含めて議会基本条例の制定に励んでいるわけでございます。 　そして、私、去年倒れてから、西本局長が電話をしていただいて、西川消防長も緊急に、救急車に来ていただいて一命を取りとめたということで、改めて西本局長には感謝したいと思います。 　私が申し上げたいのは、私の選挙を含めて２年間、脅迫をされながら中傷文をまかれ、私の名誉と人権と生命が脅かされてきたと、今もそうであるということの理解を基本的にしていただきたいなと。 　我々議員というのは、当選してきて、我々が幾らあっても議員であると。できるのは、投票で当選して住民代表ということで法的に保障されているわけであります。国会もそうですけれども、我々のプライバシーとかが犯されると、我々は公共論議ができない。公共的な、公的な議論の場である議会の議員が、きちっとした議論が保障されない限り、地方自治、住民自治等をやっていけないということを改めて、私は一番追い込まれたわけですけれども、そのプライバシーの侵害において公的議論ができないということは、確認しておきたいというふうに思います。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　まず、財政から行います。悪化こそすれ好転することのない財政危機は、その深度を深めるばかりだと思います。それは基金からの繰入金が８億２,６６４万円と前代未聞という額になったということでも、地方債の発行額が３億５,８４０万円増加し１６億５,１１０万円になったということでも、経常収支比率がまたまた１００％を超えたということでもありません。 　ここまで毎年のように人件費や施策費を削減し、市民や職員に多大な迷惑をかけながら、なおかつ財政危機が進行しているという深刻な事態であります。今こそ緊急事態宣言を発し、市行政みずからを戒めるべきではないでしょうか。経常収支比率９６％という目標達成などどこに行ったのか。４年前に戻ってしまいました。もとのもくあみであります。 　市行政は、住民と議会を翻弄しているのでしょうか、あるいは事態の分析と方針の設定が無力に等しいのでしょうか、あるいは行政責任を感じていないのでしょうか。現在の財政危機の進行状況の説明を求めます。 　私の昨今の決算委員会での質疑で、退職手当債は３億円を堅持する、基金からの繰り入れは一切しないと言明しております。繰りかえ運用の総額は１４億円を超え、残額は８億７,０００万円となっています。職員組合との交渉経緯の詳細は不明ですが、給与減額の合意は得られていないように思います。一般的傾向としての市税の収入減、それに反比例するかのように扶助費や繰出金の増加が今後も続くでしょう。 　さらには、退職手当債に加えて、公社の保有用地の買い戻しや今も続く校や園の耐震事業に伴う市債の増額発行は、これからも避けられないでしょう。幸運なことはただ１つ、市税だけが市民法人税の大幅な減額にもかかわらず、空港２期工事のおかげで増額したことであります。しかし、それも焼け石に水の感があります。 　さて、歳出では、投資的経費は下がらざるを得ないものの、漸増し続ける扶助費、下がらない公債費、まだ続く大量の退職者、歳入では市税の減少、本年度はふえたとはいえ、今後減額が予想される交付税、国庫支出金、もはやできない繰りかえ運用等々、来年度の予算編成は可能なのか。可能であるとするならば、どのような歳入・歳出構造にするのか、説明を求めます。当然、それは従来の集中改革プランの枠の中で組めるのか、あるいは新年度から新たな改革プランに従って行うのか、説明を求めます。 　次に、教育について、幼児保育教育にかかわって質問いたしたいと思います。教育にはほとんど触れずにまいりましたけれども、七、八年ぶりに質疑を行いたいと思います。 　目下、幼稚園の２園化、保幼一元化をめぐって議論が盛んですが、私たちはその前に幼児教育、子育て支援とは何か、幼稚園、保育所の育児・教育内容、その特質は何かについて説明を求めたいと思います。 　保育所の待機児童が、四、五万人の時代から２００４年には１万人を割り込むようになりました。泉南市の待機児童はほぼ解消しております。しかし、今の趨勢として保育所の要望が強くあります。片や、幼稚園は、少子化、深刻な不況の中での共稼ぎ世帯の増加、女性の社会進出の拡大を背景に、私立幼稚園との競合に押され、園児数が減少する傾向がとどまりません。今年度の募集でも、６０名減の３９０名であるということです。かつての半数であります。 　樽井幼稚園、東幼稚園等の存続をめぐって署名活動が展開されましたが、私がインタビューした限りでは、逆に園の先生方は、公立幼稚園の存亡をかけて２園化を望んでいるというふうに受けとめております。つまり、先生方は、このままでは園が衰退してしまうという危機感を持っていらっしゃいます。 　つまり幼稚園の２園化には、社会的趨勢としては、保護者のニーズに伴う幼児の公立幼稚園から私立幼稚園あるいは保育所への移動という深刻な園の危機が、教育行政的には人員の適正配置、財政的には財政危機が背景に厳然としてあります。 　幼児の保育や教育、それを支える保育所、幼稚園を考える上で、この背景は押さえておかなければならないと思います。私としては、もともと４中学校に幼稚園、保育所を併設したらいいと考えていたものですが、財政的にはもはや考えられない段階に来ていると思われます。 　さて、子育て支援課の保育所運営、教委の幼稚園運営にかかわって、それぞれの特質とするところを改めて説明を求めます。 　制度的には、保育所入所の要件は、保育に欠けると大変厳しく、幼稚園にはそういった要件はありません。保育所は０歳児からですが、幼稚園は３歳児教育も一部で試行的になされているにすぎません。子どもたちが保育所で生活する時間はほぼ夕方までですが、幼稚園では長くなったとはいえ３時までであります。形式的には、制度的にはこのような相違があることは一般に知られたことですが、幼稚園と保育所のカリキュラムはほぼ現在では同じに近く、育児・教育内容の違いもないに等しいと思われます。 　私は田尻町へインタビューに行きました。田尻町の幼稚園・保育所では、四、五歳児は午後２時まで同じ教室で学んでおります。要するに、相違点は前述の制度的な相違点だけだと思われます。私立幼稚園では、文字や英語のコミュニケーション等がオプションとしてありますが、公教育ではそれもほとんどありません。 　そこで、制度論的に言えば、保育所にとっての保幼一元化とは、入所要件を緩和するか外すかすること、幼稚園の幼保一元化は、オプションとして午後３時以降に預かり保育を制度化すること、入園年齢を３歳まで引き下げることに尽きるのではないでしょうか。幼稚園か保育所のどちらかに重点を置くかで、そのやり方が異なってまいります。 　この議会のこれまでの質疑で教育長は、幼稚園の２園化の前提としての保幼一元化あるいは幼保一元化は２０１４年とされましたが、現行の公立幼稚園の現状を見ていると、そんな悠長なことは言ってられないのではないかと思います。これからは、保育所及び私立幼稚園との競争の時代がやってまいります。 　さて、幼稚園の２園化が市の基本方針となって動いている現在、あえて具体的に保幼一元化あるいは幼保一元化を検討するとすれば、保幼一元化としては、従来から保・幼・小連携を進め成果を上げてきた鳴滝地区、幼保一元化としては、２園化の過程で２園をそれぞれの拠点に、３歳児保育、預かり保育を進め、幼保一元化を整備していくかということではないかと思われますが、御意見を伺いたいと思います。 　保幼一元化について子細に見ていくと、保育所の指定管理、民営化が進む信達保育所、樽井保育所は、保幼連携の対象外であり、浜保育所は、土地の所有関係の複雑さから当分現行のままで進んでいくに違いないと思います。また、市の保育行政を進める上で、１カ所でも公立の保育所あるいは保幼一元化の施設が必要とされるなら、旧幼稚園の全廃後に鳴滝第二保育所を保幼一元化の拠点とすることは、最良の策ではないかと私は考えております。当局の考え方をお聞かせ願います。私は、第一保育所は第３の指定管理に移行せざるを得ないと思っております。 　さて、公立幼稚園に話を戻しますが、共稼ぎの増加や少子化などで入学者が減少傾向にある公立幼稚園が、その存続をかけて新幼稚園を保護者のニーズに適切に合致させようとするなら、私立幼稚園との競合をも考慮し、少なくとも一部で試行的にされている３歳児教育の導入、預かり保育をいかに充実させるのかが必須の、しかも緊急の課題となるだろうと思います。 　なぜならば５年、１０年のスパンで考えるならば、保育所との競合、市民のニーズ、私立幼稚園との競合を考えると、２園の存続も今後厳しくなるのではないかというふうに私は恐れております。だから、保幼一元化、幼保一元化を、２園化を今２０１４年とされておりますが、そういう状況ではないのかなと。できるだけ期間を短縮して幼保一元化の努力を進めるべきでないかというふうに思います。お答えを求めます。 　壇上での質問はこの程度におさめて、あとは質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の財政問題についてのうちの来年度予算編成について御答弁を申し上げます。 　平成２２年度予算につきましては、来年の３月の定例会に提案をすべく、現在その編成作業を進めているところでございます。予算編成に先立ちまして、１０月に２２年度予算の編成方針を定めまして、職員に対して周知したところでございます。 　その内容といたしましては、新年度予算は、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算となることといたしております。国におきましては、地域主権国家への流れが動き始めていること。ただ、まだ具体的にはどのような形というのは見えてはおりませんけれども、マニフェストにはこういう形で掲げられておりますので、今後国と地域のあり方というものが明確に出てくるんではないかというふうに思います。 　また、昨年からの世界同時不況の波は日本経済を直撃し、雇用不安や消費の冷え込みが解消されず、税収不足など自治体の財政運営の悪化が懸念されているということ。加えまして、少子・高齢化、経済格差の拡大傾向など、いろいろな難局が同時かつ複合的に自治体に押し寄せてきているという現状がございます。 　本市の財政状況は、平成２０年度決算において、実質収支の黒字は堅持したものの、一般財源の不足を補うために基金からの繰り入れを行うなど一定の財源対策を講じたものでございまして、依然として非常に厳しい状況にございます。 　御指摘ありました経常収支比率は前年度より悪化し、４年ぶりに１００％を少し超え、硬直化した財政構造からの転換がいまだ達成できていないという状況にあることでございます。また、本市を取り巻く財政状況等を踏まえ、新年度予算におきましては、これまで以上に不断の行財政改革を推進していく必要があるということにしております。 　歳出面におきましては、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりなどの重要課題の実現を推進しつつ、引き続き歳出全般に対しまして徹底した見直しを行うこととしております。このため、事業別予算の制度を活用して、施策・事業の選択と集中を徹底し、歳出の削減に努めますとともに、重点化、効率化をした予算配分を実施していくことといたしております。より一層の徹底したチェックを行いまして、人件費等の義務的経費についても、さらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。 　地域主権の流れの中で、今後権限移譲が進められることとなりますが、その反面、これまで以上の一般財源が必要となることも予測されることから、自治体として施策・事業の選択について、自立性など責任が問われることを肝に銘じておくことが重要でございます。 　歳入面では、自治体存立の根幹をなす市税収入の確保に最大限の努力を傾注してまいります。そのためには、課税客体を的確に把握し、組織的で厳格な徴税体制を構築し、徴収率の向上をさらに推進をしてまいります。分担金及び負担金、使用料及び手数料については、その見直しを行い、受益者負担の適正化と明確な徴収を目指すといたしております。 　将来に負担を残すこととなる地方債発行を抑制しますとともに、一般財源の不足を補うための基金の活用に依存した予算編成からの脱却を目指すことといたしております。予算の見積もりに当たりましては、職員一人一人が本市の財政状況を十分に認識し、各部署での活発な議論を重ね、施策・事業の現状を徹底的に見直すとともに、これを踏まえたさらなる創意工夫に努めること、これらのことを基本方針といたしまして、職員共通の認識といたしまして、全庁が一丸となって新年度予算の編成に取り組むことということで、職員に対しまして指示をいたしたところでございます。 　依然として厳しい状況がこれからも続くということが考えられますので、改めて全項目についてチェックを行う中で、予算編成を行ってまいりたいということでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 6 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、１点目の財政状況のうち、財政危機の進行状況について御答弁さしていただきます。 　本市の財政状況につきましては、非常に厳しい状況であるということは、我々自身も常々認識いたしているところでございます。そういう中で、平成２０年度決算に基づきまして御答弁さしていただきたいと思います。 　先ほど市長も御答弁さしていただきましたとおり、普通会計決算における実質収支は４００万円の黒字でありました。しかし、これにつきましても、新たに４億５,０００万円の繰りかえ運用を行った中での黒字であったという非常に厳しい状況であったということが言えると思います。 　また、地方債につきましても、まず地方債残高につきましては２３０億３,３００万円余りで、前年度に比べて３億６,０００万円、率にして１.８％の縮減を行うことができました。しかし、その反面、基金の年度末現在高が約２３億円で、前年度に比べまして約５,０００万円の減額となったところでございます。 　また、財源対策等行っております一般会計の繰りかえ運用の累計額が１４億３,０００万円で、実質的な基金残高が８億７,０００万円弱という状況でございます。基金依存型の財政運営を早期に改める必要があるものと考えております。 　また、北出議員御指摘のありました経常収支比率につきましても、１００％を超え昨年度から１ポイント悪化していると、１００.６％という結果となりました。これにつきましては、定年退職者の数が多かったという要因があったといいましても、やはり前年度から財政構造の硬直化が進んでいるものと考えております。 　また、平成２０年度の決算では黒字決算の維持、また地方債残高の縮減、健全化判断比率のいずれの指標も財政の早期健全化基準を下回っておりますものの、経常収支比率の悪化や基金の実質残高が減少するなど、本市の財政状況は引き続き厳しい状況であるものと認識いたしているところでございます。 　今後も、行財政改革の努力を緩めることなく、硬直化した財政構造と基金依存型の財政運営からの脱却を進めていく必要があるものと考えているところでございます。 　また、北出議員の御質問ございました緊急事態宣言という御指摘もございました。我々、今の財政状況は緊急事態である、非常事態であるというように、心からそういう気持ちで財政運営に常々取り組んでいるところでございます。そういう中で非常事態宣言ということでございますが、平成２１年度決算を見据えた上で、その点も十分考えていかなければならないんではないかなと思います。 　しかし、それにつきましても、ただ非常事態宣言を発するというだけではなしに、その期間、例えば３年なら３年、５年なら５年という形の中で、きちっと市民にも痛みをわかっていただき、我々職員にもやはり一定の痛みをわかっていただくと、そういう形の中で、３年なら３年、５年なら５年の間に財政をきちっと好転させると、一定のきちっとした計画を示した上で発するということになれば、当然そういうものを示した上での非常事態宣言でなかったらいけないんではないかなというように考えております。これにつきましても、平成２１年度決算を終えた中で、一定のそういう方向も考えていかなければならないというように考えております。 　また、もう１点、予算編成の中でどのような歳出構造にするのかという御質問もございました。 　新年度予算につきましては、市長選挙の年であることから、当初予算につきましては、義務的経費、また継続事業を中心としたいわゆる骨格予算としての調製ということで予定をいたしているところでございます。通年ベースでは、新年度におきます税制改正、交付税制度など、国におけます地方財政対策については、いまだ未確定な部分が多くございます。現時点では、集中改革プランにおけます財政シミュレーションを基本とする予算編成を考えているところでございます。 　財政予測におきましては、不足する財源対策といたしまして、義務的経費あるいは投資的経費を除いた経費について、一般財源ベースで前年度より約１億円の縮減を行うことといたしたところでございます。限られた財源の中での予算編成となるため、平成２１年度予算から導入いたしました事業別予算の制度を活用いたしまして、施策・事業の選択と集中による予算配分を実施することといたしているところでございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　さきに壇上で質疑したものについては、先に答弁を一通りさしたいと思います。梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化、それから２園化を含めて、幼児教育全般について御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、保育所運営、幼稚園運営の特質につきまして御答弁をいたします。 　保育所は、保護者の就労などによる保育に欠ける児童を受け入れ、保育所保育指針に基づき、子どもの育ちを保障する場であることが第一の特質でございます。また、保育時間が基本１１時間と対応時間が長いことや、対象年齢が０歳から５歳までと幅広いことも特質と言えると思います。 　一方、幼稚園は、保護者の就労の状況にかかわらず、３歳から５歳の幼児をお預かりし、幼稚園教育要領に基づいた保育を行うことが特質であり、保育時間も４時間を標準として各園で決めることとなっております。大切にされる保育教育内容は共通でありますが、預かっている子どもの年齢や保育時間は異なっているということでございます。 　では、時間が違うのであれば、保育教育内容に違いがあるのではないかということでございますけれども、保育所では、時間が長い分、昼寝、おやつなど子どもたちが家庭生活の中で経験する生活の部分が１日の流れの中にうまく組み入れられているというふうになっております。幼稚園の子どもたちが家庭や地域で生活している時間を保育所の中で過ごすということでございます。 　保育内容につきましては、保育所保育指針も幼稚園教育要領も３歳から５歳にかけては共通をしております。３年間に子どもたちが身につけていくことが求められている内容でございます。 　私立では、それぞれの特徴としてさまざまな活動を導入しております。泉南市が考えている保幼一元化についてはどうかという御質問だったと思いますけれども、一元化施設だからといって特別な保育を行うのではなくて、それぞれの公立保育所や公立幼稚園が大切にしてきました保育教育を継続して行うことを基本ということで、新たなカリキュラムを作成するということになると思います。 　また、私立幼稚園では文字を教え、公立では文字を教えていないんではないかと、そういったイメージもあると思いますけれども、公立幼稚園におきましても、日常生活の中で文字や数に関する関心を持つということは意識的になされております。先ほども申し上げましたけれども、幼稚園教育要領、保育指針を基本に保育教育をさせていただくことになります。 　幼稚園の２園化につきましては、今までの保育教育を継続し、今後の時代に対応できる新しい就学前保育教育を実践する施設として必要であるというふうに思っております。幼稚園の２園化と保幼一元化の問題につきましては、今後の幼稚園のあり方をどう考えるかという意味におきましては、ともに検討していくべき内容であったと考えております。 　９園の幼稚園に通っていた保護者にとっては、就学前制度が大きく変革しようとしている中、今後どこの施設を選択するのかを迫られるということになります。幼稚園に通う保護者は、多くは就労をしていない保護者であるため、私立幼稚園と公立幼稚園の２つの選択肢しかありませんけれども、保幼一元化施設が設置された折には、もう１つ選択肢がふえるということになると思います。 　同時に提案できなかったことに関しましては、大変申しわけなく思っております。現在、一元化施設につきましても、さまざまな資料をもとに検討を行っているところでございます。実施時期につきましては、保育所施設の整備、幼稚園施設で一定余裕が出る時期等を考慮いたしまして、先日の質疑でもございましたけども、平成２６年度を目途に実施を目指したいというふうに思っております。 　今後、保育所、幼稚園、保幼一元化施設があることで、保護者のニーズに合わせた選択ができ、今後その選択の動向や乳幼児数を見ながら、就学前の保育教育制度をさらに充実をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 9 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 10 ◯１８番（北出寧啓君）　用語上の問題が若干気になって、市長、地域主権というのは、民主党政権がよく言ってる言葉なんです。私はこれに違和感を持っておりまして、国民主権というのはあるんですよね。 　今、分権の時代で、中央と地方は、行政に対する権力を中央は優位で持ってるから地方に持ってこいということなんでしょうけど、あくまで地方分権なんで、地域主権という言い方は、民主党は非常に間違ってるというふうに私は考えております。国民主権は基本ですけれども、主権が地域にあるということでは誤解を招くと思います。その辺また調整していただきたいと思います、地方行政では。 　それと、緊急事態宣言等に関しては、２１年度決算を見てから判断するということで、それは了としようと思うんですけれども、その辺市長としてはどうお考えなのか。そこをちょっと言及していただきたいなと思います。 　時間が余りないんで急がなきゃならないんですけれども、集中改革プランで選択と集中という言葉と、この間申し上げましたけど、不要不急の事業というのは、一たん議案として提出された以上、位置づけがきっちりされてるわけで、なかなかそれを削除するというのは非常に難しいことだと行政的には思います。 　そういうことはありますけれども、一応選択と集中をおっしゃられてやられてる中で、私も行政評価なり人事考課なり事業別予算なり提案さしていただいて、皆やっていただいたのは非常にうれしく思っておりますが、その実行の度合いでございますので、その辺、事業別予算から集中と選択をどんなふうにやられるのかということをもっと厳格にやっていただきたいと思います。とりあえずその点、最初の質問だけちょっとお答え願えますか。 11 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　地域主権と言いましたのは、現在の政権が地域主権という言葉を使ってますので、これはマニフェストにも書かれておりますから、それを使わしていただいたということで、従前は地方分権、こういう言い方だったわけであります。 　非常事態宣言云々の話なんですけれども、先ほど財務部長が答弁しましたように、２１年度決算、来年の５月出納閉鎖以降はっきりするんですけれども、その辺を確認したいということと、政権が変わりまして、国と地方との関係がどう変わっていくのかというのがまだちょっと見えないんですね。例えば、税配分にしても今国が６、地方が４と、６・４になっておりますが、５対５にすると、こういうことでありますけれども、それがどのように地方に譲与されてくるのかということもちょっと見据えないといけませんし、地方交付税が今回は少し上積みという補正予算のようでございますけども、これが今後ずっと継続してどういう推移をするのかというのがまだ見えないという状況。 　それから、税制改正についても、今政府税調でやっておられますけども、きょう現在ではまだ結論が出ていないということでありますので、将来を見通す上で不確定要素が非常に多いということがございますので、その辺がはっきりして、中長期的に国と地方の関係がどうなっていく、あるいは地方の財源がどういうふうに確保──もちろん自主財源もあるんですけれども、交付税がどういうふうに推移していくのかというのを見た上で、もう一度精査をしないといけないという部分もございまして、それらをある一定確認した上で、一定の判断をしたいというふうに考えております。 　それから、もう１点の予算編成の問題でございますけれども、先ほど方針を示させていただきました。非常に厳しい中ではありますが、一応まず課単位ではなしに部でしっかりとお互いに譲るべきとこは譲り、あるいは見るべきところは見て、部としてのチェックを一応かけるようにということにいたしております。 　もちろん、昨年も事業別予算のときにそういうふうに指示したんですけれども、まだ十分行き渡ってない点もあったということで、これは反省をしないといけないんですけれども、来年度はさらにもう少しきっちりと部の中で調整をして、そして全体として５％程度圧縮をかけてほしいということをまず申し上げております。 　その中、あとは施策あるいは事業というものにつきましては、当然どうしてもやらなければならないものもございますし、あるいは継続しているものもございますんで、それらについては、今後査定の中で集中と選択の中で決めていきたいというふうに考えております。 　ただ、来年度は御承知のとおり市長選挙がございますので、骨格予算ということになりますので、３月に上程さしていただくのは骨格ということになりますが、予算編成としては、６月の肉づけも含めて、全体を抑えないといけないということでございますんで、まず全体予算を１つそれぞれから上げて、そしてトータル枠でどのような形で２２年度は進むのかという押さえをして、その中で骨格とそれから肉づけということの分類をしていきたいと考えております。 13 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 14 ◯１８番（北出寧啓君）　時間ないんで最後の質問で財政については終わりたいと思うんですけれども、さっき申しましたように、歳入構造、歳出構造が非常に危機的な状況で、決算委員会でも、再度言いますけれども、一応退手債は３億円を堅持するということと、繰りかえ運用はしないということは副市長のほうから言明もありましたし、それはもう一度確認しておきます。 　その上で、幼稚園の２園化に向かって予算編成、鳴一、鳴二小学校のこれはどうなるんか。教育長は３月ぐらいみたいに考えられてるようで、市長は時期がちょっと違うみたいな感じがするんですけれども、それは予算が組めるのかどうかですね。これをやるとすれば、恐らく人件費を削減するのが基本だと思うんですよね。それがなかなか、最初申しましたようにできるのかどうか。その辺がなければ、恐らく予算編成が非常に困難になるんではないかと。 　一律５％というのは集中と選択に反するんじゃないかというのは、一般的に我々の考え方と思うんです。もちろんそれは５％とした上で集中と選択を考えてるということに理解もさしてはいただけると思うんですけれども、その辺、集中と選択の場合、抽象的には幾らでも言えるんで、具体的には、だから鳴一、鳴二をやるとしたら、やる、やらないはまだ議会同意が基本的には得られてるとは思いませんけれども、あるいは２園化を含めて、人件費削減がなかなかできない状況で、まさに骨格予算であるとしても、大きな枠組みでそれが可能なのかどうかをもう一度改めて答えていただきたいなと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 16 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、来年度の予算の中で退手債３億円、そして繰りかえ運用をという御指摘がございました。 　決算委員会でも御答弁さしていただきましたように、繰りかえ運用については、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということで御説明もさしていただいております。また、退職手当債につきましても、できるだけ将来の負担を抑えていくということの中で３億円という形で御説明もさしていただいておりますので、できるだけ我々としましても、それを堅持していきたいというように考えております。 　それと、あと来年度予算に当たりまして、鳴滝一小・二小の統合に伴います予算編成ができるのか、あるいは幼稚園の９園・２園についての編成ができるのかという御指摘ございました。 　これにつきましては、この６月にお示しさしていただきました集中改革プランの事業費という形で、一定の予算というんですか、集中改革プランの中で財源も含めて一定お示しさしていただいておりますので、我々も予算編成につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点での集中改革プランのシミュレーションに基づいて予算編成を行っていきたいというように考えておりますので、これにつきまして一応集中改革プランの中にもお示しさしていただいている項目ということで、それは可能であるというように考えております。 　ただ、来年度は市長選挙の年でございますので、当然骨格ということでございますので、その辺も考慮いたしまして、全体の予算の中では当然入れていくということで考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 18 ◯１８番（北出寧啓君）　時間があれば、経常収支比率が９６を目標値にしてたのがなぜ１００.６になったのかというふうな話は詰めたいんですけれども、もう結構でございます。 　教育長、ちょっと気になったのは、私、問題にしたいのは、民営化がどんどん動いてきて、その中で公教育というと非常に大事なんで、そこもきちっと守った上、公と民の競合をつくる環境をやっていかなきゃならないというふうに考えております。 　だから、幼稚園の指定管理者から民営化に移行しても、市政が基本的に幼児教育に関与する場合に、歴史的には例えば幼稚園が全くないとことか、いろいろありますよね。それは歴史的な背景があると思うんで、泉南市は厳然として幼稚園と保育所があったわけですから、そういう一定の伝統を踏まえて、少なくとも１つは公をつくっていかなきゃならないんじゃないか。 　そういう意味で、私は、幼・保・小の連携が今もいろいろやっていらっしゃいますし、鳴滝第二保育所あたりが公教育の枠として、教育という言葉を使っていいか、さて置くといたしまして、そこで保幼一元化、どっちに重点を置くかでありますし、公立の２園はともに幼保一元化の枠組みをできるだけ検討しながら、保幼か幼保か、どっちに重点を置くかということで異なってくると思うので、その辺を早急にちょっとやっていただきたい。 　公教育を維持するためには、そこは最低必要なんだというふうに思いますので、保育所には残された、どうしても第二保育所を中心としてやるほかないんじゃないかなというふうに私は思っております。 　その辺の答弁をいただきたいということと、先ほど新しいオプションだとおっしゃられたんですけれども、新たな選択肢ですね。保幼一元化──一元化を誤解してるんだったらまた修正していただきたいんですけれども、どっちも重ねていかざるを得ない。保育所は保幼でいかざるを得ない、幼稚園は幼保でいかざるを得ない。民営化の観点からは、民間委託したのは、保育所は保育所でほぼいくと思うんですね。 　公立を１つ存続させようとすれば、あくまで保幼になると思うんです。もちろん、幼稚園は全廃ということが前提で、我々２園化ということで今動いてますので、その原則は守った上で、公立保育所を一部残すんであれば、その上で、そこを基盤に保幼一元化を考えていただく。そこにおいていわゆる保護者の選択も出てくるわけですから、そういうふうにやっていただきたいと思うんですけども、その点のお考え方をお示ししてください。 19 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　きのうの質疑の中でも、一元化の進捗状況につきましては若干御報告をさせていただきました。９月議会におきまして、一元化の進捗はどうなってるのかということで、具体化するスピードがちょっと鈍いんではないかという御指摘もありましたので、担当部局であります教育委員会、それから健康福祉部と事務局レベルで、まずさまざまな協議、いろんな資料、データをもとにして協議をさせていただきました。 　大体まとまりましたので、それを受けて保育教育あり方検討委員会の中でいろいろまたさらに全体的な協議、まとめをさせていただいているところでございます。 　その結果、現時点では、一番いいのは、今度の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますように、一元化の内容あるいは実施場所、実施主体、実施時期、そういったことをあわせてお示しをすればよかったんですけども、そこまで検討が進んでおりませんので、今回は保育所型でやった場合の検討、幼保連携型でやった場合、幼稚園型、保育所型でやった場合、どうなるかというようなさまざまなシミュレーションをさしていただきました結果、平成２６年という時期的なお示しだけをさせていただいてる。 　あと、公である、民であるというようなことも含めて、議会に対しては、今まで一元化施設については公で１、民で１というふうに考えているというような答弁をさせていただいてるというふうに思いますけれども、公立でやる場合は、現在残っている保育所ですね。そして、２３年度に新たに２園化する、その２園の中で一元化をどのような形で実施できるか、その内容について今詰めさしていただいているというふうに思っております。 　それから、我々も時代が変わりまして、保護者の就学前教育、幼児教育に対するニーズも非常にライフスタイルが変化してきてる、多様化してきてるということに伴いまして、非常にニーズもいろいろ多様化をしてきてるというふうに思っております。 　そういったニーズにこたえるために、幼稚園教育にありましても、３歳児保育、預かり保育、さまざまな形での子育て支援を検討して実施をしているということでございますし、一元化ということにつきましても、その多様なニーズにこたえるための１つの手法だというふうに思っております。 　保護者の方々が就労しているか就労していないか、そういったことで保育所に行くか、幼稚園に行くかというような今までは狭い選択だったと思いますけども、一元化施設が加わることによって、少しだけではございますけれども、保護者の選択肢がふえていく。そういった思いで一元化施設をできるだけ早くというふうに思っておりますけども、さまざまな制限もある中で時期的なものを今回はお示しをさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 21 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 22 ◯１８番（北出寧啓君）　保育所のこともいろいろ指摘さしていただいてるんで、ぜひ井上部長には答弁していただきたかったんですけれども、もうちょっと時間ないんで、次、環境についてちょっと質問さしていただきます。 　地球環境危機の克服の１つのあり方として、私はグループと１０数年前、グローバルな視点でローカルに活動するという位置づけで男里川の河口干潟の定期掃除を始めまして、毎月第４土曜日の９時に干潟に集合しては、干潟全体のごみ収集を基本にさまざまな環境保全活動を続けてきております。もう１０年を超えました。 　数年前からシニアライオンズクラブも参加してくれておりますが、泉南市の生態系調査も１０年ほど前、本議会で提案し、当局は予算を計上してくれ、梶本部長には尽力をしていただいたという記憶が残っておりますが、小冊子はでき上がったもののそれが環境保全に具体的に運用されることはなく、資料として農水課に保管されたままであります。 　それから１０年余りたち、地球環境危機が急激に深まり、さまざまな指標は昨今も一気に悪化しております。特に、イギリスのインディペンデントなんかの新聞を読みますと、環境破壊はもはや取り返しがつかないレベルに達したというふうに報道がたくさんされております。 　ともかく、今岸和田土木事務所が男里川、金熊寺川全体の清掃を中心にした環境保全活動を始めようとして、和歌山大学の関係者や元国交省の役人たちが旗振り役となって取り組みを始めております。阪南市では、男里川を守る会が発足したということを聞いておりますが、泉南市はそういうことが今のとこございません。 　今、岸和田土木事務所が旗を振ってるということでございますので、泉南市としては協力要請があったかどうかわかりませんが、市長も水・緑ということでございますので、男里川、金熊寺川保全にかかわって、地球環境保全に向けた動きを示していただきたいということで要請さしていただきたいんですけども、ごみ収集は協力をやっていただいてるということですが、市当局としてそういう取り組みを今後検討されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。取り組むとすればどの程度で協力していただけるのか、お願いいたします。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 24 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　男里川、金熊寺川の清掃活動は、現在ボランティア団体が随時清掃活動、あるいは兼ねまして自然観察会をされておられるようでございます。先日も清掃活動をやっておられたんですが、阪南市もうちも同じように環境整備課でごみの回収、それから処分の処置をさしていただいております。阪南市のほうでボランティア団体の会の活動が活発であるかのようではございますけども、うちも同じように岸和田土木と並行してさしていただいてるということでございます。 　泉南市と阪南市とは、このごみの清掃活動に関しては全く同じ対応をさしていただいてると。ただ、向こうはどうも市長さんが個人的な興味がおありなのか、個人的に参加をしていただいてるということですので、あくまでもそれは市の公人としての参加ではないということを阪南の環境整備課のほうでも確認はさしていただいております。 　今後の清掃活動ですけども、今まで同様に河川のボランティア活動に関しましてのごみの収集、処分に関しましては、今までどおり今後も続けさしていただこうと思っておりますので、樫井川と並行して同じような処置をさしていただこうと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 26 ◯１８番（北出寧啓君）　樫井川がワーストワンになって、今、男里川は岸土──二級河川ですので、泉南市の枠じゃないんですけど、景観とか住民同意とか含めて、河川法を含めたらやっぱり市も関与してるんで、その点、市長いかがですかね。向こうはボランティアで福山市長が来られてるみたいなんですけどもね。市としての取り組み、二級河川という限界もあるんですけども、その辺、緑と水ということで掲げられてるんで、いかがなもんでしょうか、ちょっと御答弁をお願いいたします。 27 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。時間がございません、簡潔にお願いします。 28 ◯市長（向井通彦君）　男里川については、干潟の清掃もさることながら、少し上ですね。もうすごい木が生えて、あれが河川かというような感じになっておりますので、やっぱり河川の主目的である流水をしっかりと確保するということですね。これは岸和田土木にまず申し上げて、美化も含めてやっていただくように要請したいと思います。 29 ◯議長（堀口武視君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 30 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回、私は大綱６点にわたりまして質問をさせていただきますが、私ども、泉南市の将来につきまして長期的な展望に立ち質問をさせていただく部分もあるわけでありますが、向井市長におかれましては、今の任期もあと数カ月になっております。したがって、ただいま申し上げましたように、長期な展望に立つときどうしても確認をさしてもらわなければならない点といたしまして、一昨日も昨日も議員各位が触れられましたが、来年の市長選挙につきましてどのようなお考えをお持ちなのか、今後改めて市政を担当される気持ちがあるのかどうか、過去４期を担った市長としてのその総括を含めて、考え方をお伺いしたいと思います。 　次に、幼稚園再構築問題についてでありますけども、この事業は平成２３年度のスタートを目標に準備にかかられていると認識をいたすものであります。ただ、この事業の展開に当たり、平成２１年、新年度予算の議会対応の中で、幼保、保幼一元化につきまして、当初よりの計画もあったようでありますが、この事業を展開することの条件のもとに、幼稚園の再構築の事業が実施設計の承認という形でスタートをいたしました。５月には一定の方向性がなされまして、そして条件でありました幼保、保幼一元化事業の方向性が全員協議会の中で発表され、確認をされたものと認識をいたしております。 　そこで、半年余り経過した今、この幼保、保幼一元化について、議会にどこまで示していただけるのかにつきましては、さきの議員の質問にもありましたけれども、改めて答弁を求めたいと思います。 　次に、幼稚園再構築を実施する中で、新しい幼稚園園舎建設予定地の済生会泉南病院跡地が安心・安全の面から適正か否かの議論が多くの時間を費やして行われました。大阪府が泉南市に済生会病院跡地を譲渡するに、法に基づいて多くの調査を実施し、その安全性について示された経緯がございますが、教育委員会としましては、その後主に何を課題として安全性の確保について調査等をしてこられたのか、このことについてお示しをいただきたいと思います。 　次に、水道事業の今後についてお伺いをいたします。 　まず、さきの第３回定例会におきまして、水道料金の値上げに係る議案は、議会の意思で否決をいたしまして、新しい企業努力を求めたわけであります。このことは議会にも責任があるわけでありまして、今後、水道事業会計の再建に向かって、上下水道部は当然努力をしなければいけないわけでありますが、議会からも知恵を出して、努力と協力をしなければいけないと考えるものであります。 　ただ、さきの議会で議論をいたした内容では、自己水が府水よりも約４４円高いということ、そして現在、府水８、自己水２の比率で供給している現状を府水１００％にすることによって、極めて大幅な収支の改善がなされるとの報告と方向性を示されましたが、３カ月経過した今、この件はどのようになっているのかを改めて質問をしたいと思います。 　次に、潜在的に自己水の今後について、委員会あるいは本会議等でも質疑がなされましたが、この際改めて府水１００％化で問題がないと判断をするのかどうか、この点についても答弁を求めたいと思います。 　次に、火葬場の問題についてお尋ねをいたします。 　さきの議会で市長は、市民の里周辺も視野に入れた構想を発表されました。ただ、市の財政状況を考えたときに、具体的に進むのかというと、そのような環境にはないという認識を新たにするものであります。市長は、この事業には補助制度がないということも示されまして、そうであれば起債と一般財源で賄うと、このようになるのでしょうけれども、ＰＦＩも視野に入れているとのことであるようですが、私は、今の財政状況はそれすら許さないのではと危惧をするものであります。 　そこで、改めてお尋ねいたしますが、樽井・西信達火葬場の整備充実がまず急がれなければいけない、このように考えるものであります。市長が申される構想の谷間、あるいは財政状況が市長の構想をおくらせるという状況を考えるときに、早急かつ具体的な手を打つ必要があると考えるものでありますが、見解を伺いたいと思います。 　ただいま質問いたしましたことを踏まえ、市の財政状況は、実質収支が黒字とはいえ、基金の繰りかえ運用や退職債を発行してのものであります。土地開発公社の対応、起債残高等々厳しい状況の上に、このたびの計画されている幼稚園の再構築、さらには砂川周辺整備、鳴一、鳴二の統合、そして宮本市営住宅の建てかえ等々を考えると、火葬場の新規事業はますます遠くなってしまうと思うのでありますが、火葬場の今後の展望についても改めてお示しをいただきたいと思います。 　鳩山総理は、国連気候変動首脳会議で科学が要請する水準に基づき温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年度比２５％の削減をすると発表されました。京都議定書に基づいて先進国が削減目標を掲げているのは１２年まででありますが、去る７日よりコペンハーゲンでＣＯＰ１５締約国会議が開催されました。先進国の野心的な削減目標や途上国の排出抑制、そして先進国から資金協力の約束が注目されるところでありますが、このことと関連しまして、本市におきましても温暖化の対策を展開しなければならないと考えるわけであります。 　また、今までも努力を重ねられていますが、環境施策の大きな柱としなければいけないと思いますが、その１つといたしまして、本市は昨年来ごみ有料化に踏み切っておりまして、市民負担を求めたわけであります。ごみを基本的に焼却を主としているわけでありまして、ＣＯ2の排出を余儀なくされているわけであります。ごみを減らすことに間断なき努力をしなければいけないと考えるわけであります。 　ただ、今置かれている焼却場の施設状況を考えると、広域行政も視野に入れたさらなる事業展開をしなければいけないと思うものでありますが、その点をお伺いしたいと思います。 　次に、さきに申し上げましたように、政府は世界に先駆けて温暖化ガスの削減を発表したわけでありますが、本市といたしましても、連動した具体的な計画があってよいと思います。泉南市の場合、さきの議会でも示されました天然ガス車等の拡充を考えられ、努力をしていただいておりますが、担当部長は、３回定例会におきましても、市民の皆様に有価物の分別収集の協力を初め、ごみ行政に対して「広報せんなん」等も活用して啓発をしていく旨の決意を表明されました。それらの進捗と今後の方向について示していただきたいと思います。 　また、環境施策の１つとしまして、グリーンニューディール基金の活用も検討してまいりたいと述べられました。その中で市役所の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も視野に入れられましたが、新年度予算にも展開を予定をされようとしておるのかどうか、伺いたいと思います。 　環境問題３つ目は、牧野地区の異臭問題についてお尋ねをいたします。 　所管の環境整備課が随分御苦労されたと認識をいたすわけでありますが、今回の事件の概要と、その結果何を学習されたのか、伺いたい。と申し上げるのは、本市は新家地区の悪臭問題で長きにわたって大変な苦労を経験した経緯があるということで、見解を伺いたいと思います。 　指定管理者制度についてお尋ねいたします。 　この制度の導入につきましては、３年前になるのでしょうか、民間活力の導入を実施し、主に運営事業経費をいかに軽減していくかにあったと思いますが、いよいよこの春には民営化への展開が具体化してまいっているところであります。 　そこで、信達保育所にあっては、第三者評価についても具体化がなされてまいっておることと思います。また、保護者の方々におきましても、事業展開が大変気にかかっておることと思っております。 　以上のことを総合的に見た上で、それぞれの進捗状況をお示しいただきたいと思います。 　私自身、機会があるごとにお聞きをいたしておる点でありますが、私は、この指定管理者制度導入以来、一定の評価があり、一定の成果も生んでおるわけでありますが、泉南市への貢献も大きなものがあったものと認識をしております。改めてここで指定管理者制度の導入の評価と今後の見通し、展望についてお示しをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 31 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　私の今後の政治姿勢について御質問いただきましたので、申しわけございませんが、少し時間をいただいて、市長としての１６年間の総括を含め、私の市政にかける思いについて述べさしていただきますとともに、この機会に来年に控えております市長選挙に向けての私の所信を申し上げたいと思います。 　平成６年の初当選以来、泉南市長として議員各位に御指導、御協力を賜りながら市政の運営に当たってまいりました。この１６年間、初心を忘れることなく、市民参加の市政、開かれた市政、清潔・公平な市政をモットーに、市民と行政がともに手を携えて、市勢発展のために取り組んできたところでございます。 　また、私は常々市政を推進するに当たり、中長期的な視点に立ちながらも、足元を見詰め、国、大阪府との連携を図りながら、常に市民の立場に立った市政運営を行っていくことこそが、基礎的自治体の長としての責務であると考えているものでございます。こうした基本姿勢を堅持しつつ、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを政策の中心に据え、全力を傾注し、取り組んでまいったところでございます。 　幸い関西国際空港の開港を大きな契機ととらえ、以後、泉佐野岩出線やりんくうタウンとの連結を目前に控える信達樽井線などの都市計画道路網の整備を行い、また公共下水道につきましては、短期間で５１％程度まで普及率を高め、道路とともに都市基盤の整備を着実に実行することができたところでございます。 　また、関西国際空港の開港とともに造成がなされたりんくうタウンにつきましては、本市域内の立地決定率が約９１％となっており、企業の新規参入を促す政策が結実したものと考えております。特に、大きな集客力を持つ大型商業施設が立地し、市内外から多くの人々が訪れる地域となり、また昨年６月オープンいたしましたせんなんわくわく広場につきましては、絶好の景観に恵まれた観光施設であるとともに、地元特産品の情報発信機能をあわせ持つ施設として整備を行い、加えてサザンビーチや本格的スポーツ施設であるサザンスタジアム、なみはやグラウンドとあわせまして、大いににぎわいを見せているゾーンとなっているところでございます。 　内陸部におきましては、総合福祉センターや埋蔵文化財センターを整備し、市民の皆様に大いに活用をいただいているところであり、さらに山間部に目を転ずれば、農業公園・花咲きファームにおきましては、季節の花々や桜並木等のほか、新たに市民の参加のもと、フジやラベンダーを栽培するなどさらなる充実に努め、現在では１年を通じ、市民の皆様に憩いの場として定着し、また施設の増築がなされました紀泉わいわい村とあわせて、緑豊かな自然と触れ合う機会を創出することにより、市民の皆様方に安らぎを感じてもらえる環境づくりに努めてまいりました。 　また、近年に発生が危惧されている東南海・南海地震などの自然災害に対応すべく、職員初動マニュアル、泉南市防災マップ、並びに津波ハザードマップの配布を初め、泉南市防災用広報システムを整備し、さらには教育施設の耐震化を積極的に推進してまいりました。 　さらに、地域住民みずからが組織する自主防災組織の結成や民間事業者との防災協定の締結など、地域や民間との協働による防災体制につきましても整備を行ってきたところでございます。 　今後も引き続き、災害に柔軟に対応できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、近年の子どもを対象とした凶悪事件を背景に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環といたしまして、本市独自に泉南市青パト支援事業を実施しております。既に市内すべての小学校区で青色回転灯パトロール車の配備を完了し、今後も地域の皆様との協働により、積極的な活動を引き続き行ってまいりたいと思います。 　次に、人権施策につきましては、市政運営方針の中で重要施策の１つに位置づけ、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すという目標を掲げ、鋭意取り組んでまいったところでございます。 　しかしながら、最近におきましても差別落書き等の事象が発生し、いまだ教育や啓発などの面において課題があると言わざるを得ないと考えているところでございます。 　今後とも、講座や市民の集いの開催や、職員を対象とした人権研修等の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　また、近年、少子・高齢化が急速に進展し、超高齢化の時代が間近に迫っております。このような状況下、少子化対策の一環として、妊産婦健診の公費助成、乳幼児医療助成制度の拡充等を行い、高齢者対策としては、介護予防教室、見守りネットワーク活動の取り組みを行ってまいりました。 　今後とも、ゆとりと安らぎを与え、魅力ある少子化対策、高齢者対策、障がい者対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、商工業の振興についてでございますが、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、景気の下降局面が長期化かつ深刻化しているところでございます。このような急激な景気の悪化により、本市の商工業につきましても、先行きの見えない厳しい状況にあると認識をいたしております。 　このような状況下、これまでも商工会等の団体のさまざまな取り組みを支援してきたところでございますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力のあるまちづくりを進めていく上において必要不可欠であると考えております。今後も、商工会等の団体と連携し、商工業の活性化に努めてまいります。 　次に、教育施策につきましては、昨今のいじめや不登校、暴力行為などの非行や問題行動が社会問題となっていることを踏まえまして、家庭、地域、関係機関との連携、協力を強化しながら、開かれた学校・園づくりを推進し、子どもの個性を尊重したきめ細やかな教育指導の充実にも力を注いでいかなければならないと考えております。 　とりわけ、就学前教育につきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、引き続き公立幼稚園の再構築と幼保一元化を目指し、また小学校教育につきましても、小規模校を是正し、質の高い学校教育を展開するため、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統合に引き続き取り組んでまいります。 　一方、本市の財政状況は、景気の後退と先行き不透明な地方経済のもと、非常に厳しい状況が続いておりまして、財政健全化が喫緊の課題となっております。本市では平成８年に行財政改革大綱を策定して以降、現在の集中改革プランに至るまで不断の取り組みを行い、一定の成果を得てきたところでございます。 　今後とも、大変厳しい状況が予想されますが、多様な市民ニーズに的確にこたえるためにも、健全な行財政運営は必要不可欠であるとの認識のもと、さらに厳しい行財政改革に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。 　加えて、先般議会において請願が採択されました和泉砂川駅のバリアフリー化、火葬場建設、またさらには自治基本条例の制定等につきましても、今後取り組んでいかなければならない課題であると強く認識しているところでございます。 　また、地球環境時代を踏まえ、エコシティー泉南の構築に向けて、さらに環境に優しい施策を実施してまいる必要があります。２１世紀を迎え、自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化社会、長引く不況等により大変厳しい時代が待ち受け、それに応じ行政ニーズもますます多様化かつ複雑化の深度を増していくものと予想され、同時に、地方分権の進展により、自己決定、自己責任による地方自治体のあるべき姿も強く求められてくるものと認識しているところでございます。 　このような状況のもと、今後とも、市民や地域コミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間団体とも協働・連携を図り、また広域行政などの手法も取り入れ、地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもとに行ってまいりたいと考えております。 　以上のような考え方に立ち、諸先輩方がつくり上げてきた歴史と伝統のある泉南市で１６年間進めてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力あるまちづくりをつくり上げていくために少しでもお役に立てればと、次期泉南市長選挙に立候補することを決意した次第でございます。 　市民の皆様の負託を受け、５期目の市政を担当させていただくということになりますれば、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を目指しておりますけども、さらなる発展と郷土泉南市の発展、そして市民生活の向上のために、全知全霊をかけて臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　今回、このような発言の機会を与えていただきました井原議員を初め議員各位に重ねて厚く御礼申し上げまして、次期市長選挙に向けての出馬の決意にかえさしていただきます。ありがとうございました。 33 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　６月議会以降の一元化の進捗状況について御質問がございましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　６月１日の全員協議会におきまして一元化基本方針について説明をさせていただき、御審議をいただきました。基本方針は、保幼一元化を実施する場所、実施主体、実施方法につきましては、今後関係部局、関係機関等で検討を行っていくこととするというふうに示されておりました。 　一元化につきまして先ほどの質疑でも御答弁をさしていただきましたけれども、健康福祉部あるいは教育委員会事務局の合同の事務局レベルでの検討を行いまして、一定の取りまとめた内容をあり方検討委員会のほうにかけて検討を加えてまいっております。 　２３年度２園化がスタートいたしますけれども、それと同時に一元化は無理であるということと、公で１、民で１ということについては、議会のコンセンサスも得られているんではないかということを前提にして、さまざまな検討を加えさしていただきました。 　保育所型でやる場合、公立の保育所が今３保育所残っておりますけれども、この保育所型として一元化を行っていく場合は、新たに幼稚園の３歳児、４歳児、５歳児の子どもたちを受け入れていくということになりますので、新たな担任が必要になってくるということでございますけれども、保育所でやるという場合については、人員配置というものが必要になってくるということでございます。幼稚園型でやるという場合には、これは０歳児、１歳児、２歳児の子どもたちを受け入れるということになりますので、乳幼児室、保育室あるいは給食の施設、そういったものが新たにハードの面として必要になってくるというようなこともあります。 　さまざまなことを保育所でやる場合、幼稚園でやる場合はどうなっていくのかというような議論を今詰めさしていただいてるということでございまして……（井原正太郎君「簡潔に」と呼ぶ）はい。内容といたしまして、現在では時期的には平成２６年度を目途に一元化を実施したいということでお願いをしたいというふうに思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 36 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、幼稚園再構築問題についてのうち、２点目の済生会病院跡地の課題についてという部分について御答弁申し上げます。 　幼稚園建設予定地につきましては、安全性の点で御心配をいただいてるところでございます。我々教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、以前も御説明申し上げておりますけれども、譲渡人──譲り渡し人であります大阪府が行った土壌調査に加えまして、本市の環境担当部局でございます市民生活環境部の協力をいただきまして、目視ということではございますけれども、２度にわたりまして、現施設内の各部屋及び外部周りの確認、それから床下配管などの確認を行っていただいたところでございます。 　建物の解体に際しましては、これらの結果を踏まえまして、遵守しなければならない法令あるいは条例等につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　ひとつよろしくお願いいたします。 37 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 38 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道事業の今後ということで再建、それから自己水のあり方につきまして御答弁申し上げます。 　水道会計の再建についてでございますが、現在の水道事業会計は、さきの９月議会でも御説明させていただきましたように１３億７,４００万円という大変大きな累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。 　この原因につきましては、さまざまなものが考えられるわけでございますが、収益的には、給水人口の減少や節水型機器の普及、それから節水意識の浸透などによる水需要の低迷、それからそれらに伴います給水収益が伸び悩んだことや、住宅開発の減少、それからりんくうタウンの需要予測との乖離などが考えられます。 　経費的には、配水管や浄水施設の設備拡充、既存水道本管施設の更新や耐震化などによる事業費、さらにそれらに伴います減価償却費の増加、退職手当負担金の増加や簡易水道事業の維持管理費の増加などが考えられるものでございます。 　このような現状から、水道事業会計を再建するに当たりまして、本年度も赤字見込みとなる予測のもと、事業の見直しを含めた抜本的な改革と経費削減を実施しなければならないと深く考えております。 　その取り組みといたしまして、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どものほうの係長級以上の職員をもちまして全体会議を今日まで５回ほど行いまして、各係の事業の見直しや経費節減、自己水から府営水への早期の切りかえなどを検討課題といたしまして、大きな赤字に至った原因の究明、赤字解消策の策定、実行に向けた協議を進めておるところでございます。 　その中で、今後の配水計画の見直しや料金の滞納処理、広報誌を利用した予算、決算及び水道の情報提供、それから市民からの問い合わせ等に対するサービスの充実、次年度の予算編成の緊縮など、具体的な再建策を検討させておるところでございます。これらの取りまとめを行いまして、できるだけ早い時期に議会さんにも報告さしていただきたいなと思っております。 　続きまして、府営水、自己水のあり方についてお答えいたします。 　現在、市内の府営水と自己水の配水割合につきましてはおおむね８対２の現状で、議員御指摘のとおりでございます。今後も自己水の浄水処理を維持するには、六尾、中央の両浄水場の施設の更新をする必要がございます。 　浄水処理工程は、取水から排泥施設までの数多くの設備が必要となってまいります。現有の両浄水場の施設につきましては、老朽化が進んでおりまして順次更新が必要であり、事業費で申しますと、２５億から３０億余りの事業費が必要と想定されてまいっております。 　さらに、原水の水質の悪化等に対しまして、厚生労働省のほうから、浄水処理施設のマクロ化や活性炭処理によりますところの臭気を減らすなど、高規格化や基準を上げる旨の通達、それから指導が参っておるところでございます。 　現在の自己水を府営水に切りかえるのか、浄水施設を更新してでも自己水処理を継続していくのか、経済性、それから近年に発生等々が報道されております南海・東南海沖地震等の震災時の復旧の迅速性等、市民の皆様方にとってよりよき方策を検討していかなければならないと深く考えておるところでございます。 　さきの９月議会での御質問にも、六尾浄水場を府営水の配水場へと転換していくのが良策と考えている旨を御答弁さしていただきましたが、自己水を府営水に転換していくことにより、経営改善を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 40 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　私のほうから、火葬場問題と、それから環境問題の牧野地区の悪臭についてお答えいたします。 　火葬場に関しましては、現在西信達と樽井の２カ所ございますが、双方とも老朽化が著しく、毎年の修繕で何とか運営をさしていただいている状況でございます。現在、新火葬場につきまして、その規模、それから位置等につきましての基本計画を策定中でございまして、この基本計画ができました後には、直営で事業を行うのか、あるいはＰＦＩ手法で行うのか、そういうことも含めまして、事業手法も含めた形での検討をやっていきたい。財政的な面もその中で考えていこうかなというふうには考えてございます。 　それから、牧野の悪臭問題でございますけども、この１０月中旬に牧野地区において、悪臭の苦情の訴えがございまして、私どものほうで調査を行ったところ、某事業所から発する化学物質──これは物はスチレンでございますけども──の悪臭ということがわかりました。その後、行政指導を行ってまいりましたけども、１１月上旬に最終その工場のほうの当該事業が中止されたということで、事態は終息を見ております。 　今回の案件は、公法上、悪臭防止法の範疇に属するもんでございますけども、非常に規模が小さくて、いろんな方面からの検討を行ったんですが、いずれにしても法規制の範疇に入らないというような事態のものでございました。 　今後、このような事態が発生した場合には、できるだけ早い時期に住民の不安が払拭できるような調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　国連総会におきまして、１９９０年度比で２５％の温暖化ガスの削減方針を世界に向け発信をいたしました。この方針は世界に高く評価され、環境立国としてイニシアチブをとるべく、国民一人一人にも自覚を促すものであります。 　我々が日常生活を送る上で排出するごみの量は、平成１７年度実績において全国平均１人１日当たり１,１３１グラムとのことでございますが、泉南市におきましては約７５０グラムと大幅に少なくなっております。これは清掃課の努力により、各市に先駆け８種類の分別を開始し、ごみ減量を図ってまいった結果だと考えております。 　また、２０年度より市民の方々に御協力を賜り、有料化を実施した結果、１９年度の清掃工場における泉南市の可燃ごみの処理量が１万４,２９８トン、有料化後の平成２０年度の収集量は９,９２０トンと３０％を超える顕著な減少の傾向が見られました。 　この減量分はＣＯ２排出量に換算いたしますと年間１,４８８トンの減少となり、約１１万本の杉の木が１年間に吸収するＣＯ２の量に匹敵いたします。市民のごみ減量化に対する積極的な姿勢のあらわれと大いに評価いたしたいと思います。 　ごみ収集の有料化に当たりましては、リバウンドといったマイナーな影響も懸念される面もございますが、ごみ減量化が地球温暖化阻止に反映されることを広報等の媒介を通じ、感覚的、視覚的にとらえられることのできるような方策も考えてまいりたいと思います。 　また、今後の課題といたしましては、分別の制度化や種類の検討や啓発、また製造者に対する発生の抑制や責任に対し強く関係機関とともに要望するなどして、ごみ行政を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、信達保育所の民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所では、今春から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会の第三者評価センターに依頼して、福祉サービスの第三者評価を受検しております。１１月末ごろまでに利用者に当たる保護者の方へのアンケート、また運営機関による調査シートの作成と提出、そして第三者評価委員による現地の実施調査がすべて完了したところでございます。 　この中で、受検している保育所の担当長からは、順調に進んでいるということの報告は受けているところでございます。現在、評価機関側で評価結果がまとめられてるという状況でございます。予定では来年１月末ごろに評価結果が出されるものでございます。その評価結果等につきましては、もちろん改めて御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 46 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、環境問題の2)番目の中で市の空調施設にというふうなお話がございました。 　この部分につきましては、本市の庁舎の別館の２階の空調設備が古い。ですから、これらの改修に当たりまして、そのときには太陽光を利用した空調システムというんですか、そういうものを検討したいと思っております。年次的にはまだこれは検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、もう１点、指定管理者制度の導入の評価についてということで御答弁さしていただきます。 　２０年度に導入いたしました総合交流拠点施設につきましては、現在評価が行われてるところでありまして、１１月には第１回目の第三者評価委員会を開催いたしまして、次回は来年の予定でという形で進めていきたいと思います。 　また、２１年度導入施設につきましては、評価の指標となるモニタリングなどが年度末に向けて実施される予定でございまして、現在は評価シートの作業などを進めているところでございます。 　指定管理者制度の導入につきましては、これから評価を進めていかなければなりませんけれども、現時点では本市にとって有用なものと考えております。 　今後、その他の施設への導入につきましては、前回導入について検討いたしましたときと状況など大きな変化が見られませんので、現在のところの導入予定はございませんけれども、民間活力の導入、官民の協働、現在の地方行政に不可欠な要素でありますので、引き続き検討すべきものであると考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 48 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。限られた時間ですんで、簡潔に質問いたしますので簡潔に答弁してもらいたいと思います。 　特に、幼稚園の再構築につきましては、議会と随分と緊張したやりとりの中で今日を迎えておるなというふうに思います。そして、教育長にも申したことがあるんですが、きのうの質疑の中でもあったんですが、議会が判断し、ノーと言えば、ここまで積み上げてきたこの計画も白紙になってしまう、あるいは瓦解してしまうというふうな認識が私はあるわけですが、議会のニーズも随分変わってきたな、あるいは変化の兆しも見えてきたなというふうに思うんですね。 　だから、先ほど壇上で述べましたように、一応こういう経過、本年度の予算の中で、実施設計からスタートしましていわゆる条件がついた。きのうの質疑、また一昨日の質疑の中で、パッケージという話が出ました。また、きのうの質疑におきましては、セットで始めるべきだというふうな意見もありました。私は、教育委員会としては、この点に敏感に反応し、議会に対して丁寧な説明が必要だなというふうに考えております。この点について改めて見解をいただきたい。 　あと、今までの質疑の中で、幼保、保幼一元化のスパンは３年後だと。しかし、どこでやるかということに関してはわからへんと。予算のこともある、相手のこともある、またやり方もあるという話がありましたが、私はここに至って、先ほどの北出議員の質疑の中で、具体に保幼に視点を置いて、第二保育所が望ましいんじゃないか、このような話もありました。具体的に場所を決めなければ予算も決まらない、相手も決まらない。 　したがいまして、きのうまでの質疑の中で、場所はどこだという面に関しては、非常に抽象的でありましたが、これは早い段階で議会に示して、予算も含めて、相手も含めて輪郭がはっきりしてくるんじゃないかと。 　以上、２点についてお願いします。 49 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化の進捗について２点にわたりまして御質問をいただきましたので、お答えをさしていただきます。 　先ほども答弁をさしていただきましたように、一元化の基本方針の中でもセットでというような内容で触れさしていただいております。一元化の内容や方法や実施時期、こういったことについては、関係部署と協議をしながら具体化を図っていくと。私どもはこの一元化の基本方針の内容に盛り込んでおりますように、セットでというんですか、これ１つとして御提案をさせていただきたいというふうには思っておりました。 　そうすべきであるという認識は持っておりますけれども、かなり一元化の進捗について御指摘をいただいておりましたので、何らかの進捗状況ということで、そのうち今の段階で議会に対して御説明、御提示できるのは時期だということで、先ほど少し内容にも触れさしていただいて御答弁をさしていただき、２６年と、統合後３年ということでお答えをさせていただいたというふうに思っております。 　場所についても公で１、民で１というふうに申し上げておりまして、これについても一応議会の御理解もいただいているんではないかなと思いますが、公でやる場合、民でやる場合ということにつきましても、少し御答弁をさしていただいておりますけれども、どこでというのは、まだこの段階では申し上げることはできません。 　先ほど北出議員の中でもありました公立の保育所２保でというような話もございましたけれども、いろんな保育所でやった場合は、どういう経費がかかるのかということもシミュレーションに入れて、今その具体化を図っている、公立でやる場合はどう、保育所でやる場合はどう、幼稚園でやる場合はどうというようなことで今考えているところでございます。 　場所につきましても、方法につきましても、内容につきましても、できるだけ早く御指摘のように議会に御説明をさせていただけるように、あり方検討委員会のほうで精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 52 ◯１３番（井原正太郎君）　教育長から今答弁をいただいたわけでありますが、私がさきに申しましたように、教育長の話では、議会の理解を得ているというふうな表現をされるわけでありますけれども、現状はかなり厳しい面もありますので、丁寧な説明とスピーディーな方向性を示さなかったら、議会が非常に緊張した中で、このことは成案になっていかん可能性もある。そういうふうな意味からは、僕は理解をしていただいてるというよりも、議会から提言あるいは提案のあったことに関しては、敏捷にこたえていくべきであろう、親切にこたえていくべきであろうというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、跡地の問題でありますけれども、ただいま土壌の汚染対策法、府条例に基づいて調査をしておるというふうなことで、こちらにその調査表もいただいたわけでありますけども、特に土壌調査、第２種特定有害物質を対象にした１２地点、重金属についての調査、これを行っております。いずれも規制値内であったようでありますけども、調査位置、これは今ある建屋の範囲、ここが抜けておるように思うんですけども、この辺はどのような説明をいただけるのか。 　それから、もう１つ報告書の中で気になったのは、ＰＣＢの保管についても述べられているが、変圧器のようでありますが、管理台帳を作成し、保管・管理されているという状態であったというふうに、猛毒のＰＣＢの管理に関しては──１４ページに載ってます──非常にあいまいな表現で示しております。この辺に関しては教育委員会はどのような判断をなさったのか、教えていただきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 54 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、御質問のございました２件、まず建屋の部分ということでございますけれども、建屋の部分につきましては、地下というんですか、そちらのほうから外のほうに漏れ出るというんですか、そういう状態がないということで、コンクリートで底打ちをされておるということもございまして、この部分についての調査は必要ないのではないかということがまず１点です。 　それから、もう１点ですね。ＰＣＢの関係でございますけれども、これは場外というんですか、外のほうに搬出をされておると。ですから、ＰＣＢ自身が有害であるということが相当前に発見というんですか、認定されておると。ですから、それ以降、その処分先というのがなかったもんですから、現地のほうで保管をしておったと。今回、それについて建物の中から外に搬出をいたしておるということでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 56 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの土壌中のＰＣＢの問題でありますけども、この調査表では、私が指摘したように、ＰＣＢの保管は管理台帳を作成し、適切に保管、管理されていると思われる状況であったと。ようこんなあいまいなこと書くわと思うたんですけども、これは敷地外にきちっと保管されており、漏れもなかったらなかったできちっと示すべきであったんだろうなと。こういうふうなあいまいなことは、非常に大事な点ですから、この辺は改めて確認をきちっとしといてもらいたいなと思います。 　時間的な都合もありますんで次に行きますが、この点は、こういうあいまいなことは、やはりきちっと是正をしておく必要があろうというふうに思います。 　水道に関しましては、先ほど部長からも答弁いただきました。私は、さきの議会では府水１００％でというふうな認識、これは定着しておると思うんですけども、その中に委員会の中でも、本当に１００％でいいのかなといういわゆる疑義なり問題提起があったのも事実であります。だから、そういった面では、改めて１００％でこの財政を健全化していくというふうな方向で間違いないのかどうか。 　そして、府水１００％で収支予測をしておるペーパーを出していただきました。これを見る限りにおいては、非常に大胆な改革が期待できるかなと、私はそのように認識をしておるわけであります。したがって、その方針が３カ月たった今、ぶれていないかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 57 ◯議長（堀口武視君）　前川上下水道部長。 58 ◯上下水道部長（前川正博君）　今、御指摘ありました１００％府水化に向けまして、さきの議会でも御答弁いたしておりますように、必ずそういう方向でないと、市民に負託されておる安い安全な水を供給できないというもとに事務を進めてまいっておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　それから、収支予測を９月に出さしていただいた後、それらにつきましてももちろんぶれなく、私どものほうといたしましても、細部にわたって再検討を重ねておりますので、まだなおかつ経費の圧縮が図れるとこについては図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 60 ◯１３番（井原正太郎君）　この水道の累積の今の赤字というのは１３億７,４００万、これは府下でも断トツであるというふうな不名誉な状況にあるというふうな共通認識は議会も持っております。したがいまして、議会も否決した以上、これは水道部が速やかにこのことに関してメスを加えていくというふうなことを期待しておりますし、議会も責任があるんだというふうなことから、これは間断なくメスを入れていっていただきたいと思います。 　あと、１点だけ気になるのは、意見として申し上げておきたいんですけども、六尾浄水場を配水場に変えるというのは、やはり２０億から３０億の金が要るという意味だったのかなと。それとも、そのように配水にするだけの事業であれば、そんなむちゃな話はないわけであって、自己水を再現しようとした場合は、２０億から３０億という話でよかったんですね、これは。そのように理解をさしてもらっております。 　ただ、先ほど申しましたように、速やかな切りかえなりして、財政の再建に向けて、これは収支の改善に向けて頑張ってもらいたいと思います。 　火葬場についてお尋ねいたします。 　これは、私は壇上でも、今の財政状況から、新しい火葬場というのは、市長も発表されましたけども、そう簡単にいかんだろう。そういった意味では、前の決算委員会でも、これは直営じゃなしに委託も視野に考えて、その時期が来とるというふうな答弁も私はいただいたというふうに認識をしております。この点を具体にもう一度答弁願いたいと思います。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 62 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場の運営ですけども、直営で建物を建てた場合、委託でするんか、あるいは直営で管理するんか、あるいはまたＰＦＩという最近の新しい手法もございますので、それらも含めて、基本計画を取りまとめた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 63 ◯議長（堀口武視君）　井原議員。 64 ◯１３番（井原正太郎君）　私は先ほど話ししましたように、樽井と西信達の具体な方向性が急がれるだろうというふうな認識に立っておるわけでありまして、ＰＦＩの話もそうでありますけども、これは私は具体に市民に直結した今の状況を考えると、この２つの火葬場をきちっと市民ニーズにこたえる形にしていかなあかんだろうというふうな提案をさしてもらっておるわけであります。今後ともよろしくお願いいたします。 　環境問題についてお尋ねいたします。 　一応、府下でも、あるいは全国的にも、泉南市のごみ収集事業というのは評価されていいんじゃないか。先ほど代表的なデータが出ておりました。しかし、８品種から有価物に関してはまだふやしてはどうかというふうな、またそういう話もあります。 　特に廃油、これはバイオ燃料として既に奈良県の橿原市等でも非常に成果を上げとるというニュースは、認識をしておられると思います。古布であったり、あるいはまたこの廃油をどう再生していくか、バイオ燃料にどう展開していくかというふうなことについての考え方について、最後に御答弁をいただきたいと思います。 65 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　資源ごみの分別の多様化ということでございますけども、廃油につきましては、検討課題として今現在は検討してることは検討いたしております。ただ、コスト的な面、また量的な面もございまして、若干泉南市の規模では難しいかなというとこでございます。 　また、古布でございますけども、古布については、これも現状として９０％以上が可燃ごみに変わっていってるという状況がございます。ただ、そういった面もクリアしたら古布回収も可能かなと思います。古布につきましては集団回収の中に含まれておりますので、そちらのほうでリサイクルされてるのも結構あるということを考えております。 　いずれにしろ、さまざまな方法を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 67 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。 68 ◯議長（堀口武視君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 69 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 70 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　なお、大綱６点にわたって通告を行っておりますが、まず大綱５点にわたり１問ずつ通しで質問さしていただきます。そして、答弁をいただきたいと思います。その後、時間がございましたら、一問一答にて再質をさせていただこうと思っています。 　また、６点目につきましては、時間の都合を見て、間違って質問してしまいますと、また大変なことになりそうな雰囲気もありますので、それは都合を見てさしていただこうかなと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大綱第１点目は、教育問題についてであります。 　全国学力・学習状況調査については、平成１９年度から２０年、２１年度と過去３年間実施されてきた経緯がございます。当市におかれましても、この全国学力・学習状況調査の調査の目的に準じて参加されてきたことと思います。 　その目的は、児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとあります。また、教育委員会、学校等が教育施策の成果と改善を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するともございます。また、各学校が各児童・生徒の学力やその学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるともございます。 　過去３年間の調査が行われたわけでございますけども、当初の予定どおり、この学力・学習調査の目的が達成されているのか、成果も含めて総括的にお聞きをさせていただきますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　第３回定例会では、自主防災組織の組織化と育成について質問させていただきました。泉南市では現在、１２地区の自主防災組織の結成並びに、世帯数で６,０００世帯、世帯の組織率２４.４％とお伺いをいたしました。今後の課題としては、さらなる組織率の向上、また育成と恒常的な活動を行う上で、泉南市としてどうサポートしていくかが必要と思います。組織を結成したものの、恒常的に活動を行っていくのは、各地域の諸事情もあり、難しい組織もあるとお伺いをいたしております。 　新家の楠台の分区では、本年初めて避難誘導訓練を実施いたしました。約１５０人参加をされたわけでございます。いざというときにはやはり日ごろの訓練が大事だと思いますが、こういった各自主防災組織の訓練の状況はいかがでありましょうか、お示しをいただきたいと思います。 　大綱の３点目は、青年の育成政策についてであります。 　先月の１１月は、全国青少年健全育成月間でありました。青少年の社会的自立の促進や生活習慣の見直し、また児童虐待の予防などを柱として活動が展開をされております。青少年をめぐる環境は大きく変化をしております。少子化や就業形態の多様化、情報化社会の進展などと言われております。また、少年による重大事件やいじめ、児童虐待なども増加し、さらには有害情報のはんらんも見られるところでございます。 　こうした環境下において、特に若年失業者とも言われるニートやフリーターの存在は、社会的自立が困難な青年がふえていることをあらわしております。青年の社会的自立のおくれは、国の活力がそがれることにつながり、社会にとっても損失であります。 　青少年の育成は、国や各自治体において今後重要な課題になると思われます。そのような中、本年の通常国会において、子ども・若者育成支援推進法が策定をされたわけでありますが、本推進法はどのようなものであるかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の４点目は、子育て支援についてお伺いいたします。 　少子化対策については、申し上げるまでもなく、将来の国のあり方そのものにもかかわる重要な政策であります。近年、国並びに地方自治体において、厳しい財政事情の中、手当制度の拡充や医療関係の助成や相談業務、並びに通い預けの場所を確保し、生活サポートといったさまざまな政策を行い、今般政策、施策の充実を図っているところであります。 　私は、少子化対策は今後も福祉や環境、教育と並んで大変重要な政策と考えますが、現実的な問題として、このように充実してきたこれまでの子育ての支援策の成果として、なかなか少子化の解消を図られているとは思えないのですが、いかがでありましょうか。また、行政におかれても私と同じ見解であれば、どういったことが原因と分析をなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱の５点目は、関西空港についてであります。 　関西国際空港に関しては、１６０億円の補給金の凍結の件、橋下大阪府知事発によりますスーパーハブ構想、または沖縄の普天間基地移設に端を発した関空への移設問題まで、話題は事を欠かない状況であると思われます。 　関西国際空港は、そもそも沖合５キロ先に人工島とし、騒音並びに環境に対して最大に配慮し、あわせて２４時間運用可能な３,５００メートルと４,０００メートルの２本の滑走路をあわせ持つ、誕生よりハブ空港を視野に建設がなされた国内唯一の空港であると思います。 　私はこの点を踏まえ、今こそ原点に戻り、関西国際空港ハブ化に向けた戦略が本当に必要であると考えます。橋下知事の各論は別として、スーパーハブ構想については、総論では賛成の立場でございます。そこで、これまでも市長にあられては、折々にいろんなところで御発言もなされていますが、改めてこのスーパーハブ構想についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上であります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 71 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　私から、５点目の関西国際空港につきまして御答弁を申し上げます。 　御指摘ありましたように、橋下知事がこの１１月１８日の北摂市長会に出席をする予定ということで、そこで発表するということだったそうでございますが、当日いろんなことがありまして、木村副知事が代理出席をしてそこで公表されたということでございます。 　まず１つは、その公表の仕方がこれだけ大きな話題を呼ぶような内容であるということからして、なぜ北摂市長会というエリアのそういうところで発表されたのかというのがちょっと疑問であります。本来ですと、得意の記者会見なりして、そしてきっちりと御説明されたほうがよかったのではないかというふうに思っております。 　それから、基本的には私も将来的に伊丹廃港ということについては賛同するものでございます。ただ、これをずっと読ましていただきますと幾つか問題点がありまして、まず１つは廃港の時期でございますが、中央リニア新幹線が開業するという前提で、平成４７年に廃港するということになっておりますけども、中央リニア新幹線というのはまだこれからの話でございますし、当面東京－名古屋で今議論されてるわけでございまして、それが今後当然大阪まで伸びてくるであろうということは想定されますけれども、具体にそういう調査も入っていないという中で、この２０３５年、平成４７年というのが本当にできるのかという担保がないということですね。 　担保がないということは、これができるということを前提に伊丹廃港というふうに書かれておりますから、それが延びれば当然延びるとか、あるいはできなければ永久にというようにも読み取れるわけでございますので、むしろ何年までにというふうにしたほうがいいというふうに私は思っております。 　それから、もう１つ、その過程におきまして、伊丹が廃港されるまでの間、伊丹空港を活性化するんだということを書いております。もちろん一体運営というのもあるんですけれども、その中で伊丹については、国際便の復活というようなことも書かれておりまして、これは非常に関空にとっては問題であるというふうに考えております。 　本来、この３空港の役割分担、あり方ということからしますと、国際線は関西国際空港に限るというすみ分けをしているわけでございますんで、それをまた伊丹に国際線を一部認めるということは、歯車を逆さまに回す、時計をもとに戻すということになりかねませんので、私としてはこれについては明確に反対であります。 　伊丹廃港ということについては、もちろんそれを目指すということについては意見は同じでございますが、中身について若干疑問点なり、関空にとりまして必ずしもプラスの面ばかりではないという懸念がございますので、今後これらについて、これが正式な大阪府の案ということであれば、もう少し確かめていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 73 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 74 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市として全国学力・学習状況調査に３年間参加しての総括についてお答えを申し上げます。 　本調査にはさまざまなメリットあるいはデメリットがあるのではないかと考えております。３年間参加して見えてきた一番大きなメリットといたしましては、何といっても教育委員会や各学校が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育及び教育施策の客観的な結果を初めて把握することができたこと、また教育における継続的な検証改善サイクルを確立することができたことなどが挙げられます。 　さらに、学力の向上は学校だけではなく家庭や地域の協力の必要性も広く認識できる機会になったということも、非常に大きいメリットの部分ではないかなというふうに思います。 　また、一方で本調査ではかれる学力は一部であるはずなのに、あたかも学力のすべてであるような印象を与えたり、数字のひとり歩きにより、過度な競争や序列化に巻き込まれたりしないように注意する必要があるというふうに考えております。 　今後、教育委員会といたしまして、本調査のメリットの部分をより大きく、デメリットの部分をより小さくなるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 75 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 76 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、２点目の自主防災組織について御答弁さしていただきます。 　自主防災組織は、大規模な災害が発生したとき、地域の自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的にその組織化が進んでまいりました。本市でもことし９月に新家いずみ台防災会の組織により、現在１２地区の自主防災組織が立ち上がっております。 　自主防災組織の活動につきましては、各組織により多少の違いはあるものの、独自に防災訓練や研修会の開催など活発に活動している防災会もあると聞いております。例えば、８月には男里区の住民避難参集訓練、１１月には男里区の防災訓練、９月には踊山区楠台の住民避難訓練など行われているところでございます。 　また、毎年実施しておりますイオンとの防災訓練への参加や、府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修、市の救急救命研修への参加など、それぞれ防災リーダーとしての活躍をされていることは事実でございます。 　これらの防災組織の育成のためには、本市の防災訓練や府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修への参加要請、これらを行っているところでございます。また、自主防災組織への補助金につきましては、財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として行っているコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用して自主防災組織の資機材の整備を支援しているところでございます。 　今後とも、自主防災組織の重要性の啓発を行うことで組織化を推進し、組織率の向上、ひいては地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 77 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 78 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私から大綱３点目の青年の育成政策について、子ども・若者育成支援推進法につきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、近年の有害情報のはんらん、あるいは子ども、若者をめぐる環境の悪化によりまして、ニートやひきこもり、薬物汚染、精神疾患など子ども、若者の抱える問題が深刻化いたしております。従来の個別分野における縦割り的な対応では限界になってきておるのが現状というふうに考えております。 　このような中から、上記のような困難を有する子ども、若者を総合的に支援するためのネットワーク整備を目的といたしまして、先ほど御披瀝がありましたように、本年２１年７月に同法、子ども・若者育成支援推進法が公布されたところでございます。なお、これにつきましては、今後１年以内に施行されるということになってございます。 　以上でございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱第４点目の子育て支援について御答弁申し上げます。 　平成１７年、少子化対策として設けられました次世代育成支援対策推進法に基づき、本市でも次世代育成の基本方針を策定し、各種子育て支援施策を展開してまいりました。 　これまで保育所では延長保育、産後保育、これは生後５７日目からの保育受け入れでございますが、一時保育、休日保育や病後児保育などを実施し、また在宅子育て家庭の支援策として、家庭支援推進事業を行ったり、子育て支援拠点事業を市内４カ所で展開して、各種教室や子育て相談などを行っております。また、他の関係機関や地域やボランティアの皆さんと協力しながら、ファミリーサポートセンターや各種子育てサロンなど、多くの子育て支援事業を展開、推進してきております。 　しかし、現在も市内の就学前児童約３,９００名のうち、保育所に所属している比率は２４％、幼稚園所属は約２６％となっており、残る半数程度は在宅の方となっております。このうち実際に現在の各種子育て支援事業に参加または利用されている方は、まだまだ大変少ないと考えられます。すなわち、まだ子育て支援事業が身近に届いていない市民、子育て世帯が相当数存在するという状況にあるものでございます。 　少子化対策や子育て問題解決を考える場合、こういった子育て支援事業を利用していない児童、保護者の方への浸透も大変重要な課題となっているところでございます。今後、さらなる取り組みが必要だと認識しているものでございます。 　情報化が進んだ現在、必要に応じテレビ、マスコミやインターネット等を通じ、相当な情報を得ることができるようになりました。しかし、逆に、その情報量の余りの多さに、昨今の保護者は、どの情報が実際に正しいものか、適切なのか判断がつかないという状況も多々見受けられると思います。 　私どもでは、実際に情報は得られても、その取捨選択ができずに困っておられる保護者の方に対し、例えば直接対面による相談を行う等、触れ合いの中で安心感を得ていただくことが大切ではないかと考えるものでございます。 　やはり経験のある保育士や職員、研修等で知識を蓄えられたボランティアの皆さんが中心となり、そういった事業、活動を展開することで、これから求められていく家庭や地域の子育て力を向上させることにつながっていくということで考えております。今後も、このような人と人の触れ合いを重視した子育て支援施策・事業を展開していきたいと考えております。 　我が国が置かれている現状は、経済状況の急激な悪化、不安定な雇用環境から惹起する生活困窮を初め、まだまだ十分ではない女性労働者の育児支援策、さらには産婦人科医を初めとする医師の絶対的な不足など、命のはぐくみや子育てに対する障壁となる事柄、特に単に基礎自治体の政策・施策レベルでは解消が難しい問題が山積しているものでございます。 　しかし、もちろん本市におきましては、現在までに取り組みを進めてきました子育て支援施策を粘り強く継続していくことが、必ずや少子化に歯どめをかける一助となることを信じて、取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　以上です。 81 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 82 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。それでは、これから再質問させていただきたいと思います。 　まず、教育問題のほうからお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この３日間、一般質問がずっとされてきたわけなんですけども、率直な感想からいきますと、今教育問題に関して、当然のことながら質問される方も多いですし、先ほどちょっとお聞きしたら、１６人中１３人ということだそうですけども、教育長が登壇される回数も非常に多くて、あたかもこの定例会はまさに教育議会ではないかというぐらい、本当に印象が多く思うことでございます。 　特に、幼稚園の再構築の問題であったり、また幼保一元化、鳴滝第一・第二小学校の統合や、また教育施設の耐震化、老朽化といった問題、施設については後ほど少し私も質問させていただきたいというふうに思ってるんですが、また先ほど壇上で申しました学力調査のそういった結果であったりとか、それに伴う学力問題、また児童・生徒間の問題行動とか、この後さしていただきますインフルエンザ対策等々、本当に挙げると切りがないほどいろんな課題を抱えてるんだなという、非常にそういった印象がございます。 　そこで、まず１つ教育長に、これらの多くの課題を抱えて本当にどう対処してどう対応されていくのか、率直なところ今どのようなお気持ちなのか、ひとつお伺いしたいなというのが１つです。 　もう１つ、あわせてこのように多くの課題と、また教育委員会というのはたくさんの所管もありまして、事務作業がたくさんございます。現在の教育委員会というのは、これはいささか私のほうから僭越ではあるんですが、いわゆる機構改革によって２部体制から１部体制になって組織改編もあったわけなんですけども、職員さん、またスタッフの皆さんは頑張られてると思うんですけども、要するにこの体制そのものも、これだけ多くの課題を抱えてたら、やっぱりもう一度強化する必要もあるんではないかと、そういう感じも持ってるんですけども、この点についていかがお考えなのか、お聞きさしていただきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　まさに教育議会ではないかというような感想を述べられておりました。確かに、私もここで御答弁をさしていただく機会が大変多くて、教育委員会の考えなり私の考えをここで申し述べる機会を与えていただいているものというふうに思っております。 　確かに、議員御指摘のように、ただいま教育委員会はたくさんの課題を抱えております。子どもたちの学力の問題ですね、学力低下、体力低下の問題がございます。規範意識の低下の問題もございますし、少年非行の低年齢化といいますか、そういった問題もある。教職員の指導力向上の問題とか、あるいはハードの面でいいますと、先ほどからも質疑ございますように、幼稚園の問題、小学校の統合の問題、それから耐震の問題であるとか、本当にありとあらゆる課題がここに来て一挙に押し寄せてきたかなと、そんな感じがいたします。 　確かに、議員がおっしゃるように、こういった課題に１つ１つ丁寧に向き合って課題を解決していくためには、やっぱり組織の力が必要かなというふうに１つは思います。 　先ほど組織改革をして強化をしたらどうかというありがたいお話もいただいたわけでございますけれども、確かに２部制から１部制に変わりまして、庁舎全体の財政改革、機構改革の中で教育委員会も機構改革を行ったということでございますけれども、財政状況が許せば２部体制でということにしていけば、大変効果的、能率的に諸課題を解決できるんではないかなというふうには思っております。 　私ども一番大事なのは、非常に先行き不透明なこの２１世紀を生き抜いていくための生きる力をどのように子どもたちにつけていくのかというのが一番大事な部分かなというふうにも思います。その生き抜く力のベースにあるのは、私は学力ではないかなというふうに思います。 　先ほど御答弁をさしていただきました全国学力・学習状況調査結果を踏まえて、ただいま教育委員会としては、全力を挙げてプロジェクトチームをつくって対応に追われているということでございます。 　小学校のほうは、ある一定全国平均に近づきましたが、中学校のほうは、やっぱり若干の改善は見られるものの、全国平均との格差はまだかなり開きがあると。学習状況調査につきましても、朝食の問題とか、家庭学習の問題とか、テレビ視聴の問題、携帯の問題とか、さまざま全国平均と比べますと課題もあるという調査結果が出ておりますので、こういった課題に、教育委員会だけではなしに学校現場、家庭、それから地域にも協力を要請をさしていただく中で、この学力の問題、あるいは体力の問題、非行の問題等々、解決に向けて一丸となって努力をしていくようなそういうシステム、強いていえば教育コミュニティづくり、こういうものに力を注いでいきたい、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 85 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 86 ◯１２番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。もう少し簡潔に、それと力強く決意のほどでも述べていただければ非常にありがたかったんですけども、ありがとうございます。 　そこで１つ、今特に学校のほうでは、インフルエンザ、このことについては大変いろいろ危惧もされてるんではなかろうかというふうに思います。特に、これは１２月の２日ですか、総務文教でいただいた資料によりますと、学校休業のほうでは中学校が１校と、それ以上ふえてるかもしれませんけどね。小学校が２校、それから幼稚園は０園であると。しかし、学年休業にすれば、中学校が２校で小学校が７校、幼稚園が２園ですか、学級の休業になれば、中学校が１０学級、小学校が４０学級で幼稚園が８学級と、そんな報告をされてるわけです。 　６月議会のときに、全体的なインフルエンザということでちょっと一回質問させていただいたんですけども、当時はだんだん終息に向かうんではないかというような、そういったこともあったんですけども、これは小・中学校を中心にその後もどんとまた広まりまして、いまだになかなかその猛威というのは消えないわけなんですけども、今、現時点で、これはインフルエンザ対策本部のほうがいいのかどうかわからないんですけども、このインフルエンザの猛威はどうなってるというふうに今見ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　そして、また教育委員会には、もう３学期ですんで、これから休みに入って、そしてまた新学期を迎えるわけなんですけども、ここで今現状の対策と、それから休みに入ってまた新学期へ入りますと、これますます寒さは本格化しますし、インフルエンザはもっと猛威を振るう結果になると思いますけども、この辺の対策はどうされてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 88 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。インフルエンザ関係の件でございますけども、議員御指摘のように、現在のところ日々いずれかの学校で学級休業等が実施されてるという状況が続いております。続いておりますけど、多少現在小康状態というか、少しピークは過ぎておるという状況かというふうに思っております。 　ただ、新型インフルエンザが弱毒性ということもございまして、６月当初の状況から比べますと、危機意識のほうが薄れてきているということもあって、その辺の部分、数はしばらくずっと続くんではないかなというふうに思っております。 　対応ということでございますけれども、手洗い、うがいの励行ということも含めまして、今後も児童・生徒の健康状況の把握ということに努めていくしかないのかなというふうに思っております。 　あと、新型インフルエンザに加えまして、季節性のインフルエンザというものもあわせて流行ということも起こるかもわかりませんので、基礎的な対応ということで、手洗い・うがいの励行という形で、御家庭に対しても引き続き注意喚起をしていくと。学校においても、児童・生徒の健康状況の把握に日々努めていくということで、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 90 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。子どもが相手ですので、対策というてもなかなかやっぱり難しいと思います。実際、マスクをつけてる子とつけてない子と正直ばらばらなんですよね。自分らマスクは先生に言われへんか言うたら、言われます言うて、だけどつけませんねんとかという話で、子どもの認識というたら、やっぱりそうだというふうに確かに思います。 　しかし、今回のこのインフルエンザというのは、僕はどちらかといえば、近年にないほど流行を見せてますし、最近は弱毒性というようなことを言われてますけども、やはり予断は許されないと思いますしね。また、学級閉鎖やまた学年閉鎖をすることによって、その日数がまたこれが確保も大変になってくると。ここはやっぱりもう少し緊張感を持っていただきまして、しっかりと保護者の方にも協力をいただいて、教育委員会としてはまた対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　あと、教育問題の中で、鳴滝の第一と第二の統合についてもいろいろお聞きもしたいなと思ってたんですが、これはきのう、おとついといろんな方が聞かれてますので、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思うんですけども、こういう小学校の統合は、私はやっぱり何と言っても、児童やまた保護者、またそして将来小学校へ入学されるであろう幼児や、またその保護者、やっぱり地元地域の理解を得ることが大事であろうというふうに思います。 　特に、小規模の是正でありますので、一応教育問題審議会から出てる答申によりますと、小規模校というのは、ほかにも例えば新家東であったり、雄信であったりというのがありますので、大変注目しておりますよ。そんな中で、この統合がどうなっていくかというのは、やっぱり注視をされてますので、まず何と言っても地元の地域の理解が必要やと私は考えてるんです。 　ただ、私も前にもたしか教育長のほうにお話ししたと思いますけども、教育問題審議会の中で、あれは第１次のときだったと思うんですけども、委員をさせていただいてたんです。 　そのときに、鳴滝の第一と第二の統合の話が部会の中で実は出たんですよね。議長の息子さんも同じ部会のメンバーだったんですけども、そのときに時の校長先生が、これは歴史的経過から考えてもこの合併はないんですよというような話が出まして、それで実はこの統合がその時点でなくなってしまった話なんですよね。 　ですから、その後、新たないろんな経過があって、そして審議されて統合となっていったんですけども、私からすれば、本当に地元とのコンセンサスが図れて、理解が図られてるのかなというのは非常に疑問を今でも持ってるんですけども、この点だけひとつ確認をさしてもらいたいと思います。 91 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 92 ◯教育長（梶本邦光君）　教育制度が変わるとき、例えば今回の幼稚園の問題、統廃合あるいは一元化の問題があります。小学校に関しては統合の問題、統廃合とか制度改革、そういった大きく内容が変わるときには、議員御指摘のように保護者の方々、子どもたち、地域の皆さん方にも十分御説明をさせていただいて、理解、納得をしていただいた上で制度がスタートしていくものであるというふうに思っております。 　この一・二小の統合については、地元のコンセンサスが得られているのかということでございますけれども、さまざま、一小の講堂で行われました住民集会には市長も出席をいただきましたし、私も出席をして、いろいろな要望も直接聞かしていただき、行政として、教育委員会としての考え方を説明をさせていただきました。 　今回、経過があって統合という話になって、今度は今の段階では、統合校のハード、ソフトをどのようにしていくのか、どのような形でモデル校としていくのかというようなことが一番関心が高いのではないかというふうに思いまして、現在、地域の皆さん方に７日の夜と昨夜──昨夜はＰＴＡの保護者の皆様方に、統合のモデル校の内容につきまして御説明をさせていただきました。７日の日には地域連絡会の皆様方に図面をもとにして御説明をさせていただきました。 　これからもできるだけ丁寧に地元に対しては説明をさせていただき、御理解をいただいた上で進めさしていただきたいというふうに思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 94 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうしましたら、次に学校の施設についてでありますけども、このことにつきましては、何人かの議員が訴え、また質問もされておりました。おとといも我が党の原議員が質問さしていただきました。我々会派で泉南中学校と、また信達中学校のほうを視察をさせていただいたわけであります。 　特に、泉南中学校に視察も行きまして、現状がよくわかりました。この間の原議員との質疑の中で、教育長が答弁をなされてるんですけども、多分、泉中のトイレの件で原議員がした質問の中で教育長は、全く使えないわけではないというような表現でおっしゃったんですよね、今のトイレの現況をですね。この辺にちょっと我々と認識のギャップがあるなという感じが僕はしたんです。 　確かに、全く今使えないわけではないんですけども、しかしもうほとんどトイレとしての機能は、我々はやっぱり果たしてはないんではないかと。極端に臭い、汚い、そして暗いですよね。まさに３Ｋそろってしまってるわけですよね。 　御存じやと思いますけども、この間、原さんも言ってましたけども、壊されるということで鉄扉になっとるわけなんですけども、それにノブがないもんですから、あけることもできないわけですよね。大変な状況になってるわけであります。トイレはこの間、原議員がこの間もいろいろ質問されましたので、全体的な施設として見ても、相当老朽化が来てるなという感じがいたしました。 　それで、特に泉南市の小学校、また中学校の建築年度を見てみますと、例えば小学校においてはほとんど４０年代になります。ちなみに、ここの庁舎は４０年だったと思いますけども、それ前後に、新家小学校にしても昭和４２年、また信達にしても昭和４２年、それから東小学校、西信達、さっき出ました鳴滝第一も４３年、また樽井４４年、雄信４２年と、ずっと４０年代がやっぱり続いてるんですね。 　唯一、砂川と新家東は５０年代なんですけども、そして中学校に至っては、一丘と信達は５０年なんですけども、泉南中学校は昭和３３年です。そして、西信達中学校は３２年です。もうはるかに５０年過ぎてしまってる。これがやっぱり現状なんですね。 　正直な話、私の感想としては、ほとんど中学校として、そして本当に学びやとしてもう機能不全を起こしてしまってると。とてもやないけども、学校としてこのままでいいのかなという、物すごく逆にショックを受けたわけであります。 　例えば、泉南中学校に入ってびっくりしたのは、そういうとこもあるかもしれませんけども、上履きと下履きが一緒になってるんですよね。例えば、次に信達に行ったときなんかきちっとその辺は書いてました。 　それはそれでよしなんですが、廊下に砂があるんですよ。泉南中学校の校庭はさらさらの土ですから、そのまま多分上がってきてるんやと思います。これは不思議なんですけども、信達中学校のほうはきれいなんです。きれいにもかかわらず、廊下にこれでもかというぐらいマットをきちっと敷いとるんですね。 　泉中はそんな状況でありながらマットすら敷いてない。階段なんかにも砂がずうっとある。そのまま教室に入るもんですから、きっと恐らく砂が舞って大変これ環境も悪いんではないかというふうに思います。あと、例えば１階の西側の手洗い場、これ蛇口をがっとひねりますと、そのまま水が下へ落ちていくわけなんですよ。何度も修理をしましたと、そやけども修理ができないんですというような、そんな話もありました。 　耐震化は大事だと思います。我々もずっと耐震化をやってくださいということでお願いしてきました。しかし、泉南中学校にあっては、耐震化をして窓がなくなってるんですよ。これはどなたかもおっしゃってましたけども、窓がなくなってしまってるんですよね。そやから、暗くなってしまってると。これは耐震化することによって、またえらい環境が悪くなってしまったなというような１つの例だと思います。 　僕もやはり気になったのが、きのうですか、真砂議員も指摘しておりましたけども、消火栓、また非常ベル、これがやっぱり破壊されております。ということは、火事が出ると焼け死ぬ生徒が出てくる可能性がありますよね。やはりこの辺は確かに古いということもあるんでしょうけども、もうなあなあになってしまってるということも１つあるんかなというふうな感じがいたすわけでございます。 　そこで、このような環境なんですけども、いろんな方もお話もされましたし、質問もされてましたけども、教育長はずっと答えられてますんでね。市長も御存じだと思いますけども、これまでの議論を聞いていただいてどんなお考えと感想をお持ちなのか、一回市長にぜひ尋ねてみたいと思いますんで、ひとつ市長のほうからお願いします。 95 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　泉中と話が出ましたんで、１つは、全体的な問題もあるんですけど、トイレの問題もありました。泉州のトイレをきれいにする会というのがあるんですね。私も以前それに参加さしていただいて、一緒に泉中のトイレをたわしとかあんなんで壁とか床とかを磨いてきれいにするんですけども、そういうのに参加さしていただいて現状も見さしていただきました。その後、いろんな、破損もしてるということでございます。 　これは早急に改善をしないといけないというふうには思っております。したがいまして、その点は、教育委員会からまた改めて十分現状のお話も聞いて、予算化というのは我々の責務でございますから、我々のほうで対応を考えたいというふうに思っております。 　全体的な建てかえということになりますと、相当やっぱり大きな問題になりますんで、そういういろんな助成制度、こういうものを活用しないとなかなかできないというふうに思いますので、そのチャンスをやっぱりとらえていくというのが大事だと思いますので、それらについては……（発言する者あり）静かにしてださい。十分我々のほうは、教育施設の改善のそういう助成制度なり、あるいはチャンスというものをとらえるようにしてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 98 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。財源というのは、確かに大きな問題だというふうに思います。その担保があって、確かに改修もできるんだと思います。 　ただ、私が見る限りは、もうそんな本当に悠長なことを言ってる、そういう時期はもう過ぎたんではないかというような、そういう実は印象がございます。それほど老朽化してしまったなというような印象がします。私も泉南中学校出身ですので、３年間あそこで学ばしてもらいましたけども、それから比べても相当何か変わってしまったというか、老朽化してしまったなという印象をやっぱり持つわけであります。 　特に、この間からの質疑の中で教育長のほうから、平成２６年の耐震化終了後にこういった大規模改修計画とおっしゃってますけども、私は、きのうもどなたかもありましたけども、これは早急に大規模改修並びに建てかえの計画をしていく、これは必要があるんではないかというふうに非常に感じるわけであります。 　余りにも今のままではやっぱり子どもがかわいそうでありますし、ここで勉強せえというのはちょっとやっぱり──泉中を対象に言ってるようなところもあるんですけども、我々も視察に行きますけども、全体的にきちっと見てあげて、そして計画をやるべきではないかというふうに私はそう思いますので、２６年度と言わずにまず何とか全庁の中でもどうかひとつプロジェクトチームでも何でもつくっていただいて、そういう議論の場から、点検の場からでも起こしていただきたいなというふうに思います。 　昨日、たまたま例の米百俵の話を聞く機会がございました。それはもう御存じのとおりだと思います。どなたかも前にここで披露されたと思うんですけども、泉佐野が今財政がああいう逼迫した中なんですけど、僕はこれは偉いなと思ったのが、あの泉佐野というのは、今、日根野と三中の建てかえをしてるわけなんですよね。特に、三中はひどかったというふうにお聞きしました。電車側の窓はすべて割られてるような状況があったということです。 　建てかえしてどうですかということで、私も泉佐野の議員にちょっと聞かしてもらったんですけども、まあ泉佐野も学校内の荒れというのは相当ひどいみたいで、確かに建てかえましたんで、少しはよくなったというふうには聞いておりますけどもね。でも、これからですというふうに言っておりました。 　きのう真砂さんも言うてましたけども、やはり環境がこれはひとつ変える契機にもなると思いますし、学習・学力調査の中で、私、現場で見て思ったんですけども、この中で要するに学力上げましょうとか、例えば大阪府下でよくなりましょうと言うたところで、これはちょっと大変やなというふうな感じがしましたんで、どうか早急に手をお打ちをいただきたい、このように思うわけでございます。 　このことについてひとつお答えいただきたいのと、あと、何とかそのために知恵を出して財源も求めていただきたいというふうに思います。例えば、幼稚園が今回９園から２園になるわけですから、その効果額も出るというふうにお聞きしてます。約１億円と聞いております。ただし、このことについては、新たに新設の幼稚園もしますし、一丘も要は改修をするわけですから、これはそっちにも財源も充てらなかあかんと思うんです。 　これは１つの例でお聞きいただきたいんですけども、後々僕お話しさしてもらおうかなと思ったんですけど、今、新しく政権が変わりまして、児童手当が廃止になって、今度は子ども手当が創設されるわけなんです。多分、民主党の心強い方がおられますんで、まず言うてくれると思うんですけども、子ども手当が全額国で負担をしてもらえれば、児童手当の分が出てくるんですよね。 　今、泉南市は、決算と予算のベースでいきますと約６億円かけてるんですけども、このうち大体２億円ぐらいが支出をしてるわけなんですよね。どうかこういう財源をちょっと使っても一回検討していただきまして、ぜひ大規模、また建てかえの計画を早急におつくりをいただきたいなというふうに思うんですけども、ひとつ答弁お願いします。 99 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　私も泉佐野の状況は視察に行ってまいりました。確かに、環境が随分変わったなというふうに思っております。小・中学校の老朽化の問題、確かにもう築５０年を超えてるのがほとんどというような状況にもなってきております。 　昭和４２年に私、信達小学校に赴任したときに信達小学校が新たにスタートした。そのときには、非常につくりが斬新なデザインということで、全国から学校訪問等がありましたけれども、そのようなことを思い出しながら答弁をさしていただきますと、さきの質疑の中では、耐震を完了さしていただいて、それから大規模改修の全体計画をというふうに申し上げたというふうに思っておりますが、確かにそういうステップを踏んでいかないといけませんけれども、大規模改修については、耐震にしても大規模改修にしても、市長が答弁をさしていただきましたように、財源というような問題がありますが、それは一応置いておいてでも、全体の計画の作成ということには着手してみたいなというふうに思います。 101 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 102 ◯１２番（竹田光良君）　１つの例の提示ということで、また頭の隅に置いていただきたいと思うんです。ただ、今のままではやっぱりこれは子どもがかわいそうだと思います。ですから、私は今持つ感想としましては、１つのトイレ当たり５００万円というような概算の話も出てきましたけども、そういう改修をするんでしたら、これは逆に仮設でどんとつくってあげて、そして建てかえ、大規模改修というふうな形にしていくほうが、まだ私はいいんではないかというふうに思います。 　あと、これは異例なんですけど、議会としても相当皆さん問題意識を持っておられますのでね。かつて、ことしに入っては、例えばＪＲ砂川駅のエレベーターであったりとか、またその前には特別委員会が例の幼稚園の再構築にかかわって一定意見を申しながら、そこでいろいろ変化してきた事実もあると思います。 　これは知ってる人もたくさんおられるんですけども、これは所管は総務文教になると思うんですけども、一定我々も何かアクションをやっぱり起こさなければならないんかなというような感じも私も非常にしておりますんで、またひとつ議長のほうでも御検討をお願いしたいなというふうに思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　わかりました。また所管の委員長と相談しながら対処さしていただきたいと思います。 104 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしていただいて、あと関西空港についてなんですけども、きのうも小山議員のほうから激しくやりとりをされとったんですけども、私は今回、ハブ空港、これも大事だと思いますし、それからいわゆる普天間の問題もいろいろございました。しかし、私は１６０億円の補給金の凍結、これは喫緊として大変重要ではないかというふうに思ってるわけなんです。 　といいますのは、今９０億円から１６０億円になっとるわけなんですけども、これは確かに関空自身は今厳しい経営状況があるわけなんですけども、その財政事情の中に全部補てんしようということではなくて、いわゆる国際競争のためにずっと懸案であった、これはやっぱり着陸料のほうへ転嫁させて、そして軽減措置を図っていくためにこの１６０億円が必要だというのが、もともとの話だったんではないかというふうに思いますけど、この１点ちょっと確認をさしてもらいたいと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　佐々木総務部参与。 106 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　今回、政府補給金の１６０億円につきましては、有利子負債の１兆１,０００億円の利子のうち８,０００億円程度に上がるという試算はございます。 　御承知のとおり、８月ぐらいから関空会社は、実質的にはこの１６０億円を当てにして、着陸料の引き下げとかそういう競争力の強化の方向で使いたいという意向はあって、着陸料の引き下げ等の施策を、会社といたしましてはもう既に実施しているという状況でございますので、万が一この分がつかないということであれば、御指摘のとおり経営状況には大きく影響するというふうに認識しております。 107 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 108 ◯１２番（竹田光良君）　関西空港は、市長もこれまでもずっと答弁されてますとおり、泉南市にとってはやっぱり大事な空港でありますし、またせんだっては南部議長会でも、わざわざ大臣のほうに伊丹廃止云々の要望に行っていただいたんです。 　ただ、国交大臣は、きのうですか、伊丹は考えてないという、いきなりそういう発言もされてるわけなんですけども、私は、関西空港はもともと持って生まれてハブ空港のためにつくられた唯一の空港だと思いますし、１００％、１２０％の機能が今までも果たされてない中で、できるだけその機能を発揮できるように、まずいろんな方策を考えながら、しっかりとまた地元として支えながら頑張っていく必要があるんではないかということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 109 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 110 ◯１１番（森　裕文君）　理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森でございます。堀口議長のお許しを得ましたので、斎戒沐浴、我が身をただして、大阪府の知事が市松模様のつい立ての前でカメラに向かって何を言おうが、そんなことは一切お構いなしに泉南市議会の一般質問をさせていただきたいと存じます。 　それでは、泉南市の水道事業経営の抜本的な立て直しについて質問をさせていただきます。そして、時間が許せば向井市長のその後についてもお伺いをいたしたいと存じます。 　まず、公営企業のあり方についての御認識を承りたいと存じます。 　公営企業とは何ぞや、公営企業は何を目指して存在しているかということ。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かせない重要なインフラ施設であり、安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため、現状に満足するのではなく、水道の信頼を維持する努力を継続し、将来ともよりよい水道サービス水準の提供を目指していくことが求められています。 　そのような水道の摂理と理念に照らして、泉南市水道事業の歩みはいかがであったのか、歴史的な検証はこの際意味を持たない次元にまで負の遺産は昇華しており、現任の担当者にとっては、今さら責められてもいかんともしがたいとのお考えのもとに、事業はただ漫然と進められているのであれば、それは形式的な決算報告以外に、その経営状況をほとんど何も説明されなかった上に、二言目には、お役人様から金科玉条のごとく、受益者負担という言葉を理解できるいとまもなく、一方的に承る市民にとっては大変不幸なことであり、余りにも突然の背徳であります。 　泉南市の水道事業は、人心を一新してもなお、死に物狂いでただいまの非常事態に取り組まなければ、市民は救われません。監視の至らなかった議会も猛省を促されるのは、当然のことかと存じます。 　能率的な経営の確保と経済性の発揮についての確かな意識を持って、泉南市の水道事業経営は行われてきたのか。独立採算の原則などは、泉南市水道事業経営の場合、もとより存在しなかったのか。現状にさらされている哀れな結果に対峙して、極めてまじめに質問をいたしておりますので、まじめにお答えいただきたいと存じます。 　議会においても、公営企業会計というものに誤解があり、要らざる議論さえ呼んだようですが、事業者においては、まことに失礼ながら、そもそも発生主義という企業会計の基本原則を御理解されているのでありましょうか。いかが認識されているのでしょうか、お聞かせください。 　私ども地方民会は、身勝手で下世話なことを申し上げることをお許しいただくならば、身の成合に少なからず影響があることを承知の上で、あえて市民の不興を買い、愚直にさきの議会でさんざんの集中砲火を浴びた料金値上げ議案に賛成をいたしました。 　我々の主張は、話にならんから出直せという門前払いの切り捨て論ではなくて、あくまでも泉南市民の将来負担軽減のために、この極めて依存性の強い、自立志向がほとんど感じられない水道会計そのものを、この際一時的に市民の皆さんに御迷惑をかけたとしても、なお強力に抜本的な意識改革、経営改革を断行して、公営企業本来のあり方である独立採算に立ち戻らせようというものでありましたが、残念ながら我々の深謀遠慮は説得力を欠き、議会の理解を得るには至りませんでした。しかして図らずも、市民から批判の矢面に立たされています。まことに不徳のいたすところであります。 　しかしながら、歩みが遅くなってしまったといえども、水道会計の改善、立て直しをとめるにとどまらず、さらに逆進することは、公共の福祉にとっては当然のこと、安全で安心できる泉南市のライフライン確保のためにも決して許されることではないことは、議会にも御理解が得られることと存じます。 　その上での水道事業経営立て直しのイシューの特定と私の具体の議論は、後ほどさせていただきますが、総論として、あるいは議論の緒につく前提として、とにもかくにも最低限の経営理念を踏まえた経営の展望と、まさにただいまの危機的状況を迎えているという主観的認識と、それに立ち向かう企業経営者としての責任を持った決意をお聞かせいただきたく存じます。 　そして、施設管理の効率化や計画的な施設更新を進めるには、資産の状況を的確に把握し、更新と維持補修を適切に組み合わせて資産を維持する資産管理の仕組みと、適切な財政収支のもとで着実な更新投資が必要となってくるわけですが、その実行に当たっての重要なツールとなるアセットマネジメントについての御理解、御認識と進捗についてお聞かせください。 111 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。前川上下水道部長。 112 ◯上下水道部長（前川正博君）　森議員御質問の水道経営の抜本的な立て直しという面につきまして御答弁申し上げます。 　公営企業のあり方についてでございますが、地方公営企業につきましては、水道事業、交通事業、それから病院事業、下水道事業など地方公共団体が経営する企業でございまして、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しなければなりません。また、経営の基本原則といたしましては、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であるところの公共の福祉を増進するように運営されなければならないと認識していたしておるところでございます。 　この原則に基づきまして、昭和３４年に創設されました泉南市の水道事業を運営して約５０年という長い歴史の中で、高度成長期に合わせまして整備拡張し、安心・安全・安定を理念にいたしまして安価な水づくりをするべく事業を進めてまいりました。 　水道事業は、住民のニーズに合わせまして時代に即した快適な生活を支える大切な仕事であり、都市基盤整備に欠かせない事業であると認識しております。また、地震など災害発生の非常時には、人命にかかわるライフラインを確保する体制をいち早く対応しなければならない重要な水道事業であると常々意識し、万が一に備えまして設備の整備を計画推進してまいりました。 　その水需要は、泉南市の発展とともに右肩上がりで推移してまいりましたが、平成１０年をピークといたしましてそのスピードも減速され、近年では減少傾向にあり、総配水量も下降ぎみで、議員御指摘のとおり非常に厳しい経営状態に陥っておるところでございます。 　それらを踏まえた上で、今後より一層の効率的な経営の確保と経済性の発揮について意識を高めていきたい所存でございます。当然、公営とはいえ企業経営でありますから、独立採算制が原則であり、公営企業会計を運営していく上で事業の収支を維持していく必要がございます。また、発生主義という企業会計の基本原則は、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づき、対処していかなければならないと考えております。 　以上のことを踏まえて、本市の水道事業会計を再建するに当たり、水道関係職員全員で危機意識を高め、経費削減や事業の見直しなどを検討する対策会議を料金改定案の否決後、赤字原因の追求や解消方法、健全経営について具体的な対策を検討しているところであり、本年度中に取りまとめまして、近々に議会等に報告させていただきたいと考えております。 　次に、経営理念を踏まえた展望と危機的状況に立ち向かう決意でございます。 　泉南市の水道事業は、昭和３４年からの認可事業をスタートとして、水道法に基づく公衆の衛生と生活環境の改善とに寄与すべく、今日まで給水地区拡大の促進や人口増加、住居地域や市域の拡大などにも追随しながら、水道の普及促進に取り組み、第７次までの拡張事業を経て現在に至っております。また、給水の需要増大に対しましては、浄水場の整備や配水幹線管の埋設など、拡張事業の中で急速に進めてまいりました。 　ただ、拡張事業で整備を進めてきたこれら構築物も、今や小規模修繕では維持できない状態に至っており、新設と同様の費用が予想されます。今後発生します設備の更新に際しましては、それらの優先順位を定め、計画的な更新を合理的かつ経済性を追求しながら行ってまいりたいと考えております。 　今までの負債の増大で大変厳しい経営状況はさきの議会でお示しさせていただきましたが、水道企業としての経営理念を持ち、今の状況を打破すべく、職員一丸となって経営体質の改善に真剣に継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　最後に、アセットマネジメント、日本語で申しますところの資産管理でございますが、これについてお答えいたします。 　アセットマネジメントにつきましては、持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立った水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理・運営するための手法でございまして、簡略型、標準型、詳細型と検討の段階により手法が分かれているところでございます。 　このツールにつきましては、議員御見識のとおり、維持管理時代に入った水道事業にとって、将来の資産管理に非常に役立つ重要なものでございます。現在、厚生労働省の指導のもと、まずは簡略型で検討するよう指導があり、作業を進めているところでございます。平成２２年度の早々にはこのマネジメント関係につきまして御提示さしていただけるのではないかなというように考えております。よろしくお願いいたします。 113 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 114 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございました。私は、水道職員の皆様方にお願いをしたいのは、たまたま配属で水道部にいらっしゃるんでしょうけれども、そのなりわいというものは、本庁にいられる職員の皆様や教育委員会の皆さんとは違っておるという御認識を持っていただきたいと思います。 　なぜかと申しますと、ほかの皆さんは税金によって給与をいただいておられる。水道職員の皆様は、収益を上げてその中から皆さん方が給与を獲得するという意気込みを持ってやっていただきたいということをぜひともお願いをしたいと思います。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　２０年度決算に基づく指標の分析によって課題を明らかにし、改善の一歩となることを願って、あらかじめいただいています資料、これは数値でございますので、前もって上下水道部にお願いをいたしまして、私が指定した項目について算定をしていただいています。その数値に基づいて逐一の質問をさせていただきます。一般質問でございますが、一般的でなく微に入り細にわたることもありますが、意図するところをどうか御理解いただき御容赦願い、御辛抱いただきたいことをあらかじめお願い申し上げておきます。 　まず、泉南市水道事業の概況についてお伺いいたします。 　１点目は普及率。泉南市の普及率は９８.６６％で、ほぼ全市的に普及している状態ですが、今後の見通しと減少の可能性についての見解をお示しください。 　２点目、泉南市の１人１日平均有収水量は３０８リットル、これは他市に比べても平均的と言えますが、当然近年の節水型社会への移行等により減少傾向にあると思われますが、展望と対策をお聞かせください。 　３点目、有形固定資産減価償却率は４０.３１％、これは償却資産における減価償却済みの部分の比率でありますけれども、泉南市のこの４０.３１という数字は比較的高い。これは何を意味するか。裏返せば施設の老朽化が進んでいるということで、修繕費が発生し、生産能力の低下がいずれ訪れます。既に訪れているのかもしれません。将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推測し、今後の設備投資計画を立てねばなりませんが、その概要骨子をお示しください。 　さらに、償却資産を電気設備、機械設備等の勘定科目ごとに分析すれば、緻密な投資計画が立てられ、施設管理の一層効果的な運用が図れると考えられますが、そこのところはいかがなっているでしょうか。 　この３点について、まずは事業の概要についての質問にお答えください。 115 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 116 ◯上下水道部長（前川正博君）　それでは、再質のございました項目につきまして御答弁申し上げます。 　１点目の普及率の今後の見通しと減少の可能性についてでございますが、率直に申し上げまして、日本の水道需要は毎年０.１ポイントずつ上がってきておりまして９７.４まで上がってきてございます。泉南市におきましても、先ほど御提示ありました９８.６６ということになっておりますが、ここ４年ほどは横ばい状態でございます。今後も当面は現状が維持されていくのではないかなというふうに認識しております。 　２点目の１人１日の平均有収水量の減少傾向に関しましてお答え申し上げます。 　年々水の大口需要家でありますところの工場が減少してきておりまして、また節水型水道機器の普及や節水意識の向上などがございます。それらによりまして有収水量は漸次減少してきております。今後も若干の減少が予想されておるところでございます。 　また、これらの中身を踏まえまして、給水の申し込みなどの基準を緩和いたしまして、給水個所を多く御利用いただくというふうなことを考えまして、使用水量をふやしていく工夫や上水配水に係る経費の節減に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　また、３点目の今後の設備投資計画とその概要骨子について申し上げます。 　減価償却済みの部分の比率が多く、議員御指摘のように耐用年数で申し上げますと、水道管が４０年耐用、ポンプや電気関連品が１５年、それから山のほうに設置いたしております配水タンクなどのコンクリート構造物につきましては、６０年というふうにございます。将来に向けて設備投資をたくさんする必要があるように見えますが、自己水をなくすことによりまして、六尾浄水場、中央浄水場に係る上水処理設備につきましては、多額な投資が不要となってまいります。 　また、高圧受電設備を六尾浄水場では平成１１年に、中央浄水場では平成１０年に改修いたしております。電気計装設備につきましては、六尾・中央両浄水場とも平成１４年に改修をいたしました。また、配水用のポンプにつきましても、六尾浄水場では平成１７年に、それから中央では平成１４年にそれぞれ更新を完了しておるところでございます。将来的な投資で残っているのは、六尾浄水場、中央浄水場にありますところの管理棟及び老朽配水管の更新でございます。 　配水管につきましては、管割れの事故率の高い箇所や濁り水がよく発生している配水管の更新を優先してきております。 　また、管理棟等につきましては、耐震化や大きさも含めて、財政の状況を見ながら、適切な時期に改修なりが必要かなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 117 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 118 ◯１１番（森　裕文君）　今の御答弁に対しまして再度質問をいたそうかと思いますけど、とりあえずすべての項目を終わらせた後にやらせていただきたいと思います。 　次に、施設の効率性についてお伺いをいたします。 　１点目、施設利用率は６４.７％、１日平均配水能力に対する１日平均配水量の割合で順当な数値のようでございますが、アピールできるところがあればこの際しておいていただきたい。 　２点目、有収率。有収率９３.０７％は優秀です。この水準を落とすことなく維持していただきたいと思いますので、引き続きの努力をお願いします。この点についての御見解を。 　３点目、配水管使用効率、年間総配水量を配水管延長で除した数値でありますが、泉南市は３２.２６ですが、これについての現状認識をお聞かせください。施設効率と給水安定とのバランスを踏まえた目標は、いかが設定されているのでしょうか。 　以上、３点。 119 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 120 ◯上下水道部長（前川正博君）　施設の効率性につきまして御答弁申し上げます。 　１点目の施設の利用率につきましては、無駄が出ないよう現有施設の効率的運用に努めておりますが、近年の配水量が減ったことによりましてポイントは下がっております。これは、能力的に余力が増したということによりまして、災害時の対応力が増強されたというふうなことで御理解いただきたいと思っております。 　２点目の有収率につきましては、現在の有収率の維持あるいは向上のため、漏水調査を毎年行っております。漏水の発見時には、迅速に修理等の対応をして、有収率の確保に努めているところでございます。 　また、その漏水調査におきましては、個人の宅内と申しますか、そこら辺につきましても漏水調査時に発見すれば、住民の方に速やかにお知らせをいたしまして、漏水に対する啓発活動を行ってきております。 　また、３点目でございますが、配水管の使用効率につきまして、配水管１メートル当たり何立方メートルの配水をしたかというのをあらわすものでございますが、泉南市の場合、住居がまばらであるほど配水する延長が長くなってしまうと、イコール数値は低くなってしまう、効率が悪くなってしまうということでございます。 　泉南市では、高度成長時代に水需要が急速に伸び、それにこたえるため、配水管の布設を促進してまいりました。その結果、同一路線に複数の配水管が埋設されている場合等々がございます。これらにつきましては、改良工事を行う際には、配水管をできるだけ一本化にまとめ、総延長を減らし、配水管の使用効率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 122 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、次に経営の効率性についてお伺いいたします。 　１点目、総収支比率８６.６７％、経常収支比率８７.６７％。どちらもそんなに変わりのない内容なんですけども、これは通常の自治体の経常収支比率とほぼ反対であると考えていただければよろしいかと思います。つまり収益性を見る指標でございますけれども、経常損失が生じておりますので、当然の結果として低いわけでございます。つまり悪いんですけども、これは１００でないといけないんですね。とにかく１００にしなければまともな経営にはらないんですけれども、これは大変難しい問題でございまして、努力すればできるというものでは決してございません。 　その対策は、市民にも議会にも根気よく説明して理解を得られるものでなければならないと思いますので、その見解をお示しください。 　２点目、繰入金比率ですが、収益的収入分が０.５６％、資本的収入分が０.２５％、この結果は私も意外でございましたが、泉南市の場合、繰入金依存度が非常に低いわけでございます。特に、資本的収入分が異常に低くなっております。いただいた資料に計算間違いがなければでございますけれども。一般会計から繰り出し基準どおりの繰り入れを受け入れていないのではないでしょうかという疑問を持ちますので、御説明をいただきたいと思います。 　３点目、生産性について。職員１人当たりの給水人口２,９５４人。今の２,９５４人については、泉南市の２０年度決算で算定をしていただいたものでございますけども、比較する類似団体平均は１９年のデータでございますので、正確性を欠くかもしれませんけれども、類似団体平均とは乖離があります。府平均よりもさらに低くなっております。 　職員１人当たりの給水収益は６万５４７円、これも類似団体の平均とは１万３,０００円余りの歴然とした差がありますので、原因は明確に把握されているはずでございますが、改善策を具体にお示しください。 　４点目、給水収益に対する割合でございますが、給水収益に対する職員給与費の割合は１５.２９％、給水収益に対する企業債利息の割合が７.１７％、給水収益に対する減価償却費の割合は３２.０６％、いずれも類似団体平均より高いわけでございます。 　とりわけ減価償却費の３２.０６％は突出しておりまして、議会の指摘がございましたとおり、過去の過剰な設備投資を物語るものであろうかと思われますが、改めて見解と対策をお聞かせください。 　５点目、料金回収率８３.６４％です。これは供給単価と給水原価の関係でございますが、もはや著しく低くなっております。適正な料金収入の確保が求められますが、府水化、料金値上げ以外に具体の改善策はお持ちでしょうか。 　以上、５点よろしくお願いします。 123 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 124 ◯上下水道部長（前川正博君）　経営の効率性ということで、総収支比率、それから経常収支比率について御答弁申し上げます。 　総収支比率、この比率につきましては、収益を費用で割るわけでございますから、議員御指摘のように数値が１００以下の場合は経営状態が悪い、つまり赤字であるということになってまいります。水道事業の収益は料金収入がほとんどを占めておりまして、近年の水需要から見ますと減少傾向にありますので、増収は見込めない状態であり、料金改定がならなかった以上、費用を減らさなければならない状態にあります。 　その具体策として、事務経費や人件費の経費削減はもちろんのこと、上水設備の維持更新に多大な経費を必要とする六尾・中央浄水場を配水場化とし、自己水を府営水１００％にするなど、抜本的改革による経費削減を行わなければならないところでございます。これらに水道職員一丸となって、水道経営の改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　２点目の繰入金比率についてでございますが、地方公営企業繰出金につきましては、消火栓などに要する経費、それから公共施設における無償給水に要する経費、上水道の出資に要する経費、上水道の水源開発に要する経費など、一般会計から繰り入れられるものがありますが、本市の場合、平成２０年度には消火栓等に要する経費が約９２万円、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還利息の２分の１といたしまして約９５万円、私ども水道職員に係る基礎年金拠出金や児童手当に要する経費など合計約６００万円、総額といたしまして約７８８万円が収益的収入分として一般会計より繰り入れられております。 　また、資本的収入分として、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還元金の２分の１の約１２８万円が一般会計より繰り入れられてございます。 　３点目の生産性についてでございますが、御指摘のとおり、類似団体平均と比較しますと、類似団体平均は職員１人当たり給水人口３,６６８人、給水収益が７万３,７０５円、本市が２,９５４人で６万５４７円でございまして、非常に苦慮すべき数値でございます。 　本市の数値につきましては、平成２０年度決算時点のものでございまして、平成２１年４月に１名、１０月に２名の職員を減らしておりますので、現時点の職員数から試算しますと、給水人口が約３,４２０人、給水収益が７万１０７円となり、平成１９年度の数値ではございますが、大阪府内平均の３,１２９人と６万３０２円よりは改善された試算数値となっております。 　今後とも事務の見直し、職員の適正配置に努め、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　４点目の給水収益に対する割合についてでございます。過剰な設備投資と御指摘を受けておりますりんくうタウンの配水管整備、下水道整備に伴います配水管の更新、石綿セメント管等の老朽管更新工事、２０年以上使用した電気計装設備、ポンプ設備等を平成元年から短期間に行ってきた結果、減価償却費が急増いたしました。これは、大阪府の事業、泉南市の事業への対応するための事業であったり、また水道事業としての維持・更新事業であり、最低必要限度の設備投資であったと考えております。 　また、減価償却費は、施設の新設や更新の事業を行うことで資産がふえることに比例して増加するわけでございます。御指摘のように、本市の減価償却の割合が大変高い数値を示しております。財政事情を悪くする１つの要因となっておると考えております。 　対策としましては、経営体質改善の間、今年度の取得資産からみなし償却、つまり補助金等によって取得した固定資産を、減価償却費の取り扱い特例を適用いたしまして積み上げない方法等により、減価償却費の抑制を行いたいと考えております。 　それから、料金回収率についてでございますが、料金改定以外の具体策は、先ほどから御説明さしていただいておりますように、事務費や人件費の削減、自己水から府営水への転換など、健全な経営改革に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 126 ◯１１番（森　裕文君）　一通りの質問はこれが最後になりますので、よろしくお願いします。 　財務の状況についてお伺いをいたします。 　１点目、流動負債に対する当座資金の割合を示す当座比率は１９６.９２％、これはかなりひどい水準でございます。短期債務に対する支払い能力が異常に低く、民間企業なら全く信用がなくなって、現金と引きかえでなくてはどこも取引をしてくれない状況であろうかと思われます。当座資金が少な過ぎ、流動負債が多過ぎるのですから、救急救命手術が必要なのではないでしょうか。 　２点目、総資本に占める自己資本構成比率は６６.７７％、経営の安定化には自己資本の造成が必要であることは、御理解の範囲内でありましょうか。 　３点目、固定資産対長期資本比率は９６.４％、異常に低い当座比率とあわせて危険域ではないでしょうか。流動負債で固定資産を取得すれば不良債務が発生しますが、そうなってはいないか、御確認をください。 　以上、３点。 127 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 128 ◯上下水道部長（前川正博君）　財務の状況につきまして御説明申し上げます。 　当座比率につきましては、当座資金である現金預金と未収金の合計を流動負債で割った数値でございますので、率の大きいほど負債の支払い能力あるよい経営となります。本市が１９６.９２％、類似団体平均が４４２.８と、御指摘のようにかなり低い水準であると認識しております。 　平成２０年度決算における資金残高、内部に留保していた資金が３億６,６７９万３,０００円でありますが、赤字が続く限りこの資金が近年中に枯渇してしまいますと、最低限必要な更新事業も実施できず、安全で安心できる水を安定的に供給するという目的が達成できない状態に陥ります。したがいまして、緊急な応急措置として、事業の縮小を行い、立て直しを図っていきたいというふうに考えております。 　２点目、総資本に占める自己資本構成比率についてでございます。 　借入資本金は、資本に区分されるものと支払利息を伴う実質上の負債であるのに対しまして、自己資本は返済する必要のない資本でございます。この造成が経営安定化に資することは十分理解しております。 　３点目の固定資産対長期資本比率についてでございますが、現在、流動負債中、一時借入金はございません。不良債務は発生してございません。 　以上でございます。 129 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 130 ◯１１番（森　裕文君）　一通りの数値に対する御答弁をいただきましたので、再度再度、質問をさしていただきます。 　経営の効率性の生産性に関してでございますけども、たしか平成２０年から六尾浄水場ほかの民間への運転管理委託が年間委託料６,０００万であったかと思いますけれども、この効果がいかに生産性にあらわれているのか、御答弁をください。 131 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 132 ◯上下水道部長（前川正博君）　２０年度から導入いたしました六尾浄水場の委託効果についてでございますが、受託者が適正な人員配置等によりまして、老朽化した設備をメンテナンスし、設備寿命の延命化に取り組んでおるところでございます。 　また、定期点検を含めた中で、故障箇所を適切に判断して延命に必要な修理を行っております。事業費的には、以前から５００万程度の効果額を御答弁さしていただいておりますが、さきの大雨による停電時の断水も配水管のルートの切りかえ等早期に行いまして復旧を早々と行ったということで、一般市民への緊急時の対応等につきまして効果が発生しておると。 　それから、設備の延命化につきましても、今現在、ごまかしごまかしと申しますか、できるだけ府水切りかえまでの間、資金を余り投下せず使っていくということで、効果は出ているんではないかなというふうに認識しております。 　以上でございます。 133 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 134 ◯１１番（森　裕文君）　すんません、一緒に聞けばよかったんですけど、同じくその生産性についてでございますけれども、先ほどの御答弁でことし、２１年度に３名減員になったと。その３名の減員体制で今後とも継続、維持が可能なのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 135 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 136 ◯上下水道部長（前川正博君）　生産性につきまして御答弁申し上げます。 　２１年度で３名の人員削減となりましたが、水道職員一同で事務の改善等に取り組んで検討しておりますので、今後も適正配置を行って業務の維持に努めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 138 ◯１１番（森　裕文君）　先ほど減価償却につきましての御答弁の中で、みなし償却という言葉が出てまいりました。これの御説明を具体にお願いしたいと思うんですけれども、確かに認められている手法ではあろうかとは思います。給水原価が下がることになるんですかね。ですから、これはどうなんでしょうか、コストダウンとは私は言えないと思うんですけれども、数字が変わるだけのことで、経営改善にはどのようにつながっていくのか、御説明をください。 139 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 140 ◯上下水道部長（前川正博君）　みなし償却につきましては、公営企業法ではさきの議会等でも御説明さしていただいてございますけども、有形固定資産につきましては、帳簿額から５％控除した金額を耐用年数に応じて割っていくと、減価償却をしていくということが義務づけられてございます。 　りんくうタウン整備に伴います上水道施設等のように、補助金あるいは負担金などで取得した物件については、公営企業法の施行令第８条で、有形固定資産の取得に要した価格のうち、補助金等の金額に相当する金額は、減価償却の対象としないことができるというふうな取り扱い特例がございますので、現在の大変厳しい経営状況を乗り切るまでの間につきましては、みなし償却処理扱いとし、減価償却の抑制をすることによりまして、財務体質の改善により料金への影響を減らしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 141 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 142 ◯１１番（森　裕文君）　これは、１つの経理上のテクニックにしかすぎないように私は今の御説明で感じたんですけれども、見かけは原価が下がるということだろうと思うんです。それでよろしいですね。それは結構ですけども、抜本的な経営改善にはつながらないような気がいたします。 　それから、非常にお慰めをしたいと思うんですけれども、当座比率が非常に低くて、近年には資金が枯渇云々とおっしゃられまして、そうなってしまうと、事業を縮小しなければならなくなるというふうな非常に悲観的な御答弁でございましたけども、そういうことにならないように知恵を絞ろうではないかという質問をさしていただいておりますので、その辺の意図は御理解をいただきたいと思います。 　決して開き直っておられるんではないだろうと思いますけれども、あらゆる手だてを講じて、歯を食いしばって頑張るしかないわけでございまして、それにはやはり市民の協力も応援も必要であります。市民にもぜひ情報を公開していただきたい。 　今回、私がお願いした資料は、事業体の特徴、問題点、特殊性を明らかにして、経営健全化のための具体的改善策の検討に資するものとして、事業の概況、施設の効率性、経営の効率性、財務の状況の４項目を中心にまとめたものでございますが、何もこの方式に限ったことではございませんので、方法はもっとわかりやすく説明がつくものは幾つもあろうかと思いますので、ぜひ検討をしていただいて、泉南市水道事業経営分析をまとめていただいて、改めて会議を持たれて立て直しの意欲を示されておるということは再三お聞きはしておりますけれども、事業経営分析を市民のためにまとめていただいて、市民の理解を求めることに努めていただきたいと思いますが、その辺の御決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。 143 ◯副議長（木下豊和君）　前川上下水道部長。 144 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほど来御指摘いただいております中身、あるいは御答弁さしていただいている中身等につきまして、すべて今現在見直しさしていただきまして、近々と申しますか、今年度末中までに議会等にも御報告をさしていただいて、そこら辺をどういう形で再構築を水道としてやっていくんかという中身も含めまして御報告をさしていただく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 145 ◯副議長（木下豊和君）　森議員。 146 ◯１１番（森　裕文君）　何度も申しますが、非常事態でございますので、水道部当局、それから議会ともに知恵を出し合って、市民の協力も得て頑張っていこうではありませんかということで、水道部への質問を終わらせていただきまして、次に市長にお伺いをいたします。私質問しましたら、最後までしゃべっていただいて結構ですから。 　市長は執行機関であり、議会は議決機関でございます。ともに直接住民を代表し、それぞれ明確に職務権限を分担して、その職務についてはそれぞれ住民に対して直接責任を負うものでございまして、いわゆる地方自治制度の二元代表制と言われるものでございますが、経験豊富な向井市長には初歩的な質問でまことに失礼かとは存じますが、改めて市長の責務について、分権の時代を迎えた昨今と市長就任当初では当然、世情、政情の推移につれて対応の変遷もあろうかと存じます。忌憚のない考えなり感想なりをお聞かせいただき、向井市長御自身の経験に基づく次のスパンに向けた構想と抱負、決意があれば、この際にお聞かせいただきたいと思います。 　とりわけ最重要課題の財政については、私は確かにかなり傾いているとは思いますが、着実な手配りをすれば、今ならまだ決して立て直しのきかない状況ではないと判断しています。市民とともに歩むおつもりがあるなら、その思いを吐露していただきたいと存じます。 　一方で、向井市長は政治家として、市民にも夢を見て泉南市の市民生活を送っていただきたいとお思いになるでしょうか。現実主義で合理主義者の私は、そういう意味では政治家にはなり得ない人間でございます。私には現実的な財政再建とは矛盾とも思えるある種の物語も、それがポピュリズムと呼ばれるものかどうかは別にしても、政治家には必要かもしれません。向井市長はどうお思いになるでしょうか。現実路線に夢列車を走らせる構想は、ただいまの泉南市には無用と私は思っていますが、向井市長の信念は、私など小市民の次元を凌駕しているのでしょうか。 147 ◯副議長（木下豊和君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の市長の責務ということでございますけれども、まずその市長の位置づけというのは、御承知のとおり地方自治法に定められておりまして、第１４８条あるいは１４９条で、その権限ということが定められているわけでございます。 　さきの質問者にもありましたように、予算の調製権でありますとか執行権、あるいは税の賦課あるいは徴収、あるいは会計を監督するとか、財産を取得したり処分するとかというようなことが定められておるわけでございます。これは権限でありますとともに、裏返せば責務ということになろうかというふうに思います。 　それから、これは将来の自治基本条例にもかかわるんかもわかりませんけれども、市長というのは当然市の執行機関を代表しておるわけでございますんで、法に定められた先ほど言ったようなことを着実に遂行するということと、それから市民の負託にこたえまして、市政の代表として毎年市政運営方針と、その年の運営方針を明らかにして、そして市民の御理解をいただくということがあるということでございます。さらに、それを公正かつ誠実に実行する、執行とするというのが市長の責務であろうというふうに考えております。 　それから、２点目の、特に政治家ということでございますんで、いろんな夢というものを示してということでございますけども、森議員言われましたように、今の時代なかなか派手なものというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。また、現職である以上、やはり空想的なものとか、あるいはそれが明らかに実現不可能なものということは、なかなか言える立場でないということを御理解いただきたいと思います。 　その中で、市民の皆様に明るい未来、明るい展望、あるいは明るい施策を行っていくということが夢につながっていくんではないかなというふうに考えておりますので、その点も含めて、きょう出馬の表明ということでございますけども、またマニフェストを作成いたしますので、その中で具体なものは組み込んでまいりたいというふう思っております。 　それから、泉南市の客観的評価というのは、前にも言いましたように着実に上昇してきておりますので、これは今後もさらに上を目指して頑張っていくということが大切だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 149 ◯副議長（木下豊和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 150 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 151 ◯４番（梶本茂躾君）　地方民会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　本日は地方民会３人が偶然にもそろいました。その中で私はトリとしての質問ですが、先ほどの森議員ほど体力が残っておりませんし、迫力がないかと思いますが、どうか本日最後の質問者として、もう少し皆さんに御辛抱をお願いいたします。 　私の質問順番は１５番目で、きょうまでに既に答えをお聞きしている項目も多々ありますが、通告の順序に従い、次々と質問をさせていただきます。できれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、大綱１点目でございます。指定管理者制度の検証、成果と現況についてです。指定管理施設ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１番目は、信達保育所、樽井保育所、特に来年度から民営化になる信達保育所について、民営化の具体案、特に土地、建物についてどうするか。それと、第三者評価がかなり遅いように思われますが、その点どうしてか、お答えいただきたいと思います。 　それと、地元との協議または説明、区長等への報告はどうするのか。既に一応協議されたんか、されてないのか、お答えいただきたいと思います。 　もう１つ、今後、保育料値上げとかそういう問題とか、民営化されたときの市の財政負担は、指定管理者制度と比べてどれくらい違うのかどうか、お答えいただきます。 152 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、信達保育所の民営化に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、土地、建物の件でございますが、信達保育所と樽井保育所の両法人のほうに対しまして、土地に関して有償による貸与案を提示して理解を求めているところでございますが、今協議中というところで、まだ結論には至ってないということでございます。 　現時点で決定事項ができてないということにつきまして、時期が遅いということでございますが、おわび申し上げたいと思います。その中で、今鋭意協議をさしていただいてますので、来年１月末までに決着をすべく調整をさしていただきたいと考えてるところでございます。 　それと、第三者評価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、大阪府の社会福祉法人の評価グループと申しますか、そこにお願いをさしていただきまして、保護者へのアンケート、また保育所運営法人の調査シートの作成、そして１１月末までにその評価機関が現地の信達保育所に入って調査を行ったところでございます。 　今、集計中でございまして、この第三者の評価につきましては、１月末に結果が出てくるということでございますので、その結果が出次第、御報告を申し上げたいと思います。 　それと、地元の区長さんのほうにこの保育所の民営化の話はしたのかということでございますが、実際はまだ行っておりません。地元の区長さん等地元の役員の方に対しましては、やはり地元の保育所ということでございますので、必要があればまたお話をさしていただきたいと考えているものでございます。 　それと、保育料の値上げにつきましては、当初２２年度からの値上げということで案を考えて、議会のほう、厚生消防常任委員協議会のほうに御提示を申し上げて御説明さしていただいたところでございますが、低所得者等の値上げの問題等いろいろ貴重な御意見をちょうだいした上で、来年度の施行は見送りということにさしていただいたところでございます。これにつきましては、私どもで再度検討いたしまして、再構築をしてまた御提示を申し上げたいと考えてるところでございます。 　それと、信達保育所の指定管理者での効果額につきましては、直営時、市がやってる場合の年間経費と指定管理者移行後の経費を対比さしていただいた場合、信達保育所では指定管理で単年度で３,６００万円程度、樽井保育所では約５,７００万程度の経費効果を得ております。もちろん年度ごとの児童数の変化により相当変動する要素もございますが、おおむね例年同程度の指定管理者における効果があるということでございます。 　以上でございます。 154 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 155 ◯４番（梶本茂躾君）　お答えいただいてないと思いますので、再度お聞きします。もう１つ、第三者評価がこの１月とかそういう時期になるのはどうしてかということで、もっと早く始めたら入所者の募集時期までにどこそこに決まった民営ということができるんじゃないかと、そういうのをお聞きしたかったのと、もう１つ、市の財政負担ということで、現在指定管理料という形で１億何がしか支払われてますけども、この辺が効果額として今お聞きしましたけども、今現在、指定管理料として支払われてる分がまだ減るのか減らないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、もう１つ、ちょっと副市長にお聞きいたしますけども、きのうの答弁の中で、まだ今のとこ信達保育所の民間事業者が決まっておりません。ところが、幼保一元化についての質問の中に、かかる法人と接触し、信達幼稚園を含めて、民営での幼保一元化についての話をしているということをちょっと答弁されたと思うんですけども、その辺のとこ、これは決まっていない法人相手にそういうことが許されるんかどうか。 　ある程度の先行しての検討というのも必要であると思いますが、その前に、できれば地元区との協議とか意見を聞くとか、そういうことから始まって、今後この信達保育所及び幼稚園をどうするかということを相手方にお話しされるということが必要ではないかと思います。この辺ちょっとお聞きいたします。 156 ◯議長（堀口武視君）　中谷副市長。 157 ◯副市長（中谷　弘君）　きのうの御答弁でございますけれども、民間でも幼保一元化の参入の意向があるのかどうかという質問であったというふうに思います。ですから、この６月に幼保一元化の基本方針を出さしていただきましたけれども、その中でも公、民でやるという考え方を持っておるわけでございますので、きのうはどの法人という特定の説明は私はいたしておりません。 　ただ、泉南市での運営している法人で、そういう子育てについての積極的なかかわりというんですか、それがあるかどうかを確認さしていただいたという御回答をさしていただいてるということでございます。その法人については、地域での子育てには積極的に参加をしたいという意向があるというふうに説明をさしていただいております。 　ただ、しかし今の幼保一元化の制度ですね。その中では民間としてはまだかなり経費のかかる制度であるということの中で、今のところ慎重に検討をいたしておるというところでございますんで、その辺は御理解をお願いいたしたいというふうに考えております。 　保育所については、もう既にもともと公立で運用して、今指定管理ということでやっておるわけでございますから、それは既に地元の方々も御承知いただいてるというふうに思いますが、今部長からもお答えいたしましたように、民営化する場合について、もし必要なものについては、当然地元へも説明はさしていただくということでございます。 158 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　まず、最初の質問の中で第三者評価が１月末になるということで、時期的に遅いということの御指摘がございました。まさに４月から新たな保育所がまた始まるという中で、１月の評価は遅いということは、確かに御指摘のとおりでございますので、改めておわびを申し上げたいと思います。もうちょっと早くすればよかったということでございます。結果的にもこうなりましたので、後は評価がどうなるかを待って、その評価に基づいて保育に支障のないように進めてまいりたいと考えているところでございます。申しわけございませんでした。 　指定管理者に払ってる指定管理料が民営化になったら額がどうなるかということにつきましては、指定管理料につきましても、民間の保育所２園にお支払いさしていただいてます、月々民間保育所運営費負担金として払っているというものでございます。 　それと、同じ形で現在も指定管理者の２法人のほうに民間保育所運営費負担金をお支払いさしていただいております。これにつきましては、国の定めるところによって算定方法が決められておりまして、毎月の所属児童に応じて計算さしていただいて、保育単価は国で定められた単価に基づいて指定管理料を委託料としてお支払いさしていただいてるものでございます。 　これにつきましては、指定管理者２保育所にお支払いしている委託料と、今別途、前からあります市内の私立保育所２園にお支払いさしていただいてる保育の委託料と、算出は同じ算出でさしていただいております。ですから、信達保育所が民営化された場合となったといたしましても、同じ計算に基づく委託料をお支払いするということでございます。 160 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 161 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、２番目といたしまして体育館等でございます。 　体育館については、指定管理者に引き渡す前に施設の改善がなされていなかったという話が聞こえておりますが、例えば非常灯（消防設備）、トイレ・浄化槽、雨漏り等でございますが、その後、市として改善が図られたのか、４月以降の経過と現況報告をお答えください。また、運営報告や利用状況はどうなっているのか、お答えください。 162 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 163 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、指定管理者制度の検証成果と現況についてのうち、体育館という部分につきまして御答弁申し上げます。 　市民体育館の指定管理につきましては、本年４月から泉南市体育協会に委託をしているところでございます。４月以降の事業展開につきましては、泉南市体育協会指定管理部職員の人件費の減額を初めといたしまして、事業所によりまして委託をお願いしていたトイレを含む館内の清掃業務、あるいは繁殖しておりました植樹の伐採、それから芝生の手入れ、それらを職員みずからが行っていただいております。 　その後、経費の削減によりまして、会議室の壁紙の張りかえ、冷暖房機器の取りかえ、男女ともの暖房機能つき便座シートの取りかえ、さらに倉庫の改修や座席シートの張りかえを初めといたしまして、サービス事業の一環としては、弁当やスポーツ用具のあっせん・販売、自動販売機飲料水の減額、それから施設利用者に対します安心・安全、また利便性を高めておるところでございます。また、本年９月以降、新たに金曜日のみではございますけれども、夜間の一般開放も実施しておるところでございます。 　また、業務等におけます運営報告等につきましては、月ごとに報告を受けておりまして、市の監査におきましても審査を受けている状況でございます。 　また、運営報告書と同時に利用者数の報告ももちろん受けておりまして、市民体育館におきましては、利用者数といたしまして、１２月初めの時点でございますけれども、対前年度比にいたしまして２,８１８人の増ということになってございます。また、９月議会におきまして御承認をいただきました、金曜日のみでございますけれども、夜間における個人の一般開放、その分につきましても、１２月初め現在でございますけれども、２２５人の利用者がございました。 　今後に向けての夜間の個人利用の枠を拡大する資料となるものではないかというふうに私ども考えております。 　また、議員御指摘の浄化槽の改修等でございますけれども、今議会において補正予算として要求をさしていただいております。また、消防法等に抵触しております改修箇所ということでございますけれども、それらにつきましては、改善要求をしていく考えを持ってございます。 　また、先般よりの体育館の第一競技場におきます雨漏り、これらにつきましては、２２年度の当初予算に対応していく予定で作業のほうを進めておるところでございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 165 ◯４番（梶本茂躾君）　体育館については、指定管理者の体協が必死に頑張っておられるという話をお聞きしますが、雨漏りの問題で、今の第一競技場のメーンアリーナの雨漏りによる子どもの転倒事故というのが発生した現実があるということでございますので、３月の当初予算ということなんですけども、一日も早い改修、改善をお願いしたいと思います。 　それと、また浄化槽の改善も今回補正で出されておるということなんですけども、必死で何か掃除をしていただいてるということを聞いておりますが、浄化槽だけでこのにおい、悪臭が消えるんかどうか。 　これも先ほど竹田議員が中学校の件でお話しされておられたと思いますけども、体育館も大体４０年代ぐらいの建築だと思うんです。管理面も、中学校の問題もあると思うんですけども、この前この一般質問をやるに当たって体育館の中の現場を見さしていただきましたが、床もきれいになってるし、階段なんかでもきれいに掃除されてると。トイレも、毎朝とにかく一生懸命掃除するんやということで言われてました。 　そんなこともありまして、特にこの悪臭問題もいろいろとあると思うんで、浄化槽の改善だけでもしいかない場合のことも考えて、今後ますますその改善に努めていただきたいと思います。 　そうでなかったら、体協だからということであえて大きな問題にはなってないでしょうけど、もし完全な他市の民間の業者になれば、協定違反、契約違反というような訴えがなされてもええような状態だと、そういう状態で引き渡されたと聞いております。 　その辺、教育長で結構ですけど、今後予算面でどういうふうな位置づけをされるか。一応３０万以上は市の施設やから市が直すということで聞いておりますけども、その辺の予算どりができるんかできないんか、ちょっと一言だけお願いいたします。 166 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　指定管理に移行するときに、市と指定管理業者との間で施設の管理委託をする、依頼をするわけですから、万全な状態でお願いをすると、これが建前でございます。したがいまして、大きな修理は市の側で予算を組んで、事前に完全に補修をした上で、指定管理業者にお渡しをすると、こういうのが建前でございますが、今回は若干そういった点で漏れがあったということで、その点は反省をしております。 　今後、そういうことのないように、大きな改修につきましては、市のほうで予算を組みながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 168 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 169 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、次に行かしていただきます。 　３番目の文化ホール、４番目の総合福祉センター、５番目の泉南市総合拠点施設については、おのおの現況報告をお願いいたします。 170 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 171 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから文化ホールの現況ということで御説明申し上げます。 　施設の設置理念や目的と適合しまして、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮が確保され、施設の効用を最大限に発揮し、サービス向上を図ること、また、管理を安定して行う人的・物的能力の確保を図ることを考慮いたしまして、本年４月から文化ホールの管理・運営、建物管理、それから図書館運営の一部自動車図書館運転業務につきまして、国際ライフパートナー株式会社に委託のほうを行っておるところでございます。 　成果、現況といたしましては、５月にインフルエンザによります開催中止ということもございましたけれども、４月から１０月末の７カ月間での利用ということでいきますと、ホール、リハーサル室の件数は２５８件ということで、前年比で４２件増加をいたしております。 　また、入場者数にいたしましては１万４,０９７人ということで、これも１,８０９人の増加、また展示室の件数については６６件ということで１６件増加で、入場者数については３,２４０人、これも５６５人の前年比増加という形になってございます。それに伴います使用料の収入ということでは約３００万円ということで、前年比８０万円の増加という形になってございます。 　自主事業といたしましては、浪曲名人会、米朝一門泉南寄席を開催いたしておりまして、来年にはスタインウェイとジョイントコンサート、千昌夫コンサート企画がなされております。また、文化ホールパンフレット、文化ホールだより、ホームページ等の充実を図りまして、入場のチケットがネットで購入できるようになってございます。 　以上でございます。 172 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、あいぴあ泉南（泉南市総合福祉センター）の現状を御報告申し上げたいと思います。 　あいぴあ泉南につきましては、泉南市の社会福祉協議会のほうに指定管理者として委託をお願いさしていただいてるものでございます。４月から１０月までの利用状況につきましては、全体の延べ利用者数は３万６,１７８人で、昨年の同時期、同条件で比較さしていただきますと約４００人の増加が見込まれて、順調に運営されているものでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 175 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、泉南市総合交流拠点施設・せんなんわくわく広場につきましてお答え申し上げます。 　平成２０年４月より、指定管理者制度により株式会社輝光を指定管理者として管理・運営を行っております。 　その利用状況につきましては、６月２９日にオープン以来、平成２０年度の利用者数が約１５万人であり、冬場につきましても想定以上の利用者があり、活況を呈しております。また、２１年４月以降も月平均２万３,０００人の人々に利用されている状況にあります。物販スペースなどの売上額が平成２０年度においては約８,０００万、平成２１年度においては月１,２００万円と昨年度と比較すると伸びている状況にあります。 　経営状況につきましては、初年度より黒字を計上し、市に約１００万円の寄附をいただいたところでございます。指定管理者の民間の創意工夫を生かした管理・運営により、本施設の設置目的である地域活性化に一定寄与するものと考えております。しかし、より一層の地域活性化に向けて、指定管理者の取り組みを関係団体と連携・協働のもと支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 176 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 177 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほどの体育館等につきましては、業務報告とか運営報告とか収支報告はなかったですかね。そういうとこが出されておると、毎月何か報告があるというふうなことをお聞きしておりますけども、各指定管理者は今のとこどうなっておりますか。 　それと、道の駅的施設についてですけども、泉南市総合拠点施設について、ほかの指定管理者は各事務所所在地がその指定管理施設内にあると聞いておりますけども、今この総合拠点施設、株式会社輝光でございますけども、この事務所所在地はどうなっておりますか。それをお聞きいたします。 178 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　指定管理者・株式会社輝光の所在地についてということでございますけども、このわくわく広場の指定管理者であります株式会社輝光につきましては、その業務については泉南市総合拠点施設、わくわく広場の管理・運営のみでありますが、本施設の管理・運営を行うことを目的として、商工会を初め市内各種団体の出資により設立された法人でございます。 　所在地につきましては、主たる業務を行っていくのが本来であるとの認識もございますが、本施設につきましては公の施設でございますので、指定管理者が本施設を所在地とすることは適当でないというふうに考えております。 　以上でございます。 180 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 181 ◯教育部長（市道登美雄君）　先ほどの収支報告あるいは利用状況という部分につきましては、報告のほうを受けております。 　以上でございます。 182 ◯議長（堀口武視君）　井上健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、あいぴあ泉南の利用状況につきましては、毎月委託指定管理者のほうから利用報告をちょうだいしてるものでございます。収支報告につきましては、毎年度、年度末ということで報告をちょうだいしてるというものでございます。 184 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 185 ◯４番（梶本茂躾君）　今、山野部長にお答えいただきましたけど、公の施設だからだめだということです。再度御答弁お願いしたいんですけども、そしたら各指定管理者の事務所所在地、これも皆公の施設だと思いますけども、この辺どうなってるか、お聞かせいただきたいと思います。 186 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 187 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　株式会社、民間の方々については、当然主たる事務所というのがあって、法人登記等をされてるわけでございます。先ほどちょっと答弁が漏れましたけども、この輝光につきましては、事務所登録が泉南市商工会の中で登録されておりまして、特段問題はないかというふうに考えております。 　以上です。 188 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 189 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっとその形態がもうひとつはっきりしなかったんでお聞きいたしました。ほかの指定管理者もいろいろあると思いますけど、その辺わかりましたんで、またよろしくお願いします。 　続きまして、大綱２点目につきましては、これは過日の産業建設常任委員協議会におきまして私質問さしていただきまして、御丁寧な御答弁をいただきました。今回は質問を取りやめさしていただきます。 　しかし、その中でも山手側のエレベーターと水洗トイレの設置については、地元の熱い要望がありますので、今後も引き続きＪＲとの協議を市長及び都市整備部のほうでよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目でございます幼稚園の２園化についてです。 　１つは、新設の幼稚園について、いろいろときょうまで答弁もされておられますけども、できたらその中で、設計というよりも、これも結局２３年度開園ということでございますので、園児の募集時点でどういう建物であるというそのイメージがわかないので、そのイメージ図面というのが今の時点で出せるんか、出されないのか。 　また、その中での基本構想とか理念──まず建物が見えてこないと、理念とかというのを聞かされても言葉だけのことになろうと思いますので、要するにどういう幼稚園ができるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目として、先ほどもちょっと副市長にお答えいただきましたけれども、特に信達幼稚園の跡地をどうするかということで、当初売却ということで言われてましたが、また地元の要望もいろいろとお聞きしていただいて、できれば早い時期での方針をお聞かせいただきたいと思います。 190 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 191 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、まず初めに新設幼稚園のイメージがどんなものかという部分でございますけど、まずそれのほうから御答弁申し上げます。 　新設幼稚園の設計につきましては、発注以降、実際に施設を利用する立場でございます幼稚園の園長あるいは教諭──先生方ですね──の方々の御協力、御意見をいただきながら鋭意作成中であるということでございます。 　まず、作業といたしましては、解体工事の設計、積算などを先行させておると。それから、現在施設の配置、それから平面プランなどがほぼ固まってきたというところでございます。今後、これらに基づきまして、立面、詳細設計、工事費の積算という作業に入っていくということになります。また、新設幼稚園の用地に隣接いたします旧の泉南特別養護老人ホーム、こちらにつきましては、住宅用地ということで売却されたということでございます。 　そういう状況の中で、住民との協調という、そういう問題につきましては、新設幼稚園を計画する上におきまして、隣接地側に樹木等を配置するとか、あるいはスピーカーの向き、それらに配慮するなどの検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 　それと、もう１点、２園化に伴います廃園となる幼稚園ですか、特に信達幼稚園ということも含めまして御答弁のほうを申し上げます。 　廃園後の幼稚園跡地の利用につきましては、以前にも御答弁のほうを申し上げておりますけれども、財政的な問題もあるということも含めまして、信達幼稚園も含めて基本的には売却するという考え方でございます。 　しかしながら、幼稚園につきましては、議論にもございましたけれども、長らくそれぞれの地域に根づいた施設ということもございます。また、地域の皆さんといろいろな経過等もございます。その中で、地元が使いたい、あるいは何らかの形で地元、地域が望む施設として有効利用できないかというふうな御意見も多数いただいております。そのため、売却あるいは地域のコミュニティ施設などに活用するというようないろいろなケースが考えられると思いますので、今後の本市の厳しい財政計画との整合を図るとともに、今後の具体策や方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 192 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 193 ◯４番（梶本茂躾君）　新設幼稚園についてもう１つ、きょうも井原議員からの質問の中で、きのうもどなたか質問されましたけども、幼保一元化とセットという話で聞いておるんですけども、これは２３年開園ということをうたい文句にしておりますし、保護者ももうその気になっておる。 　そんな中で、いかに公立離れをしないような理想的な幼稚園を今こしらえるというのが、全力を傾ける時期になっておると思うんですけども、その中で片手間に幼保一元化を考えるというのでは、どちらもうまいこといかないんじゃないかと思います。その辺、教育長のほうでよろしく御答弁お願いいたします。 　それと、今部長が答えられました中で、元府立特養跡地の開発にかかわって、都市整備部としてはどういう話ができるのか、お聞かせください。 194 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化のことにつきましては、進捗状況も含めまして、もう何人かの議員さんの質疑に御答弁をさしていただきました。まず、議会とのコンセンサスというようなことで、２３年度の２園化のスタートの時期には、一元化は理想的に言えば同時進行、同時スタートということが理想的ではございますけれども、今回は２園化を先にスタートをさしていただくということと、一元化につきましては、民で１、公で１というようなコンセンサスはいただいてるというふうに思っております。 　したがいまして、今一元化に向けて、今回は時期の明示をさしていただきました。統合後３年後、平成２６年を目途に一元化をというお答えをさしていただいておりますけれども、質疑にもありましたように、できるだけ早く場所、内容や方法につきまして詰めて、また議会に御報告なり御相談をさしていただきたいというふうに思っております。 196 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市整備部のほうで開発が来た場合のケースということで御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、計画されておりますような開発につきましては、都市計画法の許認可の対象になります。ですから、本市の開発指導要綱に基づいて行政指導していくということになります。 　具体に言いますと、隣接地のことを御心配されてるということだったと思いますけども、指導要綱の中で、隣地の権利者、泉南市になるわけですね。泉南市の所管課、所管部が窓口になるんですけども、隣接の権利者に事業の説明、開発内容の説明をして、理解を得るように協議してくださいというふうな開発指導要綱に基づく行政指導が入ります。その段階で具体に決まるのかなと思っております。まだ具体のそういう手続の段階になっておりませんので、その点も踏まえまして、開発指導として対応していきたいと思います。 198 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 199 ◯４番（梶本茂躾君）　それでは、続きまして大綱４点目の質問をさしていただきますが、これについては先日来、砂川高校跡地、府立支援学校、砂川厚生福祉センター、プレハブ仮設校舎という案件についての答弁も多々いただいたと思いますが、できたらこの分は市長にお答えいただきたいんですけども、地元の要望は、砂川厚生福祉センター敷地内への恒久的な支援学校の誘致であります。また、砂川高校跡地は、あくまでも私学の誘致であります。これは市長にも地元の各区長様から要望書が出ているかと思いますが、このことについて、今の現状では無理ですか、どうですか。市長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。 200 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　我々も同様のことを申し上げてるわけでありますけれども、大阪府としては、佐野の支援学校が非常に定員オーバーしてるということの中で、この泉州の地域でもう１つつくりたいというお考えが以前からあったということでございます。府が考えておりましたのは、砂川高校跡地を転用したいというお考えのようでございます。 　ただ、我々のほうは、この前大阪府の教育長も来られましたけれども、市の意向、あるいは議会の意向、地元の意向というものをちゃんとお伝えをしております。もともと厚生福祉センターで計画したという経緯もあるようでございますんで、それは我々もキャッチしておりますので、そのこともお話ししました。 　なぜ、それならば砂川高校跡なのかということを問い詰めておるわけでございます。もし両方で検討したということであれば、砂川高校跡地と福祉センターのところと、どういうことを検討してどちらがプラス、いい面があってどちらが悪い面があってと、そういう評価をしたことはあるのかというふうに聞いたら、一定やっておりますというような話でございましたんで、それをまず示せというふうに申し上げております。で、わかりましたということで、今府のほうで整理されてるというふうに聞いておりますんで、近々また改めてそのあたりのデータを持ってこちらのほうに来ていただくということになっております。 202 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 203 ◯４番（梶本茂躾君）　砂川高校跡への支援学校について、来年２月の府議会において基本計画策定のための予算案を提出するということでお聞きしておりますけども、これが出れば決まりになるんでしょうか。 　それと、もう１つ、砂川厚生福祉センターのプレハブ仮設校舎が撤去された後、府として今のとこ何もする計画がないと。最終的に今の障がい者の施設ですか、つばさの施設が残るだけということでお聞きしてるんです。そしたら、その中で敷地は約４万坪ぐらい残るんじゃないでしょうか。それに対して、府の計画を待つんじゃなしに、市長として何か計画やプランを策定して府に要望する用意があるんでしょうか、ないんでしょうか。 204 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 205 ◯市長（向井通彦君）　まず、そこまでまだ行っておりません。といいますのは、Ａ案、Ｂ案で向こうで検討してるということでございますから、それを聞いた上で、我々としてどちらがどうなのかという評価を客観的に聞かしていただいて、そして我々あるいは議会の皆さんも地元もそうなんですが、一定理解するかどうかというのが１点です。 　仮にやっぱり府の言うように砂高跡のほうがいいねということになれば、じゃ厚生福祉センター、広大な土地があるのは私も知っておりますし、残り施設というのは非常に少ないということですから、その跡地はどうするんですかと。我々も一定、当然市というふうなことも考えないけませんけれども、大阪府としては、それは大阪府の教育委員会に言うてもだめなんで、大阪府の健康福祉部になりますんで、府としては１つなんですが、部署が違いますんで、そちらのほうに物申さないといけないということになります。 　したがって、今おっしゃったようなことについては、腹案として仮にあったとしても、今表へ出すというようなことではなくて、まず支援センターの場所をどうするんかという議論に今終始をいたしております。 206 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 207 ◯４番（梶本茂躾君）　表へ出せないとしても、できれば腹案をお持ちいただきたいと思います。 　続きまして、大綱５点目の質問をさしていただきます。これも先ほど井原議員の質問がありました。ある程度答弁いただきましたが、再度牧野地区の悪臭被害についてお尋ねいたします。 　公害問題は、先ほどのアスベストとかそういう問題もきのうでしたか、いろいろと話題になりましたし、また産業革命以降大きな問題となって、日本においても水俣病、四日市ぜんそくで大きな被害を与えたものから、悪臭、騒音といった日常生活の中で起こるさまざまな事象があろうと思われますが、今回牧野地区において１０月中旬ごろから悪臭が発生してるとの訴えが住民から寄せられたわけであります。 　このときは市長様初め教育長も来ていただきまして、住民のほうも好評を得られましたが、ただこれを解決するためにどうしたらいいかというもので、いろいろとまだ完全にその機械が撤去されておらないので、今のところ住民の不安が今後とも残ったということで、この問題を解決するに当たって、どのような法令が有効であるかどうかということについてと、またその中で消防法上、また建築基準法上、もちろん環境整備課の廃棄物処理法等の法令を含めて、これを適用されるのにどういう問題があったのか、適用されなかったのかどうか、そういうことについてできるだけ詳しくお答えいただきたいと思います。 　それと、最後に、本市の公害対策審議会というのは、たまたまことし私も名前を連ねましたけども、この審議会はこのような事案に対してどのように対処してかかわるのか、お示しいただきたいと存じます。 208 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 209 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　牧野地区の悪臭についてお答えいたします。 　先ほども井原議員のほうにお答えいたしましたけども、ことしの１０月中旬ごろ牧野の某工場からシンナーのような臭気がするということで苦情がございました。すぐに私ども環境整備課のほうで現場の調査を行ったところ、スチレンとそれから石こうをまぜてそれを加熱、成型するような工場がございました。そのスチレンを焼成したときの蒸気が漂った、そのにおいであるということがわかりました。 　それ以後、消防、それから都市計画、警察にも通報があったということを聞いておりますが、それぞれから事業者に対して行政指導をしてまいりました。何度か付近の住民の皆さん方に経過等の説明も行いましたけども、結果的に１１月１０日ごろでしょうか、最初悪臭の原因となった作業を中断いたしまして、もうそれ以後の作業は行っていないという確認はさしていただいております。 　この問題についての関係法令の適用でございますけども、本市の場合、年間３０件程度公害の苦情が寄せられております。その苦情の処理の根拠となりますのが、地方自治法のほかに公害紛争処理法第４９条の規定がございます。 　同法によりまして、地方公共団体は関係機関と協力し、住民の相談に応じ、苦情処理のため必要な調査、事業者への指導及び助言を行うことと明記されております。 　この規定にのっとりまして、市は持ち込まれた公害苦情に対して、初動の現場調査を行うとともに、苦情者、事業者双方から事情を聴取いたしまして、公害規制法の適用の要否も含めて、事態解決のため最善の方法を検討していくというのが我々の業務としております。 　今回の場合、関係する公害規制法である大気汚染防止法、悪臭防止法、それから大阪府の生活環境保全条例、それと本市の公害防止と環境保全に関する条例の適用につきましても、事業の内容によっては、廃棄物処理法上の規制等も含めて検討いたしましたけども、悪臭測定を含めた具体的な規制に入る以前に、行政指導により事態が終息したという形になっております。そういう結果でございました。 　最後の公害対策審議会の関係でございますけども、公害対策審議会というのは、そもそも泉南市の附属機関に関する条例の中の機関として置いておりますが、市長の諮問を受けて公害に関する調査、助言を行うことというふうにされております。 　市内で発生する個々の事象について、公害対策審議会の開催は常にそれを予定するというものではございませんで、過去の事例といたしましては、関西国際空港の環境アセスメントに対する市長意見の取りまとめ、それから以前は新家地区の非常に広範囲な悪臭問題、あるいはアスベスト問題等について御意見をちょうだいした経過がございます。 　以上です。 210 ◯議長（堀口武視君）　山内消防長。 211 ◯消防長（山内俊夫君）　御質問のありました当該事業所に関する事項について御答弁申し上げます。 　平成２１年１１月２日、立入検査を実施いたしましたところ、倉庫として使用されていた建築物を現所有者が購入、倉庫と一部作業場として使用されていたため、消防法の取り扱いにより作業場として判断いたしました。また、一部危険物を使用する作業内容であったため、作業場としての防火対象物使用開始届と少量危険物貯蔵・取扱届をそれぞれ泉南市火災予防条例に基づき提出していただきました。 　再度届け出事項の確認を１１月４日、６日、９日の３日間において立入検査を実施し、結果、消防法に関する事項については改善され、特に異常は認められなくなりました。現在、その作業は終了しており、倉庫として使用されておりますが、同様または類似する作業を再開する際には、消防本部と協議をし、届け出を行うように指導しております。 　以上でございます。 212 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（池上安夫君）　悪臭問題に関しまして都市整備部のほうの所管の事項につきましてお答えをいたします。 　まず、法律的にどうなのかという部分では、わかりやすく説明しろということでしたので、若干説明さしていただきます。 　地域的には、市街化区域内の用途地域が第１種住居地域ということになっております。ですから、原則的にはいわゆる工場等は原則禁止でございます。ただ、作業場の床面積の規定がございまして、当該施設の作業場の用途に供する部分の床面が５０平方メートル以下の場合はこれの対象にならないということで、建築基準法にうたわれております。 　したがいまして、建築基準法の第４８条用途規制に抵触するものではないという判断を、最終判断になりますと大阪府ということになりますので、大阪府の現地調査もされた後、そういう判断で対象外ということになっております。 　以上です。 214 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 215 ◯４番（梶本茂躾君）　最後に１つだけ、今の公害対策審議会でございますけども、一応この予防の意味というんか、おそれがあると。付近住民の皆さんが、その機械が残ってるので今後そういう悪臭、これは人体に影響を及ぼすかもわからないというふうな化学物質だそうでございますので、その辺の予防の意味を含めてその審議会を開催、諮問されるということはできないんでしょうか。できたら市長、お願いします。 216 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 217 ◯市長（向井通彦君）　一時的に先ほど来の事案がございましたけども、今はもう解消してるということでございますので。公害対策審議会というのは、何か公害、法も含めて抵触するおそれがある、あるいは住民に重大な被害を与えてるという状況が続いている場合に、公対審にかけて意見をいただいたり、あるいは答申をいただいたりという形にしますので、今時点はもうやめておりますから、改めてそこに諮問するということではないというふうに考えております。 218 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 219 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　　　　　　午後４時４０分　延会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 246_平成21年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成21年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 246 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 2 ◯１５番（角谷英男君）　本議会最後の質問をさせていただきます。おはようございます。市政研究会の角谷でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今議会から市政研究会ということで、谷議員とともに一生懸命まちのために、議会発展のために頑張っていきたいと覚悟をいたしております。 　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、街づくりでありますが、かつて私は泉南市内の中に不信、不満、不安、そういうものが蔓延しておりますという話をしたことがございます。市長、今、泉南市民は大変な不況の中で、生活にも大変困っておられる方がたくさんいらっしゃいます。また、それに伴って行政に対しても、このまちは一体どうなっていくんか、もっと市民に対して夢を見せてください、希望を与えてくださいという声がたくさんございます。また、教育を初めとする不信もあります。 　市長は安全と、何でしたかな。安全と何か言われましたね。それがなかなか実践をされていないというふうに市民は思っておられるんではないかなと。そういう意味では、トップリーダーとして市民に対してもっと勇気を与え、元気を与えることが必要ではないかなというふうに思いますが、市長は今の現状、この泉南市民の悩みをどのようにとらまえておられるのか、まずは冒頭お答え願いたいと思います。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　以前にもそういう御質問をいただきました。その中で、私は反論をさしていただいたのは、主観的に見るのと客観的に見るのといろんな見方があろうかというふうに思いますけども、どうしても自分たちのまちというのは主観的に見てしまうわけなんですが、一方１つのいろんな指標から見ますと、泉南市は着実に住みやすいまちになってきているというのが東洋経済新報社の全国都市ランキングなんかでも明らかになっているわけでございまして、そういう意味では私は住みやすさのレベルというのは着実に上昇しているというふうに考えております。 　特に安心という面については、全国でも、８０６ありますけども、百三十何位ということでございますから、非常にそういう安心度というのは高いということが言われております。 　ですから、いろんな見方もあろうかというふうに思います。今の時代ですから、世の中が全体的にちょっと暗いイメージがありますので、私たちのまちもそうだと思いますけども、全国的にそういう明るい話題に欠けるという面があろうかというふうに思います。 　ただ、私どもで進めてきましたいろんな施策については、例えばわくわく広場なんかも多くの皆さんにお越しをいただいてますし、私もしょっちゅうお茶を飲みに行ったりしてますけども、いろんな方々の会話が聞こえてくるわけなんですけれども、非常にいいとこだなとか、いいものができたなとかいうような意見が聞こえてきます。 　ですから、ああいうものができることによって、集客もありますけども、市民の皆さんがそこに集っていただくとか、あるいは改めて泉南市のよさ、特にロケーションを含めてよさというものも感じていただいているんじゃないかなというふうに思います。 　それから、きのうも朝７時から各駅を回らしていただきましたけれども、その中で信達樽井線もけたがかかってまいりました。しばらく工場製作しておりまして、けたがとまっておったというのがありましたけども、まちの声としては、どうなったんかというような心配もいただいたということでございますが、あのけたのかかってきたのを見られて、これはもう近々できるなという実感を、皆さん喜んでおられるというのもお聞きもいたしました。 　ですから、我々の説明不足という面もあるかもわかりません。もっといろんなことをお伝えしなきゃいけないという部分はあろうかというふうに思いますけれども、私は海手はそういう形で非常に活性化していると。山手のほうも農業公園を中心に、あるいは紀泉わいわい村、これも宿泊棟を増設していただきまして、非常に全国から多くの皆さんに来ていただいてますんで、活性化をしております。 　まちでも、ハイキングに来られる方々の姿というのが非常に多くなりました。これは橋下知事の進めておられる大阪ミュージアムにたくさん登録したというのもあろうかというふうに思いますけども、そういう中で多くの人に来ていただいてるんではないかというふうに思っております。 　ただ、御指摘ありましたように、いわゆる内陸部の商業あるいは工業というものが衰退をしてきているというのは事実でございますんで、これをいかに活性化をしていくかということが大きな課題であろうかというふうに思っております。 　したがって、先般も商工会正副会長さんがお見えになられましたんで、いろいろ話もさしていただいておりまして、とにかくまちをにぎやかに、あるいは活性化していくということについて、いろんな要望あるいは提案もいただきましたんで、それらも参考にしながら今後の行政を進めていく必要があるというふうに思います。 　御指摘いただいた夢といいますか、明るい話題の提供というのは、我々の責務だというふうに思いますんで、私もきのう出馬表明させていただきましたけども、５期目に向けてそういう未来の期待を持てるようなマニフェストづくりということについて、さまざまな皆さんの御意見も拝聴しながらつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひいろんな御提案があれば、また御指摘をいただき、また御提案いただければ非常にありがたいと、このように考えております。 5 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 6 ◯１５番（角谷英男君）　市長は、決して泉南市は住みやすくないまちではないんだとおっしゃいました。 　実は商工会が泉南市の補助を受けまして、今、街づくりのために観光ルート開発とか地域ブランド開発というものに一生懸命取り組んでいる。これもひとえにまちをよくするんだ、泉南市を誇れるまちにするんだという思いで努力をされておる。そういう意味では、この補助金を非常に有効に使われているというふうには理解をしている。 　ただ、その中で直近の商工会がこのプロジェクトチーム、中でも観光ルートを担当されてる方が、これは和歌山大学の教授が中心になってやっておられる。この方がアンケートをとられました。 　その中で、「泉南市に住んでいることを誇りに思いますか」という項があるわけでありますが、そんな中で「誇りに思う」というのが構成比率２１.７％なんですね。「誇りに思わない」というのが１７.４％あるわけなんです。 　これは恐らく言われる内陸部の人たちが大変給与がダウンする、ボーナスもダウンする、働く場所もだんだん少なくなってきた。一方学校は、この前から各議員の皆さんが一生懸命おっしゃっておられますが、ある中学におけるトイレの問題とかいろんな問題で、保護者にしても大変子どもを心配する。そういう意味で、内陸部において非常に不満があったり、不信があったり、不安があったりしてることは事実だと思うんですね。それを我々が取り除いてあげる努力をしなければいけないと、そう思います。 　そういう意味では、市長がおっしゃられたことはそれでいいんかなとは思いますが、ぜひこのアンケートの結果も十分御理解いただいて考えていただきたいなというふうには思います。 　次に、新しい街づくりと言えば、内陸部に関してはほとんど手つかず、商店街はもうあのような状況でありますし、農業公園においても、私は何度も提案もしてきましたが、バラ会社が来るというのがその後どうなっているのか、決定してるのかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思うんです。 　それと、もう１点、これはりんくう公園ということも質問をさせていただいております。新しい街づくりという意味では、今市長言われたように、わくわく広場、サザンぴあ、これが非常に成功しておると思います。 　そういう意味では、あのイオンを、一生懸命反対はしてきましたけども、反対はしたが、現実的には非常にたくさんの人を集めておられるということでは、評価をしなければいけないというふうには思います。で、あれだけの人を集めて、その結果としてサザンぴあも成功しているんではないかな。 　ところで、あのりんくう公園ですね、かつてはあそこにレストラン構想というのもあったと思いますね。あそこは散歩道としては非常に有効に使われておるのは事実であります。それはそれでいいことだと思うんですが、あれをもっとビジネスチャンスを与えて、内陸部の人たちにもそこに出店をしたり、そこでまた働くチャンスがあるんだというものを泉南市が大阪府に対して提案をしていかなければいけないんではないかな。あれだけの集客がある中で、あの前をただ散歩道だけでいいのかどうか、その辺は大阪府に対してどう思われているのか、どういう提案をしようをされているのか、されていないのか、あわせてお聞きをしたい。 7 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の農業公園のバラでございますけども、前にも御答弁申し上げましたように、先般イギリスから社長が来られましてお会いをいたしました。非常にいい場所だと、アクセスもいいということで、非常に気に入られまして、ぜひ参画、進出をしたいというお話でございました。今、私どもちょうど第２期予定地のところ、上のほうに土砂の仮置きを大阪府のほうでさしてますので、あれが撤去されたころにもう一度見に来ますと、こういうことでございました。 　それと、バラの試し植えですね。これをやりたいと、やってほしいと、こういうことがございまして、これはまた後で部長が答えますけども、そういう状況でございまして、非常に意欲は高いというふうに思っておりますから、私は非常に期待をしておるわけでございます。 　それから、先ほどの商工会のアンケートにつきましては、先般商工会長らが来られたときにアンケートをとっているというのは聞きました。でも、私まだ見てませんので、また商工会からいただけるかなというふうに思いますので、それらも拝見した上で、また今後の商工会との連携というのをつくっていきたいと思います。 　それから、りんくうタウンの海浜沿いの緑地なんですけれども、大分以前に、これはイオンの計画のない時代でしたけども、あそこにレストラン街ということで大阪府、当時は企業局ですが、公募をした経過がございます。意欲を示されたところはありました。すばらしいパースも持っております。 　ただ、最終的にその参画をしたいというところがディベロッパーでありました関係で、要するに銀行関係の了解を得なきゃいけないということで、最終的にはちょっと頓挫をしたというような経過がございます。ただ、何とかあそこをということで、まず先鞭をつけたのがわくわく広場ですので、それで成功しているというのがあります。 　ただ、公園の網がかぶってるという中で、一定、法の中での範囲というのが制約がございますけども、もっと例えばスポーツ、レクリエーションとか、前にもちょっと提案したことがあるんですが、例えばパターゴルフ場とか、そういうものも提案もしたことがありますし、それからおふろとか、そういう提案もしました。 　おふろもいろいろ府のほうで検討していただいたんですが、都市公園法においてはなかなか温浴施設だけではだめということになりました。温泉を掘ってすれば観光施設になるというようなことで、それならばいけるんじゃないかという話はいただいております。ですから、いろんな形で我々も提案もしてきております。 　ただ、当時の企業局がもうなくなりまして、今都市整備部の公園課に所管が移っておりますんで、なかなか非常にかたいところもございます。わくわく広場のときも大変やりとりして、最終的に副知事まで調整していただいたということであれができ上がったという経緯がありますんで、非常にかたい考え方を持っておりますけども、もっとやわらかい発想、例えば風力発電なんかもいいじゃないかというような提案もいたしておりますんで、今後ともいろんな形であそこの有効利用というのは、もう同じ考えだと思いますんで、我々行政はもちろん、また商工団体を含めて大阪府に対して提案もしていけばというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　バラの関係で少し補足説明さしていただきたいと思います。 　先ほど市長が答弁申し上げましたバラ会社の進出の関係でございますけども、２期のところに府道泉佐野岩出線の童子畑地区の河川つけかえに伴います山のカットした土を仮置きいたしております。それが来年の冬には大体もとへ戻すと、圃場整備事業の土として利用するということで戻すということになっております。 　前回、そのバラ会社の社長さんと現地で立ち会いしたときは、一度もとの姿になった形で、もとのレベルになった段階でもう一度確認さしてほしいということもございましたので、その辺現状がそのようになったときに、もう一度日本に来られて現地を見るということになっております。 　それから、試し植えの件ですけども、農業公園の東側の端っこのところの少しあいたスペースがございましたので、実は市のほうでちょっと耕うんして畝づくりをして、試し植えをやってもらいました。 　現場のほうは、僕もバラがあんなに早く花が咲くとは思ってなかったんですけども、挿し木で現地のほうでは数本かはバラの花が咲いております。ですから、土壌的にはマッチングしたんかなと思ってます。ちゃんと根づいて咲いてるということで、そのような形になってるということで、現状はそういうところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 12 ◯１５番（角谷英男君）　いずれにしても、市民の皆さんはできるだけこの泉南で住んでよかった、そして他市の人は泉南で住んでみたいというまちを望んでおられるわけですね。 　そういう意味では、住民の皆さんはそういうものをどこに期待をしてるんか。まちを開発していく、よくしていく、そういうものをどこに望んでおるんかというと、これは間違いなく市町村等の行政団体となっておるわけですね、市民の皆さんは。 　そういう意味では、市は財政を含めてできるだけ無駄なく、そして市民に十分に還元できるような施策をやっていただかなければいけない。市民がそう望んでおるというアンケートの結果が出ております。行政団体に望んでるのは、全体の２５％の人が望んでおられるわけですね。あとは民間企業とありますが、民間企業はなかなかこれは住民が期待するような結果は出ないと思いますので、ぜひこれからは市民の皆さんの期待に沿えるような、そういうまちの開発をやっていただかなければいけないんではないかなというふうには思います。 　次に、総合計画であります。 　第４次総合計画はそろそろ終わりに近づいておって、次の総合計画をつくるということであります。 　この総合計画、私もかつて委員として参画をさせていただきました経験があります。問題は、総合計画はあるが、今まで１次から４次までやってきたが、残念ながら一度も実施計画をされた経緯がないんですね。これはおかしいなと思いますね。 　この総合計画とは一体何かというと、間違いなくこれは泉南市の街づくりの基本的な考え方、これであると思いますね。市民の皆さんはこれを見ておるわけでありまして、そういう意味ではこれに沿って街づくりや施策を行わなければならない。これは当然であります。 　それには、実施計画がなければ意味がないかなというふうには思います。なぜ実施計画をつくらなかったのか、それについてまずスタートとしてお聞きをしたいと思います。 13 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 14 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、今の御質問でございますけど、総合計画は、確かに市の中の計画的な行政運営を図るための指針となるべきものであるというふうに認識はしております。 　そのような中で、現在までに第４次の総合計画までつくってまいりました。ちょうどことしというか、来年ぐらいでまた新たな総合計画をつくらなければならない、これは大体１０年ごとにつくっていくものでございますので、その年になってるということでございます。 　こんな形を進めてきたわけでございますけれども、今議員からの御指摘は、実施計画はなぜつくらなかったのかということでございます。ただ第４次のことだけ考えてまいりますと、つくったころ、それくらいから徐々に財政状況が非常に厳しいというような状況になってまいりました。その中で総合計画の実施計画ということになりますと、やはりその中で財源の裏づけ、これが一番大きな話になってまいります。その辺のところがなかなかその財源を確保するということについて困難な点があったということでございます。 　ですから、この辺から方向的にその財源ということの部分を考えた中で毎年毎年の予算編成、これらのことに合わしてやはり総合計画の実現、これらの形で何とかできないかなというような形で進めてきたのが、今までのやり方であったということでございます。 　ですから、その意味で実施計画という個別のものについてはつくらなかったのは事実でございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 15 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 16 ◯１５番（角谷英男君）　財源を理由に実施計画をつくらなかった。それはおかしいんで、初めから実施計画をつくらなければいけないと、こうなっておるわけですね。総合計画というそのものが、これは法律によってやらなければいけないとなっておるわけでありますけども、それはおかしいです。言いわけだと思います。 　例えば総合計画を、１０年でありますが、これを５年で割って、とりあえず前期５年間の実施計画を行います。後期５年間の実施計画を行います。５年後に中間のチェックを行います。そのようなやり方もあるんではないかな。つくったわ全然表に、つくりっ放しでそのチェックもされていない。チェックをされていないというのは、実施計画がないからチェックのしようもないというのが現実ではないかなと思います。 　それでは問題があるし、同時にこれには相当なお金を使ってきておるわけですね、総合計画には。第３次総合計画でも相当な、１,５００万、委員報酬だけでも８６万８,０００円、第４次に至っては委託料だけで１,０７２万５,０００円かな。あと調査とかいろんなもろもろの金が相当かかってきてますね。これ全部で──合計してくりゃよかったんですけども、１,８００万ぐらいかかってるんかな。要は相当なお金がこれに費やされてる。その効果が出ていないんではないか。実施計画がないからチェックのしようがないから、わからないから評価のしようがない。これでは困りますね。 　特に、これからどのような総合計画をつくっていくのか。今までの反省を生かして、新しい総合計画をつくらなければいけないんですから、つくるのは結構だと思います。しかし、反省を生かしてどのような総合計画をつくろうとしてるのか、その辺はどうなんでしょうか。 17 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 18 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御意見でございます。総合計画は、先ほど議員のほうから法律によって実施計画ということまではお話しありましたけれども、法的には基本構想、これをつくるということについては法で定められております。自治法で定められております。実施計画は、これはやはり基本計画、実施計画という３点セットでもって実現に向けてという話が一番ベストではないんかなということでございますんで、我々のほうとしては、その考え方の中で進めてはおったんですけども、今回実施計画についてはできていなかったというのが事実でございます。 　それから、費用につきましては、御指摘のとおりこれだけの計画をつくるわけでございますので、委託料を中心として相当多額の費用を投入しております。それでもって総合計画というものをつくらしていただいてるということは事実でございます。 　それで、これらの計画の部分でございますけれども、当然先ほどお話しさしていただきましたように、市の指針となるべき計画でございます。ですから、これらの計画を受けていろんな市の具体的施策の中に入っていく計画をつくる基本となったりしております。 　ですから、つくってることについて、お金を投入したけれども、価値がないんじゃないかということではなくて、その計画の中を見ながら各いろんな福祉の形とか、それとか都市計画とか、これらの部分の基本となる計画として位置づけられてて、それらを参考にして、また次の計画が出ていっておりますんで、ですから決して無駄な部分になるということではございません。 　それから、もう１つ、今後でございますけれども、これからはやはりこの第４次の総合計画をつくって、実際のところはそういうふうな財政上の問題があったということも、これも事実でございます。ですから、我々はその辺のところを客観的にもう一度判断しないといけないなと思っております。 　ですから、当然一番先にすることは、現在の総合計画の進捗率とかその部分について、すべてもう一回洗い出しをしたいというふうに思っております。その中でどういうふうな問題点があるのか、どんなことが積み残されてるのかということをまず調査していきたいと思います。それからは新たなテーマに沿って、いろんな分野にわたっていろんな議論をしながら、これからの新しいまちづくり、その部分についてどのように反映できるのか、そしてどのようにしていくのかということを個別で具体的にまとめていきたいと思います。 　ただ、さっきから出てますように、今の財政状況がこのような状況でございますので、やはりその辺のところを今度はやはり加味した形で考えていこうというふうなことは原点と思います。ただ、先ほど市長もお話しありましたように、やはり夢は、これは入れていくのが当たり前だと思いますので、この辺のところを加味して、どこまでそのような計画になるのかというのは、これから取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 20 ◯１５番（角谷英男君）　財源で実施計画をやらなかったということであります。しかし、それはこれはうそになってくるんですね。実際には、実施計画はこの計画とは別に策定しますとも書いてるんですね。やると言ってるわけですね。そういうものをやることによって、市民が当然その街づくりを知り、当然議会にも諮る。そして、実施計画があることによってチェックもできる。そうでなきゃ意味がない。その証拠に、例えば一例を挙げれば、街づくりの拠点で鉄道駅を中心として商業や生活サービスなどの集積を図ります。砂川駅前変わりましたか。せっかく書いてあるのに、全く変わっていない。それはまさに実施計画がないからそういうことになってくるんです。 　この計画は基本計画なんですから、たとえできなくてもその構想とかいろんなものが──駅前もあるんかもわかりませんが、これを中心にいろんなものを図らなければ、計画が表に出てこなければいけないんではないか。 　そういう意味では、この総合計画はまさに市民に対して、我々に対してでも、最終的な実施はされていない、そうとらざるを得ない。たくさんのお金を使ってるわけですから、そういう意味ではなおさらこれを大事にしていただきたいというふうに思いますね。 　それと、たまたま他市の総合計画のこういう読本みたいなのを見さしていただきました。やっぱり１つはつくり方もあるんかなと、よそを見てね。よそは非常に小さいんですね。それは身近なところにいつも置いとける。職員も議員も、そしてそれを見ながらまちはどういう方向に総合計画に沿って進んでおるんかどうか。それをチェックできるわけですね。そういう意味では、これはやっぱりちょっと大き過ぎるんではないかなという思いもします。 　そういう意味では、将来、いつできるのか、改めて聞きますけども、これはいつ終わって、いつから次の総合計画を考えられてるのか、あわせてお聞きしたい。 21 ◯議長（堀口武視君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、本の大きさでございますけども、これにつきましては、また今度でき上がったときに印刷する段階で、そういう手短な形でできるのかどうかということを考えながら、またそのときに判断はさしていただきたいと思います。 　それで、次の計画はいつできるのかということでございますけども、これは平成１４年３月に策定しております。ですから、これは基本構想、１０年ということでございますので、２４年３月には交付しなければというんですか、成案になって、そのままの部分を３月から取り込むということでございますので、ことしからもうアンケートはやっていくんですけれども、来年ぐらいになったら、各項目の部分についての検討を始めたりとか、そういう作業をしていかなければ、この年には間に合いませんので、精力的に進めていかなければならないという段階に来ております。 　以上です。 23 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 24 ◯１５番（角谷英男君）　本当に、私はこの総合計画というのは非常に大事だと思うんですね。何度も申し上げますが、これが中心であろう、基本であろうというふうに思いますから、絶対に大事にしなければいけないし、我々も当然のように街づくり、その他チェックをしていかなければいけないというふうに思います。 　特に気になりますのは、教育の部分が第４次に関しては非常に弱いんかなというふうに思いました。そういう意味では、先ほどの街づくりに合わしてまた質問さしていただきますが、私はこれからの街づくりのポイントは教育ではないかなと思います。泉南市内の内陸部における地場産業も、御案内のとおりもうほぼ、なくなってはいませんが、それに等しい状況である。じゃ、内陸部をどう活性化していくんかということになりますと、まさに住みやすいまち、住んでよかったまち、子どもを安心して預けられる教育、そういうものが中心になってこようと思うんです。 　そういう中で、砂川高校の跡地問題でありますが、これはどうなんでしょうね。もうほぼ決定したと聞いておりますが、市長はなかなかそれは認めておられないし、現状はどうなのか。同時に、府が決めたことは泉南市が幾ら言ってもだめなのか。どう提案しようが、反論しようが、府が決めたことはもう変わりはないのか。その辺をあわせてお聞きします。 25 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 26 ◯教育長（梶本邦光君）　砂川高校の跡地利用、跡地問題につきましては、いろいろ御説明をさしていただいております。いろんな経過がございました。特に１１月以降大きな動きがあったということで、１１月６日には府の説明があり、それでは納得できないということで、１１月１９日に中西教育長が市長を初め議会の皆様方にも御説明をさしていただいたということで、府としては２月の府議会において砂川高校を支援学校にしていくための基本計画の予算どりをしたいというような方針がもう固まってきているというようなお話でございました。 　市長のほうからも強い抗議がございましたので、市の立場を尊重する、要望を尊重するということであったので、その審議をしてきた経過を示せと、早急に取りまとめて市にまた説明をするというようなことになっておるところでございます。まだ府が説明に来る日時を今詰めさしていただいておりますけれども、それを受けてから新しい段階に入っていくんではないかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 28 ◯１５番（角谷英男君）　なぜ、この砂川跡地を改めて質問したかといいますと、最終的な結論として、府の考え方、決定が変わらないということであるとするなら、私はその支援学校というものを泉南市は逆に全面的に受け入れたらどうなのか。そして、障がい者に優しいまちという教育の一環として、そういうものを表に出してもいいんではないか。 　また、あわせて当然支援学校ができますと、砂川校舎もバリアフリー等で２０億とか言われるような金をかけて改修を考えられてると聞いておりますが、それであるとするなら、駅舎も含めて──中でも砂川駅上ね。学校までのバリアフリーをこの際大阪府に要望したらどうなのか。当然、学校の中でバリアフリーをしなければいけない障がいを持った子どもたちが行くわけですから、当然大阪府としても駅上に関してはその責任があるであろう。 　改めて言いますが、決定をして変わらないんであれば、障がい者に優しいまちという街づくりを表に出したらどうなのか。あわせて、念願である砂川駅のトイレの問題、駅上の問題、それは当然のようにバリアフリー化を大阪府に要望する権利がある、私はそう思いますが、どちらでも結構ですからお答え願いたい。 29 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 30 ◯教育長（梶本邦光君）　前回の中西教育長を初め府の説明では、砂川高校は府有地でございますので、まず府有地の跡地の利用のあり方については、府教委、そして府が考えると。府としてそういう計画がない場合は、その次のステップとして市の要望を尊重すると、こういうあれを考えているんだという説明でございました。当然今回は、砂川高校の跡地につきましては、支援学校に整備をしていくというようなことでございました。初等部、中等部、高等部の児童・生徒を対象にした支援学校づくりをしていくんだというようなことでございました。また、その支援学校につきましては、職業支援あるいは就労支援もできるようなそういった内容の学校にしていくための基本計画をまとめていくんだと、そういう予算どりであるというようなことでございました。 　我々も、この支援学校については反対ということではございません。私は現職のときに樽井小学校にお世話になっておりましたけれども、あのころは支援学級は２クラスだったんです。現在ではもう５クラスになってるというような状況でございます。泉南市内の各小・中学校の児童・生徒の中で障がいを持っておる子どもたちが非常にふえてきている、支援学級が非常にふえている。したがって、泉佐野の支援学校ももう子どもたちが、定数は２００だったと思いますけども、それをはるかに超えて４５０を超えてるというような状況で、早急に支援学校として整備をしたいということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように市としては砂川厚生福祉センターに本格建築をと、そして砂川高校には私学誘致をというような強い要望をしてきた経過がございますので、もうすぐ支援学校に移行するということは納得できないから、納得する説明をいただきたいということで、今府の返事待ちになってるということでございます。 　先ほど障がいに優しいまちづくりの一環として、これは受け入れたらどうかというようなお話だったと思いますけども、私どもとしては、教育関係者の立場で申し上げたら、支援学校の整備というのは必要であるというふうに思っております。 31 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 32 ◯１５番（角谷英男君）　ですから、私は最終的な決定後の、府が決定して泉南市が幾ら言ったって、提案しても反論してもだめであるなら、思い切って切りかえてそういう考え方はどうでしょうか。市長、どうなんでしょうか。御意見をいただきたい。 33 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　経過については、教育長が答弁したとおりでございます。近々大阪府として両案で整理をしたものを説明に来るということになっておりますので、まずそれを聞かしていただいて、我々もどちらがいいのかと。我々は厚生福祉センターで本建築したほうがいいんじゃないかと、周辺の環境もという思いは持っておりますが、客観的にいろんなファクターで比較してどうなのかということの大阪府としての説明に来るということになっておりますので、それをまたお聞かせいただいて、この前の経過からしたら、またそれについては我々と議会にも当然資料をお示しして議論をいただくということになろうかというふうに思います。 　この前の話では、バス通園だけではないと、電車で通う方も当然おられるというお話でございました。したがって、これは厚生福祉センターであれ砂高跡であれ、もし徒歩といいますか、電車通学の方がおられるということであれば、砂川駅が最寄り駅になりますから、そこから学校までの間の今御指摘ありましたような、例えば道路は本当に安全なのかとか、バリアフリーはどうなのかとか、あるいは今駅舎のエレベーターは３基ということになっておりますから、あと１基という要望もしていくということの中で、いろんなことをやっぱり府に対して、我々あるいは地元もいろんな意見があろうかというふうに思いますから、そういうものを整理してぶつけていく必要があるというふうには思っておりますので、そういう意味では角谷議員が具体に言われました事柄については、私どもも非常に同じ思いを持っておりますし、貴重な御提案でもあるということでございますので、今後また参考にしていきたいと。 　それから、障がい者に優しいまちというのは、これは基本的にずっとあるわけなんですけれども、ここに来て支援学校ということが新たに──場所はまだこれからということでございますけども──なりましたら、当然そういう障がい者を優しく受け入れるというまちでなくてはならないというふうに思いますので、その点も含めて非常にありがたい御提案だというふうに私は感じておりますので、またいろいろ御意見も賜ればというふうに思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 36 ◯１５番（角谷英男君）　この跡地問題は、我々会派といえど２人しかおらないわけであります。谷議員と普通校がいいんではないかと、いろんな角度から話し合いをしました。谷議員のほうからも、障がい者に優しいまちは泉南の１つのカラーになるんではないかなという話もありました。そういう中で、これは会派としての提案でもあるというふうに御理解をいただきたいと思います。 　それと、総合計画はもうこの辺で終えたいと思いますが、最後に総合計画の中に広域行政を一生懸命うたっておられるわけですね。私もかつて病院問題、また火葬場、これを広域でやったら、安くと言うといかんですけど、効率的に運営されますよという御提案をさせていただきました。何度も言いますが、総合計画の中にもある。 　今後、この広域行政──合併ではなしに、合併はまた話が違いますが、広域行政についてどのように今後の考えを持っておられるのか、また過去を振り返ってどう思われるのか、御意見をいただきたいと思います。 37 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　これからの分権時代を迎えた中では、やはりより効率的に、またより広域的に物事を考えなきゃいけない時代だというふうに思っておりますので、総合計画に書いてありますように、やっぱり広域でやれるものはできるだけ広域でという考えには変わりございません。 　ただ、具体に病院と火葬場という話も出たんですけれども、病院についても今度阪南も福山市長になられましたんで、旧知の仲でございますし、いろんな形で話もさしていただいております。今度の病院再編がちょっと１００億から２５億ということでトーンダウンしてしまったんですけれども、１００億の時代に、阪南病院はもうダウンサイジンクしなきゃだめだと。要するに病床数を減らしてコンパクトにしなきゃいけないという考えを持っておりまして、じゃ、そのベッドを何とか例えば済生会に融通してくれないかというような話もいたしております。 　具体の数値については、３０床とか５０床とかそのレベルなんですが、済生会にも働きかけもして、それでどうなんだという話もしましたけども、済生会としては今２６床ということで、ただ病院としては充実していく１つのお医者さんの医療のサイクルからいくと、ちょっと中途半端なんだと、その３０なり５０というのも。そういう話はございました。 　じゃ、中身で、それぞれのすみ分けの中で済生会泉南病院として特徴を出せないかという話もしております。これは例えばひざ関節ですね、この治療のニーズというのは非常に高いらしいです、高齢化を迎えまして。例えば、そういうものに特徴を出すというようなことも議論をいたしております。 　病院というのはなかなか難しい問題がありますんで、自治体だけで判断できるものでもございませんし、やっぱりお医者さんの関係もございますから、同じ和医大でございますんで、比較的やりやすいかなというふうに思いますが、それは連携をとりながら、今いろんな形で話し合いをいたしております。 　それから、火葬場の話も広域でという話もあるわけでございますけども、これはなかなか難しい問題がありまして、１つは時期の問題、それから場所の問題、それからアクセスの問題がありまして、なかなか各論に入ってきますと、お互いがお互いを受け入れる、どちらにしましてもそういう問題もありますし、それから距離の問題もありますし、時間距離の問題もあります。アクセスの問題もありますから、なかなか難しゅうございます。 　これも私どもは、泉南市はもうスタンバイの段階に入ってますよという話もいたしました。その中では、阪南はまだちょっとそこまで行っていないというような話でございましたんで、これはもう、じゃ我々は我々のほうでという考えを持っております。 　それから、そのほかでも、例えばごみ処理ですね。今２市でやっておりますけども、もう少し広いエリアでやれないか。例えば、岬は単独でやってます。ですから、非常に負担が大きいということと、やっぱり老朽化という問題もありますから、例えば岬も含めて考えられないかとか、いろんな形で検討はいたしております。 　ですから、御指摘ありましたように、広域でやるというその精神については、私どもはいささかも変わっておりませんし、今後もそういう考え方で近隣とは協議もしていきたい。 　教育長にもちょっとこの前検討するようにとお願いしておりますのは、電車通学している地域について何とか阪南市で受け入れができないのかということで、阪南の教育委員会とも一回話をしてほしいという話もしておりますんで、いずれにしてもこれからの時代でございますので、広域化ということで今後も考えて、そういうベースに立って考えていきたいと思います。 39 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 40 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、もう時間もありませんから、最後に火葬場問題であります。 　質問の要旨には、現状と今後ということで質問をさせていただくということになっております。現状と今後についてお答えをお願いします。 41 ◯議長（堀口武視君）　竹中市民生活環境部参与。 42 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場の現状と今後ということで、御存じのとおり現在火葬場は樽井の火葬場と西信達の火葬場２カ所で運営をいたしております。ただ、御承知のとおり非常に老朽化も著しくなっておりまして、新しい火葬場のニーズというのが非常に大きくなっているというのも十分認識いたしております。 　今現在のところ、新火葬場についての基本的な計画を、施設の規模とか、それから位置につきましての計画をただいま検討中でございまして、基本計画ができましたら、その後、事業手法等についての検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 44 ◯１５番（角谷英男君）　この火葬場で大事なことは、もうくどく申し上げませんが、経費の節減、できるだけ現在の財政状況を考えて、これは補助事業でもありませんし、できるだけ経費を使わないように、そういう火葬場を考えなければいけないというふうに思いますし、同時に幼稚園問題にしても、住民の御意見というのは、十分説明会をしたり聞いておるわけで、そういう意味では、これは必ず人は行かなければいけない場所なんです。 　そういう意味では、せめて各区にこの状況をどうでしょうかと聞いてみる必要もあるんではないかなというふうに思いますし、同時に火葬場をつくる場合は、地元同意とかいろんな関係団体等の話し合いというか、これは必要だと思いますけども、今考えておられるのは、多分林野組合の管理下の中にあるんかなというふうに思います。 　そういう意味では、この考えておられる火葬場について、管理者が前におられますが、林野組合さんとはこのことについて十分話し合いをされておられるのかどうか。火葬場に関してはこれぐらいにします。あともう１つ大事なのが残っておりますので。 45 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　場所については、以前から議会で御答弁申し上げておりますように、最終的に２カ所に絞っております。位井下池と、それから市民の里ではないんですが、市民の里に隣接したところという形で、今基本計画をつくっております。両者のいろんな比較検討も行っております。御指摘ありましたように、できるだけ安価に建設をしないといけないということでありますから、その点も考慮して検討いたしております。 　それから、御指摘ありました林野組合さんとは、そういう正式にお話をまだ今の時点ではしておりません。市の考え方をまとめた上で、またお話をしなければならないというふうに思っております。 　それから、それが一歩進みますと、今度はそれぞれの最寄りの地域の方々にも御説明しなきゃいけませんし、市の全体ということになれば、例えば区長会の皆さんにも御説明をしないといけないというふうに考えているところでございますが、今市民ニーズの一番高いのはこれだというふうに思いますので、５期目の、もう絶対につくると強い決心のもとに進めていきたいと考えております。 47 ◯議長（堀口武視君）　角谷議員。 48 ◯１５番（角谷英男君）　火葬場についてはもうちょっと話をしたかったんですけども、残念ながら次にやる質問がございますので、改めてまた違う場所でやらしていただきたい。 　最後になりますが、幼稚園問題であります。私はもう簡単に質問しますので、簡単にお答えいただければいいと思います。 　私は、財政難の中で無駄を省くという観点から一元化と２園化は同時スタートが望ましいと主張してきたわけですね、今まで。なぜそれができないのか。これが１点。 　それと、これまでの質疑の中で、理事者から一元化の実施時期について２６年ということは何度も表明をされておられます。開始時期の説明があったんですが、まだ私は理事者の答弁で新園でも将来的に一元化に対応できるような施設の準備はすると聞いています。一元化に対応する施設は、実施設計にも盛り込まれていると思いますが、それであれば２３年度で実施できないのか。 　それと、一元化については、実施場所、内容、方法、開始時期について、同時にセットでやるべきだと以前から思っています。前質問者の理事者答弁で、開始時期だけは示されましたが、納得ができません。なぜ公で１、民で１の実施場所が決められないのか。場所が現時点で明示できないというなら、いつ示すことができるのか。 　最後、４番目でありますが、場所や内容についてどこまで検討が進んでいるか、進捗状況についてお示しを願いたい。 　以上であります。 49 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　４点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、２園化、一元化の同時スタートがなぜできないのかということでございます。これまでの答弁でもさしていただいてると思うんですけれども、２園化する、そしてこの実施設計委託料を承認していただく条件として、５月中に一元化の基本方針を示すと。示さしていただいて、この幼稚園の実施設計委託料の予算について凍結解除というふうになったと思います。 　我々も理想的には一元化とそれから２園化は同時スタートということが望ましいというふうには思っておりましたけれども、やっぱりいろんなこれまでのいきさつ上、２園化のほうが先に進んで、一元化のほうは後づけになったという経過があるということでございます。 　２３年度になぜできないのかということにつきましては、実施設計を発注した時期が７月だったということもございまして、その時点ではまだ一元化の内容が決まっていませんでしたので、実施設計の中に幼稚園でやる場合というようなことで必要になってくる保育室等の内容を盛り込むことができなかったということも御理解をいただきたいというふうに思います。 　今、事務局レベルあるいは検討委員会の中で、保育所でやる場合、あるいは幼稚園でやる場合、いろんなシミュレーションをさしていただいております。一元化の可能性があるのは、公立として残っている３保育所、そして２３年度に…… 51 ◯議長（堀口武視君）　時間がないので簡潔に。 52 ◯教育長（梶本邦光君）　２園の中でやるということで、今さまざまシミュレーションをやっておりますので、もう間もなく、どこでやるかということについては、結論を早急に生み出せるように努力をしていきたいと思います。 53 ◯議長（堀口武視君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　発言席撤去のため、暫時この場で休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時２分　休憩 　　　　　　午前１１時３分　再開 54 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、付託議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２１、付託議案第２９号　平成２０年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成２０年度泉南市各会計決算認定１９件について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　松本雪美議員。 55 ◯決算審査特別委員長（松本雪美君）　平成２０年度決算審査特別委員会委員長報告を行います。 　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る９月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成２０年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計１９件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１０月１３日から１６日までの４日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと、本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、既に皆様のお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　つきましては、私の報告は、各議案における質疑部分についての報告は省略をさせていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、まず初めに、討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。 　そのうち、一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計の以上７会計決算認定について討論がありました。 　まず、一般会計における討論では、平成２０年度決算における単年度収支は、基金の繰りかえ運用も含め３９６万２,０００円の黒字となっているが、基金の繰りかえ運用については、昨年度に比べ４億５,０００万円増額となっており、依然として多額の借金を抱えていることから、財政は大変厳しく、粉飾決算と言われても仕方がない。 　また、市債については、発行額が３億５,８４０万円ふえており、そのうち信達樽井線改良事業に係るものが大きな負担となっている。 　また、地方債償還額は、元金で２０億１,６１８万円、金利が５億６,５２８万円に上り、これは大型公共事業を推し進めてきたことが原因であり、財政難の最大の原因となっている。 　次に、同和事業はいまだに続けられており、青少年センターについて指定管理者制度の導入を視野に入れていないなど、人権推進や教育などにいまだに１億円近くを投入している。 　そして、福祉面では、敬老祝い金について、平成１１年度まで３,０００万円予算化されていたものが、１８年度、１９年度ではわずか２６万２,０００円になり、２０年度には廃止されるなど、高齢者の方が長生きしてよかったと思える予算編成をすべきである。 　また、ごみ有料化では、当初その効果額を約１億６,０００万円と試算していたが、結果は約８,２００万円と試算の見込み違いがあり、また処理経費等を差し引いた差益額は５,５４２万円になるが、この差益は財政赤字の穴埋めにされるべきではない。 　教育面では、幼稚園統廃合、保育所民営化、幼保一元化、就学前保育の全体的構想が示されないことは不十分であり、また子どもたちの学力などを高めるため、図書費や教材備品の増額が大事だが、図書費・教材備品とも大幅に削減されている。 　子育て支援については、休日保育や病後児保育、ファミリーサポートなどの政策は評価できるが、さらに市民へ周知広報活動に努めることが大切であることから、教育面や福祉面については不十分であることから反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、歳入面では、市税は前年度に比べて増額しており、また一般会計の収入未済額については、前年に比べて３億１,４７１万円減額している。これは、それぞれ職員の努力が認められるものである。 　不納欠損額については、前年度に比べて増額が見られるものの、歳入全般では大きく努力した跡が見られる。 　次に、教育面では、教育支援センターが開設され、不登校対策や家庭生活に起こる諸問題などに対し施策が展開されている。 　また、学校施設整備の面においても、小学校の耐震診断や改修工事、樽井小学校ではトイレの整備がされ、中学校においても改修・耐震工事が進められている。 　そして、民生費では、保健対策事業として基本健康診査を初め８項目にわたる診査、検診を実施するなど、また予防対策事業では１０種類の予防接種を実施し、感染予防に努めている。 　このほか、救急医療では、広域母子医療センターの整備が図られた。 　衛生費では、アスベストの環境測定調査が行われるなど、また不法投棄対策、空き地管理等についても力を入れ、清潔できれいなまちづくりに努力が見られる。 　そして、土木関係費では、大阪府による流域下水道との整合を図りつつ、公共下水道の整備に努力され、市営住宅の施設の維持管理にも努められている。 　信達樽井線改良事業は、市のシンボルロードとして継続して事業展開をしており、道路維持修繕事業には約７,１００万円の予算を投じて修繕を行っている。 　今後も財政改革に努め、財政力に見合ったバランスのよい行政運営を行うことを付して賛成するとの討論がありました。 　次に、反対討論として、退職手当債の発行については、付託委員会の採決では可否同数となり委員長採決に至った経緯があり、議論が分かれるものである。また、ごみ有料化についてもいろいろ議論があり、有料にしてごみを減らすより、製造段階でごみを出さないシステムをつくるべきである。以上のことから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について、特定健康診査や人間ドックなど病気の早期発見・治療ができるシステムを進めていることは評価できるが、一方で高額な保険料が滞納者をふやしており、市民が安心して医療を受けられるよう一般会計から繰り入れを行い、保険料を値下げすべきであることから、反対するとの討論がありました。 　また、同じく反対討論として、国保の保険料は負担限度を超えており、市長の社会保険料と比較すると社会的不公正があることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、老人保健特別会計について、後期高齢者医療制度にかかわる事業であることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、下水道事業は本市の財政状況を考慮しておらず、起債残高の約１６０億円に対し、下水道使用料による収入は約５億円である。また、一般会計から赤字分を１００％補てんするなど、こんな財政運営はない。また、下水道事業は国の補助金でコントロールされているものであるから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計について、国における要介護認定基準の見直しにより認定が厳しくなっている上、介護保険料改定に伴う保険料値上げなど市民に二重の負担を強いることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計について、７５歳以上を対象とした本医療制度は、年齢区分による差別であり、保険料も高く、年金からの天引きなど高齢者に厳しい制度となっていることから、安心して医療が受けられる制度にすべきである。また、現在国においても廃止すべきとの方向であることから、反対するとの討論がありました。 　同じく反対討論として、保険制度とは健康な人が病気にかかった人を救う制度であり、本医療制度の年齢により区分する点に問題があることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業会計ついて、大阪府はりんくうタウンに５,０００トンの給水施設をつくったが、現実は１,０００トンの利用しかなく、このずさんな給水予測に対して大阪府に負担を求めること、次に水道有収率を９３％から９５％に上げる努力を行うとともに、次に水道部職員の退職手当については一般会計から繰り入れること、次に障がい者や母子家庭の方に対し減免制度をつくることを求めることから、反対するとの討論がありました。 　同じく反対討論として、今回の水道料金値上げ案は、平成２０年度決算に原因があり、かつて給水量の半分が自己水だったが、現在は２０％台になっている。本来、金熊寺川から取水できる水量と大阪府からの許可水量に開きがあるのにもかかわらず、十分な取水を確保しないまま、これを２０年間放置し、府営水を支払ってきたことが赤字の原因である。また、減価償却についても不明であり、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました７件の会計を除くその他の１２件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成２０年度泉南市各会計決算１９件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 　以上です。 56 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定１９件について順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────和気議員。 57 ◯３番（和気信子君）　平成２０年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党泉南市会議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。 　２００８年度歳入決算額は２０１億１,２６９万８,０００円で、単年度収支は３９６万２,０００円の黒字となっているが、基金の繰りかえ運用については、昨年度に比べ４億５,０００万円も増額となっており、さらに３０億円の借金を抱えていることから、財政は大変厳しいものである。こうして見ると、２００８年度決算は粉飾決算と言われても仕方がない。 　また、市債については新たに３億５,８４０万円も借金がふえており、首池整備４億９,９９０万円、退職手当３億円、学校耐震化５,１３０万円、これに加えて信達樽井線改良事業７億８,０００万円は大きな負担となっている。 　また、地方債償還額は、借金返済額元金で２０億１,６１８万円、金利は５億６,５２８万円であり、合計２５億８,１４３万円となる。この中には、信達樽井線、基幹農道、農業公園、３つの事業の２億円が入っている。 　これは大型公共事業を推し進めてきたことが泉南市の財政困難の最大の原因である。こうした中で、暮らしにかかわる生活道路などの整備などに財源が回らない現状である。 　次に、同和事業はいまだに続いており、青少年センターについては、職員が７人も配置されている。市内公共施設は次々と指定管理者制度を導入しているのに、指定管理者制度導入を視野に入れていない。あらゆるところで財源確保と行革と称して大幅削減している中で、公平に行財政改革を進めるならば、聖域を設けるべきではない。ことしも人権推進費や人権教育、委託料など、いまだに１億円近くも投入されている。 　負担金の中に関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金８万円が計上されている。財政の厳しい状況では削減すべきである。 　福祉面では、敬老祝い金について、１９９８年までは７５歳以上の高齢者には敬老祝い金として３,０００万円予算化されていました。しかし、１９９９年から２００３年までは９００万円前後、２００４年から２００５年までは４７万円程度で、７７歳、８８歳、９９歳の支給になっていました。２００６年から２００７年は２６万円となり、祝い品に変わり、２００８年度はこの２６万２,０００円をカットしている。私たちを育ててこられた高齢者が長生きしてよかったと思える予算編成にすべきである。 　さらに、シルバー人材センターについては、６５歳以上の高齢者が生き生きと働き続けられる目的を持っているが、不況の波の影響で仕事が減少し、事業が厳しくなっているが、市独自の支援は不十分である。 　また、ごみの有料化では、市民から多くの署名も出され、共産党は市民に税の二重負担を押しつけるものだと反対してきた。 　２００８年度予算の効果額は１億６,０００万円と試算し、ごみ減量化につながり、地球温暖化対策にも効果があると言われていた。３０％のごみ減量ができたことは、市民の協力があったからである。 　実際に決算では８,２００万円の袋代の売り上げがあり、試算の見込み違いがあり、経費を２００７年度と２００８年度で比較してみますと、塵芥処理費と環境整備費、対策費との比較は、２００８年度は２,６５７万円増額となっている。処理経費等を差し引いた差益額は５,５４２万円となるが、これは市民の支払った袋代、二重の税負担をさせられたと同じである。 　収益が上がったら焼却場の炉の建てかえ分として積み立てるとも説明しておられたのに、どこへ積み立てているのか、収集のための人件費と消えてしまったのか。この差益は、財政の穴埋めにされるべきではない。 　教育面では、幼稚園の９園廃止と統合、幼保一元化について、泉南市の就学前保育の全体構想が示されないまま、幼稚園が単独で統合を進めている状況では、就学前の子どもたちを守ることはできない。 　また、子どもの考える力、学力を高めるためには、学校司書の配置や図書費の増額、教材備品費の増額が大事であるが、備品については６割カット、図書館の図書費についても削減されている状況である。市民の教養文化を高めるためにも、５年前の予算額に戻すべきである。 　子育て支援面では、産休明け保育、休日保育、病後児保育の実施、一時保育、ファミリーサポートなどは評価するが、市民の必要な方々が利用できるよう周知広報に努力することが大切である。 　教育予算面では、この教育予算の削減をする決算に賛成すれば、学校のトイレが改修されることはない。 　こういったことから反対といたします。よろしくお願いをいたします。 58 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 59 ◯１０番（小山広明君）　賛成討論がないというのは大変寂しくありますが、反対討論を続けてさしていただきたいと思います。 　一般会計、１１号でございますが、委員長報告にもありましたように、退職債を発行しての予算組み、また繰りかえ運用ということで４億５,０００万円、累積では１４億３,０００万円の収入ではない、そういう財源をもって予算を組まれた。 　この当初予算の中でも議論されておりましたが、赤字の中で予算を組むべきではないかと、こういうことをすれば、当然それは使えるものとして使ってしまうということで、より財政を悪化さしていくわけであります。 　だから、この退職債にしても、繰りかえの分にしても、これはないものとして本来的には予算を執行していかなければならないわけでありますが、案の定、このことは使い切った上で、わずか４００万円足らずの黒字が出たということを市民に公表して、市民もこのことによって惑わされておるというのが実態であります。 　予算の中でも言われたように、これまでの行政の常識からはあり得ないかもわかりませんが、現実にある収入によって予算を組む。だから、便宜上、繰りかえやまた退職債を発行することはわかるにしても、これは絶対に使ってならないという覚悟で私は予算を執行すべきではないかと思います。 　そういうことで、この予算そのものが大きく一般市民が考えている常識からはかけ離れた予算を執行したと言わざるを得ないわけであります。 　また、ごみの有料化にしても、市民の協力を得てという表現もありましたけども、協力をしたわけではなしに、お金で買った袋に入れなければ持っていかないわけでありますから、協力ではなく強制であり、協力と言えるものでは絶対にないわけであります。 　私は、これまでもごみを減らした方にはそれだけの還元をすることは、ごみの処理が市町村の固有の業務、いわゆる絶対にしなければならない業務ということで、市民はそのために税を払っておるわけであります。それを減量化のためと言いながら、必要以上の価格をかけて、ペナルティー的に、罰則的にかけたこのようなごみの有料化は、とても市民の理解を得られるものではないと思いますし、市全体に対する市民の信頼を、私はますます信頼できない社会をつくってしまっておると思います。当然このことでごみが減量化したというのであれば、例えば市民税をその分下げるとか、そういう形できちっと合理性を持って市民に還元するべき性格のものではないでしょうか。 　このことのために河川は荒れ、海は荒れ、空き地はごみがほかされ、そのことの処理のためには大変膨大な費用が結果的には市民にかかってくるわけでありますから、このようなペナルティー的な、自主的な協力ができないような施策ということは問題であるということであります。 　また、今回も水道料金の値上げ案が提案されましたけども、これは赤字になって当然でありまして、２,８５０トンしか取れないという許可水量に対して、元責任者とこの間会ってお話をしたわけですが、１万トン近く水を取っておったわけでありますから、それが急に２,８５０トンになれば赤字になるのはだれが考えても当然でしょう。それを単純に計算しても、１年間に１億５,０００万以上の費用がかかるわけでありますから、それが２０年近くたっておるのですから、それは当然赤字として出てくることは当たり前であります。 　市長は、河川法はなかなか強力物だと言うだけで、その中身を一切議会に明らかにしていただけません。議会もこのことについては汗をかき、２０年間取ってきた実績に基づいて許可水量を変更してもらうという努力をすることは、市民のために何らちゅうちょすることのないことではないでしょうか。 60 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、討論中ですけど、一般会計ですから水道は入ってませんので。 61 ◯１０番（小山広明君）　市の財政を大きく赤字にしておる問題は、そういうことと関連しておるわけでありますから、水道のときにもそれはもう少し詳しく言いますけども、当然そういう努力をしなければならないことが努力をされてないということが大いに問題だと思います。 　そういうことで一般会計には反対の討論をさしていただきます。 62 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く他の１８件の各会計決算認定について一括して討論を行います。 　本件については、討論の通告はございません。討論はありませんか。────小山議員。 63 ◯１０番（小山広明君）　若い番号から行きますと、国保ですね。これは市民の負担限度をはるかに超えておる、そのことはやはり構造的に問題があるわけであり、当然健康な人が病気の方を支えるというのが保険の性格でありますから、私は自営業とか社会的にも不利な状況で一生懸命生きておる方が、やはり病気になったり、いろんなことになる率は高いわけでありますから、御存じのように公務員の皆さんは公務員の皆さんだけでの保険を構成して、恐らく市長は３万以上払ってないと思いますが、そういう社会的不公正からいっても、私はこの国民健康保険というのは、名前に反して本当に国民のための保険ではないということで、反対をいたします。 　次に、２５号、下水道の会計でございますが、使用料が５億円ですね、この会計の使用料。それから、市の一般会計からの繰り入れというのは８億円を超えておるわけですね。この中身を見れば、雨水幹線の整備というのは、これは当然市が公費で１００％負担をしなければならない性格であることは当然であります。 　しかし、こういうものがごちゃごちゃにまざって、汚水の事業費と雨水の事業費がごっちゃになって、どれぐらいの比率ですかと言っても、大体３分１だとか、そういう程度の説明しかできないわけであります。 　しかも、これは市の財政規模を無視した全国一律的な方式で全国に導入されておるのは、今政権は変わりましたけども、補助金というものを通して国が強力にこの事業を進めているその背景は、何回も言っておりますが、中曽根政権時代にアメリカとの約束の中で、全国４５０兆円の内需拡大という政策の中で導入されたものであります。 　だから、下水道というのは、理屈からいえば道路の下に下水道を布設するわけでありますから、予定どおり予算が消化できる。そういうものであります。しかし、密集地の都会には適しておっても、泉南のような半分が山のこういう地域にこのような事業を導入すれば、当然それは大きな費用がかかって、結果的には市民に大きな負担を強い、また結果的には事業が途中で頓挫をすると、こういう内容を初めからはらんだ内容であります。 　だから、現在の受益者負担にしても、本来的にもらわなければならない費用の恐らく３分の１しか徴収しておらないと思います。しかし、これはいつになったら１００％の受益者負担を取れるかといえば、それは永久に取れないでしょう。その分がどんどん赤字になって、一般会計から８億円を超える費用を補てんして、表向きは下水道会計はプラマイ・ゼロだということを公言しておるわけであります。まさしく母屋がおかゆをすすって離れがすき焼きを食べておるという、この構造ですよ。 　泉南市は大変大きな赤字で、先ほど言ったように１４億３,０００万円も金を借りないと予算が組めない状態なのに、下水道会計はプラマイ・ゼロで全くの財政的な心配をすることがない豊かな会計になっておるんです。こんなことがだめになってきたのは、いわゆる連結決算という中で今逃げられなくなっておりますが、当時入れたときには連結決算でないわけでありますから、一般会計は一般会計、また特別会計は特別会計で、最もわかりにくい会計処理をいいことに、このような無責任な財政を無視した事業が導入されたわけであります。 　下水道というのは、何も今やっておるような大型の流域下水道処理方式だけではなしに、小型合併処理浄化槽や集落ごとのコミプラという合併処理方法をやれば、３分の１、５分の１で済み、やりたい人がやりたいところからいつでも処理ができるという、そういう方式であります。今も泉南市内を回れば、こんなところがというところに大型といいますか、大きな合併処理浄化槽をつくって新築住宅が進んでおります。この方たちはいつ自分のところに泉南市が進めておる、また市民全体が納めておる下水道事業の恩恵を受けられない。そして、いつになるかわからないから、みずからのお金を使って下水処理をして河川にきれいな水を流しておるというようないびつな状態が続いておるし、このことはずっとこれから続いていくんであろうと思います。 　じゃ、この事業を今やめれるかといえば、やめれないんですね、これ。これが嫌らしい国支配の構造なんです。悪いとわかってもやめられない、こういう構造にあるというのが、今の下水道事業の実態、岬町から阪南市、泉南市、泉佐野市という４つの自治体が共同で運営をして、その末端処理は、今までは市町村もかんでおりましたが、もう大阪府が一元的に管理をしておる。今ここでやめれば、末端の処理システムを破壊してしまいます。 　では、どうするのかというのは、全く見通しが立たない。そして、市民はいつになるかわからない下水道整備を待つという状態が続いておるのが、この下水事業であります。このことの見直しは、行政の主導ではできません。これは議会が思い切ってこのことを中止するという以外ない。それが今始まった政権交代であり、泉南市における議会の構造変化であると思いますので、議員の皆様はこの下水道処理が一体どういう問題を持っているかということを見て、一日も早く絶対にとめられない構造の中でとめるという勇気ある決断をしていただきたいということで、よろしく賛同いただきたいと思います。 　続いて、２８号の後期高齢者医療制度の反対でありますが、これは議会が既にこの制度に対して反対の意見書を可決しておりますので、これは重々説明するまでもないと思いますし、今の政権も少し時間的な差はあったとしても、この制度を廃止して、本当にお年寄りが年をとっても、若い人が制度の中で支えるような、そういうすぐれた医療制度にしていく準備が進められておりますので、これは今反対をしたからといって、これは決算でありますから、具体的には、実質的には影響はないわけでありますので、議会の意思を示すということで反対をぜひお願いしたいと思います。 　続いて、２９号の水道会計であります。これは先ほども議長からも注意をいただきましたが、だれが考えても簡単にわかる理屈ですよ、これ。府営水にするために、府は２０年間もわかっておりながら許してきた。こんな恣意的な行政運営はないでしょう。そして、泉南市は山が半分あるわけであります。山に降った雨が木に伝わって地下の中に水が入って、そして浄化をして河川に流れてくる。その水を私たち市民がいただく。当たり前のサイクルではないですか。なぜこれを大阪府営水にしなければならないんですか。大阪府営水というのは、何がもとになってるかわかっておるんでしょうか。これは琵琶湖の水であり、京都の市内の通って淀川という川に流れて、それを原水として水をとってるんです。はるかに泉南の水よりも汚いことは当然です。 　だけど、現時点では大きなキャパでありますから、ごまかしは何ぼでもできますよ。高度処理という名前のもとに、大きなお金をかけて政策的に値段を下げて、市町村の自己水を全廃さした上で、思うとおりの予算をつけて地方を支配していく。こんなことは、政治家であるならば当然読んでしかるべきだ。 　アメリカが日本を考えないように、大阪府も自分のことは考えても、市町村のことやそこに住んでいる市民のことを第一義的に考えるというようなことは、構造的にあり得ないんです。私たち議会が真に市民のために努力するときに、大阪府も機能し、国も市民のために機能するんです。その一番の地元の議会や行政が真に市民のために行動するときに、この国は本当に市民のための国になっていくんです。 　きのうの市長の市政方針の中にもありましたが、私は気になりました。大阪府と連携しながらやっていきたい。そういう時代じゃないんですよ。泉南市と大阪府が連携してやるということを大阪府に言わせないといけないんですよ。今の砂川高の跡地の問題でも、大阪府にお願いをする問題ではなしに、泉南市がこうだと言ったら大阪府はできないという、このことを担うのが私は議会であると思いますので、河川水の増量の問題ぐらいについては、河川法がどれだけ力強いということであっても、私たち議会の権限以上のものがあるはずはないんです。それが民主主義における議会というものの性格です。議会で決めた以上の価値のある決定はないということを自覚していただいて、この水道料金の決算に反対の意思をぜひ持っていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 　少し言葉もきつかったかもわかりませんが、真に市民のことを願い、この国のことを思うがゆえに出た言葉ということで御辛抱いただいて、賛否については冷静にひとつやっていただきたい。決算ですから、直接的には行政執行には関係ありません。しかし、議会の意思を示す上においては最も大事な採決であることを訴えまして、討論にかえさしていただきます。 64 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────和気議員。 65 ◯３番（和気信子君）　小山さんの熱弁の後ですが、私は文章を読み上げて反対討論したいと思います。 　まず、２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をいたします。 　国民健康保険制度は、市民の最後の命綱となるものである。早期発見し、早期治療ができるシステムが大事である。特定健診、人間ドック、脳ドックなどの検診推進がされていることは評価するものであるが、高額な保険税で払えなくなり、滞納者がふえている。定率減税の見直しを含め、国保の方式変更による激変緩和率も減額となり、市民は二重の負担となっている。一般会計から繰り入れを行い、保険税を下げ、市民が安心して医療にかかれるようにすべきであるが、なされてないことから反対をいたします。 　次に、２０年度大阪府泉南市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。 　これは後期高齢者医療制度にかかわる事業会計であることから、反対といたします。 　次に、２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。 　介護保険制度の中で、要介護認定の見直しにより認定が厳しくなっている上、介護保険料の改定に伴い、保険料の値上げで市民に二重の負担を強いていることから反対といたします。 　続きまして、２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての反対の討論をいたします。 　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を年齢で差別し、医療保険を別建てとして高い保険料、年金からの天引き、２年ごとに保険料が上がるなど、高齢者に厳しい、世界にも類がない制度である。 　この間、見直しが続き、事務作業も大変である。廃止し、安心して医療が受けられる制度にすべきである。新政権でも問題のあるこの制度を廃止する方向であることから、反対をいたします。 　続きまして、２０年度泉南市水道事業決算認定について反対の討論をいたします。 　大阪府は過剰な給水予測でりんくうタウンに５,０００トンの給水施設をつくったが、１,０００トンの利用しかない。このずさんな給水予測に対して、大阪府に負担を求めること、次に漏水をなくし、水道有収率を９３％から９５％に引き上げる努力をするとともに、水道部職員の退職金手当は一般会計から繰り入れること、そして障がい者や母子家庭の方に対し、減免制度をつくることを求めることから、反対といたします。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 66 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成２０年度各会計歳入歳出決算認定１９件について、順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 67 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第１１号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２３号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 68 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２３号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２４号　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２４号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２５号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２５号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２７号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２７号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２８号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 72 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２８号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２９号　平成２０年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって付託議案第２９号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました６件の会計を除く付託議案第１２号から付託議案第２２号までの１１件及び付託議案第２６号の以上１２件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本１２件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１２件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１２号から付託議案第２２号までの以上１１件及び付託議案第２６号の各会計歳入歳出決算認定１２件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 75 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２２、泉南監報告第１６号　例月現金出納検査結果報告から日程第２４、泉南監報告第１８号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、本日、井上高明監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、報告いたします。 　つきましては、監査委員の報告は北出寧啓監査委員から報告いたしますので、御了承願います。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。北出監査委員。 76 ◯監査委員（北出寧啓君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２１年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２１年７月分は平成２１年９月２日に、平成２１年８月分は平成２１年９月２８日に、平成２１年９月分は平成２１年１０月２８日に井上監査委員と井原前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第５項に基づく随時監査を実施しましたので、その結果、監査報告書を添付しております。あわせて御報告させていただきます。 77 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 78 ◯１０番（小山広明君）　北出監査委員のほうから、実際には前の監査委員が監査をしておられるので、中身については余り質問するのはどうかなと思いますので……。 　監査があるから市の会計は大丈夫だという一般市民の安心感のもとになっておると思うんです。しかし、今日のような泉南市の財政が大変厳しいという、口を出せば厳しい厳しい、それからいろんな緊急なやらないといけないことがあっても金がないというようなことが当たり前のように言われておるのは、これは市民から見れば、解せないというように私は思うんです。 　そういう点で、何回目かの監査役を北出監査委員はやられるわけですが、これまでの監査の経験も踏まえて、そういう本当に市民の負託にこたえるような監査としてやるためには、これまでの監査というのは果たして十分であったのかどうかも含めて、決意も含めてひとつ御報告をいただきたいと思います。 　それから、何カ月にわたっての報告ですから最後の分でいきますが、会計処理が収入と支出の関係で不足をしておるということで、一時借入金が１５億円されております。それから、一時繰替金ということで、前月までの累計が６億３,０００円、そして当月分ということで──当月といってもこれは２１年度の９月分でございますけれども、同じ金額をマイナスしておりますから、返しておるわけですね。これは財政に余裕がないわけなのに返しておるというのは、何か操作されておることでこういうマイナス６億３,０００万円が減額になっておるのかの点について御説明をいただきたいと思います。 　それと、一時借入の中身ですが、会計的にはマイナスが国民健康保険、１６億が収入不足ですね。それと、大きいのは下水会計も５億９,０００万円歳入不足になっております。これはページ数でいったら、９月分のナンバー１で、ほかのことは税収入と税外収入というように分けられておるからよくわかるんですが、この下水道会計というのは税外収入にすべてなっておるんで、多分これは使用料ということですから、税でないという仕分けになっておると思うんですが、実質的には使用料と、それから一般会計なんかの繰り入れとか、それから起債とか、そういう中身の違う収入がこの税外収入で一本に書かれておるから、なかなか見てもその辺がちょっとわかりにくいので、今後この表記の仕方について、やっぱり税ではなくても税と同じような、使用料にしとるか税にしとるかだけの差ですから、やはりそういう分に仕分けをしてもらうほうがわかりやすいんではないかなと私は思いますので、その辺の御見解もお聞かせをいただきたい。 　それから、今回は学校給食の随時監査結果報告書という形でペーパーが出されております。 　決論的に言えば、お金を出してないから監査対象でないけども、一定の報告をいただいたというような報告になっております。これも実質的には公金ですよね。それは当然発注を伴うわけですから、市がやっておるような、発注形態をきちっとして少しでも安いといいますか、安価な経費でやる必要があると思いますが、市の会計においても随意契約とかいろんな形で競争性が導入されてないということがある中で、こういうふうに私会計ということでそういうものがちゃんと市民に見える形でされないのは、やっぱり大きな問題だと思います。 　監査委員のこの監査の報告の中でも、これは監査でいえば１９９条で、読み方というか、書いてある内容でいけば、金銭の援助をしているものもあるけども、また公の施設の管理を行わせているものについてもまた同様とするというように、学校というのは公の施設ですから、その管理を行わせているものについても一定監査をしていただけるのではないかなと思います。 　解説書の中を読みましても、そういう金銭だけじゃなしに、公の管理を行わせておるものも監査ができるというような意味にとれるような内容もありますからね、議会から選出されておる監査委員でございますので、政治的といいますか──政治的というのは市民の立場に立ってというように私は理解をしておるんですが、そういう点で市民の監査に期待をする負託にこたえるために、むしろ市民の側にウイングを広げて、本当の意味で市民から信頼される監査の役割をしていただくためにも、ひとつ御見解をお述べいただければと思います。 　以上です。 79 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 80 ◯監査委員（北出寧啓君）　多岐にわたっての質問でございますので、答弁に欠落する部分が出てくるかもわかりませんが、その点は改めて御質問いただきたいと思います。 　最初の命題は、御存じのように首長に任命されて監査委員になってるわけですから、そういった問題点から外部監査制の導入がもう実施されてるわけですけれども、私どものような市町村ではそれはありません。 　その枠組みの中で、議会選出議員でございますから、当然議員は住民の代表として機関機能を果たさなきゃいけないということで、それが市長任命であれ、厳正かつ公正な監査をするということが基本的な職務であろうというふうに考えております。 　それで、現行の具体的な質問に対してお答えさしていただきますけれども、まず一時運用金ということについて説明さしていただきます。通常一借というふうに言われているわけでございますが、これが８月分では６億３,０００万円の一時運用金が貸し出されております。そして、９月において返済されておりますので、これはゼロになっております。さきを見越して言えば、１０月はまたこれが一時運用金として使われていますが、答弁の範囲じゃないので省かしていただきます。 　こういうことが起こってきますのは、小山議員が指摘されたように、例えば国民健康保険、これは９月分で申し上げますと、国民健康保険がＢマイナスＣ、つまり収入額合計に対して収入支出額の差引残高ですね。これが例えば三角の１６億五百六十何万云々となっております。 　これで私、監査事務局でちょっと調整をしろというふうに指示してるんですけれども、三角の場合と別表はマイナスになっておりますので、これは表記の方法は違いますけれども、内容は全く同じものでございます。 　こういう形で、収入支出差引残高が大幅に赤字になっておりますと、これを充当するために当面一時運用を行わなきゃならない。これの原資は、１つは先ほど小山議員がおっしゃった６３億等の繰りかえ運用の一時運用ですね。一時運用というのは、いわゆる年度内で処理する運用ですね。例えば５月に借りて７月に返すと。そういう形は予算書には計上されておりません。これはあくまで一時運用金でございます。それは監査の例月現金出納検査報告書では、これが示されております。 　第１に、ここで例えば一時運用金が借り出されたと、それからこの５ページになりますかね、９月分の５ページにおいてありますように、これが下水道会計及び借入金ということで、三井住友、りそな、泉州等で１５億円借り出しております。こういう形で運用の差額、マイナス分を補てんしていってるわけであります。 　今回、９月分で基金からの一時運用金はゼロで一回返還しましたけれども、また必要だということで１０月に借り出しております。そういう形で使われておりまして、また法的には基本的には問題がないということでございます。 　続いて、繰出金について申し上げますと、この間、１２月２日ですか、朝日新聞にこういう記事が掲載されておりまして、基金から借金が８道府県あるということで、大阪府が６,６８１億円あるというふうに新聞で報道されています。これは法的には基本的には逸脱することはないんですけれども、一応新聞には返済計画も立てていなかったと。基金は地方自治法で確実な管理が定められており、総務省は返す計画さえないのは問題だというふうに指摘しているということでございます。 　というのは、この点に関しましては、地方自治法２４１条の第２項で、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなきゃならないということ、ここに抵触してくるというふうに考えた指摘であるというふうに思います。 　しかし、それでもその２４１条の第７項で歳計現金の出納保管に関する規定の例によることとされているほか、制度上特別の規定はございませんので、基金設置条例の定めるところにより、一般会計及び他の特別会計へ貸し付けとも言える形で基金を運用することは差し支えないというふうに指示されております。 　そして、その場合、何が差し支えないのかというのは、基金におきましてはこういうふうに基金条例が泉南市にはございます。これについては、例えば泉南市公債費管理基金条例等がありまして、ここには繰りかえ運用の項目がございます。ただ、向井奨学基金条例とか教育基金に対しては繰りかえ運用はできないというふうになっておりまして、できるものとできないものの区別があります。 　私も議員のときに指摘さしていただきましたけれども、総務省の指示のとおり、確実な管理ということで１年ごとに返還すべきではないか、整理すべきではないかというふうに指摘さしていただいてきましたけれども、一応法的なそのような観点から、基金を運用することは認められているというふうなことでございます。 　ただ、難しいのは、基金というのは目的を持って設置された基金でございますから、それが繰りかえ運用に使われますと、基金の目的を果たせないのではないかというふうな道義的な問題が、法的にではなくて発生してくると思います。 　ただ、その場合も、例えば公債費管理基金とか公共施設整備基金等、当面公共事業は行われない、なかなか使いたくても使えない、そういったことの基金については、一定の運用は可能かなと思います。それもあくまで確実、効率的に運用するということでなされなければならないと思います。 　さらに、問題となりますのは、先ほど小山議員が指摘されましたように、一時運用に使われた場合、これが一時運用で使ってます。国民健康保険が足りないとか、下水道の会計が足りないとか、それで転用されていきます。その場合、泉南市は無利子で動いております。無利子で動いておりますので、ここの監査報告の５ページに先ほど申し上げました銀行からの借入金ですね、これが１.４７５％で利子がついております。ただ、泉南市の場合、逆に基金の場合、運用は利子をつけていません。これがいいか悪いかどうかは、議論のあるところでございます。 　ただ、基金がこういうふうにほとんどなくなってくると、こういう運用もできなくなる。絶えず銀行から借り出して、今だったら１.４７５％のレートで借りなきゃならない。一時運用すらできないというふうな状況になってきますので、それも含めて基金が少なくなっていくということは、そういう意味でも問題ではないかなと、そういう意味も潜在してるということは指摘さしていただきたいと思います。 　ちなみに平成１２年の場合は、基金が３８億円ほどありますけれども、現在、２１年度で２１億３,２００万円の赤字になっております。そして、この中で繰りかえ運用されているものが現在で１５億２,９５６万円、約１５億余りです。だから、残は差し引くと、約６億円前後になるかと思います。この中で、今申し上げましたように足りないときに一時運用金として支出されていってるわけです。だから、大体一、二カ月単位で出されたり、戻されたりしておるのが現状であります。 　基金についてはその程度の説明で終わりたいと思いますが、あと小山議員、給食のこれはお答えするんですかね。（小山広明君「はい」と呼ぶ） 　随時監査結果報告についてですか。答えさしていただくんですかね。 81 ◯議長（堀口武視君）　答えてください。 82 ◯監査委員（北出寧啓君）　はい。 　随時監査結果報告書にございますように、基本的に監査対象ではないというふうな判断でございます。つまり財政的援助を行っていない、補助金、委託料を払っていないということで、監査対象ではないということで、１９９条の７項の規定に従って回答が出されております。ただ、１０項の規定により学校業務を適切に管理するということで、一応随時監査という名前をつけております。 　ただ、随時監査も適当かどうか、私は疑問を持っておりますけれども、これについて御報告差し上げたとおりでございまして、就業援助規則、生活保護家庭に全額云々ですね。泉南市就学援助規則に基づいて生活保護家庭には全額、就学援助家庭には７割を支給しているけれども、これが入ってこないということで、どういうふうに努力するかということで監査委員のほうから教育委員会のほうに指示しております。 　そして、この点について教育委員会の学務課のほうから一定の回答がございます。回答を簡単に要約さしていただきますと、徴収方法については生活保護担当課と相談し、生活保護費受給家庭に対して、保護者の同意があれば代理納付が可能であることの周知のため、担当課と同意の働きかけをしていくように相談を進めてまいりますということで、あくまで生活保護家庭については代理納付が可能であるけれども、同意がなければできないということでございます。それで納付しなければ、また生活保護課から被対象家庭に対して一定の指導なりが行われるんではないかと思いますけれども、この同意が得られなければ取ることができないということになっていますので、この辺がまだ教育委員会の検討課題になっているのかなと思います。 　滞納整理については、監査委員が指摘さしていただいたように、生活困窮によってやむなく滞ってるケースとか、そういうのを十分実態把握しながら対策を進めていきたいということでございます。 　成果を上げている学校というのは、滞納が複数月にわたらないうちに催促すること、文書の配付、電話連絡等だけでなく、担任等が日々行う家庭訪問時に働きかけること、分納を勧める等の複数の対応をとっている、そういうところが成績を上げているということでございまして、こういうことを一般化する統一的な枠組みをつくって、学校としてはこれから教育と学校が連携しながら滞納整理に取り組んでいくということの御回答がございました。 　下水道の関係に関しては、小山議員の指摘をいただいて、今後その辺を税、税外ということを区別できるかどうかを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ひとまずこれで。 83 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────真砂議員。 84 ◯８番（真砂　満君）　北出委員には、大変御苦労さまでございます。今回の報告は、前任の井原委員さんの御報告内容を引き継がれたということで、若干今回に限っては無理がある部分があるのかもわかりませんが、その辺はちょっとお許しをいただいて、私のほうでお願いをしました随時監査の結果報告が出ておりますので、そのことについてに限って質問さしていただきたいというふうに思います。 　今、小山議員の質問の中で概略についてお答えをいただきましたんで、そのことについては報告書にも記載をされておりますし、今北出監査のほうからも御報告いただきましたので、十二分に理解をさしていただきました。 　ただ、この監査委員の意見なり、徴収方法、滞納整理についての件に限って申し上げさしていただくならば、例えば生活困窮によってやむをなく滞ってるケースもあるんだというふうに記載をされてるんですが、生活保護者は１００％なんですよね。そのことで給食費が滞るということは、普通でいえば当然考えられないんです。それは完全に別個のもので支給されているわけでありますからね。 　そのことの整理と、例えば７割しか補てんされていない。その７割であれば、まだ話はわかるんです。というのは、これは７割というのは、もともと１００％のやつが時代背景の中で７割に削減されてきたという経緯があるんで、そういった社会情勢があるならば、逆に７０％から１００％に持っていく、これが道理でありますので、そのことについて議論を当然していかいかなければいけない。 　これは学校給食会の問題でありますけれども、そういった観点の中でこの部分が記載をされたのかどうかですね。その点をお伺いしたいということと、それより学校給食会のこの問題は、こういった事実を、保護者にその事実関係を一切知らせていなかった、ここに私は問題の根本があるというふうに考えております。 　そのことと、滞納処理についても２年で処理をされてしまう。そういったことが積み重なって、結果として真っ当に払っている者がばかを見る、こういった形になってしまう。ここが問題だということで、この間の一般質問も含めて指摘をさしていただいたところなんです。 　そういった趣旨については、監査委員のほうも十二分に理解の上で今回の監査をしていただいたというふうに思うんで、私の考えるところを酌み取っていただいて、改めて北出監査委員の──難しいです、ごめんなさいね。報告を聞いていただいている中身について答えていただけるものがあれば、お示しをいただきたいと思います。 85 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 86 ◯監査委員（北出寧啓君）　細かいことは、実際監査したわけじゃございませんので、ちょっとわからない部分があるかと思うんですけれども、今就学援助家庭は７割というのは、１０割から７割になったということは、減額措置についてはちょっと初めて聞いた部分でございます。 　その点に関しては、今後改めて、ここに教育委員会の方もいらっしゃいますし、私が指摘するまでもなく受けとめて、今後検討していただけるのかなというふうに理解しております。 　生活保護法にかかわって、生活保護課からは給食費は小学生のいる被生活保護世帯に対して教育扶助にて支給していると、包括的になってるんですね。そこに給食費も含まれていると。それを親から学校へ支払う方法をとっているということでございます。 　それで、教育委員会があくまで滞納だということですね。それは、当然教育委員会のほうから生活保護課に報告をしますよね。それを受けて世帯主に対して生活保護課のほうから口頭指導に入ると。それでも滞納を続ける場合は、本人の同意を得た上で直接学校への支払いを行っているということで、これは半ば強制になるとは思います。 　私も個人的には、滞納とか生活保護の使い込みとかいろいろあって、そういうのは福祉協議会だとか高齢障害課、生活保護課を含めて体制をとってやっていただいて返済を完全に行ってもらうように要請していった経緯もありまして、教育委員会のほうが生活保護課と連携しながら、その処理は十分に今後ともやっていただけるものと思います。 　滞納全体に対しては、真砂議員おっしゃられたように、これは私会計でやっておられまして、協同組合みたいなもんだと思うんで、皆が全体を周知した上で運営が行われなければならないと。その全体が知らされていなかったということの問題は、やはりそうだと思いますので、今後教育委員会のほうもそれは周知徹底しながら、いわゆるイージーライダー、ただ乗りが発生しないように統一的な指針を策定しながら、滞納整理に臨んでいただけるものというふうに信じております。 　以上で答弁になったどうかわかりませんけれども、この程度で終わりたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　ほかにございませんか。────松本議員。 88 ◯１７番（松本雪美君）　７、８、９と３カ月分の出納検査の報告書ということで出ていますが、今回、北出議員が直接監査をされたということではないとは思うんですけども、ただ気になるので、この部分だけはどういうふうに今後対応されていかれるのか。特に法人税の滞納額がどんどんふえて滞納率が上がってきてるということとか、法人税の現年分の課税分も前年度と比べるとその率が上がってきてるというような状況もありますし、個人税もこれも結構大きな率で、５％近く特別徴収のほうはあるというような状況でございますけども、これが全国的にも不況な状況をあらわしているんだろうとは思うんですけども、この部分については御意見をいろいろ持っておられると思うのでお聞かせ願えたらと思うんですが。 89 ◯議長（堀口武視君）　北出監査委員。 90 ◯監査委員（北出寧啓君）　これは例月監査報告なので、一般的なことに関しては私以前の監査委員が、泉南市一般会計及び各会計決算審査意見書等にその点については基本的には指摘されてるというふうに考えます。 　経済不況の中で法人税がやっぱり滞納等、倒産を含めてふえるのは、周知のように必須のことでございまして、それに対して課税課、徴収担当から我々議会にも逐次一定の報告が上がってきてますように、相当の努力をなされている。それ以上の取り組みというのは、それは人間のことですから、まだまだあるというふうに考えればあるわけでございますが、できる範囲の努力を競売等を含めて取り組んでいるので、問題は経済不況の構造的な問題で滞納がふえているということで考えておりますので、それ以上言及することは私にはできません。 91 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第２５、議案第１号　動産の買入れについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 92 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の１ページからでございます。 　提案理由といたしまして、現在消防本部に配備しております平成７年に購入した水槽つき消防ポンプ自動車は、１４年目を経過し、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制に伴い車両継続検査を受けることができなくなることから、新たに水槽つき消防ポンプ自動車の艤装を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　買い入れ動産は、水槽つき消防ポンプ自動車１－Ｂ型で、別途買い入れております５.５トン級消防専用シャーシーに消防ポンプ設備一式を艤装するものでございます。 　艤装の内容としましては、Ａ２級ポンプ設備、水槽１,５００リットル設備、ＣＡＦＳと呼ぶ消火泡圧縮吐出装置、通信指揮装置等を装備するものであります。 　ＣＡＦＳ装置とは、水と消火薬剤を混合した混合液に空気を圧入して泡状で放射する装置で、水の表面積が大きくなるため、少量の水で消火することができ、水源の確保が困難な場所での消火にも積載する水で迅速な対応が可能になります。また、比重が軽い泡を使用するため、建物等への水圧による被害が少なくなるとともに、高層建物や長距離送水を必要とする山火事等の消火活動にも威力を発揮するものでございます。 　買い入れにつきましては、買い入れ金額は２,６８５万９,０００円、買い入れの相手方は株式会社モリタ大阪支店で、７社の指名競争入札により平成２１年１１月１６日に仮契約を締結したところでございます。 　その他必要事項につきましては、議案書３ページから６ページに参考資料として添付さしていただいております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 93 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 94 ◯１７番（松本雪美君）　この動産の買い入れについてですけども、こういういろいろ消防自動車やとか救急車とか消防署に待機している動産ですね。これが一定この台数をそろえるに当たっては何か決まりというのがある、泉南市の人口でいえばどの程度ということで、定足数がそろっているのかどうか、その辺のところを聞かしてほしい。 　それから、もう１つは入札状況ですけども、これを見ますと、一番高いところと安いところで落札されたという業者さんとの間には３００万円以上の開きがあるということもあるので、この辺については、入札率とか──これはあれですか、予定価格の公表みたいなのがもしあるんでしたら聞かしていただきたいのと、その辺、安い値で落札をされているということもあって、企業にとっては多額にサービスをしてくれたという状況があるんかもしれませんけど、ちょっとその辺が少し不安ですので、その辺御意見あったら聞かしてほしいと思います。 95 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 96 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、入札の関係について御答弁さしていただきたいと思います。 　入札につきましては、今回落札金額が２,６８５万９,０００円ということでございます。それで、予定価格が２,８６９万９,６５０円ということで、落札率にしまして９３.５９％でございます。 　なお、予定価格の公表ということでございますが、これにつきましては事後公表さしていただいてるところでございます。 　今回につきましては、松本議員も発言がありましたように、落札業者と最高値の差が３３２万円ということの中で、落札された業者におきましては、企業努力がなされた申し込み価格であり、その結果がこの落札率にあらわれているんではないかというように考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　山内消防長。 98 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから消防自動車、救急車の台数でございますが、泉南市の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車の設置基準は５台でございます。救急車につきましては３台で運用するようになっております。 　以上でございます。 99 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────松本議員。 100 ◯１７番（松本雪美君）　今まで泉南市の事業関係で入札をするときは、事前に公表するということを聞いてたんですけど、これは今事後公表とおっしゃったんで、それは別な何かがあるんですかね。 101 ◯議長（堀口武視君）　石橋財務部長。 102 ◯財務部長（石橋康幸君）　工事等の入札につきましては、最低制限価格、これにつきましては事前公表さしていただいておりまして、予定価格につきましては事後公表ということで御理解願いたいと思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２６、議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 104 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、船員保険法の一部改正により、船員の職務上の災害補償部分が労働者災害補償保険制度に統合されるため、本市関係条例の規定を整備する必要から本条例を提案するものであります。 　改正内容について御説明申し上げます。議案書は９ページをお開き願います。 　第２条第２号の船員保険法の規定を削除しています。第２条の号立ての部分は、本条例での補償の適用対象外となるものを列記していますが、船員保険法による職務上の災害補償部分がなくなり、労働者災害補償保険法や地方公務員災害補償法での補償に統合されるようになるため、条例規定中から削除しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２７、議案第３号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 106 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の１１ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方税法等の一部改正が平成２２年１月１日以降順次施行されるため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は１３ページをお開き願います。 　今回は附則の改正を行っております。附則は、本則規定に基づき国民健康保険税の課税をする際に規定の一部を読みかえて特例措置を適用するという内容で構成されてます。 　現在１２項ある附則に新たに第３項と第７項の２つの項を追加、１４項立てにしております。第３項は、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例、第７項は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定になっています。 　また、他の附則の改正は、規定中にある法令、条項等の引用部分や用語の整備をしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 107 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２８、議案第４号　泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 108 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、厚生年金保険法等の一部が改正され、現下の厳しい経済社会情勢の影響を受け、保険料の支払いに困窮している被保険者に配慮し、納期限後の一定期間について、延滞金利率を軽減する措置を受け、本市関係条例においても同様の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。 　改正内容について御説明申し上げます。議案書１７ページをお開き願います。 　第１条で後期高齢者医療に関する条例、第２条で介護保険条例の一部改正を行っております。 　両条例とも保険料の延滞金の利率について、最初の１カ月は通常の利率より低い利率が適用される措置がとられていますが、今回の改正でこの低い利率の適用期間を１カ月から３カ月に延長するという改正内容であります。 　なお、改正後の利率の適用については、平成２２年１月１日以降に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用することになっております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 109 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 110 ◯１７番（松本雪美君）　後期高齢者医療制度は、７５歳以上のお年寄りを別立ての保険で医療を見ていくというようなものであるんですけれども、なかなか年金の低い、収入のない高齢者の人にとっては保険料は幾ら減免されていたとしても大変な事態だし、家族の扶養家族という位置づけにはなっていないということで、新たな保険立てができたことには、私はこういう保険制度には賛成はできないといつも思ってるんですけども、ここで聞かしていただきたいのは、延滞金が１カ月でつくものを３カ月に延ばすというのは、一定の緩和をされることになるわけですけど、この保険料がもし払えないでずっといた場合、何か被保険者に対しての措置があるんですかね。ペナルティーみたいな、そういうものがあるんやったらちょっと聞かしてほしいなと思うんですけど。 111 ◯議長（堀口武視君）　西尾健康保険課長。 112 ◯健康福祉部健康保険課長（西尾一人君）　ただいまの質問について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度におきまして未納であった場合についての扱いですけども、資格証明書の発行というのが法で義務づけられております。しかしながら、今現在では本年度８月１日から１月３１日までの６カ月間の短期保険証を郵送してございます。期日が本来の保険証であれば１年ですけども、６カ月の短期証ということで、普通の保険証の期間が短い部分で出さしていただいてるという状態でございます。 　なお、資格証明書につきましては、今現在のところ発行することはないというふうな形で通知的には参っております。よっぽどのことがない限り、協議しろという表現になってますけども、そこまでに至るような状態にはならないかと考えております。 　以上でございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 114 ◯１７番（松本雪美君）　もう一言、さきにお聞きしといたらよかったんですが、今この短期保険証を発行している方ですね。その方は現在どのぐらいの人数がいらっしゃるのか。 115 ◯議長（堀口武視君）　西尾健康保険課長。 116 ◯健康福祉部健康保険課長（西尾一人君）　短期証の発行の状態につきまして御報告申し上げます。 　まず、８月から１月３１日までの部分で発行した件数が１７件でございます。１１月末現在では１４件に減ってございます。そのうち完納が２件、転出が１件、減ってる内容でございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２９、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 118 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明いたします。 　まず初めに、本議案に関し今回お配りいたしました議案書の一部の文字表示が見にくくなっている部分がございます。それは３６ページと４８ページの事項別明細書の一部でございますが、金額欄のマイナスの三角の表示が崩れておりまして、少し見にくい状態となっております。これは印刷機械の読み取り上で起こったミスでございまして、マイナスをあらわす三角印が正しい表示になります。まことに申しわけございませんけれども、マイナス三角表示ということで御了承願いたいというふうに存じます。 　それでは、改めまして、本議案は平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　議案書の１９ページをお開き願います。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億２,３８７万２,０００円を増額し、歳入歳出それぞれ２１５億６,４５７万７,０００円とするものでございます。 　また、地方債の発行限度額について１億５,７８０万円の追加を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明をいたします。 　議案書は３０ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目における人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。これは人事院勧告による期末勤勉手当の減額及び共済年金健康保険負担率の改定に伴う増額等で、一般会計を通じての総額は５,８５５万７,０００円の減額でございます。 　また、３１ページの人事管理費の人件費事業では、退職手当２億２,６０２万円を増額計上いたしております。 　次に、３２ページをお開き願います。土地開発公社経営健全化事業７００万円の減額は、土地開発公社の借入金の支払利息の確定等に伴い、同公社に対する経営安定化補助金の減額を行うものでございます。 　次に、３９ページから４０ページをお開きください。 　老人医療助成事業の１,４００万円の増額は、７５歳以上の者で後期高齢者医療制度の未加入の者に対して行う医療費助成の増加に伴い、扶助費の増額を行うものでございます。 　また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業１,３５０万７,０００円の減額は、人事院勧告等による人件費の減額と保険基盤安定負担金の確定に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。 　次に、４１ページをごらんください。児童扶養手当事業９００万円の減額は、予算執行の進捗に伴い予算に不用額が見込まれることから、扶助費の減額を行うものでございます。 　次に、４２ページをお開き願います。保育事業の１,５７０万８,０００円の増額は、保育士に係る賃金の増額１,３４１万８,０００円と、安心こども基金を活用し、新型インフルエンザ等感染防止対策として公立保育所に空気清浄機を設置する経費２２９万円を計上するものでございます。 　安心こども基金は、地域の創意工夫により地域の子育て力をはぐくみ、子育てにかかわる人材の育成、コミュニティの活性化を図るために各都道府県に設置されたもので、本市におきましては平成２１年度と２２年度の２カ年で約２,７００万円が交付される予定でございます。 　本補正予算案では、保育所事業のほか、保育支援事業、子ども支援センター事業、地域子育て支援拠点事業、幼稚園管理事業の計５つの事業に１,１２６万２,０００円の経費を計上いたしております。 　次に、４５ページをお開きください。生活保護事業８,０００万円の増額は、予算執行の進捗に伴い各扶助費の予算に不足が生じる見込みから、増額計上するものでございます。 　次に、４６ページをお開きください。泉州広域母子医療センター運営事業１,３７９万８,０００円の増額は、同センターの平成２０年度決算が確定し、各市町の分担金が増加したことに伴い、同センター運営事業の負担金を増額計上するものでございます。 　次に、４８ページをお開きください。ごみ収集事業１,２３３万円の減額は、可燃ごみ指定袋の製作経費が減額できたことから減額を行うものでございます。 　また、泉南清掃事務組合負担金事業２,８２６万円の減額は、同事務組合の平成２０年度繰越金の確定等により、本年度の負担金が減額されることに伴い行うものでございます。 　次に、５１ページをお開きください。下水道事業特別会計繰出金事業１,６９４万４,０００円の減額は、人事院勧告等による人件費の減額と受益者負担金の増収等に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。 　次に、５４ページをお開きください。施設耐震化事業１億２,２６２万８,０００円の増額は、小学校耐震化を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成２２年度施工予定の新家小学校と一丘小学校の体育館、雄信小学校の校舎の耐震補強工事に係る経費を前倒し計上するものであります。 　次に、５６ページをお開きください。施設耐震化事業１億８,８２８万円の増額につきましても、中学校の耐震化を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成２２年度施工予定の信達中学校の体育館と校舎の耐震補強工事に要する経費を前倒し計上するものでございます。 　次に、５９ページをお開きください。施設耐震化事業１億５,３００万円の増額につきましても、幼稚園の耐震化等を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成２２年度施工予定の一丘幼稚園の整備工事に係る経費を前倒し計上するものでございます。 　また、新設幼稚園建設事業５,５５０万円の新規計上につきましては、幼稚園建設予定地におきます旧泉南病院施設の解体工事に係る経費を計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は２７ページにお戻り願います。 　市税２,０００万円の増額は、個人市民税、固定資産税、都市計画税の各滞納繰越分について予算を上回る徴収が見込めることから、増額計上するものでございます。 　また、地方交付税９,５３８万７,０００円の増額は、普通交付税の確定に伴う既計上予算との差額９,３６６万２,０００円、生活保護扶助費における母子加算の復活に伴う市町村負担分として措置される特別交付税１７２万５,０００円の計上でございます。 　また、国庫負担金、民生費負担金の生活保護費負担金６,０００万円の増額は、歳出予算に計上しております生活保護扶助費の増額に伴うものでございます。 　次に、２８ページをお開きください。国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金１億２,１０４万６,０００円の増額は、歳出予算に計上しております小学校施設、中学校施設、幼稚園施設の耐震化等の事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく国庫補助金、教育費補助金の学校教育施設整備費等補助金２億２,１４９万１,０００円の増額につきましても、歳出予算に計上しております小学校施設、中学校施設、幼稚園施設の耐震化等の事業に係る経費の財源として補助されるものでございます。 　府補助金、民生費補助金の老人医療費補助金７００万円の増額は、歳出予算に計上しております老人医療助成事業の扶助費の増額に伴うものでございます。 　同じく府補助金、民生費補助金の安心こども基金事業補助金１,１２６万２,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております新型インフルエンザ等感染防止対策として設置する空気清浄機や地域子育て支援拠点事業に係る経費の財源として全額交付されるものでございます。 　次に、２９ページをごらんください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金の１,４９７万１,０００円の増額は、歳出予算に計上しております小・中・幼施設耐震化事業及び新設幼稚園建設事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　過年度収入１,７５１万８,０００円の増額は、平成２０年度後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の清算金でございます。 　市債、教育債の学校教育施設等整備事業債１億５,７８０万円の増額計上は、歳出予算に計上しております小・中・幼施設耐震化事業及び新設幼稚園建設事業に係る経費の財源として発行する市債でございます。 　以上、簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 119 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 120 ◯１１番（森　裕文君）　簡単に１点だけ質問をさせていただきます。 　確認なんですけども、５８ページの幼稚園施設設備費のうちの委託料でございますけれども、これが非常に説明不足といいますか、やりくりがあってわかりにくいんです。どうも施設保全整備事業とそれから施設耐震化事業の間にやりくりがあって、なおかつ一丘幼稚園とそれから新園に複合してるようなんですけれども、詳しくわかりやすく説明していただきたい。 121 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 122 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　御質問の５８ページの委託料で、三角のということはマイナスの２５０万、これが減額されてるということでございます。 　その内訳ということになりますと、５９ページの一番上に１３委託料でマイナスの５５０万円、これが実施設計委託料というふうになってございます。それから、その下の施設耐震化事業、同じく１３番の委託料のほうで３００万の監理委託料。この監理委託料の３００万円といいますのは、その下の一丘幼稚園の整備工事、これに関連をいたします監理委託ということになります。それと、マイナスをいたしております５５０万、実施設計委託料でございますけれども、この中身が一丘幼稚園と新設幼稚園、それのほうの実施設計ということで、そちらのほうの入札の結果、落札減が生じたと。その生じた額のうち５５０万円今回減額をするという形になります。 　以上です。 123 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 124 ◯１１番（森　裕文君）　ですから、実施設計委託料は、これは一丘の分と新設の幼稚園の分、両方であるということですんで、その内訳をお示しいただいて、なおかつその設計業者が別々ですよね。一緒なんですか、２幼稚園については。一丘幼稚園のほうの減額が幾らになるかということと、それから監理委託料ですね、整備工事の。これは設計と同じ業者になるわけですな。その辺の確認を。 125 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 126 ◯教育部長（市道登美雄君）　すいません、説明が不足をいたしておりました。 　まず、新設幼稚園のほうの当初の予算額といいましょうか、それが１,４５０万ございました。落札のほうが９８７万円ということになってございます。もう一方、一丘の改修のほうでございますけれども、４７０万円の予算に対しまして３１５万の落札ということになってございまして、総額のほうで比較をいたしますと、予算が１,９２０万円、落札のほうが１,３０２万円、残額が６１８万ございまして、そのうち５５０万円今回減額をしたということになります。 　もう１件、監理委託でございますけれども、設計を担当した、落札をしたところがやるということでございます。 　以上です。 127 ◯議長（堀口武視君）　森議員。３回目ですのでまとめてください。 128 ◯１１番（森　裕文君）　となりますと、事実だけを申し上げますと、結局その業者は増額になってるわけですな、設計と監理委託でトータルすると。それだけ確認できれば、それでいいです。 129 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 130 ◯教育部長（市道登美雄君）　おっしゃるとおり、額ということであればそうでございますけれども、中身のほうが全く別個になりますので、単純に増額という形にはならんかというふうに考えます。 131 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 132 ◯１６番（成田政彦君）　きょうは一丘幼稚園の補強大規模改造事業案が示されたんですけど、このもとになる設計図はいつの──一丘幼稚園は昭和４７年にできてるので、３７年前の設計図なんですけど、これは３７年前の設計図ですかな。その設計図にサインペンで大規模改修のとこだけ赤でちょちょっとやって、これで予算審議に耐えられる設計図と言えるかどうか。ちょっとそれ説明してほしいんですわ。これは何年前の設計図。 　それから、２つ目は、この幼稚園はもともと一丘団地内の園児の通園をもとにしてつくられてますから、車社会に備えた幼稚園にはなってないと。保護者ももちろんそうですけど、先生も駐車場が用意されてないということで、ここの駐車場整備ということは、ここ多分１０台駐車場あると思うんですわ、僕見た。 　しかし、これ、あれでしょう、２００名の園児になると、先生が２．5倍。今、先生が何名なるんですかね。２.５倍の先生の数になるし、それから外から通う人が大体、２００の定員のうち１２０名が外から来るということですから、例えば新家の下村、中村、楠台の人たちは、多分徒歩で来ないと思うんですわ。これは車で送り迎えするということになると、ここは一方通行です、ほとんど。路上駐車は一切できないと、ここは。 　それと、現在一丘小学校で運動会があるんですけど、１年に１回、園児の親たちが車で来るんですが、大体５０台路上駐車するとほとんど機能しない、この道路が、外周の。こういう道路──外周はそうです。 　内部の道路が、例えば１２０名の通園児の保護者が年に何回来るか知りませんけど、駐車場が用意されとるのか。路上駐車オーケーなのか。こういう駐車場整備はどうなっとるのか、これをちょっとお伺いしたい。 　それから、これ見ると、ここに公団の居住者の駐車場があるんですわ、２０台ぐらい。それで、これは恐らく通園とかそういうことのための送り迎えのための道路でないもんで、これ隅切りしないと非常に危ないと。これは前から指摘されてるんや、ここは。我々指摘しとんねん、居住者の中から。この隅切りね。こういうことは一切考慮されてない。居住者の問題というのは、この施設は一切考慮されてない。僕らも聞いてない。 　だから、２点目は駐車場の問題、これどうするんやと。１０台でこれいけるのかということ。（発言する者あり）いや、駐車場が１０台しかないねん、今。それで、１２０名の通園児の保護者が来たら、５０台以上の駐車場ないねん、ここ。年に五、六回あるでしょう、ここ。どうするんやと、これ。 　その２つについて、もともとこの設計図は、どういう設計図をもとに赤い線を引いたのか、その２点ちょっとお伺いしたい。 133 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 134 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、順次お答えをいたします。 　まず、この図面関係ですね。これがいつのものかということでございますけども、これは現状の一丘幼稚園ということでございます。それが審議に耐えれるかどうかという御指摘でございますけれども、今回改造ということですから、あくまでも現状の建物について改修を行うということでございますので、一定私は審議に耐えれるものというふうに判断をいたしております。 　それから、２点目、駐車場の関係ということで、確かに議員御指摘のとおり、一丘幼稚園というのは当初一丘団地内というんですか、それが対象ということでございます。 　ただ、駐車場につきましては、現在もおっしゃるとおりでございますけども、１０台ほどになっておりまして、今後につきましても敷地内では１０台の確保しかいたしておりません。 　それから、先生もないということでございますけれども、先生の分につきましては、私どものほうで用意する予定はございません。 　それと、行事の関係ですね、そういう多くの方が集まるときにはどうするのかということでございますけれども、それにつきましては、小学校のほうで一定対応、これは４０台程度かなというふうには思っておりますけれども、そちらのほうで対応をしたいなということになります。 　基本的にはバス利用ということなんで、なるべく駐車車両がまとまらないというんですか、ですから懇談会等分割できるものはなるべくそういう形で対応をしていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、公団の駐車場が近辺にあると。そこを隅切りというんですか、カットする必要があるんではないかということでございますけれども、私どもそれの予定はないということでございます。 　以上です。 135 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 136 ◯１６番（成田政彦君）　ふざけたことを言うんじゃないよ。１０月にこれ設計図を発注しとるんでしょう。そんなら、これで十分耐えられる設計図だったら、１０月に発注する必要あるのか。これで耐えられるという、あんた説明や、今。 　そうしたら、１０月に発注しとるでしょう、設計図を。そんなん何で発注するんや。これでやったらええんや、設計。業者、これでやるのか。違うでしょう。こんなサインペンで──１億違うか、これ。改修費用１億ですよ。改修費用１億の設計図が赤いサインペンですか。 　絵もありますか、ここに絵が。何も絵ないんじゃ。あれ一丘幼稚園見たらわかるわ。現場を見なわかりませんよ、こうなると。１億円の改修ね、こんなでたらめのちょっちょっとやるだけで、これ３７年前のたしか一丘幼稚園をつくったときの設計図だと思うわ、これ。それを持ってきて出しとるんでしょう。本来こんな説明ありますか、提案。 　議会に１億５,０００万円の改修費用、耐震も出したんでしょう、予算をさっき。それで、これでオーケーですか。今予算出とるでしょう、ここにきっちり。あんた言うたでしょう、これで耐えられるて。耐えられるってどういう意味ですか。本設計あるんでしょう、１０月に。そしたら、それを出してからやりなさいよ。何でこれが耐えられる、そんな答弁通るんですか。 　信達樽井線でもそうでしょう。いいかげんなこんなやつ持ってきたら、通ることないやん、そんなこと。ほかの学校の設計図、道路設計図、こんなもん持ってきて通りますか。なめてまっせ、議会を、ほんまに。予算通すための絵ですか、これ。 　これもそうですわ、耐震も。多分耐震も、これも３７年前の一丘幼稚園の設計図ですわ、恐らくこれ。多分僕はそう思いますわ。どこかで見たんや、これ僕、昔。どっかで見たんや、昔。だけど、それはこっちはわからないけどね。 　それから、駐車場を増設する予定は、１０台でいくんですか、これ。１２０名園児がふえて、先生が２.５倍にふえて、現在の１０台の駐車場でいくんですか。３７年前の幼稚園の設計図ですよ、３７年前の。駐車場も３７年前の設計図ですわ。 　現在より１２０名ふえるんでしょう。保護者会、入園、それから各種いろんな行事、外から来る。こんなん１０台で耐えられることあり得ないやん、これ。団地住民に対しては耐えろということ、これ、そしたら。路上駐車、全部。絶対路上駐車ないですよ、ここ。公団の来客駐車場はここないんですわ。公団は一切来客駐車場つくってない、ここ。 　さっき先生は勝手に見つけたらええと。現状でもとめてますよ、ここ１０台のとこに。さっき小学校と共用と言ったんですけどね、小学校と共用ありませんわ、これ、共用なんていうのは。 　何でこんなもん出すんですか、そしたら。ちょっと答えてくださいよ。 137 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 138 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、図面の件から御答弁申し上げます。 　この図面で十分かどうかというのをいろいろ御指摘をいただきまして、一部そうかなという部分もございますけれども、ただ先ほども申し上げましたけれども、あくまでも改修という部分がありますので、十分とはいかんまでも、その概略図ですね、イメージ的なものとして御理解いただけるのではないかという意味合いで私、答弁のほうをさしていただいたということでございます。 　それと、駐車場の１０台ということでございますけれども、これにつきましても、これは緊急関係というんですか、あるいはＰＴＡ関係、そう多く集まらないときというんですかね、常時必要としないときの場合ということで１０台程度用意をいたしておるということでございます。 　それと、路上駐車、道路云々という話はございますけれども、私どもといたしましては隣接をいたしております一丘小学校のほうを活用していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 139 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。三度目でございますからまとめてください。 140 ◯１６番（成田政彦君）　１０月に設計図を発注したんだから、１０月に設計図を出して、それを示して予算を計上するのが、これが普通じゃないですか、これ、常識で考えて。私、そう思いますよ。 　それから、駐車場の問題、１０台ですわ。この１０台が適切かどうかというのは、それが正しいとは思えませんわ、その答弁は。まさに地域の住民に路上駐車を認めさせるという、こういうことしか我々は考えられませんですわ。 　小学校は４０台弱ですわ。小学校の父兄とかいろいろ来て４０台ですからね。あそこには学童保育所もありますわ。だから、小学校と共用というのは、これはもう大混雑です。これもちろん大混雑だと思うんですけど、それでその点もう一遍、基本設計図を何で出さないんですか。 141 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 142 ◯教育長（梶本邦光君）　これまで私ども教育委員会の答弁として、学校・園の大規模改修に当たっては、まず耐震の調査をやるんだと。耐震の調査が終わって大規模改修の具体的な計画に入っていくと、こういう順序で計画をしておるわけでございます。 　一丘幼稚園のことにつきましては、予算の面でも耐震が約５,０００万ですね。大規模改修が１億ということで予算計上をさせていただいておりますけど、まず大規模改修を行うために耐震診断ですね、これを行う必要があるということで、業者のほうに発注をいたしました。耐震のＩｓ値というものが上がってきております。そのＩｓ値によりますと、０.６というようなことでかなり耐震強度は高いといいますかね。 　ただ、文科省の基準では０.７というような基準があるわけでございますけれども、基準に近いようなＩｓ値が出たということでございます。しかし、やはり耐震を行わないといけないということでございます。 　耐震の内容によって大規模改修の中身も随分変わってくるということでございますので、耐震のＩｓ値の判断に基づいて１０月にこの工事発注を行ったわけでございますけれども、大体こういった内容で大規模改修をしていただきたいというようなことで図面とそれから項目ですね、概要、これを先ほど御説明をさしていただいたということでございます。 　まだ、詳細な設計図というものは、今後仕上がってくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 143 ◯議長（堀口武視君）　３回で終わります。 　ほかに。────木下議員。 144 ◯７番（木下豊和君）　質問は控えようと思ってたんですが、一丘の改修にかかわって、次の新幼稚園の解体の件でありますけども、これ工事請負費と役務費に分けて１００万円が浄化槽に入ってますよね。前回の３年前の調査では、浄化槽の調査はしておりませんよね。この浄化槽はどういう機能なのか。つまり合併なのか、汚水だけなのか、汚物だけなのか、いろいろによって違うと思うんですけども、これ１００万円もかかるんですかね。１００万円もかかりますか。 　それが１つと、この中身は調査してなくて、安全、いろんな面を含めてどうなのか。ここにいわゆる有害物質はないのかどうか、その証明がされていない。そこいらについてお聞きしたい。 　それよりもまず、先ほどの一丘もそうですが、工事の設計仕様書は、解体の設計仕様書はないんですか。説明なくて、この５,４５０万はどのようにして出たんでしょうか。まず、それをお聞きしたいんですよ、これは何度も私、質問してますけども。 　それと、これも通常の解体だけなのか、ダイオキシン対策特別法に基づく焼却炉も特別な形で除去するのか、それによって大幅にお金が違いますよということを指摘してるわけですね。その違いがわからない。そのもとになってるまず工事仕様書、これについて説明いただきたいと思います。 145 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 146 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、何点か順次お答えをいたしたいと思います。 　まず、工事の解体に関する仕様書という部分でございますけれども、まだ完全にというんですか、そこまではでき上がっていないということでございます。 　それと、今御質問の中にございました焼却炉の解体というんですか、そこの部分でございますけれども、これにつきましては、調査の結果ということで、ダイオキシン類の対策特別措置法という法の中で特定施設に位置づけられておるということで、その位置づけられておるそれに従いまして処理のほうをやりたいというふうに考えております。そういうふうになります。 　それと、浄化槽の関係でございますけれども、これにつきましては、１８年ですか、譲渡元が調査した中で、これが安全性がないというんですか、そういうのがないということで、今回中にまだ汚泥が残っておるということで、それのほうをまず解体処分の前に抜き取るということで、今回計上さしていただいてるということでございます。 　以上です。 147 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────木下議員。 148 ◯７番（木下豊和君）　部長、ちょっとそういう答弁しないでくださいよ。浄化槽の調査報告、どこにもないですよ、これ。土壌調査の結果しかないじゃないですか。それから後、私が指摘したＰＣＢとかその他については、こちらで目視検査したんでしょう。それは百歩譲りますけども、浄化槽の検査、何も聞いてないですよ。どこに分析依頼したんですか。それを言ってるんです。だから、きちっとしてやりましょうよと。だから、１００万円の根拠もあるんでしょう。 　それから──部長、聞いてますか。ダイオキシン対策特別法でやるんですね。私は言ったけども、６月、９月の議会のときにははっきり言わなかったですよ、それ。だけども、設備的には基準外なんですよ、これはね、０.５平米以下だから。けども、心配だからやってはどうですかということは言いました。だけど、明言を受けてませんよ、やりますと。 　だけども、やろうとしてるという意思はわかりますから、だったら５４０万で足りますかね。それを含めてしっかりと、これ仕様書がないと発注できないでしょう。これによってオーダーが変わりますよ。それを言ってるんですよ。 　それから、解体した後の土壌調査もできたらやるべきじゃないかと、小さな子どもが使うんだからね。それでなかったということであったら、安心するじゃないですか。今、大阪府がやってるから大丈夫、大丈夫と言ってるけども、やった後に本当かどうかをやるのが、これが行政としての責務でしょう、なおかつ小さな子どもが使うための。そういう誠意を見せましょうよ。それを言ってるんですよ。 　それを予定どおりの金額で来るから、私も残念ながら言わざるを得ない、質問したくないけども。だから、仕様書をしっかりつくって、これをやりますということを言ってください。そうしないと、これ予算審議に耐えられませんよ。 149 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 150 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、浄化槽の件でございますけれども、これは個別浄化槽ということになっておりまして、そういう有害物質というんですか、そういうものが入ることがないというんですか、そういうふうな判断のほうをいたしております。 　それと、あと１点、焼却炉ですか、これをとった後も検査が必要ではないかということでございますけれども、まず今現状、土壌のほうにつきましては検査したところでございますけども、その中においては今のところ検出されてないということでございます。それで今回、先ほどの答弁の中で焼却炉、これは法に基づいて処分をするということでございます。 　それと、あとその周りには一応はないという判断をしておりますし、そこで焼却炉をとった後については、今後の新園の基礎部分というんですか、そこになりますから、相当土砂のほうについても搬出するということで、その辺の心配はないものかなというふうに考えておると。この部分については、そういう形を予定いたしております。 　以上です。 151 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。最後でございます。 152 ◯７番（木下豊和君）　すいません。ですから、皆さんが納得するように、今考えてるやつを口頭ではなくて、業者に５,５５０万円の予算を組んだ根拠を堂々と見せて、そして審議しましょうよ。それを言ってるんですけどね。これ要望ですけど、どうですか。教育長なり、工事部門を含めて、だれか答えてくださいよ。 153 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 154 ◯教育長（梶本邦光君）　新園ですね、これは済生会の病院の跡地を利用して新園をつくるということでございまして、もちろん抵抗力の少ない子どもたちが過ごす施設、教育施設ということでございます。今、御指摘がございましたように、これ以上ないというような安全対策を講じていくというのが我々行政の責務だというふうには感じております。 　これまで答弁をさせていただいていると思うんですけれども、これまで譲渡をいただく前に府の健康福祉部というんですか、そこの調査、これは法令に基づき、あるいは条例に基づいた調査をやって、基準値内だったという報告を受けておりまして、以前の議会の中で議員からも御指摘をいただきましたように、この泉南市の行政の中でもできるものをやっていこうということで、教育委員会とその担当部局のほうで連携をいたしまして、さまざまな目視による調査等も行ってきたわけでございます。 　今御指摘がありましたように、十分子どもたちや保護者にも説明できるような内容でやっていくということについては、今後もまた引き続き取り組んでいかんといかん部分かなというふうに思っておりますので、今の御指摘につきましては、正面から受けとめさしていただいて取り組んでいきたいというふうに思います。 155 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────大森議員。 156 ◯９番（大森和夫君）　１つはごみのことで、有料化に伴うことですけども、４７ページで幾つかの減額が出てるんですけども、この減額を市民に返すと、ごみ袋代を安くするなどのことを考えるべきだと思いますので、その点について答えてください。 　それから、２つ目が５４、５６ページにあります耐震の問題ですけども、国の予算もこういう形で耐震に対して補助金を出すということになってまして、市も前倒しでやるということなんですけども、教育委員会が出してます耐震化の資料によりますと、耐震化度優先ランクというのがありまして、１から５のランクでつくということなんですけども、１、２は大変危ないという状況の分らしいんですけども、この資料を見ますと、樽井小学校の校舎の西棟が２、それから信達中学校渡り廊下等、これが１なんですよね。大変危険な状況にあると。それから、特別教室棟が２、西信達中学校ね。こういうものがいまだに放置されてるということなんですよね。これ本当に地震になったときに倒壊しますよと、危険ですよということを言うてる部分だけども、これがまだ手つかずの状況にあるということなんですよね。２６年末というのは、もう遅いんじゃないかと思いますわ。 　この間も共産党の地方議員ですけども、泉大津以南の議員が集まって予算要望に行くんですけども、そこで耐震化の話もしてきましたけども、各市の状況でいくと８割ですね。ことし、来年で８割ぐらいいくというふうに言うてました。あと２割どうやってやっていこうかということなんですよね。 　泉南市の場合は、やっとあれでしょう、府下の平均に追いつこうということなんですよね。こんなまま放置してていいんかどうか。市長は、「ハートフル通信」を見ますと、安全・安心泉南市というふうにおっしゃってますけども、これで安全・安心と言えるんかどうか。市長は技術資格を持ってて、防災講演等で専門的な知識の講義をされるとおっしゃるけども、市長にそういう知識があったとしても、これ耐震化せん限りは、やっぱり救われないと思います、地震があった場合ね。 　学校は、地震があったときに避難場所にもなってる。子どもたちがそこで事故に遭う可能性があると。泉南市役所のことは耐震化診断すらできてないという、こういう状況で安全・安心とは言えないと思うんですよ。この予算の組み方についてもう一度どうお考えなのかというのをお答え願いたいと思います。 　それから、一丘幼稚園の問題ですけども、これ泉南市のＰＴＡのニュースを見てますと、一丘幼稚園というのは、これは平成１８年のニュースですけども、１０１人の園児がおって、伸び伸び園庭でいろんな活動をしてると、高い評価で頑張ってますよということがニュースになってるんですね。 　一丘というのは、こういう団地の中にありますから、なかなかほかの幼稚園みたいに、例えば西信達幼稚園みたいに近くに海があるわけじゃない。新家幼稚園みたいに近くに田んぼがあるわけじゃない。新家南幼稚園みたいに近くに種河神社や山があるわけじゃない。その分、やっぱり広い校舎の中で生き生き活動してるんだと。広い校舎があってこそ、この一丘幼稚園のすばらしい環境が守られてるというようなことが書かれてますわ。ＰＴＡの方も、できるだけ直接生のものを体験できるようなことをやっていきたいというふうに言うてますよね。 　これが人数がふえたら、こういう生き生きした活動ができるのかどうか。今度のあなた方の設計でこういうことが守れるかどうか。この資料では全くそんなことはわからないですわ。そうでしょう。 　それと、一丘幼稚園に行く西信達幼稚園、ここでは何度も言いますけども、地びき網したり、タコ飯つくったりしてるわけですよ。こういうことが新しい一丘幼稚園に行った場合、こういう活動も保障されるみたいなことを教育長はおっしゃってるけども、本当にそういうことができるのかどうか。そういうこともこの設計を見た限りでは、全然わかりませんわ。 　新家幼稚園が泥遊びしたり田植えしてますね。そういう経験が新しい一丘の幼稚園でできるかどうか。そんなこともこんなん設計見ても何もわかりませんよ。 　だけど、教育長はどこへ行っても皆さんの要望はお聞きしますと、地域の皆さんとの交流も切れないようにしますというふうに言うけども、この設計図を見たってそんなこと一切わかりませんわ。 　成田さんがおっしゃるように、一丘幼稚園でもたくさんの方が集まってきて、いろんなＰＴＡの催しをしてると言うてます。それは西信達でも新家でも新家南でも、保護者だけじゃないですよ。地域の方もたくさん来られてるというふうに言うてますわね。そういう方に本当に来てもらえるだけの車の準備とかキャパシティーがあるのかどうか。こんな設計図じゃ全くそんなんわからないですよ。 　だから、今まであなた方が説明会をして、保護者の方や近くの住民の方にこれもします、あれもしますと言うたことが、ちゃんと新しい一丘幼稚園でもできるということがわかるような資料を出してきてくださいよ。そやなかったら、こんなん議論できませんよ。その点どうですか。 157 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　塵芥処理費の需用費の中の消耗品費で１,２３３万という落札減が出たということで今回お諮り申し上げておるわけでございます。 　御承知のように清掃に関しましては、４億数千万余りの予算で運営をしておりまして、その中の消耗品費の中の印刷製本という部分での落札減でございまして、たまたまそれがごみ袋の作製費であったということでございますので、この部分が即座に市民に還元するといった議論にはなじまないんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 160 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは耐震のほうをお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、耐震基準でより危険度というんですか、それの高いほうで１から５ということで、１のほうが危険ということで出ておるわけでございますけれども、この番号というんですか、この１から５のランク自身は、一次診断ということで完了した段階でつけておるということでございます。 　通常の流れといたしましては、この後２次診断、詳細診断と工法、どういうふうに耐震を図っていくかという工法の確認ということになるわけでございますけれども、その中で１次診断の結果だけじゃなしに、その１次診断の結果とあわせまして、その建物の老朽度というんですか、古さ、その辺を加味して最終的には判断をするということになってまいります。 　ただいま御指摘のございました信中、雄信、これは今回補正のほうで入れさしていただいてるということで、御理解のほうをお願いをいたしたいと。 　それと、耐震化率ということで、私ども２１年度末の予定で４６.６％ということになっておりまして、今回補正のほうで上げさしていただいてる分、これが完了すればということでございますけれども、５８％になってくるということでございます。 　府下全体でいきますと３２位ですか、２０年度の終了時点での府下でのランクというんですか、それが４３市町村中３２位ということであったということでございます。 　とりあえず耐震のほうだけお答えいたします。 161 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 162 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。まず、教育保育内容の事柄についてでございますけれども、これまでも説明会等でもお話をさせていただいてることではございますけども、教育保育内容について、これまでのいろいろな特色ある活動につきまして、一丘ではまた一丘で、また新園では新園で、またそれぞれ取り組みのほうをさせていただくと。特に体験的な学習ということを今おっしゃっていただいておりますけども、そのような取り組みにつきましても、いろんな形で取り入れていくということでさせていただきたいというふうに思っております。 　また、一丘幼稚園の施設の状況でございますけども、現在１２教室ございますけども、そのうち７教室を保育として直接使うと。それ以外は教材庫であったり、保健室であったり、あるいはまたＰＴＡ等の活動の部屋であったりというようなことで、いろんな形で多様な使用ということも考えてございますし、園庭も２,３００平米ほどあるということで、一定余裕のある状況であるということでございますので、その部分御理解のほうをよろしくお願いいたします。 163 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 164 ◯９番（大森和夫君）　１つは市長にお聞きしたいんですけども、耐震化率、三十何位ですよね。５８％ということなんで、やっぱりこれでは安心・安全ということは言えないと思うんですよね。その点、ちょっと市長、どうお思いなのか。このペースの耐震化、それは予算との見合いとか、それから国の制度の問題とか、いろいろあるでしょうけども、このペースというのは、安心・安全と大見え切って言えるようなことではないと思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 　それと、泉南中学校はすべて補強済みになってますよね。全部終わったということですね。耐震化ね。こういう状況の中であれば、トイレの改修もできるんじゃないんですか。耐震化できへん限り改修できへんねやというふうにおっしゃるけども、泉南中学は１００％補強済み、耐震化ありということで、いいはずなんですよ。これが何でできないのか。 　信達中学校のトイレができたんが、平成１６年でしょう。あのときに当時の教育委員会の部長がお答えになってるのは、ああいうオープンスペースになって、子どもたちの様子がよく見えると。つぶすような子もなくなったんや、落ちつきもできて開放的になったということもあって、あのときの費用は３,５００万の費用ということで、松本議員の質問に答えておられるんやけども、あなた方は５００万のトイレの改修でいいと思ってるのか、それから本当に子どもたちの落ちつきも含めて考えた場合、ああいうオープンスペースできれいなトイレをつくろうと思ってるのか、その点についてもお答えください。 　泉南中学は、お金さえつけば、予算さえつけば、トイレの改修はできるんでしょう。大規模改修できてからとかおっしゃってて、平成２６年以後しかできないようなことを答弁してるけども、おかしいと思うんで、その点についてお答え願いたいと思います。 　それから、教室が余ってるとかということをおっしゃってるけど、余り説得力がないような気がするんですね。本当に地域で培ってきた、西信達や新家や新家南で培ってきたようなああいう地域との結びつきとか、地域と結びついての活動ですよね。それを保障するようなまじめな答弁をいただきたいんですよ。園庭にまだ余裕がありますとか、１２部屋中７部屋が教室であとは残ってますとか、そういうことじゃないでしょう。具体的に僕はいろんな、泥遊びとかしてる、田植えしてる、地びき網してる、種河神社に行って木と話ししてる、そういう活動をどうやって引き継いでいきますかということを言うてるんですよ。物理的な広さのこととか、そんなんのお答えというのはちょっとおかしいと思いますよ。もうちょっと心のこもった、地域のそういう──あなた方すると言うてるんやから、もうちょっと心温かいような答弁をしてもらえへんと、広さの問題ですかというて、そらあなた方はそれで済むかもしれませんけど、ちょっと僕は納得いかないんですよ。もうちょっと丁寧な答弁をお願いいたします。 　それから、ごみのやつは、なじまないということやったけども、やっぱり僕らもごみの収集の会計を公表してくださいという声を聞いてきますわ。どんなお金の使われ方をしてるんですか。１つは、もっともっと不法投棄対策を強めてほしいんやと、そんなお金は余ってないんかなとか、それからやっぱりごみ袋が高いんで何とかなれへんのかなということを言います。 　そやから、なじむ、なじまないとかいうんじゃなくて、やっぱりきっちり公表して、市民のそういう反応については聞いて、引き続き減量化と、それから市民に還元できるものは還元できるということで対応していくことが必要かなと思うんですよ。何でなじまないということでぱっと切るんか。 　例えば、ごみ袋の作製費なんていうのは思ったより安くなったんだから、これなんかは別に安くしたって問題ないと思うんですよ。何でそういう議論になるんかなと、切るような議論になるんかなと思うんで、もうちょっと答弁をお願いいたします。 165 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　耐震化についてお答え申し上げます。 　構造物というのは、その時々の設計基準で耐震力は一応あるわけなんですね。ただ、その後のいろんな地震が起きてきて、その経験をもとにそのレベルを上げていってるということで、今ですと、阪神・淡路というものが１つの基準になっておりますけれども、そういうような形で設計値が変わってくるということでございます。 　その表、それは簡易のほうですけれども、つくっておりますけども、できるだけ低いところから順にやっていこうということで、教育委員会のほうと市長部局のほうで協議しながらやっているわけでございます。 　御承知のとおり、数年前は泉南市がブービーだったんですね。今かなり上がってきました。４６％ぐらいということですが、これからどんどん上げていきたいというふうに思いますし、それから例えば鳴一、鳴二を統合しますと、鳴一は耐震は一応やっておりますけど、鳴二のほうはもう学校教育施設として使いませんので、分母が小さくなりますから率は上がってくるということにもなりますんで、これからは比較的鋭角に上がっていくようにしたいというふうに思っております。 　それから、構造物を設計するときには、御承知のとおり安全率を３倍ぐらいで見ておりますから、実際上はかなり計算値よりは強い構造になっているというのが、構造物といいますか、これは道路でも橋でもそうですけども、そういうような状況になっております。 　いずれにしても、耐震のほうの国の助成制度が一応今のとこ２３年度、特別措置法がなってますんで、それをまず延長を我々のほうは国に対してお願いをしてるということでございますんで、これからもそういう要望、要求をしていきたいということと、それから今回のように不況対策といいますか、補正予算等が来れば、できるだけそういうものに回していきたいというふうに考えております。 167 ◯議長（堀口武視君）　山野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみの有料化に際しまして、平成１９年度の１２月、有料化を決議していただきまして、２０年度から始まったわけでございます。 　それまで、今までの間にもごみの有料化に伴う報告を市民にきちんとすべきやということで、どういった報告をすべきかというのは、一部途中経過をしたことはあるんですけども、今検討をいたしまして、今年度中には皆さんにきっちりとした報告をすべきやということで作業を行っております。 　また、当初より４億５,０００万円程度のごみの収集費用、それの３分の１程度を御協力いただきたいということで予算を組んでやったわけでございますけども、当初御指摘のように１億６,０００万程度ごみの収集手数料が減るかということで予算をさしていただきましたけども、これは市民の皆様方の御努力によって、ごみの可燃ごみが３０％以上減りまして、その結果８,０００万台の収益だったということで御答弁もさしていただきました。 　また、思ったより粗大ごみであるとか不燃ごみの手数料が上がらなかったと。これは前もお答えさしていただきましたように、有料化前に大量の駆け込みの申し込みがございまして、わずか２カ月で半年分以上の申し込みがあったという実績もございますので、その結果の８,０００万ということでございます。 　また、その中でごみ収集経費の中の全体をやる中で、ごみの収集の落札益の分その部分だけをとらえてそれを還元すべきやという議論は、なじまないんじゃないかというように思ってるだけでございまして、当然皆さんにお示しする中でその部分も出てくるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 　以上です。 169 ◯議長（堀口武視君）　市道教育部長。 170 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは泉南中学校のトイレという部分につきまして御答弁申し上げます。 　まず、耐震が泉中の場合は済んでおるから改修はオーケーやろうということなんですが、一般質問の中でも何度か御答弁のほうを申し上げておるわけですけれども、２６年度までその耐震の改修を行いたいということなんですが、これは投入できる財源に一定の限度があるということで、今のところそのトイレということももちろん重要ではございますけれども、耐震化のほうも優先さしていただいてるということで、御理解のほうをお願いいたしたいと思います。 171 ◯議長（堀口武視君）　北島教育部次長。 172 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　改めて教育保育内容の件でございますけれども、これまでの特色ある取り組みにつきましては、ぜひ生かしていきたいと。 　例えば、一丘は一丘でこれまでも特色のある取り組みをされております。また、新家や西信でもそれぞれ特色を生かした取り組みが行われております。例えば、一丘幼稚園の入り口のところに牛を飼ってられるところがありますけども、そこへ新家幼稚園の子どもたちが毎年行っております、最近。そういうふうな取り組みは継続していけますし、一丘の場合でしたら、隣の小学校や中学校との交流というのはかなり盛んに行われております。 　このような取り組みも含めまして、これまでの特色ある取り組みを生かしてやるということは教育委員会としても考えておりますし、幼稚園現場でもそのようなことを検討して、今これからの保育のカリキュラムについて考えていただいてるというところでございますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。最後ですので簡潔にまとめてください。 174 ◯９番（大森和夫君）　まず、ごみ袋の問題、ごみの負担の減った分を市民に回せという問題やけども、この間も質問したときに市長は、このお金はのどから手が出るほど欲しいんやと──違いますか。話違いますか。そういう答弁やなかったらしいんやけども、こう言うてもらうほうがわかりやすいというか、何かなじまないという……、市民に還元するということ──そら財政難やからと言うてくれたほうがわかりやすいような気がするんですけどね。そういうことを何か遠慮して言わないのかなと思うんですけどね。ちょっとなじまないとおっしゃってる理由がよくわからないと思います。 　それから、いろんな要望がありますので、粗大ごみの話をされたんで思い出したけども、やっぱり５００円とかいう袋を一々買うて電話したりとか、前みたいに曜日を決めて来てほしいとか、やっぱりそんな要望があるんですよ。 　だから、やっぱり何らかの方法でね。有料化する前にぱっと皆持っていきました、粗大ごみね。今だんだんやっぱり家にたまってるという状況をお聞きしてますわ。どこでもそうやと思います。そやから、それについてもそういうものを不法投棄させないためにもどうするかというようなことも、それも市民に還元する方法やから、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、泉中のトイレの問題は、何かおっしゃってたんは、２６年まで全部が耐震化できへん限り大規模改修できへんみたいなことをずうっとおっしゃってたんですよ。そしたら、泉南中学はもう耐震化済んでるわけですよ。予算の問題でしょう。予算をつけるか、市長の場合はつけるか、教育長の場合はとってくるかの問題ですよ。そうでしょう。このことが全然されてないわけでしょう、こんだけトイレのことが問題になっててもね。 　耐震化のおくれの問題というのは、安心・安全の問題だけと違うんですよ、市長ね。耐震化してるから教育予算ふえてるやろう、こんなふうに言われて、教育予算ふえてるのは耐震化だけですよ。耐震化の分がふえてるから教育予算はふえてるんやけどね、その一方で蔵書は少ない、教材費はどんどん、どんどん減らされていく、教育予算減らされっ放しですよ。そんなことになってるわけ、耐震化のおくれというのは。これほど子どもたちにも悪影響を与えて、トイレの改修さえできない。市長、あの泉中のトイレへ行って、トイレきれいになりましたか。 175 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、提案されてる議題を中心に質疑をしていただきたいと思います。 176 ◯９番（大森和夫君）　トイレの改修の費用をふやすためにも、耐震化をもっと進めてもらうというふうにちょっと考えていただきたいと思います。そら国に交渉することも大事ですけども、やっぱり市の教育に対する考え方が一番大事やと思いますわ。その点、耐震も含めて教育予算をふやしてもらいたいということについてお答えください。 177 ◯議長（堀口武視君）　梶本教育長。 178 ◯教育長（梶本邦光君）　これまでも何度も答弁をさしていただきました。子どもたちが快適な明るい教育環境のもとで友情をはぐくみながら勉学にいそしむと、こういうのが理想的だというふうに私は思うわけでございますけれども、確かに今耐震等でかなり大きな予算をいただいてると、こういうことでございまして、確かに泉南中学校は耐震が終わっておりまして、トイレの改修ということになりますと、予算の問題もございます。 　これまでの審議、先ほどの議員の御指摘等も謙虚に受けとめまして、予算獲得に向けて教育委員会といたしましても頑張っていきたいというふうに思っております。 179 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２４分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 180 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３０、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市狐池財産区会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 181 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、平成２１年度大阪府泉南市狐池財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度度大阪府泉南市狐池財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書７３ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２７７万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２,２７４万６,０００円とするものであります。 　まず、歳入予算について御説明申し上げます。議案書７７ページをお開き願います。 　財産収入、財産売払収入２７７万円の計上は、平成１９年第３回定例会において御審議いただき、その承認を賜りました民事調停の成立事件に係るもので、その後相手方の分筆に伴う測量に必要な事務を完了し、相手方からの売払収入を歳入とするというものでございます。 　次に、歳出予算について御説明いたします。議案書７８ページをお開き願います。 　総務費、総務管理費、財産管理費、財産管理事業、繰出金として売払収入の２分の１の１３８万５,０００円を一般会計へ繰り出しております。 　また、残額の１３８万５,０００円については、予備費として計上いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第３１、議案第７号　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 183 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書７９ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ１３５万３,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ７９億５,６７２万２,０００円とするものであります。 　それでは、まず歳出予算の内容について御説明いたします。議案書は８４ページをお開きください。 　総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業の人件費を減額していますが、これは人事院勧告等による給料、職員手当等の減額と、共済年金、健康保険負担率の改定に伴う増額であります。 　また、一般管理事業で役務費と委託料をそれぞれ５０万円を、連合会負担金事業で国保連合会への負担金２７万２,０００円を減額しております。 　次に、歳入につきまして御説明いたします。議案書は８３ページでございます。 　歳出予算の減額に伴いまして、一般会計からの繰入金を１３５万３,０００円減額いたしております。 　給与費明細書につきましては、８６ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第３２、議案第８号　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 185 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第３項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書の８７ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９０４万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億１,８９２万１,０００円とするものであります。 　それでは、まず歳出について御説明申し上げます。議案書９２ページをお開き願います。 　総務費と事業費のそれぞれの款、項、目の人件費事業で人件費を減額しています。これは人事院勧告と人事異動による給料、職員手当等の減額、共済年金、健康保険負担率の改定による増額であります。 　また、総務費、総務管理費、一般管理費の公共下水道普及管理事業の報償費を６４万１,０００円、公課費を１４８万８,０００円それぞれ増額しています。 　施設管理費の施設管理事業の委託料は、２８２万９,０００円の減額でございます。 　次に、歳入につきまして御説明いたします。議案書９１ページをお開き願います。 　分担金及び負担金、負担金６４１万円の増額は、受益者負担金の増額によるものであります。 　繰入金、一般会計繰入金は、１,６９４万４,０００円減額しております。 　また、諸収入、雑入１４８万８,０００円の増額は、過年度収入の増額によるものでございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 186 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第３３、議案第９号　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 187 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書９７ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ６８万４,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ３８億６８８万８,０００円とするものであります。 　まず、歳出予算について御説明いたします。議案書は１０２ページをお開き願います。 　総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業と介護認定審査会費の人件費事業でそれぞれ人件費を減額しています。これは人事院勧告による職員手当等の減額、共済年金、健康保険負担率の改定による増額であります。 　次に、歳入につきまして御説明いたします。議案書は１０１ページをお開き願います。 　歳出予算の減額に伴いまして、一般会計からの繰入金と認定審査会からの負担金を減額しております。 　給与費明細書につきましては、１０４ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第３４、議案第１０号　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 189 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１０５ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ１３５０万７,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ５億３,７６８万円とするものであります。 　それでは、まず歳出予算の内容について御説明いたします。議案書は１１０ページをお開きください。 　総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業の人件費を減額しています。これは人事院勧告による職員手当等の減額と、共済年金、健康保険負担率の改定に伴う増額であります。 　また、後期高齢者医療広域連合納付事業で大阪府後期高齢者医療広域連合への納付予定の負担金１,１６４万１,０００円を減額しております。 　次に、歳入について御説明いたします。議案書は１０９ページをお開き願います。 　歳出予算の減額に伴いまして、一般会計からの繰入金を１,３５０万７,０００円減額いたしております。 　給与費明細書につきましては、１１２ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第３５、議案第１１号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 191 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。議案書１１３ページから１１７ページとなっております。 　議案書の１１３ページをお開き願います。 　収益的支出の補正でございますが、７５１万３,０００円を減額し、１７億２６３万円とするものであります。 　補正の内容につきましては、収益的支出の営業費用７５１万３,０００円の減額は、本年１０月１日に行われました人事異動に伴う給料、職員手当等の減額が主な理由で、ほかに人事院勧告に伴うものでございます。 　次に、資本的支出の補正でございますが、１６９万９,０００円を増額し、６億６,３９４万６,０００円とするものであります。内訳につきましては、建設改良費を２万８,０００円減額し、４億８,２６９万８,０００円とするものと、企業債償還金１７２万７,０００円を増額し、１億８,１２４万８,０００円とするものでございます。 　内容につきましては、資本的支出の建設改良費２万８,０００円の減額は、さきの理由と同じく人事院勧告に伴うものでございます。 　企業債償還金１７２万７,０００円の増額は、平成２０年度に企業債を低利なものに借りかえをした際に契約が年度末であったため、償還の条件等が予算編成に反映できなかったため、このたび補正をお願い申し上げるものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 192 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る１２月２２日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 248_平成21年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成21年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 248 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　ただいまから平成２１年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において９番　大森和夫議員、１０番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　動産の買入れについて及び日程第３、議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　成田政彦君。 2 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において総務文教常任委員会に付託を受けました議案第１号　動産の買入れについて及び議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１４日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１号　動産の買入れについてについての審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 　初めに、水槽つき消防ポンプ自動車の買い入れについて、入札における予定価格及び事前公表された最低価格を示せとの問いに、予定価格は２,8６９万９,６５０円、最低制限価格については、物品の買い入れということで設定はしていないとのことでした。 　次に、今回の落札率は９３.５９％となっているが、このことに関する担当の評価を示せとの問いに、最低入札価格と最高入札価格の差が３３２万円あり、十分な企業努力がなされた結果の入札価格であったと判断しているとのことでした。 　次に、今回の入札は７社が参入しているが、近畿圏でどの程度の会社のうちどのくらいの会社が参入したのかを示せとの問いに、本市に登録されている参入可能な７社全社が参加したとのことでした。 　次に、消防自動車の設置基準を示せとの問いに、６万人につき４台、６万人を超える分については１台であり、本市の場合は消防自動車は５台とのことでした。 　次に、消防ポンプ自動車の国の設置基準は５台であるが、本市の設置状況を示せとの問いに、本市の現有数は４台であり、不足分の１台については、予備ポンプ車で対応しているとのことでした。 　次に、安心・安全のまちづくりの観点から、整備指針に沿って、不足部分の１台については、予備ポンプ車での対応ではなく、新たに設置する必要があると考えるが、今後の設置予定を示せとの問いに、現在は予備ポンプ車での対応が可能であるため、今後の設置は検討していない。ただし、今後の消防の広域化により消防力のレベルアップが図れるため、対応を考えていくとのことでした。 　次に、消防自動車について、仮にメーカーが変わった場合において、操作系の違いにより消防隊員が戸惑うことはないのかとの問いに、仕様書において各メーカーとも同等のものを納品することになっており、また隊員においては、訓練を事前に行っている点から、戸惑い等はないものと考えるとのことでした。 　次に、消防自動車の廃棄について、法に基づき解体処分等を行っているのか、または子どもたちなどが利用する施設、あるいは老人福祉施設などに売却等を行い再活用してもらっているのかとの問いに、廃車処理後の悪用防止の観点から解体等による永久登録抹消を行っているとのことでした。 　次に、狭い路地が多い本市の状況を考えた場合、小型消防自動車の購入計画はないのかとの問いに、現在、軽四貨物自動車を可搬積載車として活用を行い、消火栓を利用し、小さな路地でも対応が可能とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、昨年の公務災害の件数とその実態について示せとの問いに、平成２０年度については６件の公務災害があり、実態例として保育士による子どもをかばった際の転倒、清掃課職員によるごみ収集作業中における足の挫傷などの例があるとのことでした。 　次に、公務災害が起こらないよう、職場づくりにどのような努力をしているのかとの問いに、毎年開催している労働安全委員会において産業医の意見も含めて公務災害の防止に努めているとのことでした。 　次に、いわゆる心の病について近年ふえていると聞くが、現在の本市の状況を示せとの問いに、今年度から産業医２名のうち１名を精神科医にお願いしており、心のケアに努めているとのことでした。 　次に、心の病により公務災害が認定される場合はあるのかとの問いに、公務災害については府の認定審査会により認定され、他市における過酷な労働条件やパワーハラスメントによる公務災害の事例は聞いているが、今現在本市においては、心の病による公務災害の事例はないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号　動産の買入れについて並びに議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　今、委員長から御報告いただきました中で、いろいろ今まで再利用しておったけども、最近は永久登録抹消だというような御報告がありました。これは日本で廃車にするというんですか、そういう消防車の場合に、外国へ寄贈しておったというようなことが随分長かったと思うんですが、この永久登録抹消するというのは、何か悪用されないようにということもちょっと報告にあったと思うんですが、その辺はちょっと私そのままそうですなというようには受け取れないんです。やっぱり悪用されないようにはいろいろ手だてをすればいいんで、せっかくこういう資源を大事にせないかんというときには、ＮＯｘなんかの規定で使えないということは、機能的にはそない関係ないと思うんで、やはり有効に使うべきだと思うので、その辺の議論は議会の側からなかったのかどうかですね。 　行政の説明で、はい、そうですかというだけでは、僕は議論が不十分だと思いますんで、その辺のもう少し突っ込んだ議論があったんであれば、御説明をいただきたいと思います。 5 ◯議長（堀口武視君）　成田総務文教常任委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（成田政彦君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　この問題の質疑については、ここに書かれたとおり、廃棄後のことについてはどのように利用されているかと、そういう質疑だけでありました。 　以上であります。 7 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　そう突っ込んだ議論がなかったということでありますが、行政の説明だけで、はい、そうですかというんでは、議会なり委員会の役割は、私は市民に対しても果たしてないと思うので、もう少しは行政の説明に対して、切り込んだ調査をした上での質疑をしていただきたいと思うんで、希望だけ申し上げておきます。 9 ◯議長（堀口武視君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号及び議案第２号の以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第３号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第５、議案第４号　泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生消防常任委員会委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　森　裕文君。 11 ◯厚生消防常任委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号　泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　初めに、本条例改正の趣旨を示せとの問いに、主なものとして、地方税法の改正により上場株式に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を行った上場株式に係る配当所得とで損益通算ができる特例が創設されたことから、本条例で引用する部分の規定の整備を行うものであるとのことでした。 　次に、上場株式に係る配当所得の申告方法について、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択制へと改正されるが、その内容を示せとの問いに、まず総合課税については、他の所得と合算して累進税率により課税するものであり、申告分離課税については、他の所得と区分をし、その税率でもって課税され、また損益通算や繰越控除の適用を受けることができるとのことでした。 　次に、申告分離課税において、損益通算が適用になるとのことであるが、その適用条件を示せとの問いに、従来は、株式を譲渡し損失が出た場合は配当所得との通算ができなかったが、今回、平成２１年以後の確定申告から、配当所得について申告分離課税を選択した場合、株式の譲渡損失があるときは、その譲渡損失と配当所得とを損益通算することができるとのことであり、このことから配当所得に係る所得額が減少するものであるとのことでした。 　次に、申告分離課税において繰越控除の適用条件を示せとの問いに、配当所得と上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をしてもなお控除し切れない金額については、確定申告により翌年以降３年間にわたり繰越控除ができるものであるとのことでした。 　次に、株式の譲渡損失となった方にとっては、申告分離課税を選択することは有利な方法だと考えるが、市として実態把握はしているのかとの問いに、今回の改正については来年からの確定申告が対象であり、現時点においては推計すらできないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　初めに、後期高齢者医療条例と介護保険条例は制度が別のものであるが、今回１つにまとめて提案している理由を示せとの問いに、今回の改正内容は、延滞金の利率の軽減について、従来の１カ月から３カ月へ期間を延長するものであり、それぞれの条例とも改正の内容は同じであるので、１つの議案として提案をしているとのことでした。 　次に、延滞金の税率及び滞納件数を示せとの問いに、税率については年率１４.６％から７.３％へ軽減するものであり、また後期高齢者医療における滞納件数については、１１月３０日現在で６１件であり、介護保険については、７月２８日現在で１３５件とのことでした。 　次に、延滞金の税率が１４.６％から７.３％へ軽減することにより、その軽減分の負担については市で持つものなのかとの問いに、負担については市で持つものと考えており、また２０年度決算において、後期高齢者医療及び介護保険いずれも延滞金を徴収した例はなく、大きな影響はないとのことでした。 　次に、市として延滞金を徴収できていない理由を示せとの問いに、滞納対策において、延滞金の徴収よりも保険運営の財源であり、公平負担の観点からも保険料を納付いただくという方針であるとのことであり、その中で滞納理由、状況等悪質な場合においては、延滞金の徴収を行っているとのことでした。 　次に、後期高齢者医療及び介護保険の納付方法については、年金からの特別徴収と普通徴収があるが、それぞれの構成割合を示すとともに、特別徴収において滞納となる場合はあるのかとの問いに、後期高齢者医療については、２０年度決算において、特別徴収は６７％、普通徴収は３３％とのことであり、介護保険については、特別徴収は８７％、普通徴収は１３％であるとのことでした。また、特別徴収については、年金からの天引きであるため滞納はないとのことでした。 　次に、保険料の滞納については、現下の経済社会状況を考えると今後増加することが予測されることから、今回の改正に至ったのかとの問いに、景気の低迷、雇用不安等の経済情勢が続く中、保険料の滞納については今後増加するものと考えており、現在においても年金収入が年間１８万円以下の方は普通徴収であり、また将来的に収入が激減し生活困窮を余儀なくされる方に対しても、市として国の制度を受け、延滞金の軽減措置を延長するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号　泉南市後期高齢者医療に関する条例及び泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、議案の審査の経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 12 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号及び議案第４号の以上２件について一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件は、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から日程第１２、議案第１１号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、平成２１年度予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。平成２１年度予算審査特別委員会委員長　小山広明議員。 14 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（小山広明君）　おはようございます。それでは、議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第１１号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上７件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げたいと思います。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただければと思います。 　さて、本特別委員会に付託されました議案７件につきましては、１２月１６日及び１７日の２日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる、また熱心なる審査を行いました。 　初めに、全般的な審議の内容について御報告をさしていただきたいと思っております。今回の委員会は、理事者の側にも役職名と名前をまず名乗っていただいて審査を進めてまいりました。中には照れくさい感じで役職名を言わないような方もおられましたけれども、やはり役職名を言う中で自覚を持っていただくということでお願いしたわけであります。 　また、委員からは、梶本委員がまず初めに質問に立ちまして、体育館の修繕費の件で、指定管理者に対する管理のあり方について質問をされ、梶本教育長からは、完全な形で引き継いでいくんだという基本的なことが述べられております。 　続いて、真砂委員からは、国の補助金や公金のあり方について、市がどれぐらい自由に裁量できるのかというようなことについて質問がありまして、本来的には市が自主的に考え、そのことを申請して受けるということですから、趣旨からいえば市の自由度が高いという答弁がありましたけれども、実際には従来の国の指導に従ったという感を答弁からは受けました。そういう中で、泉南中学校のトイレの改善などが課題となっておりましたが、こういう交付金や補助金、そういうものが使えなかったのかというような問題提起もなされました。 　続いて、松本委員からは、幼稚園問題での市民・住民説明会でのあり方が実績の数字を踏まえながら議論をされまして、教育長も、十分ではないけれども、議会の経過なども踏まえながら勘案して２園化を進めておるということで、今後も市民の理解を求めるために努力をしていきたいと、そういうようなことが言われたわけであります。 　続いて、井原委員が質問に立ちまして、泉南済生会病院の跡地の汚染の問題について議論がされました。その中で、おそれがあるという調査結果のものも踏まえまして、行政は安全であることを前提に進めておることに不安を持つ、そういう意見が示されました。 　次は、谷委員が質問に立ちまして、２６年度に幼保一元化を行うという時期は示されましたが、果たしてそのことはできるのかというような不安を持つ質疑もなされました。そういう中で教育長は、新園の分にゆとりのある内容を盛り込んで、幼保も可能性としてはそのようなことも考えていきたいというような答弁があったわけであります。 　続いて、北出委員からは、幼児教育のあり方について理念的な質疑がありまして、みずからの体験を通して、子どもたちが虫などをさわるのを怖がったり嫌がったりする今の傾向を問題提起されました。そういう中で行政も、具体的にトカゲを飼えば、トカゲは虫を食べるわけであります。ということで、そういうところから命というものを子どもたちが考えるようになったという報告があったという答弁もなされました。 　続いて、和気委員が、幼稚園の新園で保育を考えるというのであれば、その辺の位置づけはどうかという議論がありまして、市長も、一丘は一応幼稚園の充実をさしていく、そして新園のほうに可能性としては保育所をつくっていく可能性があるのではないか。しかし、まだそのことはきっちり決まっておらないのでという答弁がありました。 　そして、最後に私も、委員長でありましたが、委員席に移動しまして、原副委員長のもとに質疑をさしていただきました。私は、今回の質疑を聞いておっても、実施設計がまだ完成しておらないのになぜこの工事予算を急ぐのかという質問をさしていただきました。 　来年４月には市長選挙があるわけでありますし、議会の意見も大きく分かれておる、こういう状況の中で、私は今この工事予算を出してきたのは一体どういう意図があるのかというようなことを質問さしていただきました。 　それに対しては教育長のほうから、２２年度の幼稚園の２園化に向けて努力をしておるんだと、また実施設計については、早い段階で答えていきたいという答弁で、答弁としてはそれで完結かと念を押したわけでありますが、完結でありますということでしたので、そのことを基本に委員会としては判断していきたいと、そういうふうな全体的な議論をさしていただいたところであります。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げていきたいと思いますが、ここで私ちょっと都合で退席したいと思いますので、あと原副委員長のほうにこの後の報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　〔予算審査特別委員長　小山広明君退場〕 15 ◯議長（堀口武視君）　ただいま会議規則第３９条のもとに委員長の報告を求めておりましたけども、委員長が報告を退席しましたので、かわって副委員長の報告を求めます。原　憂子議員。 16 ◯平成２１年度予算審査特別副委員長（原　憂子君）　委員長が議場に戻られるまで代読のみさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）について御報告申し上げます。 　初めに、歳入において、地域活性化・公共投資臨時交付金の性質を説明せよとの問いに、国の平成２１年度補正予算による追加公共事業に係る地方負担の軽減を図るもので、地方負担額の９割相当額を臨時交付金として交付されるものであるとのことでした。 　次に、安心こども基金事業補助金の内容を示せとの問いに、国の平成２０年度第２次補正予算による子育て支援サービスの緊急整備として、新型インフルエンザ感染防止対策関連事業の活用が可能であるため、子どもたちの安心・安全を守るために、幼稚園や保育所へより有効で有能な機種の除菌及び加湿つき空気清浄機の購入を予定しているとのことでした。 　次に、基金繰入金について、１,４９７万１,０００円増額補正されているが、その内容について示せとの問いに、内訳として、幼・小・中の耐震化工事に合計２７万１,０００円、そして新設幼稚園用地の旧済生会泉南病院解体工事費に１,４７０万円を一般財源として充当するものであるとのことでした。 　次に、歳出について、指定管理者事業である体育館の修繕費として浄化槽の改修費８５万円が計上されているが、この修繕額は妥当かとの問いに、体育館は昭和５４年の建築物であり、現在まで幾度か改修を行ってきたが、今回大阪府から改善指導により、調整ポンプ及びフロートスイッチの取りかえ工事などを行う予定であるとのことでした。 　また、火災報知機の改修予定を示せとの問いに、法律に抵触しないよう、早急に平成２２年度予算に計上を予定しているとのことでした。 　次に、就園奨励費補助金２９４万６,０００円が計上されているが、これは公立と私立のどちらによるものかとの問いに、私立への補助金であるとのことでした。 　次に、旧済生会泉南病院の解体工事費５,５００万円が計上されているが、議会に対し仕様書の提出もなく、議論に耐えられないと考えるが、新設幼稚園を平成２３年度に開園する意思はあるのかとの問いに、全庁的組織において打ち合わせを行っており、仕様書の内容については、既設の建築物の現地調査を行い、内装仕上げ材及び外溝撤去工事などの把握を行ったものである。そして、積算単価については、国土交通省の建築工事の請負基準などにより積算をし、焼却炉の処分方法については、ダイオキシン類対策特別措置法及び廃棄物処理法等の関係法令に基づき、特別管理産業廃棄物として処理するとのことでした。 　次に、解体後の土壌調査について、ダイオキシン対策など適正な処理はされるのかとの問いに、既に大阪府において土壌調査を実施しているため、改めて土壌調査を行う予定はないとのことでした。 　次に、平成１８年に大阪府が行った土壌調査は、土壌汚染対策法及び大阪府の生活環境の保全に関する条例を参考に土壌調査を実施したとあるが、当該調査についてどのように評価するのかとの問いに、土壌汚染対策法、大阪府の生活環境に関する条例を根拠として行われたものであり、３,０００平方メートル以上の土地の形質変更に該当するものであるが、有害物質を扱う特定工場などには該当せず、病院が扱う有害物質は限られており、水銀、弗素、硼素等が考えられる。今回の調査では揮発性有機物質及び重金属類、全項目にわたって実施されており、評価できるものであると判断したとのことでした。 　また、別角度から土壌調査について専門家に問い合わせたところ、土壌汚染対策法に基づく調査は、土壌汚染のおそれがない、土壌汚染のおそれが少ない、土壌汚染のおそれがある、この３つに分けて調査をするとあるが、平成１８年の調査では、土壌汚染のおそれについての分析判断が記載されていないとの指摘があったが、これについてどう考えるかとの問いに、土壌汚染のおそれについては、焼却炉周辺についてダイオキシンがあるのではと危惧したが、５カ所の等量混合調査を行った結果、環境基準に比べると非常に低い濃度であり、汚染のおそれは極力少ないとのことでした。 　また、ＰＣＢについては、過去にＰＣＢを含んだ変圧器が建物内部に保管されていたが、既に撤去されているとのことだが、ＰＣＢが破損等により建物内部に漏えいしていないか、また担当課が目視で調査を行いＰＣＢはなかったとあるが、果たして目視調査で信頼できるのかとの問いに、ＰＣＢの管理台帳で確認したところ、ＰＣＢを含有した変圧器は大阪府が既に搬出しており、現在はＰＣＢの処分待ちであり、その変圧器のあった箇所には、ＰＣＢを含んでいない１９９４年製の変圧器が設置されている。その設置箇所周辺のコンクリート床を調査したが、粘度の高い油成分であるＰＣＢは、何年か経過しても痕跡がつくが、調査時に全く痕跡は見られなかったとのことでした。 　次に、新設幼稚園用地の周辺には変電所があるが、高圧線の影響被害はないかとの問いに、電磁波による健康被害については、世界保健機構などの研究結果を総合的に判断し、その結果は、居住環境レベルの電磁波による健康への有害な影響は認められないとなっており、また、この土地は病院であったことから判断しても、被害があるものなら処理済みであると思慮するが、万全を期し、撤去工事後において、関西電力に電磁波の測定を依頼するとのことでした。 　次に、一丘幼稚園の大規模改造図面（案）について、駐車場の規模に対する考え、園児が増加した場合はどうするのか説明せよとの問いに、当該幼稚園は、１２クラスで２００名が定員であり、３歳児１クラス、４歳児３クラス、５歳児３クラス、預かり保育１クラスを予定しておるため増築は考えていない。駐車場については、通常は幼稚園敷地の１０台で対応し、行事などの場合は４０台分のスペースのある一丘小学校を使用する。また、職員については、施設内に駐車場は用意していないとのことでした。 　次に、耐震補強工事について、工事完了後に窓がないことが判明するなど、設計段階での計画の甘さがうかがえるが、設計書の仕様書を提出するなど議会においての議論が必要ではないかとの問いに、工事の概要が決定次第、提出を予定しているとのことでした。 　次に、新設幼稚園及び一丘幼稚園改修工事における財源内訳を示せとの問いに、まず新設幼稚園について、本体工事及び工事管理費に係る４億８,９００万円の財源内訳として、国庫補助金が９,５９２万８,０００円、起債が２億９,４８０万円、一般財源が９,８２７万２,０００円である。 　また、一丘幼稚園については、大規模改修に係る１億５,３００万円の財源内訳として、安全・安心な学校づくり交付金が４,７２７万１,０００円、公共投資臨時交付金が４,９０５万６,０００円、起債が５,６６０万円、一般財源が７万３,０００円となっているとのことでした。 　次に、新設幼稚園及び一丘幼稚園の改修工事における起債の償還計画を示せとの問いに、今回は工事計画の前倒しによる補正予算債の発行を予定しており、これは後日１００％交付税措置が可能であり、公的資金による起債では、毎年３,０００万円ずつ２０年間の償還となるとのことでした。 　次に、今回の補正予算では、教育施設の耐震化事業として、小学校に１億２,２６２万８,０００円、中学校に１億８,８２８万円、幼稚園に１億５,３００万円の事業費の増額が計上されているが、これについては、財源について有利な政策展開が可能であるため、今回増額補正を行ったものであると考えるが、その有利な財源の内容について示せとの問いに、今回の小・中の教育施設の耐震化事業については、平成２２年実施予定だったものを前倒ししたものであり、できるだけ事業を早く実施したいということもあり、また幼稚園も含めて地域活性化・公共投資臨時交付金として約１億２,１００万円の交付が受けられる、また地方債についても約１億２,０００万円について全額交付税算入があり、一般財源が少なくて済むということで今回補正予算計上したものであるとのことでした。 　次に、新設幼稚園については、本年度当初予算に実施設計予算が計上されているが、この実施設計はいつでき上がるのかとの問いに、新設幼稚園の実施設計の委託期間は平成２１年７月１４日から平成２２年３月１５日となっており、平成２２年３月１５日までかかるとのことでした。 　また、その設計の内容は、幼保一元化に対応できる設計になっているかとの問いに、新設幼稚園の設計については、将来一元化に対応できるようなゆとりのある設計になっているとのことでした。 　次に、幼保一元化の場所が未定であれば、新設幼稚園の設計や一丘幼稚園の改修工事について、例えば給食室の配置等による影響が生じると考えるが、どのように考えているのかとの問いに、新設幼稚園は、スクールランチなど配膳室を検討しており、給食室にも耐えられるようスペースの確保を行い、対応する予定であるとのことでした。 　次に、広域母子医療センター運営事業負担金の増額が計上されているが、これは少子化による影響と関係があるのかとの問いに、本事業の運営は近隣４市３町で維持しており、赤字負担は人口割１割、分娩数件数割９割となっているため、収入減に伴い分担金はふえるという仕組みであるとのことでした。 　次に、土地開発公社経営安定化補助金で７００万円の減額補正が計上されているが、この内容について示せとの問いに、これは利子補給金として一般会計に計上しているものであり、当初予算で１億７,０２０万円計上していたが、金利が下がったことなどにより、補助金の執行が１億６,３２０万円の見通しとなったため、７００万円の減額補正を行うものであるとのことでした。 　〔予算審査特別委員長　小山広明君入場〕 17 ◯議長（堀口武視君）　委員長が入ったから委員長にかわってもらいます。 18 ◯平成２１年度予算審査特別副委員長（原　憂子君）　そしたら、委員長と交代させていただきます。 19 ◯議長（堀口武視君）　小山委員長。 20 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（小山広明君）　原副委員長、御苦労さんでした。ありがとうございました。 　次に、公共施設整備基金費を４４８万５,０００円増額補正しているが、その内容について示してくださいということに対して、１つは、狐池財産区公共用地の売却収入の２分の１である１３８万５,０００円を一般会計に繰り入れ、この基金に積み上げたものであります。もう１つは、りんくうタウンにおける公共施設の企業局からの引き継ぎの負担金３１０万円があり、これを合わせて基金のほうに積み立てて計上したとのことでありました。 　次に、退職手当が２億２,６００万円増額補正されていますが、これについて退職手当債の発行はどうなっているのかという質問に対して、これはすべて一般財源で賄い、退職手当債の増額補正は今回計上していないとのことでありました。 　次に、給与費明細書の中で職員手当が１億４,４９９万９,０００円増額されている。これは、退職手当が２億２,６０２万円増額されてあるが、期末・勤勉手当の減額があり、職員手当の増額が緩和されているものだと考える。退職者が何名増加したか等、その内容について示してくださいという問いに対して、今回１１月３０日に行った人事院勧告に基づく条例改定により、期末・勤勉手当の減額補正を計上したものである。また、今回は退職手当の増額補正も行っており、その内容としては、定年前早期退職者８名分約２億５１２万円、自己都合退職者２名分２,０８９万６,０００円の補正となっているとのことでした。 　次に、留守家庭児童会指導員賃金１７０万円が減額されているが、その内容を示せとの質問に、今年度から任期つき職員の配置体制が変更になり、開始時間が午後１時１５分と３０分遅くなったが、通常のアルバイトによる対応はせず、任期つき職員の勤務日数を２５日間増加することで対応したためであるとのことでありました。 　以上で質疑は終結し、本議案に対し和気信子委員ほか２名からは、一丘幼稚園大規模改造工事１億５,３００万円に関連する予算及び旧泉南病院施設解体工事５,５５０万円に関連する予算について削除する旨の修正動議が出されました。 　本修正案に対する質疑では、一丘幼稚園の関連予算には、大規模改修工事と耐震化事業にかかわる予算も含まれているが、耐震化事業にも反対なのかとの問いに、本当に必要な耐震化であれば、設計を含め有効でしっかりとした計画をすべきと考えるとのことでした。 　以上で修正案について質疑を終結し、修正案、原案について討論を行いました。 　まず、修正案に賛成の討論として、真砂委員より、今回の幼稚園関係の補正予算は、建築費などの部分が具体化する第一歩の予算の計上と位置づけられる。長らく議論された幼稚園問題にはさまざまな問題があり、地元からも反対意見がある。平成２３年度に９園を２園化することについて、教育委員会の判断は誤っている。教育問題審議会の答申は９園存続であり、また当時の教育委員会の方針は、各中学校区に１園で４園存続となっていた。教育委員会の立場とすれば、厳しい財政事情があるにしても、組織として答申の結果、また教育委員会の方針を堅持するという強い意思表示をするべきである。 　そのような中で、公の教育が大切だといいながら、本当に教育委員会が汗をかかずに、児童数が減少しているため幼稚園を減らすということに問題がすりかえられている。また、平成２３年度に２園化を実施すると言いながら、設計図書や仕様書が示されておらず、幼保一元化についても実施場所など必要なことが決められていない。 　このような状態で、原案どおり補正予算を承認し、事業を実施した場合、後に事態が変わるようなことになると、泉南市民、保護者、子どもが不幸になると考える。ここは時期をおくらしてでも事業を拙速に実施するべきではないと思うので、本修正案に賛成するとの討論がありました。 　続いて、原案に対する討論では、松本委員より反対討論として、一丘幼稚園の大規模改造工事関連予算と旧泉南病院解体工事予算は、幼稚園を９園廃止、２園化にする準備であるが、この計画の中止を求める請願書や東幼稚園の存続を求める要望書が提出されるなど、市民は納得しておらず、財政難を理由にしたこの幼稚園再構築計画は、幼児教育を無視しているものである。また、説明会においても不十分であり、教育問題審議会の答申から見ても納得いくものではない。一丘幼稚園大規模改造計画においては、設計図面には駐車場スペースに問題があり、また平成２６年度実施予定の幼保一元化の設計図など具体性が示されていないことから、子どもたちを守っていく立場から、公しかできない幼稚園の大切さを考えていくべきである観点から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、井原委員より、今回の補正予算の特徴は、泉南市の将来を決する補正予算が教育関係に計上されていることである。地域活性化・公共投資臨時交付金事業を活用した小学校、中学校の体育館・校舎の耐震補強工事の予算が計上されていることは、評価に値する。 　また、幼稚園費においても、耐震化事業として一丘幼稚園整備工事予算の計上と、同じく新設幼稚園建設事業で旧済生会泉南病院施設の解体工事費が計上されている。これらの予算は、平成２３年度スタート予定の幼稚園再構築での大事な位置づけがなされるものである。 　従来、教育問題審議会やサン愛プランと、今、置かれた幼稚園の就学前教育のあり方について検討し、説明会を通じ進められてきた就学前教育の改革が１つの形になってできる予算である。特に、公立幼稚園の就園率の減少が見られる中、小学校入学前の５歳児教育では、公立幼稚園への期待が高まっているのが現状である。これを機に新しい２園では、今までになかった新しい就学前教育の機能の発揮を願うものである。 　１つは、３歳児保育の実施、また多様な自然体験や生活体験の実施、さらに預かり保育の実現、また新築、大規模改修の安心・安全な教育環境、そして養護教員の配置、食育を含めた体づくり、またバス通園による安全な通園環境などが実施されることを楽しみにしている。公教育が私学に負けないプライドと責任を持ち、幼稚園運営に当たることを願い賛成するという討論がありました。 　次に、賛成討論として北出委員より、今回の補正予算の焦点は、幼稚園問題に集約される。泉南市の公立幼稚園教諭から話を聞くと、公立幼稚園の先行きを懸念していて、何とか２園として公教育を立ち上げたいという意見があった。 　また、今の泉南市の行財政改革においては、他市よりも高い水準にある施設の人件費について縮減しなければならない状況にあるため、幼稚園においても２園化は実施しなければならないと考える。また、現在、幼稚園では３歳児保育、預かり保育が実施されていないので、これらについては保護者の要望も多いものであるため、そういったことを取り入れた幼稚園の再編をしていただきたい。 　安全については、バス通学が一番安全である。また、地域教育については、泉南市全体で地域教育を求めるべきだと考える。今回、教育関係の事業の前倒しは、地域活性化・公共投資臨時交付金等を活用するためのものである。以上の理由から賛成するとの討論がありました。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに、議案第５号に対する修正案については、採決の結果、賛成は和気、松本、真砂議員、反対は井原、原、梶本、北出議員で、修正案については否決されました。 　次に、原案については、採決の結果、同じような状況の中で賛成多数で可決をいたしました。 　次に、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市狐池財産区会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、売却した土地の面積と単価を示せとの問いに、４０４.８８平米、約１２２坪で、金額については２７７万円であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についての審査では、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。 　初めに、ポンプ場整備点検委託料の減額理由を示せとの問いに、中部ポンプ場と大里川排水機場の委託による落札減であり、委託業者は株式会社ダイイチで、平成２０年度から３年間の長期契約を行っているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決いたしました。 　次に、議案第９号　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての審査では、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第１０号　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額について、その内容を示せとの問いに、本負担金は保険料の軽減分を補てんするもので、１０月２０日を基準日として金額が確定したことから減額に至ったとのことでした。 　次に、当該事業における超勤手当が１１０万円と大きく減額されているが、特段の事業内容に変更があったのかとの問いには、本医療制度は平成２０年度の開始から、経過とともに業務の流れが確定し、減額に至ったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　平成２１年度大阪府泉南市水道事業会計補正予算（第２号）についての審査では、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第１１……（谷　外嗣君「議長」と呼ぶ） 21 ◯議長（堀口武視君）　小山委員長ちょっと待ってください。谷議員、何か。 22 ◯１４番（谷　外嗣君）　先ほど委員長報告の中で、賛否の名前を挙げました。その中に５対３という数字も名前も挙げました。その中に私もいたはずなんですが、名前が抜けております。これはどういうことでしょう。 23 ◯議長（堀口武視君）　委員長、その辺。 24 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（小山広明君）　大変申しわけございません。初めに言った修正案の採決の結果の中で、賛成が和気、松本、真砂氏と言いました。それで、反対が井原、北出、梶本、原の４名しか名前を申し上げませんでした。大変申しわけありません。谷議員も修正案には反対をされたということで訂正をさしていただきます。大変申しわけございません。 25 ◯議長（堀口武視君）　委員長、名前を挙げるときは十分注意してください。 26 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（小山広明君）　はい。以上が本特別委員会に付託を受けました議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第１１号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上７件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 27 ◯議長（堀口武視君）　質疑に入る前に小山委員長にちょっと申し上げておきます。今回、会議規則第３９条の規定の中では、委員会の報告は委員長ということになっております。やむを得ない場合の事項ということで副委員長の報告を認めましたけれども、今後委員長としてもう少し責任のある形で対応をお願いしたいと、このように思っております。 　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 　〔和気信子君「議長、動議」と呼ぶ〕 28 ◯議長（堀口武視君）　ただいま和気信子議員ほか４名から、議案第５号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第１６号　議案第５号に対する修正動議を議題といたします。 　修正案を配付さします。 　本件に対し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 29 ◯３番（和気信子君）　日本共産党議員団を代表し、修正案に対する提案理由を述べます。 　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算の一丘幼稚園改修費と旧済生会病院跡地の整備費については、９園を廃止して新たに２園を建設することを前提にした予算であることを指摘しておきます。 　まず、提案理由の第１は、９園廃止の真の理由は借金返済のためです。長年にわたって空港、同和優先の大型公共事業によってつくられ、またその後、信達樽井線、農業公園、基幹農道などの借金返済のために、幼稚園をつぶして新たな財源を捻出しようとするものです。 　２００８年度に改定された集中改革プランには、２０１１年度には一般会計の収支は２億円の実質赤字となるとして、それを改善すると称して、人件費１億８,０００万円を２０１１年までに幼稚園を統合して捻出しようとしています。教育委員会は、園児が将来減るから統合しなければならないと９園廃止の理由を述べていますが、それは財政難を理由に子どもたちを犠牲にする言いわけにすぎません。 　第２の理由は、今幼稚園を９園廃止しても財政効果は低いということです。市は、９園廃止の効果額は２０１８年までの９年間で７億９,０００万あると言いますが、集中改革プランでは、２００７年度より新たに鳴滝第二小の大規模改修、耐震化５カ年計画、一丘幼稚園改修、新幼稚園新築費で総額１１億円以上の借金をし、その借金返済は２０１４年より毎年６,０００万円以上の返済が２０年以上続きます。このことは、９園廃止の効果額は借金返済で消えていくことになります。まるでカードローンを返済しながら借金をするというアリ地獄の状況と言っても過言ではありません。 　なぜこのようなことが起こるのかは、この１３年間、行革と言いながら一方では、信達樽井線で３７億円、農業公園で１２億円、基幹農道で１０億円、合計５９億円も借金しているからです。この３つの大型公共事業の借金返済を毎年３億円もしなければならないからです。その財源の捻出のために、とても耐震化の予算まで回っていません。その結果、長年にわたって耐震化や大規模改修が放置されてきました。これが現実ではないでしょうか。 　第３の理由は、２０１０年度の園児募集は、今年度と比較して５３名減少しています。とりわけ、９園廃止後の対象園児・４歳児の保護者の皆さんの中に、市の幼稚園計画に不安が広がっているからではないでしょうか。 　廃園計画が始まってから２年間、市の説明会では、９園廃止、２園化と一方的な説明を繰り返すばかりか、少人数の教育の難しさを強調しています。そして、市内の２カ所のマンモス幼稚園にバス通園させるなど、私立の幼稚園と何ら変わらない計画です。公的教育として、子どもたちに責任を持った教育はどうなるのか。 　また、幼保一元化にしても、保護者のニーズにこたえるための具体的な計画や内容も全く示されていません。就学前教育の全体の将来像が見えてきません。もう一度教育審議会の答申を見直すと同時に、公教育として地域に根差した幼稚園教育が求められます。 　第４の理由は、今回出された一丘幼稚園の大規模改修設計図は、３０年前の設計図に急遽色分けをして議会に示すなど、全く説明に値するものではありません。保育室、配膳室の配置などを見ても、泉南市のすばらしい幼稚園教育が保障されるものとは思われません。さらに、駐車場増設計画がないなど、一丘団地内の交通安全事情を無視した乱暴な計画です。 　また、大規模改修と耐震を一緒にした予算もおかしな話です。鳴滝第二小は、先に耐震化をし、その後大規模改修と別々に予算を組んでいます。なぜ一丘幼稚園はそうしないのか、疑問です。 　また、新幼稚園建設予定の済生会病院跡地の整備費で、浄化槽と焼却場跡地については、安全であろうという調査で、市独自の調査をしていません。これで園児の健康を守ることはできるのでしょうか。 　それでは、修正案の中身を説明させていただきます。皆さんにお配りしていただいております。ごらんいただきたいと思います。 　まず、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）についての修正案であります。 　次のとおり修正をさしていただきます。１ページです。第１条第１項中、７億２,３８７万２,０００円を５億１,５３７万２,０００円に、２１５億６,４５７万７,０００円を２１３億５,６０７万７,０００円にそれぞれ修正する。 　第２条中、第２表地方債補正を別紙のとおり修正する。 　次、２ページ目をお開きください。次に、歳入歳出予算補正についての歳入部分であります。 　国庫支出金、原案金額４億５１万８,０００円から９,６３２万７,０００円を減額し、修正後の金額を３億４１９万１,０００円とします。 　次に、繰入金、原案金額１,６３５万６,０００円から１,４７７万３,０００円を減額し、修正後の金額を１５８万３,０００円といたします。 　次に、市債であります。市債の原案金額は１億５,７８０万円ですが、９,７４０万円を減額し、修正後の金額が６,０４０万円になります。 　歳入合計額、原案金額７億２,３８７万２,０００円から２億８５０万円を減額し、修正後の金額を５億１,５３７万２,０００円とさしていただきます。 　次に、３ページ、歳出のところであります。 　教育費のところで、原案金額の５億５０２万８,０００円から２億８５０万円を減額し、修正後の金額を２億９,６５２万８,０００円とします。 　歳出合計額は、原案金額７億２,３８７万２,０００円から２億８５０万円を減額し、修正後の金額を５億１,５３７万２,０００円とさしていただきます。 　次に、４ページでありますが、４ページの地方債につきましては、限度額が３億３,５４０万円となっておりますが、そこから１億５,７８０万円を減額し、限度額の修正額といたしまして２億３,８００万とさしていただきます。 　次に、５ページをあけてください。次は歳入部分であります。 　国庫支出金の中の地域活性化・公共投資臨時交付金の原案金額は１億２,１０４万６,０００円でありますが、そこから４,９０５万６,０００円を減額し、修正後の金額を７,１９９万円とさせていただきます。 　次に、学校教育設備整備費等補助金については、原案金額が２億２,１４９万１,０００円ですが、そこから４,７２７万１,０００円を減額し、修正後の金額を１億７,４２２万円とさしていただきます。 　次に、繰入金であります。公共施設整備基金繰入金を原案金額は１,４９７万１,０００円でありますが、そこから１,４７７万３,０００円を減額し、修正後の金額を１９万８,０００円とさしていただきます。 　次に、市債であります。学校教育施設等整備事業債の原案金額は１億５,７８０万円であります。減額といたしまして９,７４０万円とさせていただき、修正後の金額が６,０４０万円となります。 　次に、６ページであります。歳出部分でありますが、教育費の中の委託料につきまして、原案金額は３００万円であります。修正金額が管理委託料を３００万円減額さしていただき、修正後は０円です。 　次に、工事請負費、これは原案金額は一丘幼稚園整備工事費１億５,０００万円でありますが、これにつきましても１億５,０００万円減額さしていただき、修正後は０円です。 　次に、新設幼稚園建設事業についての中の役務費、原案金額は１００万円であります。浄化槽清掃料の１００万円を減額さしていただき、修正後は０円といたします。 　工事請負費の原案金額は５,４５０万円であります。施設解体工事費の５,４５０万円を修正減額さしていただきます。修正後の金額は０円となります。 　以上であります。これをもって減額修正の提案といたします。どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。 30 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 31 ◯１１番（森　裕文君）　１点だけ提出者に確認をさしていただきたいと思います。 　この議論はもうかれこれ１年以上になると思いますけれども、十分とは言えませんけれども、機会あるごとに尽くされてきたような気がいたしますので、私もこの際ある一定の方向性をここで決着をつけるといいますか、出すころ合いではないかということは感じております。 　そこで、この修正の御趣旨は、２園化の工程をとめるということにあると思うんですけれども、それであるならば、この２園化の工程をここで一たんとめて、その後に何をお考えになっているのか。９園存続ということなのでしょうか、あるいは幼保も含めた再構築ということをお考えなのでしょうか。ただ、この２園化をとめるということはよくわかりますけれども、その後の構想についてはいかがお考えなのか。いろいろ御意見があるようですので、私は確認しているだけのことでございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 33 ◯３番（和気信子君）　森議員のほうから質問がありましたので、お答えしたいと思います。 　２園化を今回とめるための修正案じゃないかというふうにおっしゃっておられましたが、これはずっと議論をされていく中で、財政論から発展をしていろんな形で幼児教育のあり方を考え、答申もいろいろ受けております。 　その中で、一定もちろん地域からも、９園の地域幼児教育は大事やということでいろんな御意見もあります。まだまだ審議が必要じゃないかなというふうに私は思っています。２園化絶対反対とかそういうことではなく、泉南市全体の幼児教育のあり方の議論がまだ不十分だというふうに思っています。 　それと、教育長は教育のことを本当に考えてされるかというふうに思いますが、それが財政論という形から来て、効果額とかという形に来てるということ自身が、この辺は別問題として考えるべきであり、それと答申の中でも４園、１中学校に１つ必要やという形で述べられております。 　そういう議論もされてない中、そしてまた幼保一元化という泉南市の幼児教育の大事な部分とか、そういうことも本当に中途半端な形で全体をくくる中では、将来この幼稚園教育はどこに行くのか全然わからない中で、同じ投資をするならば、本当に納得し、必要な投資をして、生きた形の幼児教育に財源をすべきやというふうに思っていますので、これは絶対反対とか、これやというふうに決めたことではなく、これから議論をして、しっかりと将来の泉南市の幼児教育をまだまだ考えるべきやというふうに思っています。 　今、早過ぎるというふうに思っています。お金がおりてくるからぱっとするんじゃなくて、しっかりと考えて、これから３０年、１００年やっぱり大事にしていくようなことを、まだ議論の途中やというふうに思っております。 　以上です。 34 ◯議長（堀口武視君）　森議員。 35 ◯１１番（森　裕文君）　おっしゃるとおり、この議論は財政から始まっておるということは私も承知をしておりますし、それを否定するものでもございません。ただ、今教育委員会が出しております２園化という案は、ある程度具体性を持ったものであります。計画に問題があったり準備に問題があったり、説明不足であったりということは私も十分認めるところでありますけれども、それにしましてももう１年以上こういう議論をしてきて、教育委員会も及び腰ながらある程度習熟しつつある状況にあると思うんです。 　それに対して反対される方々の御意見は、それぞれに拝聴に値するものでありますけれども、計画としてまとまったものがないように私は思いますので、この際御提案ですけれども、この２園化に対する具体の案、対抗案というものをお示しになった上で議論をしなければ、この議論はいつまでたってもかみ合わないし、平行線をたどることになりますので、それであるならここで１つの方向性として示すべきであるというふうに私は思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 37 ◯３番（和気信子君）　ちょっと大きな提案、本当は私が提案したいぐらいなんですけども、でもそういった形で、今回は一丘幼稚園の大規模改修を含めて２園化のための予算ということでありますし、そういった中で、そのおっしゃられる審議会の中でも、４園という基本的なのもありますし、地域の中では、地域に根差した、いい、教育長もすごく褒められていました、地域に残す幼稚園、泉南市の誇る幼稚園、歩いて行ける幼稚園ということを誇りにも思ってるということもありました。 　ですから、財政論からいく具体計画の部分と教育論からいく具体的な幼稚園教育のそういう計画とそれぞれ違ってきますから、やはりそういうことも議論した上で計画は出すべきやというふうに思っております。これから議論していくことが大事かなというふうに思っております。 　以上です。 38 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で議員提出議案第１６号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第１６号、和気信子議員ほか４名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 39 ◯１０番（小山広明君）　今、和気議員のほうから丁寧な提案の説明もなされまして、また森議員からの質疑の中でも、よりその中身が深まったのではないかと思います。 　しかし、これは本来的には、今は実施設計を発注中でありますから、具体的なものはないわけですね。そういう中でなぜ、本来的には来年度出す予定で進められてきたと思います。しかし、国の臨時的な財政措置に乗って前倒しをして出したという性格です。このことを言えば、本来こういう予算は長い計画を立ててやってきたわけですから、当然財源手当を来年度出すのは、我々は無理だと思っておりますけども、行政はきちっとあるはずですね。 　だから、これは委員会の議論でありましたように、この財源は臨時的なものでありますし、かなり市が主体的に使えるということで、それを財政難でなかなか整備ができなかったことに優先をして、使って上程するべきものでしょう。これは象徴的なのは、お金がないという問題で泉南中学校のトイレは、本当にもうトイレとは言えない、ああいう中で子どもたちを学ばしておることは、これはもうだれかれ言わずに大きな責任でしょう、議会も行政も。そういうことにこそ緊急なこの財源を使うことにだれも反対しないはずであります。 　振り返れば、この問題は、新設幼稚園はある宗教団体に寄附をしてもらうんだと。それから、また旧の８つのなくなる幼稚園については売却をするんだと。そういう大きな意味では財源の裏づけの中で進められてきたものが、ともにこれは全部なくなったわけですね。だから、来年出そうとしてもその財源の裏づけがないわけですから、やはりこういう段階に出してくる。しかも、この問題は恐らくこれからの採決を考えても、もう議会は真っ二つでしょう。賛成する人の中にも心苦しい人が絶対おると思いますね。 　そういう状況の中で、これだけ大事なものを、しかも来年は市長選挙が予定されとるんですね、これは避けられないわけですから。この選挙を通して市民の意思を問うというのは当たり前のことであって、もしここで議会が決めてしまえば、たとえわずかな差でも通れば行政は進めるでしょう。 　しかし、市長選挙において結果が違ったらどうなるんですか、これ。混乱以外の何物でもないですね。しかも、行政は決めたと言うておるにもかかわらず、東幼稚園や樽井からは膨大な反対署名が上がっとるわけですね。 　こんなものを議会の権限だけで進めるというようなことはできないでしょう。これは賛成、反対抜きに、やはり市長選という絶好の市民の信を問う機会を待って、我々はそのことを踏まえて議会として判断すべきではないかと思います。 　私は、その１点でも、今回こういう市長選の直前にこの上程を出してきた市長の政治感覚というのは、私はわかりません。しかも、これは補正でしょう。本予算で出すというもともとの計画まで前倒しという表現で出してくると。これは本当に私は、議会の中にそういう対抗状況を無理やりつくり出しとると、私はそう思います。 　そういう点で、賛成をしようとしとる人には大変申しわけないですけども、賛成しても反対しても私はこの問題は採決を避けるべきだと、そのように思います。そして、私たちは、来る市長選挙にきちっと議員も襟を正して、その結果を受けて、議会議員として態度を決定して、本当に市民のために、本当に幼児教育はどうあるべきかということを冷静に議論すべきだと思います。 　もともと２園でやりたいと言った市長が、予算が否決されるようになったときに幼保一元化なんていう、そういうものを出してきたことから混乱が起きとるわけですけどね。そのことで市の基本姿勢は崩れとるんですよ、もう。しかも、今まだ２園化にこだわっている。この議会の意思を無視した向井市政のあり方がすべて今日の混乱状態を起こしておるということで、この際、市長よりも権限のある議会がきちっと決着をつけないと私は大変なことになると思います。 　森さんも決着をつけないかんということを言われたわけですから、やはり決着をつけるためにはこの問題は先送りをして、静かに市長選を待つということの御判断をぜひ各議員の皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。私たちも子どものことを考えるのはみんな同じですから、やっぱりこういうことで争いたくはないと思いますので、よろしくお願いします。 40 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、それは修正案に賛成討論や。さっき反対と言うた。 41 ◯１０番（小山広明君）　あ、そうですか。いつも反対しとるんで、賛成と言いにくかったんですが、訂正して、これは修正案に賛成の立場で討論さしていただきましたので、よろしくお願いします。 42 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で議員提出議案第１６号に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１６号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第１６号、和気信子議員ほか４名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１６号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第５号を除くその他の議案６件について、これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　本６件に対する討論を終結いたします。 　本６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本６件は、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本６件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１３、議員提出議案第１４号　食の安全・安心と食料自給率向上政策を求める意見書を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 46 ◯９番（大森和夫君）　議員提出議案第１４号、案文を朗読して提案にかえます。皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。 　　　　食の安全・安心と食料自給率 　　　　向上政策を求める意見書（案） 　世界の飢餓人口が１０億人を超える食糧危機や 地球温暖化問題の解決は、今や待ったなしの課題 になっている。 　しかし、これまでの貿易自由化と食料の輸入依 存政策によって日本の食料自給率はカロリーベー スで４１％となり、穀物の国際価格高騰や穀物輸 出国の輸出規制の影響を直接受けている。さらに、 アメリカ産牛肉の輸入条件違反やＯ－１５７の感 染が繰り返されたり、必要もない外国産米の輸入 による汚染米事件や中国の餃子問題など輸入食品 によって引き起こされる食の安全を脅かす事件は、 国民の食料の多くを輸入に依存していることの危 うさを示している。 　あわせて、食料の多くを外国に依存し、大量の 燃料を使ってＣＯ2をはき出しながら運んでくる ことは、フードマイレージの異常な高さにも表れ ているように地球温暖化対策にとっても有害であ る。 　今こそ国内の農林水産業生産を拡大し、食料自 給率を向上させる政策への切り替えが必要である。 今やそれが圧倒的な国民の世論でもある。そのた めにも農林水産物の再生産ができる価格保障・所 得補償制度の確立、貿易自由化交渉はやめ、食糧 主権を尊重した貿易ルールを確立することが必要 である。 　私たちは、世界中から食料を買いあさっている 日本が食料自給率を向上させることは、世界の食 料危機や地球温暖化などの解決にも大きく貢献す ることを確信している。 　よって、国及び政府に対し、次の措置を講じら れるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．食料自給率を向上させるため、国内農林水産 　物生産を拡大すること。米をはじめ農林水産物 　の生産費をまかなう価格保障・所得補償制度を 　実現すること。 ２．食の安全・安心のため食料衛生監視員の増員 　など検査体制を強化すること。加工品を含め食 　品の原料原産地や添加物等の表示を徹底するこ 　と。 ３．汚染米事件の原因にもなった不要な外国産米 　（ミニマムアクセス米）の輸入は止めること。 ４．日本農業をつぶす日米ＦＴＡ・日豪ＥＰＡ、 　ＷＴＯ交渉などこれ以上の農林水産物貿易自由 　化交渉はやめること。 ５．産直や地産地消を支援するためなど都市近郊 　農業や地域農業を維持・発展させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────北出議員。 48 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単に質問さしていただきます。 　グローバルなレベルで見れば、日本は輸出立国としてしかやっていけないという、資源がないというのが基本で、その結果、自動車メーカー等大規模な輸出ということで、それが為替レートに反映するわけですね。大幅な黒字というのが円高・ドル安ということで緩和さしていくという流れがあって、その結果、農産物の高騰というのが起こってくるというのが基本的な枠組みなんですね。 　これは、日本が輸出立国としてやっていく上で、不可避的な症状であります。この点をどんなふうに考えられているのか、日本の将来ですね。そこと関連してきますので、もちろん食料自給率を高めることは、今後の世界食糧危機ということで待ったなしだとは私も考えておりますが、日本の輸出立国としてのメカニズムはそうさせられないという現状の中で、どういう政策を持たれてるのか。 　それから、この構造不況の中で、安いもの、安いものへ消費者は走っているわけですよね。この中で価格保障・所得補償制度の財源をどのよう担保するのか、具体的な枠組みをちょっと説明していただきたい。 　日米ＦＴＡとかそういった問題はいろいろ議論になって、農業危機を加速させることではありますけれども、それが前述さしてもらったように、輸出立国という日本の構造から規定されることであって、その問題との相関性の中でこの問題は協議していかなきゃならないと。そのことについてどうお考えになってるのか。よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 50 ◯９番（大森和夫君）　北出議員もおっしゃったように、この食料自給率、飢餓の問題というのは世界的な問題なんですよね。あなた自身がおっしゃったように、待ったなしの問題なんです。これをいかにやっていくかということが今議論されてて、これは世界を初めとする大問題なんですよね。 　資源化の問題ですけども、米でいえば減反しなければ十分米はできるんですよ。資源がないとかいう問題じゃないんじゃないですか。未耕作地の問題、未利用地の問題、いかにしてこれを利用していくかです。資源があるなしの問題ではないというふうに思います。 　それと、価格保障をどうするか。戸別補償ですね、農家に対するね。これはさきの選挙で民主党さんも、それから共産党も、今選挙の結果を受けて、自民党さんでも農家の戸別をどうやって応援していって、それで継続して跡継ぎができるようにしていくか。それから、本当にこの自給率が低くて困ってる状況を解決しようかということを一生懸命皆考えてるんですよ。それは財源をどうやって持ってくるかということもみんな含めて、各政党はいろんな考えを持ってます。 　共産党の意見ばっかり言うことはできませんけども、共産党はそれなりに財源政策を持ってるし、民主党さんも財源政策を持ってます。自民党もそうやって今、きょうも毎日新聞に書いてましたけども、石破さんですか、あの人、テレビにしょっちゅう出てこの問題を発言しててすごい人気やと言うてましたわ。今はこういうことを一番みんな議論して、知恵を出し合ってる問題だというふうに思います。 　それと、安いから買うからどうなんだということなんですよね。だからこそ国の保障が必要なんですよね。グローバルとかおっしゃいますけども、日本は輸出大国で仕方がない云々みたいなことをおっしゃるけども、今多くの方がおっしゃってるのは、こういう輸出優先の体質も変えていってやれへんかったらあかんという議論が始まってるとこだというふうに思うんですよ。 　もしか北出さんが輸入して日本の自給率が低くて当たり前と、もしか思ってられるんでしたら──私はそうは思いませんけど、もしか思ってられるんでしたら、今議論になってる輸出大国のあり方を見直すと。資源がないからというて国民──日本には農業にも資源がありますし、人間という資源がありますよ。そういう輸出優先の方は人間という資源さえ大事にしてない、そんなことが問題になってますけども。そういうあり方も改めて北出さんには考え直してもらって、輸出優先じゃなくて農業、自給率、こういうのを大事にする、そういう国に変えていく必要があるんじゃないかと思います。 　以上です。 51 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 52 ◯１８番（北出寧啓君）　私の真意がおわかりいただけないみたいんで……。前回、私が言わしてもらってるのは、構造の中で日本の給与体系を上げることなんだろうというふうに以前言わしていただいたんですけれども、要するにイタリアとかスウェーデンとか、結局輸出が過度に超過してない国というのは、当然為替レートがそんなに変動しないから、農業生産物もそれなりの適正な価格で売買されるわけですね。 　だから、その辺の問題は内需に転嫁しなけりゃならない。旧来、９０年代はそれが土木建築にばっかり行ったんで、それを教育や福祉へ転換させて内需を拡大して、そういう方向の中で日本人全体の総所得を高めるという形にしなければいけない。 　輸出立国で輸出が過度になって、為替レートで減額されて、さらに利益の大半がアメリカの国債購入とかに持っていかれて、二重、三重に日本の貧困というのは生じている。当然、転換させなきゃいけない。だから、その転換させる枠組みを提示してもらった上で、こういう形を示していただかなければ、大きな枠組みの政策の中での提示を求めているというわけであります。 　この間も日米軍事同盟の話がありましたけれども、日本がそこで補完されているということでなかなか言えないという外交上の問題、これを議論するのはどうかというのは、非常に深刻な、日本はアンビバレンツな状況に常に置かれているんで、軍事でも経済でも。どう選択するかというのは、白か黒かの話じゃないんですね。その矛盾の中で、何がより現在的に妥当なのか、適正なのかということを検討していかなきゃならないということであります。 　そういう点で、客観的に具体的に全体の枠を示しながら、個々の政策を提示していただきたいといったのが私の真意でございます。お間違えにならないようにお願いいたします。 　経済的な輸出立国を転換させる意味で、そしたら例えばどうしたらいいか。農業従事者と通常の会社、企業への従事者との割合とかいろいろ含めて難しい問題があります。それを整理して提起していただきたいということでございます。 53 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 54 ◯９番（大森和夫君）　私たちは政治家であって、今こういう国民の中で、市民の中で安心して日本の食べ物が食べれないという状況があるんですよ。輸出品にしても、中国のギョーザの事件とか、汚染米が入ってきたり、それから米の問題とか、牛肉でもああいう危険部位が入ってきて大きな問題になってるんですよ。こういう問題をどう解決するかというのが政治家の仕事であって、我々が考えることだというふうに思います。 　どうしたらええんかということを述べろというふうに言いますけども、それは言うたように、共産党の考えもあるし、民主党の考えもある、自民党の考えもあるわけですよ。それを１つ１つ、僕ら共産党の考えをこの場で皆さんに押しつける気持ちはありませんので、そういうことは言いませんけども、各政党それなりにみんなそういう問題について、輸出立国で、それが理由になって海外から安心できる食べ物がない、この状況をどうやって変えるか。そのために輸出立国の今のあり方、経済のあり方をどうするかということをみんなが知恵を出して総選挙で訴えて票も得たりして、それを実現するために努力していってるんですよ。そういう時代に輸出立国を変えるようなそういう枠組みを示さん限り納得でけへんというのは、僕はそれは間違いと思いますわ。 　今、大事なことは、ここの表題にあるように、輸出立国をどうするかというふうなことを議論してるんじゃないんですよ。食の安全・安心をどうするか、自給率向上をどうするか、まずそれについて皆さんの、変えていきましょうと、そういう声を国に伝えましょうと。もしかそういう輸出立国を変えるということが障害になって、それが共産党や自民党や民主党の意見がばらばらでまとめられへんねやったら、早くまとめてくれと、できることからしていってくれというふうなことも含めて、国に早くしてくださいということを訴えていくんですよ。 　そやなかったら日本の農業も日本の大地もだめになりますよと、そういう趣旨のことなので、輸出立国をどうするかとか、レートをどうするのとか、それが何とかわからんかったら、そういう嫌がらせみたいな質問して、それに答えへんかったら次前へ進まへんというようなことは、ちょっと趣旨に反してるといつも思うんですよ。もうちょっと真摯にこの問題に──この問題はあなたがおっしゃったように世界的な問題でしょう。各政党がマニフェストで挙げてる問題ですよ。 55 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 56 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。 　次に、日程第１４、議員提出議案第１５号　ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 58 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１５号、ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書について、案文を読み上げて提案とさせていただきます。 　　　　ヒブワクチンの早期定期予防 　　　　接種化を求める意見書（案） 　ヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌 ｂ型）は乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になる細菌 である。 　細菌性髄膜炎は、非常に予後の悪い疾患であり、 迅速な治療にもかかわらず、約５％が死亡し、約 １５％～２０％に水頭症、難聴、脳性まひ、精神 遅滞等の後遺症が残ってしまう恐ろしい病気であ る。日本では小児細菌性髄膜炎の約６割はヒブが 原因で起こっており、その患者数は、日本外来小 児学会によると、５歳未満の子どもで全国に少な くても年間６００人以上に上る。 　また、細菌性髄膜炎は発症後の治療には限界が あり、罹患前の予防が非常に有効である。近年で は、抗菌薬に対するヒブの耐性化が急速に進んで おり、ヒブ感染症がさらに難治化する傾向にある。 また、ヒブは飛沫感染により伝播することから、 早期保育など乳幼児における集団生活の増加によ り、子どもたちがヒブ感染症に遭遇する危険性も 高まっている。 　ヒブは、ワクチン接種により効果的に予防する 事が可能であり、アメリカではいち早く１９９０ 年にヒブワクチンを導入し、インフルエンザ菌に よる感染症は９９％減少している。ＷＨＯは、１ ９９８年にその有効性と安全性を評価し、全ての 国に対して、ヒブワクチンの定期接種を勧告し、 現在はすでに１１０カ国以上で接種されている。 　わが国においては、ヒブワクチンが２００７年 １月に承認されたが、任意接種のため患者の費用 が最大４回の接種で約３万円と負担が大きく、ワ クチンの導入には未だ高い壁がある。ヒブワクチ ンは国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができ るとともに、医療費の削減に貢献する度合いが極 めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する 早期定期予防接種化が急がれる。 　よって、国及び政府に対し、速やかにヒブによ る細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象 疾患（一類疾病）に位置づけることを強く要望す る。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年１２月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第１５、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 61 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、本定例会に提出されました案件はすべて審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございます。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成２１年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　午前１１時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved.