平成21年第３回臨時会

=== 1058_平成21年第３回臨時会（第１号）_本文 === # 平成21年第３回臨時会（第１号）　本文 # DocumentID: 1058 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会臨時会を開会いたします。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　今臨時会には、議案等の説明のため、市長のほか関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１８番　北出寧啓議員、１９番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日１日といたしたいとと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日１日とすることに決定いたしました。 　今臨時会の開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第３回臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、平素から本市の発展と市民生活の向上のために日夜御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今臨時会には、３件の給与に関する議案を上程いたしておりますが、何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（堀口武視君）　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、これより上程予定の議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第３、議案第１号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第５、議案第３号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 6 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、平成２１年人事院勧告にかんがみ、市議会議員、特別職の職員、一般職の職員に対して支給される賞与の額を減額すること、また一般職の職員については、月例給の引き下げ、住居手当の新築加算支給の廃止の措置を講ずる必要から、本３条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第１号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明いたします。 　議案書の３ページをお開き願います。第１条と第２条の２条立てとなっております。この理由は、第１条の改正は、明日の１２月１日から施行し、第２条の改正は、来年、２２年４月１日からの施行としているからでございます。 　第１条の改正内容は、この１２月の期末手当の支給月数を２.３２５月から２.１７５月へと０.１５月の減とするものであります。 　第２条の改正内容は、６月に支給される夏の賞与の支給月数について、２.１２５月から１.９２５月へと０.２月の減としています。ことしの６月の賞与の支給月数については、５月の第１回臨時会において１.９２５月とする条例改正の御審議をいただいたところですが、このときは本則ではなく附則での暫定措置としての改正をいたしておりました。今回は、それを整備する本則規定中の改正となっております。 　次に、議案第２号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の７ページをお開きください。これも議案第１号と同様、２条立ての改正となっております。改正内容については、第１条の１２月の賞与の支給月数の減は同じでありますが、第２条では、６月と１２月の支給月数の配分規定の整備をし、６月は２.０７５月から１.９月に、１２月は２.１７５月から２.１５月となっております。 　最後に、議案第３号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の１１ページをお開き願います。これは３条立ての改正となっております。第１条と第２条は、議案第１号、２号と同様、施行日を設けております。第３条は、平成１８年第１回定例会にて御審議をいただいた一般職の給与条例の一部改正条例の附則の一部を改正いたしております。 　では、第１条の改正内容についてでございますが、まず住居手当の新築加算分１５００円を支給という部分を廃止いたしております。次に、１２月の賞与の支給月数の減です。正職員の期末手当１.６月を１.５月と０.１月の減、勤勉手当０.７５月を０.７月と０.０５月の減、期末・勤勉の計２.３５月から２.２月へ０.１５月の減としています。再任用職員と任期つき職員につきましては、期末手当０.８５月を０.８月と０.０５月の減、期末・勤勉の計１.２５月から１.２月としております。 　そして、月例給の給料表の減額改定です。別表第１と第２を全部改正いたしております。平均０.２％の引き下げとなります。ただし、初任給を中心に若年層の引き下げは行っておりません。 　続きまして、第２条の改正内容について説明いたします。 　議案書の１８ページをお開き願います。６月賞与、期末勤勉手当の支給率の整備をしております。これも議案第１号、第２号同様、ことしの５月の第１回臨時会でも御審議いただいた減額暫定措置を今回本則規定中に整備しているものでございます。支給率については、正職員が期末・勤勉手当の計１.９５月、再任用職員が１月、任期つき職員が１.０１５月となっております。 　最後に、第３条の改正内容について説明いたします。 　先ほど申し上げたとおり、第３条は平成１８年第１回定例会で御審議いただいた一般職の給与条例の一部を改正する条例の附則を改正いたしております。この附則は、平成１８年４月の給料表切りかえに係る経過措置として、平成１８年３月末時点の給料月額と給料表切りかえ後の給料月額を比較し、切りかえ後の給料月額が下回っている場合、その差額を保障するいわゆる現給保障の経過措置規定でございます。 　今回の附則の改定内容は、給料表の改定に伴い、１２月の新給料月額が引き下げとなる職員については、経過措置を受けている給料月額の引き下げも行うというものです。附則改定により、新給料月額が経過措置を受けている給料月額の調整率１００分の９９.７６を乗じて得た額を下回っている場合に、その差額を経過措置として支給するということになります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（堀口武視君）　これより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　資料請求をしてありますので、この場で質問する事項については御回答いただいております。それをもとに質問をしていきたいと思います。 　議案第１号の市議期末手当の減額の根拠ということについて、回答いただいております。回答では、一応人事院勧告ということで、それに依拠するというような内容の回答でありますけれども、２番目の議案提案までの手続について、正副議長に報告をして一応了解をもらったという回答でありました。私たちはこの議論を全くしておりませんし、期間の問題からいっても、もちろん議会でそういう議論をする時間もなかったんではないかなと思っております。 　こういう議員の報酬というのは、当然そういう人事院勧告とは全く関係ないということは、だれでもおわかりだと思いますし、報酬審議会というのもちゃんと設置されておるわけですから、これはやはり人勧の問題とは直接関係ないわけですのでね、これはやはり議会にも議論をする時間的なものをちゃんと持って、私はやはり一定の議論の中で決めていくものだと思っておりますが、市長、この提案について、こういう手続のあり方についてどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。まず、ここから問うていきたいと思います。 9 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　今回の議会議員の給与改定といいますか、それについては、２つの方法があるというふうに思います。今回、上程さしていただいてますのは、我々いわゆる行政の理事者提案という形でさしていただいております。もう１つは、当然皆様方の給与に関する話になりますから、議会提案というものがあろうかというふうに思います。そのどちらを選択するかということでございます。５月の臨時会につきましても、御相談をさしていただいて理事者提案という形にさしていただきました。 　今回も正副議長さんに御相談をさしていただいて、日程的な面もございましたし、理事者提案でというお話もいただきましたので、提案をさしていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 12 ◯１０番（小山広明君）　いずれにしても、自分のことを自分で決めるわけですから、それはやはり整合性がないということで、市民の委員も入った中での報酬審議会というのが設置されておるわけですから、これはやはりその機関、システムをちゃんと使わないと、私は整合性がないと思いますし、市長も議会と相談したといっても、当然それだけの議論する時間がないのは、市長、わかって提案されとるわけですからね。現に我々はその議論もしておりません。 　そういう点では、したとしても、恐らくその報酬審議会、第三者的な人たちが入った中で議論する、至ってそういう内容だと思うので、なぜそういう方法をとるということが市長は考えられなかったのか。その辺もう一度お答えいただきたいと思います。 13 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 14 ◯市長（向井通彦君）　制度としては、泉南市報酬審議会がございます。ございますが、それは常置機関ではございません。必要に応じて設置するということで、基本にかかわる特別職の給与とか、議員さんの報酬とか、それと行政委員の日当というか費用弁償ですね。こういうことについて報酬審議会に諮って議論をいただいて決めるということでございまして、それ以外については、原則として人事院勧告によって、もちろんプラスになる場合もありますし、マイナスになる場合もあるんですけれども、人勧を尊重するということでやっておりまして、新たにまたそれをしようと思えば、報酬審議会から立ち上げをしないといけないということもございますし、その根幹にかかわる部分についてはやはりすべきであろうかというふうに思いますが、そのほかのことについての若干のプラス、マイナスということにつきましては、その都度人事院勧告というのが１つ出ますから、それを基本にさしていただいてるというのが現実でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　いずれにしても、人勧と議員の報酬なり、後で議論されます市長らの報酬については、それは直接関係ないのは当然なんで、それに連動さしてるところに、むしろ職員の給与の議論に、私はきちっとした議論ができない背景を持ってしまうんじゃないかなと。 　そこらの率が当然連動して、市長なり議員に連動するということになりますと、そこの中身が連動しちゃうわけですからね、そうじゃなしに、市長は常設機関ではないと言って、そのことに諮らなかった理由にしておるようでありますが、私はやはり市長や議員なんかのこの待遇、報酬については、人事院とは全く関係ないところでやらないと、むしろ両方に悪影響をもたらすと思うんですよ。 　これはちゃんとやはり第三者が、私たち自分で自分の給料を決めるということは、基本的にそれはだめなんで、そのためにやっぱりそういう機関をこれまで設けてきておるわけですから、これはやはりすぐスピーディーにそういうことができないのであれば、そういう方法もちゃんと考えて、やはり第三者が市長や議員の報酬のあり方について、やっぱりチェックをする、議論をして、そのものを尊重して我々はそのことにこたえていくべきじゃないかな。 　やっぱり職員の報酬とは全く性格が違うわけですので、政治的な責任もありますし、そういう点でやはり制度に不備があるんであれば、私は整備をしていただきたいと思います。 　それから、次の特別職の問題についても、今の議論と重なっておりますから、これは質問は省いておきたいと思います。 　それから、第３号の一般職の問題でありますけれども、自宅を所有する世帯主に月額１,７００円という住居手当を支給しておる問題についての改正内容が今回出ております。 　これは、私は前にいろいろ聞いたのに、職員と理事者との交渉の中で、やっぱり本給を本来的には上げていかないとだめなんじゃないかなと。それが交渉の１つの基本だと思うんですが、そういう本給を上げるということをなかなか難しいようなこともあって、こういうように手法として手当という形で逃げてきたのではないかな。これが今いろんな意味で働く人たちの立場を不安定にしておるんじゃないかなと思いますね。 　公務員といえども、いろんな生活設計もしながら生活しておるわけですから、これがもし本給であれば、そう簡単に削られたり、そういうことはないと思うんですね、一定の保障ですから。そういう点でこの手当が数多く出ておりますけれども、こういう職員の、働いている人たちの給与というものをもうちょっと安定的なものに私はしないといけないのではないかなと思うので、今回こういう手当を削減するという問題の中で、市長、この手当のあり方ということを、手当といってもお金に何か書いてあるわけじゃないわけですから、やっぱり働いている人の生活給になるわけですから、こういう不安定な仕組みというのは、私は変えていく必要があると思うんですが、市長、この辺について、市長も職員を長くやっておられたので、こういう手当というものは、かなりつける──額もかなり多いわけですけど、それだけに影響するところも不安定になるわけで、その辺の市長のお考えをお聞かせをいただければと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　公務員の給与が安定していない的な発言がございましたけども、私は安定しているというふうに思っております。やっぱりその時々の時代に合った給与水準というものを客観的に人事院という別組織が調査をされ、そして官民という言い方はどうかと思いますが、公務員と民間の格差の是正を図っていくということでございますから、一定のその辺のすり合わせといいますか、レベルの是正というものはされていってるというふうに思っております。 　もちろん、本給というのは生活給であります。それ以外に一般的にそうでない特殊な勤務をするとか、あるいは今回の住居手当のような、あるいは通勤手当というようなものを給与とは別に設けているということで、それは本給の中にはちょっとなじまないことでございますから、別立てで支給をするということでございますから、私は理論的に矛盾はしていないと思いますし、きっちりとそのあたりの整理はできているものというふうに理解をいたしております。 19 ◯議長（堀口武視君）　小山議員、もう３回やってますので、まとめてください。 20 ◯１０番（小山広明君）　基本的に矛盾してないということですから、大分見解が違うと思うんですが、やはり働いている人にとっては、本給がベースになって、いろんなものが保障されておるわけですね。この手当というのは、それと別になっておると思うんですが、そういう点でやはり本給にこういう手当関係が組み込まれれば、それはもっと安定的になるわけですから、手当というのは、簡単に本来的につける──働いておるんだから、仕事も大変だからといって、例えば税務なんかにかかわる方にはまた手当をつけたり、これはちょっと危険度があるからつけたりというのは、一般市民にはなじまないですよ。 　普通、働いとったらそんなことないんで、仕事はある程度の危険性もあるし、いろんな問題もありますよね。それはやっぱり手当をつけてやるというのは、私は本給でこたえていくべきだと思いますし、職員は異動もありますから、異動したら手当はなくなる部分もありますから、そういう点ではやっぱり手当というのは、私は余り正常な給与のつけ方ではないと思います。 　そういう点では、組合との交渉もあるんでしょうけども、やはり本給に反映したほうが私はいろんな意味でそこをベースに退職金にしても年金にしても全部波及するわけですから、そういう点でやはり本給にきちっとこたえていくことが、私は大事なのではないかな。 　だから、時代がいろいろ変わってくると、名前だけ見て、こんなんおかしいやないかとか、そういうことになるわけで、本来的にそれを決めたときにはそういう趣旨じゃなしに、本給で上げてほしいという働く人の要求に対して、なかなかそれは難しいということで、簡単な手当ということで逃げてきた。そのツケが今私は出ておるように思いますよ。でないと、やっぱり本給というものを基本に給与をちゃんと保障していくということが、私は経営側というんか、理事者側のある意味の責任だと思います。 　だから、市長がそれは余り矛盾ないよというようなことを言われたんでは、私はちょっと市民の感覚なり、働いておる人の立場から見れば、ちょっと違うのではないかなと意見を申し上げまして終わっておきます。 21 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────真砂議員。 22 ◯８番（真砂　満君）　今回、職員の皆さん初め、大変厳しい状況かなというふうに考えております。ただ、社会情勢がこういった情勢でありますから、一定仕方がない状況下にあろうかというふうに思っております。 　ただ、今回議員の部分、特別職の部分、職員の部分もそうなんですが、提案の理由として、人事院勧告にかんがみという提案趣旨であります。これまで、先ほど市長のほうからも御答弁がありますように、人勧尊重という形でこの間来たと。確かにそういった制度があって、その人事院勧告を参考にしながら、地方公務員の給料並びに我々議員、特別職の給料もそれに準じて決まってきた。 　これは一定の歴史がありますから、それは尊重するという考え方であるんですが、私は将来的にやはり国家公務員は人事院勧告というものがありますから、それに準じてやればいいというふうに思うんですが、我々地方の職員並びに地方議会等については、参考にするとしても、やはり独自の地方の財政であったり、地方の官民の格差であったり、そういった状況の中で給料なり、労働条件というものを考えていくべきだというふうに思います。 　そういった意味では、公務員に労働３権を付与する中で、地方は地方で自決していく考え方というものが私は正しいんではないのかなというふうに思うんですが、その辺今回の案件とは違うんですが、将来的にそういった考えを取り入れていく考え方ですね、そういった意向がおありなのかどうか、その点だけお聞きをしておきたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　日本の公務員制度というのは、一定労働３権が制約されているわけでございまして、その代償といいますか、それを補う形で人事院制度というものがあるわけでございまして、今そういう形でいってるわけなんですが、世界的に見ますと、公務員であっても労働基本権を認めるということになっておりますし、ＩＬＯからも日本は勧告をたしか受けているというふうに思います。したがいまして、今後の方向としては、そういう方向になっていくということだというふうに思います。 　ただ、いろんな法整備の問題とか、それから日本の公務員という１つのそういう風土といいますか、歴史的な風土の中で、国民の皆さんの理解がどの程度得られるのかという問題と、それからそういうふうになった場合に、もちろん労使で給与も決めていくという部分もあるわけでございますが、一方ではやはり身分保障という面でデメリットもないわけではありませんので、慎重に議論をしないといけないかなというふうに思います。 　ただ、世界の趨勢としてはそういう方向になっておりますから、我が国もＩＬＯ勧告も受け入れるということの姿勢の中で、そういう方向に進んでいくというのが筋ではないかなというふうに思っております。 25 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────北出議員。 26 ◯１８番（北出寧啓君）　大分前からも指摘さしていただいてるわけですけれども、税とか、市民税等の決定とかいうのがほとんど中央政府の決定で、あと地方政府はそれに準じた形で、議会でも議論ができずに３月を経過してすべてが決定してしまうという枠で、同じ枠組みで報酬の決定というのが人事院勧告に従っていると。それは真砂議員が今言われたことと重なるわけでございますけれども、地方公務員が例えば参政権がないとか、労働３権も含めて、いろんな制約の中で、ドイツなんかでは公務員が議員になれますし、そういう制約がおびただしい。その中で、人事院ということでそれを代行していくという枠組み、それは１つのよくも悪くも中央集権的な枠組みの中でいるわけですよね。 　例えば、泉南市の場合は平均所得が府下で最低であるというふうなデータもありますし、例えば分権的になったらそこまでできるかどうかわからないですけど、その当該市町村の給与水準にかんがみて地方公務員の給与も決定しなきゃならないというふうな問題にまで発展してくると思うんですよね。それは大分先の話で、分権の進行の状況と、あるいは地方公務員の身分保障という問題と、重ねて難しい問題があると思うんですね。 　例えば、またそれに加えれば、特別職がなぜ報酬がこういうボーナスとか特別手当があるのかということが、また議論しようと思ったら、戦後史の過程を分析していかなきゃならないし、通常ないわけですよね。それが議員にも与えられているわけですから、小山議員の言うように、個々にやるとなるとそこまで言及していかなきゃならないという非常に難しい問題が発生するということなんですけれども、その問題は答弁は必要ございませんけれども、今後の流れで、真砂議員と重なる部分があるんですけれども、いわゆる地方の分権の中で、地方財政、その当該市町村の財政に見合って支給するのか、あるいは中央集権的な、日本画一的な形で今後とも人事院勧告に従って決定していくのか。その辺ちょっと大きく２つの枠組みがあるんですけれども、市長としては、今後どういうことを考えられているのか。難しい問題でございますけれども、一端だけ御見解をお示し願いたいと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　マクロ的な話でございますので答えにくいんですけれども、方向としては、先ほど真砂議員の御質問にお答えしたとおりでございます。ただ、今の現実の問題として、国のほうは人事院、それから大阪府とか都道府県はそれぞれの府県の人事委員会、政令市も持っておられるというふうに思いますが、本来ですと、それぞれの地域でそういう組織があれば、その地域給与との格差是正という面では、最も近い数値が出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、なかなか中小の市町村で人事委員会を持って、独自調査してそれなりのデータを集めて分析し、またそれをいかに反映するかというところまでいきますと、これは相当なボリュームになりますし、期間もかかりますし、費用的な問題もございますから、政令市以外はそういう人事委員会制度を持っているところは、恐らくないのではないかというふうに思います。 　しからばということで、国が行っている人事院の官民格差の調査でもって、その答申を受けた形でそれを遵守するという、これは労使間の基本的な考え方ですね。いわゆる人勧尊重という形で来ております。 　現在ではそういう方法しかないのかなというふうに思いますが、今後は地方分権が進んで、例えば道州制とかそれに近い関西連合とか、そういうものができれば、そういう組織で新たなそういう人事委員会的なものをつくるという方向に多分なるというふうに思いますので、今はまだそこまで至っておりませんので、現状ではやむを得ないのではないかなというふうに思います。今後は、御指摘いただいたような方向に進んでいくということが当然考えられるというふうに思っております。 29 ◯議長（堀口武視君）　北出議員。 30 ◯１８番（北出寧啓君）　難しい問題ですけれども、１つだけ最後に申し上げておきたいのは、冒頭にも申し上げましたように、地方税の決定が全部中央政府がやるというこの辺の問題ですよね。地方分権の時代に、結局国会で議決が３月の最後になるんで、回ってきて我々後を追認するしかないという事態ですね。こういうことも人事院の勧告も含めて、分権のときの地方の決定、本来どういう政策をやるか、それに伴ってどんだけ市民税をかけるかということが議論されて、初めて分権が到来すると思うので、この人事院勧告も今の現状ではこれしかないと思うんですけれども、今後の方向は、分権という枠組みでそういう議決に首長を含めて、地方政府が立ち入っていくという方向で努力していただきたい。 　もうそれで終わります。 31 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 32 ◯９番（大森和夫君）　今回の人勧による人件費の削減というのは、過去最大というふうに言われているんですけども、ちょっとイメージがわかないんですよね。前回の質問でも、議員の給料は９万円ボーナス下がって、年間２１万円、来年度ということをお聞きしてますけども、具体的に三役、それから職員ですね、最大で幾らぐらいの減収になるのか、平均でどれぐらいの減収になるのか、ちょっとこのことを明らかにしていただきたいというふうに思うんです。それがないと、なかなか職員さんの生活にどのような影響があるんかとか、景気にどのような影響があるんかというのはわかりにくいと思いますので、それについてお願いしたいというふうに思います。 　やっぱり今回の、この不景気の中のこういう公務員の給与の引き下げというのは、やっぱり景気とそれから民間給与に与える影響というのも考えておく必要があると思うんです。総務のときに私も質問さしてもらいましたけども、職員さんやこういう私たちの給料が減る中で、市長もおっしゃってたように、購買力が引き下げになる、影響があるというのは、もう避けられない事実だというふうに思います。 　そういうことを考えた場合に、私はせめて職員さんの給料は引き下げるべきではない、こんな過去最大の引き下げはすべきじゃないというふうに思うんですけども、市長のほうは、そういう中小企業、地元の小売店とかに与える影響は、国の政策でやってほしいというふうにおっしゃってましたけども、具体的にどんな形で、例えば泉南市でいえば購買力が落ちた分、国がどんな政策をとって購買力を補うようなことをすればいいと市長は思っておられるのか、それについてお答え願いたいと思いますし、市長は今、職員の給料について、こういう引き下げの事態について適正だと思われるのか。 　こういう連続した引き下げについて、職員さんの生活設計とかいうことについて大きな影響を与えると思うんですけども、この点について適正な形で人事院勧告されているのかどうか、その点の認識についてお答えください。 33 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　まず、購買力が低下するんじゃないかということでございますが、当然所得が減れば家計に占める購買力というものは、一般論としては当然縮小せざるを得ないというふうに思います。それを国としてどのように補ったらいいのかというのは、私は国会議員でもございませんので、やっぱり政府が考えるべきだというふうに思います。今、物価も下がっておりますから、いわゆるデフレ傾向にあるわけですね。デフレになりますと、いわゆるスパイラルといいまして、らせん状に落ち込んでいくという悪循環、デフレスパイラルと言われておりますが、これをやっぱりとめなきゃいけないということになるというふうに思います。 　そのための経済政策というのは、今、政府のほうでもきのう、きょうと新聞報道にもありましたように、日銀とも十分連携をとって、緊急の経済対策をやっていくというふうにおっしゃっておられます。特に、今円高が急速に進んでおりまして、８５円、６円ぐらいですね。一時的に８４円台をつけたということもございますんで、こうなりますと、また輸出企業に大打撃ということになるわけでございます。一方、資源を輸入している部分ではプラスメリットが働くわけでありますけども、非常に円高、それとこういう地域経済が冷え込んでいる、雇用も悪化しているという中でございますから、やはり景気対策というものをしっかりと打っていかなければいけないというふうに思っております。これは、まさしく政治で方向性をしっかりと見据えてやっていかなければいけない問題だというふうに考えております。 　それから、今回給与も若干下がるということもございまして、職員の皆さんに与える影響とか、あるいは生活設計に対してどのような認識を持っているかということでございますが、確かに賞与だけではなくて、給与も率としてはそんな大きくないんですけれども、下がるということになりました。当然、職員の皆さんは、生活設計をされておられるわけでございまして、それからいたしますと、少なからずの影響というものは出てくるというふうに思っております。 　ただ、これは公務員だけではなくて、民間の方々については非常に厳しい環境の中で一生懸命努力をされておられるということも一方ではやはりしんしゃくしないといけないというふうに考えております。したがって、ここは職員の皆様にも耐えていただいて、そしてより公務員として市民のため、市のために働いていただくということを私としては期待を申し上げているところでございます。 　その他については、担当部局よりお答えを申し上げます。 35 ◯議長（堀口武視君）　中脇総務部参事。 36 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　具体的な減収額ということでございますが、特別職、市長におきましては年間で約３３万程度、それから一般職につきましては、これはそれぞれの職員給が違いますので、８級、部長級の平均でございますが、２０万５,０００円程度、それから５級、いわゆる課長代理級、係長級、この方々については平均で１４万９,０００円の減収となる見込みでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 38 ◯９番（大森和夫君）　購買力が下がると。それを対応するのは国の仕事やという市長のお話なんですけども、市長も３３万円引き下がる、僕らも２０何万円下がると。ほんとに寂しい話ですわね、つらい話ですわね。職員の皆さんもほんとにこれ、そういう顔が市長は浮かんでくると思うんですよね。職員の御苦労、お願いするんやというふうにおっしゃってたけども、苦労する顔、それから実際そうやって僕たちの財布が引き締まる中で、駅前のああいう商店街の皆さんとか、それから商店の皆さんの多分購買力も、売り上げも影響あるだろうというようなことの心配は、市長は目に浮かぶようにわかるというふうに思うんですよ。 　これは国の施策ということでありますけども、そういう困ってはる人の顔が一番手に取るようにわかるというか、そこを救う一番の仕事を持っておられる市長が、ぜひ声を上げてやっていただきたいというふうに思います。 　人勧のあり方ね。そういうＩＬＯの勧告なんかの問題もある。そういうこともありますけども、人件費を引き下げるんだというのが、小泉さんが２００２年ですか、あのときに言うて以来、一貫のそういうやり方がずうっとあると思うんですよ。それと、公務員攻撃ですね、バッシングに乗ったような形、これも５月に提案されたときは、もう衆議院選挙の前で各政党がどっちかというと、公務員攻撃に乗ったような形で、公務員の人件費を引き下げるんやと。５月にああいう異常な形での勧告、引き下げが出るというような背景があると思うんですよね。 　そういうところを見てもらって、ぜひ市長には、職員さんには辛抱してもらうということなんですけど、国に対してはもっと厳しく言うてほしいんですよ。景気対策がこの人勧によって購買力が引き下がり、景気に悪影響を与えるようなことが絶対ないように、きっちりした対策をとってほしいと、具体的な対策をとってほしいとか、それからやっぱり人件費を引き下げる方法とか、公務員バッシングみたいなような形はやめてほしいとか、そんな形の訴えをぜひ国にしてほしいというふうに思うんですよ。その点についてどうお考えか、お答えしていただけますか。 39 ◯議長（堀口武視君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　私も今度政権交代されまして、国民の期待も大きい政権でございますから、やっぱり事業仕分けも結構だというふうに思いますが、国の根幹にかかわる部分ですね。これはやっぱりおくれてはいけないというふうに思っております。選挙のときからちょっと私自身は懸念しておったのは、経済対策と防衛といいますか外交、このあたりがはっきりと明確な戦略がちょっと見えにくかったなというふうに思っておりました。 　ですから、今こういうことになってきますと、景気が前回で補正とかやりまして、ちょっと今指標的には上向いていると思うんです、少しはね。ボトムを打って上向いていると思うんですが、今度また二番底を打つ可能性があるというふうに考えられますので、やっぱり速やかに、遅滞なくといいますか、先々を読んでやっていかないと、ちょっとおくれると、それが物すごく倍加されるという可能性もありますから、ぜひこの経済対策を早急にやっていただきたいという考えを持っております。 　当然、我々それぞれの大阪府なら大阪府市長会、近畿、全国とありますから、そういうところを通じてしっかりと国に対しても物を申し上げていきたいというふうに思っております。当然、この厳しい時代でございますから、耐えるべきところは耐えなきゃいけないと思いますけども、やっぱり将来どうなるのかという不安が非常に大きいんだろうというふうに思いますので、それがまた財布のひもが緩まないことになってきますから、やっぱり国民の皆様に日本経済はこうなんだという安心感を与えるということが大切だというふうに思っておりますから、今後ともそういうことで発言もしていきたいと考えております。 41 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 42 ◯９番（大森和夫君）　将来不安と、やっぱり景気をよくしていくには、内需の拡大、それはやっぱり庶民の購買力だと思うんですよ。そういう点では、職員の給料の引き下げというのは、景気とそれからやっぱり民間の給料引き下げの要因、景気が悪くなることによってのそういう悪循環の要因になると思うし、やっぱり公務員下げてるんやから民間も我慢せえという声も、それは正面からそういう声が出ることはないかもしれませんけども、やっぱりそういう背景というのは必ずあると思いますので、そういう意味では、市長、僕らある程度耐えなあかん部分あるかもしれませんけども、職員の給料については、引き下げというのはぜひ見直してほしいというふうに思って質問を終わります。 43 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第１号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 44 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 46 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 47 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────大森議員。 48 ◯９番（大森和夫君）　議案第３号に反対の立場で討論いたします。 　今度の人事院勧告による職員給与の引き下げは過去最大のものと言われ、職員の生活に影響を与えるだけでなく、景気や民間の給与に対しても大きな影響を与えるものです。職員の購買力の低下は景気の悪化を招きます。また、公務員の給与引き下げは、民間の給与引き上げの阻害の要因になることは明らかです。人事院勧告自体が２００２年の小泉内閣のときの人件費総額引き下げのもとに進められています。人事院勧告については、ストライキ権の剥奪だけの問題ではなく、このような景気と民間の給与に影響を与える点についても問題だと思います。 　以上の点から、議案第３号に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 49 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 50 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、平成２１年第３回泉南市議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　午前１０時５１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights 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