平成21年第３回定例会

=== 228_平成21年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成21年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 228 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月２５日までの１７日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２５日までの１７日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、専決処分をいたしました平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算を初めとする報告案件が４件、そして手数料条例を初めとする条例改正案件、さらに決算認定など、合計２９件の議案につきまして御審議をお願いしているところでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつにかえさしていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　なお、質問者におかれましては、初回の質問については発言席または壇上からお願いし、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。２００９年度第３回、９月定例議会において一般質問を行います。 　さて、８月３０日に行われた衆議院選挙で、国民の厳しい審判を受けて自民・公明政権は歴史的な大敗を喫して政権から退場し、民主党政権に交代することになりました。自・公政権の退場は国民の批判に追い詰められた結果であり、その根本には自民党の政治が統治能力を失ってしまった事態があると言えます。 　これまでの財界中心と日米軍事同盟中心の政治は国民の暮らしや平和を壊し続け、日本の経済を立ち行かなくなるところにまで追い込み、そしてその軍事優先の外交は、今世界で孤立を深めています。国民はこのような政治に愛想を尽かしたのであり、国民が民主党の路線や政策を評価したためではないということが、選挙中の各種の世論調査を見ても、民主的政権には不安があると７割以上の人たちが答えていたという結果を見ても明らかであります。 　さらに、小泉改革以来の構造改革路線での雇用や医療破壊、年金切り下げ、国保や介護保険の引き上げなど社会保障の破壊で国民から安心と希望を奪い続け、財界中心、日米軍事同盟中心の政治を進めてきたことに対して、民主的はこのような政治のゆがみを大もとから正すことができるかどうか、国民の思いをかなえるのは難しい立場ではないかということもこの機に指摘せざるを得ません。 　しかし、日本共産党は総選挙の結果については、新しい日本の政治を前に進める第一歩として心から歓迎するものです。そして、新しい政権のもとでは、いいことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点をただすという建設的野党の立場で新政権には臨んでまいります。 　そして、国民の暮らしを守るルールある経済社会、自主・自立の外交を旗印にした国民が主人公の日本を目指します。同時に、これまでの自民党政治のゆがみから新しい政治を前に進め、歴史を大きく変えていく第一歩を踏み出すためにも、国民の皆さんと力を合わせて頑張る決意を述べて質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、まちづくりについてです。 　その１は、和泉砂川駅駅舎のバリアフリー化については、先日の産業建設常任委員協議会での報告をいただきましたが、階段は４カ所もあるのにエレベーターは３基、臭い汚いお便所は２カ所あるのに、水洗・洋式化、バリアフリー化の改修は１カ所と、どちらも海側であると事業部長からの報告がありました。 　そして、この機会を外すとできなくなるから、とりあえずこの形でやりたいと、こう言いました。まさに、これで嫌ならできないよ、と脅迫しているように聞こえたのは、私だけでしょうか。これでは、バリアフリー化の市民の喜びは半減してしまいます。なぜ、このように計画縮小されることになったのか、何度説明を受けてもわかりません。お金をかけることがぜいたくなのか、かけるお金が足りないのか、その理由をお聞かせください。 　その２は、信達樽井線についてですが、またまた建設の完成は６カ月程度おくれるという報告がありましたが、１０年近くも年間２億円近い借金返済が押し寄せてきます。市民犠牲の道路建設完成には市民も冷やかで、一日も早く完成をという期待の声はほとんど聞こえてきません。同じ信達樽井線でも、生活道路として毎日市民が使っている危険箇所、国道２６号線と信達樽井線の交差点部分の右折帯を拡幅するなど、改善についてお答えください。 　大綱２点目は、教育行政についてです。 　その１は、幼稚園の統廃合問題です。 　３月議会では、地域に根差した幼稚園９園廃止の中止を求める請願は否決されましたが、議会後も署名はふえ続け、５,０００名を超える人たちの思いが集まりました。そして、ことしの６月４日には樽井区総会で樽井幼稚園の廃止には断じて反対という反対決議がされ、その決議文が議会に出され、さらに先日９月２日には東幼稚園ＰＴＡ会長から２,２５２名の署名を添えた東幼稚園の存続を求める要望書が議会に届けられております。もちろん、市長や教育長にも届いているはずです。住民は、幼稚園の９園廃止、２園化にはどうしても納得できないという思いが私にも伝わってきます。前議会でも、こうした住民の行動にどう対応されるのかについては教育長は全く答えませんでしたが、再度このことについて答弁をお願いいたします。 　その２は、５年前と比べて６割強も教材備品費がカットされ、教育の現場は大変な状況になっています。これではまともな教育はできません。わずか８００万円増額すれば、５年前の状態に戻すことができるんです。この点についてお答えください。 　老朽校舎の問題は、また予算委員会で質問しますので、カットします。 　大綱３点目は、清掃行政についてです。 　ごみ有料化が実施されて１年半です。市は、ごみ全体で２８％減量になった、有料化実施はごみ収集量全体で減量効果があったと６月広報で市民に知らせました。しかし、市民が一番知りたいことは、市民が支払ったごみ袋代の収入はどれだけあったのか、経費としてどのように使われたのか、なぜ１年間の総括をして市民に知らせないのか。まず、私は２０年度の総括としてここで報告をしてもらいたいと思います。２０年度のごみ袋代の売り上げ総額、ごみ袋製作費、販売手数料、集団回収奨励金、生ごみ処理機の購入補助金、不法投棄対策など、額を示してください。 　大綱４点目は、農業問題です。 　我が国の農業予算は年々減り続けて、１９９５年度には３兆４,２００億円だったのに、２００８年度には国家予算の一般会計に占める農業予算が２兆円に減り、比率でも９５年の８％から０７年には４％にも低下をしています。農業従事者も２０年間に半減するなど、深刻な後継者不足、担い手不足となり、耕作放棄地、放棄農地がたくさんでき、荒廃も深刻です。まさに、亡国農政と言われても言い過ぎではない実態ではないでしょうか。 　そんな状況のもとで、日本の食料の自給率は、１９６０年には８０％であったものが、今は何と３９％にまで低下しています。農林水産省の資料では、日本を除く先進国の１１カ国の平均は、自給率は１３０％にも達していると報告をしています。毎日国民が食べる食料は外国から安く買えばいい、国の予算は非効率的な農業に振り向けることは無駄というこれまでの考え方を改めて、総選挙後の新しい政権のもとでは真剣に農業再生に取り組んでいくことを期待するものです。 　我が国が諸外国と結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）など、日本の農業と食料を初め国民の利益に重大な打撃を与えると、この日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結をすることについては、農業者は大変怒っております。日本共産党は、農産物の関税を撤廃することは反対です。 　特にこの間、大きな打撃を農業関係者に与えると言われているこのＦＴＡ協定については、やめてほしいとの意思がだんだんと国じゅうで大きくなっています。市長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。 　質問は以上です。答弁は簡単によろしくお願いをいたします。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目のまちづくりについてのうちの和泉砂川駅舎のバリアフリー化につきまして御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅は、市内４駅のうちで利用者が最も多く、本市の広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点でございます。 　しかしながら、利用者の利便性・安全性を高めるためのバリアフリー化につきましては十分とは言えず、高齢者や障がい者、また来訪者の方々の利用に支障を来しているのが現状でございます。 　駅舎のバリアフリー化への進捗でございますが、国の補正予算で創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、和泉砂川駅のバリアフリー化を促進するため、今議会に平成２１年度補正予算案の中に計上をさせていただいてるところでございます。 　また、２１年第２回定例会におきまして、和泉砂川駅のバリアフリー化の請願が採択されたことを踏まえまして、８月１１日に私と谷議長さん、大森副議長さんとともにＪＲ西日本の和歌山支社長と面談をいたしまして、このバリアフリー化を初めとしたさまざまな要望を行っております。１つはバリアフリー化の着実な進行、それと駅上・駅下のトイレの改修、それから新家駅のバリアフリー化への対応、そして踏切の問題も含めて、それから列車ダイヤの改善、それと踏切閉鎖時間が長いということもございますので、列車識別装置の早期導入という事柄等について要望をいたしたところでございます。 　なお、今回の臨時交付金によりまして事業を行う箇所につきましては、先ほど議員が言われましたように、エレベーターにつきましては３基、そしてトイレについては、当面海側のトイレ、これは水洗化と、それから障がい者対応型のトイレの設置ということでございます。当然、エレベーターについてもあと１基、あるいはトイレについても山側のトイレの改修ということがございまして、これについてはそのときも強く要望したわけでございますが、施工主体がＪＲということもございまして、今回は先ほど申し上げました内容で実施をするということでございました。ただ、あとの問題については早急にまた整備をしていただくように今後も引き続いて要望をしていきたいと考えております。 　なお、事業につきましては、今回の補正予算可決をいただきましたならば、今年度で実施設計、そして２２年度でエレベーターとトイレの改修を行いまして、２２年度末の完成を予定いたしているところでございます。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、教育行政のうちで幼稚園問題につきまして御答弁を申し上げます。 　幼稚園再構築全体計画につきましては、１月号の広報に掲載をいたしましてその周知を図ったところでございます。直接保護者や市民の方々にその全体計画の説明を行い、意見をいただくために、第１次として１月に中学校区を中心に４カ所、第２次といたしまして２月から３月にかけまして、同じく中学校区を中心に４カ所、合計８回の市民説明会を実施したところでございます。 　この説明会におきましては、園児数の現状から検討の経緯、今後の公立幼稚園に求められている機能について説明をし、計画に対する御意見をいただき、一定のコンセンサスをいただいたものと考えております。 　その際には、バスの経路や金額、また保育料や預かり保育についての詳細など、まだまだ確定していない部分も多く、わかりにくいという御意見とともに、２園にすることへの不安、例えばバス通園のこと、大人数のこと、地域連携のこと、保護者同士のつながりのことなどについても意見が出されたところでございます。 　また、来年度の入園先を決定する９月の時期までにもう少し具体的な幼稚園の内容を知らせる必要から、８月に各幼稚園を会場にして９カ所での再構築全体計画の説明会及び平成２２年度の入園説明会を実施させていただきました。また、別途依頼をされた場合におきましても行かせていただきまして、少しでも理解をしていただくための努力をしてまいったところでございます。 　今、幼稚園や未就園児が集まる場所においては、今後本当に幼稚園は２３年度に２園になるのかというような不安が保護者の方々から御意見として出されているということを聞いております。２園になる予定であるという話は多くの市民の方々の知るところにはなりましたけれども、それに伴う不安に対しましては、今後真摯に受けとめまして、新しい仕組みの中で今までの保育を継承し、さらに新しい機能を付加して市民の方々に安心して利用いただける幼稚園となるように、決定していない内容については早急に検討を行い、少しでも不安を払拭していく努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　清掃行政についてでございます。平成２０年４月よりスタートいたしましたごみの有料化につきましてお答えをいたします。 　来月には、この２０年度の決算委員会が開催されまして、詳しく皆様にお示しをさしていただきますということでございますけども、まず歳入につきましては、ごみ袋及び処理券の歳入でございます。これは８,１９６万４,４５０円ということでございます。また、ペットボトル、紙製品等を売り払いいたしました金額が１７９万４,８４０円ということで、合計８,３７５万９,２９０円ということでございます。 　歳出につきましては、指定袋──ごみ袋ですね──の作製費が２,３２１万９,４９０円、指定袋の販売手数料──これは販売店に支払う委託料でございますけども、これについては５７１万７,７０８円、生ごみ処理機の購入補助金が５３件で１０２万７,０００円、再生資源集団回収奨励金でございますが、これは１１３団体に交付いたしておりまして、金額が５７６万７,４００円ということでございます。 　そのほか、不法投棄関係で約３００万、冊子、カレンダー関係で約１００万の支出がございまして、支出合計が３,９７２万１,０００円となります。 　歳入歳出については以上でございます。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱１点目のまちづくりについてと、それから４点目の農業問題につきまして順番に御答弁をさしていただきます。 　まず、１点目の和泉砂川駅舎のバリアフリー化の関係でございますけども、これにつきまして御答弁申し上げます。 　具体的な計画案といたしましては、エレベーターを設置し、垂直移動の負担軽減を図るとともに、トイレの水洗化や障がい者対応の多機能トイレの設置による利便性向上を図り、バリアフリーに配慮した整備を行ってまいります。 　今議会に計上いたしております補正予算が可決されますと、ＪＲ和歌山支社のほうで測量・設計に着手することになっておりますが、すべての工事が完了するのは平成２２年度末ぐらいになるのではないかと考えております。 　それから、エレベーターが３基、それからトイレの問題がございましたけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございます。 　それから、続きまして、信達樽井線の関係でございます。松本議員御質問の信達樽井線の進捗状況及び全体計画につきましてお答えをいたします。（松本雪美君「そんなこと聞いてない。聞いてないよ。質問をちゃんとよう聞いてくれた」と呼ぶ）進捗状況でございますが……（松本雪美君「それは質問の中にも言ってないねん、ここで読み上げたときには。だから、もうそれはいいですわ」と呼ぶ）そういう御指摘もございますので……（松本雪美君「いいですわ。それよりか紀陽銀行のところの……」と呼ぶ）信達樽井線の…… 14 ◯議長（谷　外嗣君）　勝手にやり合いしないでください。 15 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の具体的な改修要望箇所につきまして御指摘ございましたので、お答えをいたします。 　まず、当該箇所につきましては、いわゆる信達樽井線と国道２６号線の山側交差点の改良だと思っておりますが、これにつきましてはいわゆる都市計画の事業認可区間外でございます。 　議員も御承知だと思いますけども、いわゆる銀行前の交差点改良につきましては、１０数年前の大型スーパー進出の際に、いわゆる行政の開発指導の中で右折レーンを一部改修したものでございます。これにつきましては、用地の提供等関係の地主さんなどに御理解、御協力いただいた中で、開発者にそういう事業を行政指導として、していただいたということでございまして、いわゆる一般的な街路事業による整備・改修は事業認可区域外でございますので、なじまないのではないかと考えております。 　それから、続きまして、４点目の農業問題でございます。 　日米ＦＴＡ協定と市の考え方等につきまして御答弁をいたします。 　自由貿易協定をめぐる動きは世界的な流れであり、とりわけ日米ＦＴＡ協定につきましては以前から経済界が実現を求めている協定であり、その最大の障害が農畜産物の大幅市場開放問題であろうかとの認識を持っており、その主たる原因は、通商対策と農業政策の整合性という本質的な問題がいまだ整理されていないことではないかと考えております。 　日本の農業は非常に厳しい状況にあり、耕作放棄地や高齢化、担い手不足等さまざまな問題を抱えています。まずは、これらの諸問題の解決を図り、国内農業を保護しながら競争力を高めていくことが重要ではないかと思っております。今こそ国を挙げて農業再生の制度設計に真剣に取り組む時期であり、国・都道府県・市町村がそれぞれの役割で新たな農業振興策の展開を図る必要があると考えるものであります。 　次に、遊休農地対策の問題でございますけども、近年、農業を取り巻く環境は、遊休農地の増加や高齢化、担い手不足等の諸問題が深刻化し、非常に厳しい状況にあります。また、従来からの国の農業政策が大規模農家を主たる対象としていることから、必ずしも大阪のような零細農家が多い都市農業に十分機能していると言えないことも事実でございます。 　これらを補完するためにも、大阪府におきまして平成２０年度大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたところであります。現在、本条例に基づき、大阪府と連携して遊休農地対策を初めとし、担い手対策、安全・安心対策を検討し、実践しているところです。 　今後、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めるとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いをしたいと思います。 　市道教育部長。 17 ◯教育部長（市道登美雄君）　おはようございます。ただいまの松本議員の教育行政についてのうちの備品費の増額について、その部分につきまして御答弁申し上げます。 　小・中学校におけます備品購入費につきましては、机やいすなどの一般的な備品を購入する予算、それから教科、教材などに係る備品を購入する予算の２種類がございます。 　御質問の教科・教材の備品購入費でございますが、教材費の配分につきましては、各学校の学級数を基本といたしまして毎年度検討・調整しながら配分を行っております。また、支援学級の新設など教材備品が新たに必要となる際には、さらに検討を加えて配分を行っておるところでございます。 　しかしながら、現況の予算編成の現状から、この数年間で議員御指摘のとおり年々配分額が減少いたしまして、半額以下の規模となっておるところでございます。 　現在、私ども教育委員会全体の予算規模の確保とともに、子どもたちの安心・安全面から学校施設等の耐震化のほうを優先的に進めておるところでございます。 　今後とも、学校現場の現状を把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 19 ◯１７番（松本雪美君）　農業問題では市長に答弁を求めたんですわ、市長に。市長さんは、こういう関税が撤廃されるような日米ＦＴＡ、自由貿易協定、これがもし実施されたらどうなるか、日本の農業を守れるかどうか、どのように思っておられるのか。自給率は、現在３９％から１２％に下がると、そんなふうに言われてますし、それから農業生産額も４２％も激減して、米は何と８０％か９０％ぐらいまでもう減になるだろうと。農産物全部がもうほんと７割、８割というて減になると、こういうふうに言われてますから、そうなると農業関係者の人たちが結局、日本全国で３７５万人が失業になるよと、こういうふうに農水省の資料でちゃんと書いてあるんですよ。 　私は、ほんとにこんな事態を引き起こすことが絶対あってはならんと思いますので、市長はどういうふうに考えておられるのか、これで日本の農業が守れるかどうか、その辺のところ、本音を聞かしていただきたい。 　そして、市長さん、小泉構造改革の三位一体改革で国会周辺デモをされたというのは、この前の会議で、産建の協議会で聞かしてもらったんですけど、もしもこういう事態が起こったときには──起こったときというか、こういうことをさせないためにも行動を起こしていただきたい。それを私は一言お願いをしたいと思うんですよ。市長はこういう事態に対してどのように考えておられるのか。 　これは民主党さんの政策の中で、ＦＴＡ、自由貿易協定については今後推進交渉していくと、そういうふうに言われてるわけですから、私は日本農業にとっては一番危険な問題やと、そう思うので、はっきりとその辺をさせねばならないんじゃないかなと。新しい政権ができたんやから、この辺についても方向転換させるような、それぐらいの強い思いを込めて新しい政府に対しても物を言ってもらいたいと、そういうふうに思うんですよ。これは後で答えてくださいね。 　それから、まちづくりの問題でいえば、エレベーター１基とお便所１カ所、あとつくるのにどれくらいのお金を要するのか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。 　それから、信達樽井線の紀陽銀行のところの信号ですけど、あそこで何回か自転車に乗ってた方とか、そういう方が事故を起こされてる。それは、どんどんと新たな開発で、砂川食堂もできましたでしょう。そんな中で、やっぱり自動車の往来、信号を渡る人、出てくる人、また曲がる人、歩く人、すべてにわたって──紀陽銀行もあるわけですから、本当に大変な場所になってるんですよ。１つ間違えば命取り、そんな事態にならないように、私はここは一番先に生活道路として改修をせねばならない。 　ただ、市長さんはどない思ってるんか知りませんが、今池上部長はなじまないと、信達樽井線は事業認可していないから、このことはなじまないと、こういう何かもうほんとに冷たいおかしな答弁されましたけど、そんななじむとかなじまないの問題ではないんですよ。ここは緊急にやらねばならない場所として私は指摘をさせてもらいました。 　それから、清掃行政ですが、先ほど山野部長が答えられたのは、３,９７９万円の差益が出たと。これは純利益みたいなもんですわ。差益ですね。これが一体どういうふうに２０年度会計の中で処理されてきたのか。ごみ有料化の説明会のときには、こうした差益が出ることは、もうはっきりと参加されてた方たちからも指摘されていたはずですよね。そのときには、税金の二重取りやと怒る人もあったはずですよ。こういう状況は、市としてはしっかり受けとめて、この市民の声を生かさなあきませんよね。生かすというよりか、受けとめらなあきませんよね。 　このときには、説明の中ではたしか焼却炉も建設せなあかんので、そういうときのために基金でもしとこうかと、そんなような話もあったはずですよね。何度も説明会に参加さしてもらったんで、こんな話は何度も聞きました。こういうことについてどういうふうに考えておられるのか。市民に広報として知らせること、このことをやってほしいと思うんです。 　それから、幼稚園問題です。幼稚園問題は、私のお願いしたことには答えてもらってない。市民がいろんな形で行動されてるでしょう。樽井の方たちは、これまでコンセンサスを十分とらんからこんなことになったんやろと。教育長さんは、樽井での特別に招かれた説明会でこういうふうに指摘されたではありませんか。コンセンサスがとれていない、それはやるとかやらないとか、それは別にして、十分に市民に知らせることをしていないからと言われましたでしょう。東幼稚園の方たちも、私は参加さしてもらってましたが、説明会のときには具体的な細かい中身について、そしたら入所はどうなるんか、９月からの入所の申し込みはどうなるんか、そんなことだったと思うんですよ。細かい具体的なことを聞いてました。 　しかし、これはあくまでも来年度に向けてどうなるんかという不安がそうさせた。現実はそうじゃないでしょう。皆さんは、存続をしてほしいと、この幼稚園をなくさないでほしいという、そんな方たちが、何と２,２００人以上もの人が賛同された要望書も提出されたはずですわ。そういう行動に対してどう答えるのか、これがちっとも教育長さんは答えていないですよね、今の答弁では。それはどうされますか。 　それから、教材備品の問題では、もう昔は国から補助金が出てましたよ。２分の１の補助金が出てて、そして市負担２分の１で、そして配分されてたはずですわ。それがいつの時期か消えてしまって交付税として措置すると、こういうことになったはずですよ。だから、交付税の中にはこれ、入ってるはずなんですよ。それなのに６割もカットすると。こんなむちゃくちゃな話ないでしょう。顕微鏡１個買うにしても買えない状態が起こっている。わずかなお金ですよ。１,３７４万円が５４２万円になってるんですよ、２１年度の会計では。２１年度に５４２万円になってるんですよ。１７と２１と比べたら６０％カットですわ。これをもとの位置に戻さなだめと私は思います。そのことについては何も答えてもらえなかったんで、固めて質問しましたが、お答えください。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 21 ◯市長（向井通彦君）　自由貿易協定について御答弁を申し上げます。 　我が国は、輸出立国──技術立国でもあるわけなんですけれども、世界の中で生きていく中で、できるだけ基本的にはそういう障壁を取り除いていくというのが基本であろうかというふうに思っております。 　ただ、この食料につきましては、どこの国もいわゆる万が一のときにこの食料の確保ということが非常に大きな課題でございますから、どこの国もやっぱり自給率というものが一定安定的に確保しているというのが現状だというふうに思います。 　日本では、その自給率が非常に低下しているというのはもう御承知のとおりかというふうに思います。したがって、国もまずその自給率を上げるということの方向に現在向かってるというふうに思っております。その中で、外国からの輸入の一定の制限といいますか、関税をかけているわけでございますけども、これをどうするかという問題は非常に大きな課題だというふうに思います。 　したがって、今回の政権におかれましては、初めはこの関税をなくしていくというマニフェストでございましたけども、農業団体からの猛反発で今後この改定といいますか、見直しをしていくという方向に修正されたわけでございますが、やっぱり食料、農業の問題というのは我が国にとっては非常に大切な問題でありますから、これはやはり例外的に残していく、一定限度はあるかと思いますが、残していくということが大事かというふうに思います。 　ただ、一方では外国に対して門戸を開放しろということを言っている輸出国でありますから、その辺の相反する事柄になりますので、十分日本の事情というものを世界の各国に説明をして、そして理解をいただいて、その中でコンセンサスを得ていくということが大事だというふうに思っておりますので、安易なこの廃止ということについては反対の立場であります。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、エレベーターの──和泉砂川駅のバリアフリーの関係と、それから信達樽井線の国道２６号線交差点の関係の再質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、砂川駅のバリアフリーの関係でございますけども、エレベーター１基当たり約１億ぐらいの事業費を見込んでおります。それから、トイレの関係でございますけども、今回実施するところにつきましては、トイレ本体の部分につきましては、これはＪＲの全額負担になりますから、この当該事業費のほうにはカウントされません。ただ、障がい者対応になっている設備等につきましては、当該事業の対象になるということでございます。 　それから、続きまして、信達樽井線の国道２６号線と山手側交差点の改良工事の関係でございますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる都市計画決定を打ってないその他の生活道路と、いわゆる都市計画決定を打った幹線道路の事業手法の違いをまず御理解をいただきたいと思います。 　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、通常の一部交差点改良につきましては、たまたまスーパー進出等の問題がございまして、いわゆる開発指導要綱の中で行政指導として用地の提供並びに事業費の協力等を得まして、市のほうは無償で一部改修・改良を行ったものでございます。 　ですから、今議員御指摘の内容につきましては、一般的には当該箇所につきましては都市計画決定をしておるのみなんですね。ですから、事業化ということになれば、いろんな前からの信樽の主張等からいきますと相反するんかなと思いますけども、事業化ということになりますと事業認可、いわゆる都市計画法の５９条認可をとって国費の採択を受けて、それから事業化ということになります。 　それで、事業認可を取るということは、用地の収用規定等も働きますので、そういうことで計画的に事業を進めていくものでありまして、単発的にそういう路線につきましての一部改修等は、なかなか、その事業実施ということにつきましては全部単費ということになりますので、それはなじまないのではないかと申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 25 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　２園化について、市民のコンセンサスが得られていないのではないかと、そのことを樽井の住民集会においても指摘されているというような御質問だったと思います。まず、その点につきまして御答弁をいたします。 　先ほど私の答弁の中で、この幼稚園全体計画につきましては１人でも多くの保護者あるいは市民の方々に御理解をいただきたい、スムーズに平成２３年度の開園に移行したいと、こういうことで市民説明会をさせていただいたところでございます。第１次として１月、第２次として２月から３月にかけて、都合８回にわたっていろいろと場所や時間を変えて説明会をさせていただいたところでございます。 　その中で、やっぱり具体的に２園になるに当たってバス通園になると。だから、バスのルートはどうなるのかとか、あるいは保育料はどうなるのかとか、さまざまな具体的な質問をいただきましたので、そういったことにつきましてはできるだけ保護者や市民の方々の御不安、心配が払拭されますように、できるだけ早い段階で第３次の市民説明会、保護者説明会をさせていただきますというふうに答弁をさせていただいて、そして少し時期的にはおくれましたけれども、８月の５日から８月の１２日にかけて第３次の市民説明会、９園において行いました。樽井のほうからも説明をしてほしいということでございましたので、樽井区のほうからは昼働いている人はその説明会を聞くことができないから夜してくれというようなリクエストがございましたので、夜させていただいたところでございます。 　ところが、行ってみて最初の会合の約束とは違って、我々が言ったのは、同じ内容の説明をしますよというふうに条件をつけて説明会に参加をしたわけでございますけれども、いきなり樽井区のほうは２園にするのは反対である、樽井幼稚園について存続をしてほしいと、こういったことで平行線になったわけでございます。その議論については、もう次の段階、次のステージに進んでいることで、その質問には答えることはできませんといったようなことで平行線に終わったというふうに思っております。 　私は、この幼稚園の２園化について、説明会においていろんな質問の内容を検討さしていただくと、もう市民の方々、保護者の方々については一定のコンセンサスを得られているというふうに判断をいたしております。 　東幼稚園のほうからも存続の要望を持ってこられました。９月２日だったと思います。その節に、幼稚園の会長さん、副会長さんだったと思いますけれども、要望をされて、いろんな話の中で議会の状況等も御説明をさせていただいたところでございます。東幼稚園のこれまでやってきた幼稚園の教育は、確かに地元に密着した大変有意な幼稚園教育を展開してこられました。そういったことを新しい園の中でも十分生かしていけるように努力をします、というふうに答えさしていただいたというふうに思っております。 　それから、需用費のほうを６０％もとに戻せということでございますけれども、結論から申し上げますと、現在の市の財政状況からいいますと、なかなか財政状況が好転しないし、厳しいということもございます。それで、幼稚園の統廃合、新園あるいは大規模改修について６億３,０００万、そして一・二小の統合について１億５,０００万、相当教育費もかかるというようなことの中で、我々も効果的な予算配分を考えて要求をして認めていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　清掃行政についてでございますけども、１８年に本議会におきましてごみの有料化を御承認いただきまして、１９年、１年をかけて説明会をさしていただきました。２０年度から実施さしていただいたわけでございますけども、歳入については８,３００万、歳出については３,９００万、差益として４,４００万ということでございます。 　また、その際に収集経費の３分の１程度を御負担願いたいということで、収集経費については４億５,０００万程度かかっておりますので、１億５,０００万程度をめどに算定をさしていただきましてやらしていただきました。 　結果として、４,４００万ということでございますけども、これは表に出てる数字でございまして、実際に配送であるとかごみ袋の営業等に係る経費等は含まれておりません。また、１０月に決算委員会が開催されますので、その後市民の広報についてはまた検討いたしたいというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 29 ◯１７番（松本雪美君）　教育長は、幼稚園の９園廃止、２園化の説明をやったと。たった８回で、４７平方キロもあるようなこの広い泉南市内の各地域、字、それから集合住宅もたくさんあるこの泉南市内の中で、すべての人たちにわかるような形で、納得いくまで話し合われてるかというたら、たったこの８回で何人参加したんですか。学校の先生の参加を引いたら、わずか１５０人程度ですよ。それでもう済んだと。で、コンセンサスは十分やられていたと。これは余りにもひど過ぎますよ。だからこそ、こんなふうな状況が起こってきてるんでしょう。住民の人が不安でたまらんと。 　それよりも、きちっと今までの教育行政、幼稚園行政を、幼稚園を残してほしい、そういう思いで語られていることを、耳もかさずにたった８回、１５０人の参加で、これですべて完了と。そんなひどい話はないでしょう。私は、もう今すぐこんな計画撤回しなさい。そう求めます。 　それから、清掃行政については、収集する人の費用、ごみ行政の収集の費用に充てるんだと、３分の１の負担を願いたいと、そういうふうにおっしゃいました。しかし、現実は４,３００万円ぐらいのお金が残ったわけでしょう。それをすべて収集業務の人に充てるなんて、そんなひどい話ありませんよ。ごみ袋は住民が買ったわけでしょう。負担させられたんでしょう。本来なら、泉南市がやらなあかん事業ですよ。それを税金の二重取りだと市民は怒ってたわけでしょう。 　いろんな有料化にかかわって行政を進めてきたら、大量にお金が要ったわけではなく、２１年も、２０年も同じぐらいの予算でやれてるんですよ。そして、ごみ袋のお金だけが余分に入ってきたんですよ。そこで経費を引いたら４,３００万もうけたんでしょう。もうけたんだから、それをどうするかということでは、あなたたちは基金にすると、そういうふうに言ってたじゃないですか。私たちは基金にするのも反対ですけどね。しかし、基金にするとおっしゃってたのに基金にもせずに、それ赤字の穴埋めにされたんでしょう。 　２１年度決算では、累積の財政不足のために使い方を決められた基金から１４億以上ものお金を繰り入れてるんですよ、財源に。足りないから繰り入れてるんですよ。それで黒字が３９０万円ですよ。たった３９０万。１４億をなんなんとするような繰り入れをさせておいて、それを繰り入れしなかったら丸々赤字じゃないですか、泉南市の財政。そこへあなたたちは４,３００万繰り入れたんでしょう。赤字の穴埋めに使われてしまったということは火を見るよりも明らかですよね。 　それから、信達樽井線の今一番必要なところ、泉南市内でも危険な場所、これの最たるもんですよ。それが、事業計画を打ってないからなじまないなんて言いますけど、それやったら事業計画打ったらいいじゃないですか。やろうと思えば、理事者の立場で、市長の立場でなら今すぐにでも計画決定を打ったら来年にでもやれる。何もしないで、当然用地の買収するにしても、やるという方針で進めていけばいいわけですよ。危ないですよ、あそこは。小学校の裏から出てきたら、確実に右折なんてできないんですよ。それやったら、右折することについてはここは禁止の場所とか、そんなことは何も明示もしてないでしょう。食堂側からもいっぱい自動車が出てくるんですよ。あなたたちがほんとに指導するんやったら、あそこは出たらあかん出口、出口ではない入り口だけにせなあかんでしょう。たまたま入り口にしてたとしても出てくるんですよ。きちっとした指導ができていないからこそ、そんなことが起こってるんでしょう。 　それから、教育の教材備品の問題ですけど、これ、ほんとにひどいと思いませんか。６割もカットですよ。それで、耐震化が大事やから安全・安心のためにやってるんだと、金はないからと、そういうふうにおっしゃるんですけれど、わずか８００万円ほどあればできるんですよ。今いる子どもたちによい教育ができるか、子どもたちに充実した教育を受けてもらうことができるのか、そのことが問われてるんですよ。 　耐震化も大事ですよ。しかし、これももっと大事ですよ。そこが抜けてるような、こんな教育行政で、そして泉南市の財政が苦しいからって二言目にはそう言って、行財政改革に教育を持ち込むようなことは絶対したらあかんのに、教育長の答弁はあんな答弁やからやじが飛ぶんですよ。そうでしょう。 　それから、砂川駅前の問題は、これ、継続して働きかけていくというふうにおっしゃってくれてましたんで、１億円──トイレはあれでしょう、１カ所はバリアフリーやってるから、２カ所目はバリアフリーはできないんですかね。それやったらＪＲに言えないと。市が負担することもないお便所になるんだと、何かそんなような状況も多分あるんだろうと、いろいろその辺は具体的なことはよくわかりませんけれど、そのバリアフリーのできていない部分、できない部分、それは引き続いて交渉してくださいよ。それはお願いしときます。 　それから、農業の問題ですけど、民主党さんが新しい政権になって、本当に国民が喜ぶようなことをどんどんやってもらえるようないいことには私たちは一緒に頑張ってやっていきたいですよ。ところが、この農業問題では、これは修正されたといっても本当にそういう事態にはならないんじゃないかという不安を感じておりますので、最後ですが、一言だけ、もし国へ向けてこういう形で提案されたら、市長はきちっと運動を起こしてくれますか。そのことについて、最後にそれだけ答えてください。もう教育長は結構です。市長さんに農業問題だけ。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　自由貿易協定の件でございますけども、新政権ができて、マニフェストが一部修正されて、どういうスタンスでこれから交渉していくかというのはまだ明らかになっておりませんので、今の時点でどういう方向に向くのかというのは明確でございませんから、まずそれを見きわめないといけないと思います。 　まことそういうふうに関税を撤廃していくというような方向になるとすれば、もちろん私は泉南市長でございますから、泉南市の農業者、農業団体の御意見も十分お聞きした中で、その意に沿って、また国の農業のあり方、食料安保という面からして対応をきっちりとしていきたいと考えております。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 33 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど幼稚園の説明会、たった８回で１５０名程度と言われましたけども、それについて御答弁をさしていただきます。 　先ほども説明をさしていただきましたけども、１次として２０４名、２次として６９名、これで８回ですね。第３次として９回、２０６名。１７回の説明会をさしていただいて、都合４７９名の参加があったということで、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思いますし、２園については撤回いたしません。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 35 ◯１７番（松本雪美君）　今、教育長おっしゃいましたけど、８回が９園廃止、２園化に対しての説明会なんですよ。議会で予算が通ってからのは、これからやるということでの説明会でしょう。全然それは違いますね。 　それから、市長、泉南市の農業にかかわる人たちはたくさんいらっしゃるんですよ。７４４戸あるんですね。専業農家が１１１戸、販売農家が３７７戸、この人たちの命と農業の経営を守っていかなあかんですよね。家族を守らなあかんのですよ。だから、ほんとに地場産業の最たるものであるこの農業を守るという立場にきちっと立っていただけるようお願いして終わります。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 37 ◯５番（原　憂子君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、９月第３回定例会で一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　きょうは９月９日ということで、救急の日であります。１人の命の大切さを感じながら、通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目、高齢者対策についてです。 　地域におきましては、独居高齢者の方々に対する見守りネットワーク事業を展開していただいております。泉南市は地域的に災害の少ないところであり、喜んでいますが、南海・東南海地震がいつ発生するかわからない状況の中、いかに地域の高齢者に対する生活状況を把握することができるかが問題になると考えます。きのう元気であった高齢者の方がきょうは元気がなく、また入院されていることがあります。独居高齢者に対する生活状況の把握とスムーズな対応、処理について、現在の泉南市としての状況をお示しください。 　２つ目に、認知症対策についてです。 　認知症コールセンターが、今年度から全国の都道府県と政令指定都市に順次開設されます。認知症患者と家族らの不安や悩みの相談に無料で応じていただけるセンターです。 　認知症は、人に知られたくないなどの思いから、行政窓口では相談しにくい傾向があります。京都市では、コールセンター利用相談件数は年１万件に上るという統計も出ております。顔も見られず、匿名で話せる電話相談に行政が乗り出した意義は大きく、駆け込み寺のような存在で頼りになるとして喜ばれております。 　そういう相談に応じるコールセンターの電話番号の周知徹底を図り、一日も早く電話相談窓口を整備していただきたいと思いますが、泉南市としての対応はどのように考えていてくださっておりますか。 　３つ目に、運転免許証返納についてです。 　愛知県では、運転免許証の自主返納支援制度が予想を上回る効果を上げています。それは、７０歳以上で自主返納した方に身分証明に使える住民基本台帳カードの手数料５００円分が無料で交付され、住民の方々に喜ばれています。泉南市として、高齢者運転免許証返納に対する支援体制や今後の対応をお示しください。 　大綱２点目、特定健診についてです。 　４０歳から７０歳を対象とした２００８年度の特定健診、通称メタボ健診の受診率は平均して２５％にとどまっていることが共同通信の集計で出ています。国が掲げた２０１２年度までの目標値は６５％と掲げている中で、市町村の取り組みがおくれている実態や実施状況に格差があることも浮き彫りになってきています。泉南市における現状は今どのような状況でしょうか。 　大綱３点目、市内における空き家の現状についてであります。 　平成２１年７月２８日に、総務省は２００８年の住宅・土地統計調査を発表しております。２００８年１０月１日時点の住宅数は５,７５９万戸となり、５年前の前回調査に比べて６.９％ふえたとあります。 　一方で、人が住まない空き家が７５６万戸と、５年前と比べて１４.６％増となり、住宅全体に占める空き家率も１３.１％と過去最高を更新しています。空き家率を都道府県別に見ると、最も高いのは山梨県の２０.２％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっているそうであります。次いで長野県が１９.０％であり、和歌山県が１７.９％となっています。 　空き家を減らして安住人口をふやし、高齢化率の低下や防犯力の向上を図ることが大事であると思います。泉南市における空き家の現状をお聞かせください。また、泉南市としての対策と対応をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱４点目、ふるさと納税についてです。 　２００８年度４月に導入されたふるさと納税は、１年と５カ月がたちました。受け付け件数が１番だったのは鹿児島県で７６１件、６,２１２万円。２番が何と大阪であり、５０５件で１億５,７０２万円を集めました。しかし、大阪市の８０歳代の女性が１億円をリュックに詰めて持参し、話題になりましたね。最下位は東京都の３件、愛知県は８件と、１けたにとどまったこともわかっております。また、３位の福井県はクレジットカードで寄附できる仕組みを設定し、１１位の佐賀県は県の豆知識を印刷したトイレットペーパーをお礼に用意するなど、寄附の獲得に知恵を絞ったところが結果を出しております。泉南市の現状と今後に向けての目標や対応、対策をお教えください。 　大綱５点目、女性施策についてです。 　国の経済危機対策の柱として平成２１年度補正予算が成立し、女性特有のがん検診推進事業が今年度の事業として実施されることに公明党が全力を傾注してまいりました。６月議会において、対象者の選定や名前入りクーポン券の作成について、業者に問い合わせ、調整中と聞いていましたが、今どこまで作業が進んでいるのでしょうか。また、最短でいつ発送できる予定でありますか。 　それから、妊婦助成制度の拡充についてでありますが、今年度向井市長が泉州市長会の会長として妊婦健診の助成制度の１４回への拡充に力を尽くしていただきました。全国的にも低い位置にある大阪府平均が３万９,８１３円であります。 　しかし、泉州地域はそれより低い位置にあります。現在、３万５,０００円とあります。一日も早く全国平均である８万５,７５９円まで持っていき、最終的には恒久的な制度化へと国に対して要望していく強い決意を６月議会で聞かせていただき、大変うれしく思っております。 　少子化対策の目玉として昨年秋に出された妊婦健診の無料化、緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたものでしたが、多くの妊婦さんからは、妊婦健診、無料じゃないのですか、とよく聞かれてしまいます。結局は、国からの交付金額は一定でも、自治体が行う市民への助成額がまちまちであることが市民の最大の不満になっていると思われます。いかに、各市町村の対応が市民本位になっているかが問われるところであります。前進に向けての対策をお答えください。 　大綱６点目、情報危機管理対策についてです。 　大阪府内にあって、５月１７日新型インフルエンザの感染が確認された折、向井市長を本部長とされてインフルエンザ対策本部が設置されました。さまざまな対応をしていただいたわけでありますが、今回日本で１１人の方が亡くなられるという事態が起こりました。６月議会でも、うちの竹田議員が質問されておりますが、感染時期が早まったことにも危機感を感じざるを得ません。前回は比較的若年層にその感染者が集中したように思われますが、今回インフルエンザが原因で別な病気を発症し、死亡する例も出ております。前回の教訓を今回いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。 　続きまして、今回発生しました水道水の断水事故について、８月７日夕方の食事時、また仕事帰りでおふろを使用される時間帯に断水が起こりました。業者の方々も困られておりました。幸い対応が早く、迅速な処置をしていただき、大変ありがたかったと思っております。市役所へ事故原因やその後の状況を知りたくて電話される方が多く、話し中でつながりませんでした、とよく聞きました。情報危機管理対策について、この教訓を今後いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　私から、５点目の泉南市の女性施策についてのうちの妊婦助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、今年度当初は１０回分ということでございましたけども、６月議会で補正をさしていただいて１４回分、１人当たり３万５,０００円の助成を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、全国平均が８万５,７５９円ということでございますので、まだまだかなり低い額となっております。そして、毎回の健診費用で３,０００円から５,０００円程度の自己負担が生じているということもお聞きをしております。国の補助は、妊婦健診６回目から１４回目の健診助成額の２分の１ということでありますので、その他の負担は市の一般財源ということになります。 　今後の拡充に向けてということでございますが、この件については堺以南９市あるわけでございますけども、市長会の泉州ブロック、ここでお互いに協議をしながら、できればということで統一的な考え方のもとに予算化をしております。 　したがいまして、来年度の予算編成に向けて、泉州市長会において各自治体とも協議しながら、来年度に向けた充実策といいますか、こういうことについて検討してまいりたいと考えております。 　また、最近国におきましては、妊婦健診費用につきまして健康保険等から直接医療機関に支払う方向も検討に入っているということも聞いておりますので、できれば国のほうでもそういう制度を導入していただければ非常に負担が少なくなるのではないかというふうに考えておりますので、この件についても今後の推移を見守りたいというふうに思いますし、予防もしていきたいというふうに考えております。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、高齢者対策について、特定健診について、そして女性政策についてのうちの女性のがん対策準備状況について御答弁申し上げます。 　まず、独居高齢者の安否確認についてでございますが、当市では７５歳以上の独居高齢者及び７５歳以上の高齢者世帯で介護サービスを利用されていない方を対象に、泉南市地域包括支援センターの職員によって実態把握調査を行っております。 　これによりまして、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先などを把握することができております。実態把握調査後は、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施し、変化がないか見守りを行っております。 　また、現在では地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。 　今後につきましては、引き続き地域力の拡大と強化に向け支援していくとともに、各関係機関との連携につきましても、より一層力を注いでまいる所存でございます。 　次に、認知症対策についてお答えいたします。 　当市には、現在地域包括支援センター２カ所、そしていきいきネット相談支援センター４カ所、計６カ所を設置しております。ここでは高齢者の方に関する総合相談窓口として専門の職員を配置し、電話での相談に応じておりますので、市民の皆様には身近な相談窓口としてお気軽に御利用いただくための周知を引き続き行ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、認知症専用のコールセンター設置につきましては、議員のお話の中にもありましたように、大阪府が専用窓口を設置しておりますので、この周知を徹底していきたいと考えているところでございます。 　それと、続きまして、運転免許証返納者の方に対する福祉としての対応、支援についてお答えさしていただきます。 　運転免許証返納者の方で介護認定を受けておられる方につきましては、通院等乗降介助のサービスを御利用いただき、また認定を受けられていない高齢者の方につきましては、福祉有償運送を行っている事業所の紹介を行って、日常生活における負担の軽減が少しでも図られるように支援してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、特定健診についてでございますが、平成２０年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者として泉南市の国民健康保険の加入者に対しまして特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。 　特定健康診査についてですが、平成２０年度の実績は８月末現在で受診者数は３,９７３人で受診率は３３.４％でした。 　泉南市特定健康診査等実施計画においては、平成２０年度における特定健康診査の受診者数は２,６６０人で受診率は２０％を見込んでおりましたが、大幅に上回る状況となりました。 　また、国民健康保険中央会調査の平成２０年度都道府県別の市町村国保特定健康診査実施状況において全国平均の受診率は２８.３％、大阪府下平均の受診率は２２.０７％であり、ともに大幅に上回る現状でございました。 　これは昨年１０月に未受診の方に再度案内を送付したことで、特定健康診査への啓発及び受診を促したと考えているところでございます。本年度も９月に未受診の方に再度案内を送付する予定でございます。 　続いて、特定保健指導についてでございますが、８月末で平成２０年度の実績、動機づけ支援と積極的支援とを合わせまして対象者が７１５人でございましたが、保健指導を開始した利用者数は１１４人で利用率は１５.９％であり、先ほど申しました同計画では２５％の利用率を見込んでおりましたが、残念ながら下回る結果となりました。 　今後は、利用率の向上のために、未利用者への再通知や健診受診してから利用券の送付までの期間をできるだけ短くするなどし、多くの方に利用してもらいたいと考えているところでございます。 　次に、女性政策についての女性のがん対策準備状況でございますが、女性特有のがん検診推進事業につきましては、補正予算を去る８月１０日に専決処分とさせていただき、８月１８日に業者選定をいたしました。現在、検診手帳、クーポン券等の印刷中で、９月２４日には対象者に発送する予定となっております。 　対象者の方には、クーポン券が着き次第、検診受け入れが可能となるよう、泉南市、阪南市の産婦人科医院及び貝塚病院との契約を進めているところでございます。 　以上です。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　１点目の高齢者対策の運転免許証返納ということでございますけども、運転免許証を返納された高齢者に対して住民基本台帳カードの交付とのことでございますけども、身分証明書としまして住基カードを使用されることもございますが、身分証明としてはほかにも健康保険証、年金手帳、パスポートなど各種の資格なども活用できますので、現在のところ住基カードの交付につきましては考えておりません。 　しかし、今後その状況を見た上で対応を検討していくべきとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱３点目の空き家対策につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の泉南市における現状の関係でございますけども、空き家の現状についてお答えをいたします。 　泉南市内における空き家の現状把握でございますが、総務省で５年に一度行われております住宅・土地統計調査からの推計値によってその戸数を把握しているのが現状であります。 　都道府県の速報値は、議員御指摘の平成２１年７月に発表されていますが、市町村別につきましては平成１５年度の調査値となっております。 　平成１５年度の調査結果では、サンプル調査からの空き家推計戸数は２,３２０戸となり、市内全体の約９.７％が空き家となっていると推定されます。この値は、府下平均の１４.６％を大きく下回っており、府下全市町村の中で７番目の低さであり、市だけで比較すると３番目の低さとなっております。阪南市、泉佐野市、貝塚市は１３％以上、岸和田市は１２.６％以上となっております。 　空き家が増加することの問題点の１つとしては、老朽家屋の放置というものがございます。建築基準法では、保安上危険な建築物等に対する措置につきまして、特定行政庁は当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して必要な措置を命ずることができる、となっております。 　市としましては、職員が危険老朽家屋をすべて把握し、監視していくことは現実的には困難でございますので、市民の方々からの通報がございましたら、現地を確認の上、速やかに特定行政庁である大阪府に必要な措置をとっていただくよう要請しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 47 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、ふるさと納税について御答弁さしていただきます。 　ふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、２０年４月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴いまして、本市においても同年９月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例、これを制定したものでございます。 　本市の特色といたしましては、１万円以上の寄附をいただいた方にお礼として泉南市の特産品を贈呈さしていただいております。また、遠くから泉南を応援してくれるという方々につきましては、「ふるさと泉南市民証」、こういうものも添付してお送りさしていただくというようなことで対応さしていただきます。 　その結果、現在まで総件数にいたしまして４０件、総額にいたしまして２１５万１,０００円の寄附が得られたというところでございます。 　なお、この制度につきましては、昨年度は「広報せんなん」１２月号で寄附制度の解説と寄附のお願い、それからことしの２月、５月では、それまでの寄附金額、件数を公表さしていただきました。 　そのようなこともありまして、今年度に入りましてから東京とか埼玉とか三重、遠方の方からの寄附がふえているということから、徐々にではございますけども、その効果があらわれてきてるのではないかということで、今後一層その辺は努力したいと思っております。 　また、これからも帰省する時期、いろんな方々が泉南に来られるときの８月と１２月号にふるさと納税の特集記事をやはり掲載さしていただこうとか、泉南市のホームページを頻繁に更新して積極的に市外へ情報を発信していく。それから、関西国際空港やイオンを初めとする市内事業者に対して積極的にＰＲ活動をするなど、これらのことを行うことによって促進を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それから、もう１点、情報管理対策の中の新型インフルエンザ対策について御答弁さしていただきます。 　御存じのとおり、４月２９日にＷＨＯがオーストラリアでの大流行を受けてフェーズ６に引き上げたということから端を発しております。その後、５月１７日に大阪府の高校生の感染者が出てまいりまして、本市では５月１８日の早朝に対策会議を実施いたしまして新型インフルエンザ対策本部を設置したというところでございます。 　それ以降、５月２２日には保健センターで市内在住の妊婦の方に感染予防用マスクを配布したりしてまいりました。このあたりで一たん落ちつきは見せたんですけれども、６月の末からまた増加傾向に入りまして、７月上旬には小学校１校を臨時休校とせざるを得ないというところまでなってまいりました。 　その後、多くの感染者が出てまいりましたけども、症状は軽症であり、季節性インフルエンザの症状と区別して把握することは困難というふうな状況を踏まえて、感染の急速な拡大や大規模かつ一斉の流行を回避するため、集団での発生を把握していくという方針に変わったということでございます。 　本市といたしましては、当初からホームページで市内の発生患者の状況を掲載さしていただいた時期もございます。そして、また７月７日には、感染の拡大を受けて、注意喚起の文書を新聞折り込みで市民にも配布させていただきました。また、防災用広報システムによって市民への呼びかけも行わせていただきました。 　今後につきましても、やはり情報が大切かなと思いますので、それらの注意喚起、感染拡大の防止のためのさまざまな方法、それらの提供を市民にもいろんな方法を使って行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 49 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道水断水におけます対応について御答弁申し上げます。 　水道の断水には突発性のものと計画的に行うものとございまして、また配水の形態にもよりますが、ポンプ加圧式と地形を利用いたしました自然流下方式とがございます。それによりましても対応が大変違ってまいります。 　泉南市では、中央浄水場にあります配水池がポンプ加圧式、六尾浄水場にありますところの高区配水池、低区配水池及び新家配水場が自然流下方式でございます。 　さて、突発性断水は事故が主たる原因でございますが、私どもが水をつくっておりますところの浄水施設や一般家庭に水を送りますところの配水施設における事故、故障、それから第三者によりますところの本管の破損などいろんなケースがございまして、停電もその１つでございます。 　議員御指摘の今回の水道の断水事故でございますが、８月７日夕方６時１２分に発生したものでございます。中央浄水場に送られてくる電気系統が、付近の建築工事現場で発生いたしました事故のため数分間停電いたしまして、このため私どもの送水しておりますポンプが緊急停止をいたしました。 　このため、夕方６時過ぎでございましたので、大変水の利用が多い時間帯でございまして、水道の管内に残っておる水等が急激に使用されまして水圧が低下いたしましたために、断水を引き起こしたものでございます。 　また、送水再開後も水道水に、昔から申しますところの赤さびと申しますか、濁りの発生と空気の混入がございまして大変御迷惑をおかけした次第でございますが、当日は常駐職員２名と緊急的に呼び出しました職員１２名が、市内各所でその濁り等を取るため、洗管作業などを数班に分かれて対応さしていただきました。 　それから、電話対応についてでございますが、私どものほうでも一定の回線は確保はさしていただいてございますけども、私もその当日に出動いたしまして、現場で、それから庁舎内でもおりましたが、現場が大変広うございまして、市民の方々から苦情の電話等をいただきまして、職員は対応に追われておったのが現実でございますが、まだまだ回線が足りないと申しますか、そのような状態で市民に大変御迷惑をおかけした次第でございます。まことにおわびするしかございません。 　それで、情報危機管理に関しましては、まず計画断水をさしていただく場合には、あらかじめ付近あるいは地域にチラシで広報、周知いたしております。ただ、今回のように突発的な本管割れなどの事故に対しましては、でき得る限り一般の利用の皆様方に迷惑の軽減をするため、許す限り深夜に工事をやらしていただくというふうにさしていただいてございます。もちろん、この場合につきましても、お昼や夕方などに私どものスピーカー広報等を行いまして周知を図らしていただきたいなというように考えてございます。 　また、今回の事故のように一刻の猶予もない場合、突発的に断水する場合もままございますので、復旧作業員や電話等の対応者を配置いたしまして早期の給水再開に努めてまいりますが、行き届かないことも多々ございます。市民の皆様方には、大変御協力等お願いばかりを申し上げるわけでございますけども、今後事故の発生の防止や発生時の早期復旧に全力を尽くしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 51 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございました。そしたら、再質させていただきます。 　特定健診のことでちょっとお伺いいたしたいと思います。 　政令市の受診率を見ますと、今うちもすごくよかったという結果が出ておりましてうれしく思っておりますが、仙台市で４９％、千葉県なんかも３６％、埼玉で３５という形で出てきているというのも事実であります。それに向けて全力で戦ってくださってるんだなというふうにも思っております。 　保健指導で、これは医療費を減らすねらいで始まったものであると思いますけれども、周知不足などから受診率がやっぱり伸びなかったという例もあるとも聞いております。今、健診を受けない方に再度通知をしていただくという形で、私も昨年再度通知の人間でありまして、健診を受けさせていただきましたので、ことしは一番にという思いで受けました。その後の積極的、動機づけという２つの指導文がありますけれども、その文は私の手元には来てないんです。指導がなかったのかなという思いがありますが、その通知のやり方というんですか、それはどのようになってるのかなというふうにも思います。 　先ほど人数も教えていただいておりますが、やはり連絡をしてるにもかかわらず、７１５人の方に行って１１４人しか受けていないという形も聞いておりますけれども、ここをもう少し積極的な把握はできないものでしょうか。ちょっとお聞かせください。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　再度の御質問にお答えいたします。 　特定健康診査及び特定健康保健指導につきましては、特に特定保健指導については率が低かったということでございます。これにつきましては、やはり制度や目的のＰＲ、受診しやすい環境づくり、積極的に受けていただく勧奨等が必要と考えております。まだ意義というか、この実施の意義の周知不足が原因ということも考えられますので、改めて積極的な周知徹底を行ってまいりたいと考えてるところでございます。 　ちなみに、未受診者への再通知は、平成２０年度は１万２,０００件、２１年度は同じく１万２,０００件を送付するものでございます。 　それと、もう１点、特定健診と保健指導の意義の啓発ということで、メタボリックシンドローム講演会を開催さしていただきました。２１年７月２９日と１０月２７日に予定しておりますので、この講演会の中で、改めてこの特定健診と保健指導の意義の啓発を行ってまいりたいと考えてるものでございます。 　それと、特定保健指導のうちの動機づけ支援と積極的支援の中身でございますが、動機づけ支援の対象者の方はメタボリックシンドロームのリスクが出始めた方に対して６カ月後に面接を１回実施さしていただいて、体重や腹囲、生活習慣の変化を確認し、評価するものでございます。 　それと、積極的支援の対象者の方ですが、この方につきましては、いろんな項目の中でメタボリックシンドロームのリスクが重なってきた方に対して行わさしていただいてるものでございます。 　支援の内容につきましては、初回面接から約３カ月間、面接や電話、手紙等で継続的に支援を行います。そして、泉南市では、この積極的支援の中で途中での脱落を防ぐために、５カ月後に血液検査を実施し、６カ月たったときに面接をして、血液検査の結果も含めてその方の体重や腹囲及び生活習慣の変化を確認し、評価して健康の増進のために行っているものでございます。 　以上でございます。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 55 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　ちょっと時間がかかってるという形ですね。わかりました。よろしくお願いいたします。 　それと、特定健診を今回私も受けさせていただいたんですが、年齢がいくといろんな形が、故障が出てくるかなと思って、人間ドックを一度受けてみたいというふうにも思っております。 　人間ドックを受けると、いろんな検査、特定健診を受ける検査をその場でやっていただける形の中で、人間ドックを受けたら特定健診は受けなくていいという形、これはよくわかりました。見てよくわかっております。その値段もいろいろありますし、半日ドックによっても違うという形、病院によっても値段がいろいろ、検査がふえるせいもあって値段が違うんでしょうが、ここは本人である自分が判断をして選んでいけばいいのかなというふうに思っておりますが、脳ドックというのもあります。私もちょっと脳のほうを調べたほうがいいかなと思ったりするときもございます。 　そのときに、この契約機関の一覧表を見さしていただきますと、特定健診と同じような検診内容が載っております。私は脳だけを受けたいなというふうに思っております。人間ドックと脳ドックをドッキングするとどういう形になるのでしょうか。重複という形にはならないのでしょうか、教えてください。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　脳ドックと人間ドックの関係、重複について御答弁申し上げます。 　脳ドックと人間ドックについては、当然それぞれの検査の目的が違いますので、重なる検査につきましてはどちらかの検査、人間ドックのほうで行われるべきで、重なるべきではないということもありますので、そういうことの事案が市のほうにございましたので、早急に対応さしていただきまして、国民健康保険のほうで契約さしていただいてます人間ドック、脳ドックにつきましては、重複した項目のない形で行うように病院と話し合いを持った結果、４月から重複してる分がございましたので、その方々につきましては、さかのぼって病院のほうから返還するという形のことも処理としてさしていただき、以後重複のない形で人間ドックと脳ドックを実施するように医療機関と話し合い、契約をしているものでございます。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 59 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　市のほうに重複してないかというふうに聞いてこられた方の把握は、そのような形でしていただいたかと思いますけど、そういうふうに問い合わせのない方まで手配をしていただけるという状況でありますでしょうか。そこをちょっとよろしくお願いいたします。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　当然、問い合わせされた方だけでしたら不公平が生じますので、その医療機関が実施した対象者の方は把握してますので、その方全員に対しまして還付するということでございます。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 63 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、空き家対策のほうにちょっと移りたいと思っております。 　今部長から答弁をいただきまして、現実、私、１件、部長のほうにまで申請を出しまして対応していただき、大阪のほうに申請を出してくださってるのも事実で聞いておりますが、結果がなかなか出てこないというのも事実でありまして、再度おってほしいという形で聞いていただいてるのもあるんですけれども、市民からの要望でいろんな形で対応していきますという部長の声もいただきましたので、これはうれしいなと、それほどあるという形もあるんです。 　市内を回ってますと、鳴滝の中なんかもすごく空き家が多くて困っていらっしゃる方、また若くして周りが空き家だったらまだいいんですけども、それこそひとり暮らしの独居の方が住んでて周りが空き家である。だから、草ぼうぼうになってという形の中で、その草刈りをそれこそ市にお願いしたら申しわけないという形の中で、親戚の方にお願いをして掃除をしてもらった。その中で、ハチの巣が出てきて大変な思いをしたとかという形があります。 　こういう形の中で、できたら市のほうにお願いすることをほんとに住民の方は気の毒がって、自分たちでできることはしようという、もうほんとにありがたい気持ちでやっていただいてる中で、たまたまやってないときに回っていって、じゃこうしましょうかということも言えたらいいんですけれども、もしそのやってる前に聞いた場合、私が市のほうにお願いすることはどこまで範囲としてできるものか、ちょっと教えていただきたいと思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（池上安夫君）　ちょっと微妙でして、非常に難しい質問になるんかと思うんです。それもケース・バイ・ケースだと思うんです。危険であるかないかで判断せないかんのかなと思っております。ですから、関係のかかわる制度、法律等の問題もございますけども、危険であるかないかによりまして、できるだけのことは対応さしていただきたいと思います。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 67 ◯５番（原　憂子君）　危険が一番ということですね。状況的にやってみて、ハチが出てくるというようなことは、危険がなかなか難しいんかなと思ったりもするんですけども、また一生懸命、私も回らしてもらって見ていきたいなというふうに思っております。 　調べたところによると、建物をおいているほうが固定資産税が安いという形の中で、空き家のまま、放置したまま置かれてるという形も聞いてます。私の近所にも、これは空き家というよりかは倉庫なんですけど、倉庫がありまして、そこも徳島か何かちょっと遠い方が持ってはるみたいなんです。はっきりわかりませんが、ドアがあけられて１回入られたことがあるという状況もあります。 　岡田のほうなんかでも、やっぱり全部がきれいに囲われてる状況の中であったら入りにくいんでしょうけども、ドアが壊れてる、塀が壊れてるという状況の中で、ある意味で中を見れるという状況の中なんです。そこへ、どういうんでしょうか、若い人たちって、若い人に限らないと思いますけど、入られてちょっともし火でも使われた中で火事なんかが起こるということが、なきにしもあらずだというふうに思っております。 　やっぱり防犯というんですか、そういうものがすごくやっぱり住民の方が怖がられてるというのも事実でありますので、ほんとにどこまで手を差し伸べてあげられたらいいのかなというのがあります。 　例としまして、撤去費用を自治体が肩がわりして、跡地を公園──公園はもう要らないと思うんですけど、跡地を公園に生まれ変わらせたところもあるという形があったりとか、人口減少などを背景にやっぱり空き家は全国的にふえているという中で、国土交通省も近く検討会を設置し、本格的な対策に乗り出していこうというように新聞にも載っておりました。 　石川県の金沢市なんかでは、空き家の取得や修復の解体に関する助成制度も創設してきているという形も出ておりました。あと、泉南市としてはどこまで──今、部長がおっしゃられたように、難しい範囲があるというふうに聞きましたけれども、こういう形でやってはるところもあるということは、何か手があるんではないかというふうに思いますので、前向きなお考えを聞かせていただけたらうれしいかと思います。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（池上安夫君）　そういう対応をしている市町村もあるという御指摘なんですが、我々も関係のところの情報収集等努めまして勉強したいと思います。当面、制度的にそういう形の即対応ということにつきましてはなかなか難しいところもございますが、いろんな意味で都市整備部におきましては施設の管理を行っておりますので、その中で道路のパトロールとか、それから現場対応等ございますので、そういうときに見つけたりとか、それから住民の方々の通報等によりまして現況の把握、適正な安全管理というような形で検討してまいりたいと思います。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 71 ◯５番（原　憂子君）　パトロールしていただけるということでありがたいと思っております。 　長崎の１つの例なんですけど、長崎市では２００６年度から老朽化した空き家を無料で撤去する事業を始められてるそうでありまして、そのかわりその条件として、土地と建物は市に寄贈するという条件であるということでありまして、そういう周知をされたときに３年間で１５９軒の家主から問い合わせがあり、２１軒撤去していただいたという形になったそうであります。その跡地は、ごみ置き場などの公共空間として活用されたりという形に変わっているということであります。空き家の撤去費用は１軒当たり約２００万ぐらいを使ってやってるということの中で、経済的な事情でそうしたくともできないという持ち主の方もいらっしゃるかなというふうに思っております。 　先ほども、こういう例をちょっと調べてと部長におっしゃっていただきましたので、こういう例を調べながら、泉南市としてどういう形で対応することができるかということをちょっと考えていただけたらうれしく思います。また、そういう例を一生懸命探していただきましてやっていただけたらというふうに思いますので、善処していただけたらなというふうに思います。お願いいたします。 　それから、女性制度の分なんですけれども、ほんとにありがたいなというふうに思っておりまして、まずは５歳刻みという形の中で今回始めていただくわけですけれども、ほんとに不公平のないように、これでも５年間しても不公平は出てくるのかなというふうに思います。幾つになっても女性だし、現実的に高齢の方でも子宮がん、乳がんになられて大変な思いをされたということも聞きますので、この年齢を制限するというのもなにかなとは思いますけれども、一応いろんな費用的なものもありますので、年齢制限を兼ねながらしていただいてるかと思います。 　ほかの地域を見ましても、泉南市は２年に１回ですけれども、この子宮がん検診、乳がん検診を両方受けても１,３００円という形で、ほんとに費用も安くしていただいて住民に対応していただいてるなというふうにも思っております。５年間ある中で、やっぱりその間には１回自分でこういうふうな形で受けていくべきだなというふうにも思っておりますけれども、これは国がやったことなんで、今回の５歳刻みのこの無料検診もクーポン券もしていただきますが、今後の対応というか意気込みをちょっと市長に聞いていきたいなというふうに思っております。お願いします。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　健康に関することでございますので、国においてもやはり国民全体の健やかな健康を維持するということが一番大切でございますから、いろんな施策の充実というのは今後出てくるというふうに思っております。 　特に、男性も男性特有のそういう疾病というんですか、あるんですけれども、女性特有のということで、例えば乳がんでありますとか子宮がんでありますとか、子宮頸がんもありますけれども、そういうようなことについて、やはりきめ細やかに対応していくということが必要だというふうに思っております。 　今回、また新しい政権にもなりましたので、今後こういういろんな福祉施策というんですか、手当てとかそういうものも大事でございますが、それ以上に健康の維持増進ということに対して、幅広いいろんな施策を展開していただけるように我々も期待もいたしておりますし、またそういうことを願っておりますので、今後の動向を十分注視しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 75 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　この子宮頸がんとか乳がんに関しましても、女性はなかなか行きづらいところもあります。また、忙しいうちに受けずに終わってしまうということもありましたり、私は大丈夫というような思いがあるというような形が出ているのも事実であるんだというふうにも思っております。若い女性はやっぱり産婦人科に抵抗があるという形の中で、そこでまた費用がかかるんだなというふうに思うと、また足も遠のいてくるという形もあります。 　また、子宮頸がんも、前回、６月の中でもさせていただきましたけれども、啓発の大事さというのもすごくあるかと思います。これを重視していただきたいという思いがありますが、教育面のほうでなかなかそれが進まないということも聞いております。 　そやけども、外国ではほんとに教育の中からしっかりとこの啓発をしているということがありますので、泉南市もそれを十分に考えてしていただけることをお願いしたいと思っております。６月も聞かしていただきましたけれども、教育面でそういうことの進捗は出ているのかどうか、そこをちょっとお聞かせください。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　女性特有のがんにつきましては、やはり皆様方にがんの恐ろしさとか早期発見が必要ということを市民の方に啓発として周知徹底をしなければいけないと、担当部として考えているところでございます。 　教育面におけるこのがんの啓発につきましては、私ども教育委員会と調整しながら、教育の場でも啓発ができるような形で調整してまいりたいと考えておるところでございます。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 79 ◯５番（原　憂子君）　ぜひしっかりと教育の中でやっていただきたいというふうに思っております。教育長、よろしくお願いいたします。 　そしたら、ふるさと納税でちょっとあるんですけれども、福島県の会津若松市なんかでは、今度若松城の整備のためにふるさと納税を使うということで、３万円以上を寄附した人に書の贈呈を今回されたということで、その書を書かれた方が何かすごく書家でも有名な方で、小林住職さんがその心意気に感じて無償で書を提供したという形があったらしいのでございますが、２週間で２７回、８１万９,０００円の寄附の申し出があったという形が出ております。 　泉南市もいろいろと考えてくださっていて、いろんな物産があったりとかという形も聞いておりますけれども、ほんとに知恵を絞って、お金にかかわらずいろんな形の知恵を絞りながら皆様に寄附をいただく、また今回寄附していただいた方に使った後の、利用された報告というんですか、それはどのようになってるのか、お聞かせください。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 81 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどお話しさしていただきましたように、泉南市でも特産品、その季節季節によりますので、五、六種類つくりまして、それでもって選択していただくという形で、お礼の気持ちを込めてさしていただいてます。また、ふるさと泉南市民証も一緒にお送りさしていただいてるというところでございます。 　それで、報告ということなんですけれども、この部分につきましては、現在御寄附いただいておりまして、５つ項目がございます。特産品の育成とか地場産業の振興に関する事業とか、それとか次世代を担う子どもたちの教育環境整備事業とか、これ、いろいろ５つほどございます。ですから、これについて現在寄附という形でプールしてるところでございます。ですから、これがある一定の金額になってきましたときに、これらのものについて事業に置きかえていきたいというふうに思っています。 　ですから、現在のところはまだその辺の事業をしておりませんので、このお金がどんな形でという形の報告にはできる状況ではございません。ただ、そういうもので物に変わったときには何らか考えなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 83 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 84 ◯１番（河部　優君）　拓進クラブの河部です。第３回定例会において一般質問をしたいと思います。 　まず、さきに行われました第４５回衆議院選挙におきまして民主党が大勝するという結果の中で、間もなく政権が交代しようという状況になっております。そうした中で、民主党は今回マニフェストをたくさん掲げる中で、まずそのトップに子ども手当という手当を盛り込み、少子化対策の解決に向けてその方向性を示したところであります。その子ども手当については大きな賛否もありますが、私自身、子育て世代として、そうした政策がこの国の少子化を克服していくというような制度につながるものと信じて期待をしているところであります。 　ただ、少子化対策を克服していく政策は出ても、その子どもたちのこれからの教育や子育てに対する考え方というものがしっかりと打ち出されない限り、子どもが大きくなっていく中で、この国の日本の社会というものもほんとにまだまだ心配というものがたくさんございます。 　そうした意味で、私は今回、教育問題を中心に質問をしたいと思います。 　まずは、学力実態調査の公表と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。 　８月２７日に文部科学省は、ことし４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。まずは、この結果について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせまして、平成１９年、２０年に実施をされました学力実態調査の結果と比べて、今回本市の結果はどうであったのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 85 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま河部議員のほうから学力・学習状況調査の結果の公表と今後の課題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　議員も御承知のとおり、文部科学省の実施要領では、結果の公表について、「本学力調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要である。」と定められております。 　昨年度の結果の公表につきましては、本市では教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ねまして、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。 　今年度の結果の公表につきましては、教育委員会議で慎重に審議していただき、泉南市として一番いい方法で公表していきたいと考えております。そういうことでございまして、学力向上に向けた取り組みについて今後も努力を続けていきたいというふうに思います。 　ただいま今年度の調査結果について、平成１９年度、２０年度と比べてどうだったのかという御質問でございました。新聞で、平成１９年度、２０年度の調査結果については、大阪府が公開をしました。新聞紙上に載りましたので、泉南市の場合も公開されたということでございます。泉南市の１９年度、２０年度の状況については、御承知だというふうに思います。 　今年度、２１年度の調査結果につきましては、これも８月２８日の朝刊で全国紙に載りました。あれは都道府県の調査結果の公表ということでございました。大阪府は小学校が大躍進、上昇したということで、大阪府の小学生の場合はある程度改善が見られたというふうに新聞でも取り上げられたところでございますが、中学校は残念ながら昨年度は４５位ということでございまして、今年度も４５位、余り大きな改善が見られなかったということでございます。 　泉南市の場合も、若干ながら全国平均に近づいてきているということでございますが、なお全国平均に比べましてまだ格差があるということでございますので、今後も泉南市教育委員会の内部に学力向上プロジェクト委員会を設置し、また各学校では学力向上の担当教員を置きまして、常に学校と教育委員会が連携をとりながら授業の改善等々に努めてまいりたいというふうに思っております。 87 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 88 ◯１番（河部　優君）　余り私の聞いた内容と合致するような答弁をいただけなかったなと。率直に言って、こんだけ今世間では学力の実態調査にかかわっても含めて注目してるわけですよね。やっぱり少なくともこの泉南市において、子どもたちの学力が今どのような状況にあるのか。私は高いとか低いとか、そのような評価は別に気にはしてません。 　ただ、そうした実態調査を行う中で、本市の教育行政がどのような形にならなければいけないのかということはしっかりと分析をして、その方向性を導き出していくというのは、やはり教育委員会の果たす役割ではないかなというふうに思うから聞かせていただいてるわけで、改めて教育長としての決意も含めて、やはりそういう答弁はいただきたいと思います。 　また、答弁の中で、学力向上に向けた取り組みも含めてありましたが、この間１９年、２０年の実態調査の結果も含めて、泉南市では学力向上プロジェクトというものが設置をされているということも聞いておりますが、現状としてそうした結果を含めて、このプロジェクトの中で具体的に今後の泉南市としての学力の向上に向けた、またそうしたものをしっかりと受けとめてやっていくんだというものがどの程度進んでいるのか。また、先ほど教育長の答弁の中でもありましたが、各学校に配置されている、そうした学力の担当者という方々が本当にそうしたことをしっかりと受けとめて、担当者としての役割を果たしているのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 89 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　学力向上に向けて教育長の決意のほどをということでございます。やはり、泉南市の将来を担う子どもたちの学力をしっかりとつけていくということは、これは非常に教育委員会の第一の仕事だというふうに思っております。 　したがいまして、今回の学力・学習状況調査の結果を踏まえて、その原因をさまざま学習状況と学力との相関関係をしっかり分析をしたりして、学力向上に向けてしっかりと学校と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　教育委員会の内部で設置をしているプロジェクト委員会の内容について、あるいは現場の担当教員の意識改革等についても御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。 　昨年度、教育委員会内に学力向上プロジェクトチームを設置いたしまして、調査結果の分析及び今後の各学校の学力向上のための教育施策を行ってまいったところでございます。各校において、学力向上担当教員を明確に位置づけまして、学力向上担当者会議を定期的に開催するとともに、個別にヒアリングを実施して今後の方針等を定めてまいりました。 　今年度は、泉南市学力向上緊急対策事業を立ち上げまして、基礎基本・活用力の育成、授業改善・学習環境の整備、学校独自の課題解決に向けた各学校の取り組みを積極的に支援をしてまいったところでございます。 　また、泉南市教育委員会の指導主事が積極的に各学校に出向きまして、授業観察や校内研修を行う中で直接教員に指導助言を行いまして、授業改善や意識改革につなげておるところでございます。 　各学校におきましては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリルや漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回大阪府教育委員会から提示されております学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら学力向上に努めておるところでございます。 　今年度の調査結果につきましては、現在分析の途中でございますけれども、少しずつ着実に成果はあらわれているというふうに思っております。 　学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもあります。教育委員会では、学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、泉南市学力向上緊急対策事業を通してしっかり学力向上に取り組みたいと考えております。 　どうかよろしくお願いを申し上げます。 91 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 92 ◯１番（河部　優君）　今、教育長のほうから答弁がありました学力向上に向けての分も含めてですが、大阪府の事業というものも出ました。６月議会でも質問させていただきましたが、今年度泉南市が予定しております泉南市学力向上緊急対策事業、市内１１小学校と４中学校に対して一律７６万５,０００円をその学力向上に向けて事業化をするという事業ですけども、その各１５校のそのお金を使った中身を資料としていただきましたが、基礎基本の定着、これの中身については大体ほぼ１５校全く同じような、大阪府のツールを使ったりとか、そういうものがほとんどでした。 　ただ、本当にそれぞれの学校で独自性を持って、それぞれの学校ごとに学力の違い、またさまざまな社会的な背景の違いも含めてあるわけですから、分析をした中でこうしたものが必要だということで組まれたものなのかどうかというのが甚だ疑問が残るところでありますが、そうしたものが本当にそれぞれの学校で学力を向上させていくために必要なんだということでやられてるのかどうか、教育長の考え方をお聞かせいただきたい。 　また、あわせて生徒指導の充実や学習環境の整備についてという項目もございます。その中で、ほとんどが余りこの授業の中身を十分に踏まえて組まれてるのかどうかということが疑問に残るような内容ばかりでした。少なくとも１カ所だけは、この１９年、２０年の実態調査の中で生活状況調査の中の分析、朝食の摂取率の低いこの泉南市の小・中学校の実態というものを踏まえて、朝食摂取についてしっかりと取り組むというような予算配分がされておりました。ここはしっかりとそういう分析を行い、組んだのかなというふうに思いますが、残りのところは、そういう面では本当にわずかなお金ですが、余りしっかりと今年度は位置づけてやるんだという決意が見られないんですが、その辺の教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 94 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市の学力向上緊急対策事業の中で、各学校に泉南市として補助をいたしました。その補助する金額につきましては、各学校がその学力状況あるいは学習状況をしっかりと分析した上で、その学校、学校がその学校の学力向上のために本当に必要なものを上げていってほしいということで、これは学校が独自に選択をして、うちの子どもたちにはこういった内容のものが必要であるというふうに各学校が自主的に判断をして、申請をもらったものというふうに理解をしておるところでございます。 　したがいまして、各学校ごとに、学力の状況あるいは学習状況調査の結果を見ましてもそれぞれ内容が違いますので、その内容をしっかり分析した結果、そういった内容が教育委員会のほうに申請として上がってきたと。 　これは、すぐに効果があらわれる部分もありますし、少し時間をかけてじわっと効果があらわれてくるというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、この学力回復あるいは状況調査の改善につきましては、少し長い目で見ていただければありがたいかなというふうに思っております。 　この学習状況、学力と非常に相関関係の高い項目ですね。学習状況調査の中で言われております朝食の摂取状況あるいは家庭学習、家庭で自主的に学習をするか、予習・復習をするか。あるいは、テレビ視聴の時間の長さ等につきましても、全国と比べますと、泉南市の場合は学習時間についてはまだまだ少ないですし、テレビ試聴の時間はまだ長いというような結果もございますので、そういった調査結果を受けまして、これは学校だけではなかなかできないということもありまして、ＰＴＡ等を通じまして家庭にもしっかり働きかけをしていくということが大事ではないかなというふうに思って、そういった取り組みを各学校に指示をしているところでございます。 95 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 96 ◯１番（河部　優君）　ほんとに今回のことも含めて教育委員会が指導性を発揮して、そういったものをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。 　けさの日経に、日本の教育に係る公的なお金の使い方というものが主要２８カ国中２７番目というような結果が載ってました。本当に日本は教育にかけるお金が少ないという実態が世界にも知れ渡ったということなんですけれども、少なくともやっぱりこういったわずかなお金でも学力向上やその学校をそれぞれどのようにしていくんかというふうに使われる事業費ですから、その辺をしっかりと子どもたちに返るような使い方にされるように指導をお願いしたいと思います。それは今後の課題として、ぜひ受けとめていただきたいと思います。 　あと、学力実態調査の結果にかかわって２０年度の結果の中の分析で、文科省は専門会議を設置して、その中である一定の分析が出ております。小学校６年を対象に世帯収入と子どもの学力についての報告の中で、年収１,２００万円以上の家庭の国語、算数ともに正答率が平均より８ポイント高いという結果が出ております。また、逆に、２００万円未満の家庭は平均より１０ポイント低いというような結果が出ました。ちなみに、６００万円から７００万円未満の家庭は、平均とほぼ同じような数字が出ているということが分析結果として出ております。 　このような報告に対して、教育委員会はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 98 ◯教育長（梶本邦光君）　年収の多い、少ないによって子どもたちの正答率にも変化が出てくるという御指摘だと思います。そのことが日経新聞にもトータルとして載っていたということでございます。私もその内容につきましては詳しく承知はしておりませんが、項目のところは、ああ、こういうのがあったなというふうに思っております。 　年収が多いほど正答率が高い、あるいは年収が少ないのは正答率が相対的に低いという傾向がその分析結果で出ているという御指摘でございます。 　我々、公教育を扱っておりますので、この年収の多い、少ないによって子どもたちの学力に格差が生じないように、しっかり公教育の中で子どもたちに学力をはぐくんでいく。学力だけではなしに、国際時代に生きていく人権感覚豊かな心身たくましい子どもたちを育てていくというのが公教育の役割だというふうに思っておりますので、そういった視点で今後教育行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。 99 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 100 ◯１番（河部　優君）　教育長、公教育やからそういうのは関係ないというんですかね、というのは違うと思いますね。現実として、２０年の実態調査の結果分析の中では、所得格差において学力の高い、低いに格差が出てるというふうに分析が出ているわけです。 　６月の議会でも質問しましたが、就学援助を受けてる家庭の子どもの学力も、それを受けていない家庭に比べると低いという結果も数字としてやっぱり出てるわけです。それはしっかりと受けとめなければ、逆に所得格差は学力には関係ないというふうに私は今聞こえましたので、そこははっきりと教育長の見解として、所得格差は学力格差にあらわれているんかどうかというのを、これは聞いときたいと思います。 101 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 102 ◯教育長（梶本邦光君）　所得格差が学力格差にならないように、私は公教育の中でしっかりと学力をつける学校教育を展開していきたいというふうに思っておりまして、全国のこの調査結果におきましても、ある程度そういった傾向が見られるという分析結果は出ているというふうに思います。 　だけども、私ども教育委員会といたしまして、公教育を預かっている者として、そういった所得格差が学力格差にならないように、しっかりと全員の学力向上に向けて、一人一人の子どもたちが自分の将来を切り開いていけるようなしっかりとした学力を身につけさしていきたいと、このように思っております。 103 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 104 ◯１番（河部　優君）　教育長、その答弁はやっぱりちょっと格好よ過ぎですわね。しっかりと実態を見据えた上で、そういったことにならないようにやるんだと言うならまだわかるんです。その実態も見ずして、そういうような結果にならないようにというのは、結局は実態を見てないということにしかならないと思う。それはちょっと違うと思うんで、結局実施するということは、何かそこに実態があらわれてるから向上さしていくとか、改善さしていくとかということになると思うんです。その実態を見ずして何を向上させるんですか。どの学力を改善するんですか。その辺、全然教育長の答弁は矛盾してると思うんです、私はね。その辺、改めて答弁をいただきたい。 　そして、私はあえて言わしてもらうと、この間、ずっと泉南市における学力実態の問題で、同和地区はそれ以外の地区に比べて学力が低いということでさまざまな施策が打たれてきました。しかし、いまだにその改善、格差は埋まることなく低い実態というものも今現状としてあらわれております。 　しかし、同和行政にかかわる法律がなくなる中で、現在そうした一般施策の中で行うとした施策が行われずに、格差は開くばかりというようなことも含めて出ております。それが今回の学力実態調査の中で、所得が低い中でそういう低学力の実態というものも浮かび上がってきてるんかなというふうにも私は受けとめてます。 　そういう実態を見ないということは、そういうとこまで含めて見ないということに私はつながるのではないかなという危惧をしております。改めて、しっかりと実態を見てこういった問題に取り組むのかどうかを含めて、教育長の答弁をいただきたいと思います。 105 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　子どもたちの学力の実態、あるいは学習状況調査結果から実態がわかってないんではないか、実態をしっかりわかった上で学力向上に取り組んでいるのかという御指摘でございますけれども、我々も、先ほどから答弁をさしていただいておりますように、各学校に学力の分析担当者という者を設置をいたしまして、各学校、しっかりと校長を中心にして、またその担当教員を中心として、その学校の学力・学習状況調査について詳しく分析をしてもらっております。それを大阪府平均と比較したり、あるいは全国平均と比較をしたりして、我々のほうに報告をしてもらっております。 　この分析結果を我々教育委員会のプロジェクトの中で検討をして、また各学校に返していく。こういった取り組みが各学校では必要ですよと、それぞれの学校にヒアリングをさしていただいて、実態に基づいた取り組みをしっかりやっているということだけは、お答えをさしていただきたいというふうに思います。 　それから、今回非常にうれしかったのは、小学校のかなりの学校で、７校か８校だったと思いますけれども、前年度に比べて改善が見られているということでございます。特に同和地区の小学校につきましては、非常に顕著に改善が見られた学校もございます。それは、実態に基づいて先生方が子どもたちに寄り添ってしっかりと授業をやっていった、おもしろい、わかりやすい授業を展開した結果、こういうふうになってきたんだなというふうに思っております。 　我々は、実態をしっかり見据えて、授業改善にしっかり取り組んでいるというふうにお答えをさしていただきたいと思います。 107 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 108 ◯１番（河部　優君）　ほかにも質問を予定しておりますので、余りここでやるとあれですけども、この問題についてはやはり将来の子どもたち、この泉南市を担っていく子どもたちにかかわる大事なことでありますので、しっかりとその辺は教育委員会として受けとめてやっていただかないとあかんと思いますので、ぜひともその辺を受けとめてよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、教育問題の２点目として幼保一元化の関係を入れてるんですが、これは公立幼稚園の関係とも含めてありますので後に回しまして、まず鳴滝第一・第二小学校の統合について質問させていただきたいと思います。 　第１回の定例会において教育長は、まず統合にかかわる基本方針を策定して、それをベースに実施計画を具体的に策定していくというふうに答弁をされました。しかしながら、現実的にはいまだにその基本方針が議会や保護者、また市民に対して明示されないまま、実施計画に当たる事業内容や事業費が先行しております。まさに、こうした内容については本末転倒であると言わざるを得ませんが、この点について教育長としてどのようにお考えか、明確に御答弁をいただきたいと思います。 109 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 110 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわって御質問をいただきました。 　確かに、私、統合にかかわっては基本方針をまとめてお示しをすると。議会に対しても説明をしないといけませんし、地元に対しても、基本方針に基づいて、スケジュール等もあるわけですから、そういったことで示していくというふうに答弁をさしていただいております。 　ただ、今なお、基本方針については議会に対しても説明できておりません。これは、一応内部では基本方針はほぼまとまっているわけでございます。ただし、これは一部、一小の跡地利用をどうしていくのかという部分についてなかなかまとまらない部分、検討をなお加えていかないといけない部分もございまして、そういったことでまだ最終的に基本方針、最終的な成果品というふうにまとまっておりませんので、もうしばらくこの基本方針につきましては時間をいただきたいなというふうに思います。 　そして、一・二小の統合にかかわって、集中改革プラン２１年度版につきましても、事業費の内容について、これは議会に対してもお示しをさしていただいているところでございますけれども、泉南市の財政状況にかんがみまして、我々教育委員会としては、できるだけ早くこのプランの中に載せていただいて、２３年度の開校に向けて取り組んでいきたいという焦りも少しあったもんですから、そういう形になってると。逆に、なってるという部分もございますけれども、御承知をいただきたいというふうに思います。 111 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 112 ◯１番（河部　優君）　それはちょっと承知でけへん内容ですよね。実はその方針がまだ示されてない──内部であるんかもしれませんが、まだ示されてない中で、やっぱり方針というのは、この先事業を進めていく一番もとになるものやと思うんです。それがまだ示されてない中で、今回事業計画やとか実施計画みたいなものが出てきてる。だから、混乱してるんと違いますか。 　この間、ずっと一・二小の統合も含めて教育委員会は教育問題審議会の答申を踏まえて進めてきてると思うんです。その答申の中にも、統合にはさまざまな配慮を欠かすことができない、また保護者や地域住民の理解を得ながら、子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要がある、というふうにも書かれております。 　すなわち、こういったことも含めて、しっかりと踏まえてその方針が立てられてきてるとは思うんですが、そうしたものが出てない中で、今こういった計画だけが先行している。だから、地元の理解も得られてない、周りの理解も得られない、議会の理解も得られないということと違うんですかね。これはどうなんですかね。 113 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　市長のほうから、ずっと前の総務文教の中で一・二小を統合すると。統合する学校については、２３年度ということで表明をされました。２３年度に一・二小の統合を行うんだという表明をされました。我々も２０年４月に一・二小は統合をするという答申をいただきましたので、我々はその答申の中身を早く実現しないといけないというようなことで、内部で検討を加えてまいりました。 　確かに、議員が御指摘のように、まず基本方針に従って統合を順次計画的にやっていくというのが筋でございます。順序が少し逆になっておりますけども、我々は２３年度の実施ということを一番大事にしたといいますか、そういったことで順序が少し逆になったということについてはおわびをしないといけないというふうに思っておりますけども、この基本方針につきましては、ほとんど答申に基づいた内容になっておりまして、答申を大事にした基本方針であるということで、また早急に検討委員会で承認をいただきました後、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 115 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 116 ◯１番（河部　優君）　これ、２３年を見据えて先にということは、ちょっと違うと思いますけどね。方針がなしに事業が進むというのは、あり得るんですか。ことし５月に幼保一元化に係る基本方針が出されましたけども、これも一定、議会とのやりとりの中で出されたものだというふうに思っておりますが、この方針についてはわずか１カ月か２カ月の間に方針をつくって出された。以前からあったのかもしれませんが、期間としてはそれぐらいの期間で出された。この一・二小統合にかかわる問題というのは、いつごろこんな話が出てるんですか。もう以前から出てますやん。それがいまだにその基本方針も出ずに、その先を行って２３年度に向けて事業だけが進んでるというのは、これでいいんですかね。 　年数も含めて、これ一定、教育長、しっかりとやっぱり今考えるべきと違うんかなと僕は思いますが、この点についてどうですか。方針がまだしっかりと示されてない中で、事業費であるとか事業内容であるとか、こういうものだけが先行する。これ、地元は当然納得のできない話でもあると思いますが、その辺についても含めてしっかりとした答弁をここでいただかないと、地元は今先行した話の中で本当に困惑をしております。その点も含めて答弁をいただきたいと思います。 117 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　地元が困惑をしているということでの御指摘をいただきました。 　確かに、基本方針が示されない中で事業費の内容が示されたというようなことで、先ほどもおわびを申し上げましたけれども、確かに御指摘のように、基本方針を先にお示しをさしていただいて、その後事業費、そして今後のスケジュールというふうになっていくのが筋だというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、２３年度に向けて我々は取り組んできたということの中で、そういった順序が逆になったということについて、そしてそれがまた地元に対しても一定の混乱を生じさしているということにつきましては、教育長としておわびを申し上げたいというふうに思っております。基本方針については、できるだけ早くお示しをさしていただきたいというふうに思います。 119 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 120 ◯１番（河部　優君）　これ、教育長、別に私におわびをしていただく必要もないんですが、こうした中身になってるということを当然教育委員長は知っておられるのかどうかをお聞かせください。 121 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　毎月定例の教育委員会をやっております。そういった定例の教育委員会の中で、現在教育委員会事務局として取り組んでいるさまざまなことを御報告をし、協議をしていただいてるということでございます。終わりましてからもいろいろとこの泉南市を取り巻く教育の問題について、さまざまな意見交換もさしていただいております。 　したがいまして、こういった状況にあるということにつきましては、教育委員長にも御報告をさしていただいておりますし、理解をいただいているものというふうに思っております。 123 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 124 ◯１番（河部　優君）　この議論については、ほかの議員さん方、また我が会派の先輩議員からも質問がありますので、そこにゆだねたいと思います。 　あと、モデル校のことについてちょっとお伺いしたいんですが、市長も教育長も含めて、この統合された新たな学校をモデル校にするということで、議会を含め内外において示されております。このモデル校というのは一体どのような学校として位置づけておられるのか、その内容、項目も含めてお示しをいただきたい。 　また、なぜ統合校をモデル校としようとしたのかも含めて、その根拠をお示しをいただきたいと思います。 125 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 126 ◯教育長（梶本邦光君）　この統合される一小、二小のモデル校のことについて御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほど基本方針についての質疑の中で、この基本方針の内容は、この答申を踏襲し、尊重をした内容になってるというふうに御答弁を申し上げましたけれども、その答申の中でもモデル校という一部の表記がございます。それに従いまして、この基本方針もまとめさしていただいておりまして、念のために我々がまとめております基本方針の中でモデル校ということについての学校像について申し上げたいというふうに思います。 　まず、その目指す学校像についてでございますけれども、いじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校。２点目といたしまして、社会階層や文化的背景、マジョリティーあるいはマイノリティーに左右されることなくすべての子どもたちに学力をつけ、その進路を切り開く学校。３点目といたしまして、学校や地域、家庭における０歳から１８歳までの子どもたちの育ちを一貫して考え、中学校区を視野にさまざまな教育機関と共同で取り組む学校。次に、これからの教育改革に対応できる施設、設備を備えた学校。それから、最後に、保護者や地域住民の学校運営へ参画できる体制づくりと、周辺地域の住民を含めた交流の場としてのコミュニティセンターとしての学校。 　こういうことで学校像を挙げているところでございまして、こういった内容を我々としてはハードあるいはソフトの面でモデル校というふうに位置づけて、こういった学校が実現できますように取り組んでいきたいというふうに思っております。 127 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 128 ◯１番（河部　優君）　要は、答申を踏まえて、答申に書かれていることを方針として書いたということだと思うんですが、なぜ統合校をモデル校とされたのかということについては御答弁いただけてなかったかなと思うので、改めてなぜ統合された学校をモデル校としようとしたのか、これを改めて答弁をいただきたいと思います。 　ただ、その辺がしっかりと出ていないということは、先ほども言いましたように、基本方針の中身がしっかりと議論されていない。だから、この統合された学校が泉南市の今後の小学校のどんなモデル校になるんや、なぜこれをモデル校にせなあかんのやという議論が薄くなってるのかなというふうにも思うわけですが、一体この統合された学校が今後泉南市のどんなモデル校の位置づけになるんかというのをしっかりと答弁いただかないと、これは鳴滝だけの問題じゃなしに、残された泉南市のあと９校の課題でもあると思いますので、その辺はしっかりと答弁をいただきたいと思います。 129 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 130 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答申の中に、あるいは基本方針の中にモデル校という内容について御報告を具体的にさしていただきました。目指す学校像ということで５点ほど内容を申し上げたところでございます。 　なぜそういった位置づけをするのかということでございますけれども、泉南市の各小学校全部を見渡しても、なかなかこういう先ほど申し上げました状況に至っていない部分も我々は把握をしているところでございまして、この統合される新しい二小がモデル校になるということで、そういった内容をほかの学校にも広めていく、そして全体としての泉南市の学校教育の内容を高めていくと、こういったことで第二小学校をモデル校に位置づけをさしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 131 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 132 ◯１番（河部　優君）　余りわからないような位置づけのモデル校という答弁でしたけども、私はやっぱり泉南市が今後どのような学校をつくっていくのか、しっかりとやっぱり出すべきだと。そうじゃなかったら、モデル校というような位置づけはしなければいいと。やっぱり今後の泉南市の残りの学校を含めて、どんなモデルにするんやと。 　かつて鳴滝第二小学校は、その当時のモデル校という位置づけで建てられたというふうに聞いてますが、逆にそういうことも含めて総括をして、今回統合される学校がどのようなモデルになるんだということをしっかりと打ち出さないと、これは議会や市民も含めて理解を得られないと思うんですね。 　逆に、地域が何かそれ以外の地域から、また鳴滝だけというようなことも含めて言われている。統合も求めていない中で、さらに覆いかぶせるようにそういう意見が来る。この地域としてはほんとにたまったもんではないというふうに思いますので、その点はきっちりと総括をして、なぜモデル校にするんだということは出していただきたい。これ、今すぐ結論は出ないと思いますので、この何日間かでしっかり考えていただきたいと思います。 　あと、幼保一元化と幼稚園の再構築にかかわってお聞きをしたいと思いますが、午前中の教育長の答弁の中で、幼稚園の２園化は進める、撤回はしないという強い答弁がありました。ただ、それにプラスして幼保一元化の議論というものをひっつけて考えていただかないと、この間の各それぞれの幼稚園で行われた説明会の中では、余りにも聞いてる範囲では不十分なものになっているというふうに私自身感じました。 　説明会の中で、そうした幼保の位置づけや要望も含めてどのような形で出ていたのか。もう時間がないので、端的にお聞かせをいただきたいと思います。 133 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 134 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の全体計画と、それから一元化のことにつきまして御質問をいただきました。 　この一元化あるいは幼稚園の全体計画について、午前中の質疑の中でも経過につきましては詳しく内容を御報告をさしていただきました。この全体計画につきましては、我々も完全に住民や市民の方々に、あるいは保護者の方々に１００％理解していただいたかということにつきましては、まだまだ努力不足の面もあるのかなというふうに思っておりますし、リクエストがあればそういった説明会にもおこたえをさしていただきたいというふうに思っております。 　一元化の内容につきましては、今のところ保育教育あり方検討委員会のほうに報告をできる内容がまだ整っておりません。教育委員会と健康福祉部、事務局の中でさまざまこの一元化の内容について、実施場所、実施方法、内容、そういったことについて今詰めさしていただいているところでございまして、内容についてあり方検討委員会のほうにできるだけ早く報告できるようにしたいというふうに思っております。 135 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 136 ◯１番（河部　優君）　今回ちょっと資料として、８月２５日に開催──開催をされたのか、就学前保育教育あり方検討委員会事務局会議の資料というのをいただいてるんですが、結局５月末に方針が出されて、その後開催されたのが、まずこれが事務局会としては初めてということで、教育委員会はさまざまな課題を抱えてるというのは知っておりますが、でもやっぱり出した限りはしっかりと進めていただく、ましてや説明会を回を重ねたらそれで住民が理解をするというものでもないと思うんです。当然、幼稚園を２園化する、あわせて幼保一元化の施設もどのような形でこの泉南市の今後の就学前教育として位置づけるんだという方向も同時に示さない限り、保護者はその選択に困ると思うんですね。 　そのことも含めて、今後精力的に開催をしていく、あわせて今後の幼保一元化の幼稚園の再構築とあわせて行うべきだと思いますが、その辺について教育長の考え方をお聞かせください。 137 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　全体計画の保護者、市民説明会の折にも、保護者の方々から一元化はどうなっているんですかというような質問もいただきました。一元化については今検討中ですというふうに答えさしていただいておりますし、過去総務文教の中でも、あるいはこの本会議の中でも、私、答弁をさしていただいたというふうに思うんですが、この一元化の実施する内容や方法、具体的なスケジュール、そういったことについては相当時間をいただきたいというふうに申し上げたというふうに思っております。かなり慎重に皆さんに、議会に対しても説明をさしていただいて、議会の承認もいただきたいというふうに思っておりますので、全体で承認をいただくような内容にしていかないと難しいんかなというふうに思っております。 　鋭意、できるだけ２３年度の開園に向けて一元化もというふうには思いますけれども、なかなか難しい面もいろいろと考えておりますので、精力的に事務局会あるいは就学前保育教育あり方検討委員会を開催をさしていただきまして、一元化の具体的な内容を詰めさしていただきたい。そして、御報告をさせていただきたいと思います。 139 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 140 ◯１番（河部　優君）　この説明会の中で、教育委員会が市民に対して説明する中で、その議会の承認であるとか、議会というものがたくさんその説明会の中で出ておりました。本当に実際そこに参加してる議員としては、教育委員会の主体性というのはどこにあるのかというふうに感じました。 　本当に議会の理解と言うんであれば、まずはしっかりとしたものを出していただくというのが筋ではないかなというふうに思いますので、市民に説明する前にまず議会に、しっかりとどのような形でするんだということを出していただかないと、市民の前では議会の承認ということを連呼されると、じゃ議会はほんとにそのことを踏まえて進められてるのかなというふうに市民は逆に思われるのではないかなと思いますので、その辺はしっかりと示していただきたいということを意見としてだけ申し上げたいと思います。 　もう時間がありませんので、４点目の問題行動の関係については割愛をしたいと思います。 　大綱２点目の子どもを取り巻く行政について、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。 　次世代支援対策地域行動計画の関係について、２００５年から２０１０年、すなわち来年の３月までの５年間を前期行動計画として策定をされて、さらに５年先の後期行動計画の策定について今現在議論が進められてると思いますが、その辺の進捗についてをお聞かせいただきたい。 　また、その前期行動計画の中にも盛り込まれておりました子どもの権利条約について、今どの程度まで総括をされ、後期行動の中ではどのような位置づけがされるのか、この辺の答弁をいただきたいと思います。 141 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　２点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　次世代育成支援対策地域行動計画にある子どもの権利に関する条例について御答弁申し上げたいと思います。 　平成１７年に策定をして、各種子育て支援施策の基本としてまいりました次世代育成支援対策地域行動計画の中では、子どもの権利に関する条例の制定に向けて検討することとしております。この間、関係部局において、他市の事例も含めて研究を進めてまいりました。 　さまざまな要因による社会情勢の変化により、子どもを取り巻く環境が日々急激に変化してきていることは明らかでございます。このような中、すべての市民が子どもとその権利を尊重する社会の実現を目指すことを確認する条例の制定は、行政にとっても大切な取り組みだと認識をいたしております。 　我が国でも、国際的に子ども権利条約が平成６年に批准されて以来、先進的な自治体において子どもの権利に関する条例制定が進んでおりますけども、現在に至るまでも子どもの権利やその条例の考え方に関しましてもさまざまな考え方や立場があるとされております。子どもにとっての最善の利益を尊重することを目指して、本市でも引き続き条例制定に向けまして関係部局で連携を図らせ、調査研究、検討を進めてまいりたいと思います。 　現在、平成２２年度からの５カ年の方向性を定める次世代育成支援対策地域計画の後期計画の策定を進めております。その中に、仮称子どもの権利に関する条例について具体的な取り組みを進めるということで考えているところでございます。 　大阪府でも今３市ですか、ありますけれども、最近は子ども条例という、子どもの権利と余り権利を強調しないやり方になってきております。それと、内容についても、権利保護型とか少子化対策型とか、あるいは青少年の健全育成型、さまざまなことをメーンにしたような条例制定になっておりますので、それらも参考にしながら、泉南市におきましても制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 143 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　日本の歴史始まって以来、市民が選挙によって政権を交代させたという大変なそういう時期に私たちは今生きておるわけであります。当然、私たちの地方自治体にもこの影響はあるわけでありまして、そういう緊張感を持ってこの９月議会で質疑をしていきたいと思います。 　質問項目にはなかったわけでありますけども、今回の衆議院選挙を向井市長自身はどのように受けとめておられるかということは、まずぜひ聞いておきたいと思います。 　そして、もう１つは、理念的なことで質問項目を書かしていただきました。未来へということだけではなく、未来からの視点が必要である。私たちは、何も政治の議論だけで生きとるわけではなく、哲学とか宗教とか総合的な思いの中で生きておりますし、選挙も当然具体的な政策だけで判断するのではなく、実感として本当に私たちが幸せなのか、本当に安心して生きていけるのだろうか、そういう総合的な思いが選挙というものにもあらわれるんだろうと私は思います。 　そういう点では、政治の場でこの人間のあり方、人間の思いについてもやはりきちっと中心的に議論をする必要があるということで、このような未来からの視点ということを掲げさしていただきまして、向井市長のこの面についてのお答えをいただければと思います。 　物事は、種があって、それが芽が出て大きくなって、また実を結んでいくという、こういう自然のサイクルがあります。種は、言うまでもなく未来の果実であります。だから、米は米になるわけであります。米でないものが米になるわけではなく、やはり完成した完璧なものがいろんな縁に触れながら、太陽や水を得てまた種になっていく。これは何も植物や生物だけの問題ではなく、私たち自身も完全な命としてこの世界に生まれ、そしてこの生活をしながら人生を全うしていく。そして、それだけで終わるのではなく、その命はまたほかの生物と同じように次の命に生きて、連続して命が続いている、こういう視点を持って私たちの人間のあり方ということを考えていく必要があると私は思いますので、この未来からの視点ということを掲げさしていただきましたので、市長においては、この面についてひとつ人間としての思いを伺っていきたいと思います。 　そのほかの質問については具体的なことでありますので、質問席から質問さしていただきたいと思いますので、この２点について向井市長から思い切った自分の思いを語っていただき、この議場がほっとするような、そういう議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 145 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　まず１点目の、今回の政権交代といいますか、選挙の結果をどう受けとめているかということでございますけども、前回のいわゆる郵政選挙と言われた選挙が自民党の大勝に終わったわけであります。あのときの争点は郵政民営化ということであったわけなんですけれども、それも１つあったと思いますが、先ほど言われた未来からの視点じゃないですけども、あのときに小泉政権が行ったいわゆる小泉改革、これに対する何年かたった後の、約４年たった後の評価というものが今回の選挙結果にあらわれたのではないかなというふうに思っております。 　それと、アメリカでもオバマ大統領が誕生されまして、そういう変化といいますか変革、こういうものをやっぱり求めていたのではないかというふうに思います。 　それと、事前のいろんな予測、マスコミあるいは週刊誌、新聞等、こういう予測でもある一定、その辺の民主系が優勢ということが伝えられておりましたので、今回の結果については、あらかじめ予測できたことではないかなというふうには思っております。 　ただ、この小選挙区制というのは、非常に得票差以上に議席が増減するという特徴を持っておりますので、前回の郵政選挙のちょうど逆といいますか、そういう感じになったというふうにとらまえております。 　それと、戦後６４年でございますが、ほとんど自民党政権であったわけであります。２回だけ、１つは細川内閣、７党の連立政権、それと自・社・さ政権がそういう連立であったんですけれども、それ以外は大体自民党単独あるいは自・公という形──自・自・公もありましたけども、そういうような形の自民党主導の政権であったかというふうに思っております。 　今回、やはり一番自民党に対して非常に厳しい審判が下ったというのは、やはり長い間政権についておったということもあったのかもわかりませんが、時代の流れとか、あるいは国民の意識あるいは期待、こういうものに十分な対応をし切れてなかったんではないかなというふうに思います。 　体質的には派閥政治といいますか、非常に古い体質をずっと引きずっておりましたし、官とのさまざまな族議員とか、そういうことがありましたから、やっぱりもうそういう時代ではないということをみずから悟らなければならなかったわけでございますけれども、そこまで内部改革ができなかったということが今回の大きな理由ではなかったかなというふうに思います。 　それと、総理が何回も変わるというようなこともございまして、国民の審判を受けない総理が続いたということもあったというふうに思います。そういうことで、今回ああいう結果につながったのではないかなというふうに思います。 　これからにつきましては、やはり民主党もそれだけの期待を背負っておるわけでございますから、これからの政権運営ということについてマニフェストも出されておられますけども、これを着実に実行するということと、あわせてやはり厳しい国の財政状況でございますから、これをどうバランスしていくのかという課題を抱えているというふうに思っております。 　私といたしましては、新政権──まだ発足しておりませんけども、その顔ぶれといいますか、大臣の顔ぶれ、あるいは３党連立でございますから、その内閣の今後の動き、それからそのマニフェストを実施していくための具体的な中身ですね。これについて注視をしていきたいというふうに思います。 　特に外交、防衛という日本の国の根幹にかかわる部分についていささか心配もしておる部分もございますので、３党ではございますけれども、やはりこの辺をしっかりとぶれないようにしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 　それから、未来からの視点ということで、ちょっとわかりにくい御質問でございますけども、未来に、何年か後に立って今を振り返ったらどうなのかと、そういうこともおもんぱかってどういう考えなのかということだというふうに思います。私は、やっぱり一番心配してるというのは少子・高齢化でございまして、泉南市でも今敬老会が行われておりますが、初めて６５歳以上の方が２０％を超えました。５人に１人が６５歳以上の方ということでございますし、毎年１％ずつ上がっていっております。したがって、単純に計算すれば、５年後には４人に１人が６５歳以上ということになるということでございます。 　一方では少子化が非常に進んでおりますので、日本の総人口がこれから急激に減っていくということになろうかというふうに思いますので、日本の国の活力といいますか、そういうもの、それから国のあり方そのものも長期的には非常に心配をしておるということでございます。 　それから、我々自治体と国の関係ということにつきましては、地方分権、地方主権というふうに言われておりますので、分権のほうは進んでいくというふうに思っております。 　ただ、国の権限を今の地方、都道府県あるいは市町村に移すと、単純にそういうことにはならないというふうに思います。権限を移すという場合には、受け皿側もしっかりとした基盤をつくらないとなかなかうまくいかないということになりますので、巷間言われておりますような道州制あるいは関西連合とか、そういうふうな１つ大きな枠組みが必要ではないかなというふうに思いますし、市町村においても、今この泉南市の６万６,０００人弱の人口で果たしてそういう受け皿となり得るのかということも、しっかりと議論をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　それと、やっぱり戦後５０年間続いてきた経済成長時代ということについては、今世界大不況ということでございますけども、今までのようなそういう右肩上がりというのが望めない時代に入ってるということでございますから、それらを踏まえた自治体のあり方、あるいは行財政のあり方ということをしっかりと見据えなければならないというふうに思います。 　また、一方では、地球温暖化を中心とした環境問題がございますので、今回鳩山代表も２５％ぐらいの削減をするというふうにおっしゃっておられますけども、それらを着実に実行していくということについては、やっぱり国全体、一人一人の市民も含めた中で積み上げていかないとなかなか実現は難しいんじゃないかなというふうに思いますので、我々自治体といたしましても、今後とも未来の子どもたちにこの豊かな地球を残すという立場に立てば、やはりこの地球温暖化に対する対策というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。 　それと、やはり公害といいますか、そういうもののない──これは薬害であってもそうですし、石綿問題であってもそうだというふうに思いますけども、過去のそういうような負のものについては、この今の時代にしっかりと解決をして改めて再出発をしないと、後世に残してはいけないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、これから先というのは今までのような社会情勢ではなくなるというふうに思いますから、しっかりとした立場をわきまえながら、そしてみずからの行動ということにも責任を持ってやらなければいけないし、行政との協働ということも非常に大切でございますから、そういうような形で国民全体が一体となったような国づくりをしていく時代ではないかなというふうに思います。 　未来から見た視点になるのかどうかはわかりませんが、そういう考え方を私は持っております。 147 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 148 ◯１０番（小山広明君）　市長から、市長の理念にかかわるお話がかなり長時間述べられました。ありがとうございました。 　私の一言で感想を言うと失礼ですから申し上げませんが、やはり民衆によるこの結果ですね。民衆がつくったこの政権交代というものを前向きにとらえていく必要があると思うんですね。 　戦後、民主主義、主権在民となって初めて、民衆の１票１票によってこの強力な権限、いわゆる権力を持っておる方はいろんな利害もありますし、そこに寄れば、商売しとる方だったらそこに行かないと商売ができないという、そういういびつな政治との関係が長く続いてきて、本当は自民党的は発想は嫌なんだけど、そこにやらないと自分の商売が成り立たないとか、そういうことが日本の政権という政治を大きく支えてきた部分があるんじゃないか。そういうものが吹っ切れて、たとえ自分の商売が不利であっても、ひとつこの国の将来を考えてだめだと言うような１票１票の行動が大きくあらわれたのではないかなと。 　また、自民党といえども、票はまだいっぱい入ったわけですからね。小選挙区制ということがこういう極端な国会の数の状態をつくりましたけども、やはりまだまだそういう自民党に入れないと、政権に入れないと生きていけないという脅迫的なそういう雰囲気がまだ社会にある。そのことが民主主義を大きくはゆがめておると。 　そういうことで、それを乗り越えて、自分はずっと自民党に入れてきたけれども、やはりどうなるかわからん、不安ということがいろいろ言われておりましたけど、不安にもかけようと。不安というのは１つの希望ですから、不安のないところに希望はないわけですから、安定志向──小泉さんにしても、ぶっつぶすということが受けたわけですね。今回は、やっぱり政権交代、ある意味でぶっつぶすということが受けた。やっぱりこの流れというのは同じなんですよ。 　そういう点で、私たちが求めておるのは、変えてほしいという思いは、小泉時代からも何にも変わっておらない、そういうことを私は受けとめるべきだと思いますね。それによって、地方自治体もやっぱり変わっていかないといけないわけですから、そこには主権者、市民という者が毎日生きておるわけですから、そういう地方自治体こそがこの政権、選挙結果を受けて大胆に変わっていかなければ、私は今回の選挙の結果を社会全体はやはり受けとめ間違いをするんじゃないかなと思いますので、特に泉南市で一番トップである向井市長の発想なり行動というのはすごく重要になるということを聞きながら思いました。 　そういうことで、私は未来へと。普通は、一般的には未来に向かってという発想なんですけども、私たちの実際の命というのは未来からなんですよね。さっき例に挙げましたけども、米は米になるんですよ。米以外のものにならないでしょう。人間も同じなんですよ。生命として宿ったのは完璧なんですよね。だから、子どもの顔は、だれを見ても明るく希望を与えるでしょう、子どもは。大人になればなるほど、人間に希望を与えないじゃないですか。なぜなのかと。（成田政彦君「質問せえよ」と呼ぶ）そういうようなことを……（成田政彦君「議長、注意せえよ」と呼ぶ） 　共産党はああいうようなやじをするから伸びないんですよ、いいことを言っても。やっぱり人間とは何かということが政治の中心ですよ。そういう視点をきちっとやって政策が進んでいくんであって、人間を機械のように何か与えたらこたえてくるんだろうと、そういう単純なものじゃないですよ、人間は。 　やっぱりこの困難な中で今回の選挙が希望を与えたということは何なのかということを、私はもっと人間個人のところに立ったときに、人間はどうしてそこに生きておるのかということを踏まえて、地方自治体なんか特に政治をやらなかったらミスマッチするということを私は申し上げとるんで、議長、この発言をとめろとか、それは横暴ですよ、そんな言い方は。私は６０分の中でこうやって語っとるわけやから、それを私の質問をとめろとか言う権限があなたにあるんですか。そういうことで、成田氏のやじというのはやっぱり不見識ですよね。私は、ちゃんと一人一人の考え方を持って質問しとるんですから。 　そういうことで、私は人間というのはそういう完璧な命を持ってこの世に生まれてきて、いろんな人と出会いながら、いろんな考え方の違う人と出会いながら、ある意味で楽しい世の中をつくっていくわけですから、そういう１つの基本的な認識が私は政治をやる場合には必要だということで、この未来からということで市長にお尋ねをしまして、市長もそれなりに御答弁をいただいたということで、ある意味で私は満足もさしていただいとります。 　それでは、自治の問題で、自治について市長はどう考えていらっしゃるのかなということで質問をさしていただきます。 　自治──まさしく自治体みずからが治める。しかし、実際には今回の民主党政権になったことも含めて、ほんとに自治ということがなかったということも私は大きな事実だと思うんですね。やっぱり国の動きを見ながら、それに合わして自治体運営をやっておったと。そこには、やっぱり主権者である市民が忘れられておったというようなことを思いますので、市長はこの選挙結果も受けながら、改めて自治体の長としてこれから市政運営についてどういうふうに主権者、市民を中心に置いてやっていくのかということをお伺いしておきたいと思います。 149 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　我々は、いわゆる基礎的自治体という市民の皆さんに一番近い行政に携わっているわけでございまして、その上には現在では都道府県があり、あるいは国がありということになっております。 　現在の自治制度と言いましても、実質的にはほとんど国が大きな権限を有しておりまして、地方自治体──昔から３割自治と言われておりますけれども、地方自治体でいろんなことが選択されるということが非常に少なくなっているわけでございます。やはり、これを根本的に変えていかないとなかなか地方の力といいますか、それが備わってこないと。これは財源でもあり、また権限でもあるわけであります。 　我々、今１つやっておりますのは、まず税源等についても、今国と地方というのは６対４の関係にあるわけなんですけども、少なくとも５対５、あるいは逆転して市町村が６、国が４、地方が６、国が４というふうにしていかないといけないということでやっております。 　それと、権限のほうも、何もかも細かいことまで霞が関で決めてしまうということについては、これは改めなければいけないということで、常々申し上げております。 　それから、補助金行政ですね、これもやめないと、要するに補助金というのは、もうこの事業にしか使えないという、いわゆるひもがついてるわけでございまして、その補助金を得るために国へ頼みに行ったりとか、あるいはさまざまな運動をしたりということがあるわけでございますので、これを交付金なり、そういう地方が自由に選択できる制度に変えていく必要があるというふうに思っております。 　最近、大阪府でもそうですが、国の今回の地域活性化臨時交付金もそうなんですが、少しそういう交付金化という流れにはなってきておりますけども、まだまだごくごく一部でありますから、やはりそれを地方で選択できるようなシステムに変えていく必要があるというふうに思っております。 　それと同時に、やはり市民といいますか、国民も変わらなければいけないというふうに思っております。要するに、今までは自治体が主体的に物事を進めると。それに対して賛成、反対というような意見はあったということではございますけども、これからというのは、やっぱり積極的に自治に参加していくということが求められているというふうに考えております。 　従前からもそういう動きというのは当然あるわけでありますけども、もっとそういう行政に参画していくということが必要だというふうに考えておりまして、泉南市のほうでもそういう参画の手引のようなものをつくらしていただきましたけれども、今後はさらに一歩進めて自治基本条例、こういう方向でしっかりとその根拠づくりというものをしていかなければいけないというふうに考えております。 　したがって、これからの新しい公共というものは、公共団体だけで構成するのではなくて、そこに参画するさまざまな方々、市民個人であったり、あるいはＮＰＯであったり、団体であったりというような方々との協働によってなり得るものというふうに考えております。したがって、主役である地域住民が基本、起点となる自治という方向に進めていかなければならないと考えております。 151 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 152 ◯１０番（小山広明君）　自治について市長から御答弁いただきました。だけど、気になるのは、先ほどある議員の質疑の中で、補助金が交付税に変わって６割ぐらいに予算を減らされたと、そういう質疑がありました。 　それに反論してませんでしたから、当然そういうことがあったんだろうと思いますが、そういうふうに地方自治体の自由裁量になって補助金が交付金に変わったと。そしたら、その教育という一番大事なところで、それまで出とった金額が出ずに６割しか出ないんだと。こんな議論がされるようでは、せっかく──それは教育よりもほかが大事だということで回したというんであればそれまでですけども、その場合にはやはりきちっと説明をしないといけないんじゃないですか。それがやっぱり心配でしょう。 　自治体は、交付金にしたら全部箱物に行っちゃうと。そして、ソフト的な教育とか福祉とかが削られるんじゃないかという点については、やっぱりこの議会の議論の中でもそういう議論をされるわけですから、それはやはりきちっと説明をしてやらないと、建前では、いや、教育は大事だと言うときながら、実態的には交付金に変わったら６割になったと。こういうことでは、やはり単なる金をよこせと。よこしたら、自分の好きなように使うんだと、市民無視でということでは、私はそれでは市民は困ると思うんで、そういうふうなことがあるんであれば、私は大変問題だということでこれは指摘しておきたいと思いますし、市長が言う、単に権限をもらったら、それをやはり市長の思うとおり、今までの行政運営の延長線上で箱物をつくったり道路をつくったりすることに予算を向けてしまうんでは、何のための分権かということを指摘せざるを得ないと思います。 　やはり建前的には市民の参画と言っておりますが、ほんとに具体的な資格が要るわけで、私もいろいろ提案したことはあるんですが、やっぱり地域がやはり積極的に関心を持つような仕掛けが要りますよね。これ、来てくれだけではだめなんで、これはある自治体ではちょっとやっておるところもありますが、地域に予算を配分して、どう使うかは地域で決めてくれと。そうすれば地域間競争ができるわけですね。同じ金額がおろされても、そのお金をどう使うかというのは地域ごとに考えるわけですから。 　きのうもある議員ともお話ししておりましたけども、山間部の問題にしても大事なことはどんどん言われておりますけども、一向に予算がふえない。それは、ある具体的なメニューが出てこないから予算が出せないという今までのパターンではなしに、１億円予算を配分すると。どうするかは関係者で決めてくれと言えば、関係者はそれは関心を持たざるを得んわけですから、やはりそういう手法も考えていかないと、単なる名ばかりで住民なり主権者を利用するだけの、相変わらず自治体や議会が中心となって何か自分の思うとおりやるということでは私はだめだと思いますので、その辺は聞きながら感じましたので、参考にしていただければと思います。 　それから、自治基本条例についても、議会がこれ、積極的に今議論しておりますね、議会改革の条例をね。それに合わせて地方自治体もやるんだと市長は答弁してますけども、じゃなしに、地方自治体、市長のほうがスタッフをたくさん抱えておるわけですから、まずそれが先行してやれば、議会かてそれに追いつけといきますけど、今の場合には、議会がまとまったら行政もやりますよというようなスタンスでは、今市長が答弁したことについては、私はちょっと消極的じゃないかなと思うんで、ぜひこれは市長も何回も自治基本条例のことは言っておるわけですから、早急にやはり年限を切って、いつまでにやるというようなこともぜひ示しておいていただきたいと思います。 　じゃ次に、これは民間の定年退職者の活用と公務員の一次産業への従事が必要と考えるがいかがですかということで、私は何回もこれまでも言っております。 　なぜこれを言うかといえば、泉南市の財政改革を言うときに、やはりもう削減するところというのは人件費しかないわけですね。現状の職員のままに置いて人件費を下げると言っても、１割も下げれないでしょう。そうすると、民間で今６０歳で定年退職して年金をもらってるけど、なかなか社会的にも働く場がない。しかし、意欲を持って、社会的財産ですよ、こういう方々はね。この方々を本当に有効に社会的にも働いていただくということは大事ですから、こういう方は年金ももらっとるわけですからね。 　かといって、やっぱり僕も６７歳ですから、体力的には自分が衰えてるのは、はっきり自分でもわかりますよ。だから、８時間も働けと言ったら、それはちょっと緊張感はもちませんから、４時間ずつ働くとなれば、今職員は嘱託もアルバイトも全部入れれば８００人から９００人はおるんでしょうか。そしたら、単純に計算すれば１,６００人の雇用ができるわけですね。 　じゃ、今の職員はどうするかといえば、職員はやはり本当に公のために全体の奉仕者として入ってきた、ほんとに社会の役に立つためにどうあるかということで、これこそ柔軟に働く場を考えていく。それにはやはり社会的にも、農業や林業というのは──漁業はまだ元気ですけどね。しかし、農業や林業というのは──林業というのは全くこれ、産業としては成り立ってないけども、ここが果たしている社会的な役割というのがすごく大きいのはわかっとるわけですね。寝とっても大きくなっとるんですから、これは資源中の資源ですよ、育っていく植物なり木はね。農地もしかりです。 　こういうところが産業として成り立たないのであれば、ここにこそ公務員の働く場をつくって、そこが生き生きと、山もよみがえり、遊んどる農地は全くないような、そういう泉南市をつくるならば、そこでできたものは子どもたちの給食に全部回していくとか、そういうようにやっぱりこの自然の力というものを生かさない手はないでしょう。これは、産業界は手を引いてしないんですから。 　そういうことで、私はそういう提案をしとるんですが、これは１つの考え方ですからね、今の制度でやれと言ったらできないでしょう。市長は、いや専任義務があるからやれませんと、私はそんな話をしとるわけじゃないんですよ。法律を変えるのは議会ですから、議会は立法府ですからね。だから、国会だけが法律が決めるわけじゃなしに、泉南市民がうんと言い、議会がうんと言ったら何でもできるというぐらいの感覚で市民のためにこのまちをつくっていくということが私は大事だと思うんで、そういう点で、市長も政治家ですから、もう行政マンじゃないんですからね。法律をつくる、新しい世の中をつくる立場ですから、そういう点で市長は私の提案について、単に制度論で反論するんじゃなしに、理念、必要性から答弁をいただきたいと思います。 153 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　さっきの小山議員の発言の中でちょっと違っている点がありますので、指摘だけしときます。 　さきの質問者の中の教育の需用費ですね。交付金と言われましたけど、そうじゃなくて、交付税にカウントされているということでございます。交付金と交付税は全く違いますので、交付金ははっきりと額が明示されます。交付税というのはいろんなややこしい計算の中に組み込まれますから、なかなか入っているのかどうかというのが単純に見分けられないわけなんですね。ですから、比較的わかりにくいその交付税算入というのが分野であるということだけ御理解いただきたいと思います。 　それから、前もこの問題はいただいてるわけなんですけれども、行革の中で人件費、これが一番大きいというのは、もうそのとおりでございます。したがって、我々のほうも平成１０年度では７２８人正職がおりましたけれども、今年度では５８０人、そして２２年度では５５５人に減らすということで、今着実にそういう対応をしておるわけでございます。 　ただ、団塊の世代を含めてやめる方が非常に多いということで、不採用になりますと空隙があいてしまいますので、毎年数名、５名程度採用もいたしているところでございます。 　公務員を一次産業に従事させてはということでございますけども、我々はいわゆる行政事務があるわけでございますので、その中の範囲ということで、これは幾ら泉南市議会でそういう条例をつくったとしても、法、いわゆる地方公務員法がございますから、それを超えることができませんので、そういうことはできないということであります。 　林業と農業というふうに言われましたけども、泉南の山、確かに山はあるんですが、林業で生計を立てるだけのそういう非常に本当の意味での森林といいますか、そういうところまでの山ではございませんで、雑木林が非常に多いということでありますから、なかなか、山の手入れとか植林というのは、これは当然あり得るわけでございますが、それで生計を立てるとか、あるいは事業経営ができるというものではないというふうに思っております。 　農業については、確かに休耕田等もございますから、これは先ほどの質問者にもありました食料安保の関係から、やはりしっかりとした農業基盤の整備と、それから農業従事者の確保ということは必要だというふうに思っておりますので、これについては国のほうもさまざまな措置を講じてきております。 　したがって、これからも農地を有効に活用する、荒廃させないということで、既に新しい施策も出ておりますので、それを地域の皆さんにお示しをして、できるだけそういう田畑を運営していただくということにしたいというふうに思っております。 　公務員がそういうところに関与できるとするならば、例えば職員研修としての短時間といいますか、短期間そういうことを経験させるということは可能かというふうに思いますが、公務員が直接農業経営を行うということについては難しいと。それは、何かの第三セクター的なものをつくれば可能かというふうに思いますが、これとても採算性という問題もございますから、実質上はなかなか難しい。 　それから、市のほうで高齢者の採用をということでございますが、市のほうでも物というか、いろんな委託の中ではそういう形で対応していただいてるところもございますし、あるいはシルバー人材センターもございますので、それらの活用ということもさせていただいております。 　一方では、若年者の就職の機会とか、あるいは勤労の場の提供ということもございますので、高齢者ばかりというわけにはまいりませんけれども、そういう機会を通じて有能な人材の方はたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういう機会があればそういう方々のお力もおかりしたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 156 ◯１０番（小山広明君）　新しいことを提案しとる。それは年間１００億足らずの市民税収に対して人件費が５５億円、決算で書かれておるのはですね、そういう状態。しかし、借金返しが２５億円ぐらいあるんですから、もうそんな状態を考えてたら、普通の会社だったら経営できないでしょう。それは、経営があって初めて今市長が言ったようないろんなことができるんであって、できなかったら、それは戦争が終わったときに食べるものがなかったら、みんな道まで畑にして食料をつくった、そういう緊急事態ですよ。生きていくために、市民の幸せのためにもうすべての前提を抜きにしてやると。それが僕は地方自治体だと思うんですよ。国待ち、いまだに新しい政権に変わったら何かいいものが出てくるでしょうと。そういうことじゃなしに、主権者は市民ですから、市民が困っておれば、ここで議会と市民が一体になれば、あらゆるやり方を──それは、今の公務員はそういう知恵を持った知恵袋ですからね。だから、短期間だったらいけるでしょうということは、今のあなた方は短期間雇うアルバイトでも、１日あいたらまた半年雇う、そういうことをやっとるんですから、あなた方は必要だったら。 　だから、法律とかそれは運用の仕方によってはどないでもなる。それは私的に悪用したらだめですよ。しかし、市民のためだったらそういうことを柔軟にやるというのが、私はこれからの時代だと思うんですよ。今までの制度は、戦後ずっと制度の中でやってきとんねん。だから、制度の中でできる、できんを議論してきたんですよ。これは、僕は橋下知事の一番感動しとる言葉があるんですよ。できることを言うんだったら、だれでも、今までの候補者です。私はできないことをやるんだ、必要なことをやるんだと。これは橋下さんがいいというわけじゃなくて、政治家というのはそういうものです。やれることをやるんだったら、何も議員は要らないですよ。職員も要らないですよ。新しい時代は新しいことを要求しとるんだから、毎日毎日法律を改正してもいいぐらいですよ、ある意味で。 　しかし、今回の政権交代は、その土台を変えよというメッセージやからね、もう微調整では成り立たないと。もうどおんと基礎から変えましょうと。高速道路の無料化でもそうですよ。私は今単車に凝っとって、７０のバイクで長野の松本まで行ってきたんだけども、木曽路にずっと高速道路があるんですよ。その横に一般道路がずっとあるんですよ。同じですよ。 　僕は無料で──僕は高速道路を走れませんからね、７０の単車じゃ。そうしたら、そういう無料で通るような道路も一緒につくってある。全部税金でつくってあんねん。だから、道路なんて金を取るのはもってのほかで、何か世界でもそうないという話ですから、こういうこともある意味で政権が変わらなかったらできません。その道をつけたのは１,０００円でしょう。今まで何万も使ったのが、１,０００円払ったらどこでも乗っていけますよと。あれもおかしいのは、１,０００円払った人間は欲なもんやから、遠いとこへ行かなあかんと思うわね。そしたら、ガソリンもたくさん使うんですわ。これ、無料だったら１区間通ったっておりれるわけやからね。 　だから、これは大胆な政策の転換、基本の転換なんですよ。こういうことをさしたのは、一人一人の市民の１票だからね。そういう社会に今我々の泉南の自治体があるということを、来年は市長選ですけども、厳しく認識をして市政運営をやらなかったら取り残されるということを思います。 　そういうなんで、山は単に植林したりそんなとこじゃない。山は資源ですよ。泉南市がなぜきょう栄えたかといえば、なぜ紡績所で栄えたかといえば、山があったからなんですよ。それは楠畑の人が言ってました。燃料なんですよ。山からまきや燃料が出て、それがあってボイラーを沸かして紡績が繁栄したんだと。それが石油になったら山が要らんようになったんだけども、基本的には資源ですよ。財産ですよ、山というのは。そういうように私たちは考えていかなければいけない。それは何でかといったら、寝とる間でも大きくなるんですから。工場と違うんだよ。工場はモーターが動いてないと生産しないけども、農業や漁業や林業は寝とる間でも命がどんどん、どんどん大きくなる。これは人間をわくわくさせるでしょう、こういうあり方というのは。やっぱりそこに立たないと泉南の再生はできないということで、私は先ほどのことを言っとるんですよ。 　だから、ぜひ市長、１つの理念があって具体的政策が出てくるんです。先ほども話があった、基本理念がないのに具体的なことが進んどる。こんなことはおかしな話で、だから理念が大事だということで成田さんもよく聞いといていただきたいと思います。 　では次に、幼保一元化の問題でございますが、これは議論をちゃんと聞いとれば、なぜ幼保一元化、９園を２園にすることの予算が、僕も参加してあの予算はだめだというので否決しようとしたんですよ。予算委員会の中で否決されそうになったら、幼保一元化というのが何か突然出てきて、その方針を出すまでは予算を凍結するというようなことで予算委員会が一応通ったんですよ。そしたら、出てきたものは何ですか。幼保一元化を検討していくか何か方針だと言う。こんなもん、ずっと昔から幼保一元化の議論はあったわけですから、何も目新しいものではない。目新しいとするならば、この幼稚園の９園、２園化の実施までに幼保一元化をちゃんと具体化するということが前提であの予算がああいう結果になったんですよ。 　そうしたら、きょうも今教育長が言っておりましたけど、願いとしては２３年度までに何とか幼保一元化をしたいと。しかし、なかなか時間がかかるんですわという答弁ですわ。それはだれが考えたって、９園を２園にするまでに幼保一元化の具体策がきちっと決まるということの前提の中であの予算の動きがあったんじゃないですか。それをいまだに、いや、それは関係ないんだと、早くやりたいけども時間がかかる、とにかく９園、２園はやるんだと、こんなことが通るんだったら議論要りませんわ。 　だから、実質的には公立の幼保一元化を１つと民営化の１つだったら、当然９園、２園に影響することは当たり前なんで、しかも幼保一元というのは教育委員会だけでやれるんじゃなしに、市長部局も入って一緒に４つになってやらなあかん問題でしょう。もう民主党は、子どもの立場に立って幼保一元化をやろうと政策の理念が出てますよ。だから、民主党に負けたらあかんですよ、泉南市は。泉南市が議会と中心になって、幼保一元化を本当に子どもの立場になって教育をやるということからいえば、９園、２園というものを本当に理想的なものにするためには、幼保一元というものを具体化して、一緒に幼保一元化をした子ども教育ということをやらないかんと私は思うんですが、これは市長の指導のもとに僕は幼保一元化というあの文言が入ってきたと思うので、市長はもう一度、あの約束文書を出した本当の願い、思いということをぜひお語りをいただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　ことし３月議会のことにつきましては、御承知かというふうに思います。幼保一元化についての方針を出す、それまで執行を留保すると、こういう附帯決議でありました。それを出さしていただきました。 　ただし、その全協のときでも申し上げておりますが、２園化と幼保一元化と用意ドンというのは無理ですよというのは、そのときから申し上げております。したがって、現在はその幼保一元化について、これはやるという方向性でありますから、その方法とか具体的な中身とか場所とか、こういうことについて今検討をさせておるということでございます。全協の中でも、教育長は１年程度かかるというふうに言ってましたから、そのスケジュールの中で一定の計画づくりをしていきたいというふうに思っております。 　ですから、セット論というのは当初からなかったわけでございますので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。 159 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 160 ◯１０番（小山広明君）　幼保一元化と今の９園を２園にするのとセットでないと、市長は何ぼ言っても、そういうような伝わり方はしてないし、私も少なくともそう受けとめておらない。私も９園を２園にするのに反対でしたから、その予算否決のメンバーに入っておりました。その後、少し動きがややこしくはなりましたけども、そういうふうな私の思いですよ。そのことで実質的に４園になったな、長い間議論をしてきた中学校区に１園という、４つの幼稚園を残すという線に実質的にはなったなということが私の思いであったことは、申し上げておきたいと思います。 　これはもう決まったにもかかわらず、まだ戻せるようなニュアンスの対応を教育委員会はしてますよ、市民に対してはね。だから、樽井からも、また東幼稚園からも、廃園反対だというようなことがいまだに起こるということは、ある意味で市長からいえば議会は結論出とるわけでしょう。そんなことはもう結論出ておりますと突っぱねてもいい問題だけども、突っぱねられないというところにやっぱりこの問題の本質があるだろうと思います。 　来年は市長選もありますから、当然これは大きな争点になると私は思うんで、実質には市民の判断を受けてこの結論は出てくるんではないかなというように思います。 　それと、次は関空の問題についてでございますが、関空は当初の関空の理念というんか、あれは何だったんですかね。そこをひとつお聞きしておきたい。３点セットとか言われておりました。それを踏まえて、現在どうであるのかということは、当然向井市長もこの問題には関心を持っておられるから、その当初の理念と現在どうあるのかということをお示しをいただきたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　関西国際空港をつくるときのいわゆる３点セットでございますが、１つは環境影響評価、環境面、それから２つ目が地元との共存共栄ですね。それから、３つ目が地域整備の考え方、これが３点セットでございました。 163 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 164 ◯１０番（小山広明君）　日本にたくさんの自治体がある中で、隣の泉佐野市はそういう国の指導を受けての再建ということが示されております。実質的には強制的に自分の自治体で出していくわけですけども、泉南市といえども財政的には違いがないと私は基本的に思っております。というのは、やっぱり５００億円を超える借金と、先ほど言いましたような市税収のほとんどを人件費に回さなければならないという状態、そういうことにありますから、地域の一番の関心である共存共栄ということについては、関空自身が９０億円の赤字補てんの補給を受け、また今回はプラスして１６０億円ですか、国からいわゆる国民が税を投入して維持するという状態ですね。まだ１兆１,０００億円の有利子負債があるということですから、これを返していかなければいけないわけですね。 　そういうことを考えたら、この関空というのは中曽根政権時代に民活第１号として導入した手法ですよね。その背景には、国の借金ということを考えたときに、何ぼ公共事業といえどもやはり民間の活力を導入するということですから、それは同時に成り立たなければ、どんな状態でも、非情でもつぶれていくという環境に公共事業を担う主体もあるということなんですよね。 　そういう点では、私はやはりこの問題は根本的な総括をしない限りは、やっぱり関西経済が浮揚しないのも、関空のこの開港以来、１回も黒字を出したことがない。しかも、政府からそのお金の補給を受けて運営しておるという状態を根本的に解決をしないといけないと思います。 　私もこの関空には反対という立場でずっと来ました。ここにおる皆さんも反対だったんですよ、初めはね。しかし、途中でどういう都合があったのか知りませんが、反対の声がおりて推進をしてきたんですけども、地元を挙げて反対から始まったというのが関空であることを忘れてもらっては困ると、そのように思います。 　環境についても、確かに大きな騒音はないかもわかりませんが、あれだけの空港があるわけですから、大気汚染、水質汚染を考えたら私は心配であります。そういう点で、この問題については、もう少し当初の課題に合わせて大胆に見直していかないとだめだということを申し上げておきたいと思います。 　次には、不燃物置き場ですね。ここに汚染土壌があって、土地としては使えないから上に土をかぶせて木を植えるんだと。そのために１億３,０００万ぐらいで買った土地が、金利がかさんで８億になっておる。それを国の制度を利用して借金ができるということでの運用ですが、これは市長も先ほど言いましたように、子どもたちにそういうツケを回さないということからすれば、土地はだれのもんでもないわけですね。本当に昔から土地というところに我々は生かさしていただいとるわけですから、汚した土地をきれいにするということは、子どもの教育の面からいっても、最低限私たち大人がしなくてはならないことだと思うんですが、改めて、この間も言いましたけども、ほんとにこれをこのまま土をかぶせて永久に使えない土地にしてしまう。しかも、そこには汚染土壌があるわけですから、地下水に限りなく汚染土壌が浸透していく。 　だから、この土地がちゃんと処置されないままある限りにおいて、市長も命ある限り、私たち議員も命ある限り、やはり問題として噴出してくる問題ですよ。私たちの命が終わっても、あの土地の汚染状態は解決されないわけですね。そういう点では、もう既に土地を交換したときに５,２００万円をかければ立派な土地になったわけでありますから、残りの土地についても、あのときの議論では、調査をしてどれぐらいの費用がかかるかということも報告しますということだったと思うんですが、この土地について、もし改善してきれいな土地にするためにどれくらいの費用がかかるのか、そういうことをまずお示しをいただきたいと思います。これは事務当局からお願いしたいと思います。 165 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 166 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　不燃物置き場の対応についてお答えいたします。 　首池は、過去の履歴から産業廃棄物的な土砂の埋設が確認されております。周辺の方や地元の皆様には非常に御迷惑をおかけいたしておりましたが、平成９年の和解以降に水質検査を実施しながら、市の責任において管理してまいりました。 　当処分場は廃棄物処理法上の最終処分場には該当いたしませんが、今後も管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　今後の跡地の利用方法でございますが、先般もお答えいたしましたように、関係機関の御指導をいただきまして、掘削を伴わない範囲での盛り土あるいは防草ネットの張りつけ等は可能であるというふうに考えております。 　したがいまして、公園等の公共用地としての利用を原則に、そういう形での管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 167 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 168 ◯１０番（小山広明君）　今、担当部のほうから御説明ありました。どこと打ち合わせたかは知りませんが、そういう関係部署と相談したら、土を動かさなかったらいいだろうと。逆に言うたら、土を動かすことはまかりならんということでしょう。水質検査では出てないと言いますが、産業廃棄物が入っとるということを認めとるわけですから、それはやっぱり処分場でないところに、いわゆるそういう汚染物を入れたらいかんところに汚染物が入れられたわけですから、それは市の管理責任ですね。 　そういうことで、決まり以上の想定外ですよね、入れたらあかんところへ入れとったわけですから。これは、やはり今の政治に携わる私たち議会も含めて解決をして、子どもたちにツケを回さないということを、前に詳しく言いましたから、このことはぜひ市長も決断をしていただきたいと思います。 　それでは次、住居表示の問題については、これまでも言ってまいりました。半分で住居表示がとまっておりますから、これは民間の力を生かして、なれた職員もおるうちにやりたいと言っておりますから、言われた方はもう二、三年で定年退職されるようですので、ここで答弁した言葉を守ってぜひ住居表示を再開していただきたい。 　それから、樽井火葬場の問題は前回取り上げまして、市長も抜き打ちで見に行きますということでしたから、私も二、三日前に再度行ってまいりました。しかし、私、ちょっとね、まだそうきれいになったなという感じはしません。この問題は市民のほんとに切実な問題ですので、ぜひ後を追ってやっていただきたいと思います。 　最後でございますが、アスベスト──日本語で言えば石綿と言うそうですね。そういうことで、泉南市は国、大阪府や市がある行政の中で、行政としての市民の前面に出とる責任行政主体ですよね。そういう点では、市民に対してはやはり全面的に市に責任があるという態度で立ち向かっていただきたい。国が、我が泉南市民に対してこれだけの被害を与えたということについては、市自身が──住民は今裁判を起こして、国の責任だということを言っておるわけですから、市自身も同じ立場で国に対して、やはり国の不作為というんですか、国がやらなければならなかったことについては、ちゃんとやはり市民と同じ立場で対応いただきたいと思いますね。 　それと、この泉南地域になぜこれだけ多くの石綿工場があったのかということが１つあると思うんですよね。全国いろんなところに地域があるわけですから、なぜ泉南市にこのような危険なものがしわ寄せとしてあったのかということが、これはぜひ行政を挙げてお調べいただいて、やはり二度とこういう問題が、泉南市だけじゃなしに全国どこの自治体においても起こらないようなことをどうしていったらいいのか。世の中というのは、必ず弱いところにそういう問題がしわ寄せされますから、そういうようなことも含めて市はやっぱり調査をして、この歴史に学ぶということをぜひしていただきたい。 　私も裁判を何回か傍聴さしていただいて、ほんとにこういう人たちが無防備で危険なところにさらされながら子どもも一緒に生きてきたことを見て、この事実を知らずに今私たちが政治をやる場におることはできないなということを感じました。ほんとにここにかかわる政治家の皆さんも、裁判で実際に被害に遭われた方の生の声を聞いて、そのことを受けてこれからの泉南市のまちづくりをしてもらいたい、そういう思いを強くしました。 　幸いに、泉南市は全議員も、また市長も、今の裁判について公正な裁判を求めるということに署名をいただいておりますので、ほんとに市を挙げてこの問題についてかかわって、私は二度とこういうことが全国どこにも起こらないようにしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 169 ◯副議長（大森和夫君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 170 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 171 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　８月３０日の総選挙の結果は、民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれました。日本共産党は、長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回の総選挙でも自・公政権を退場させようと訴えて奮闘してきました。今回の総選挙の結果は、日本の政治を前へ進めるものとして大変評価できます。 　しかし、その反面、現在の日本経済は、８月２８日に総務省が発表した労働力調査では、完全失業率は前月を０.３上回る５.７％と増加し、過去最悪です。完全失業者は３５９万人、前年度より１０３万人ふえております。近畿も６.３％、過去最悪です。新政権は、今すぐ待ったなしですべきことが多くあります。 　我が党は、民主党中心の政権が国民のための施策を進めるよう、よいことはよい、悪いことは悪いという立場から、国民こそ主人公の立場で頑張る決意であります。 　私は、国政が新しい時代に入る中で、厳しい経済状況で頑張っている市民のために、福祉、教育など市民の暮らし優先の市政へ切りかえるために、大綱５点にわたって質問してまいります。 　大綱第１点は、市立幼稚園８園廃止計画と行財政改革についてであります。 　市は、２０１１年度開園を目指して市立８園を廃止し、１園を大規模改修し、新たに新設幼稚園建設計画を実行しようとしていますが、この間の議会の論議の中で明らかになってきたことは、市みずから招いた借金財政のしわ寄せを子どもたちに押しつけることだということです。 　すなわち、長年にわたって続けてきた空港、同和事業優先と緊急必要性のない信達樽井線、基幹農道、失敗した農業公園などの借金を含めて市の長期にわたる負債総額は、２００８年度決算を見ても、一般会計の地方債２３０億円、土地開発公社などの債務負担行為１０９億円、上水道、下水道会計の負債８９億円、組合などの負債２億円弱、退職手当債５６億円など４８８億円以上に上り、将来負担率は昨年と比較して１１.７ポイントも悪化しています。 　このような中で市は、借金財政を理由に保育所を初め、あいぴあ、体育館などに次々と指定管理者制度を導入し、安上がり運営を進め、本来の地方自治法の趣旨である地域住民の福祉向上に対して放棄しているのではないかと思います。 　しかし、それでも借金財政を克服することはできず、そしてとうとう今度は市立幼稚園の売り飛ばしであります。８園廃止です。 　そこでお伺いしますが、幼稚園８園廃止と行政改革との関係についてお伺いします。 　また、あくまでも子どもたちを犠牲にする８園廃止計画を強行されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点は、泉南市第４期高齢者福祉保健計画についてであります。 　ことし４月より、厚労省が介護認定基準を改悪したため、必要とする介護サービスが利用できないという高齢者の心配が現実となってきております。介護の必要度を決める要介護認定の仕組みが４月新しくなった影響で実態が十分に反映されず、軽く判断される場合が高まっています。 　厚労省は、介護の予算を削減するために、例えば昨年までには１次判定の調査員の訪問調査は、日常生活の状況を考慮して介護の必要度を判断してきました。しかし、ことしからは介護状況を見たままに記入することになり、今までより必要度の状況をより細かく判定しなくなったため、重度の人が軽度に判定され、介護保険が利用できなくなるという状況さえ生まれてきています。 　そこでお伺いしますが、第４期高齢者保健福祉計画では、このように厚労省の指導で介護保険を受けにくくしているようになるような計画になっているのかないのか、介護認定制度はどのように変わったのか、お伺いしたい。 　また、泉南市には特別養護老人ホームの待機者がふえてる中で、特別養護老人ホームの増設が必要ではないかと思うが、市の態度をお伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、開港１５年目になる関西国際空港問題についてであります。 　現在、関空の有利子負債は１兆１,０００億円に上ります。関空開港当時、国際ハブ空港とか地域と共存共栄で空港近隣都市は関空からのメリットで財政が豊かになると、バラ色の夢がばらまかれました。 　しかし、このバブル時期につくられた関西国際空港は、２期工事終了後の発着回数は当初計画１３万回にはるかに及ばない１１万回、さらに韓国の仁川空港が実質的に日本のハブ空港の肩がわりになるありさまです。さらに、国の無計画な空港づくりと相まって、関空自体そのものがローカル空港となりつつあります。このままでは地域と共存共栄どころか、関空の経営状況の悪化から泉南市の財政に大きな影響を及ぼしかねません。 　そこでお伺いしますが、今後の関空のあり方についてどのような考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、生活道路についてであります。 　私は、生活道路のバリアフリー化、傷んだ道路の修繕、雑草の刈り取り、信号の設置、新家駅前の混雑解消など、何度となく市に改善を求めてきました。しかし、バリアフリー化については依然として進んでいない。イオン道路だけでも２００２年から２００９年までこの７年間で６０億円近く予算を使いながら、一般道路に至っては同じ時期に５億２,０００万円とイオン道路の１０分の１も予算化されていません。これでは、１００年たっても一般道路の改修やバリアフリー化は進みません。 　そこでお伺いしますが、一般道路のバリアフリー化、信号の設置、新家駅前の混雑解消について、予算措置を含めてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 172 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　関西国際空港について御答弁申し上げます。 　関西国際空港は平成６年９月に運航を開始いたしまして、１５年目を迎えております。この間、日本の、あるいはアジアのハブ空港、あるいは拠点空港ということで位置づけられて今日まで来ているわけでございます。決してローカル化が進んでいるということではございません。関西には３空港ございますけれども、それぞれすみ分けがきちっとされておりまして、関西国際空港についてはアジアの国際拠点空港ということになっておりますので、他の伊丹あるいは神戸では国際空港にはなり得ないということでございます。 　ただ、一方、国内線については、残念ながらエアラインの撤退等もございまして落ち込んではおりますけれども、決してローカル化の道をたどってるということではございません。 　泉南市は、沖合に関西国際空港があり、関空の約３分の１が泉南市域ということもございますし、また関空から非常にたくさんの税もちょうだいをいたしておるわけでございますので、今後とも対岸市であります泉南市と関空というのは共存共栄を目指していかなければならないというふうに考えております。 　今回の離発着回数の落ち込みというのは、１つは世界的な同時不況、これが１つ。それから、新型インフルエンザ等のそういう発生によります旅客数の落ち込み、そしてエアラインの業績悪化に伴う効率的な運用ということでの減便というようなことが考えられます。 　今、非常に苦しいときではございますけれども、この間も空港等まちづくり対策特別委員会でも御報告申し上げましたように、一時の落ち込みから回復基調になってきておりますし、特に貨物については、中国経済の立ち直りも含めまして回復が顕著にあらわれてきているということでございますので、今後この落ち込み分をできるだけ早くカバーするということが大切だというふうに思っております。 　そのためには、着陸料の引き下げということも大きな課題でございまして、今回関空会社から大幅な引き下げの報道もございます。したがって、御指摘がありました韓国の仁川空港に対応できるような着陸料の割引ということを計画しておりますので、近い時期に立ち直ってくるものというふうに考えております。 　その上で、関空と泉南市は今後とも相連携しながら共存共栄の立場で関空のこれからのさらなる発展と、そして地域の活性化という共通課題につきまして取り組んでいきたいと思っております。 174 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 175 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園廃止と行財政改革について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　現在の９園の幼稚園を２園にするいわゆる公立幼稚園再構築全体計画は、幼稚園を幾つにするかの議論から始まったものではございません。現状の９園の取り組みを振り返り、できていることと保護者のニーズがあるにもかかわらずできていないことを取りまとめ、今後この時代の中で生きる力をはぐくむ就学前保育教育とはどのようなものかを議論に議論を重ねて作成したものでございます。 　その中では、新しい施策として３歳児保育や預かり保育の早急な実施を挙げております。これらの保育の理念を達成するためには、どれだけの費用を費やしてもよいというふうに考えることは難しく、市の財政状況もかんがみることが必要だというふうに思っております。 　現在でも、公立幼稚園１人にかかる費用は大阪府の中でも高く、現状のまま新しい施策を行うことは、さらなる財政負担がかかることになります。限られた財源の中で、より豊かな保育、教育を実現していくことは、公立としての責任であるというふうに考えております。 　９園全体を見れば、４歳、５歳の合計が２０人に満たない幼稚園が４園にもなっております。子どもたちは、２園になることで多くの子どもたちと切磋琢磨でき、たくさんの遊びを経験することもできます。３歳児保育も預かり保育も実施することができますし、養護教諭も子育て支援、それから人権保育担当職員、事務職員を配置することも可能になっております。 　少子化の中、将来までも見越したときには、地震や不審者の心配もなく、安全で豊かな生活を子どもたちにも保護者にも保障していくためには、今２園にするということの判断をしたということでございます。２園化を進めてまいりたいというふうに思っております。 176 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから介護保険の要介護認定と施設整備について御答弁申し上げます。 　介護保険の認定につきましては、平成２１年４月１日からの要介護認定等の方法の見直しにより要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。 　この措置は、更新申請される利用者について、２次判定までに希望される措置について調書を提出していただき、この措置を必要としない、または必要とするのかどちらかを選択していただき、必要とする場合は、軽度になった場合は従前の介護度に戻す、重度になった場合は従前の介護度に戻す、重度・軽度になっても従前の介護度に戻すの３通りから選択できます。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。 　また、厚生労働省は、本年４月から実施しました介護認定状況を検討し、本年１０月より高齢者の方の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が１０月１日からの申請により行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。 　次に、第４期における施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　現在、公募を行って事前協議を行っておりますので、認可指定は市が行うということですので、その部分について積極的に整備を進めていきたいと考えているものでございます。 　以上です。 178 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 179 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の生活道路の改善につきまして３点ございますので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　市道全般のバリアフリー化につきましてでございますが、本格的な高齢化社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備が重要性を増しております。 　本市におきましても、「生活創造都市　泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このことを踏まえ、平成１５年には和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などでございます。車道と歩道の段差につきましてはかなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入り口のための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障に来していることは、十分認識いたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に、重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、平成２１年度については、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道について整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、市内の生活道路の沿道の雑草については、伸び放題で景観上見苦しいので年数回刈る必要があるとの御指摘でございますが、限られた予算でありますので、原則年１回の草刈りを予定いたしております。そして、刈る時期につきましても、一番有効な時期に刈るように考えているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。 　続きまして、新家駅前の混雑解消につきましてお答えをいたします。 　尋春橋のかけかえが完成し、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用により、山手地域からは和泉砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても通行車両が減少しているかと思われます。 　ただ、抜本的な解消には至っていないということにつきましては、十分認識しているところでございます。現在、整備を進めております砂川樫井線を延伸させ、市道樽井大苗代新家線まで整備することが混雑解消の方策の１つであることも認識いたしております。 　しかしながら、議員御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。 　現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　次に、尋春橋の信号設置につきましてお答えいたします。 　砂川樫井線と市場長慶寺線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいたところでございます。今後は、早期に設置していただけるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 180 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 181 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、まず幼稚園の統廃合についての質問をしたいと思います。 　この間、１年以上、幼稚園の問題が論議され、問題点がほぼ出てきたように思います。まず１つは、地域に根差した今までの幼稚園教育を放棄してマンモス化する２園に集約することが、子どもたちの本当に温かい教育であるのか。また、往復１時間もバスに乗せて送る、こういう対応が果たして園児に対して本当の教育になっておるのか。これが第１点であります。 　第２点は、財政問題であります。財政問題につきましては、第１に、市が試算したやつによれば、平成３０年度までに７億円のいわゆる効果額があるという説明であります。この点について、私はかねがね言いましたように、平成９年から行財政改革が行われました。平成１４年までに３６億円という効果額がありましたが、その後、今日平成２１年度までにどのような効果額があったのか。この間、保育所を初め多くの福祉、教育は切り捨てられ、借金財政の、あるいは赤字克服のためにそれが克服できるお金となったのかどうか。これが２つ目の疑問であります。 　３つ目は、説明会の問題であります。この説明会、私は第１回、第２回、第３回、すべて参加しました。しかし、最初に２園あり、こういう説明であります。幼保一元化の話もありません。また、バスの問題も３回目には一方的に説明されるなど、父兄の参加が非常に少ない。当時は広報の一部に、今回３回目は載っとったんですけど、２０数名の父母に説明する。しかも、一方的に正しい幼児教育を図れる、ああいうことを言われたら、やはり父兄は、単純にわかることは言えるんですけど、本当に疑問を持つ、今後この幼稚園がマンモス化したらどうなるかということをなかなか話しにくい状況。私は、あれを見とったら、説明会は事後承諾、後づけだという気がいたします。 　４つ目は、幼保一元化の問題であります。この問題については、説明会についてもほとんど正確な説明はされません。 　私は、この４点について、まず教育長にお伺いしたいと思います。 182 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 183 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再度御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。 　まず１点目、地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の放棄ではないかと。通園について往復１時間かかるので、それが子どもたちに与える影響についてどのように考えるかということでございますけれども、２園にすることによって、さまざまな心配な点として、保護者の中からもそういった質問が出てきました。 　そういったことについて、その説明会の中でも具体的に答弁をさしていただきました。過日、２月２０日の全員協議会の中でも、１時半から午後９時ぐらいまで、ほとんどの議員さんにこの全体計画についての質疑をしていただいたところでございます。そういった中でも、今成田議員から質問の出されました内容についての質疑もあったというふうに私は思っております。 　確かに、２園にすることによって、これまで各園がやってきました地域に根差した、地域の教育力を取り込んだほんとに温かい幼稚園教育、これはすべて実現できるかというと、２園にしますので、それはなかなか難しいというふうには思いますけれども、そういった気持ちですね。地域に根差した泉南市の独特の自然あるいは風土を生かした幼稚園教育を創造していくということについては、新しい園の中でも十分取り入れていくことができるんではないかというふうに思います。 　このバス通園の子どもたちに与える影響ということでございますけれども、この点につきましても、できるだけ子どもたちに負担のかからないようなバスルートのあり方ということを検討していきたいというふうに思います。 　それから、財政に与える影響ということでございますけれども、これもこれまでの議会の中で何度も御答弁をさしてきていただいておりますように、泉南市は１人にかかる経費がかなり高いという状況でございます。この２園にすることによって、この一人一人の子どもたちにかかる経費も随分と縮減できるというふうに思っております。 　２３年度に２園にして以降の財政効果ということについては、我々の試算では、年間１億程度の効果額が生まれるというふうに思っております。 　それから、この２園化のことについて、一元化の話も説明もなかったと、こういうことでございますけれども、当然もう説明できる──一元化についてですよ。具体的な内容や方法について、その段階では説明できる段階ではありませんので、保護者の方々には今検討をしていますというふうに答えさしていただいておりますし、今もそのように答弁をさしていただいてるというふうに思っております。 　保護者の参加が少ないというお話ですけれども、この点につきましても、我々も、第１次で４回、それから２次で４回、３次で９回、樽井区の住民説明会も入れると都合１８回やったわけでございまして、これで十分かというふうに言われますと、これで十分であるというふうには答えにくい部分もございますけれども、今後もこの幼稚園の２園化の計画について説明せよというようなリクエストがあれば、先ほどから答えさしていただいておりますように答えていきたいというふうに思っております。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 185 ◯１６番（成田政彦君）　私は、現在行われてる９園の幼稚園値教育を急に廃止することが正しいのかどうか。そして、将来必ず子どもたちは減っていくのであり、職員も減ってきます。そうすると、自然的に予算も減るし、幼稚園も、これはもちろん縮小されないという、こういう部分が１つあるんです。 　しかし、今急ぐ理由に、市長も言っていたように行財政改革があります。市の赤字が４８８億あると。それで、幼稚園を２園にすることによって、たしか今、年間１億ということを言われましたけども、私、これ、ちょっとお伺いしたいんですけど、幼稚園統合計画によると、平成３０年度までに大体効果額が７億９,３００万ということになっているんですけど、市のいわゆる集中改革プラン２１年ローリング版によりますと、幼稚園の２園化に係る金額は総額７億１,６５０万、そのうち市債が５億５,３５０万、一般財源が約１億程度というと、実際平成２１、２２年の間に市が負担するお金は約６億２,０００万という経済的負担があります。これが年間１億のいわゆる経費負担になるのか、そして平成３０年には７億の軽減になるのか。これ、差し引きしたら６億２,０００万と７億９,０００万──最終的なやつを見ますと７億９,０００万だから、大体１億７,０００万程度の軽減にしかならんということですわな。 　そうすると、自然減で毎年大体１億ずつ減っていくし、そうすると１億２,０００万という効果額だったら、私は個々の適正配置という、これからの泉南市の教育のあり方ということで、最低４園を、最低中学校区に最低１園を残すべきやという、この４園で仮にあと５園廃止しても、十分１億数千万円の効果額は得られると私は思うんです。 　まず、４園になった場合、もちろんバス通学は削減されますわな、もちろん。それから、地域に根差した教育も保障されますわな。そうでしょう。僕、こういうことを前に質問したら、信達幼稚園はバスが入らんとか、樽井幼稚園はバスが入らんのでそれは不可能だと、ちらっとそういう答弁がありましたけど、私はこの間、８月に樽井、それから西信達幼稚園を見ましたけど、十分に立派な幼稚園ですわ。何であんな幼稚園をつぶすんだと、私は胸が痛みましたわ。 　あの４園を残して──西信の人が言っとった。例えば、一丘へ行ったら潮干狩りとか海を利用する、そういう地域に根差したものがなくなるんじゃないかと。これは、幼稚園教育の根幹を突いとると僕は思うんです。子どもたちの気持ち、親の気持ち。 　だから、私は２園に行く前に、この財源計画から見直して７億１,６５０万、そして６億２,０００万も負債を入れて、１億ちょっとでしょう、効果額は、３０年前に。であるならば、４園を残して、その財源的な効果はどうやと、そういうことは１回もやってないんと違いますか。なぜ比較しないんですか。まず、教育を優先して、子どもたちに本当に温かい、そういう教育を優先するために物事を考えるのと違いますか。あなたの言うように行財政改革から出発したら、これはプラス・マイナスですわ。お金がようけ入るところに、これはこうなるに決まってますわ、こんなこと。 　それと、もう１つ、行財政改革のことでお伺いするんですけど、きのう、いわゆる将来負担比率の健全化の問題で質問をちょっとしなかったんですけど、健全化のこれ、市長ね、健全化なんて政府が言うこんな、健全化基準を上回る行財政、夕張とかありますけどね、こんなのはほぼありませんよ、そんなこと。 　そうじゃなくて、泉南市として現在の行政改革を平成９年から今ずっとやってますわね。３５億の効果額があったと。しかし、この健全化比率を見ると、依然として将来１１ポイント上がるなど、ちょっと詳しいことを言ったら、債務負担行為の支出、こういう問題を見ると収入の問題も非常に厳しいと。 　だから、例えば幼稚園を全部廃止したらどのような財政見通しが出てくるんやと。８園も廃止するんですからね。そういうある程度の見直しを示さないと、これ見とったら６億２,０００万を市債で一般財源に使うんですわ。これが果たして、幼稚園を廃止することは財源効果に役に立つのかと。僕は、これは財源効果からいったら非常に疑問を感じます。子どもをまず優先すべきじゃないかと。 　そういう点で、まず行政改革の中における幼稚園の８園廃止における影響額、これはどのようになるのか、一遍ちょっと……。 　それと、もう１つ、ちょっと僕、わからないのやけど、当初市が示したいわゆる財源計画を見ますと、教育委員会ですね、６億５,０００万ぐらいで、そのうち４億数千万がＡの新設園、それからあと１億５,０００万が一丘幼稚園で、一丘の場合も国の補助金が５,０００万もしくは１億出るという計画で出されとると。これ、あなた方の概算要求ですわ。 　しかし、財政当局に聞きたいんだけど、このローリング案によると、一丘幼稚園については一切国の補助金はありませんわ。一切ない。１億５,０００万、全額起債ですわ。そうすると、物すごい負担や、これ。例えば７億のうち、国の負担額はたった９,６００万ですわ。これで一丘幼稚園を廃止したために本当に市の財源が豊かになるのか。これ、市の財政当局に聞きたいですわ。 　それで、もう１つ、ローリング計画によると、今から２年前の２００７年２月に出されたローリング計画ですね。これの計画で、これの５年分で総額が大体８０億、市債が３７億で、一般財源が８億８,０００万でしょう。これ、今度見直していくと、何と総額１１９億、市債７３億、一般財源９億ということで、行財政改革と言うならば、この市債を減らすべきなんや。そして、必要のないものはやるべきでないと、僕はそう思うんですよ。 　しかし、この見直しでは、市長、市債もふえとるねん。何でこういうことをするのかなと思って。僕は、いわゆる耐震化は必要やと思うんですわ。これは文句なくすべきやと思いますけど、あとの例えば幼稚園の問題、それから鳴一、鳴二の小学校の問題、砂川駅前の問題、農免の問題。土地開発公社については意見の分かれるところですけど、私は思い切って、民主党ではないけど、無駄な公共事業は削って借金財政をなくすと。経常収支は９４％にいくと、これのために私はするべきではないかと思うんです。削るばっかりで、それは僕はやはり今の流れからいったら、市民の人は福祉や教育にお金を使ってほしいと、私は今度の総選挙の結果でそう思うんですけど、その２点についてお伺いしたいと思います。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題にかかわって再度御質問をいただきました。９園廃止は正しいのかということでございます。まず、この点からお答えをさしていただきたいと思います。 　２月２０日の日の全員協議会の中でも、この点についても十分議論をいただいたというふうに私は思いますし、ひょっとしたら成田議員からもその点についてあったと思います。 　そのときも答弁をさしていただいておりますけれども、今、幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、これまで何度も答弁をさしていただいておりますように、３歳児保育あるいは預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらに子育て支援の充実でありますとか、人権保育の充実等、多岐にわたっているわけでございます。 　９園を維持した上で、これらの新しい機能を付加するには、３歳児保育担当教員あるいは施設の増設、備品の購入等、さらなる財政負担が生まれまして、行財政改革の観点から見てもさらなる充実を図ることが困難であるというふうに当時もお答えさしていただいております。 　そこで、新しい幼稚園のあり方を考えるために、今までの園児数の推移、就園率からの今後の人数を求めましたところ、全体計画にもありますように、今後の公立幼稚園の総人数を３歳児が６０人、４歳児が１８０人、５歳児２１０人というふうに想定をしております。 　今後の予想数４５０人から考えますと、確かに議員が御指摘のありますように、４園から３園ということが望ましいところでございますけれども、３園にした場合どうなるか、４園にした場合はどうなるかということにつきましても、全員協議会の中で資料的にもお示しをさしていただいたというふうに私は思っておりますが、４園にした場合、職員数の減少は見込めませんし、各園の耐震化が必要になってきますし、バス通園は３園で必要になってくるということで、余り大きな財政効果が生まれてこないということの判断をさしていただきました。いろんなシミュレーションをさしていただいた結果、最終的には我々としては２園にしていくということで結論に至ったわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　２園にしたということで、新設、改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、３歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図って、遠い将来までも持続可能な公的な保育を保障することにつながるというふうに考えたところでございます。 　事業費につきましても資料として説明をさしていただきまして、効果額についても御説明をさしていただいたというふうに思っております。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 189 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、行財政改革という中で起債等がふえていくという御質問もございました。確かに、昨日、将来負担比率、あるいは財政の健全化に関する説明もさしていただきました。その中でも、その指標については、現時点で２０年度決算では健全化基準あるいは再生基準に当てはまらないということで御説明もさしていただきました。 　しかし、確かに平成２０年度から公社の健全化を行っていくと。その中で、それについては起債で買い戻しを行っていくと。そして、また１９年度からの退職手当債の発行もさしていただいている。それにつきましても当然起債ということで、起債残高というのは現在２３０億何がしかでございますけども、２４年度にはピークになってくるんではないかなというように考えております。 　我々も財政運営していく上におきましても、当然その起債残高とか、あるいは公債費の償還とか、その辺を十分見据えた上で行っているということで御理解願いたいと思います。 　それと、また今回の幼稚園の９園２園化に関する財政事情ということで、教育委員会からもお示しさしていただいておりますように、統合、２園にすることによりまして、主に人件費において年間約１億円近い効果があらわれるということで、６月にお示しさしていただきました集中改革プランにもその旨お示しもさしていただいてるところでございます。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 190 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 191 ◯１６番（成田政彦君）　財源計画について、教育委員会が出されたのは６億３,０００万ですわ、これ。６億３,０００万ですわ。それで、一丘幼稚園は国庫補助が大体５,０００万近くあると、そういうふうに書かれ、起債額は減る、大分ないと、こういう報告でありました。これを書かれたやつを僕は言うとるんですよ。 　それで、その後出された──だから言っとるんや。財源当局と教育委員会はどのようになっとるんやと。実際これ、７億１,６５０万でしょう。どれだけの差が出とるんですか、これ。１億近く出とるんですよ。 　それから、また起債が４億６,５３０万、一般財源が１億５,４７０万でしょう。これを２年でやるんですわ。こんだけね、これ出とんねや、ここに。教育委員会、これ、ちゃんと見ましたか。こんだけ負担がかかるんですよ、これ。一丘幼稚園は全額市の持ち出しや、これ。おかしいん違うん、説明が。７億９,０００万いうたら、引いたら１億円しかないんや、これ効果額、平成３０年までに。こんな額だったら、僕言うとんねん。決算書を見ると、平成９年度の幼稚園費が約５億円程度ですわ、これ。今から１３年前の幼稚園費は５億４,０００万ですわ。今、４億４,０００万でしょう、これ。自然減でも１０年たったら１億減るんですわ、これ。何もせんでも減っていくんや、これ、ずうっと。 　だったら、１億数千万でしょう、効果額というのは。言うとんや、４園のやつを出してくれと。いろいろ言った。バスが入れんとか、樽井はだめだとか、信達はだめ、そういうことを言いましたわな、一時。だから、４園だったら財源的にどうやろう、可能性があると。バス通学も減りますわな。２園だけでやるのはおかしいって反発を食らうんでっせ、これ。何もないんや、２園以外には。それで、父兄にそういうことばっかり説明するんや。父兄は、岡田も残るとなりゃ、大分違いまっせ、これ。僕は一方的な説明やと言うんや、それを。 　あんた言うたでしょう、４園については財源的に……。議会で説明されましたか。（堀口武視君「何で岡田だけ残さなあかん」と呼ぶ）いや、岡田だけと違うけどね。あなた、４園については財源云々、何も説明されてないで。こんなことになるから、幼保一元化については完全に疑問が出てくるねん。これにお金がかかるでしょう。そのお金はどこで捻出するんですか。これもお金の問題が出てきますわな。その点、どうですか、教育長。 　あなたのとこはこれでいけるということを言うとるんだけど、私はさっき言うたように、この財源計画でも、市長は答えてないけどね、１１９億、市債７３億、前に比べたら、前は８０億と市債３７億だから、実に３３億市債がふえるんや、この計画では。これ、数字だけですで、市長。僕、数字で言うとる。これ、行財政改革で借金ふやしてね、そら当然ですわ。もう基金もなくなって、経常収支も９４％にいくのは、これは不可能と違いますか。だから、将来像が見えないと言うんですわ、僕。何ぼ行財政改革をやっても将来像が。見えるのは、教育、福祉の切り捨てだけじゃないですか。 　ちなみに、僕はこういう手紙を受け取ったんです。身障２級の人が市長に手紙を出したらしいですわ。そしたら、これ切り刻んで僕に送ってきたんや。これは相当怒っとるんだなと思って、僕は張り合わして見たんですわ。ちょっと読むわな。 　何々様、泉南市長向井通彦。平素は、本市福祉行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　さて、本市の財政状況は、長く地域経済の低迷、先行き不透明な経済情勢など影響を受け、依然として厳しいものとなっております。また、少子・高齢化や地方分権の推進、市民の皆様のニーズの多様化など社会情勢は大きく変化しています。 　このような状況を真摯に受けとめ、本市では平成１７年より泉南市行財政改革集中改革プランを策定し、さまざまな事業の見直しに取り組んでまいりました。その中で、本市個人給付事業の見直しを全庁的に進めてまいりました。このたび、意見をいただきました福祉タクシー事業につきましても事業の継続に努めてまいりましたが、本市行財政計画をするに当たり、事業の見直しを行った結果、依然厳しい財政状況が続くことから、平成２０年度をもってやむなく廃止となりました。 　その次からですわ、問題はね。 　今まで福祉事業を御利用いただいておりました皆様方におかれましては、大変御迷惑をおかけいたしますことをおわびするとともに、本市の現状に御理解を賜りますようよろしくお願いします。 　なお、福祉事業は廃止となりますが、大阪府下のほとんどのタクシー会社が実施する身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合に、タクシーの運賃が１割割り引きされることがございます。また、タクシーよりも安価で身障者や要介護者の移送を行う福祉有償運送もございます。つきましては、今後これらの制度の周知充実に努めますので、何とぞ御理解をいただきますよう重ねて申し上げます。 　泉南市の福祉行政は、民間の障がい者に対する有償運送のそれを勧めると。本末転倒じゃない、こんなこと。自分たちがみずから切り捨てておいて、今度は１割でも負担したら民間会社から行けと、こんな行政はありますか。これ、行政改革の、多分これが市民の気持ちだと思いますわ。これ、見てよ、切り刻んで。おれ、びっくりしたわ。これが今の向井市長がやっとる──もう２５０万ですわ、身障者の。それを切り刻んで……。これ、阪南市はやってます、今。 　こういうことでも──教育委員会の幼稚園の廃止の問題も子どもを傷つけてるけど、これは大きな、僕は思いますよ。今の行財政改革がほんまに市民の心にどういうふうに行き届いとるのか。市長は何でも行財政改革、赤字、借金財政をなくすと、もう突っ走ってきて、幼稚園も廃止、次は何を廃止するのか、もうないん違うんかな。市役所を売り飛ばすかどうかわからんけど、そういう行き着くところまで行くんと違いますか。民主党じゃないけど、いま一度とまって無駄な公共事業を見直すとか、やっぱり市民の目線に合った、そういう行政改革についても、やはりとめるということが私は必要だと思いますよ。 　その点、４園を残した場合の財政的なもんはどういうふうに説明されるのか。それから、市長に今後の行財政改革──こんなもんまで出てきとるんですからね、やはり相当きついと思いますわ、今。その点について、今後の市長の行財政改革のあり方について、するんやと、福祉、教育を。その点についてお伺いしたいと思います。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 193 ◯教育長（梶本邦光君）　事業費等につきまして御質問がございました。私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。 　これまでの議会の中でも、概算ということで幼稚園の事業費につきましては御答弁をさしていただいております。新園につきましては４億８,０００万、それから一丘幼稚園の大規模改修については１億５,０００万というようなことで、トータルとして６億３,０００万円の事業費がかかるという説明をさしていただいたというふうに思います。 　幼稚園につきましては、３分の１の国庫負担が受けられると。補助金ですね。ということで、合わせまして２億５００万。それから、起債額としまして３億１,６００万円、市の一般財源は約１億９００万円ということになっておるというふうに報告をさしていただいたというふうに思います。 　こういう効果額についてもお示しをさしていただいたというふうに思っておりますけれども、この中で平成２３年度に２園にした場合、あるいはそのままいった場合、１年おくれてＡ園がスタートした場合どうなるかというようなことについてのシミュレーションしたこの効果額の表を御説明をさしていただきました。それで、ざっと申し上げて、年間１億の効果額が生まれると。財源については、こういった効果額、あるいは幼稚園を売却した、そういったものを財源というふうに一応考えて進めていきたいと、こういうことで説明をさせていただいたというふうに思っております。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 195 ◯１６番（成田政彦君）　これ、まだ教育長、これを認めないんですか。これ、６億３,０００万ですけど、全然違うんや、これ。おれ、計算間違いか。７億１,０００万でしょう、これ。これ見たら７億１,０００万になってる。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 197 ◯教育長（梶本邦光君）　失礼しました。幼稚園の建設事業費については、Ａ園は４億８,０００。それで、一丘幼稚園が１億５,０００万。新園を建てる場合は、済生会泉南病院の跡地を取り除いて、建物を取り除いて、その跡に新園を建てるということでございました。そのときに、除却費を入れずに事業費だけ私は説明をさしていただきましたので、除却費ですね、これが漏れておったということについてはおわびをしたいと思います。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 199 ◯１６番（成田政彦君）　これだけ市政を二分するような大きな事業でっせ。漏れって、これ金額で８,０００万近くあるんや。それで、市債の影響額、大分違うで、これ。何でこれが、ほなら財源の確保になるんですか。そんな説明でもつと思いますか、あんた。謝れよ、そしたら。今始めた言うんや、除却。ほな、最初から何で入れんねん、これ。ほな、７億幾らになっとったん違うん。 　ほな、効果額の７億から引いたら、ほんのあれでしょう、この効果額を見たら。こんな、僕はでたらめとは言わんけど、議会をばかにしてまっせ。もう一遍出しなさいよ、そしたら効果額を。それと４園の問題。シビアな問題ですよ、泉南市にとって財政問題は。いいかげんなことは許されませんで。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 201 ◯教育長（梶本邦光君）　４園にした場合の概算のシミュレーション、これは一応我々のほうでも持っておりますので、検討をさしていただきたいというふうに思います。 　除却費ということについて、いろんな経緯があるんでございますけれども、先ほどの答弁の中では事業費のみ、建設費のみで６億３,０００万というふうに答えさしていただきました。合わせて事業費も入っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 203 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 230_平成21年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成21年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 230 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。地方民会の森でございます。 　日本国民はかつてない地殻変動を起こしたようでありますが、私は実はかなり猜疑心の強い人間でありまして、おかしな物言いで恐縮ですが、国民と市民は違うということを肌で実感しているつもりでいます。国民であり市民でもある同じ個の人間でも、国に向ける顔と基礎自治体に向ける顔は明らかに違っているとひとり合点しています。 　我々地方自治に携わる者は、当然、後者の顔に対処すべきでありますが、国民の国に対する思いは、少なからず自分以外の他の機関の影響を受けやすく、最も身近な行政組織、基礎自治体に対する思いは、個の生命体から発する生の願いが込められていることが多いと思うからであります。 　国の政策と基礎自治体の施策のあり方に矛盾が生じたら、困難であっても、相手が国であっても、抵抗姿勢を示して自治体の施策を推し進める最大限の努力をする、それが自治体の自立を前提条件とする地方分権を歓迎して受け入れる自治体の心構えだと思います。 　釈迦に説法ですが、地方分権の理念的支柱である補完性の原理とは、政策決定はそれにより影響を受ける市民、コミュニティにより近いレベルで行われるべきだという原則であり、もっとかみ砕いて言うと、問題はより身近なところで解決されなければならないとする考え方であります。泉南市民の事件は、霞が関で起きているわけでもなく、大手前二丁目で起きているわけでもなく、泉南市内のどこかで起きているのです。 　それでは、地域コミュニティ再創生について。再創生としましたのは、再生と創生を合わせて縮めてみました。創再生でも構いません。 　質問に入りますが、どうやらこの質問は、きょう午後最後に登場する私どもの幹事長の質問とかぶっている可能性があるようです。例によって何の打ち合わせもしていませんが、私のは初級編で北出幹事長のは上級編と御理解いただければよろしいかと存じます。それにしても、初級が先で助かりました。 　私は、泉南市の旧村地域に生まれ育ちまして、郷愁も何もありようのないまだ青い１８歳で上京し、それから２０年を経て泉南市の新興地域にＵターンしたいわゆる新住民であります。現実の生活実態は現在の泉南にありながら、古い泉南にいまだに望郷の念を抱いている変種の泉南市民でございますが、地域社会では新旧を問わず一人一人が単独に生きているわけではなく、地域の課題やニーズに前向きに対応する人々のつながりが重要であることには何ら変わりはありません。 　情報化、都市化や核家族化の進展などにより地域における連帯感が薄れつつあり、少子・高齢社会を迎えた今日、地方分権の推進とも相まって、これからのまちづくりは、地域の人々がみんなで知恵を出し合い、力を合わせて地域の抱えている課題を解決する「地域みずからのまちづくり」の視点が重要であり、地域の課題とその対応については、市民みずから取り組むべきこと、地域社会が共同して取り組むべきこと、行政として取り組むべきことの役割分担を図りながら、市民と行政がともに考え、ともに行動することが強く求められています。 　そして、そのような努力をすることが地域社会における多様な協働を生み出し、本来の公共社会の創造につながり、地方行財政の効率化がもたらされると言われています。 　また、地方自治の本旨は、団体自治と住民自治でありますが、地方分権の流れの中で時代にふさわしい地方自治の確立を図るには、これまでの住民が行政への依存を強くする団体自治に偏ったアンバランスな行政を改め、地域の住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていこうという住民自治の再構築が不可欠ではないでしょうか。 　市長におかれては、総論として地域コミュニティについてどのような方針で行政運営を図ってこられたのか、泉南市の現状をいかに把握、認識されているのか、そして今後の展望と取り組みの方向性について、御答弁をお願いします。 　それから、総論として教育委員会にも基本的なことをお聞きしますが、もともと教育委員会という組織は、地域コミュニティの人たちが参加してボトムアップで教育をしようという発想があったのではないでしょうか。にもかかわらず、現状は教育行政関係者が占有し、教員や公務員でない人たちは活躍できない仕組みにしてしまって、コミュニティとも離れていったのではないでしょうか。そこにも教育委員会がうまく機能していない一因があるとお思いにはなりませんでしょうか。 　安心・安全のためのみならず、子どもたちの社会教育という意味で学校を中心にした地域コミュニティを再生する必要があるのではないでしょうか。子どもの成長を親と教師と地域で確かめ合える教育環境をつくらなければならないのではないでしょうか。改革する意欲はお持ちではありませんか。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私にお尋ねのことについて御答弁を申し上げます。 　本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴い、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行しているというふうに思います。 　本市の地域コミュニティは、昭和の大合併、昭和３１年に新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町、雄信達村を廃し、泉南町になりました。そのときは、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織として泉南市には３３区、これは現在にも至っているわけでございますけども、それが存在しているということでございます。この３３区は、自治組織すなわち地域コミュニティとしての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。 　しかし、この３３区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発等による地縁の組織としての自治会が生まれてきておりまして、この中には独自に活動を行っている自治会も存在いたします。 　地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中、地域のセーフティーネットの担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは確実でございます。また、財産を保有している区が非常に多いという現実があり、いわゆる新しい自治会等については財産の保有がないということでございます。 　このような経過、実態を踏まえた今後の方向性としましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であると考えておりまして、地域コミュニティの適切な規模や、それらの連携のあり方などにつきましては、今までも検討してきた経緯がございますけども、これからも区あるいは自治会の皆様、またその他の団体等も含めて、行政とともに今後のあり方というものを検討していかなければならないと考えております。 　おっしゃられましたいわゆる自助、共助、公助、この考え方の特に公助の部分だというふうに思います。これは、行政を推進していく中で今後大きな役割を担っていただかなければならない組織体だというふうに考えておりますので、今後ともにおきましても、区のあり方、あるいは自治会を含めた今後のコミュニティの組織体あるいは規模等について、これは一定時間かかると思いますけれども、皆様と一緒に、地元の関係者の方々と一緒に検討を加えていきたいと考えております。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、教育環境再創生へ向けての教育委員会の意欲について御答弁を申し上げます。 　学校を中心とした地域コミュニティの再創生を御提案いただいておりますけれども、まさに平成１６年から１８年にかけて行いました教育問題審議会の地域家庭教育部会において審議いただいた内容であるというふうに感じておるところでございます。 　地域家庭教育部会におきましては、まず泉南市の地域社会や家庭の現状を細かく検討をいたしまして、次いで教育あるいは子育てにかかわる地域活動や行政施策の成果と問題点が検討されました。その中で、地域の教育力の向上に向け、地域に開かれた保育・教育機関づくりと地域、家庭、保育・教育機関の総合的な教育力を高める教育コミュニティづくりの重要性を指摘しております。 　一方、家庭の教育力の充実のためには、議員御指摘のように、保護者の主体的な活動や学習としての自助と、それを支える保護者の連帯づくりとしての共助、これに加えて、経済的に困窮している家庭、外国人家庭、障がいのある子どもがいる家庭、ひとり親家庭、地域で孤立している家庭などに対するきめ細かな公的支援、公助も十分になされる必要も指摘しております。あわせて、地域の教育力の向上や家庭教育の充実に向け、地域活動のさらなる活性化及び市民と行政のパートナーシップの構築の必要性にも言及しております。 　教育委員会といたしましては、教育問題審議会・地域家庭教育部会答申をもとに、特に教育コミュニティづくりに努めているところでございます。具体的には、各中学校区で実施されております地域家庭協議会（すこやかネット）におきまして、学校、地域、家庭の人と人の豊かなつながりを目指した取り組みが行われたり、子どもの安全確保の取り組みとして小学校区での青色回転灯装備防犯パトロール事業などを推進してまいりました。 　今後とも、従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとともに、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認め合いつつ、個の確立や自立を大切にしながら人々が豊かにつながるコミュニティの再創生としての教育コミュニティづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 8 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、具体の各論の質問に入らせていただきますが、全体に、この質問は何をわけのわからんこと言うてんのやと言われかねない質問でありますので、この際、私の質問の趣旨を丁寧に説明しておいた方が答弁もその方向で的確にいただけると思いますので、最初に申し上げておきます。 　現状の泉南市の地域コミュニティは、泉南町合併以前の伝統と合併による弊害を温存したままで構成してきた要素が多くを占め、そこに新しい要素を全容整理されないままどんどん継ぎ足していって、形がいびつでばらばらになって機能不全を起こしかけている。まさに泉南市庁舎のような状態でありますので、庁舎の改造には多大な財政負担がありますが、財政負担も少なく、潤沢な市民の知恵と旺盛な職員の意欲で取り組むことができる、新しい将来につながる整理された形のよい公平な市民参加が容易にできる地域コミュニティの創生を、できない理由ばかりを並べていないで、そろそろ考え出さなければいけない時期に来ているのではないですかと、これがまことに建設的な本質問の趣旨でありますので、その線で御答弁をよろしくお願いします。 　まず、市長も触れられましたが、泉南市の３３区ですが、これについては私は何度も質問をしています。何度質問しても、らちがあけばよろしいのですが、全く正体のつかめない矛盾の多い存在で、３３区それぞれには概要にも中身にも統一性がなく、片方の市民にどうしようもない不公平感を抱かせるものであることは、理事者も先刻御承知のところかと存じますが、にもかかわらず、行政は時によって都合よくこれをまるで行政機関の一部かのように、要望団体、下請団体として区なり区長さんなりを利用して行政執行なさっているのではないでしょうか。それならそれなりに、市は区の運営に補助金でも出してきっちりした規定をつくるべきではないですか。それさえできない欠陥、理由がこの制度にはあると思いますが、いかがでしょうか。 　古典的、伝統的な村の寄り合い組織といわゆる新興開発地の自治会組織をいろんな意味でごっちゃにして、なお３３区にはきっちりした境界がなく空白地域を生んでいる。いつかの私の質問に前の総務部長は──今の方ではございません──自治会は区に属すると答弁されましたが、それでは泉南市の区とは何なのか、自治会とは何なのか。長いスパンの反論質問になってしまいましたが、改めて現行政の見解をお聞かせください。見解がなければ、それはそれで次に移らしていただきます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 10 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの３３区制度の問題点といいますか、それについて御答弁さしていただきます。 　現在の３３区は、合併前の旧村に由来する地縁のコミュニティとして現在に至っておりまして、地域を代表する組織としてさまざまな活動を行っているところでございます。しかし、近年のさまざまな活動団体や市民意識の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が盛んになってきたということも事実でございます。 　区制度の問題点といたしましては、ほかにも独自の活動を行っている地縁の団体としての自治会があり、区を基本に実施している行政との連携・協働の点で支障を来していることは事実であり、現行の区制度が１００％機能しているというのは言いがたいというんですか、すべてではないというふうに考えております。 　そのため、区、自治会、各種団体を含めた地域のコミュニティ全体のあり方を今後考える必要があるというふうに考えております。それにつきましては、先ほど市長が御答弁さしていただきましたように、区の大小とか、そのようなことがありますので、一定の考え方を持たなければならないのではないんかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 12 ◯１１番（森　裕文君）　現実に私が不公平感があると申し上げておりますのは、私どもの住んでおるところは八幡山区と申しまして、純粋にという言い方はおかしいですけども、ほとんどが新興開発地の住民でございます。踊山区というところも、まあほとんどそうであろうかと思います。それから、ほかにも砂川もそうでしょうし、それから一丘もそうでありましょう。それから新家の東区ですか、これもそういう形態になっております。 　ところが、旧村地域の中に新興住宅地がくっついてしまったところがたくさんあります。それで、ほぼ旧村のルールで運営が行われておって、中には役員さんも入っておられるとこがありますけども、区長さんを初めとする、それはそれで仕方がないことで、旧村には長い伝統があって、いろんなしきたりがあって区としてしなければならないことがたくさんあるからそういう形になっておるんですけども、中には世帯数が新興の方々の方が既に多くなっているところもありますね。その方々はどういう形で区のほうに参加されているのか、私もそこまではよくわかりませんけれども、そういう実態がありますので、現実には長くそういうことを放置しておくのはよくないことだと思いますのでね。これから私が申し上げる話とは違いますけども、現実はそういう状況になっておりますので、それは御承知のことだろうと思いますけども、一応申し上げておきます。 　それから、泉南市には正式の財産区ではない、いわゆるみなし財産区というものが存在して、議会でも何度となく議論になっておりますが、合併という絶好の解消機会を逃して今なおぶらりと宙にさらされていますが、にもかかわらず、当局は今、区の地縁団体化を推し進めていると聞きますが、私にはその意図がよく理解できません。積み残されたみなし財産区と区の地縁団体化推進の整合性を御説明ください。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 14 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　現在、本市には７つの区が認可地縁団体として法人格を取得しておりまして、それまで個人名義や区の役員名義でしか登記できなかった地域の共同活動のための不動産または不動産に関する権利の登記を区名義で行うことができるようになっております。 　したがって、地縁団体としての認可対象は区であり、新たに取得する財産についてのことであるため、合併前からの財産管理が目的である財産区とは全く異なるものでございます。 　また、懸念されております自治会、区を越えた組織を模索することになったといたしましても、区の認可地縁団体が地域コミュニティの推進を大きく阻害するというふうなことには決してならない、決して矛盾するものではないと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 16 ◯１１番（森　裕文君）　３３区については、強い抵抗が予想されるので手をつけたくてもつけられない、そういう状況があるかと思います。それはそれでよく理解できます。ですから、私は今の区を清算して消滅せしめよとは決して申しません。また、そんなことができようとも思っていません。稲作農業も含めて地域の有形無形の伝統文化は、財産として保存していっていただきたいと思いますし、伝承に行政が物心ともに協力することも大切なことだと思います。 　それらとは別にして、地方分権に対応した住民自治による全く新しい地域コミュニティの構築を一緒に模索しようではありませんかと申し上げたいのでございます。 　地方分権の時代にあって、新たな公としてのコミュニティの再生が強く求められているのではないでしょうか。地域において、環境問題や高齢者介護、子育て支援、防災など、住民に身近な課題が複雑多様化してきて、行政だけではきめ細かな対応ができなくなってきていることは実感していらっしゃるでしょう。職員の増員もできません。 　従来の官主導、民従属型の縦割り発想ではなくて、自立した住民が主体的に地域運営にかかわる協働型社会への移行が必要であるという認識は、お持ちになっていらっしゃるでしょう。そのシステムの構築を、今からでも遅くない、ともに模索しようではありませんかと申し上げたいのですが、見解をお聞かせください。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 18 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘の部分でございますけど、これにつきましては、現在進んでいる地方分権、これらの進展により、いろんな地域住民のコミュニティのあり方ということまで議論がされてきているところでございます。 　やはり今後は、人口の増加が見込めない中、これから行政としても一段と機能分担をして、市民の方にできる部分については市民の方にしていただくと。それから、地域の中では、どんどん皆さんで協力してできることはやっていただくというふうな考え方がやはり必要ではないかなというふうに思っております。 　今後、その辺の考え方につきましては、これはもう社会の必要性の中からそういう形になるということについては、私どもも考えているところでございます。新しい考え方として、そのような観点から今後取り組みというんですか、その辺のことを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 20 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、私のほうから、例えば──これはあくまで例えばでございまして、提案といいますか、こういうことをお考えになったらいかがかという具体の例を申し上げたいと思います。 　例えば、地域コミュニティの単位については、今後検討すべき課題の１つですが、小学校区を単位とした地域コミュニティ、これが全国的にも取り組みが多く、日常生活圏であり、歩いていける範囲であり、顔の見える範囲であり、住民にとって身近な区割りで比較的バランスのよい形で公平性もある程度保たれると考えますが、地域コミュニティの単位についてはいかがお考えでしょうか。 　学校と地域の交流連携も創出しなければならないのです。ただ、泉南市の小学校区には調整区なるものも存在しますので、それも解決しなければならない問題ではあります。御答弁をお願いします。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　現在、泉南市の方は、区設置規定により区を中心とした行政と協働や協力のもとに行政運営を行っているのが実情でございます。 　ただ、先ほどもお話しさしていただきましたとおり、区の規模としては、非常に大きな区、それから何十軒という小さな区まで存在しておりまして、それぞれの特徴を生かしたような地域活動を行っているというような状況でございます。 　しかし、先ほど私もお話しさしていただきましたように、地方分権の進展を踏まえて、特色ある公共の担い手としての地域コミュニティの適切な規模を考えると、やはり同じぐらいの規模を持った自治組織の方が望ましいのではないかというふうに考えております。 　これはなぜかといいますと、いろんな課題に対応するのに、数十軒の中で福祉を考えましょうとかいうときになったとき、これは少しちょっと問題があるんではないか。ある程度の規模がなければ、そういうふうな人材もいないし、そのような考え方というんですか、その辺のこともまとまっていかないんではないんかなと思っております。 　ですから、御指摘の小学校区を単位とした組織というのにつきましても、やはりその１つの形であるというふうに考えておりまして、御指摘のとおり、各市でもこのような形の単位が理想とされているようなところでございます。 　今後は、その辺につきましても、本市の場合は３３というような区でございますけども、これらの部分を、より問題の解決がまだたくさん残っておりますので、それらを整理した上で、そういうふうな単位の中で課題を整理できるようになれば一番いいんではないんかなと思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 24 ◯１１番（森　裕文君）　昨日の質問者に市長は自治基本条例について答弁をされていましたが、何回目でしょうか、ようやく日の目を見かけているのかなと感じますが、そうではないのでありましょうか。まだまだ道のりはあるのでしょうか。 　改めて、地域コミュニティと自治基本条例の関連についてお伺いいたします。 　地域コミュニティは、まちづくりのベースとなるものでありますので、自治基本条例の骨格の１つとして議論されるべきテーマでありますが、その後の泉南市自治基本条例策定の準備工程はいかがなっているでしょうか。 　私は、泉南市のグランドデザインを描く自治基本条例策定の作業には、当然市民参画で行われていくものと思っていますが、その際の準備委員会になるのか検討委員会になるのか、名称はわかりませんが、まちづくり協議会でも結構ですけれども、その市民参加チームの中でか、外でかもわかりませんけれども、地域コミュニティも並行して同時進行でリンクして議論していくのが、効率がよく充実したものになると思いますが、見解をお聞かせください。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 26 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今御指摘の自治基本条例、これにつきましては、地方分権の流れの中で自治体の役割と責務の増大などから行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものと位置づけております。本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることには大きな意義があるというふうに考えております。 　制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として条例に地域コミュニティを位置づけ、かつその制度設計を規定することも可能であるというふうに考えております。 　したがいまして、御提案のように、地域コミュニティのあり方についてはそのとき議論することが十分であるというふうに考えております。 　なお、この策定の件に当たりましては、やはりスタートいたしましても、２年とは言いませんけれども、１年数カ月、これはなぜ必要かといいますと、やはり市民参加。その中で、いろんな意見をいただいてつくり上げていくという手順に相当な時間を要します。ですから、我々のほうにつきましても、一刻も早くこれに着手して、策定に向けていきたいというふうに考えております。 　その折には、先ほども言いましたように、市民参画は当然でございますし、この中に出てきます行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割というのが出てまいります。その中で、市民の中で、先ほどおっしゃいました地域コミュニティ、これのあり方、制度のあり方なども当然検討した上で自治基本条例としてまとめ上げれればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 28 ◯１１番（森　裕文君）　そのとき、その折がいつなのかは、あえては聞きませんけども……。議会にはまだ若干の時間がありますけれども、そちら側にはないのかもしれません。しかし、準備はしておいていただきたい。この基本条例策定作業は、準備段階の土壌づくりが大切なんだと思います。 　議会基本条例については、胎動はありますが、産みの苦しみもあります。その最中なのかもしれません。本来一対のものだと思っていますので、極端に乗りおくれないように、準備だけはしておいていただきたい。まあ、いつかお手伝いできる日が来ると思っていますので、よろしくお願いいたします。 　それから、地域コミュニティ再生支援事業についてお伺いいたします。 　地域コミュニティ再生に取り組む先進各市では、地域の課題を住民のみずからの手で解決するために取り組む住民主体の地域づくり活動に対して、分権型社会における住民自治の充実、発展に資することを目的として補助金を交付する支援事業を行っています。私はこういう取り組みも地方分権から地域分権への道筋の１つかなと思いますが、泉南市にもそういう意欲はおありでしょうか。 　そして、さらに先進というより、ここまで行くと先走りとやゆする向きもあるかと思いますが、住民自治の推進のため地域コミュニティに必要な財源を確保するために、市民１人当たり年額数百円の地域コミュニティ税と称する新税を最近導入したところがございます。御存じかと思いますけども、九州の宮崎市でございます。これについては、感想があればお聞かせをいただきたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 30 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　御指摘の地域コミュニティに対する財政支援につきましては、地域住民が実施する特定の公益事業に対する支援、使途を地域の裁量にゆだねる包括的な補助金などが考えられますが、地域の意思決定を担保するということでは包括的な支援が適切であるというふうに考えております。 　現在では、自治総合センター──これは財団法人でございますが──が宝くじの受託収入を財源にしたコミュニティ助成事業、これがありまして、緑化推進とか自主防災、青少年健全育成などの取り組みに補助金として支援を行っております。 　御質問の本市の補助制度の創設ということでございますけど、補助金全体の精査・整合にあわせて、今後地域コミュニティ育成、これの熟成というんですか、これらのことをあわせまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。 　もう１点の宮崎市の件でございますけども、平成２１年４月に地域コミュニティ税を創設されております。これは少子・高齢化、核家族化が急速に進む中、地域が抱える課題解決のために、平成１８年の合併を期に旧宮崎市域を個々の地域団体により広範囲に１５の地域に分けて地域自治区を設定いたしました。そして、住民みずからが地域の課題解決に取り組む財源確保のため、市民１人当たり年５００円の地域コミュニティ税を賦課したものでございます。 　地域活動には当然財源が必要で、この税を地域に全額還元することにより地域コミュニティの活性化につながり、住民の参加意識の高まりにも貢献するものと思われております。ただ、実施してから間がございませんので、我が市のほうもその辺の推移を見きわめたいということと、先ほどお話しさせていただきましたが、地域コミュニティの熟成というんですか高まり、これらのことについてもう少し見きわめた上で判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 32 ◯１１番（森　裕文君）　庁内の地域コミュニティ推進体制と組織間の連携についてお伺いいたします。 　地域での取り組みを支援していくためには、より効果的、効率的な支援が行われる行政内部の組織体制が不可欠になりますが、そこで、まず地域におけるまちづくりに関する市の担当部署を設け、そこが組織の設立、計画策定、実践などの地域の取り組みに対して支援していく体制が必要であります。 　また、他の部署間の取り次ぎやコーディネートを行い、各部署が必要なときに動けるような全庁的推進体制を構築し、地域の取り組みを総合的に支援していく必要があります。御理解いただけますでしょうか。地域コミュニティ課について検討いただくことはかないませんでしょうか。 　それから、泉南市にも市の肝いりというんですか、いろんな地域で活動されている市民団体がございますが、それぞれに、まず役所が介在しない限り横の連絡関係が余りないように思われます。 　ところが、当然御存じであろうかと思いますけども、固有名を出して申しわけないですけども、新家に新家地区区長連絡協議会という団体がございます。ここはいろいろなこと、とても役所の発想では及びもつかないことややりそうもないこと、役所から見れば不思議なことを、役所からやってくれとも言われてないのにいろいろやっておられます。 　例えば、新家地区のいろんな団体、縦割りも何も関係なく、老人会であるとか婦人会であるとか消防団であるとか防犯委員であるとか青少年指導員であるとか、さらには小学校長、幼稚園長、それから青パト隊、その他もろもろの団体を一堂に集めて意見交換会みたいなことをやっておられます。 　こういうのが地域コミュニティの芽生えだと思いますんで、絶対に見逃さないで何らかの継続を助長していくようにしていただきたいと思いますが、協働推進体制の整備、市民団体の組織体系についてお答えください。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 34 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１点目の行政組織でございますけれども、こういうふうな地域コミュニティという話になりますと、やはり複数の部局、これらが横断的に携わっていかなければならないなというふうに思っております。ですから、この辺のことについては、いろんな事業で地域コミュニティの進捗に合わして考えていかなければならない課題ではないんかなというふうに思っております。 　特に、地域コミュニティ、１つのものになりますと、この辺で計画を策定したりとか、その辺のところでアドバイスしたりとか支援したりというふうな作業が入ってまいりますので、これはそのときにもう一度考えさしていただこうというふうに思っております。 　２点目の、先ほど新家地区区長連絡協議会のお話があったかと思います。私もいろいろその活動についてはお聞きいたしておりますし、確かにそこの地区では旧の区、新しい新興住宅の自治会、これらを総括いたしまして、その中でいろんなことをやっておられると。 　それで、今お聞きしましたように、その中にいろんな各種団体が入られて、いろんな課題について検討しているということをお聞きしましたので、これが最近、国のほうからも言っております共治というんですか、今まで行政がやってきたものを地域の中で皆さんで問題、課題を解決していきましょうというふうな１つのあらわれではないんかなというふうに思っております。 　今後もぜひとも、そういうのが自主的な形で発展されているということはいいことだと思いますので、私のほうも見守りさしていただきながら、何とかその活動を応援さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 36 ◯１１番（森　裕文君）　新家地区区長連絡協議会につきましては、決してこれがモデルになるとは私も思っておりません。これからいろんな問題もありますでしょう。ただ、区長さんが中心なんですけども、その区制度を乗り越えた活動をなさっていらっしゃいます。 　区長さんが入られて、その中から会長さんが選ばれて、さらに自治会ですね。いろんな自治会、マンションの自治会であるとか新興団地の自治会であるとか、そういう方もみんな会議に呼ばれていろいろな話し合いをされておるということでございますので、その意欲というんですか、を大事にしていただかねばならないと思うんです。この意欲が続かなくてなえてしまうと、こういう芽生えがなくなることになりますんで、その点は積極的に参加されて、市長もよく行かれてるようですけれども、お願いしたいと思います。 　それから、今のその区長連絡会などもそうですけども、結局、活動されて中心になられてる方は、新興住宅の定年退職になられた方が多いわけです。その方は、むしろこれは旧村の方よりも新興住宅の定年退職された方がリードしていくといいますか、そういうふうな形でやっておられます。それがいいことか悪いことかは別にしまして、現に今の会長さんは踊山の区長さんでいらっしゃいますし、その前の会長さんは八幡山の区長さんでありましたし、その前は新家東区の区長さんであられました。 　そういう状況ですので、我々も団塊の世代、最後の年でございますけれども、こちら側にも団塊世代の最後のことし卒業される私の同級生が何人か座っていらっしゃいますけども、ぜひともそういう市役所で、あるいは会社で培ったエネルギーと知恵を地域に持ち帰って生かせるような形の行政を指導していっていただきたいと思います。 　それでは次に、ちょっと質問の視点を変えますが、学社連携あるいは近ごろは学社融合と言うのですか、いかにも文部官僚的あるいは教育委員会的な無味乾燥的な響きを感じる漢語でございますが、学社連携についてお伺いいたします。 　学校教育と社会教育それぞれが持つ教育機能を相乗的に活用し、学校あるいは社会教育だけでは実現できない創造的な効果的な教育を行おうとするもので、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、ひいては学校教育の充実、地域社会の活性化など、それぞれの機能の充実にも貢献すると期待されていますが、泉南市においてはどのような目的意識を持ってどのような方向に進めようとされているのか。学社連携の実情、実態について御説明ください。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　学社連携、学社融合につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のように、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、学校教育の充実、ひいては地域社会の活性化につながると考えておるところでございます。しかし、開かれた学校が声高に言われておりますけれども、門戸を閉ざしている学校の姿があるというのも事実だというふうに感じておるところでございます。 　そこで、先ほども申し上げましたように、教育コミュニティづくりの中で開かれた学校づくりにも取り組んでいるところでございます。本市では、平成１３年度から市内４中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、学校、家庭、地域がさまざまな活動を通じてつながり、学校が中心となって家庭や地域とともに、イベントを実施したり子育て講座等を開催することでつながりを築いているところでございます。名前と顔が一致するようないろんなきめの細かい取り組みをしていこうということで、４中学校区を中心にさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　また、通学の安心・安全にかかわって、先ほども御答弁申し上げましたけれども、安全パトロールやいわゆる青色パトロールで巡回していただいており、地域のボランティアの方々にも支えていただいておるところでございます。 　地域教育協議会が中心となって教育コミュニティづくりに努めておりますけれども、イベント開催が活動の中心になっているという傾向もございまして、今後地域主体の取り組みに転換をしていくということが求められているというふうに思っております。 　その意味からも、教育コミュニティづくりが従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとなり、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認めつつ、個の確立や自立を大切にしながら、人々が豊かにつながるコミュニティづくりとなるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 40 ◯１１番（森　裕文君）　まあ、そういうことなんでございますけども、私は、大変難しいことだったと思いますけども、今までのそのいろんなことがあって、学校というのは大変難しいことがあったとは思いますけれども、もともと学校と地域にかつてあった人間的な精神的な信頼関係を、中には、ですから危険なにおいのする関係もあったのかもしれませんけれども、教育者として毅然とした態度で維持してさえいただけてこれれば、今さらそんなことを叫ばなければならないということもなかったんではなかろうかと考えております。 　事なかれ主義に陥って校門を閉ざしたのは、学校の方だったのではないでしょうか。話の飛躍を確信しながら申し上げれば、モンスターペアレントを生んだのも、学校が地域や保護者に一定以上の距離を保とうとし続けたことも半面の原因ではありませんでしょうか。 　私は、３人の子どもを泉南市立の学校に通わせただけが唯一の学校との接点でございましたが、全くの門外漢でありますので間違っているのかもしれません。教育委員会の真の反論をお聞かせください。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　さまざまな教育問題がある中で、今議員御指摘の中にもありましたように、モンスターペアレントというのもその中の１つでございますけれども、さまざまな教育課題を解決をしていくために、議員が御指摘あったように、地域の中で地域の教育力を回復する、家庭の教育力を回復する、もちろん学校は独自で頑張っていく、そういう地域と家庭と学校の三者がトライアングルの中でしっかりと連携をしながら、学校教育の成果を上げていくということが大事だというふうに思っております。 　開かれた学校づくりを標榜しながら、学校がみずから校門を閉ざしているではないかということにつきましては、教育委員会あるいは学校としても大いに反省をしないといけない部分もあろうかというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたように、平成１３年度から子どもたちの顔と名前が一致するような取り組みを地域全体で進めていこうということで、さまざまな取り組みが行われている。昨年度から文科省の事業として、学校支援地域本部事業というものが始まっております。学校と地域が一体となって子どもたちの応援をしていこうと、こういう事業でございまして、さらにきめの細かい地域コミュニティ、教育コミュニティが創造されていくんでないかなというふうに期待しているところでございます。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。 　過ぐる８月３０日、衆議院選挙が行われました。我が公明党は歴史的な敗北をする結果となりました。政権交代という大きなうねりの中で、連立政権約１０年で与党として多くの実績を積んできたのも、またいろんな角度から評価のされるところでありますが、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことについて総括をして、新しいスタートを切らなければならない、このように私は思っております。 　党におきましては、過日、太田代表、そして北側幹事長がこの選挙の責任をとりまして辞職をいたしました。新しく山口、井上という体制で出発をいたしたところでありますが、今後この厳しい結果に、支持者の方々から悔しさをばねに頑張れと、あるいは捲土重来を期せと、たくさんの激励をいただいております。 　この激励に、私どもは生まれ変わったつもりで、もう一度公明党を応援しようと言っていただける私どもでなければいけないと決意をいたしております。より市民、国民のニーズがわかる私ども公明党になれるよう精進をいたしたいと決意をしております。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、水道事業の改革についてであります。 　この質問はさきの議会でも質問をさせていただきましたが、水道事業会計は悪化の一途をたどっておりまして、原因はいろいろあると思いますが、４年前に水道事業の改善を図るべく、料金の値上げではなく企業努力で乗り切るべく方向性を決められました。今回、本会議では料金の値上げ案が出されております。 　このことは、議案が上程された折に質疑が展開されるものと思いますが、私は今後の事業展開に当たりまして、六尾浄水場の位置づけは大変大事になると思っております。前の議会では送水機能を前面に出された方向性を示されましたが、私は今回そのような機能転換を図るタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、またこの事業を展開される場合、概算でどの程度の予算を必要とされるかについてお尋ねをしたいと思います。 　その２は、府営水１００％導入をした場合の課題についてお尋ねをいたします。 　この見解につきましては、６月議会では答弁をいただいているところでありますが、まず不測緊急の場合、耐えられるのかという問題に対して、原則耐えられるとの認識でありました。また、２４時間の対応については、十分配水を続けることができるとのことでありましたが、現行、府水８対自己水２を府水に変えた場合、どのような結果が考えられるのか、コスト面での影響はどのようにシミュレーションをすることができるのか示していただきたい、このように思います。 　その３は、安全な水の確保について改めてお尋ねをいたします。 　１つは、品質のよい水道水の供給という点があります。また、当然それが前提となるわけでありますが、安定供給という、安心・安全という確保の問題があります。前の議会では、金熊寺川の河川水を処理しておりますけれども、水質が悪くなっている点を挙げられております。その上、許可水量の増量が認められない現状の問題を挙げられていたわけでありますが、この現状を詳しく示していただきたいと思います。 　大綱２点目は、行財政問題であります。 　平成２０年度決算につきましては、速報値で３９６万円の黒字であるようであります。この数字が示すように、実質収支はわずかながら黒字とはいえ、基金を取り崩し、また退職債を発行しての数字であります。したがって、本市の財政状況は厳しい状況にあることは依然変わりがなく、再建への努力に一層励まなければならないと思うわけであります。 　そこで、その１として、このような財政状況の中で幼稚園の再構築へのスタートが切られております。議会に対しては、人件費を中心とした平成２６年までのシミュレーションが発表されております。私は、今回、人件費に加えて大規模改修費や新園舎の建設も含めた財政への影響についてお示しをしていただきたいと思います。 　その２は、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に向けての事業が具体化をされてきております。この背景には、教育問題審議会の答申を受けた上での学校規模の適正規模、適正配置、さらにそのための校区の線引きの上での調整地域の設定が統合の因子となって具体化がなされたものと認識をするものでありますが、この事業の実施に当たり２億円余の大規模改修が示されております。 　これらの事業展開に当たりまして、地元地区や教育委員会の努力に対しまして敬意をあらわすものでありますが、行財政改革プランから見たときに、やはり財政への影響は大きなものがあります。この事業の執行に当たり財政へどのような影響を及ぼすものか、お示しをいただきたいと思います。 　その３は、指定管理者制度が導入され、本格的な展開がなされておりますが、本年、財政への寄予が大きく期待をされるとともに、民間でできるものは民間でとの政府の方針もあり、広く定着してまいった制度で今日に至っておりますが、本市でも保育所あるいはあいぴあ、体育館等に代表されます指定管理者制度が当初織り込んだ期待にこたえられているのかどうか。財政にどのような影響を与えて、今後どう展開されようとしているのか示していただきたい。あわせて、財政面を中心にした御答弁、展開をお願いしたいと思います。 　大綱３点目は、火葬場の問題であります。 　市長はこの問題に対し、市民ニーズの一番大きな案件課題として取り組んでこられたと認識をしております。さきの議会におきましてもこの点に触れられまして具体的な答弁をされておりますが、刻々変化する社会状況の中でその必要度はますます大きくなってきているもの、このように私は思っております。 　位井上池、下池、市民の里の案も発表されました。本市にとってそのニーズが一番高いという認識と、あわせて予算においてもその概要について非常に関心が持たれるところでありますが、議会に対してそろそろ報告もあってよい時期ではないかと思うもので、改めて伺いたいと思います。 　また、この件に関しましても本市の財政状況を抜きに語られるものではないと思うものでありますが、これらの方向性をどのように考えておられるかについても示していただきたいと思うわけであります。 　その３は、既存の施設についても確認をさせていただきたいと思います。 　簡単に新しい火葬場施設の建設がなされれば、もちろん従来の施設は不要となるわけでありますが、従来、議会ごとに質疑を展開してきた経緯もあります。本市の財政状況を基準にした場合、早期に建設される実力はないと見るものでありますが、この点も踏まえて既存施設の方向性を示していただければと思います。 　大綱４点目の環境問題についてであります。 　昨今の自然災害の報道を見ますと、特に温暖化が大きな自然災害を起こす１つの大きな原因、要因となっていることは否定できない事実であります。 　そこで、本市は、従来、ごみを減らし、温暖化ガスを減らし、ダイオキシン発生源としてのごみ焼却場の焼却温度・システムまで改善して、大きく環境施策に力を入れてきたことは認めるものであります。評価をするものでありますが、もうこれでよいというものではありません。 　本市の行政、とりわけごみ行政では、さらなる温暖化防止対策に尽力をしなければいけない立場にあると思うものでありますが、この点につきまして、その対策等考えておられれば、改めてお示しをいただきたいと思います。 　昨年４月よりごみ有料化の実施に伴いまして、大きく生ごみの廃棄量は減少したものと思いますが、リバウンドも生じ、ごみ減少につきましては鈍ってきているものと認識をしております。現行に加え、新たなごみ減少対策を講じなければいけないと思うわけでありますが、この点、対策を立案しておられればお示しをしていただきたいと思います。 　その３は、環境問題の大きな柱となりますクリーンエネルギーについてでありますが、今、国も世界も挙げてこの施策に重点を置いて展開しようとしておるのが目につきます。グリーン産業革命と称してさきの選挙でも争点になっておりましたが、本市は本市で、国の施策、府の施策に乗ることは当然とし、市の意思も明確にして取り組む必要があると思いますが、これらの考え方、導入の方策についてお示しをいただきたいと思います。 　質問は、以上であります。御答弁、よろしくお願いします。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場問題のうちの今後の火葬場のあるべき姿、並びに財政面からの課題と対策について御答弁申し上げます。 　新火葬場建設につきましては、現在運営中の樽井、西信達の両火葬場の老朽化も著しく、市民の皆様からの新火葬場建設に対するニーズも非常に大きくなっておりまして、その必要性は十分に認識をいたしております。 　現時点での火葬場整備の考え方につきましては、まず候補地につきましては、以前御答弁申し上げておりますように、位井下池と市民の里周辺を中心にさまざまな角度からの比較検討を行っております。また、本市の火葬の需要予測からの施設の規模や火葬炉の基数、敷地規模、葬祭場等の関連施設の必要性などの検討を行っております。いずれも今直営といいますか、予算措置しておりませんので、市の内部で検討をいたしております。 　これらが一定整理できましたら、所管の厚生消防常任委員協議会の方に報告をさせていただいて、その後、地元の説明に入りたいというふうに考えております。 　次に、財政との関係でございますが、今回の新火葬場についてはできるだけコンパクトにしたいということもございまして、事業費的には膨大なということにはならないかなというふうに思っておりますけれども、それでも相当の費用がかかるのも事実でございます。 　御承知のとおり、この火葬場建設については補助制度はございませんので、実際に市が直接行うとすれば、起債とそれから一般財源で賄うということになります。また、それ以外の手法として、全国的にも進んでおりますが、ＰＦＩ方式等の手法もございます。 　したがって、市でやるのか、あるいはＰＦＩ等の手法を使うのかという検討も行っているところでございます。できるだけ初期投資を少なくしたいと、今の御時世でございますので、そういう考えのもとに計画素案というものを作成しておりますので、また近い時期に所管の協議会の方にも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 　なお、既存の施設のことにつきましては、担当部より御答弁を申し上げます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題で２点にわたりまして御質問をいただいております。 　まず、幼稚園の再構築と財政への影響について御答弁を申し上げたいと思います。 　平成２６年度までの幼稚園統廃合による効果額のシミュレーションにおきましては、約４億円の効果額があり、その後、年間約１億円ずつの効果額が見込まれるということは、以前お示しをさせていただいております。 　６月１７日の行財政問題対策特別委員会あるいは８月４日の総務文教常任委員協議会でお示しをさせていただておりますけれども、泉南市行財政改革集中改革プラン２１年度ローリング版におきましては、幼稚園新設事業として、平成２１年度に除却費及び実施設計費として６,４５０万、２２年度には工事費及び監理委託料として４億８,９００万、計５億５,３５０万円を見込んでいただいております。 　昨日の私への質疑の中で、私は工事費のみを申し上げまして金額を申し上げました。新園が４億８,０００万、それから大規模改修園の一丘については１億５,０００万、トータル６億３,０００円と工事費のみの金額を申し上げまして、少し説明不足だったかなというふうに思って反省をしておるところでございます。 　また、一丘幼稚園改修事業として、平成２１年度に耐震診断費及び実施設計費として１,０００万、平成２２年度に工事費及び監理委託費として１億５,３００万円、計１億６,３００万円、２園合わせて７億１,６５０万円を、厳しい財政状況の中ございますけれども、今年度のローリング案に見込んでいただいております。御理解をいただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合における財政への影響について御答弁を申し上げます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議にかかわり校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいというふうに考えております。 　また、小学校の統合ということで、地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。限られた予算の中で統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するために、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般補正予算を上げさしていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 　議員御指摘の統合に係る大規模改修の財政への影響につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しておるところでございます。 　学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・２１年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業ということで位置づけられたところでございます。 　よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 50 ◯上下水道部長（前川正博君）　御質問ございました水道事業に関しまして、３点にわたりまして私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、六尾浄水場の位置づけについてでございますが、六尾浄水場につきましては、議員各位も御存じのように、長期の使用、運用によりまして施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。 　今後、浄水場の運用を続けるというふうに考えますと、取水施設、それから浄水処理施設、排泥処理施設、それから浄水池、これらの大規模な改修あるいは更新が必要になってまいります。投資額が少なく見積もりさしていただきましても１０数億というふうな試算もございます。よりまして、現在の浄水施設につきましては軽易な改修、それから維持修繕等で現有の施設の延命を図りたいというふうに考えております。 　平成１６年と平成１９年度には耐震設計によります新高区配水池、それから新低区配水池を整備いたしておりますので、これらを有効に活用いたしまして、府道佐田交差点から六尾浄水場への樽井分岐、新家分岐に続きまして３カ所目の府水の分岐点を設けまして取り込みを行っていきたい。 　近い将来、現有の施設がまだ三、四年程度はもってもらえるんかなというふうに考えてございますので、近い将来には府営水１００％の配水場として、災害時の給水拠点としても運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　議員御質問の事業費用といたしましては、基本的には先ほど来申しております佐田分岐から浄水場までの導水管の布設費用が今現在設計委託を進めておりますが、大阪府さんの委託事業部分が大変不明確な面がございますので、そこら辺をもうしばらくお待ちいただいて、私どもが導入する管と、それらの費用と、六尾の浄水場の無人化を図るための経費面を今後詳細にわたって検討を進めて、より安く運用していけるような形を構築さしていただきますので、いましばらく金額等については御勘弁いただきたいなというふうに考えてございます。 　続きまして、府営水１００％導入における課題についてお答えいたします。 　現在、市民の皆様方にはおおむね府営水８割、自己水２割の割合で、これらをブレンドいたしまして配水さしていただいてございます。近年、近隣の市町村では、経営の効率化等を図ることもございまして、府営水１００％で受水されて給水しているという市町村も私どもの両隣等でもございます。 　泉南市におきましても、供給する水の安全性や安定性、料金の低廉性や災害時の対応などの諸課題をたくさん抱えてございますので、自己水のあり方については従前から検討を進めておるわけでございますが、そこら辺につきましても、やはり過去からも議会さんでは御指摘をいただいてございます自己水のあり方とも連動してございますので、そこら辺について御説明さしていただきます。 　地震等の災害時におきましては、浄水場の取水から浄水処理までのたくさんの施設が力強く残ってくれてるというのが大前提でございます。ところが、御存じのように施設自体が大変古いものですから、災害時に果たしてもってもらえるんかどうかということもございます。 　そうなりますと、施設の運用をしながら、かつ更新をするよりも、管関係を本管とかそれらの更新をする方が時間的にもあるいは経費的にも大変早くなってまいります。 　ことし１月ですか、八戸市等でもありましたけども、大変大きな管でも復旧ぐらいはすぐにできるというのが今現在の社会でございますので、施設の更新よりもやはり管の方が面倒を見ていくのが早いんではないか、復旧するのが早いんではないかなというふうに考えてございます。 　府営水１００％の導入によりまして、浄水施設の経費が大幅に少なくなってまいります。また、先ほど言いました災害時の復旧の分散が図れますので、私どものほうといたしましては、それらのメリットが大変出てくるんではないかなというふうに考えてございます。 　今現在、大阪府水が１立米当たり８８円何がしかで受水しておりますし、まだまだ私どもの方でも精査は必要でございますけども、中央浄水場と六尾浄水場の平均処理単価がそれらよりもおおむね一・四、五倍程度かかっているような数字がございますので、これらにつきましては、そこら辺についてちょっと構築をし直さなければならないんではないかなというふうに考えてございます。 　最後に、安全な水の確保についてお答えいたします。 　現在、金熊寺川の河川水を取水権といたしまして日量２,８５０トン処理をいたしております。それから、中央浄水場では深井戸４本によります地下水許認可、日量で申しますと２,６００トンを処理いたしておりまして、それらと先ほど言いました８割の大阪府水をブレンドさしていただいて給水してございます。 　金熊寺川の現状で申し上げますと、大変水流が少なくなってきておりますし、安定的に水量がないというのも現状でございます。それから、近年、クリプトスポリジウムなどの細菌や農薬、それから府道等が完成いたしてまいりますと、車両事故等による油類の流入等の危険性が高まってまいりますので、そこら辺の安全性を確保するために、今現在、六尾浄水場では２４時間、原水のサンプリング、それから浄水濁度の監視の対応に努めているのが現状でございます。 　したがいまして、六尾浄水場は施設の老朽化による更新、水の安全性の確保、災害時の対応等を考えてまいりますと、今まで述べてまいりましたように、府営水の配水場への転換が安全かつ効率的な方策ではないかなというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 52 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から指定管理者制度導入と財政の影響ということで御答弁さしていただきます。 　本市におきます指定管理者制度の導入につきましては、平成１９年度から信達保育所から始まり、平成２０年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールでの指定管理者による管理代行が実施されているところでございます。 　財政への影響につきましては、信達保育所で１９年度の効果額が３,６００万程度となっております。せんなんわくわく広場におきましては、本市に対して御寄附もいただいておるということでございますので、黒字経営されているということでございます。 　２１年度から導入の施設につきましては、１９年度決算額と２１年度予算額との差により効果額を見積もっておりますが、総合福祉センターにおきましては２,４００万円、文化ホールにおきましては１,４００万円、市民体育館等体育施設につきましては１,２００万程度と見込んでおります。また、将来におきましてもほぼ同程度の効果額が発生し、本市財政に寄与するものと期待しているところでございます。 　以上です。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。 　ごみ行政での温暖化防止、またさらなる減量対策についてでございますが、私どもの立場といたしましては、まずごみを正しく分別していただくことをさらに強力に推し進める必要があると考えております。 　同時に、例えばシャンプーや洗剤などは詰めかえ可能なものを購入していただく、ごみが出ない簡素な包装を選んで買っていただく、また最近ブームになりつつある買い物袋を持参してレジ袋はもらわないといったようなことが、少しでも温暖化防止、またごみの減少につながるものと考えておりますので、広報等を通じ積極的にＰＲしていきたいと考えております。 　また、製造者に対しては、国、府を通じまして強力に要望してまいりたいと考えております。 　御指摘のありましたごみ排出量のリバウンドでございますが、平成１９年４月と平成２０年４月、平成２１年４月を比較いたしますと、昨年に比べて約１０％程度のリバウンドがございます。しかし、これは２０年４月に有料化がスタートしたということがありまして、年度当初は大幅に減量していたということもございますので、この年間を通じて様子を見て結果を出したいと、見守っていきたいというふうに考えております。 　また、今後少しでもごみを減量すべく、広報や講座等を通じましてさまざまな減量のＰＲをいたしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 56 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場問題につきまして、既存の施設の今後の方向性についてお答えいたします。 　現在運営中の火葬場につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進んでおりまして、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなってきております。 　しかしながら、新火葬場の事業化が進み運営がなされるまでの間は、既存の現火葬場の改修、改善を行い運営していかなければなりませんので、最後のお別れの場として必要な機能の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、環境問題の温暖化対策、それからグリーンエネルギーにつきましてお答えいたします。 　太陽光、太陽熱、風力等の公害を出さないクリーンエネルギーの研究や利用は、我々が将来に向けて取り組むべき大きな課題であると考えております。本年１月には、地球温暖化対策をさらに推し進めるべく、国が住宅用太陽光発電システムの補助制度を３年ぶりに復活させました。また、去る６月１０日には温室効果ガス排出削減の中期目標が示されました。この中で、住宅への太陽光発電パネルの設置拡大が大きな柱になったと報道されております。 　一方、本市の施策といたしましては、泉南市の持つ地域特性、これは瀬戸内気候でございますので、太陽光発電が有利であると考えられます。既に砂川老人集会場並びに樽井第二老人集会場で稼働さしております。 　今後、市役所等の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も含め、さきに国から示された地域グリーンニューディール基金の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 58 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも御答弁ありがとうございました。質問が多くなったので残り時間も少ないんですけれども、あと絞って再質問をさせていただきます。 　１つは、水道事業につきましては、やはり泉南市の将来のいわゆる財源あるいは行財政改革、そして財政について大きな影響を与えるものというふうに私は認識をいたしまして、しつこい質問をしてしまいました。 　さきの所管の委員会で、六尾の浄水場を配水場として一応検討したいというふうな次長の答弁もあったんですけども、この答弁に関しては、さきの議会で配水場として将来やっていくんだという答弁を僕はいただいておると、このように認識しております。 　それから、ただいま部長からの答弁によりますと、そういうことを前提にして、今の施設を改修するには１０数億円の費用が必要になってくると。しかし、府水に変更して配管のみの配水工事に終わると随分と工事費も低くなるんだという話がありました。このことに関しては、タイムスケジュールとしては大体３年をめどというふうに理解してよろしいのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 60 ◯上下水道部長（前川正博君）　私どものほうでも、今年度予算でいただいております委託料関係で今現在大阪府さんのほうとも調節さしていただいてございまして、その連絡管と申しますのが、大阪府水７００ミリの管から私どものほう３００ミリの管に引き直したいというふうな形の計画でございますので、そこら辺については３年、４年程度で大阪府さんのほうとも協議が終わって整備も終了できるんではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 62 ◯１３番（井原正太郎君）　３年か４年という話がございました。これはさきの議会でも市長にも改めてお尋ねをした経緯があるんですけども、六尾の浄水場のあり方というのは、やはりここでしっかりした方向性を持っておかないと、将来に禍根を残すなというふうに思います。 　数年は大丈夫であろうけれども、老朽化が激しい。そして、これを今の状態で改修しようというふうになると１０数億円要る。さらには、六尾の伏流水が非常に水質が悪くなってきておる。また、それに加えて環境悪化もあって自己水というものが非常に厳しいなというふうな認識からしても、これは当然急がなければならないというふうに私は思うわけであります。 　改めて、市長にこの緊急度について確認をしておきたいと思います。市長の所感、考え方をひとつ御披露いただきたいと思います。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　泉南市水道の課題といたしましては、大きく２つあるんかなと。 　１つは、簡易水道の上水道化でございます。簡易水道は非常に不安定な状況にございますし、いろんな細菌も発生するということでございますんで、やっぱり安全な水を安定的に供給するということからすれば、簡易水道をなくして上水道に統合するというのが最も大切だというふうに思っております。 　もう１つは、将来の問題として、御指摘ありました六尾の浄水場をどうしていくのかということでございますが、基本的には部長が御答弁いたしましたように、将来はもう浄水池ではなくて、配水池として使っていきたいというふうに考えております。そのためには、当然、府水等との取水の関係もございますんで、このあたりの接続をきっちりとやらなければなりません。一方、府水の供給も安定的に、しかも万が一の災害時にも供給できるという体制が整っているということが１つのベースになろうかというふうに思います。 　今、府市──大阪府水と大阪市水と統合しようという話がございまして、その中で、この大和川から南への供給のあり方についても検討をしていただいておりまして、安定的、そして安全な水を常時供給できる体制というものが示されておりますので、それらを確認した上で六尾の浄水場からの配水池化に変えていきたいと。しかも、コスト面も含めまして府水の受水量をふやしていく。最終的には１００％に持っていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 66 ◯１３番（井原正太郎君）　改めて市長からも１つ、この六尾の浄水場のあり方の方向性が示されたわけであります。 　また、府水を利用することで随分大きなメリットがあるなということが、やはり先ほどの部長の答弁でも私感じたんですけども、かねがね、緊急時のとき、あるいは市のライフラインの安全性を見たときに自己水というものの位置づけが非常に重くとられておったわけですけども、環境が大きく変わってきたというふうに私は感じております。 　先ほどの答弁の中で、今の自己水、２カ所から供給しとる自己水と府水を供給した場合、その単価は随分違うんだという話がありました。特に府水のほうと自己水を比較したときに、大体自己水は府水の１.４倍から１.５倍、これぐらいかかるというふうな計算からしますと、府水は立米８８円で１.４倍から１.５倍というふうなことは、１３２円の単価が出てくると。 　だから、自己水を２割方供給して懸命に頑張っておるわけでありますけども、立米当たり４４円というその単価差が出てくるわけですね。だから、自己水を一生懸命浄水してつくって供給することによって、立米当たり４４円というのは、これは相当大きな額だなと。 　従来から述べられておりますけども、府営水の値下げというのが前の委員会なり議会でも言われておりますが、立米当たり９円、１０円というふうなことで、泉南市に与える影響というのは約５,０００万から６,０００万というふうな情報がありました。 　こういうふうないわゆる取り巻きの環境を見たときに、これは今、私、壇上でも話ししたんですけども、今議会では水道料金の値上げの話が出ておりますけども、これはやはり緊急的にも頑張ってその対応に応じていかないと、市民感情からしても、これは一体市の水道は何をしとるんだというふうな疑義を持たざるを得ないというふうな状況が生まれてくるなと。そういう意味では、非常に緊急性、喫緊な課題としてとらえるべきだというふうに思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 68 ◯上下水道部長（前川正博君）　井原議員さんの申されてますように、私どもの方といたしましても、大変早急に構築がえ、あるいは考え方を改めさしていただきたいというふうに考えてございますので、料金等につきましても、私どもの方といたしましては、議員御指摘のように、大変重要性を持った中身やというふうに十分認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 70 ◯１３番（井原正太郎君）　今議会でそういうふうなことが上程を予定、料金のことも上程される予定になっておりますだけに、これはやはり緊急性の問題であって、市民にここまで努力をしておるんだというふうなものがなければ、厳しい環境になるんかなというふうに私は思っております。 　そういった意味では、今部長からも決意が述べられましたけども、この事業展開というのは極めて最優先の課題として、泉南市のために、そして市民のためにも、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　それから、鳴一、鳴二の統合の問題並びに幼稚園の再構築の問題については、一定答弁をいただきました。 　きのうの成田議員の質疑の中でも、今の済生会病院を除却するというふうな金額が改めてここで示されたわけでありますけども、６,４５０万でしたか。そういうふうなことで、この総額が５億５,３５０万、この辺に見込んでおると。 　それぞれ泉南市の１つの宿命として、大きな事業展開をするときは、その事業における結果、利益とは言わんでも、あるいは市の財政に見合った事業展開をしなきゃならんというふうなことは、はっきりしておると思うんですね。そういった意味では、鳴一、鳴二の統合に関するシミュレーションの数字的なものが発表されませんでした。これは何か理由があるのか。数字的なものを改めて答弁を要求いたします。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 72 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわる数字的なものが示されていないということで御質問がございました。 　先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、過日の行財政問題対策特別委員会あるいは総務文教常任委員協議会におきまして、資料としてお示しをし説明をさしていただいております集中改革プラン２１年度ローリング版におきまして、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合事業ということで、平成２２年度に１億３,１６０万、それから平成２３年度に６,８４０万と、こういうことで概算では２年度に分けて大規模改修を行うというようなことで地元とも協議をさしていただいて、そのようなことで２期に分けて整備をさしていただくというようなことで数字をお示しをさしていただいております。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 74 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま改めて教育長のほうから、この２２年、２３年における事業規模が示されたわけであります。 　私は、当初この鳴一、鳴二の統合による財政への影響という質問をさせていただいたわけでありますが、地元は随分大きな決断をされたんだなと当初から評価をしております。そして、この２校が一緒になることによって随分必要経費も削減されるんかなというふうな単純な計算も自分でめぐらしてみたわけであります。先生の数にしろ施設の管理にしろ、附帯するいろんな設備、いわゆる機関を合わせて随分とメリットがあるんだろうなというふうに私は私なりに感じておりました。 　ただ、教育問題審議会の経過の中で、これは１つのモデル校としての位置づけをというふうな話から、今回の統合に関して附帯するいろんな必要な施設、そのようなものが浮上してきておるというふうに、この前の委員会でも私は認識しておるんですけども、そういうものを統合して、総合して考えたときに、鳴一、鳴二はやはり財政へどのような影響を与えるのかというのは、これはよほどシビアに見ていかないと今の財政状況からしたら厳しいなというふうに私は判断しておるんです。 　そういった意味では、２億余の２２、２３年度における工事に関しては、それはわかります。そして、モデル校の位置づけからすると、それに加えて幾らかのお金が必要なんだというふうなことが、市の財政にどのような影響を与えるかというシミュレーションをしておられるのかどうかという点をお答え願いたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 76 ◯教育長（梶本邦光君）　再度、鳴一・鳴二小学校の統合にかかわって財政への影響ということで御質問がございました。 　先日、鳴滝区長さんを中心として鳴滝地域教育連絡会のほうから要望書が出されております。その要望書の中にはさまざまな要望が盛り込まれているわけでございまして、これにつきましても先ほど答弁をさしていただきましたように、今、教育委員会の中でその出されたました要望については精査をさしていただいております。 　先ほど御答弁を申し上げました平成２２年度、２３年度の２年間にわたって２億をかけて整備する内容は、もちろんこちらのほうでこれとこれということでやっておりますけれども、新たな要望が出された分につきましては、これはかなり今後財政に与える影響も大きいものがあるということですので、精査をさしていただいて、今後の財政状況の展開も見きわめながら、要望については考慮をしていきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 78 ◯１３番（井原正太郎君）　私はもう１点追加したかったのは、いつでしたか、本市の予算につきまして、新しい事業に関しては、１つは自粛をしなきゃならんよという財政状況にあるという認識から附帯決議をされたことがあります。 　この地域は、特に宮本住宅の老朽化が激しくて、この改修を急いでやらなきゃならん状況にありますが、市の財政状況がそこに至っていないということで、財政状況が好転するまではいわゆる凍結をするというふうな形で附帯決議が上がりました。 　このような厳しい状況下にありまして、やはり教育委員会としては、そこら辺のバランスをしっかりとっていかないと、所管の部長ともしっかり相談していただいて、その選択あるいは決定を示していただかないといけないなと。 　だから、かねてから既に待っておりますよと。宮本住宅なんかは待っとるんですよと。そして、この事業だけに限りませんが、新しい事業が展開されていくということは、この住宅に関しては非常につらい思いをさせておるというこの実情をわかっていかないかんな、このように思います。 　時間もありませんので、ちょっと指定管理のことについて改めて質問をさせていただきます。 　特にこの３年間といいますか、この２年間、ただいまも答弁いただきましたけども、総合福祉センター、それから体育館にしても文化ホールにしても、随分大きな１つの効果があったというふうに述べられました。 　２,４００万、１,４００万、だから５,０００万、それと信達の保育所を合わせると８,６００万、これは非常に大きなメリットであると。だから、これはきちっと今後もいいものはいいで展開していかなきゃならんというふうに思うわけであります。 　そういった意味では、懸案としてやはり老人ホームの管理であったり、あるいは公民館をどうするかというようなこともやはり課題として挙がっておる、このように私は思うんですが、特にもう一回はっきりしておきたいのは、信達保育所がいよいよ指定管理を受けて３年を迎えるということで、来年の４月には、順調にいけば第三者機関の評価を得て民営化がなされるというふうな報告がありました。 　これは、本市にとっても非常に注目し、あるいは大きな転換点でもあるなというふうに私は認識をしておりますが、１つ気になっとるのは、この土地、建物がどのような条件で民営化されるのか。 　これはさきの委員会でも随分と抽象的な質疑がなされておったんですけども、私は市の財政状況からして、こういう土地、建物、不動産に関しては早い段階から一定の方向性を示しておかなかったら、無償で何年か続けてお貸しするであるとか、いろんな形での案が述べられておりましたけども、これだけはめり張りのつけた方向性を示しておかなかったら、市民、市にとっても大きな影響を今後与えてくる、このように考えるものであります。したがいまして、この辺のめり張りのある答弁をお願いしたいと思います。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 80 ◯副市長（中谷　弘君）　井原議員さんの質問でございますが、過日の行特でも質問があったというふうに思いますけれども、この土地、建物の取り扱いについては、現在内部でも協議をいたしておるところでございます。 　信達の保育所については、民営化という話の中で保護者への影響を与えないということで、緩やかな民営化ということで、まず指定管理者を３年間導入さしていただいたという経過がございます。 　そのような中で、今後取り扱いをどうするかでございますけれども、第三者評価で丸と出た場合、最終的に市としても継続して当該事業者に民営化をお願いするという形になるわけでございますが、その中での建物、土地の取り扱いでございます。 　現実としては、最終的にはやはり土地等は有償で譲渡しなければならないというふうに考えておりますけれども、今、各市の先行事例でその辺をいろいろと調べているわけでございますけれども、公共の保育所であったものが即民営化にいった場合どういう形になっているかということを調べておりますけれども、ほとんどが数年間については無償で貸付をいたしておるという状況でございます。 　ですから、その辺については今の事業者も十分承知をいたしておるところでございますので、その辺を含めて早期にその辺についての話し合いをまとめていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 82 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま副市長から答弁いただきましたけれども、私はより精度のいい形で、これは真剣に考えておかないといかん問題だろうなというふうに認識をいたしております。 　あくまでも、これは第三者機関の１つの審査なり評価があるんでしょうけれども、ひとつその辺はしっかりしたもの、これは全国のいろんな市で例があるようですけども、うちの台所は随分と違いますよというふうなことの認識もはっきり持っておかなきゃならんと思います。 　以上です。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 84 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 85 ◯８番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。革新クラブの角谷英男でございます。 　それでは、質問を順次させていただきます。 　まず、アスベスト問題について質問をさせていただきたいと思います。 　実は私、この前民主党のホームページに載ってたものでありますが、アスベスト健康対策という欄がございます。それを読みまして、関連させながら質問をしたいというふうに思います。 　まず、いろんな資料請求もさせていただきましたが、泉南市の現状についていただいた資料を見さしていただきますと、これは恐らく大阪府と書いてますので、大阪府だけのものかな、全体のものかなと思います。泉南市内でこのアスベストの認定者についておわかりでしたら、お教えを願いたいというふうにまずは思います。 　それと、先ほど大阪府だけではなく、泉南市ということを言わしていただきましたが、現状の泉南市がどのように対応をされておるのか、そのことについてもお聞かせ願いたい。それと、会社ですね、関係会社。これが過去において何社あったのか、これもお教え願いたいというふうにまずはお願いします。 86 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから石綿被害者の方の実態について御答弁申し上げます。 　環境再生保全機構の資料では、大阪府の本年８月２７日での認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫が１９３名、肺がんにつきましては６１名の認定でございました。 　次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫が２６４名、肺がんで２４名の方が認定を受けられました。なお、この認定者数につきましては、同機構のほうからは大阪府の資料ということで、泉南市だけの資料についてはちょうだいできないということでございます。 　また、環境省が平成１８年度より実施しております石綿の健康影響リスク調査で、７月に公表されました平成２０年度の結果では、泉南地域等、これは泉南地域と河内長野等だと思うんですが、住民４５８名が受診し、うち泉南市民の方は１１０名受診されました。その１１０名のうち、胸膜プラーク等の有所見者が５７名となっております。 　今年度につきましては、このリスク調査を１２月１２日に実施の予定でございます。新規の方の受診も可能ですのでＰＲに努めてまいりたいと思います。また、本市独自の検査といたしまして、ヘリカルＣＴ検査も１０月３０日に予定しております。 　本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めるとともに、必要な方の健康についての救済に協力してまいりたいと考えているところでございます。 88 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 89 ◯８番（角谷英男君）　また、市長にもお伺いをしたいのでありますが、今のような事実を踏まえて、泉南市としてこのアスベスト問題について市長としてどのように受けとめておられるのか、また同時に、受けとめて今後どのようにしていこうとされておるのか。 　それと、民主党のホームページによれば、すき間のない救済──アスベスト新法を制定されたが、残念ながらこの新法は、要はすき間だらけであるということを言われておるわけであります。 　労働災害の際でも認められているにもかかわらず、新法では中皮腫と肺がんだけである。また、泉南地域での石綿産業で引き起こされてきた白石綿ですね。それによる石綿肺、そのような問題も含めて、多くの被害者が残念ながら全部思うように認められてこなかったという事実があります。 　民主党のホームページによれば、そういうものを少なくとも労災並みにすべきだということをおっしゃっておられました。政権がかわりまして、新たにスタートをされようとしておるわけでありますが、それを踏まえて新しい政府に対して、市長としてはこういう人々のために、何としても泉南市として全力で対応していかなければいけないんではないかなと私も思います。 　また、私も被害者の中に数名でありますが、知り合いの方がいらっしゃいまして、大変な苦労もされてることは事実なんですね。特にこの人たちは、過去において全く国からも、これは危険である、だからやめなさいというようなことを言われないで、ずっとこれはこれでいいんだと。多少給料がよかったんかもわかりませんが、そういう中で一生懸命働いてこられて、何の罪もないわけですね。 　それに対して、国は今になって、これはだめですということになっておりますが、これは我々が、どうしても政治や行政が一生懸命この人たちに手を差し伸べなければいけないというふうに思います。そういう意味で市長の御見解をお伺いしたい。 90 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　このアスベスト問題につきましては、私もマニフェストの中に書かしていただいて、これの解決に全力で取り組むというふうに掲げさしていただいております。 　それに沿いまして、１つは市で行うさまざまな健康調査、これは大阪府もやりましたし、それから環境省なんかのリスク調査もございますけども、市は市でＣＴ、エックス線を含めて従前からやっております。いわゆる独自に市のほうでもそういう調査をさしていただいております。 　それと、国に対しましては、私とそれから歴代の正副議長さんとで、毎年１回必ず厚生労働省、それから環境省に対しまして要望をいたしておりまして、その中身につきましては、この泉南地域というのはこういう昔から歴史的にアスベストの非常に盛んなところでございました。白石綿が中心でございますけども、それによって工場で働いておられた方々、また周辺に住んでおられた方々が被災されているということがある。 　要するに大阪府といいましても、その中でも特にこの泉州、泉南というところが非常に地場産業としてそういう産業が発達してきたという経過から、この被害を受けられてる方が非常にたくさんいらっしゃるということの訴えと、それから国のほうでしっかりとした救済策を講じてくれということをお願いに行っております。それでアスベスト新法ができたのは、御承知のとおりかというふうに思います。 　それで、昨年１２月に我々の要望の一部も取り入れていただきまして、救済措置の拡大といいますか、緩和の法律が１２月１日に改正施行されたわけでございます。 　もう１つ、我々がお願いしておりますのは、今救済というのは中皮腫と肺がんだけなんですね。ですから、そこまでは至らないけれども、一般的に言われている石綿肺と言われる方々にもその対象を広げてくれということを強く訴えております。 　このことについては環境省のほうでも専門家の意見を聞いて、これを指定疾病へ追加する方向で検討に入っているというふうにも聞いておりますので、近い将来ここまで拡大されるんじゃないかなというふうに我々は思っております。 　それもこれもやはり地方から、あるいは実質に多くの市民の皆さんがこれに悩まされてるという現状を地方の声として中央に届けなきゃいけない、そういう活動をしてきたわけでございますけども、それが徐々にではございますが、取り入れられてきたということについては、その運動の成果があったというふうに思っております。 　今回、政権がかわりまして、ことしも正副議長さんと私で国のほうに行きたいということで、ちょっとお話をさしていただいております。通常、地元の国会議員さんを通じましてアポイントメントをとっていただいて、面接で話をさしていただいてるわけでございますが、先般地元の国会議員にもその旨をお話をさしていただきました。 　ただ、民主党としてそういう陳情、要望というのをどういう形で今後とらえていくのかということについてはまだ方針が決まっていないので、ちょっと時間を欲しいと、こういうふうに言われておるわけでございます。仮にそういう先導がないにしても、我々は当然厚労省あるいは環境省に対して強く訴えていきたいというふうに考えておりますので、ことしも実施をしたいというふうに考えております。 　それから、被害者の皆様方がこの泉南市内にありました三好石綿ですね。こことの話し合いを希望されておられて、なかなか相手側が当初テーブルに乗らなかったということもございまして、私どものほうも相手方に対して真摯に対応しろということを申し上げて、その後話し合いが進んで、一定第１次の交渉についてはまとまったというふうな報告が先般ありましたから、それは大きな効果だというふうに思います。 　なお、まだ２次の新たな方々もその三好との関係でおられるということでございますんで、２次の話し合いはこれからというお話もされておられましたけども、いずれにいたしましても我々行政、特に地元といたしましては、この問題についての早期解決ということについては、積極的に対応をしていきたいと考えております。 92 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 93 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　先ほど御質問のございましたアスベスト関連の会社数でございますけども、今現在、市あるいは府に届け出のあった会社数しか把握ができておりません。 　それ以外の届け出のなかった会社が相当数あったんではなかろうかというのは想像はできますが、今になってみますと、この届け出のあった会社数しか把握できておりませんので、大気汚染防止法あるいは府条例関係で１２社、市の条例関係で５社、計１７社が届け出のあった会社でございます。 　以上です。 94 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 95 ◯８番（角谷英男君）　当然、その計１７社についても多分ないんかなというふうには思います。 　先ほど市長の答弁をいただきましたが、そういう患者といいますか、被害者については全力を挙げて御支援いただきたいなというふうには思います。 　一方、今言われた計１７社については、現状どうなんでしょう。まず、工場を閉鎖もし、やっておられないんではないかなというふうに思いますが、当然会社としては認められて、一生懸命従業員の皆さんと頑張ってこられたわけであります。それが今になってだめだということになると、これは経営はもちろんできませんし、生活にも直結するわけでありますから、そういう意味で泉南市に対して工場はやめるが、この後の生活が実は困ってるんだと、そういう相談はないんでしょうか。その後、こういう会社はどのようにされておるのか、非常に心配があるわけであります。 96 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　この１７社につきましても既に石綿関係の事業を廃業されておられると聞いております。 98 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 99 ◯８番（角谷英男君）　廃業されてるのはわかりますが、今聞きましたのは、廃業をされた結果、その人たちはこれからの生活やら、生きていくわけですから非常に困ると思うんですね。たくさんの蓄えがあれば別ですが、泉南市に対して何か助けてくださいとかそういうふうな相談ですね。新しい会社をやりたいんですがどうでしょうかとか、いろんな相談があると思いますが、そういう相談は１件もないですか。 100 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 101 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　環境整備課のほうにはそういう相談は来ておりません。 102 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 103 ◯８番（角谷英男君）　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。 　まず、街づくりについてでありますが、砂川駅前、中でも駅舎は皆さん請願によって国の支援も受けながら一定解決はしたわけでありますが、ただ山側のトイレが解決しないという問題があります。議員さんから一般質問の中にも取り入れられておりましたから、それは重複しますからやめますが、ただ新家の駅のトイレはどうなのかな。多分水洗化されてると聞いております。 　砂川がやっとトイレに関しては水洗化を一部される。では、ついでに本来であればやればいいのにな、ＪＲがやればいいのになというふうに思います。そういう要望はこれからもぜひ引き続きやっていただきたい。 　中でも福利厚生で社員のためだということで、あのトイレをつくったとも聞きました。そういう意味では、ＪＲはみずからやらなければいけないんではないかなというふうに思います。 　それと、あわせて駅舎はエレベーター３基がついて、これは皆さん大変な思いをされたのが一定解決をするわけでありますが、問題は以前から言われております駅前広場でありますが、大変な公共事業がメジロ押しの中で、これは以前市長、たしか駅前広場はやりますと。中でもライフを中心に一方通行の話も多分されたんではないかなと思いますが、その後この駅前広場についてはどのように考えておられるのか、道路とあわせて御回答願いたいというふうに思います。 104 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅前の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の和泉砂川駅は市民の利便性のみならず、本市を訪れる人にとって鉄道駅として大きな役割を担っており、本市の都市核にふさわしい交通結節点として、その整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業につきましては、平成１８年度の都市計画決定に基づき、関連する街路と駅前広場の築造及び駅舎の橋上化を計画いたしております。 　スケジュールといたしましては、集中改革プラン平成２１年度ローリング版でお示ししておりますように、平成２４年度の事業着手を目途に現在作業を進めているところでございます。事業の手順といたしましては、駅前広場と関連する街路の整備を先行し、その後駅舎の橋上化を進めてまいりたいと考えております。 　また、一方通行の件につきましては、計画決定時に大阪府の関係機関及び府警本部と十分協議を行い、また沿道住民の方々に説明を行った上で都市計画審議会に諮り御了承をいただいて都市計画決定を行ったということでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 107 ◯８番（角谷英男君）　平成２４年に事業化ということですね。それまで都市計画決定を今現在打たれて、これからいろいろな作業が進むんかなと思いますが、今の財政でできるんかなという思いもあります。その辺はまた改めて聞きますが、これからはこの問題も注目をしながら質問していきたいなというふうには思います。 　続いて駅前に関係する問題でありますが、砂川樫井線であります。 　砂川樫井線は、現在までにかかった費用が約３５億２,１００万、これだけの金を投資されておられるわけであります。私が言いたいのは、３５億もの金を投資してどのような効果が今上がってるのかな。確かに尋春橋ができて、そこから市場岡田線、赤井神社線に抜けていって、一定の山から海に関する道路はできたかもわかりません。 　しかし、砂川樫井線はあくまで駅に直結しなければいけないんですね。現状はどうなっておるのか、いつごろできるのか、その辺をあわせてお聞きしたいというふうに思います。 108 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線の認可区間につきましての完成時期等の御質問でございますけども、議員も御存じのように、ほとんどでき上がっておりますけども、地権者につきましては、残る地権者は１名でございます。現在、鋭意用地補償交渉を行っているところでございます。 　年度内の交渉につきましては、何とか年度内妥結をしたいということで努力してるわけですけども、今のところ交渉につきましては難航してる状況でございますけども、早期に交渉が成立し、まとまるように努力していきたいと思っております。 110 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 111 ◯８番（角谷英男君）　あと１名が解決すれば、すべてが開通するわけですね。（発言する者あり）だから砂川樫井線についてはあと１名ですね。（発言する者あり）砂川樫井線について質問をしております。砂川樫井線は、確認しますが、あと１名の方でオーケーになるわけですね。 　これは実は関係者がいつになったらできるんだ、いつになったらまともに開通するんだ、そういう心配をされてます。その中には尋春橋の信号もあるわけですね。これも我々はそのうちできますよとは言いますけども、全くいつごろかわからない。もうそろそろ警察にも聞かれて、いつごろかわかるはずなんですね。これもあわせてお聞きをしたいと思います。 112 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線につきましては、事業認可区間が延長１,４９８メートルで、一丘団地の市街化区域の線引きの新家側境界ラインから砂川駅裏の某モータープールの交差点までの区間が事業認可区間でございまして、その区間を事業中ということで御理解をいただきたいと思います。 　あと１名でどうなのかということなんでございますけども、再度の御質問でございますけども、この１名の地権者との交渉が妥結いたしますと、あと歩道の植栽帯の工事とか舗装が残っておりますけども、工事的にはそんなにボリュームのあるものでないということでございますので、これができれば早期に認可区間の完成を見るものというふうに思っております。 　それから尋春橋、いわゆる砂川樫井線と市場長慶寺線の交差点信号の問題でございますけども、これにつきましては何回も本会議等でも御質問が出ておりますけども、我々所轄警察の現地確認等も終わっておりまして、早急に設置できるように、引き続き早い時期の設置につきまして継続して要望してまいりたいと思います。 114 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 115 ◯８番（角谷英男君）　皆さん期待をされておるわけであります。昭和５０年からこれ、スタートをしておるわけですね。相当年月もたっています。皆さんは、もうこれはだめなん違うかというぐらいの思いを持っておられます。ぜひやる以上は、３５億の金かけてるわけですから、効果を上げるためにもできるだけ早く頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それと、続いて信達樽井線の質問に入らせていただきます。 　この前の産建常任委員会で、たしか工期が半年おくれるというふうにお聞きをしました。周辺住民の皆さんも、これはとまってるが、どうなってるんだ、もうやめるんかというような話がどんどん、どんどん入ってまいります。 　そこで半年おくれるということでありますが、改めてなぜおくれるのかなということと、もう１つもっと大事なことは、契約をしてるわけですね、これ。その契約の中でああいう６カ月要はおくれるわけでありますが、これは契約の条件の中に、おくれた場合は責任がありますということが明記されてるわけですね。何条でしたかね……、４５条やったと思うんやけども、それを全く言わないでいいのかどうか。 　契約は、大阪府と岸和田土木もしくは契約検査課になってますが、それと関係会社ですね。横河橋梁ということになってるわけですね。取りようによっては、泉南市は一切何も言えないんではないかなと。ただ、大阪府と泉南市の委託契約も結ばれてることも確認はしました。 　ただ、これはずっと以前から同じ質問を繰り返してきましたが、お金は泉南市の金で、工事をほぼ１００％大阪府に委託する。結果としてこうなって余り文句も言えない。しかもペナルティー条項が４５条にありながら、これさえ請求しない。履行遅滞の場合における違約金と、ここにあるわけですね。書いてるわけですよ。工期内に工事を完成することができないときは、違約金の支払いを乙に請求することができる、と書いてあるわけですね。 　いろんな場所で聞きますと、いやこれはそうではないんだ、別なんだということを言われますが、改めてこういう条項があるにもかかわらず請求もしない、何も言えない。それはやっぱり契約が大阪府と関係企業、契約企業ですな。こことの契約だから何も言えないということになるんではないでしょうか。これは市民から見てもおかしいと思う。 　このことは何度も何度も言い続けてきましたが、改めてこういう６カ月おくれる、その中でこういうおくれた場合のペナルティーがあるということを書いてるにもかかわらず何もしない。改めてお聞きしたい。 116 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の関係につきまして御答弁申し上げます。 　信達樽井線につきましては、以前より平成２１年度末完成、暫定供用開始と御説明してまいりましたが、当初予測できない要因により工期におくれを生じております。 　その要因といたしましては、まず１点目に大阪府との工事委託契約の締結について、平成２０年度の大阪府当初予算が暫定予算であったため、本格予算が７月臨時議会承認後となり、本市での契約案件が６月議会上程予定のところを９月議会となり、約３カ月おくれたこと。 　２点目としまして、跨線橋及び歩道橋に必要な材料（鋼板）が国内だけでなく、世界じゅうの幅広い分野で需要が増加したため、慢性的な納期遅延状況となり、契約してから材料手配に予定では１カ月程度かかるところを実際は約７カ月かかり、予定よりも約６カ月おくれたこと。 　３点目としまして、歩道橋上部工事の２回の入札不調によりまして、業者決定までに約３カ月かかったこと等々、以上３点の複合的な要因によりまして、予定どおり平成２１年度末に完成し、暫定供用開始することが非常に困難な状況になっております。 　今後は、大阪府及び請負業者と十分工程調整を行いながら、できるだけ早期に供用できますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、契約書の内容の中でいわゆるペナルティー条項等の御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、履行遅延に至った場合の責任の所在の問題でございますけども、一般的には請負者の責に帰すべき事由とは、工程管理の誤り、怠慢など、請負者としての当然の注意、努力を欠いていることでございます。今回のケースの場合は、鋼材の供給がおくれたことにより工期に遅延が生じたというケースは、請負者の責に帰すべき事由に該当しないとの判断でございます。 　鋼材不足は社会的な現象であり、鋼材不足による工期延期は信達樽井線だけではなく、国関係の橋梁工事におきましても半年程度の遅延が発生しているところでございます。 　ペナルティーの中で請負者の責に帰すことができない事由により、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示して工期遅延ができるというようなことになっておりますので、今回のケースは、いわゆる複合的な要因によりまして、請負者の責に帰さない事由であるということで御理解をいただきたいと思います。 118 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 119 ◯８番（角谷英男君）　今、事情は聞きました。しかし、鋼材が都合つかないから、これは世界的な問題であるからこれはペナルティーにはならないんだ、入札が２回ほどまとまらなかったからおくれたんだと、一方ではね。これは歩道橋の部分ですね。だけど、果たしてそれが理由になるんだろうかな。私は民間と民間であれば、そう簡単に今言われたような事情でならないんではないかな、もっと厳しい状況が出てくるんではないかなと思います。 　それは、やっぱり契約が泉南市とその関係企業、これと直ではないんですね。何度も言うように、大阪府と委託契約があって、大阪府とこれをやる。これは何度も聞いておりますが、改めて市長にお伺いしたいんですが、市長、泉南市の職員ではこれは無理だったんでしょうか。なぜ泉南市でできなくて、３０数億の金、この事業でこれは泉南市ができないんでしょうか。なぜわざわざ大阪府に委託をしなければいけなかったのか。 　実際は、私は想像ですけども、恐らく泉南市の職員はほとんどやってると思いますよ、職員はね。一生懸命仕事をしてると思う。最初からそうやっておけばいい。やっておけば、こういうわざわざ委託契約だのどうのこうのというような問題が発生しない、もっとわかりやすい状態になってる。 　その辺市長、何度もこのことは聞きましたけども、不思議で仕方がないんです、これ。改めてお聞きしたい。 120 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　このことは、何年も前に相当議論をさしていただいたと思います。 　あの道路を整備するにつけて、事業主体は泉南市でございましたけども、非常に短期間に用地補償、それから用地買収、物件移転補償、そして工事ですね、設計、施工ということで、非常に膨大な事業量が短期間にかなりのボリュームであるわけですね。これを市の職員でやるとすれば、新たな市の職員の確保ということが必要になってまいります。 　ですから、我々は大阪府と話をして、無償で大阪府の人間を使って、大阪府のほうでかわってやっていただくということにいたしました。そのことによって人件費がほとんど泉南市は要らないということと、それからそれにかかわる事務費も一切払っておりません。金銭換算すれば何千万という数字になると思いますが、そういうことで泉南市は大阪府に委託をすると。 　泉南市は泉南市でほかにたくさんの事業を抱えておるわけですね。例えば尋春橋なんかもそうですし、市場岡田もそうであったわけですけども、そういう街路事業、道路事業あるいは下水道事業ということで限られたエンジニアでそれらをすべて賄うということになれば、本来市で行っている事業まで支障を来すということがありましたから、人的な支援ということで大阪府に委託をしたということでございますので、その節減はさっき言いましたように、金銭換算すれば相当な額になっているということでございます。 122 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 123 ◯８番（角谷英男君）　まず、泉南市ではなかなか手に負えないと。しかし、現実にはほかにも仕事があるから人件費その他大阪府から出していただくほうがいいと。 　じゃ、お聞きしますが、これは都市整備部長、職員の皆さんはこの信達樽井線についてほとんどかかわり合いを持っていないんでしょうか。私はそうは思わんですね。泉南市の職員の皆さん優秀ですから、恐らくいろんな形で仕事はしてると思うんですよ。自前でやれるんではなかったんではないかなと思います。今さらこれを言ったところで始まりませんが、そういうもろもろの問題が積み重なってこういう契約問題まで発展し、どうしても聞かざるを得ないという状況になってくるわけですね。 　例えばこれ、６カ月おくれる、そういう事態が出た。これはやっぱり泉南市が直接その会社と契約を結んでおれば、ワンクッションなしにもっとはっきり物を言っていけると思うんですよ。そういう意味では、私はこの契約がやっぱり無理があったんではないかなと、直接やるべきではなかったかなというふうには思います。 　それと、続きで、こればっかりやってるわけにいきませんので……。ただ、ほんとにそういうふうに不思議に今でも思います。ぜひこれからも今回の反省を踏まえて、できるだけ市でやれるものは市でやっていくというふうにされたほうがいいんではないかなというふうには思います。 　続いて、農業公園についてお聞きをします。 　農業公園を語るとき、かるがもの里がどうしてもひっついて見えるわけですね。かるがもの里は、ほとんど１００％に近い状態に入植されてるんではないか。中でもいろんな企業が、ハウス栽培その他いろんな形で参入されておられます。大きな有名な会社もあります。見学もしてきました。 　そこで農業公園でありますが、いまだに年２回のイベントといいますかね、１回はチューリップで秋はコスモス、今でもそうかなと思いますが、麦の栽培もありますけども、これ年間８８１万２,０００円の管理費がかかってるわけですね。年々下がってはおりますが、そこで以前にもこのことはお聞きもしましたし、提案もしましたが、このままでいいんでしょうか。 　この際、かるがもを見れば、新しい考え方をあの農業公園に取り入れてはどうかなというふうに思います。昔はＰＦＩの考え方もあったが、それに参入する企業がなかったと聞きましたが、今の時代また変わってきているんではないかな。 　いつまでもいつまでも農業公園を今の状態でチューリップとコスモスだけのために８８０万の管理費用を費やす、これは余りにも無駄ではないかな、もっと生かせるんではないかなと思います。 　そこでお聞きをしたいんでありますが、聞くところによれば、海外資本でバラを栽培してる会社が農業公園に参入したいと希望があったと聞きますが、それは事実なんでしょうか。そのことに対して泉南市はどういう対応をしておるのか。同時に、さきに言った新しい考え方を農業公園に取り入れるというのはないんでしょうか。 124 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　農業公園につきましては、チューリップとそれからコスモス、最近では梶本さんのところのあれを向こうへ植えまして、そして今かなり成長をしてきておりますので、フジの花をもう１つ、将来、これはちょっと時間がかかりますが、１つの名所にしていきたい。 　最近、民間の方でラベンダーを植えたいというお話もございまして、これもまだ小さな面積ですが、ラベンダーを植えております。 　そして、今御指摘がありました新しい参入意欲ということで、イギリスの有名なバラ会社が参入をしたいという話が大阪府を通じまして来ております。先日、そのイギリスの会社の社長さんほかがお見えになられまして、現地を見られて、そして私もお会いをさしていただきました。 　ただ、バラでございますから、あそこの気候、風土に合うのかどうかという問題がありますので、試験的に少しだけでございますが、地元の花農家の方、あるいは私どものチューリップを植えている一角で試験的に植えたいという話がございました。それについては、当然我々のほうはウエルカムでありますから協力をさしていただくと。 　今後、それらの状況も見て参入をしたいという意向が非常に強うございます。社長が見られまして、場所は非常にいいところだという評価、それと環境もいい、あるいはアクセスもいいということでございますから、進出意欲というのは非常に強いというふうに考えております。もう少し様子を、試験植えとかの状況を見ないと最終決断には至らないかもわかりませんが、既にいろんな準備はされておられるようでございます。 　仮に進出ということになりました場合のその辺の事業手法とか、あるいは許認可の問題もございますから、こういうふうなものについては今後泉南市と大阪府、そして進出してくるところと連携をとって、どうクリアしていくかということをこれから検討していこうということになっております。 126 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 127 ◯８番（角谷英男君）　要は新しい考え方を、そういうバラの話もありました。ラベンダーの話もありました。 　今までのようにただ単に農業公園の中でチューリップをやるんだと、そういうのではなしに、もっともっと大きく胸襟を開いて、あれを活用するということには大きく変わっていっているわけですね。固執はしないというふうに理解をしていいわけですね、農業公園に関しては。それでいいんですな。もしそういう希望、参入者があれば、十分話し合って了解すれば、オーケーを出すということなんですね。 128 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 129 ◯市長（向井通彦君）　できれば通年、１年間何らかのそういう花なりが見れるというような状況にしたいと。したがって、チューリップは４月ごろですね。コスモスは１０月ぐらいと。フジの花はもちろん４月下旬から５月、それからラベンダーについてはもう少し遅い時期になろうかというふうに思いますが、そういう形でできるだけメニューをそろえてやっていければ、市民の方々にも１年を通じて楽しんでいただけるということになろうかというふうに思います。 　それから、バラでございますが、御承知のとおり、バラファンというのが結構たくさんいらっしゃるんですね、特に女性の方。英国一の会社だそうでございますんで、我々としてもそういうところがもし進出ということになれば、泉南市だけではなくて、非常に広範囲のところからもお越しいただけるんではないかなというふうに思いますので、今後の試験植え、試し植えの成果の問題もございますけども、何とか実るようにこれからも大阪府と連携をとって対応をしていきたいというふうに考えております。 130 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 131 ◯８番（角谷英男君）　バラといえば、泉南でも非常に有名なバラがあるんですね。新家の津志本さんという方で、お亡くなりになりましたが、この方はもともと泉南の観光協会か何かの会長をされてましたね。非常に有名な方でもあります。 　ぜひそういう人の知恵も生かして、農業公園ができるだけ人が集まり、投資した効果が出るようにしなけりゃ意味がないと思うんですね。今のままでは全く無駄遣いで、やめと言われても仕方がないというふうに思いますので、ぜひ新しい考え方を取り入れていただければなというふうには思います。 　続いて、泉南インターチェンジでありますが、これも以前に質問並びに提案をさせていただきました。岩出線がどんどん、どんどん拡幅もされて交通量が相当多くなってますね。それだけ泉南にたくさんの方が入ってこられますし、また泉南からも岩出線を使ってることも事実です。 　そこで泉南のインターチェンジでありますが、これは大阪方面しか行けない片側のインターチェンジでありますね。以前にもスペース的には十分和歌山方面、いわゆるフルインターをつくることは可能なスペースがあるわけでありまして、それをこの際交通量がふえたし、そうすることによって、よりいわゆるビジネスチャンスもまたできるかもわかりません。ただ、近郊緑地の問題はありますが、できる可能性は多い。 　この際、泉南もそれぐらい大胆に取り入れて、また要望して、あれをフルインターにするということが必要ではないかなというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。 132 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（池上安夫君）　近畿自動車道泉南インターチェンジの問題でございますけども、近畿自動車道泉南インターチェンジは本市と国土軸、大阪湾沿岸都市、紀北地域等を結ぶ広域交通ネットワークを確立いたしております。 　議員御指摘の泉南インターチェンジを活用した道路ネットワークとの連携強化によるまちづくりについてでございますが、本市におきましてはインターチェンジのポテンシャルを確保するため、泉南岩出線の沿道において、市道岡中鬼木線との交差点から国道２６号との交差点の区間におきましては、開発行為の要件の緩和を行い、沿道の活性化、地域の魅力の向上に努めているところでございます。 　泉南インターチェンジの立地ポテンシャルを高めるためのフルインターチェンジ化についてでございますが、近畿自動車道は昭和４９年１０月に阪南市から海南市の間が供用開始され、阪南インターチェンジはその当時設置されております。 　一方、近畿自動車道の岸和田インターチェンジから阪南インターチェンジの間の事業化に伴って、泉南市では昭和５７年１０月に金熊寺男里線の計画決定──これは今の泉南岩出線とダブる部分でございます──を行い、泉南市にフルインターチェンジを設置するよう要望してまいりました。 　その当時、和歌山方面のサービスにつきましては、近接して阪南インターチェンジがあることから、泉南インターチェンジは大阪方面へのハーフインターとするというすみ分けを行い、供用開始後、阪南インターチェンジの容量が不足することになれば、フルインターチェンジの検討を行うということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。 　順番からいきますと、阪南のインターのほうが道路整備も先にできておったということでございますので、そこの交通量が満タンになった場合、フルというふうなことになっておりますので、現在そういうことになってないということで御理解をいただきたいと思います。 134 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 135 ◯８番（角谷英男君）　わかりますが、私が提案さしていただいてるのは、確かにそういういきさつがあるんでしょうけども、現実に岩出線も交通量が多くなってるし、阪南のインターの量がオーバーしなければだめなんだという意味ではなしに、それとは別に新たな考え方をどんどんぶつけていかれてはどうかなという思いで提案をさせていただいたわけです。 　あれ、どうなんでしょうね。フルインターにしたら相当違いがあると思うんですけどね、泉南市にとってはね。ぜひ市長、頑張っていただきたいなというふうには思いますけどね。何かお考えがありましたら。ないですか。 　それでは次に、幼稚園の２園化問題で、もう時間もありませんから簡単に質問をさせていただきますが、以前から大型宗教法人についての話が皆さんどんどん、どんどん流れておりまして、この問題についてもいろんな質問をさせていただきました。 　現状は情報によれば、もうやめなんだとかいろんな話は流れてはきますが、全くこれは非公式な情報でありました。現状、市長どうなんでしょうか。この大型宗教法人との関係は、もう白紙に戻ったんでしょうか。私は、この際もうそろそろはっきりしておいたほうがいいんではないかな。でないと、大型宗教法人は泉南市各区に対して相当貢献も事実されてるわけですね。区からもお願いもし、いい関係が続いていたと思うんです。 　ところが、こういううわさが流れたり、そういうことになってくると、大変迷惑な話だと思います。そういう意味では、時期的にももう幼稚園とは関係ないんだ、いや、そうではなしにまだまだ引き続き市長としてはひのきしんでお願いをするんだという考えを持っておられるのか、もうそろそろはっきりされたほうがいいんではないかと思いますが。 136 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 137 ◯副市長（中谷　弘君）　宗教法人との関係ですけども、かねてから宗教法人についてはひのきしんという形で、水路とか道路の協力を依頼しておりました。その協力はしていただいていたという経過がございます、過去にですね。 　今回、新しい幼稚園の建設についても建設をしていただくということについて、検討していただいてるというふうに以前議会のほうでも御説明をさしていただいたというふうに思いますが、その後市民の皆さん方のいろんな意見、特に教育施設であるということの意見等を踏まえて、また宗教法人としても関係者が泉南市にたくさん在住しておりますから、その辺からの情報等もあるわけでございますんで、そういう中でやはり多くの市民の皆さん方にも理解していただいた中での寄附行為については、やぶさかではないということでございますんで、今回のこの幼稚園の建設については見合わすという形で御返事をいただいておりますので、御報告さしていただきます。 138 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 139 ◯８番（角谷英男君）　見合わすということは、もうこれで幼稚園問題とは関係なくなったというふうに理解をしていいわけですね。そういうことですね。わかりました。初めてお聞きをしました。これで大型宗教法人については１つの結論が出たということであります。 　もう１つは、人件費の効果額年間１億円、あとはもし２園化されれば、残った９幼稚園を売却するという話は聞いております。 　ただ、市長も御存じのように、区によってはもう強烈な反対をしております。また、市長に対して、何か２園化になったときかどうかわからんにしても、売却はやめてくれ、何か新しいものをそこにつくってくれないかと。市長もそれに対して、一定の答えをされてるんではないかなというふうには聞いております。例えば、その地域のコミュニティセンターなんかはいいなと。これはどうなんでしょう、市長、これ、売却ほんとにできるんでしょうか。 　例えば、仮に樽井の幼稚園がそういう話でぽしゃったとしたら、これは信達や岡田やいろんなところに波及しますよ、これ、間違いなく。その辺はどのように、どうしてもどんなに反対があっても売却するんだ、財源とするんだとお考えなんでしょうか。 　その辺をお聞かせ願いたいのと、もしこの幼稚園の売却がだめになったら、財源は一体どうなるんでしょうか。果たして２園化は財政上できるんでしょうか。この辺は石橋部長、どうなんでしょうね。果たしてできるんでしょうか。人件費の効果額だけでやっていけるんでしょうか。新しい幼稚園は２園化はできるんでしょうか、財政上。それもあわせてお聞きしたい。 140 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　今の計画では、原則売却という形でカウントをいたしております。 　ただ、２園化しまして、そして現幼稚園の処分ということになれば、当然それぞれの地域からいろんな要望といいますか、考え方が示されるんじゃないかなというふうに思います。 　ですから、これも以前にお答えさしていただいたかとは思いますが、そういう御意見があれば、御意見として我々は聞かしていただかなきゃいけないと。その上での判断ということになろうかというふうに思います。 　御指摘がありました地区については、その後何か幼稚園反対というふうになったようでございますが、その前に私のところへ来られたときには、コミュニティ施設を増設をしてほしいというような要望があったんですね。今ごろ箱物というのは、まず難しいですよという話をさしていただいたわけでありまして、そのときにその辺の跡地の活用というのはできないでしょうかというような話はありました。 　それはそれで御意見として承ってはおりますが、その後また幼稚園反対とかになったみたいでございますけども、これは２園化してそこがあいて、樽井だけではなくて新家南もありますし、新家もありますし、西信もありますし、男里もありますから、そのあたりについて、基本的には売却を前提といたしておりますけれども、地域からいろんな意見が出てくる可能性はございますから、その内容によって我々のほうで判断をさしていただきたいと思います。 142 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 143 ◯８番（角谷英男君）　要望の内容によっては考えますというふうに理解をいたしました。ということは、各関係区の人には、皆さんそれぞれ考えたらいかがでしょうかと。要望だけはしっかり、その区の考え方もありますし、希望するものはあろうと思います。そういう意味では、要望されたらいいですよというふうにお答えしていいわけですね、それは当然。意見は、要望はお聞きします、内容によってということを言われましたんで、だから絶対に売却だということはないわけですよ、これ。内容によっては了解しましょうということに理解はできるんではないでしょうか。 144 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　だから、原則売却と申し上げてるわけであります。その中で、それは地域からいろんな声が上がりますよ。そんなん別に言われなくても上がってくると思います。 　ですから、それはその重要度といいますか、そういうお考えのことは、やっぱり要望ということは我々常に真摯に聞かないといけないわけでありますから、それはお聞きをさしていただいて、その中でその効果なり、あるいは売却のほうが有利なのかどうかという判断はさしていただきますと、こういうことでございます。 146 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 147 ◯８番（角谷英男君）　時間がありませんから、火葬場で簡単に聞きます。 　火葬場の目的は、あの今の現状ではだめだと、サービスも悪い、いろんなもろもろがあります。じゃ、それがちゃんとできる場所であったら今でもいいわけですね。目的はそういうことですから、何が何でも場所を変えというわけではないわけです。 　例えば樽井の火葬場、これでいろんなスペースの問題がありますけども、もしここで変えられるんであればここでもいいわけですね、費用が安く上がりますから。その辺はどうなんでしょうか。 148 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　技術的には現在のところでもできます。ただ、新たに都市計画決定をしないといけないということと、それからあそこでは今度は２つを一緒にするわけですから、場所的な問題、狭いという問題が１つ。 　それから、交通アクセスが十分でないと。駐車場が少ない、いろんな問題はありますから、我々は別のところで考えたいと思います。 150 ◯副議長（大森和夫君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 151 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第３回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　その１番目といたしまして、小学校における規律に対する基本的な考え方についてであります。 　かねてより小学校の保護者の方々とお話しする際に、よく話題になったのが、小学校の高学年になると極端に規律の面で先生の指導の仕方が厳しくなる。それによりしかられる子どもはもちろん、周りの子どもたちも一種神経質な雰囲気になり、それが原因で学校も休みがちになったりするようなお子さんもいらっしゃるというようなことを聞くことが多々ありました。 　今回取り上げさせていただきましたのは、このことは特定の学校あるいは特定の先生に限ってのことだとは思えませんので、市教育委員会としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　２番目といたしまして、教員免許更新制についてであります。 　これは２０００年ごろからの学力低下論争や教員の質の問題などを受け、当時の安倍総理の主導のもとで、２００７年６月の教育職員免許法の改正によって本年４月から導入されていると聞いておりますが、その内容と本市での対象者数がわかればお示しください。 　次に、３番目といたしまして青色パトロール支援事業についてであります。 　平成１８年より子ども、地域の安心・安全を目標に進められてきたこの事業は、開始当初は地域によっては温度差があったにせよ、現在では他市、他府県に誇れるような大きな成果を上げられていると聞いておりますが、具体的な内容をお聞かせください。 　４番目として、各小学校における受付要員についてであります。 　以前にも質問させていただいたこともございますが、大阪府の補助事業ということですので、いつまで続けていただけるのかは保護者の１人としても大変気になるところでありますので、現在の状況をお聞かせください。 152 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 153 ◯教育長（梶本邦光君）　何点か教育問題につきまして御質問をいただきました。 　私のほうからは、教育免許の更新制導入について、それから青色パトロール車の活動の状況について、それから受付要員のことにつきまして、以上３点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、教員免許制導入のことについて御答弁を申し上げます。 　本制度は、平成１９年６月の教育職員免許法の改正によりまして、本年４月より導入された制度でございます。 　文部科学省によれば、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとされております。 　受講対象者でございますけれども、現職教員、教員採用内定者、臨時的任用教員リストに登載されている者、過去に教員として勤務歴のある者などとなっております。 　これまでの教員免許は有効期限がありませんでしたが、本年４月以降に取得する教員免許は有効期限が１０年と定められております。その有効期限終了前２年間の間に定められた免許状更新講習を受講し、修了した後に免許管理者に申請して修了確認を受けることで更新が完了することになります。 　この更新講習の内容でございますが、教育の最新事情に関する事項を１２時間以上、教科指導、生徒指導その他の教育の充実に関する事項を１８時間以上、合計３０時間以上を受講することとなっております。この受講につきましては、当該教員が３５歳、４５歳、５５歳などと年齢を節目として受講することになっております。 　本年４月以降に取得した教員免許状については、更新講習を受講しなければ免許状は失効するということになっております。有効期限のないこれまでの免許状につきましては、免許状が失効することはございませんが、免許状の効力を維持するために、やはり同様の更新講習を１０年間ごとに受講する必要がございます。 　また、現職教員はこの更新講習を定められた期間内に受講し、修了確認を受けなければ分限による免職となることになっております。 　市内に勤務する現職教員３８６名のうち、本年度対象者は２６名となっておりまして、パーセントにいたしますと６.７％というのが対象者になっておるところでございます。 　申請等により、一部講習受講免除や延期することもできますけれども、今後１０年間で年次的に講習が進み、本制度の運用が円滑に行われていくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、青色パトロール車について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安心・安全のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして４年目になっております。 　この事業は、地域の自主防犯組織が子どもの登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものでございます。現在、全小学校区の組織を構成する地域の方々は１,０００人近くとなりまして、登下校の時間帯、さらには夜間の巡回パトロールも実施していただいております。 　議員御指摘のとおり、この事業は子どもの安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。昨年度には、府の顕著な取り組みとして国で報告をさせていただきました。 　この事業は来年度、最終年度となります。教育委員会としましては、事業説明会において地域の自主的な活動を助成する事業と位置づけをさせていただきました。それを踏まえまして、各地域の実情、課題に応じて今後の支援を検討していきたいというふうに考えております。そして、引き続き防犯意識高揚と犯罪のない安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　最後に、受付要員のことにつきまして、その現況について御答弁をいたします。 　泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成１７年度から３年間の事業として実施してまいりました。大阪府は、２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートしたところでございます。 　事業費概要は、補助率２分の１、補助額１校につきまして最大８０万円となっておりまして、事業費は１校当たり１６０万円となっております。 　泉南市では、シルバー人材センターに業務委託をいたしまして受付要員配置を実施しており、業務内容は来校者等のチェック及び不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関等への通知等となっております。 　次に、本事業の今後の状況でございますけれども、府の財政再建プログラム案では２０年度限りで廃止と提案されましたけれども、府議会の強い要望によりまして、２２年度まで継続が決まりました。２３年度以降につきましては、教育委員会として児童の安全確保を図るための方策を現在検討しているところでございます。 　成果として、本市において今まで不審者が学校に侵入した事案は報告されていないということが非常に大きな成果ではないかなというふうに思っております。 154 ◯副議長（大森和夫君）　北島教育部次長。 155 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。私のほうから小学校における規律に対する基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。 　学校教育法では、小学校教育の目的は、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すということになってございます。小学校は１年生から６年生まで６年間と幅広く、発達段階も学年によりかなり違いがあります。また、同学年でありましても個人差も大変大きい時期でもございます。 　議員御指摘の規律の問題ですが、基本的には子どもの発達段階や個性に応じて、子どもや保護者に理解していただけるよう努めることが大切であるというふうに考えております。 　子どもたちは、日々の学校生活の中で、やってはいけないこと、やらなくてはいけないことなど発達段階に応じて学んでいきます。褒めること、しかることも子どもの成長、発達を促すための教師の大きな役割となっております。 　しかしながら、教師の指導の仕方や学校の規律がきっかけで学校の行き渋りや学校嫌いになり、適切な対応なく放置することで不登校になるという事例もございます。 　教育委員会では、不登校担当教員研修会等を通じて子どものＳＯＳを見逃さず、迅速かつ適切に対応すること、担任だけでなく学校全体で教育相談をとること、また必要に応じて臨床心理士やスクールソーシャルワーカーにつなぐことなど指導しているところでございます。 　今後も、保護者や地域の皆様方に信頼される学校となるよう指導、支援してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。 156 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 157 ◯６番（中尾広城君）　それでは、教育問題について再質問をさしていただきます。 　規律の問題を取り上げさしてもらったんですけども、やはりこのことが不登校につながる事例も多いというふうにも聞いておりますし、先生の資質によるといいますか、先生によっては同じことを言ってても、受け取る子どもの側にとってはきつく聞こえたり、そうではなかったりというようなことであると思いますので、なかなか議会でする質問には似つかわしくないかなと思いながら、よく相談されるようなことでもございましたので、取り上げさしていただきました。 　また、こういう教員免許の更新制のカリキュラムの中にそういう規律に対するといいますか、教育指導的なことも先ほどあるとはおっしゃってましたけれども、こういうことが近年といいますか、ひきこもりであるとか、そういうお子様も多い中で、やっぱり一律カリキュラムどおりに、マニュアルどおりに教える先生だけであってはならんというふうに思いますし、その子に応じたような適切な対応、そのこと自体を先生がまた先生に教えを請う、また時代の流れに沿ったそういうこと、情報もキャッチした上で講習を受けて、また改めて１０年間現場で御活躍されるということに対しては、私はいい制度だと思います。 　そういう意味で、そういうものもきちっとあるとは思いますけれども、そういうことが盛り込まれてあるのか、また定年で退職されるような先生も当然いらっしゃるわけですけども、今後嘱託となってまた残られるような先生もいらっしゃるとは思うんです。そういう方に関しても、また更新制度を受けないといけないんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。 158 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 159 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁をさしていただきましたけども、子どもたちあるいは保護者は担任を選択できないわけですね。そういった意味からしても、ほんとに教員は子どもたちと対応する場合は、言動には細心の注意を払って対応していく、学級経営をしていくということが一番大事なことではないだろうかなというふうに思います。 　私は、若手の教員といろいろ話をするときには、私がまだ若いころに先輩教師から指導をされたことを思い出してよく言うんですが、常に子どもとともにある、子どもの喜びを我が事の喜びとする、子どもの悲しみを自分の悲しみとする、常に子どもと一緒に遊ぶ、その中で子どもの心をしっかりつかむ、そうしたものをベースにして学級経営をやっていく、そういったことが子どもたちに慕われ、そして保護者に信頼される、そういう先生になっていくんではないかなというふうに思っております。 　そういった講習、教科指導に関する指導、それから生徒指導に関する指導もその免許更新の中の講習の中に織り込まれておりますので、そういった内容をしっかり受講するように、今後も指導していきたいというふうに思っております。 　その次に御質問をいただきました定年後の更新のことにつきましてでございますけれども、この講習につきましては、該当教員が３５歳、４５歳、５５歳などと年齢を節目として受講することになっております。 　現職教員は定年が６０歳となっておりますので、現在５６歳以上の方については、定年まで受講する必要はございません。しかし、定年後、教育に関する職について指導を行う場合は、６５歳、７５歳などと１０年ごとの年齢の節目に更新講習を受講し、修了確認を受ける必要が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。 160 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 161 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続いて青パトの件なんですけども、ようやくといいますか、１１校すべてに青パトが配置されまして、ほんとに全国的にも先進的な取り組みをされてるというようなことで、そういうことも伺っております。 　ただ、やはり５年間の補助事業だったというふうに思いますので、それ以降各地域で独立して自立という形でまた運営されていくんかなと、そういうふうに聞いておりますし、そうなるんであろうというふうに思いますけども、やはり始められて４年目もしくは３年目の地域も多いと思います。 　この中で経費的に気になるのが車検の費用の件ですが、それはあらかじめ積み立てるなり、いろんな形のことも指導もされてるとは思いますけれども、やはりここに来ていろんな面で地域の方々が御苦労されてお金の捻出もされてるんですけども、それでもなおかつ難しいといいますか、御相談したいというふうな地域もあるかと思いますので、その辺のことについての対応はどのようにお考えでしょう。 162 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 163 ◯教育長（梶本邦光君）　青パトにつきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　先ほど御答弁を申し上げましたように、本事業はあくまでも地域の自主的な活動を助成するための事業ということでございます。泉南市といたしましては、組織づくりをより促進するため、初期の車の購入費として１００万円、維持管理費といたしまして１３万１,２６０円を５年間補助するという先進的な事業を実施さしていただいたところでございます。 　また、本事業はその趣旨から必要経費を全額補助する事業ではございませんで、地域で計画的に組織づくりをしていただき、５年間で自立できるようにお願いをしてまいりました。 　そのため、定期的に青パトの会議や先進的な取り組みを行っている校区の情報交換等を行ってきたところでございます。確かに、地域による取り組みの成熟度の違いがあることも理解をしておりまして、今後組織づくり等の各地域の課題に応じて今後の支援を検討してまいりたいというふうに思っております。 164 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 165 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひそういう御相談があればまた、お金を出す、出さへんは別にしまして乗っていただきたいなと思います。 　それから、受付要員の件なんですけど、一応２２年度まで予算が計上されるというようなことでほっとしておりますけども、やはり２３年以降がまだ先が見えへんような状態でもありますし、当初２０年と言われていたのが延長されて現在ということでもありますから、やはり府のほうもこれは大変重要な施策やというふうに考えていただいてると思いますけど、そうそうこれも続かないだろうというようなことも考えた上で、やはり府の支援がなくなったから打ち切るというのは、保護者にとっても、また地域の皆様にとっても不安を感じるようなことにもなると思いますので、できましたら市単独でもやっていくんやというふうなそういう決意といいますか、そういう思いでまた取り組んでいっていただきたいし、そういうお考えもお持ちかどうかを改めて確認さしていただきたいと思います。 166 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　受付要員のことにつきまして再度御質問をいただきしまた。 　教育委員会としての決意のほどをということでございますが、この受付要員が校門で不審者、来校者のチェックを厳しくやっていただいてるということは、子どもたちにとっても保護者にとっても地域にとっても、非常に大きな安心・安全を与える非常に大事な事業であるというふうに思っております。 　一たん府は打ち切りということで決めましたけれども、ただやっぱり学校現場、地域から強い要望がございまして、継続という形になったわけでございます。 　我々もさらにこの受付要員が継続した府の事業になっていきますように、府のほうには強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。万一のことがあれば、それはそのときに強い決意を持って子どもたちの安心・安全を守るという意味において、いろいろ検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 168 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 169 ◯６番（中尾広城君）　続きまして、大綱２点目は道路行政についてであります。 　その１番目として砂川樫井線、先ほどもございましたけれども、重複してしまいますが、進捗状況についてお示しいただきたい。 　また、２番目に通学路、生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。 　まず、端的に総論から質問いたしますと、市の各種施策には担当部局のみならず、横のつながりを持った対応が必要と考えます。子どもの通学路の安全対策についても市役所の教育委員会、都市整備部、環境整備課がリンクして対応されることが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、各論について具体的にお尋ねいたします。 　まず１点目は、国道２６号線下の地下道の通学児童への安全対策についてお聞かせください。 　続いて、２点目に新家の阪和線ガード下の交通規制であります。当該道路は一般車両の通行規制がなされていると思いますが、現況はいかがでしょうか、お示しください。また、横断歩道等の路面表示の改修も必要と考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、大苗代地区の通学調整区の児童が一丘小学校へ通学するときの生活道路の安全対策がなされているのかをお聞かせください。 　以上、ここまでです。 170 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、砂川樫井線の進捗状況等と、それから通学路、生活道路等の安全対策、改修等につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、砂川樫井線の進捗状況についても少し御質問がございましたので、お答えをいたしますが、さきの議員の一般質問の中でもお答えいたしましたように、砂川樫井線の事業認可区間につきましては１名の地権者を残すのみということになっておりまして、これの補償用地交渉がまとまれば最終の工事ということで考えております。 　今現在、交渉解決に向け鋭意努力してるというところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。努力いたしておりますので、解決すれば速やかに完成するということでございます。 　それから、生活道路の関係でございますけども、通学路、生活道路の安全対策について、市内一円に広がる生活道路、通学路につきまして、安全確保を図るために以前から地元区長さんからの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきまして、危険な場所及び通行に支障を来す場所につきましては優先的に改善を行ってきておりますが、まだまだ改修必要な場所があり、すべての箇所に対応していないという認識は持っております。 　生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはいろいろな手法をもって対応しているところでございます。 　しかし、本市土木施設の維持管理の現状についてですが、道路、公園などさまざまな土木施設を管理しており、またその規模は年々増大しており、厳しい財政状況の中、年々維持管理経費への対応に苦慮しているのが現状でございます。このような状況下で限られた予算の中、より効果的、効率的な維持管理が必要であると認識しているところでございます。 　今後とも、定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など管理方法を工夫し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　御指摘のとおり、年月が経過した道路には損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分な対応ができていないことは認識いたしておりまして、苦慮しているところでございます。 　今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷等があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導を行うなど、工夫しながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 172 ◯副議長（大森和夫君）　山野市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、道路行政についてでございます。 　一部都市整備のほうとオーバーラップするところがあるかと思いますけども、まず総論的な交通安全対策についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、交通安全対策は原課のみならず全庁的にリンクして取り組むべきであり、ほかに交通規制を管轄する公安委員会、道路管理者の国、大阪府とも協議していく必要がございます。 　今までも区、議会及び市民から安全対策の要望があれば、私どもがリンクする機関を調べ、現地立会を行った上、しかるべき処置をとってきましたので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 　続いて、１点目の国道２６号線をアンダークロスする地下道路の規制等の件でございますが、この地下道路は泉南市内において１３カ所あります。これは国道２６号線という幹線が南北に開通したことによって、市の東西の方向の交通の分断を極力解消するために設けられたものと考えておりますが、特に農作業等に支障がないよう、軽自動車の通行が可能な設計とされているようでございます。 　現地を調査したところ、スロープ部分はやや狭小でありますが、地下の横断部分においては、車両、人、自転車等の離合が可能なように十分に幅員が確保され、さらにコーナーには補助施設のカーブミラーが設置されております。今後、必要に応じてカーブミラーの補修等は道路管理者にお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　次いで、２点目の新家ガード下の交通規制でございますが、ここは指定車両以外の通行は終日規制されております。警察等に取り締まりやＰＲ等をお願いしてまいりたいと考えております。 　最後に、大苗代地域の交通安全についてでございますが、これは冒頭に述べられてましたように、原課のみならず道路管理者、警察等とも協議が必要となってきます。 　例えば、横断歩道のような規制表示は警察署の管轄となり、路側線や注意を促す路面表示などは道路管理者において表示・補修等可能でありますので、適宜必要に応じて対応していきたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 175 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　砂川樫井線の件なんですけども、僕の認識では一丘小学校のガードレール、あの先はそうではないんですか。あの先を抜けて、樫井川のほうに抜けていくのが完成形というふうに聞いたような記憶もあるんですけど、そういうふうにつながっていけば、当然新家駅の駅前の渋滞も解消できるでしょうし、やはり尋春橋の信号につきましては、ほんとに昨年の８月に開通されてから、これはもうたくさんの議員さん、私もそうですけども、再三聞かしていただくにもかかわらず、当然もっともっと前からお話もされているでしょうけども、これだけかかるというのはいかがなものかなというふうにも思います。先ほども角谷議員が聞かれておりましたけど、もっと具体的に説明していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど申しましたガードレール、向こうのほうのとこら辺の土地買収といいますか、それは計画にあるのかないのかも重ねてお願いします。 176 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（池上安夫君）　２点ほど再質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の砂川樫井線のいわゆる事業認可区間外の都計決定区間の先線の部分で、市道樽井大苗代新家線までの区間を指していると思いますが、街路事業につきまして、道路の事業につきましては、いわゆる市街化区域内をやる道路と、それから市街化調整区域内を建設する道路と、補助体系等国の担当部局が違います。 　今現在、砂川樫井線につきましては、いわゆる都市計画道路の中で街路事業として事業認可を受けて、一丘団地の端から砂川駅裏の市道交差点までの間約１,４９８メートルを事業認可を受けて事業中と。先ほど御答弁申し上げましたように、あと１名の権利者を残すのみとなって、現在交渉に努力をしているという状況でございます。 　ですから、交通混雑解消につきましては、確かに一定効果があるということを我々も認識いたしておりますが、事業手法がいわゆる調整区域内の道路事業ということになりますと、一般的な街路事業での対応が難しいというような問題もございます。それから、当然本市の財政事情のこともございます。ですから、当面は現在認可区間の事業完成を先行するということになります。 　それから、信達樽井線の関係、それから砂川の駅前広場の関係、それとリンクしなければなかなか事業効果は上がりませんので、そういう事業が終わった後の次の段階になるのかなと思っております。 　それから、尋春橋交差点の信号機設置の問題でございますけども、信号機の設置につきましては泉南警察の所轄警察によりまして、府警本部にも申請をしていただいております。既に現地の確認もしていただいている状況でございまして、信号機の設置の必要性につきましては十分認識していただいているところでございます。早期に設置できるよう引き続いて要望してまいりたいと思います。 178 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 179 ◯６番（中尾広城君）　早期、早期いうてもいつまでが早期なんかもよくわかりませんし、もっと具体的に年内がだめであれば今年度末、来年３月までにいけるのかどうか、もう少し明確にお答えいただきたいんです。 180 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（池上安夫君）　尋春橋交差点の信号機設置の時期の問題につきまして再度御答弁申し上げます。 　先ほど来申し上げてますように、現地確認等も所轄警察の現地立会等も終わりまして、我々道路管理者の見込みといたしましては、年度内の設置が見込まれるのではないかと推定をいたしております。 　以上です。 182 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 183 ◯６番（中尾広城君）　そしたら、来年の１月から３月の間には必ず完了するという認識でいいですよね。そう思ってはるということですから、そういう認識……。ちょっと踏み込んだお答えもしていただいてるんかなと思いますけども、それでいいですよね、部長。 184 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路管理者として、時期につきましては、年度内設置ができるものと推定をいたしております。 186 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 187 ◯６番（中尾広城君）　推定といいましても一応議事録にも残りますので、必ず年度内の設置でよろしくお願いします。 　それから、国道２６号線の地下道の件なんですけど、あそこは上が国道ですし、府が管轄というのはわかってるんですけど、ちょこちょこあそこは不審者ですとか痴漢が出るみたいなお話もあったこともあります。ただ、やはり朝の通学の時間にわざわざ２６号線を横断して行かんといけないお子さんも何名かいらっしゃって、地下道があるんですから、そこを使えば安全に行けるはずが、そこを農業関係のお車ではなくて軽トラというイメージをしますけども、普通の軽自動車も通るのを見たことがあります。 　そういう意味で、あそこの入り口付近には交通規制によるような標識等も一切ありませんので、そういうものを掲げていただいて、例えば時間規制的に朝の７時から９時までは通行できませんみたいな、そういうものの設置でありますとか、一部雄信小学校地域では、そこにボランティアのパトロール員さんが立たれて通学路として認められているというふうなことも聞いておりますので、信達小学校区域になりますけども、あそこに関してもできればそういうふうな形で、きちっと大阪府警に申し入れしていただいて、標識の設置、それからきちっと安全面が保たれるようなことも工夫していただいて、それは積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 189 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問のうち、教育関係部門、その部分だけにつきましてお答えをさしていただきます。 　まず、通学路の安全対策でございますけども、先ほど議員御指摘のとおり、全庁的に取り組んでいく必要があるという認識は、我々のほうも十分持っております。また、学校におきましては、ＰＴＡ、それから子ども安全パトロール員、青パトとも連携をいたしまして取り組みを進めておるところでございます。 　まず、１点目の信達小学校に関係いたしまして国道２６号線下の地下道の安全対策ということでございますけれども、議員の御指摘のとおり車両が頻繁に通行しておるということもございます。また、交通安全面、また不審者の被害等の観点から、私どもは通学路ということでの指定はいたしておりません。地下道は通らないようにということで言っております。 　それから、先ほど議員からも御披瀝があったわけでございますけれども、雄信小学校の部分ですね。こちらにつきましては、安全パトロール員がその見守りを行いながら通学路という形で利用をいたしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯副議長（大森和夫君）　山野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　道路の規制等につきましては、当然私ども単独でできるというわけでございませんので、警察署とも協議いたしまして、実態を調査した上で適宜やっていきたいというふうに思っております。 192 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 193 ◯６番（中尾広城君）　市道部長、僕、先ほども言いましたように、雄信小学校ではおっしゃるように通学路としてそういうパトロール員の方が立たれてされてるということを考えますと、信達小学校区域の地下道に関してもそういう方々に協力を得て、まして道路標識もきっちりされれば、通学路としてほんとにきちっと活用できるものやというふうに思います。 　ですから、ここはいけてるけどもここはあかんじゃなくて、ここがいけてるからそれを何とか工夫してこっちもいけるような形にしていただくのが、僕はそういう市民サービスというか、行政サービスやと思いますので、そういうことはできる方向で努力していただきたいというふうに思います。 　それから、一丘小、一丘幼稚園のＰＴＡの方から教育問題審議会答申案の中に、一応地元要望として調整区としての大苗代区から一丘小学校に通うための通学路の安全対策という面でも、その当時から記載もされておりましたし、それを受けて、僕もその当時、二、三年前だったと思いますけども、そのときも安全対策という形で議会でも言わしていただいております。 　御要望があればということでありましたので、今申し上げましたあの新家のガード下の交通規制、それからまた消えかかった横断歩道等、それから第２阪和のところの地下道の件、今申しました大苗代の通学路につきましてはすべて要望とさしていただきますので、必ずきちっと要望として上げていただいて、またいつごろにきちっとしたものができるかということをできれば議会で御答弁──きょうの議会では出ないのはわかっておりますから、将来的にはまた議会でさしていただきますので、そのときに必ずきちっとした御報告をいただきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、大綱３点目はまちづくりについてであります。 　その１点目は、平成１４年３月に発行されました第４次泉南市総合計画には、本市のまちづくりの課題として５つの分野に分けてまちづくりを考えていくとあり、当時のまちづくりの課題を取りまとめられております。それから７年がたち、来年、平成２２年が一定の目標年度となっていることから、今現在の現状の認識についてお示しください。 　２点目としまして、泉南ブランドの熟成についてお聞きいたします。 　従来からある農産物、海産物、地場産業の加工品などの特産品、歴史、文化、自然、風土などの地域資源を積極的に活用して、地域の特産品についてブランド化を図り、地域から全国へ情報発信するなどして、地域産業の活性化を図ろうとする地域ブランドづくりが全国各地の自治体で行われております。 　本市においても第４次総合計画の中で泉南ブランドづくりということが取り上げられており、これにより商工業・観光の振興という方向づけがなされております。 　総合計画により示された方向性を具体的にする取り組みの一環として、これまでも商工会などとの連携のもと、昨年６月末にりんくうタウンに整備されたせんなんわくわく広場についても産業振興、泉南ブランドづくりの一環であると理解いたしております。 　せんなんわくわく広場につきましては、指定管理者の努力、市民の皆様の御理解により活況を呈しており、産業振興及び地域活性化に一定寄与しているものと理解しております。今後とも、このにぎわいを維持していくことこそが重要であると感じているところであります。 　今のにぎわいを維持し、より活性化を図っていくためには、泉南市をイメージできる泉南市独自のもの、泉南ブランドが必要であり、またこれをいかに育てていくか、熟成させていくのかが大変重要ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 194 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 195 ◯市長（向井通彦君）　総合計画につきまして御答弁申し上げます。 　本市の現在の総合計画である第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的として、平成２２年度を目標年次として平成１４年３月に策定したものでございます。 　総合計画に掲げた施策の実現に当たりましては、毎年度の予算編成において限られた財源の中で、「安全なまち、活力のあるまち」づくりなどの施策のうち、必要性、有効性の高い事業を選択して実施してまいりました。 　なお、毎年の決算審査時には、総合計画の体系に基づきまして「主要施策等成果説明書」を作成、総合計画の体系に基づいた事業の成果報告を行っておりますが、健康福祉関連、教育文化関連、生活産業関連、都市整備関連、行財政関連などの課題整理等を行い、新たな計画の策定に反映をさせていきたいと考えております。 　また、市民ニーズの多様化する状況にありまして、これまで以上に市民との連携や協働が重視されるとともに、市民との役割分担が不可欠となってくるために、市民の参加・参画を重視したまちづくりを実施していかなければならないと考えておりますので、また次期の総合計画策定に当たりましては、これらのことも十分念頭に置いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 196 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 197 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まちづくりについてのうち、泉南ブランドの熟成についてお答えいたします。 　本市におきましては、これまでも地場産業の事業者の方々、農林水産業の事業者の方々が気候・歴史・風土などの地域特性やこれまで培われてきた技能などを活用し、地域固有の特産品、いわゆる地域ブランド、泉南ブランドの確立に向けた取り組みを商工会を初めとした関係団体の連携のもとに進められております。 　地域ブランドを確立することは、国内における地域間競争の時代と言われる中、地域の優位性を確保し、産業振興、地域活性化を図っていくためには重要な要素であると理解いたしており、これまでも商工会を初めとした関係団体と連携・協働のもと取り組みを進めてまいりました。 　その一環といたしまして、昨年６月には産業振興、地域活性化、本市の産業や観光情報の発信拠点としてせんなんわくわく広場をりんくうタウン地区に整備したものであります。 　泉南ブランドをより具体的なものとするため、本年度においては、商工会の取り組みである地域資源特産品開発事業や観光開発調査研究事業などを支援し、連携・協働して進めてまいりたいと考えております。 　より多くの人々が泉南ブランドを具体的にイメージできるような商品開発、イメージづくりなどを進めるとともに、せんなんわくわく広場を拠点として、その情報を発信していくことで地域活性化をますます進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 199 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　せんなんわくわく広場から市内の物産といいますか、出されているのはよくお見かけしておりますけれども、やはりまだまだ他市とか他県からの出品物が多くて、泉南市独自の、泉南に来えへんかったらないというものがまだまだ少ないような感じもいたします。そういった意味で熟成といいますか、成長さしていくために、そういう泉南独自のものをつくり出していく努力が必要であると思いますし、そういう調査研究費もあるというふうには聞いております。 　そういった面で事業者の方にちょっとお話を聞く機会がございましたのでお話を聞きますと、やはりここまでにぎわっておるので、施設の増築等も考えなあかんなというようなことで、これも市さんともお話ししたいというようなことも言われておりましたし、ひょっとしたら市長の耳には入ってるかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えと、あとまた観光デジタルマップがもうすぐできるとは思うんですけど、それをどのように活用していかれようと考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 200 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 201 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　せんなんわくわく広場の地域特産品の開発でございますけども、施設面での機能の充実とあわせて、必要なことであると認識はいたしております。 　ただ、本施設につきましてはオープンして１年を経過した段階でございますし、もう少し長い目で施設の利用状況などを把握し、その利用状況に応じて増築なども検討し、必要であれば関係機関との協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 　デジタルマップにつきましては、せんなんわくわく広場の観光情報発信機能の充実の観点からタッチパネルを設置し、機能充実を図り、より多くの方々に本市の観光情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 202 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 203 ◯６番（中尾広城君）　それから、来年が市制４０周年のちょうどそういう佳節に当たるかなというふうに思いますけども、３０周年のときも冊子をつくられてるのを見さしていただいてますし、またこれを機会に独自の泉南市として誇れるいろんな特産品ですとか、特産品に限らず、先ほどの青パトの件でもそうですし、外に打ってアピールできるようなものを熟成さしていくことが大事かなというふうに思います。 　そういう意味で記念事業の開催の予定でありますとか、また記念冊子の作成の予定はどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。市長にお願いいたします。 204 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　来年がちょうど市制４０周年というようなときでございます。 　確かに、３０周年のときには記念事業、それから冊子、いろんな形のものをやったとは思いますけども、現在の状況というようなのを考えていきますと、必ずしもそのような形ができるのかどうかということは、まだちょっと未定でございます。 　ただ、４０周年という節目ではございますので、当然その中で市民の方の中でもいろんな功労をされた方とかいう方がおられます。こういう節目の中に表彰さしていただいたりということでございますので、そういうことについては何らかんらは考えなければならないかなというふうに思いますけれども、冊子とかこのあたりまでできるんかどうかということについては、これからいろいろ考えていかなければならないかなと思いますので、よろしくお願いします。 206 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 207 ◯６番（中尾広城君）　すみません、もう最後なんで、大綱４点目は平成２１年度特別対策事業についてであります。 　この件に関しましては、前回６月議会でも取り上げさしていただいたのでありますが、時間がなくなり不十分であったと思いますので、再度取り上げさしていただきました。 　その１として、本市における視覚障がい者の実態についてお示しください。 　２点目として、市内における点字ブロックの設置状況についてお聞かせください。 　以上です。 208 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　まず、泉南市内の視覚障がい者の方の実態ということで、視覚障害者手帳の所持者数につきましては平成２１年、現時点で１級の方が６５名、２級の方が４５名、ほか３級、４級で７８名、総数１８８名となっております。 　また、市内の点字ブロック設置状況につきましては、公共施設においては市役所、下水道庁舎、あいぴあ、図書館・文化ホール、埋蔵文化財センター、保健センター、消防本部等に設置しております。民間施設につきましては、病院、銀行、ＪＲの新家、和泉砂川駅、南海本線の樽井、岡田浦駅及びショッピングセンター等に設置をしているところでございます。 　以上です。 210 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 211 ◯６番（中尾広城君）　それから、機械そのものなんですけども、視覚障がい者に対して活字で読み上げる装置というふうに聞いております。これが役所のほうにも１台あるというふうにも聞いておりますので、これの実際の使い方とか、また他市での普及状況等についてわかれば教えてください。 212 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　本市の高齢障害介護課窓口においても、平成２０年度より情報支援機器等の整備購入ということで視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、音声コード作成ソフトを購入して、読み上げ装置については高齢障害介護課の窓口に来られた視覚障がいの方々に対しまして、実際に御使用いただくことで普及に向けた取り組みを行っているところでございます。 　これにつきましては、ボタン操作のみで差し込み口に音声コードがついた紙を奥まで差し込むと、撮影ボタンを押し、音が鳴ったら紙の情報を話し始めます。だれでも簡単に操作できるようになっております。 　また、他市の普及状況につきましては、高石以南で申し上げますと、和泉市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の７市町が設置しております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 215 ◯６番（中尾広城君）　設置してるけども、実際に稼働してないというふうにも聞いておりますので、ぜひ活用してもいただきたいですし、またこういうことを普及さしていただきたい。 　前回も同じことを言わしていただきましたけども、１０分の１０の補助事業でありますので、いち早く取り入れていただいて、そういう視覚障がい者の方の生活の一助になるようなものとして取り上げていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 216 ◯副議長（大森和夫君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 217 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 218 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、５番手で質問に入らせていただきます。 　お疲れのところ御辛抱願いたいと思います。よろしくお願いします。とりわけ角谷議員、よろしくお願いいたします。 　衆議院選挙が終わりまして、各党の総括を聞かせていただきました。党には所属しておりませんが、かつて所属した者として一言申し上げておきたいと思います。 　夏の衆議院選挙で地すべり的な政権交代が起こりました。振り返れば９０年代半ばにも同じことが起こっていました。宮沢首相への不信任決議から、自民党は新生党、新党さきがけなどのフラクションを生み、一時的に自壊しました。しかし、野党連合体であった細川政権は、内部対立を起こしあっけなく崩壊いたしました。武村正義と小沢一郎の対立から、武村氏を触媒に自・社・さ政権が成立し、自民党は党の根本的改革に着手する間もなく息を吹き返しました。それが１０数年を経て、より困難性を伴って今立ちあらわれていると言えます。 　公明党も結党以来の危機にさらされております。公明党は、ぜひ結党の原点である平和と民主主義、大衆の中へという観点で改めて立ち返り、改めて党の体制を立て直していただきたいと思います。 　現在に及ぶ細川政権の成果は、小選挙区制を導入し政権交代を可能としたこと。もう１つは、地方分権改革を推進する端緒を切り開いたことにあると思います。あのとき、あと２度ほど選挙をすれば二大政党制に移行するとの認識は、小沢氏や武村氏、あるいは田中秀征氏や鳩山由紀夫氏の頭をめぐっておりましたが、思わず１５年近くが経過いたしました。 　二大政党制を考えれば、ヨーロッパ式の社会民主主義対自由主義か、アメリカの自由主義内部での共和主義対自由主義かのいずれかになるはずであります。しかし、日本政治の現状を見ると、自民党、民主党とも自己内部で対立する考えが整理されずに錯綜しています。自民党の雑居性については、戦後長期政権を続けた自民党が、高度成長の恩恵や社会党の弱体を受けて、官僚と一体化しつつ両翼にウイングを広げてきた結果だと思われます。 　片や民主党の雑居性は、およそ社会民主主義を代弁するはずの旧社会党、リベラルを代表する鳩山氏、アメリカではコミュニタリアンといわれる共同体主義と新自由主義をあわせ持つ小沢氏の内に端的に見られるのではないかと思います。ただ、幸いなことに、民主党内の新保守主義的要素も小泉氏の進撃の前に国民の目からは霧散してしまっています。 　今回の選挙は、前回小泉氏に浮かれた選挙民が、その結果としての格差社会の到来や、小泉以降、自民党が国民に審判を問うことを避けたまま、首相の首をすげかえるだけで事態を収拾しようとしたこと、多数議席をバックにナショナリズムに傾斜し過ぎたことなど、いろいろ考えられますが、端的に政治学で言うルサンチマン、つまり国民の恨みつらみを自・公政権が買ったと言えます。小泉内閣が一定加速したことがあるとはいえ、地球規模での市場原理主義の跳梁ばっこや、日本人の国民性から格差社会の到来は避けられなかったとも言えます。 　時代の大きな流れとしては、土建国家、官僚国家の終焉として位置づけられるのではないでしょうか。原敬以来の土建国家、小泉氏の自民党をぶっ壊す以降の流れの中、その効果性の疑問から大幅な公共事業削減策がとられ、また市町村合併による町村議員の大幅減少がそれに拍車をかけました。かつて高度成長を牽引し、国民に富を配分し続けた官僚システムも、省益を維持することに大きく傾きました。 　こうした大きな流れを自民党は経済政策にしても、市場原理主義とケインズ主義がダッチロールを繰り返すように、新しい国民国家への脱皮も族議員が足かせとなってまいりました。下野する自民党が新たな政党として生まれ変わるかは、日本の政党政治の将来を左右すると言っていいでしょう。 　自由と平等を基本として、平等性の観念が弱い日本では、ヨーロッパ的な自由主義と社会民主主義的な対立というより、アメリカ的な共和主義とリベラリズムの対立のような構図に今後なっていくと思われます。自民党は自由と伝統を基本として、新しい日本のビジョンをいかに構築できるかにその命運がかかっていると私には思われます。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　元緑風会のメンバーは、私がメンバーのときもなかなか参加してくれませんので、きょうも欠席状態でございます。（発言する者あり）しかし、頑張ります。ありがとうございます。 　２１世紀は分権と自治の時代と言われても、市役所の起動力も地域社会の動きも鈍いわけであります。ガバナンスとは、言うまでもなくガバーン、つまり統治するというところから派生し、今はローカル・ガバーメント、つまり地方政府からローカル・ガバナンスの言い方が欧米や学術的世界で支配的になりつつあります。 　しかし、いつの時代もそうですが、日本の地域社会では、国依存、行政依存が続き、地域で共同統治、簡単に言って共治することにはほど遠いものがあります。 　しかし、少子・高齢化社会は、国より自治体の力を必要とし、財政危機は市民力を求めざるを得ません。であるなら、地方政府と呼ばれ始めた基礎自治体は、率先して地域ガバナンスを組み立てる努力を始めなければなりません。 　その出発点は自治基本条例であります。自治体、市長、議会の権限と責任、住民の諸権利と義務、そうしたことを明文化し、住民に市政参加の道筋を示し、市民に権限を付与しなければなりません。本来ならばそれを補完するのが議会基本条例であります。 　昨今の議論、きょうの森議員の議論と重なりますが、行政は議会の基本条例制定に合わせて自治基本条例をつくると言明しておりましたが、その進捗状況はどのようなものか、より子細な説明を求めるものであります。 　議会基本条例は、数カ月にわたる１０人余りの有志議員の学習会で一定の形ができ上がってきてまいっております。私たちは、市長、議員、職員がともに戦後眠り続けていた地方行政組織である二元代表民主制を、その基幹機能を活性化し、住民主権が反映される行政運営、議会運営を行っていかなければなりません。本市では、議会との関係で住民主権が反映される行政運営とはどういうものか、どういうものを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　話をより子細に言えば、市職員、議会議員にはわかり切った話ですが、議会は合議制の審議機関であり、市長は独任制の執行機関であります。市長は強大な権限を集中させ、議会は時に無力を感じるものがありますが、議会には市の意思を決定する議決権があります。両者はそれぞれの特性を生かし、多様な住民の意思を反映しつつ、相互のチェック・アンド・バランスで市政を生き生きとさせなければなりませんが、この微妙なチェック・アンド・バランスをどう考えているのか、お答え願います。 　私たちとしては、二元代表制のもとにある長、議会関係にあって、このような本会議においては、私たち議員と市長や管理職との質疑応答は、自治体行政の論点、争点を明確にするため、一問一答方式で行えばいいし、その際、私たちに反問してくれていいわけで、今回も同じように質問してくれて結構であります。 　本会議や各委員会では、執行機関と審議機関は相互に独立しているんだから、市長の出席を最小限にとどめ、予算やその他、市の事務に関する説明書を丁寧、詳細に作成してくれさえすれば、自治法上はそうなっているわけですから、市長、理事者等の出席がなくとも議員同士で議論や審議を進められるわけであります。この点をどう考えるのか、お答え願いたいと思います。当然、そのためには、現在よりも詳細な資料が必要とされますが、その点の対処をどう考えているのか、お答え願います。 　また、行政評価の最重要課題であり、多くの議会基本条例でも書かれておりますが、市長等は議会に計画や政策等を提案するときは、その必要性、財源、コスト計算、維持管理費、関連法令、他の政策との関連などを事前に説明することは当たり前のことだと思いますが、この点今後どのように実施していくのか、お答え願いたいと思います。 　さて、官治型地方集権システムについて、衆議院選挙で地すべり的勝利を得た民主党は、脱官僚をスローガンにしていましたが、地方政治についても同じことが言えます。自治体及び議会の第一の課題及び任務は、中央・地方関係という明治以来の官僚の統治構造を脱却することにあります。当然、民主党の自治体議員や組合議員こそ自覚すべきだとは思いますが、中央・地方の一元的・官治的統制を脱し、国民主権のもとに自治体は住民ガバナンスに力を得て、その中心として独立独歩で歩き始めなければなりません。 　ここであえて中心というのは、地域ガバナンスの一員であるが、市職員や議員は、市から給与、あるいは報酬をもらう自治の専門家集団であり、地方自治の主力部隊であるからであります。この点について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　議会に特化して言うと、住民代表で構成される議会は、府を経由して国からおりてくる議案や行政当局から出してくる議案を議決するにとどまらず、住民同士の多種多様な議論を反映しながら、政策の立案と議決を実行する住民議会となるということだと思われます。そこで、答えられれば答えていただきたいわけでありますが、行政当局がその点において議会に望むことは何でありましょうか。 　地域民主主義を実現するためには、行政と議会は、住民が市政への関心と参加を持てるよう、市政情報の公開とパブリック・オピニオンの提言を行い、またコミュニティをベースとした住民談義を行わなければならないと思います。第１回当選の際、市長は意気に燃えて、各地で住民との討論集会を持たれましたが、１回だけに終わりました。地域の物取り主義的傾向が強く、答弁が難しかったからだとは思いますが、何度か回を重ねると住民の議論は単なる地域エゴにとどまらず、そこを超えて必ず公共的に開けてくるものだと私は確信しております。 　その点について、今後市長は住民との討論会等を制度化する気はないのか、お答え願いたいと思います。もちろん、これは自力本性にかかわってくる問題であるとも思います。 　次に、問われず、しかし重要な問題でございますが、市長は住民というものをどうとらえているのか。住民は主権者でありますが、多元社会では住民は多種多様な考えを持ち、私的な生活を営んでおります。政治や行政の参加も、確かに住民一人一人の判断と責任にゆだねるほかは手だてがないのが現状であります。 　しかし、住民の福祉を実現するためには、政治的な正義や公共性に関心を持つ住民の幅広い参加を求めることが必要でもあります。また、住民自身にせよ、公共福祉を持続的に享受しようとすれば、よりよき地域ガバナンスを求め、公共的な諸活動にコミットすることが欠かせないとの自覚を促すことも大切であります。 　改めてお尋ねいたします。市長は住民というものをどのようにとらえ、そしてどのような形で住民の支援を得て泉南市政を活性化され、そして、泉南市を繁栄に導かれようとしているのか、お答え願いたいと思います。 　細部にわたっては、自席によって質問さしていただきます。簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。お騒がせいたしました。 219 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　多岐にわたる御質問をいただきました。私でできるだけ答えたいというふうに思いますが、もし付加することがあれば事務担のほうでお答えを申し上げます。 　まず１点目の住民主権が反映される行政運営ということで、住民主権が反映される行政運営のためには、単にその地域に住む住民が何らかの意見を持っているということだけでは十分ではなくて、住民と行政が一緒になって考え、決めていくことが必要でございます。本市では地域の地縁組織として、現在３３区を設置しておりまして、自治組織としての活動を中心に、行政との協力関係のもと地域の課題解決を図っております。それ以外にも、独自に活動を行っている自治会や、特定の目的を持っている活動をされておられる各種団体が存在いたします。そういう方々とも連携協力しながら、それぞれの皆さんの御意見を伺う中で、吸収しながら市政を運営しているということでございます。 　地域のニーズや課題が多様化する中、地域の総力を結集するという観点からいいますと、多様な主体が連携協力し、地域に必要なサービス提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるかというふうに思います。そのためには、まちづくりの関心を含め、積極的な参加を促す行政の積極的な情報の発信提供も必要でございます。 　また、自治基本条例についての御質問もいただきました。 　現在、自治基本条例を制定するための工程表というものを策定いたしておりまして、それに沿って検討をいたしております。ただ、他市町の例も見ますと、これはこれからの地方自治のあり方を決めるひとつ大変重要な条例でございますので、かなり時間をかけて、そして住民参加のもと、いろんなシンポジウムとか、それから委員会形式等で議論をした中で取りまとめをしているという現状がございますので、一定時間はかかろうかというふうには思っておりますが、議会のほうでも御議論されているというふうにもお聞きしております。議会基本条例とも相まって、両輪として制定していくことが望ましいというふうに考えております。 　それと、議会とのチェック・アンド・バランスの件でございますけども、地方分権の推進の中で、基礎自治体として地方政府の確立に向けて、今後大きく進展していくものだというふうに考えております。首長と議会という地方自治制度の特徴である二元代表制、ともに住民に選ばれまして、住民を代表する区長あるいは議会がお互いに牽制、抑制と均衡によって、緊張関係を保ちながら活動をしていくということが求められているというふうに思います。 　議会は長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定すなわち議決し、その執行を監視、評価するということの役割がございます。したがいまして、今後とも我々執行機関と議決機関という立場の中で十分議論をし、そして、市民あるいは市のためになるような施策の展開を進めてまいりたいと考えております。 　それから、議会は議会として議論するんで、理事者側のこういう今のような出席は必要ではないのではないかということでございます。大分前になりますけども、アメリカに行ったとき、カリフォルニア州なんですけれども、そこの州都はサクラメントであるわけなんですが、そのサクラメント州議会を視察したことがございます。 　そのときいろいろ質問もさしていただきましたけども、アメリカでは、提案はいわゆる執行機関のほうでやる。議決機関である議会、この場合は州議会でございましたけども、州議会は州議会だけで議論をして結論を出すんだというお話をされておられました。 　アメリカでございますから、そういうことが定着しているのかなあというふうにも思いましたけれども、私どもから見ますと、えっという感じをしたわけです。考え方としてはあるかというふうに思いますが、ただ、十分な御審議をいただくということになれば、その場合ですと本当に微に入り細にわたり、きちっとした情報提供をし、また事前の説明もした中で、議員さんで議論をしていただくというのが本来の姿だろうというふうに思います。 　ただ、日本は従来から議案というものを提出して、その中で議員さんからのさまざまな御意見なり、あるいは質疑を経た後に賛否を決めていただくというシステムが定着をいたしておりますので、どこの自治体も、あるいは国会もそうなんですが、こういう形で議会の中でお互いの立場を主張しながら、最終的に議決をいただくと、こういうことになっているわけでございますので、アメリカ式がいいのか日本式がいいのかということになりますと、それぞれあろうかと思いますが、日本は日本の従来のやり方というものが定着しておりますので、しっかりと我々のほうはこういう機会を通じて、疑義に答えていくということが必要ではないかなというふうに思っております。 　それから、ちょっと順番が逆になるかもわかりませんが、地域ガバナンスの中心としての行政のあり方ということにつきましては、行政が地域ガバナンスの中心としての役割を果たし、地域の課題を共同で解決していくためには、すぐれたコーディネーター的なものが必要ではないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、我々行政のほうも横断的な取り組み、あるいは職員の能力の向上、あるいは住民との接点の中でのコーディネーター役ということも必要ではないかというふうに考えております。一方では、地域の皆さんでは、地域のリーダー的な役割を担っていただけるような方々、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。 　それから、住民との意見交換の場ということでございますけども、今は１つは個人の方からのいろんな御意見をお聞かせいただくということで、「おはよう対話」のほうを継続させていただいております。 　それと、市と住民の皆さん、あるいは住民団体の皆さんとのさまざまな形での交換ということでは、伝市メール制度ということで、数多くのメニューを用意をさしていただきまして、そしてその要請に基づいて、最も適切な職員の派遣、あるいは私自身も行って対応をさせていただいております。 　最近では、新家地区でありました新家地区区長連絡協議会の皆さん方による防災についての伝市メールの要請がございまして、私、参りまして、夜でございましたけども、新家公民館で１００名を超すような多くの方々にお越しをいただいて、意見の交換もさせていただいたところでございます。そういう形で、新しいスタイルでやっていくほうがいいのではないかなというふうには思っております。 　それから、住民、市民の皆さんをどのようにとらえているかということでございますけども、現状では納税者としてさまざまな地域の要望を行い、あるいは行政も可能な範囲でそれに答えているということが多いわけでございます。 　しかし、住民の多様なニーズ、複雑化する地域の課題をともに考え、行政と共通の目的のもとに、適切な役割分担をしながら協働でまちづくりを行っていくパートナーとしてとらえる必要があるというふうに考えております。そのためには、行政、住民ともにまちづくりの主体としての重要な役割を担っていくという意識の改革が必要ではないかというふうに考えております。 　それから、議会に対して何か要望があるかと、こういうことでございますが、議会の活動については、当然地方自治法で定められておるわけでございまして、その中で御活躍をいただいておられるわけでございますので、私のほうから議会に対する要望ということは特にはございませんけれども、それぞれの議員という市民に直接選ばれた立場のもとに活動、活躍をしていただいているというとことは、十分私どもも承知をいたしておりますので、今後は執行機関、議決機関、ともに新しい時代を迎えるに当たって、それぞれが与えられた権限なり範囲の内で、十分その機能を発揮していくということが何よりも大切だというふうに思っております。 221 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 222 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、再質問に入らしていただきたいと思います。 　住民の直接選挙によって選ばれた議会議員の法的正当性に対して、市長は別に注文はございませんということで、本当はたくさんあるとは思いますが……。 　議会の運営において申し上げたのは、アメリカ議会のことをおっしゃられましたけれども、もともと地方自治法で、本会議に対して市長以下、首長以下、招集するのは、議会が要請して初めて行政職員が参加するという形で、あえて行政職員がいないで議会が単独で議論をするべきだということがあります。そのために資料添付をこと細かくしなさいというのが行政に対する義務づけ、これが地方自治法の要請でございます。 　若干話を披瀝しますと、地方自治法成立過程で憲法制定にも参加したティルトン少佐というのがいらっしゃいまして、彼が北海道に講演に行ったときに、各北海道の町村の首長がほとんど来ていなかった。どういうことかということで、いやそれは議会でくぎづけになってて来れないんだという逸話がありまして、それで執行機関と審議機関は別個だ、独立してというアメリカのやり方ですね、それでやるべきだということで、それで今申し上げた地方自治法の百何条ですかね、でき上がったという、成立過程はそうであります。 　だから、法の要請は、審議機関、議決機関及び執行機関は別個に独立して職務を遂行しなさいということだと思うので、今後なかなか、首長は何百人もの職員を抱えております。ただ、議会は２０人で合議機関でありますが、事務局は１０人足らずでございまして、その中で行政すべてにわたって点検して議論するというのは非常に困難な作業でございますけれども、地方分権の時代に当たりまして、やっぱり議会も独立して審議し、議論し、議決するという方向性を模索すべきだと思いますので、その点について市のほうもなかなか日本全国まだ始まっておりませんが、できたら泉南市で始まってもいいのではないかなというふうに思います。もう一言、その点に関しまして答弁していただければと思います。 223 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃったとおり、議会への出席要請というのは、議長から市長あてに来るわけですね。それに対して出席をすると。今回、今、議会改革のほうでいろいろ議論されて、そういう出席要請をしたことに対して、出席する職員の名前を議長あてにお返しをするということになりました。ですから、考え方、法の趣旨そのものは一応別の機関でありますから、議会は議会で議決を執行機関の出席がなくてもできる、そういうシステムになっておりますし、アメリカの例は先ほど言いましたけれども、そういう形でやっておられます。 　ただ、日本の場合は、従前からも全国の自治体も、そういう議長からの出席要請があって、そして我々が出席をして、そしてここでいろんな質問をいただき、あるいはそれに答えさしていただき、あるいは意見もちょうだいした中で、できるだけその議案についての中身を深めた中で、賛否の議論、判断をしていただくと、こういうやり方になっておりますので、これはむしろ我々というよりも、議会側のほうで今後そういうことがもし北出議員御提案あるとすれば、今、改革の委員会ですか、勉強会ですか、やっておられますので、そのあたりに御提案されたらいいのかなというふうに思います。我々のほうは出席要請があって、それに基づいて出席をしているということでございます。 225 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 226 ◯１８番（北出寧啓君）　それと、もう１つ難しいのは、我々でも、議会、きょうも傍聴は２人でございますが、こういう形、いわゆる二元代表としての政治行政組織が市民といかに対するのかというのは、非常に難しいと思うんですよね。市長おっしゃられたのは州議会でございますから、完全に独立した機関としてあります。ただ、基礎自治体のほうは、やっぱり首長と議会が一緒になって執行機関を形成して市民と対峙するという構図が多いので、そのときに市民というのは質問権もあるし、さまざまな諸権利が保証されているわけですよね。それが日本の二元代表の枠組みでは、あくまで市民でなくて議員が法的な正当性を持って住民代表として質疑に当たるということになっております。 　今後、この形を何らかの意味でその枠組みの制約性も超えて、地方行政組織が市民と意見を質疑応答したり──議会基本条例はそこに大体記載をされていますけれども、その辺が日本の現行法の制約でありまして、まさに自治基本条例を策定することによって、住民のそういう質疑権等が保証されていかなきゃならないと思うんです。策定は市民委員会みたいな形で行われると思いまけれども、その点の基本的な考えというものがあればお示し願いたい。 　要するに、日本の地方議会は市民には質問権がございません。アメリカなんか多分にあります。それがない中で、自治基本条例等でどのように市民の政治行政参加、あるいは質問権等を保証していくのか。ここは議論がありますけれども、基本的な考えを持っていらっしゃればお示し願いたいと思います。 227 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 228 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの自治基本条例でございます。これのつくり方というのは、いろんな形があるかと思います。やはり大きなものは、地方自治法に載っていない部分で自治体でその辺のところの特色を出して、これから住民参加というんですか、その辺のところを取り入れたものをつくろうというのが大きな目的ではないかというふうに思っております。 　ただ、その条例の内容につきましては、総論の中では、やはり行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割、それからその主体になるのは市民の市政への参加とか、このような項目になってくるわけでございます。条例の中で、今議員御指摘の質問権とか、この辺まで列記できるのかといいますと、ほかの市の条例を見てもそこまでは書いていないと思います。市民がこれから行政へどんどん参加するような仕組みとか枠組みとか、やはりそういうようなことを基調につくっていくのが条例ということでございまして、その辺については、これらが定着した中で次の段階として、また細かなルールというんですか、そういうものができていくんではないんかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 229 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 230 ◯１８番（北出寧啓君）　その前に、私もちょっとうかつだったんですけれども、市長ね、さっき政策を提案するときに、財源とかコスト計算、維持管理等、これを丁寧に資料として提出することを今後の課題としてどうかというふうに申し上げたんで、それをちょっとお答え願えますか。 231 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　先ほどちょっと答弁が漏れておりました。 　コスト計算とか財源とか維持管理費、関連法令などの事前の説明を十分にということにつきましては、議会の政策決定機能が十分に機能をしていただくためには、わかりやすい方法で我々も工夫を凝らしてさらに詳しい説明、あるいはわかりやすい説明、そういう説明責任を果たしていく必要があるということは、十分自覚をいたしております。 233 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 234 ◯１８番（北出寧啓君）　では、梶本部長、先ほどの関連でございますが、基本条例に盛り込まれる内容というのは、これから市民の方と議論していくわけですけれども、ただ行政として押さえておかなきゃならないところが幾つかあって、そういうことの１つとして申し上げたんです。 　憲法上はいわゆる直接の公選に付すということで、いろんな形で住民代表というのを首長、議会、ともに住民から選ばれて二元代表制を構成するということで、憲法上の権利は国民主権として明文化されているわけですけれども、残念ながら地方自治法自体が、やっぱり明治以来の市制、町村制の流れをくんでなかなか改正できなかった。内閣法制局なり当時の内務省がほとんどそれを牽引したという結果ですね。 　これは一回比べていただいたらいいんですけども、現行の地方自治法と明治の市制、町村制と案文が相当似ているんです、まだまだ。構造が全く行政法的に組織されてまして、いかに地方を統治するかという観点なんですね、つまり。だから、住民にどんなに諸権利があるかというのは、選挙権及び被選挙権、直接請求権等しかないわけですよ、地方自治法には。そのほかの諸権利というのはほとんど書かれていない。これは行政法としての地方自治法の限界だと、私は考えております。 　さらに言えば、日本国憲法が制定の段階でなぜ二元代表制にしたかというと、知事は内務省の地方長官であって官僚でありました。町村長は議会から３人ほど選出されて、そこから知事なり内務大臣なりが任命したという経過をたどっております。だから、それが内務省の国内統治を強力にして戦争にまで及んだということから、非軍事化と民主化という観点から、当時の憲法で首長は直接公選に付すという形になったわけです。そのことによって二元代表制が確定してしまったわけですね。日本の政治制度、地方政治行政制度は、この人しかあり得なかったわけです。 　そのときに、同時に憲法制定過程にチャーター、日本語で憲章と言います。チャーターという案文もそこに書かれておりました。チャーターというのは、地域の住民がそれぞれ独自で地方行政組織をつくれると。アメリカだったら５人ぐらいの人数がおれば、州政府の許可があれば、チャーターをつくって上申書を出して認可を受ければ村ができます。 　そういう方策を日本の憲法も当初にはありました。それはチャーターということで書かれておりました。それが内閣法制局のたくらみで、いつの間にか条例に代わってしまっているわけです。今の日本国憲法の条例という箇所には、チャーターというのが最初書かれてたんです。最初、日本語が、憲章が条例に変わって、衆議院通過過程で、憲法制定過程で英語のチャーターが条例という形に変わりました。 　私が言いたいことは、そこでチャーターというのは、住民が独自の住民主権の枠組みで、みずからの地域の政治行政組織をつくるということでございます。今、全国で、もう１０年ぐらい経過しますけれども、基本自治条例というのはそのチャーターに近いような形。もちろん憲法の枠組みで二元代表制が確定していまして、それ以外の地方行政組織は持てないというのは日本の限界ですけれども、基本自治条例というのはそれを補完していく、さらに住民の諸権利を拡張していくという枠で制定されてきているという経過があります。 　だから、そういう意味で法と憲法はもちろん考慮しなきゃならないですけれども、どこで上積みですね、上乗せ、横出しができるのか、各市町村が住民の諸権利としてどういうふうに策定していくのかという観点が必要なんであります。 　そういう観点から改めて総務部長に答弁をいただきたい。 235 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 236 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　日本国憲法から始まりまして、いろいろ自治に関して御勉強ありがとうございます。いい勉強にさしていただきました。 　その中で、先ほどもお話しさしていただきましたけれども、自治基本条例は地方自治法、この中で網羅できない部分、先ほど議員が御指摘のとおり、市民の主権はどうなっていくのか。個人個人の記述はありますけれども、その辺のところを補完するというふうな部分ではないんかなというふうに思っています。 　また、私も朝から森議員にもお答えさしていただきましたけども、やはり時代がだんだん地方分権の時代になってきまして、いろんな形のものが変わっていっているわけですよね。コミュニティにつきましても、これからは重要視されるというふうな形になってきております。行政のほうがだんだん市民サービスの縮小というんですか、まあまあこんな形になっていく中で、コミュニティにかかる負担というのが非常に大きくなってまいります。ですから、このような部分も二面性から考えて、こういうふうな自治基本条例の必要性というのが出てきたんではないんかなというふうに思っています。 　先ほど自治基本条例の中身というんですか責務、いろいろお話しさしていただきましたけども、その中でも特筆されるのは、やはり市民のことについて、例えばコミュニティ活動とか、市民の役割とか、市民の責務ですね。この辺のところが、やはり自治基本条例の中では充実されて書かれているというのは、ほかの条例と違うところであるかなというふうに思っております。 　ですから、御指摘のとおり、市民参加をどのようにすんねやとか、その辺のところでコミュニティ活動をどうするんやと、こういうふうなものについては、今回新たにつくっていく中では、より充実した形で我々も取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 237 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 238 ◯１８番（北出寧啓君）　それと、先ほど総務部長が市民との関係、市民が納税していただいているということで、それに対して市民サービスを提供する、かいつまんで言えばそういうことをお答えいただいたと思うんですね。 　それは旧来の枠組みでございまして、全世界的に福祉国家が成立すると。市民社会で個人は自由に産業活動に参加して、その利益の一部を税として納めることによって、福祉全般を国、地方の政府が代行するという枠組みだったわけですね。 　それは１９世紀、２０世紀とずっと続きまして、要するにそこで言えることは、国と地方のそれぞれの政府が公を担うんであって、市民は利益活動をやってくれて、その一部を税で納入すれば福祉は補完しますよということだったと思うんですね。 　それが１９９０年代ぐらいの東欧のああいう社会主義の崩壊から、いわゆる民主化ということ、逆説的な流れが起こった段階で、やっぱり市民が公を担って一部分担しなきゃならないんだと、そういう流れができてきて、だからそこに市民的公共性という問題が１９９０年前後に発生するわけですね。それが日本にも及んで、日本がちょうど２０００年に新地方自治法が成立します。それは９０年代の分権改革を経て結実します。その流れの中で、自治基本条例等がかなりの影響力を持ってきた。 　だから、その自治基本条例制定の枠組みは、市民は単に税を払って、納税の代償として福祉施策を得るんじゃなくて、市民もいわゆる行政とともに公共を担っていくんだという位置づけに変わってくるわけですね。それが地域ガバナンスと言われるものに展開してくるわけです。それが条例に法制度化されるのが、地域社会では自治基本条例ということでございます。 　つまり、背景は住民も公共に参加してそれを実行できるんだと。なおかつ、財政危機にかかわっては行政では限界である。特に国は限界である。だから、住民参加を求めざるを得ない。両面があって、今その両面が同時進行しながら自治基本条例というのは流れてきているということでございます。 　改めてお聞きしますけれども、市民的な公共性について、今、私がちょっと一部申し上げましたけれども、総務部長の考えを求めます。 239 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 240 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私も初めて聞く言葉でございます。市民的な公共性というようなあれでございますけれども、議員御指摘の話は、こんなことかなと私勝手に思うんですけれども、今までの原理主義から始まった自由主義ですね、それがだんだんその市民サービスなんかも縮小され、医療とかこういうことについても現在だんだん減ってきているというんですか、その辺の負担が多くなってきていると。 　このような中で、また新たな社会というんですか、先生に前にもらったやつでは、共和主義的な、もう少し公共性を持たした社会づくりが必要ではないんかなというふうな、こういう御指摘ではないんかなというふうに思っております。 　ですから、これは先ほどの原点に戻りますと、市民の中にもやはりこういうことになってくるんかなと思います。ですから、これからは、各地域の中で市民がともにいろんな団体とか、各自治会、区、それからＮＰＯとか、こんな中で皆さんでいろいろ助け合いながらその中で地域づくりをやっていくというんですか、こういうふうなことをしながら公的なそういうふうな社会づくりというんですか、こういうのが今後必要ではないんかなというふうに思っております。 　ただ、こういう社会に持っていくには、やはりなかなか難しいのもあるんですね。といいますのは、今の市民というんですか、国民全部そうなんですけど、やはり何においても行政依存型というふうな形があります。ですから、何についても市に要望とかいう形で今までやってきてました。ただ、今言うような議論にしようと思えば、それでなくて自分でできることは自分でやりましょう、地域でできることは地域でやりましょうというふうな、この考え方を変えていかないと、なかなかそういうふうな地域づくりができないというふうな点もございますので、その辺の条件を含めながら、今後そういうふうな社会に変わっていくんではないんかなというふうな感覚は持っているというところでございます。 　以上です。 241 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 242 ◯１８番（北出寧啓君）　我が会派の森議員も補完性の原理ということで、自治、共治、公助とかという形でいろいろ話されましたけれども、市長、さっきの答弁をいただきたいのは、当初言われました。やっぱり地域でいろいろ混乱すると地域エゴとか出てくるんで、あと行政当局として整理するのが大変だと思うんですよ。でも、さっき申し上げたように、人間て議論していけば徐々に公共的なものに開けていくんで、これはやっぱり自分でコントロールせんとあかんなとか、これは言っちゃいけないなとか、やっぱり公にはこの辺の議論をせんといかんのはわかってくると思うんですよね。 　だから、首長として、地域はこれから分権の時代、特に財政難の時代、住民の協力を得なきゃならない。あるいは、市民的な公共性を高めていかなきゃならない。それは首長の責務だと思うんで、そういう議論をする場は難しいとは思いますが、やっぱり多種多様に展開していただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっとその辺も御答弁いただけますか。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 244 ◯市長（向井通彦君）　それは必要だと思っております。ただ、従来型の各地域ごとといいますか、そういうことではなくて、もう少し広いエリアで、例えばタウンミーティング的なやり方、自由に参加していただいてやるとか、あるいは１つのテーマに対して意見を交換さしていただくとか、そういうことも必要じゃないかなというふうに思っております。 　あと、先ほど言いましたような市からいろんなメニューを出しておりますので、そのメニューに沿った形で地域の皆さんとお話し合いをする、あるいは議論をするという方向も大切じゃないかなというふうに思っております。 　要望とかそういうことについては、今のそれぞれの自治会なり区なりという１つの組織がありまして、毎年そういう方々でまず整理をしていただいて、要望という形でいただいておりますので、それらについては、また我々のほうでそれに沿った形で対応さしていただいておりますので、そういうことではなくて、市にとって非常に大きな問題といいますか、そういうようなものについて、これもやっておりますが、タウンミーティング的なものというものは必要だというふうに思っております。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 246 ◯１８番（北出寧啓君）　対話とかいろんな形、今後タウンミーティングとかやっていただきたいと思います。ただ、その場合に問題なのは、その討議といいますか、コミュニケーションといいますか、それが何だというとこともちょっと認識を改めてしなきゃならない。教育長のほうも、いわゆるコミュニケーション力みたいなものが児童に問われる。それは、そしたら何なのかという話があるわけですよね。 　よく誤解されているのは、議論すれば合意に至るというふうな話が流通しております。議会基本条例も合意形成を図るというのがよく書かれているんですけれども、我々はやっぱり合議制の機関であるというのは、多種多様な多元的な社会で、みんなが多種多様な利害及び意見を持ってるということなんで、議論すればするほど合意というよりも差異が明らかになってくるわけですよね、お互いとの差異が。差異が明らかになって、そして明らかになると、そしたら合意するんかといえば、なかなか難しいわけですね。 　だから私は、議決というのは、そのきれいごとの合意じゃなくて、差異があってお互いの利害もありながら、どこで一定まとめるのかということだと思うんですね。必ずしも理性的な合意が、例えば２０人の議員が話をして、完全にまとまるということはあり得ない話であるわけでありますから、過度な期待、淡い合意形成じゃなくて、コミュニケーション、対話において、お互いの差異を発見して自己を確定して、そしてさまざまな意見の中でどの地点でおさめるかという問題だと思うんですよ。コミュニケーションというのはそういうふうに考えなければ、何か牧歌的な合意形成がなせると思うのは大間違いだと私は思います。 　だから、私は特に議会に関して言えば、もう徹底して議会で議論して、互いの差異を明らかにしながら、どの地点でまとまるかということを、やっぱり議会は独自の単独のまとまった１つの機関としてやらなきゃならないと。なかなか現実には政党制があったり、いろんな利益団体があったりして難しいわけでございますが、やっぱりその辺を目指して、独立した機関として議会はやっていかなきゃならないと思うんです。 　ちょっと時間もございませんので、コミュニケーションについて、教育長、ちょっとできましたら、児童に対して教育課程としてコミュニケーションを考えていらっしゃいますから、最後に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 248 ◯教育長（梶本邦光君）　非常にアカデミックな、非常に香りの高い議論が展開されておりまして、拝聴さしていただいておりました。 　市民の公共性の問題であるとか、あるいはタウンミーティングとか、いろんな子どもたちへのコミュニケーション能力の育成であるとかというような問題が指摘をされておりました。 　拝聴さしていただきましたけども、議員が今お話しの中にありましたように、我々もずっと前から今の子どもたちの傾向として、コミュニケーション能力が欠けてきているんではないかというようなことから、学校教育の中で子どもたちにしっかりとコミュニケーション能力を育成していくような、教科の中で、あるいは学習活動の中で、学校行事の中で、総合学習の中でと、いろんな教科の中でそういった子どもたちのコミュニケーション能力を育成していく取り組みをやっていってます。 　こういう子どもたちを一人一人しっかり育てていく中で、成熟した市民に育っていく。それがひいては本当に成熟した社会につながっていくというふうに思っておりますので、コミュニケーション能力を育成するというようなことについては、学校教育の中でも高い位置づけの中で展開をしてまいりたいというふうに思っております。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 250 ◯１８番（北出寧啓君）　結論として、今回言わしていただきたいのは、そういう時代の大きな流れ、世界、日本の流れの中で官治型を排して、住民中心の地方行政組織をつくっていかなきゃならない。そのために住民にも参加の保証をしなきゃならない。そのために基本条例があるし、我々も当然議会基本条例をつくって、両輪として新しい時代に向かった地方行政組織の再編を再構築していきたい。よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 252 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１１日午前１０時から本会儀を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 232_平成21年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成21年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 232 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯７番（木下豊和君）　おはようございます。統一と団結を誇ります拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさしていただきます。 　国の政権交代に関しまして、一昨日から皆さんがそれぞれ見解を述べております。また、昨日は北出議員の非常に格調高い論説もお聞かせいただきました。私にはそのような能力も、また時間もございませんので、ひとり言を簡潔に述べたいと思います。 　今回、政権交代をしたということは、やはり長年の自民党的、官僚支配的、いろんなものに対して国民が判断をしたというふうに思っています。これが、果たして地方自治体の中でどうなるのかということを、私はちょっと個人的に考えているのでありますが、今、ＮＨＫの土曜日のドラマで「再生の町」というのが話題になっております。あの町はどこの市だろうか、あの人はだれだろうか、こういうことが今話題になっております。それはフィクションですけども、私はノンフィクションになってほしくないなという思いを込めながら、ああいうものがやはり実態的にあるならば、市民はどういう判断をするのかなというのが私の思うところであります。 　特に、市議会の場合、国のようなマスコミ情報が正確に伝わるわけでもなく、また新聞社のリサーチなども正確に行えるわけでありませんので、泉南市の市政を市民はどう受けとめているのか、こういうことが非常に興味でありますが、私が思いますには、やはり何かを変えなくてはいけないという気持ちは、泉南市民もこのたびの国政のような形にあらわれてきているんではないかな。その証左が一昨年の参議院の選挙のときに国の場合は判断がございました。 　泉南市の場合、昨年の市議会選挙で同じような現象が出たんではないかな。そして、その後、市議会の中の構成も変わりましたし、私はそういった面で、来年の市長選挙が今回の衆議院選挙になるんではないかなという個人的なひとり言を言いまして、質問に入ります。 　では、まず第１点、新幼稚園の予定地であります。 　６月議会でも集中して質問いたしました。特に、その後予算の凍結解除をいたしまして着々と進展していると思っていますが、平成２３年の開園がこのまま順調にいけるのかどうか、大変心配をしております。 　まず、あの予定地を大阪府から移管をされまして、泉南市として、いつ、だれが、どのような形で幼稚園のあの予定地を調査したのかどうか、その結果を専門的に報告をいただきたいと思います。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 4 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、前回の６月議会の中で、譲り受けるに当たりまして、譲り渡しのほうで一定の調査をしておるということで御答弁申し上げております。 　その後、私どものほうで８月の盆明け、１９日に、環境の対策部門でございます市民生活環境部、そちらのほうの参与とそれから環境の課長の御協力を得まして、私ども担当課長と現場のほうに入っておるということでございます。 　その調査関係でございますけれども、まず目視ということで外部周りのほうを確認をいたしております。それから、前回の議会のほうで議員から御指摘のございました漏れ等はないのかという部分も、集中的に確認のほうをいたしたところでございます。 　それから、床下の配管関係でございますけれども、時期的に非常に暑いということもございまして、実は１カ所しか確認のほうをできておらないところでございますけれども、その確認の結果では、配管が腐食しているとか、そういうものはございませんでした。この部分につきましては、時期を改めまして、市民生活環境部の協力も得ながら、確認作業を再度行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 6 ◯７番（木下豊和君）　６月議会で質問して、８月の中旬の調査というのは、私はちょっとその辺をいつも言ってたわけですよね。 　目視が中心でありますけども、前回も指摘しましたが、焼却炉につきましてはどのように把握をしているんでしょうか。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　焼却炉でございますけれども、この部分につきましては、現在、新園新築に係ります設計委託と、その中で撤去に係る部分の撤去の方法等解体関係、そちらのほうをどういう手順で行うかということで進めておりまして、その中でどういうふうなことというんですか、その辺のほうもあわせて調査のほうということで進めたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 10 ◯７番（木下豊和君）　解体の関係を含めて設計予算の入札が先般行われてますよね、７月ですか。その結果、９４０万で入札してますが、その際に出てます解体工事の仕様書の中に焼却炉の解体の関係は入ってないですね。この焼却炉は、ダイオキシン対策特別措置法によります別途の法令なんですよ。前回、私、指摘しましたのはそこなんです。 　ですから、確かに能力は０.５平米以上のものでということになってますが、私は外見から見ても大変大規模だし、ああいうものを通常の処理でしたら危険ですよと、これを指摘してるんですけど、その点についての検証なり、それからその後の対応について内部でどのように検討されたのか、お聞きをしたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 12 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　大阪府のほうと調整いたしまして、先般９月７日か８日でしたでしょうか、大阪府のほうから来ていただきまして、一緒に焼却炉のほうを確認いたしております。 　焼却炉の撤去に際しましては、特定公害の物質として適切な処理をしなさいと。特に中の灰につきましては、そういう適切な処置をしなさいということの御指示はいただいております。 　あと、煙突の高さが約８メーター程度ございますので、８メーター程度の高さであれば、飛散したダイオキシンのエリアというのも非常に狭いだろうということが推測されますので、半径１０メーター程度の中で何点かの調査をすれば十分だろうという見解をいただいております。 　その辺の処理に関しましては、一緒に教育委員会のほうも立ち会いしていただきましたので、そういう適切な処理をしていただくように、私どもからもお願いいたしておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 14 ◯７番（木下豊和君）　９月７日というたら、きのう、おとといですか。私は、もう少し早くやっているものだと思っていたんですが、質問が出たからやったんでしょうかね。──それはいいです、そういうことを言うんじゃないですけども。 　この入札しました９４０万円の中に、私この間から教育長と何かやりとりしている、成田さんも言っていましたが、予算の関係が、今回の設計予算、当初で出ました額、その中から今回の設計が出たと思うんですよね。今、見積もりしてますのは、その設計と、さらに解体の設計を含めたものをやるということで、実際の解体除却費用は別途６,０００万とか８,０００万とか言ってましたよね。それは、いつどのように計上していくのか。その工期なりその対応が、今私が指摘しましたのと関連して、何もなければすっとできるでしょう。 　ただし、アスベストの問題、ＰＣＢはどこかに出てるということですが、それもどのように確認したのか。向こうの申告どおりですよね。ですから、今回の仕様書の中にも、その焼却炉の解体の撤去の見積もりも入ってないということを私、言ってるんですよ。 　ですから、それらを含めた設計そのものと、作業計画と、そして実際に建屋を撤去する際のさまざまな問題をどうやって、どういう予算で、いつきちっとやるんでしょうかということを総括的に述べていただきたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、除却の費用の計上ということでございますけれども、これは１２月議会に計上する予定にいたしております。 　工期については、年度内に完了すべく組んでいくということになろうかと思います。 　それと、ＰＣＢでございますけれども、これにつきましては、適正に外部のほうに搬出したということになってございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 18 ◯７番（木下豊和君）　ということは、１２月予算で補正の要求をして除却工事に入ると。で、年度内に終わると。 　私、心配してますのは、ですから何もなければその計画でいくでしょう。ただし、アスベストがあったり、それからダイオキシンの焼却炉の問題をどうきちっとやるのかということが、仮に最悪の場合、この間から言ってますよ。現在の、前回の簡単な土壌調査では有害物質はなかったと。しかし、これからの調査なりいろんな解体のときに、アスベストなりダイオキシンなりそういった不安が出るんじゃないか。そのときに、この工期で間に合いますかね。 　それと、年度末の３月にやって４月から建て方で、２３年の開園間に合うんですかね。 　それと、来年は市長選がありますから、これ骨格予算ですよね。その中にどういった形で工事費を入れていくのか。工事が順調に進めるのかどうか。そして、今回の設計の中で、幼保一元化の対応を将来的に考えるような余地を残すのかどうか。その点についてお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 20 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、今立てております工期関係でございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり１２月で除却のほうを予算化をすると。それで、確かに御指摘のとおり、何もなければそのままというんですか、年度内に完了するということでおりますけれども、もし御指摘の関係でそういうものが出た場合は、工期的に延びてこようかなと、それはもうやむを得ないと、延びるものというふうに思います。 　それと、来年の選挙日程の関係ということでございますけれども、方法としましては、幾つかの方法があるのかなというふうに考えております。例えば、本年度から予算を組むというんですか、それから債務負担を組んで２カ年の事業にするというんですか、そういう方法も一定考えられるのではないかなと。まだ、詳細に検討はいたしておりません。私の個人的な見解ということで、そういう方法も考えられるのではないかなというふうに感じておるところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 22 ◯７番（木下豊和君）　幼保の関係、設計の中に考慮するのかどうかは入ってないんですけどね。 　それと、何度も言いますけども、じゃ、もしそういう不安要素があれば、今年度の補正でまた２年タームぐらいでいけるようなものに組むと、建設予算を。そういう言い方されましたよね。それでよろしいんですか。その辺について、もう一度お答えください。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 24 ◯教育部長（市道登美雄君）　先ほど、私の個人的な見解ということで、債務負担をとりまして２カ年というんですか、２３年度開園できるようなスケジュールの予算取りをするのも１つの方法ではないかなと。ただ、これはまだ財政当局とも詳細な検討をいたしておりませんので、これから１２月の補正に向けまして検討をいたしたいというふうに考えております。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 26 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化のことについてお答えを申し上げたいと思います。 　これまでの答弁の中でもお答えをさしていただいていると思うんですけれども、一元化のことについては、まだ実施場所、実施内容、実施方法、そういったことについて固まっておりません。どこでどのような形で一元化をしていくのか、今事務局の中でさまざまな角度から検討をしているということでございます。 　したがいまして、新しい幼稚園の設計の中にそういった一元化の内容を含むのかということでございますけれども、新しい幼稚園はやっぱりいろんな内容に対応できるように少し余裕を持って、いろんな場所であるとか部屋であるとか、そういったことについては今検討をしているというところでございます。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 28 ◯７番（木下豊和君）　そういう追い詰められて、もし土壌とか解体で不備があったら開園がおくれそうだというんであれば、なぜこの議会に解体予算でも入れとかなかったんですかね。そしたら、解体工事、設計を早くやって、工事できたじゃないですか。だから、どうも考えるのに、私ら何もない状態でいくという前提で進め過ぎとるんじゃないかなということをいつも心配してるんですよ。 　その大阪府と詰めた焼却炉のダイオキシン、あれだって、私は府が指導するんであれば、幾ら０.５平米未満といえども、高さがあの程度といえども、私は逆に言うと、何度も言いますが、３歳、４歳、５歳の幼児が使う場所でしょう。より完璧にするのが市の仕事でしょう。市長も言いましたよね、できるだけきちっとやりたいと。その裏づけが何か実際の作業ではやれてない気がするんですよ。だから、早目早目にきちっとやって、安全だと。最終的な土壌入れかえだって、盛り土だって、しなければいけない状態も出るんじゃないですか。 　それと、いろんな要素、余裕のあるということであれば、例えば設計図の中に給食設備の給食室をつくる、どういうんですか、絵だけでも入れときゃいいじゃないですか、中身は別にして。そうすると、将来的に幼保が必要になったり、幼稚園でもきちっとスクールランチじゃなくても、自前でやるような給食なんかできるじゃないですか。そういうことを入れとくということが、お金が有効に使えるんじゃないですか。 　だから、非常に固まって、２園しかないとかそんな答えばっかりあって、幼稚園ありきで進むからそうじゃないんですか。幼保一元化を入れてやるという方向に決まってるんですよ。答弁はどうも違うんですね。２園ありきでしょう。幼保も入れた２園ですよ。それで修正を凍結したんです、私らは。コメントを聞きますと、いっこもそれが入ってない。そのことは別に置きますけども、もう少しきちっと、時間がありませんので、余裕を持つということはそういうことだと思いますので。 　それと、最後に要望ですけども、市長も教育長もきちっと安心・安全の土地にしたいということでありますので、それをどのような形でしっかりと安心・安全──つまり、私が言いたいのは、焼却炉をきちっと法に沿って撤去をして、あと念のために土を十分入れかえるとか、そういうことが私は安心・安全だと思いますので、市長にその辺の決意をちょっとお聞きしたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　今度つくるのは幼稚園でございますので、小さなお子様がそこで、３歳児、４歳児、５歳児ですね、保育をするということでございますから、やっぱり一番には安全面ということを考えないといけないと思います。したがって、御指摘ありました点、これが支障になってはならないわけでありますから、私どももすべての関係の職員も含めて、あるいは大阪府の御指導も含めて、きちっとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。 　ですから、先ほど答弁いたしましたように、解体のほうのアスベスト等は、これはいろんな手順、手続が決められておりますので、これは建築指導法上もそういう形になっておりますから、もしあればそういう適切に処理すると。炉の部分も、そんなに大きくはありませんけれども、ダイオキシンの対策といいますか、その辺の検証はしっかりとやらなきゃいけないというふうには思っております。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 32 ◯７番（木下豊和君）　では、よろしくお願いいたします。 　次に、２点目の国を含めた府の直轄事業の負担金であります。 　これは、どこかの知事さんがいろいろ文句を言って私どもも耳にしたんですけども、こういうことがあるのかなということで初めてわかったんですが、結局国とか府がやる事業の中に地方税法に規定をされている割合があるわけです。それは法的な根拠があるようですけども、その辺についてお聞きをしたいのと、問題はその割合にないものが明細書もないまま請求が来るというのが何か問題になっているようですけども、いわゆるぼったくりと言われる明細書ですか、その辺についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 34 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、国・府の直轄事業負担金ということの中で法的根拠ということでございますけれども、国と地方公共団体につきましては、一定の行政事務の配分に基づいてそれぞれの事務を処理していると。そういう中で、これに要します経費区分につきましては、地方財政法の９条と１２条の規定により、その事務の実施主体がそれぞれ負担することが原則とされております。 　それで、国の直轄事業につきましては地方財政法の１７条の２第１項の規定を根拠として負担すると。そしてまた、都道府県が行う建設事業に対する市町村負担金につきましては、地方財政法の２７条を法的根拠としているということで、それぞれの地方財政法に基づいての法的な負担ということでございます。 　そういう中で、ぼったくりというんですか、そういう請求があるのかということでございますけども、私どもの中では、この府の直轄事業というのは近年ございませんので、そういう請求というかそういうのはございませんので、御理解願いたいと思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 36 ◯７番（木下豊和君）　直轄事業はないということですから、危うきに接せずで、ぼったくりのバーに行かなきゃいいと思いますので、今後の対応としては十分気をつけていただきたいと思います。 　ちょっとお聞きしたいんですが、直轄事業はないんですけども、補助事業というんですか、国庫から出ます補助事業はたくさんあると思うんですけども、その際に完成後の維持管理がいろいろ問題になって、私もちょっと勉強したんですけども、直轄事業の場合は建設費が３分の１出て、残り維持管理が４５％出るとか、いろいろ規定があるんですが、補助事業の場合には建設費が原則２分の１ですか、国の場合。そして、あと維持管理費がないんですよね。したがって、その辺について維持管理についてはどういう形になるのか、補助事業の場合ですね。その辺についてお聞きをしたいと思います。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（池上安夫君）　うちの都市整備部でも、国いわゆる通常よく言います補助事業、国の交付金とか補助を受けてやっている事業が幾つかございます。市のそういう事業の場合は、ちょっと意味合いが違うんかなと思うんですよね。例えば、道路なんかでいきまして、よく名前なんか出ます信達樽井線を例にとれば、もともと市道認定をしてある道路を都市計画決定をして事業認可を受けて、それから国のいわゆる補助事業であります交付金等をいただいて事業化しているということですね。 　ですから、もともと維持管理は地元の市でやっております。ですから、当然どこの市もそうだと思いますけども、いわゆる維持費に関する負担、補助というようなことにつきましてはございません。ですから、ため池とかいろんな事業はございますけども、通常の市営事業で補助をいただいている場合の竣工後の維持管理について、そういう対応はないのかなと思っております。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 40 ◯７番（木下豊和君）　それで、問題はやはり直轄事業で、府なり市町村が直接被害をこうむる場合ということで、熊本県ですか、これについて一部──全部じゃないんですけど、事務費とかその他を廃止するという決断をされているようですが、これについてどのようになっているのか、わかっておればお知らせいただきたいと思います。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 42 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回、熊本県の事例ということでお示ししていただきました。熊本県につきましては、県の公共事業について市町村に求める負担金、従来、維持管理経費あるいは事務費等を求めると、そして工事費という形で求めておったものを、平成２２年度から工事費のみとして、維持管理経費とかあるいは事務費については負担を求めないという形で改めていくということ、我々もマスコミ報道等を通じて承知しているところでございます。 　私どもとしましても、この熊本県が示した方針というんですか、これに対する市町村の負担金のあり方について一石を投じたものであるというように考えており、歓迎すべきというんですか、ありがたい形で一石を投じられたなというように考えているところでございます。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 44 ◯７番（木下豊和君）　大阪府でも、橋下知事がどこかの市長さんにやられてましたよね、国に言うばっかりじゃなくて大阪府もあるじゃないかということで。実質、熊本県がそういう英断をされましたので、私どもも、大阪府下でもそういう意見をますます府なり国に言っていただきたい。これはもう明治以降の集権、きのう北出議員がとうとうと述べておりましたけども、そういった弊害ではないかと思ってます。地方に権限が移譲するわけでありますから、そういったのを含めて改善いただきたいと思っています。 　それで、３点目はシルバー人材センターについてであります。 　昭和６３年に発足して、昨年２０周年を迎えて会員も非常に多くふえておりますし、こういう高齢化の時代の中で非常にすばらしい活動をしていると思いますし、私も前々回、そういった形で高齢者の対応の中で、現役のそういう方をしっかりと活用すべきだという意見も申し述べたところでありますけども、泉南市のシルバー人材センターの現状と課題をどうとらえておりますか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　泉南市のシルバー人材センターにつきましては、現状２０年度実績につきましては会員数が６２１名で、前年度比９％の増加となっております。就業実人員につきましては３８６名で、前年度比３４名の減員となっており、契約件数につきましても２,３２４件で、前年度比４.７％の減、契約金額につきましても、２億５,９５８万７,０００円で前年度比４.９％の減となっております。 　議員御指摘のとおり、これからの高齢化の進展、また団塊の世代の大量の退職を迎える中で、今後、健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がますます増加するものと考えているものでございます。そのため、泉南市のシルバー人材センターの重要な役割といたしまして、今後そのように増加が見込まれる高齢者の方の就業の機会を通じて、高齢者の方の健康で生きがいのある生活の実現に貢献していくものであると考えているものでございます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 48 ◯７番（木下豊和君）　現状をしっかりと認識されているということで心強く思うんですが、現在世の中は、そういった行政と仕事をもらうだけではなくて、みずからいろいろ研修をしていこうというワークプラザという、こういう発想になっているわけです。これは、厚生労働省もやっている部分もあるんですが、シルバー独自で行政と力を合わせてワークプラザをつくって、そして積極的な活動をしようという、こういう傾向にございます。それについてはどのようにお考えでしょうか。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 50 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　高齢者の方の就業機会の確保事業を展開するとしてワークプラザの設置がございます。ワークプラザにつきましては、就業者、また求職者の方に対しまして情報提供、就業相談、就業についての知識、技能の習得をより細かくフォローアップするということの役割がございますので、役割は大変大きいものと考えております。 　その中で、シルバー人材センターに無償でそのワークプラザが貸与することによって、社団法人全国シルバー人材センターからの報奨金制度がございまして、そこの報奨金が受けられるということもございます。そのこともございますので、ワークプラザの設置等については、シルバー人材センターと協議することも含めて考えてみたいと思っているところでございます。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 52 ◯７番（木下豊和君）　前向きな答え、ありがとうございます。現実問題、これからそのワークプラザを含めて事業展開を拡大しようと思ったときに、皆さん御案内だと思いますけども、現在のシルバー人材センターは二国の横に２０年ぐらい前の、しかも中古のプレハブを持ってきて建てているんですよね。会議室もちょっとありますけども非常に手狭である。これでは、ワークプラザの機能というのは全く発揮できないわけですね。 　それで、いい写真がなかったのであれですけども、これは東京の多摩市ですけども、学校が要するに過疎化で使われなくなったところを利用したり、これは最終的に別のとこにつくってますけども、これは山口県の光市では、消防署なんですね、これ。消防署が耐震化でだめだ。じゃ、そこに何でというと、何か消防署の規格ではだめだけども、通常の建物はいいということで、消防署の１階を山口県光市では使用している。２階は別の公民館なんかに活用してますけども、こういうのを含めまして、他市の実態をどのように把握されておるでしょうか。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、ワークプラザの他市の実態でございますが、ある市におきましてはシルバー人材センターが指定管理者としてワークプラザを運営しているとこもございますし、大阪府におきましては、大阪狭山市、箕面市、四條畷市が、先ほど申し上げました社団法人全国シルバー人材センターの報奨金、奨励金を活用してワークプラザを設置しておりますので、またその状況も参考に考えてみたいと思うところでございます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 56 ◯７番（木下豊和君）　建物についてはどうでしょうかね。あれで十分とお思いでしょうか。 　それと、まさに健康福祉部の所管でありますけども、他市の事例では、先ほど言いませんでしたが、子育て支援センターとか、要するにおじいちゃん、おばあちゃんをちっちゃな子どもと一緒に遊ばしたり、その待機場所にしたり、そういう子育て支援業務と一緒にセットでやっているところもたくさんあるんですよ。そういう意味では、私はまさにワークプラザを健康福祉部のこれからのメーンの業務としてどんどん推進していくべきではないかと思うんですけども、そういったこと。 　それから、これから協議ということでありますので、確かに条例化とかいろいろたくさん課題は出てきますけども、これから協議、もうあしたからでも協議、そういう形でもう少し前向きなコメントをいただけませんでしょうかね。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　シルバー人材センターの現況の建物につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、昭和６３年に建設されて約２０年以上たってるということで、プレハブということもございまして、老朽化である部分もあると思うんですが、ただしすぐに今のシルバー人材センターの建物を改修、改築するということは、ちょっと財政上厳しい状況もございますので、いろんな方策を考えながら、今申されたような子育て支援センターと一緒にする等考えてみたいと思いますが、今現在すぐに改修は不可能ということは御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 60 ◯７番（木下豊和君）　私も、何もあそこを建てかえてどうということを言っているつもりもありません。スペース的にも、あそこは土地が、駐車場を含めて別途のところも借りておりますし、適切な広さではないと思っているし、きのう市長も言われましたように、箱物はこれから考えてはいけないということでありますから、財政負担の少ない方法というのはいっぱいあるんじゃないですかね。 　例えば、今遊休している設備である、これから出てくるであろう──もちろん売却の予定とかもあるようですけども、売却するまでの間とか、幼稚園とか小学校とか公民館──公民館は全くないでしょうかね。いろんな市が所有している遊休施設を使用するという大前提であれば、私は一から建てかえなくても、そういうところに仮住まいをしといて、しかるべきときにしっかりとしたものに建てかえる、そういうことでいけると思うんですけども、そういった考えはどうでしょうかね。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　シルバー人材センターの建てかえにつきまして、市の遊休施設を使ったらどうかということでございます。現在は遊休施設というのはないと思いますが、これから将来的に市の施設で遊休施設が出てきた場合は、その施設についてシルバー人材センターの事務所としての活用が可能かどうかにつきまして、遊休施設の所管部局と調整した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 64 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは最後に、広報システムについてであります。 　今年度の予算ですべて完成する──幾つになるんですかね。ちょっと数は忘れましたが、本来、非常時の災害用の連絡ということで警報などを含めてやるんですが、定常時でも私はあれはあのままではもったいないと思いますし、現在いろんな形で使われておりますけども、その活用の現状につきましてお聞きをしたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　細部にわたりましては後ほど担当部長から御答弁申し上げます。 　防災用の広報システムの今後の使い方といいますか、この辺について御答弁申し上げます。 　この防災用広報システムは、平成１８年度より整備を開始いたしまして、ことしの４月に新たに運用を開始した１５局も含めまして、現在４９局の拡声子局により非常災害等に備え運用を行っております。そして、最終年度であります今年度、２１年度におきまして、あと１１局の整備を行うということで、それが完成しますと、全体で６０局の子局の整備が一応完了するということになります。 　運用面では、市からの緊急放送以外でも、今既にいろいろやっておりますけども、今後はやはり、あれはいろんな使い方ができますんで、特に地域の公共的な連絡とか、あるいはそんなに大規模な災害でなくても、いろんな緊急放送、災害あるいはそれに近い大規模な火災とか、そういうようなことも可能だというふうに思いますので、これについては地域の皆さんと、我々のほうも十分使っていただきたいということでＰＲもしておりますし、今後具体的に中身の調整をしていきたいというように思います。 　要は、せっかくの無線でございますんで、大いに活用をしていただきたいと我々も思っておりますので、今後具体の話し合いをさらに進めていきたいと思っております。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 68 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　平常時の活用ということの御質問でございましたので、私のほうから御答弁さしていただきます。 　現在使われております実績でございますけれども、子どもの帰宅を促すメロディー放送、これは夏時間は午後６時、冬は午後５時に放送さしていただいております。それから、下校児童の見守り放送を夕方の４時ごろに放送してます。これは、学校、地元地域との調整済みの２４局でやっているということでございます。それから、正午にお知らせするチャイム放送。不定期には、さきに執行されました衆議院議員の総選挙を初めとした各選挙の投票啓発放送をやらしていただいております。 　また、７月には新型インフルエンザの感染予防、拡大防止を呼びかける内容。それから、市内で交通死亡事故が発生した場合は、交通事故防止を呼びかける内容の放送。昨年の年末には、消防本部により火災の予防を呼びかける内容を放送。実績としては、これらのことをやらしていただいたということでございます。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 70 ◯７番（木下豊和君）　現状はよくわかりました。コンピューター音声ですから、何かよくわからないような冷たい音声が流れてますけども、それはさておきまして、これからせっかく６０局そろうわけですから、私はこれは大いに活用しなきゃいけないと思ってます。 　そこで、ちょっと私の提案ですけども、まずいつも気になってるんですけども、消防のサイレンというのは音が出るだけで、どこでどのような規模の火災があるのかというのは、消防車の走っているサイレンの数とかでみんな想定するわけですし、一体どの辺かなとか想定するわけですよね。私は、これは危機管理の中身を含めて、消防団の団員に知らせるというのが第一義であるように聞いてますけども、それよりも市民にこういう火災がここで起きている。 　一例ですけど、和歌山市なんかは庁内放送も含めて、ただいまの緊急出動はどこどこ地区の住宅火災ですというようなことも市役所で流れてますし、私はそういう情報をしっかりやることが、あ、あれは遠くだからいいとか、この辺だから気をつけなきゃいけないという、まさに危機管理に対応するシステムの有効な活用だと思うんですけども、手持ちぶさたで答弁の機会のない山内消防長にぜひ御答弁いただきたいと思います。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 72 ◯消防長（山内俊夫君）　泉南市防災行政無線の広報システムの活用につきましては、広報するに当たり、建物火災、林野火災、消防団出動等夜間や深夜帯にも提供するのかも含め、関係機関と調整し、広報基準を検討したいと考えております。 　また、既に行っています火災予防運動広報、さらには火災警報、気象警報等にも広報システムを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 74 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ有効に使っていただきたいと思います。 　具体に、そんな夜中であるとか、そういうときにはどういう対応をされるのか、案があればお聞きをしたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 76 ◯消防長（山内俊夫君）　昼間帯の場合、小学校、公民館等に放送システムを設置しております。また、夜間の場合に、近隣の阪南市さん、熊取町さんなどにも現状を聞いて、夜間の深夜帯の場合、かなり一般市民の方から苦情があるとお聞きしておりますので、この件も含めて検討したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 78 ◯７番（木下豊和君）　私、サイレンだから苦情があると思うんです。あれを口頭でどこどこだと言って、しかも近くだったらありがたがるんじゃないでしょうかね。遠くで関係ないと思ってるから、あんなもの迷惑と言っても、じゃすぐ近くで火災が発生したら、私は、いやよく知らせてくれたとなるんじゃないでしょうか。だから、余り遠慮なさらずに、私は行政のサービスとして流して苦情が来ても、これはまさに安全に対する警告ですと、こういうことで走っていただきたいなと思うんですよね。 　次に、議会関係のやつです。これ、私どもが市議会の報告や自分のＰＲをしたら公選法に引っかかりますからできないんでしょうけども、議会改革の中でもいろいろ論議されておりますように、いついつから議会が始まります、それから一般質問だれだれします、そこまではあれでしょうけど、こういう議案があります、こういうことを含めて市の広報システムを使うことは、私は非常にいいんではないかと思うんですけど、その辺につきましていかがでしょうか。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 80 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの議員の御提案でございます。この拡声子局というんですか、これ全体もそうですけれども、これらの部分については、今後いろんな活用方法はたくさんあると思います。全市民に知らして価値のあるものについては、当然これは積極的に知らすべきだというふうに考えております。 　ですから、今御提案の議会の日程とか、このような部分につきましても、どの程度連絡するというんか、使うかとか、余り長い文章は、また聞くほうもあれなんで、その辺のところの調整とかそういうことを含めて、また議会事務局とも御相談さしていただきながら、拡大な使い方ができるのかどうか、これらも含めて今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 82 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ検討いただきたいと思います。 　それから、先ほどの答弁の中で、選挙の呼びかけといいますか、８月３０日は投票日ですというような放送をされておりました。現在５０局足らずですから不足のところもあるようですけども、それにしても、飛行機も飛んでましたね。これは私、どうなんでしょうか。これができたらほとんど要らなくなると思うんですけども、あえて飛行機を飛ばして空の上から呼びかけておりましたけども、これについては今回一部未整備があるからやったのか、しかもこれからやるのかにつきまして、見解を聞きたいと思います。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 84 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私どものほうは、今回総合事務局のほうから投票率の向上みたいな形で依頼があって放送をさしていただいたということでございます。ですから、投票率のアップに向けてはこういう広報もいいかなというふうに思っておりますので、その辺については、今までどおり協力さしていただくという形になるかと思います。 　ただ、飛行機の件につきましては、その判断については、今回今まで飛行機を飛ばしていた分にプラスすることのこういうふうな広報をしたということでございますんで、この辺の今後の話につきましては、もう一度また総合事務局と、どちらの方向がいいんかということについては検討さしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 86 ◯７番（木下豊和君）　ことしは併用したというのにつきましては、広報を使ったのは非常にいいんですよね。だけども、飛行機をあえて従来どおり飛ばしたものがよくわからないんですよ。だから、未整備のところを中心にやったのか、それとも従来どおりだから判断つかないからやったのか、そこなんですよ。これからは、私は必要ないんじゃないでしょうかね。検討の余地があるんですか。広報システムでしっかりやれば、電気代はちょっと要るけど、ただだし。ことしも３０万ぐらい予算組んでたでしょう。要らないんじゃないでしょうか。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　この判断は、最終的にはやっぱり選挙管理委員会がなさることだというふうに思います。 　ただ、選挙管理委員会もこの間来られまして、できるだけいろんな面で簡素化をしていきたいんだというお話がございました。したがって、この衆議院議員選挙から選管の依頼で市長、副市長ずっと回らしていただいてたんですが、それももう選管で対応しますからということで、会議をして簡素化したんだというお話を承りました。 　ですから、この件については、きょうのそういう御意見もあったということも踏まえて、選挙管理委員会のほうでまた御議論をいただくということになります。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 90 ◯７番（木下豊和君）　それで、うちの真砂議員がいつも言ってますけども、選挙管理委員長も行政委員じゃないんでしょうかね。当然、招集をかけて並んでおかなきゃいけないという原則なんですけども、今回その手続はしっかりされているんでしょうか。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　特に御要請がありませんでしたので、そういう対応はいたしておりません。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 94 ◯７番（木下豊和君）　自治法にそう書いてましたか。特に要請ある場合だけでしたかね。私は、行政委員はしっかりと常に出ておかなきゃいけないんじゃないでしょうか、教育委員会を含めて。教育委員長は何か御病気だそうですけども、そういったことを含めてやっぱりしっかりやらなきゃいけないと思いますよ。市長の答弁が不足というんじゃないですけどね。選管が判断するんであれば、選挙管理委員長が私は答弁すべきだと思っているんですけどね。この話は、またしっかりと後ほどやりたいと思います。 　それで、最後に各地域ごとの使い方が私は非常に問題だと思ってるんですけども、どのようにされてるのかよくわかりません。区長さんに聞きますと、どうやって使っていいかよくわからないという区長さんもいますし、何かやってるとこもありますけども、そういったものにつきましてどのように指導されてるんでしょうか。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 96 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘は、各区長さん方が使い方がわからないというお話でございますが、実はこれまで各地区に、これは拡声子局というんですけど、そういうものが運用開始するときには、地元の区長さんとか区の役員さん、各種団体の方々を対象に、このシステムの概要、運用要項、機器の操作方法について説明会を開催して、地域での各種イベントや地域活動の周知等において積極的に活用をお願いしてるところでございます。 　ですから、設置されていないところは別として、設置されてる方々には、これまでも何回かお集まりいただいて使い方を説明してるというのが事実でございます。 　実際には、ほかの地区におきましても、それを使って防災訓練をやってみたりとか、それとか地元のイベントですか、その辺のことに活用されてる。これはもう実際行っておりますんで、またそれらのことについては区長さんに言っていただきましたら、私ども説明さしていただきますので、よろしくお願いします。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 98 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂でございます。幹事長に引き続きまして、９月議会での一般質問を行ってまいりたいと思います。 　今議会、さきの衆議院選挙でそれぞれの議員の皆さん方からいろんな御意見なり御感想なり述べられております。幹事長のほうからも述べられましたので、私はあえて述べませんが、一言だけ申し上げたいというふうに思います。 　確かに、民主党が大躍進をし、３００議席を超える議席数を獲得をし、念願の政権交代がなされたわけであります。しかし、政権交代をしただけで世の中が大きく変わる、そんな生易しい世の中ではないというふうに考えておりまして、政権交代をしたことを踏まえて、いかに国民の皆さん方の思いなり願いなりを政治に生かしていくか、ここがまさに重要であるというふうに考えていることでございますから、これは国であろうが地方であろうが、同じことが言えるというふうに思います。私も、地方議会の中で精いっぱいそういった思いを議会内外で訴えてまいりたいというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして質問をさしていただきたいというふうに思います。今回も一問一答式でやらしていただきたいと思います。 　先ほど木下議員のほうから選管委員長に対しての質疑がありました。通告をしていないという関係があったようでありますから、議長のほうも要請をしていなかったというふうに思います。それは、そのとおりで仕方のない話だろうというふうに思いますが、私はさきの議会に引き続きまして教育委員長に、今置かれている教育のさまざまな課題について委員長の見解を求めたいということで、６月議会、９月議会に要請をいたしておりますが、いかんせん教育委員長のほうは体調不良で検査入院をされているというようなことをお伺いいたしまして、これは健康上のことでありますから一定やむを得ないなというふうに理解をいたします。 　しかし、教育委員会総体とすれば、委員長が不在、事故ある場合は、当然それにかわる代理でしょうか、代行というんでしょうか、そういう役職の方がおられるわけでありまして、その方がなぜこの議場に来られて私の質問に答えていただけないのか、甚だその理由がわからないんですが、その辺について教育長聞かれておられるんでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　委員長に対して出席要請がございましたが、委員長は今ありましたように体調不良ということでございます。委員長にそのことを私、申し上げて出席要請もいたしましたけれども、体調不良で、教育長が私にかわって答弁をしてほしいということでございました。そのことを議長にも報告をさせていただいておりまして、議長のほうからは、私以下教育委員会の事務局のメンバーで今回の真砂議員の質問に対しては答弁するようにというような指示をいただいているというふうに私は判断をいたしております。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 102 ◯１５番（真砂　満君）　教育長の御答弁ですが、教育長の答弁、どうも私が──私だけじゃないんですが、質問者のしゃべったことをなぞってここで答弁されて、肝心聞いていることを一向に答えてないですよね。それが最近ごっつい気になって仕方ないんですが、私は今言うたのは、委員長が不在、これは了承してるわけで、代理としておられるんですから、その方はなぜ出席をしないのかと言って聞いてるんですよ。そのことはどうなんですか。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 104 ◯教育長（梶本邦光君）　質問に対して的確に答えていないということでございますけれども、私としては質問に対して誠実に的確に答えようという努力はさしていただいているというふうに思っております。 　私は、議長から委員長に対して出席要請ということでございまして、当然委員長が欠けた場合は委員長職務代理というのがかわって職務を執行するということでございますけれども、今回の場合は委員長に対しての出席要請だったというふうに理解をいたしております。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 106 ◯１５番（真砂　満君）　委員長に対しての出席要請だったから、委員長がだめだから代理については考えてもなかったんだということですよね。 　委員長代理を置かれているのは、委員長が事故ある場合であったり委員長が不都合である場合、それを代理するもので役職として任命してるわけでしょう。でなけりゃ、そんな代理なんか置く必要がないわけですよ。教育長がそういう判断をされたというんであれば、私は今後、委員長並びに委員長代理ということで議長に要請すれば、それにお答えをいただけるということであるというふうに理解をしておきます。 　それとあわせて、委員長が教育長あなたにかわりに答弁をしろということが要請されたとおっしゃるんであれば、少なくても私がこの９月議会で教育委員長に何を聞こうとしているのか、あなたが私に聞き合わせなりあって初めて、そして教育長が委員長にそのことを伝えて、教育委員長の考え方を聞いてきて初めてこのことがなされるん違いますか。どうして教育長が教育委員長の役割を果たせるんですか。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 108 ◯教育長（梶本邦光君）　真砂議員は、一般質問において議会改革の中ですり合わせはしないというようなお話もいただいておりましたので、今回は、私は真砂議員の一般質問の通告の内容を、質問の事項を的確に委員長に伝えまして、そしてその意見交換をさしていただいてまとめさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 110 ◯１５番（真砂　満君）　今回は冷静に質問をしようとしましたけど、燃えさしていただきますんで非常にありがたいなと思っております。 　それであれば、委員長と教育長が懇談をされた内容について、教育委員長にかわって披瀝してください。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　委員長は、今年の４月から委員長に就任をされました。私も、常々いろんな場面で、定例の教育委員会だけではなしに、終わった後、教育長室に来られたりして、いろんなことで意見を交換をさしていただいておりますし、委員長のお考え、教育に対するさまざまな思い、課題意識、そういったことについて日ごろ私はいろいろな会話を通じて委員長の考えを把握をしているというふうに思っております。そういった中で、今回の真砂議員の内容についてはまとめさしていただいたと、こういうことでございます。 　それでは、辻野委員長の山積する教育課題について述べられたことをまとめさしていただきましたので、私のほうで答弁をさしていただきます。 　現在、少子・高齢化やグローバル化、情報化の急速な進展等により、家族構成や価値観の多様化、社会情勢が大きく変化しております。そうした中、小学校、中学校におきましては、子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、いじめ、学校の安全等、多くの課題が指摘されております。 　また、国におきましては、平成１８年１２月には約６０年ぶりに教育基本法が改正され、平成１９年６月には教育委員会制度改革を含む教育改革関連３法の改正が行われました。そして、平成２０年３月に小・中学校の学習指導要領が改訂されまして、今年度より移行措置がスタートいたしております。このような教育行政の重要な転換期に教育委員長としてその任に当たることになり、その重大さに思いを強くいたすところでございます。 　泉南市教育委員会では平成１６年４月に、これからの泉南市の教育のあり方についてを諮問し、教育問題審議会の就学前教育部会、学校教育部会、地域教育部会において審議をいただき、平成１８年３月に答申をいただきました。 　教育委員会がこのような諮問を行った背景には、本市を取り巻く社会情勢の変化の中で、子育ての孤立化、学力低下の問題、地域共同体の衰退、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境が著しく厳しくなっていると、そういう認識があったからでございます。 　そこで、新しい時代に対応した幼児教育のあり方について、本市における今後の学校教育のあり方について、地域における子どもの健やかな成長支援のあり方について、広く専門家はもとより市民の方々にも参画をいただき、御審議をいただきました。 　平成１８年３月の答申を受け、平成２０年３月には、泉南市教育改革プラン：サン愛プランを策定し、年次計画のもとに取り組みを進めているところでございます。 　現在、本市における教育の現状と課題につきましては、近年の急速な少子化等による小規模校是正に向けた鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合に対する取り組み、幼稚園２園化及び幼保一元化などにおける就学前教育のあり方への取り組み、全国学力・学習状況調査による学力の問題、全国体力・運動能力、運動習慣等調査による体力の問題、いじめや不登校などの児童・生徒の問題行動、保護者に信頼される学校とするための教員の資質向上の問題、地域に根差した教育コミュニティづくり、子どもの安心・安全を守るための地域、家庭との連携の問題、人権が尊重されるまちづくりと学校づくりの協働などの教育問題が山積している状況でございます。 　今後、これら山積しております教育問題につきまして、１つ１つ丁寧に問題解決に向け、学校現場、地域、家庭と連携協力し、そして議会の皆様方のお力もおかりしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしますと、こういうコメントをいただいております。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 114 ◯１５番（真砂　満君）　辻野教育委員長のお言葉なんだろうと思いますんで、教育委員長とは、出席されたときにまた議論をしたいというふうに思います。 　それでは、幼稚園統合に関する過日行われました住民説明会について質問をさしていただきたいと思います。 　８月に入ってから説明をされました。その前日には総務文教常任委員会が開催をされたわけでありますが、さきの協議会でも指摘をしましたけれども、住民説明会で出された資料なり説明の中身が議会のほうに示されないままいきなり住民に説明をされるとか、過日の協議会で、学力の調査の件とか資料を委員会として要求をしておりますが、それを数日たってきょうまで何の返事もないんですよね。 　あなた方は、議会をどのように考えておられるのか、教育委員会としてね。それをまずきっちりお答えをいただきたいのと、住民説明会を何カ所かやられましたけども、あの説明会を持った意味は何だったんでしょうか。 115 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 116 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、住民説明会を持ったことの意味ということでございますけれども、タイトルでも、今回は泉南市幼稚園全体計画市民説明会並びに入園説明会というふうに銘打ってやらしていただきました。 　１つは、これまで答弁をさしていただいておりますように、１月から３月にかけて全体説明会をさしていただきました。その中で、住民あるいは保護者の方々から具体的にもっとやってほしいというようなことでありましたので、保育料でありますとか、あるいはバス通園に伴いますバスルートの問題であるとか、そういったことを検討をさしていただいて、８月５日から１２日まで説明会をさしていただきました。 　その中で、今議員が御指摘をされました、バスルートのことについて議会に説明をしていないのに説明会で資料を配ったということは、議会を軽視していることではないかと、こういうことでございますけども、この前の過日の総務文教常任委員協議会におきましても説明をさしていただきましたように、あのバスルートの件につきましては、何度も前置きをさしていただいて、住民あるいは保護者の方々には説明をさしていただいております。 　このバスルートは、あくまでも今幼稚園に在籍をしている子どもたちの住所を地図に落としてシミュレーションをやったバスルートでございまして、当然２３年度開園ということになれば、２３年度在園の子どもたちの住所を再度地図に落としてやります。当然、２３年度のバスルートは変更になりますと。だから、そういった前置きを言いながら説明をさしていただいているということでございます。 　ただ、先立つ総務文教常任委員協議会の中で、この件について説明が抜けたということについては、その折にもおわびをさしていただいたというふうに思っておりまして、議会軽視ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　バスルートの件の地図、それについては配付をさしていただいていると思うんですが、そのときに要請のありました全国学力あるいは学習状況調査の調査結果につきましては、あのときも申し上げたと思うんですけれども、今から教育委員会のプロジェクトチームの中で分析をしますというふうに申し上げております。 　分析はまだかなり時間がかかります。そういった分析をした結果を議会のほうには示すのが適当ではなかろうかなというふうに私は思っておりますので、もうしばらく、この調査結果につきましては議会に説明をする時間をいただきたい、資料作成の時間をいただきたい。まだ定例の教育委員会の中でも、この分析した結果は出しておりません。次の１０月の定例会の中でお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　要望書のことについて議会にまだ出ていないということですかね……。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　ちょっと一回下がって。 　真砂議員。 120 ◯１５番（真砂　満君）　資料の提供については、冒頭の分はおっしゃってますよ。それはわかってますよ。 　要望書については、地域に確認して出すと言うておられるわけでしょう。今議会の質問でも、一小、二小の統廃合についての質問、かなりあるわけですやんか。そういったことを踏まえて、地元の了解があるんだったら、議員にそういった内容を提供するのが当たり前でしょう。それが何でできないんだと。地元の確認なんて、協議会終わった後すぐできるわけでしょう。そのイエスかノーかぐらいの答えは、当然委員長である私のところへ持ってきたり、議長のとこに報告しに来たりするのが当たり前でしょう。議会軽視をしていないとおっしゃるんであれば、少なくてもそうされればいいん違いますか。 　それと、バスルートの件をおっしゃってますけども、そういったことだけじゃないんですよ。あなた方の市民説明会の中では、協議会の中でも指摘をされておりましたけど、物を言えば議会や議会や、決められんのは皆議会やというておっしゃられたんでしょう。それで傍聴していた議員のほうからもクレームが出たんでしょう。 　私は、なぜこの間の説明会が何のために行われたんやと。これは全体計画だけの説明ではなくて、入園の説明会だったんですよね。そういった要素があったわけですよ。その入園を選ぶ保護者、子どもは、当然公立の幼稚園、私立の幼稚園、泉南市は今の段階では２つしかないわけですよね。どっちを選択するかということなんです。 　しかし、何回も言いますけども、３月を振り返っていただきたいんですよ。教育委員会は幼稚園だけしか頭にないのかわかりませんけれども、我々議会は２園だけではないんだと。幼保一元化施設も含めて、今後の教育施設として位置づけてるわけですよ。検討がまだやとおっしゃっておりますけれども、幼保一元化の話は保護者のほうにも伝え聞こえてるわけですよ。平成２３年度実施できるかどうかは別としても、年度が何年ずれるかによって選択肢が大きく変わるわけですよ。そのことの一元化の、なぜ議会の中でそういったことが出てきたかの説明も一切なしで住民説明会してるわけでしょう。それじゃ意味を持たないんじゃないですかと申し上げてるんです。 　それで、住民が、保護者が一番聞こうとしていることについて何の答えも持っていないわけですやんか。何も決まってないわけでしょう。答えられなかったですやん。議事録読んでもそうですよ。当然、何も決めてないわけですから。その説明会であれば、前回行われた説明会と一体何がどう変わっていたんだ、持つ意味が本当にあったのかどうか、そういうことを問うてるんですよ。再度お答えください。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　たくさん御質問をいただきましたので、答弁漏れがあるかもしれませんが、後でまた御指摘をいただきたいと思います。 　説明会のことについて御答弁をさせていただきます。 　真砂議員も、当初説明会のスタートの折の説明会には御参加をいただきましたし、説明会の内容についても詳細にわたって御承知だということでございます。最初の新家南幼稚園の説明会の折に保護者の方から、２３年度開園できるのかと、こういう御質問をいただきました。かなり多くの方から２３年度大丈夫なんですかと、こういう御質問でございました。 　私は、２３年度までのタイムスケジュール、今年度は実施設計をさしていただきまして、工事費の予算をとらしていただいて工事をやって２３年度にスタートをすると、こういう工事のスケジュールを言ったわけでございます。 　それで大丈夫なんですかとかなり言われましたので、今年度につきましては実施設計委託料を承認をいただいた。次は、実際工事を行うための工事費の予算でございます。これについてはかなり大きな予算でございます、４億８,０００万あるいは１億５,０００万と、こういうような工事にかかわっての金額をそのとき申し上げたというふうに思います。あわせて、６億を超える工事費がかかりますので、これは議会の承認が要りますと、こういうふうに申し上げました。かなりそのときに、議会の承認が要りますよ、議会の承認がなければ絵にかいたもちになる可能性もあると、そういった話もさしていただいたところでございます。 　そういったところで、議会議会と言うのかと、議会のほうに責任を押しつけるのか、こういうような御発言もあったわけでございますけれども、私は一般的に現実に２３年度までの、幼稚園の新園が、あるいは大規模改修した新たな園がスタートできるまでのタイムスケジュールのことについて申し上げたというふうなことで、一般的な過程というんですか、今後向かう過程、そういったことについて御説明をさしていただいたということでございます。 　それから、要望書のことにつきまして、なぜ示さないのかということでございますけれども、今地元のほうと若干の調整をさしていただいております。地元のほうで調整をして、そして、じゃこういったことでいいだろうということになれば議会のほうにもしっかり説明してほしいと、こういうことでありましたので、もうしばらく時間をいただきたいと、この前の総務文教でもそのようにお答えをさしていただいたというふうに思っております。 　先ほどの説明会のほうに返らしていただきますけれども、何の説明にもなってないじゃないかと、こういうことでございますけれども、２月、３月の中で、保育料はどうなるのかとか、バスルートはどうなるのかというようなこと、あるいは制服のこと等々さまざまな御質問をいただきましたので、そういったことについてはお答えをすることができたんではないかなというふうに思います。 　ただ、バス代のことにつきましては、その２３年度のスタートの一番近くの議会で条例において定めるというようなことが必要になってきますので、バス代についてはまだ確定できておりませんと、こういうふうにお答えをさしていただいたところでございます。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 124 ◯１５番（真砂　満君）　一遍に言うとなかなかややこしくなるので、１個ずついきますね。 　要望書の件はそういうことじゃなかったでしょう。要望書が市長あて、教育委員長あてに出てるわけなんで、それを議会に提出していいかどうか地元に聞くとおっしゃったんじゃないんですか。 125 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 126 ◯教育長（梶本邦光君）　この要望書の内容の議会への説明ということでございますけれども、先ほどから御答弁をさしていただいてるように、教育委員会の中でいろいろ精査をして、そしてまた細部にわたって地元のほうとも調整をさしていただいているということでございますので、地元のほうからは説明してもというような内容の話もまだいただいておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいなと、こういうふうに思っております。 127 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 128 ◯１５番（真砂　満君）　多分、教育長は何か勘違いされてませんか。別に今回に限ってじゃなくても、ほかでも地域からとか団体からいろんな要望書とか要求書が上がってきますやんか。その上がった内容が議会に示された内容と違うということが明らかになったんで、それだったら委員会として地元から出てる要求書はどんなんだと、資料として提供してくださいよと言うただけなんですよ。そんな、地元と中身を調整してとかどうのこうの、それは後の話ですやんか。その前段の話を言うてるんです。 129 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 130 ◯教育長（梶本邦光君）　地元の要望を受けて我々は２億円の予算化をさしていただいたということの段階での要望書の中身のことをおっしゃっているんでしょうかね。そうじゃなくて、この前出された要望書の中身ということで御質問をいただいているんだと思いますけども、８月１０日でしたかね、１０日に出された要望書の内容につきましては、先ほど申し上げているとおり、地元とさまざまな調整をさしていただいているということでございますので、御理解をいただきたい。 131 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 132 ◯１５番（真砂　満君）　あのね、水面下でどんな調整をされていたかというのは委員会として、議会として何ら承知していないんですよ。正式に上がってきた、当然書類として出てきているのが、鳴滝地域学校教育連絡会としての書類というのは８月１０日なんでしょう。それが初めてなんですよ。その正式なやつを議会提示をしていただけないかここに確認をして、資料を出せるんだったら出してくださいというのが協議会、委員会の要求なんですよ。その中身を調整してどうのこうのとか、おっしゃってる意味が委員長としてはわからないんですが、そこはきっちり整理してもう一回答えてもらえませんか。 133 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 134 ◯教育長（梶本邦光君）　８月１０日に要望書をいただきました。その要望書の中身について議会に説明せよということでございますけれども、私どもといたしましては、やっぱり地元の了解ということも必要かなということで、この前も言わしていただいておりますように、地元とのさまざまな調整を今やらしていただいて、地元のほうから、じゃこういったことで説明してもいいよと、こういうような内容のお話をまだいただいておりませんので、そういったことで今詰めさしていただいてる段階であるということで御理解をいただきたい。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 136 ◯１５番（真砂　満君）　議会に提出する資料のことでこんだけ時間とるとは思ってませんでしたので、これは後の学校のとこでやりますわ。 　それで、幼稚園の問題に返りますけども、教育長、先ほどのうちの幹事長とのやりとりを聞いててもそうなんですし、ほかの議員さんとのやりとりを聞いててもそうなんですが、どうも勘違いをなされてはおらないんでしょうかね。私ども拓進クラブとすれば、今後の就学前教育保育については幼稚園２園でいいなんてこれっぽっちも思ってませんし、考えてもおりません。あくまで幼保一元化施設を含んだ幼稚園２園でない限り、今教育長が考えられているであろう市内公立幼稚園２園だけで進めるということについてはとんでもない話だということだけ、この場で明言をしておきたいというふうに思っておりますし、今のやり方、進め方、議会のコンセンサス、住民との協議も含めて、平成２３年４月１日で実施できるとお思いですか。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　２３年度に開園できるのかと、こういう御質問でございますけれども、私は教育委員会と事務局を預かるものとして、２３年度に向けて、２３年度に新園がスタートできるように全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　２園でいいと思っていない、一元化も含めた２園であると。それはそのとおりでございますけれども、我々といたしましては、議会にも、あるいは予算委員会の中でも説明をさせていただいておりますように９園を２園にするということからまずスタートして──きのうの市長の御答弁もありましたように、一番いいのは、確かに２園化の中で一元化も含めた施設にするということでいけば一番理想的なスタートというふうには思いますけれども、まず２園化をさしていただいて、一元化につきましては時間がかかるということもありますので、同時にスタートできることを目指しますけれども、おくれることもあり得るということを御理解をいただきたい。２３年度の開園に向けて全力を挙げていきたい、このように思っております。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 140 ◯１５番（真砂　満君）　ここは、今ちょっと言うてるように非常に大事なとこなんで、きちっと議論しときたいと思うんです。 　確かに、教育委員会はもともと９園から２園にしたいんだ。これは、もう大きく教育論から財政論に軸足を移した中での結論だったんですよね。これは、もう明確にそのことは言えるんだろうというふうに思うんです。 　ただ、私ども議会──議会全体と言えば語弊があるんで、少なくとも我々拓進クラブ６名については、その９園から２園についてはだめだと、このことも明確に申し上げております。少なくても、教育委員会が教育的な観点で示された方針、まさに中学校区に１園、そういったことに近づく、近づける、そのために幼保一元化を含めた形で今後進めるべきだということで、ほかの議員、会派からも非常に誤解を受けたり非難を受けたという経緯を踏まえて、予算委員会なり凍結をしていた予算の解除に踏み切ったんです。この経緯だけは忘れてもらっては困るし、そのことをいいとこ取りをするということであれば、我々は少なくても今の時点で原点に立ち返ると、これしか道はないというふうに考えます。 　幼保一元化の話、確かに平成２３年度にできない。当然なんですよ、計画をやってなかったわけですから。方針は５月でしたかに出していただきました。教育委員会の中でも、あの方針を出したときに何て書かれてたんですか。幼保一元化は非常にすばらしいんだと書かれたんですよね。その前は９園から２園、２園の幼稚園はすばらしいんだと書かれたんですよ。そら市民は混乱しますよ。そんなにすばらしいということであれば、引き続いてなぜ検討しないんだと。物理的に、平成２３年度実施なんて我々かて考えてもみませんよ。でも、少なくても近づける、近い形でそれが実現できるような内部協議ぐらいきちっとなぜできないんだ。 　お聞きをすると、ついこの間だったんでしょう、方針が出てから内部で協議されたのが。その程度にしか教育委員会はこの幼稚園２園問題を考えていないのかということになれば、我々も考え方を変えさしていただかないかんということになるんです。そのことについてはどうなんですか。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 142 ◯教育長（梶本邦光君）　２月２０日の全員協議会ですね。この２園化の全体計画のことについて、ここで集中的に全員協議会の中で御議論をいただきました。最初、私ども確かに議員が今御指摘ありましたように、教育論の中で園児数が半数に減った。集団の中で子どもたちが育ち合う、支え合う、学び合う、そういったことができにくくなる、集団の中で保育教育ができにくくなっているんだと、そういったことで９園の中で半数近くが単学級であるとか、あるいはまた２０名以下の学級園が非常に多くなってきているというようなことの中で、子どもたちが育ち合う、集団の中で育ち合う適正な規模ということでいろいろ検討をさしていただいたと。 　答申も参考にしながら、いろんなシミュレーションをさしていただきました。答申の中には確かに１中学校区に１園を残すことが望ましいと、こういうふうに書かれておることは私どももしっかりと念頭に置いて、さまざまな議論をさしていただきました。 　片や、やっぱり財政状況ということも無視できませんので、財政状況もかんがみて、思い切ってこの際９園から２園にするというようなことで結論を出しまして、説明を全員協議会の中でもさしていただきました。 　一元化のことについても、私ども、すばらしいと、確かにそういった保護者の方々のニーズがありますので、そういったニーズにしっかりとこたえていきたいということの中で、一元化のことも検討していきますということで、６月１日に基本方針を説明をさしていただいて、時間をいただいて一元化の具体化に努めていくと、こういうふうに答えさしていただいております。 　私どもは、そういったことを踏まえて新しい就学前制度、教育をつくっていきたいと、このように思っております。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 144 ◯１５番（真砂　満君）　今のお言葉だけ聞いてたら、本当に我々の思いが教育長に伝わっておるのかなというふうに思いますね。まさに、みずからがやろうとすることに、そのことは一生懸命されるんでしょうけども、ほかのことについてはやはり基本的にはしたくない、余計なことだというふうに考えられているんではないのかなというふうに感じますね。 　特に、うちの幹事長が質問の中で言いましたけども、設計の中に、例えば一元化施設のことを踏まえて考えるならば、それなりの施設が想定されるわけですから、スペースを確保するとかいうことも含めて、当然やろうと思ったらやれるわけなんです。そのことが、もし仮にそれが実施することになったとしても、無駄な費用が後でかかってこないということになるというふうに思うんです。 　ですから、我々も悪いんでしょうね、今から考えると。予算を凍結解除したとき、どうでもとれるような判断をしたんだろうというふうに思いますわ。泉南市教育委員会では、あかんもんはあかんのやと明確に言うほうが、かえって我々の思いや市民の思いが伝わるんであれば、今後そうしなければいけないなというふうに思いますし、非常に残念です。私は、私の反省としてそのことを申し上げたいというふうに思いますし、私は少なくてもその当時は、教育長を初め教育委員会のためになるだろう、泉南市にとってもそのほうがいいだろうという判断をしたということでありますので、これは率直に反省をしておきたいというふうに思います。時間がないので、幼稚園問題についてはその程度にとどめて、一小、二小の問題に移ります。 　２億円は、どうも聞けば教育委員会とすれば当然水面下の話なんでしょうけども、地元と調整をして決めたんだとおっしゃっております。さきの河部議員の質問では、痛いとこをつかれたのでしょう、順番が違うたと言わざるを得ん答弁をされておりましたけども、物事を進めるのに順番を変えてどうしてうまくいくんでしょうか。地元として統合を進んで要求をしたんではないんですよ。そういった経緯も含めて、今進めている教育委員会のやり方というのは、私は間違ってるというふうに思いますが、教育長としてはその間違っているのか間違っていないのかを含めてどういう判断をされておるのか。もし、仮に間違ったとするならばどう修正をするのか、明確にお答えをください。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 146 ◯教育長（梶本邦光君）　議会の声が私に届いていないんではないかと、先ほどの幼稚園の問題にかかわっておっしゃっておりました。 　私は、ここでも何度も答弁をさしていただいていると思うんですけれども、やっぱり議会の議員の皆様方は住民の代表でございます。私は、議会の理解を十分得ないと何事も進んでいかないということは、何度もここで表明をさしていただいておりますし、さまざまな制度変更等々というようなときには、議会に対して全員協議会等を持っていただきまして説明をさしていただいているということで、一生懸命議会に対して、あるいは市民に対して、保護者に対して説明をさしていただいているというふうに思っております。 　私どもは、保護者あるいは地域の皆さんの願いを受けて、そしてその願いが実現できるような形で幼稚園の統廃合問題あるいは小学校の統合の問題につきましては取り組んでいきたい。教育委員会あるいは行政独走のそういった内容にはしていきたくはないというふうには思っております。できるだけ要望を反映をするような内容にさしていただきたいというふうに思っております。私はそのように考えております。住民の方々の、あるいは議会の了解を得て進めていくという教育委員会のやり方は間違っていないというふうに確信を持っております。 147 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 148 ◯１５番（真砂　満君）　幼稚園の答弁いただいていたと思ったら、小学校の分も含めてなんですよね。それは、順番も含めてお間違いではないということなんですよね。それを聞いたら、地元は非常に怒り狂うでしょう。きょうはたまたま７時から集会があって呼ばれておって、議会議員として発言をしてくれというような要請もございます。その辺は、今の行政の進め方、あり方、考え方、この辺についてきちっと申し上げたいというふうに思います。 　それで、経過を今あえて言う必要もないでしょうから言いませんが、教育長はモデル校にするんですよね、泉南市のモデル校に。当然、モデルですから泉南市にとって一番すばらしい学校という形になって、あと残る学校はそれに続く計画方針を持って今後進めていくんだろうというふうに当然一般的に考えるんですが、そのモデル校なるもの、そのイメージですね。何回か言葉では出てるんですが、なかなか住民とすれば、その言葉だけで納得できない、目に見えるような形でどういう形になるんだということを示さない限り、なかなか理解ができないということだろうというふうに思いますし、要望もいろいろ出てるんですよ。 　教育委員会が財政当局と詰めた話、２億円の中身を見れば、一般的な通常の大規模改修なんです。この大規模改修からいえば、ずうっとこの間続けてきて、財政が困難になって、ある時期とまりましたね。ちょうど１０年前なんですよ。１０年ちょっと前なんです。そのとまった、次やらなあかんとこが鳴滝第二小学校の手前でとまったんです。御存じですか。御存じやと思いますよ。 　その通常の大規模改修をこの２億円に当てはめてるんじゃないですか。統合校としての大規模改修じゃないでしょう。その辺はどうなんでしょうか。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　２億円のことにつきましては、過日の総務文教常任委員協議会の中でも、２億円の内容について、２２年度、２３年度、２年にわたって整備をさしていただく、そういった大まかな内容しかまだできておりませんので、そういった２２年度に整備をする内容、２３年度に整備をする内容、１億３,０００万と７,０００万と、こういうことで内容をお示しをさしていただきました。 　この財源のことについては非常に苦慮をいたしまして、我々も財政当局としっかり議論をさしていただいて、この財源をどうしていくのかということの中でしっかり詰めさしていただいた結果、一度にするというのはなかなか難しいので、２期に分けてやっていこうと、こういうことについて結論が出ましたので、地元の方々とも協議をいたして、２年にわたってこういう整備をやっていきますよと。これで十分だというふうには思いませんけれども、確かに８月１０日の日に出された要望の中には、それ以外にもたくさんの、小ホールの問題であるとか、あるいは校舎の増改築の問題であるとか、さまざまな要望が出されておりますけれども、そういった内容を含んでいきますと、今の財政状況ではなかなかおこたえすることが難しいということもありますので、これについては財政状況も見ながら長期的なスパンでモデル校となるようなハードの面の整備をしていきたいというふうに思いますし、そのようなことで答えさしていただいているというふうに思っております。 　きょうは住民集会が７時から鳴滝第二小学校の体育館で開かれるということについては、私どもも把握をしております。そういった声もまたまとめて教育委員会のほう、あるいは市長のほうにも届けられるというふうに思っておりますので、そういった内容をつぶさに検討さしていただきまして、統合校がモデル校になるように、ハードの面だけではなしに、ソフトの面においてもモデル校になるようにということで頑張っていきたいというふうに思っております。 　ソフトの面では、今現場のほうでしっかりと一小、二小の先生方が、教育委員会も加わってでございますけれども、内容の調整に努めさしていただいているということでございます。 　モデル校の中身につきましては、河部議員との質疑の中でも答申の中で盛られている文言を読ましていただいて、モデル校のイメージをしていただくように御答弁をさしていただいたところでございます。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 152 ◯１５番（真砂　満君）　今の答弁を聞いてて、２億円でモデルになるとは思いませんし、実際資料請求をしていて、教育内容、質的整備についての予算というのはそのうちの２,４００万、超概算ですからこれがそのとおりになるなんて──要望書が上がる前段、前の前のシミュレーションですから、その程度しかない。あとは通常の大規模改修でしかないんですよ。それで泉南市のモデルになるとは当然思いませんし、もとをたどっていただいて、地元がなぜ一小、二小を統合しなければならないんだと。するんであれば、それなりの覚悟なりしていただかないかんということであるし、よく財政がどうのこうのとおっしゃるんです。 　幼稚園もそうですし、一小、二小の統合も、もともと計画がなかったやつを２３年度に持ってきたのは教育委員会なんですよ。もうそこの年度に合わせといて、お金がないんだ、財政がどうのこうのとおっしゃられても、住民としてはたまったもの違いますよ。 　財政当局にお聞きしますが、モデルとしてきちっとするから教育委員会は２億円でいいとおっしゃってあの再建プログラムを組まれているんでしょう。後で追加するとかいうようなお話があったんですか。そのことだけで結構です。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 154 ◯財務部長（石橋康幸君）　私ども、学校規模の適正化に関する委員会という形で、内部でその委員会を立ち上げておりました。その中から教育委員会として一定の今回の一小、二小の統合についてのその必要経費という形で、２億円という形で上がってきました。それを、教育長も御答弁いたしましたように、２２年、２３年の２カ年に分けて実施するという形で先般の集中改革プランにお示しさしていただいたところでございます。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 156 ◯１５番（真砂　満君）　時間がございませんので、市長に最後にお聞きします。 　去年でしたかな、地元の集会があったときに市長のほうも出席されて、オール泉南市と言うたか、総合行政という形できちっとしたモデル校にするんだとおっしゃられたと思うんですが、市長はこの改修の中身を見て、これで十分にモデルとして実施ができる、地元住民に対して、保護者に対して胸を張ってこの改修でモデル校になるんですよということをおっしゃる自信はありますか。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　モデル校は、ハード面とソフト面とあると思うんです。ソフト面は教育委員会にお任せするとして、ハード面は予算を伴いますので、もちろん教育委員会で計画をつくっていただいて、我々はそれに必要な予算をつけるという立場にあろうかというように思います。 　今回の２億円という数字が出ておりますけれども、これについては教育委員会のほうで一定議論をされ、その中では地域の皆さんの御意見も意見交換しながら出てきたものというふうに受けとめております。 　ただ、今回出てきた新たな要望というのは、ちょっとまた違う要素が入っているんですけれども、その時点では、私としてはそういう受けとめ方をいたしておりましたので、それは別に要求のあったものから減らしたり、そういうことは一切やってませんで、きちっと予算の確保をするという立場で臨んでおりますが、今回出てきた要望というのはそれ以外にもたくさんあるようでございます。これはまた、次の議論かというふうに思っております。 159 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 160 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 161 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、平成２１年第３回定例会での一般質問を通告に従い行わせていただきます。 　なお、朝から大変緊張感のある質疑がなされておりましたので、いい緊張感を保ちながら、そしてまたさわやかなところはさわやかに行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、質問を行う前に、これまでの質問者と重なる点がございます。既に通告をしております都合上質問させていただきますが、同じ内容の質問の答弁については、特に簡潔なる御答弁で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、教育問題に関してであります。 　教育問題第１の問いは、スクールニューディール構想についてお尋ねをいたします。 　学校施設は、各地域において最も身近な公共施設の１つであります。安全・安心で環境に優しい学校づくりを進めることは、子どもたちだけではなく、地域や社会にとっても重要な課題であります。スクールニューディール構想では、２１世紀にふさわしい学校づくりに向け、エコ化、耐震化、情報化を柱に教育環境の充実を推進するものであります。 　しかし、御存じのとおり、新政権下では今後どのような形になるか不透明ではございますが、学校環境の充実という点に関しては、泉南市においても今後も厳しい財政状況ではありますが、引き続き推し進めていただくことを望むものであります。 　そこでまず、ＩＣＴ化について、６月議会において私は小・中学校のパソコンの実態状況について質問させていただきましたが、本定例会に提案されております補正予算において、この件に関しての予算措置がなされております。いただいている資料によれば５９０台のパソコン設置ということですが、１台当たり全国平均７人に対して、本市では小学校が２１.６人、中学校では１２.５人がどこまで解消されるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 　２点目には、泉南市の小・中学校へ校庭の芝生化、また太陽光発電の導入に関する教育委員会の見解をお尋ねをさせていただきます。 　教育問題第２の問いは、鳴滝第一と第二小学校の統合問題についてであります。 　泉南市では、保育所に関しては指定管理者から完全民営化へ、幼稚園については９園から２園への再構築、そして小学校に関しては小規模校の統廃合、また砂川高校と泉南高校の統合等、少子化並びに行財政の観点から、教育施設における厳しい選択と再編が迫られております。地域の方々においては、保育所や幼稚園または小学校、高校と教育施設がなくなっていくことは大変寂しいものがあると思います。 　さて、そのような中、鳴滝の第一と第二の統合問題について、私は一番大切なのは、地域並びに市民の方々の理解と協力であると思います。本定例会においても何人かが同問題に関する質問をなされておりますが、聞いておりますと、少々地元の理解がこの件についてはなされていないように思われるのですが、この点はいかがでありましょうか。鳴滝第一と第二の小学校の統合に関して、現在の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。 　教育問題第３の問いは、幼稚園の再編計画についてであります。 　８月５日から公立幼稚園再構築全体計画についての市民説明会が開催をされました。本計画についての現状を簡潔に御報告いただきたいと思います。 　教育問題第４の問いは、全国学力テストと学力アップへの取り組みについてお伺いをいたします。 　大阪府教委は、児童・生徒の学習に及ぼす影響は小さいとする府情報公開審査会の答申に従い、全国学力テストの市町村別結果を公表いたしました。泉南市は、非公表をこれまで貫いてきたわけでありますが、今回の公表に関しては、大阪府の一方的な決定のなされ方を感じるものであります。私は、もともと非公表よりも公表してもいいんではないかとの考えを持っていましたが、今回の府教委の決定は少々強引であると思います。泉南市の教育委員会として、率直に今回の公表に関する件についてどのような見解をお持ちなのかをお尋ねいたします。 　あわせて、教育長はかねてより、全国学力テストについては結果をどう活用していくのかが大事とお述べになっておられます。学力アップへの取り組みについてお聞かせをください。 　大綱第２点目は、まちづくりについてであります。 　まちづくりについては、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。台風９号による記録的な集中豪雨によって大災害に見舞われた兵庫県佐用町では、８月３１日現在、お亡くなりになられた方１８名、行方不明の方２名、家屋被害は１,９８０棟に及びました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　この災害は、道路や上下水道のライフライン、病院を初め公共施設を破壊し、その規模の大きさは１つのまちの対応力をはるかに超えたものだそうであります。今回のような集中豪雨によるものや大地震といった大規模災害時、行政や消防機関等の公的支援の対応のおくれが生じた場合に、地域住民が自発的に防災活動を組織的に担っていくために、自主防災組織結成への取り組みを行っております。泉南市における、この自主防災組織化と育成についての現状をお聞かせください。 　次に、ここ数年の災害において亡くなられた方、行方不明の方の多くが高齢者となっていることから、高齢者や障がい者等の災害時要援護者の避難支援の取り組み方針または避難支援プランの策定が求められています。泉南市の実態はいかがでありましょうか。 　また、避難場所の指定場所について、公園、老人集会場、学校等における標識または看板を設置し、いざというときに混乱を生じることなく速やかに誘導できるように備える必要があると思われますが、いかがでありましょうか。 　安心・安全のまちづくりについて２番目の問いは、住宅用火災警報器の設置状況についてお聞きします。 　平成１６年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成１８年６月から、既存住宅は平成２３年６月１日から義務化されますが、泉南市の現状はいかがでありましょうか。義務化まで２年を切ったわけでありますが、なかなか進んでいないように思われます。さらなる設置の普及促進をする必要も感じるわけでありますが、この点に関してもいかがでありましょうか。 　大綱第３点目は、指定管理者制度についてであります。 　公の施設の管理に民間事業者等のノウハウを利用し、効率的で質の高いサービスを提供し、大きな自治体から小さな自治体への移行を目指した行革の目玉として、本市においても積極的に導入してきた指定管理者制度は、平成１９年４月１日に信達保育所を、翌２０年４月１日には樽井保育所と総合交流拠点施設を、そして本年４月１日からは総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、テニスコート、市民球場等に導入されております。 　そこで、これらのあいぴあ、文化ホール、体育館、わくわく広場等に関して、財政上の影響については昨日の井原議員の質問でお答えいただきましたので、主にサービス面の向上や新規事業等についてどう変わっていったのか、現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、先日の行財政改革特別委員会において泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルが示され、説明がございました。私は、平成１９年第４回定例会において、第三者評価について質問させていただき、そのときには明確に第三者評価設置への答弁をいただいておりました。この間、指定管理者の導入については積極的になされてきたわけでありますが、この第三者評価については随分おくれているわけであります。今後、どのような運用をなされていくのか、お聞かせをください。 　３点目には、来年いよいよ信達保育所が３年の指定管理者を経て完全民営化となる予定でありますが、今後の民営化までのプロセスはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱の第４点目は、国民健康保険事業についてであります。 　国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険事業は、安心な暮らしを守る意味においても非常に重要な事業であります。今後ますます本格化する超高齢化社会において、被保険者の増加並びに医療費の増大、あわせて新政権では御存じのとおり長寿医療制度を廃止するとの公約もあり、そうなれば７５歳以上の方々が国保へ、また老健へ戻ってまいることになります。国保事業の財政面の影響が懸念されるところであります。そこで、本国保事業における今後の財政の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。 　また、２点目には、本事業における課題と対策について、そして３点目には、東京の日ノ出町がお年寄りに優しい福祉施策として３つの基本施策として、１、７５歳以上の方が負担する医療費を無料、２、７５歳以上の人間ドック受診率を無料、３、健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援などにより健康管理、健康増進を図るといったサービスを行っております。 　もちろん、町と市では規模も違い、被保険者数も違うわけでありますが、私は地方分権がさらに進むならば、今後高齢者へのサービスあるいは社会的弱者や少子化対策、女性施策といった他とは一線を画する福祉サービス向上に向けた自治体がふえてまいるのではないかと思います。 　そこで、当市にあっても７５歳以上の方々の医療費をすぐに無料とは言いませんが、市民病院を持たない泉南市にあっては、このような施策へ挑戦という意味においても、今後の検討課題としてはいただけないのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 　質問は以上でございます。時間がございましたら、質問席より再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 162 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　私からは、まちづくりについての安心・安全のまちづくりについてのうち、自主防災組織の組織化と育成について御答弁を申し上げます。 　自主防災組織は、大規模な災害が発生したとき、地域の自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的にその組織化が進んでまいっております。 　泉南市では、最近ですと平成１９年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化が行われました。また、ことしに入りましては、４月の男里浜区の防災会の組織化、そしてつい先日、新家いずみ台の防災会が組織化されまして、現在１２地区の自主防災組織が立ち上がっております。 　自主防災組織が組織化された地区の世帯数は約６,０００世帯、世帯の組織率が約２４.４％と全体の約４分の１というふうになっております。 　防災意識の高まり、団塊世代の退職という社会的背景により、今後も自主防災組織の組織化が進むものと期待をいたしております。 　市におきましても、自主防災組織の設置マニュアルをつくりましてＰＲをしているところでございます。７月１１日の新家地区連絡協議会におきまして、防災をテーマに出前講座ということで私行かしていただきまして、そのときにも、自主防災組織の組織化についてお願いもＰＲもさしていただいたところでございます。パワーポイントを使いましてマニュアルも映し出したんですけれども、すぐ明くる日に、あるところから欲しいということで取りに来ていただいたということでございますので、関心を持っていただいているというふうに思いますので、今後とも自主防災組織化の拡充に努めていきたいと考えております。 　また、育成という面でございますが、設置していただくことによりまして、今後の活動ということが伴ってまいります。したがいまして、災害時に迅速で的確な救助活動を行うためには、平常時の活動をいかに継続的に実施していくかが重要でございまして、防災組織の育成のため、本市の防災訓練や府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修への参加要請を行っております。 　また、自主防災組織への補助金につきましては、財団法人の自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として行っておりますコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用して、自主防災組織の資機材の整備を支援をいたしております。 　今後とも、自主防災組織の重要性の啓発を行うことで組織化を推進し、組織率の向上、ひいては地域防災力を強化してまいりたいと考えております。 164 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 165 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして御質問をいただきました。私のほうからは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題、それから幼稚園再編全体計画、それから学力・学習状況調査、この３点について御答弁をさせていただきます。ほかの問題につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。 　まず初めに、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題につきまして御答弁をさせていただきます。 　平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が行われたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。 　限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 　地元の理解が得られていないんではないかとの危惧を示されておりましたけれども、教育委員会といたしまして地元とよく協議をいたしまして、理解が得られますように努めてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、幼稚園の再編計画につきまして御答弁をいたします。 　１月に「広報せんなん」に掲載をいたしまして、１月から３月にかけて、合計８回の市民説明会を行いました。その後、まだ検討できていませんでした新園での保育料、預かり保育の実施時間や実施日、バス通園のルート案、保育時間等につきまして、他市町での取り組みを参考にしながら、現場職員とともに検討を行ってまいりました。８月には、全幼稚園を会場に９回の説明会を実施いたしましたけれども、これまでの検討に基づき、現時点でお示しすることのできる内容につきましては、説明をさせていただいたというふうに思っております。 　また、説明の依頼のあった場所につきましては、行かせていただいて御意見を聞くとともに、計画を理解していただくための努力をしてまいりました。 　これらの説明会で議論になった内容につきましては、第１次、第２次につきましては、既にホームページにも掲載をしております。第３次につきましても、近々掲載をさせていただく予定となっておるところでございます。 　また、本年度は新園の設計予算が認められましたので、現場の先生方と、理念を実現するための幼稚園として具体的にどのような施設にすることが望ましいかを、何度もやりとりを繰り返しながら意見を取りまとめ、その意見に基づき、設計に取りかかっているところでございます。 　今後、さらに詳細な部分についての検討を行い、市民の方、保護者の方々が安心して選択できるように情報を伝えていきたいというふうに考えております。 　続きまして、全国学力テストあるいは学力アップへの取り組みについて御答弁をいたします。 　大阪府教育委員会は、８月１３日、平成１９・２０年度の全国学力・学習状況調査について、情報公開請求者に対し、一部地域を除いた市町村別平均正答率を開示いたしました。これは、府の情報公開審査会の開示答申を受けた措置というふうに聞いております。 　文部科学省では、府教委の公開は学力の一部だけを取り上げた短絡的な判断で、データの活用次第では悪影響を及ぼすおそれがある、とコメントしておりますが、泉南市といたしましても同様に考えておるところでございます。 　今後も、府教委の決定に左右されることなく、泉南市として、本調査の趣旨にございますように、調査の結果を指導の改善に生かし、子どもの学力向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、学力向上に向けた取り組みについて御答弁いたします。 　教育委員会の取り組みといたしまして、今後の教育施策、各校の支援に生かすために、教育委員会内に全国学力調査分析チームを設置し、調査結果の分析を行いました。 　また、泉南市学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組めるよう支援していくとともに、各校において学力向上担当教員を明確に位置づけ、学力向上担当者会議を開催し、各校の今後の方針を定めるよう指導助言をしてまいりました。 　さらに、市教育委員会指導主事が、積極的に各校に出向き、授業観察や校内研修を行う中で、直接、教員に指導助言を行い、授業改善や意識改革につなげております。 　各校においては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリル、漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回、府教委から提示されました学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら、学力向上に努めておるところでございます。 　余り劇的に大きく進歩したということではございませんけれども、少しずつ着実に成果はあらわれていると思っております。 　学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもございます。子どもたちは日々変化をしております。時代のニーズも変わります。その変化に柔軟に対応するため、我々は日々研さんし、意欲と向上心を持って、課題解決に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 166 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 167 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育問題につきます残りの部分ということで、まずスクールニューディール構想のうち、小・中学校のＩＣＴ化について御答弁申し上げます。 　スクールニューディール構想のうち、今回の補正によりまして、本市のＩＣＴ環境整備の状況につきましては相当数整備されてくるという状況でございます。 　お尋ねの小・中学校の教育用コンピューターの整備率でございますけれども、先ほど御披露がございましたけれども、小学校では１台当たり、それまでの２１.６人から１０.７人、中学校では１２.５人から１２.１人と、人数的には大きくは上がっておりませんけれども、これらが整備されておったのが平成１２年、１３年、１４年ということで、現在は陳腐化しておるという状況です。それらが新しくなったということで、相当数改善されるものというふうに確信をいたしております。 　また、校内ＬＡＮの整備についてでございますけれども、これも今まで整備のほうがされておらなかった。それが今回２４.７％へと改善されるということになってございます。また、同様に電子黒板としても活用可能な大型デジタルテレビ、これも各小・中学校に２台導入いたすということになってございます。まだまだ国の整備目標の数値にはなっておりませんけれども、今後も整備に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、同じくスクールニューディール構想の中の校庭の芝生化という部分でございます。 　これにつきましては、本年８月現在におきます小学校の校庭の芝生化、その部分について御答弁申し上げます。 　小学校の校庭の芝生化につきましては、府内におきまして平成２１年度大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業が実施されているところでございます。市内の幾つかの小学校が検討を始めたり、府と話し合いを行っております。 　この事業は、小学校の校庭を単に芝生化するだけではなく、このことを通しまして、地域によります学校支援のきっかけづくりということで進められております。実際には、芝生植生後──植えた後でございますけれども、それの維持管理、それの課題のほうが出てまいりますけれども、教育委員会といたしましては、芝生化を通しまして、自然環境保全について理解を深めたり、また学校と地域の協働の場となるこの取り組みにつきまして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 　同じく太陽光発電の設置という部分でございます。 　学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として重要な意味を持つものでございます。学校での体験が子どもたちの成長にさまざまな影響を与えると考えられます。議員御指摘の太陽光発電の設置につきましては、学校施設が環境教育の教材になることが期待されるものであることは、十二分に認識をいたしております。 　太陽光発電につきましては、導入時の留意事項ということで、十分な設置場所の確保、構造上の安全確保、校舎に与える耐震構造の問題等の検討が必要となってまいります。既に耐震補強工事を終えている学校につきましては、それ自身が再検討の必要がございます。場合によっては再補強が必要な場合も生じてくるものでございます。 　現在、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全・安心を確保する観点から施設の耐震補強を優先的に進めていることから、太陽光発電の導入につきまして、同時進行できるか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　それから、指定管理者制度についてでございます。 　我々教育委員会のほうで所管をいたしております体育館等のスポーツ施設、それから文化ホールにつきまして、現状のほうを御答弁いたします。 　我々のほうで、まずスポーツ施設でございますけれども、本年４月より指定管理を行っておりますけれども、まず体育施設におきましては、祝日の翌日を休館及び休場することなく開場及び開館ということで、それまで休んでおったものを休みをやめにしたということで進めております。 　また、９月から市民体育館の夜間の個人使用──これは金曜日に限ってございますけれども、開放いたしまして、市民の利用に供しておるところでございます。 　また、その他の面といたしまして、より快適に施設を御利用していただくために、トイレを含みまして館内の清掃業務あるいは植樹の剪定、芝生の手入れなどを、指定管理者の職員みずからが実施をいたしております。また、会議室の壁紙の張りかえ、空調機の取りかえ、トイレの暖房機能つき便座シートへの取りかえ、倉庫の改修や座席シートの張りかえということを行っておりまして、利用者の利便性を図るためにいろいろなことも行っております。 　また、トレーニング講習会につきましては、従来年３回を毎月開催ということで進めておりましたけども、より安全にトレーニング室を利用できるように努めております。 　市民体育館の４月、５月の対前年度比の利用状況でございますけれども、団体の件数ということでいきますとプラス６１件、利用者数におきましてはマイナスの６３３人というふうに減っております。なお、本年４月、５月の利用に際しましては、新型のインフルエンザ、この影響もありまして、取りやめや延期があったと、それらが大きく影響しているものというふうに我々のほうは考えております。 　今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましては、新たな発想や機会をふやしていただき、市民の方々の体力の向上や健康維持に寄与していただくようお願いをしていく考えでございます。 　それから、文化ホールでございますけれども、現在の運営状況を見ますと、先ほどのスポーツ施設とダブってくるんでございますけれども、インフルエンザによる開催中止も４月、５月にはあったということで、こちらは４月から８月の５カ月間ということで、ホールやリハーサル室の利用件数、その辺を昨年度と比べてみたところ、１８.１％増加をいたしております。 　また、自主事業におきましても、敬老月間の恒例企画といたしまして浪曲名人会を実施をいたしております。また、来年にはスタンウェイとジョイントコンサート。また、新たな部分でございますけれども、１０月に米朝一門の泉南寄席を企画をいたしております。現在、前売り券も発売中となっておるところでございます。それから、千昌夫コンサートも予定をいたしておるということでございます。また、貸し館事業では大川栄作ショーですか、我々市直営ではなかなか企画できないような部分でございますけれども、それらが企画されておると。 　また、文化ホールのパンフレットあるいはその「文化ホールだより」、ホームページの充実を図りまして、利用者にとりまして活用しやすく、見やすく、チケット購入もネットでできる工夫がなされているなど鋭意努力を重ねておるところでございます。 　来年度導入予定の第三者評価を含めまして、文化ホール本来の目的でございます市民文化の発展に寄与いたしまして、市民生活の向上と文化及び芸術の普及・振興を図っていけるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 168 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 169 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから大綱の２点目のまちづくりについて、その中の災害時要援護者の避難支援プランということについて御答弁さしていただきます。 　災害時の要援護者といいますのは、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられ、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々というふうにされております。 　国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、大阪府の災害時要援護者支援プラン作成指針などにより、市町村においても独自の支援プランの策定が必要とされているところでございます。 　本市では、災害時要援護者支援プランの策定に向け、災害時における安否確認や避難支援に役立てることを目的に、平成２０年３月より泉南市災害時要援護者安否登録制度を創設いたしまして、災害時の避難行動に不安を抱える方々の住所や氏名などの情報を収集し、登録した名簿を作成しているところでございます。 　当該名簿作成に当たりましては、当初「広報せんなん」において制度の周知や登録申請の受け付けを行っておりましたが、昨年度に民生委員の方々に御協力いただいたことから、登録者数が増加したものでございます。 　現在の登録者数は、平成２１年５月末現在で３５２人。名簿は健康福祉部高齢障害介護課、総務部政策推進課、消防本部、社会福祉協議会、担当民生委員において保管し、情報の共有化を図っておるところでございます。 　現在は、個々の登録者における最寄りの避難場所や避難経路等の詳細情報を追加するなど、個別計画の策定に向け取り組んでいる状況でございます。 　続きまして、避難場所の標識看板の設置について御答弁さしてもらいます。 　泉南市地域防災計画には、指定避難所として小・中学校、公民館、老人集会場など３４カ所を指定、準指定避難場所として１４カ所を指定しております。 　平成１９年５月に市内全戸に配布いたしました総合防災マップには、土砂災害危険箇所の表示などとともに、指定避難場所の一覧及びその位置を図示することで市民の皆さんに周知を図っているところでございます。 　御指摘の避難場所の標識看板の設置につきましては、看板を施設に直接表示することで市民が日常的に目に触れ、避難場所としての所在地の認知がしやすくなるため、災害時にはより迅速に避難が可能になるものと思われ、その必要性、有効性は高いものと考えております。 　そのため、今後どのようなタイプが適切なのかということもあわせて調査し、設置についても検討してまいりたいと考えております。 　その次でございます。大綱３の指定管理者についての中の第三者評価について、御答弁さしていただきます。 　本市における指定管理者制度の導入は、平成１９年度からの信達保育所から始まり、平成２０年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。 　当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールで、指定管理者による管理代行が実施されております。 　これら公の施設の指定管理者による管理代行業務は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るものであり、その業務実績につきましては、厳格に検証していくことが必要であると考えております。 　そのため、評価方法の１つである第三者評価を導入することとしておりまして、本市独自の第三者評価手法を確立するため、平成２０年度からは評価手法の研究検討を目的として、第三者評価研究会を設置し、泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定いたしました。 　この第三者評価は、事業実績の検証を行うことから、次年度に当該評価を行うという日程で実施いたしております。 　今年度は、指定管理者制度導入の２年度目になります泉南市総合交流拠点施設で第三者評価を実施し、１年度目の総合福祉センター、市民体育館など体育施設、文化ホールで、評価に向けた支援、評価シートの検討などを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 170 ◯副議長（大森和夫君）　山内消防長。 171 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、大綱２点目のまちづくりについてのうち、安心・安全のまちづくりについての中、住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。 　住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成２１年３月時点での国・総務省消防庁の調査による推計普及率では泉南市は５.２％でした。その数値は、泉南市における既存住宅の普及世帯数をゼロとして、新築住宅の普及世帯数を全国平均の住宅着工数から算出して推計したもので、大阪府全体では３７.９％でした。 　大阪府に問い合わせたところ、平成２０年１０月に行った住宅・土地統計調査の統計調査項目の１つに住宅用火災警報器の項目があり、これを基礎として各地における普及率調査結果の動向を加味し、各市のより正確な普及率がことし１２月ごろには公表できると聞いております。 　消防本部といたしましては、住宅用火災警報器の設置期限が平成２３年５月３１日と迫る中、設置普及を促進するため、泉南市住宅用火災警報器設置普及活動計画を制定いたしまして、現在、新家踊山区と男里区におきまして、地元自治会、防災組織、消防団、婦人防火クラブなどに理解を求め、設置普及に努めております。 　また、普及活動中の新家踊山区楠台分区自治会、東和苑自治会及び男里区でアンケート調査を行った結果、住宅用火災警報器の設置率は、楠台自治会で２５.５％、東和苑自治会で３２.９％、男里区は２４.６％でありました。 　なお、今後は市内各地でアンケート調査など普及活動を行い、泉南市における住宅用火災警報器の設置普及に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 172 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 173 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　指定管理者制度のうち、わくわく広場の現状についてお答えいたします。 　せんなんわくわく広場につきましては、昨年６月末のオープン以来、指定管理者及び農産品を初めとした市内産品の出展者の皆様の御協力、そして市民の皆様の御理解により多くの人びとが訪れる活気ある施設となっており、本施設の設置目的である産業振興、地域活性化に寄与いたしているものと理解しております。 　現在の利用状況といたしましては、利用者数につきましては、物販スペースなどのレジ通過者数が昨年で年間で約１５万人、本年４月以後も月平均約２万人とたくさんの方が訪れる活気ある施設となっております。 　今後とも、いかにこの活況を維持していくかが大きな課題であると認識いたしており、指定管理者と連携のもと管理・運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 174 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それではまず、私のほうから、指定管理者施設の現状ということであいぴあ泉南（泉南市総合福祉センター）の指定管理者による施設運営の状況について御答弁申し上げます。 　４月から７月までの利用状況では、延べ利用者数は２万７５６人で、昨年の同時期と比較しますと２９３名の減少が見られますが、現在大きな問題もなく運営しており、今後とも福祉の向上に向けての運営状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それと、同じく指定管理者制度についての保育所の民営化、特に信達保育所の民営化について、進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所においては、現在、鋭意民営化に向けた作業を進めております。ことし８月には、民営化に関する保護者説明会を開催し、御説明させていただきました。今後は、この説明会は指定管理者との協議調整を進めた上で、保護者皆様方にさらに理解を深めていただくよう、重ねて何回か行っていきたいと考えているところでございます。 　また、一方で保育所の指定管理制度導入時に定めさせていただきました第三者評価につきましても、指定管理者であります社会福祉法人恵由福祉会により鋭意進められているところであります。 　具体的には、第三者評価を行う機関として、大阪府の認可を受けた評価機関であります社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が選定されております。評価作業も現在進められており、今月は保護者の方に対するアンケートが行われます。また、評価を受ける保育所側でも各種詳細な調査シートなど必要な書面を作成し、近く評価機関に対し提出していくということでございます。この後、１１月には現地の保育所の立ち入り評価が実施されるということでございます。 　第三者評価につきましては、このように順次、国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準と手順に沿って評価が進められていく予定ですので、最終的に評価結果が出されるのは来年、平成２２年１月末ごろを予定しております。この評価結果等出てきた結果につきましては、随時御報告の場を設けてお知らせ、説明させていただきたいと考えているところでございます。 　それから、国民健康保険事業についての今後の財政の見通しですが、２０年度と比べますと激変緩和による減免金額の減によりまして、収入支出がほぼ同額ということで予想さしていただいているんですが、新聞報道にありますように、インフルエンザの流行がまたありますと医療費の増大は避けられないということで、赤字を危惧しているところでございます。 　そういう意味から、国民健康保険事業の課題といたしましては、やはり毎年上がってます医療費をどう抑制するかが必要な課題と考えております。医療費の抑制につきましては、ジェネリック医薬品の使用推進や医療費の適正化対策として毎月２万枚、年間２４万枚等の各医療機関から送られてきておりますレセプトの点検の強化を実施したいと考えております。 　また、特定健康診査、特定保健指導を積極的に推進するとともに、メタボリック症候群に関する講演会の実施や国保ヘルスアップ事業を推進し、健康意識の向上と健康な体づくりが医療費の抑制につながるものと考えているところでございます。 　それと、最後の７５歳以上の医療費無料化への挑戦でございますが、高齢化の進展とともに、高齢者の医療を支える現役世代の数は減少してきております。こうしたことからも、医療の受益者である高齢者の方御自身においても応分の負担をしていただくことが必要であろうかと考えております。無料化には、その分を年々数が減っていきます現役世代が負担しなければなりませんし、もしか医療費を無料化して公費で負担するとなれば多額の財源が必要となりますので、検討課題とするとのことでございますが、現在の国保財政状況を考えますと、無料化は困難なものと考えております。 176 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 177 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　ここからまた１時間使わしていただいて質問さしていただければありがたいんですけども、答弁いただきましたので、残り少ないんですけども、何点か絞って再質問さしていただきたいというふうに思います。 　まず、教育問題に関して、パソコンのほうもよくわかりました。特に、今回例の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こういったものを使って整備をしていただくということで、事業費も約８,０００万程度使って、そして新たに入れかえをしていただくと。 　単純に、ちょっとその中で疑問があるんですが、先ほど部長の答弁もあったように、もともとこのコンピューターについては、必要性は非常にあるんだという教育委員会の見解もずっと前回の議会からもあったと思うんですけども、平成１２年あたりから１３年、１４年とずっと入れてきたわけですね。 　前回もちょっと指摘もさしてもらったんですけども、今の機種がウインドウズでいいますと９８であったりとかＭＥとか２０００とか、ほとんど使えないようなものを置いていると。今回も８,０００万という、いわゆる校内ＬＡＮを入れるともう少し上がってくると思うんですけども、そういった多額の税金を投入して、そして整備をするわけですから、きちっとやっぱりこの辺は活用をしていただかなければ僕はならないというふうに思います。 　しかし、現実問題ほとんど物にならないようなものを置いていたわけですから、恐らく活用という面ではされてなかったんかというふうに思うんですけども、その辺の実態はどうなんでしょうか。授業で取り入れられているのか、それかどうか私はその辺はよくわかりませんけども、導入をするんですから、その分はきちっと活用していただいて、そしてより教育に、後でも質問さしてもらおうかなと思いますけども、それこそ学力アップに通じるようなそういう使い方、それが必要だと思いますけども、この点について簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 178 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 179 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の件でございますけれども、今回の補正予算の中に一部入れておるんですが、厚生労働省のほうで緊急雇用創出基金事業というのがございまして、それを活用いたしまして、小・中学校にＩＣＴの支援員という形で配置をしようと。これは、パソコン関係で十二分にその指導ができると。これを各校に順繰りにというんですか、配置をしていくというんですか、順番に各校のほうに行っていただいて指導していただくと。ですから、これをもちまして、今まで十二分にできていない部分が、十分とは言いがたいんですが、ＩＣＴ化を進めることにはなろうかなというふうに考えております。 180 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 181 ◯１２番（竹田光良君）　やはり貴重な税金をつぎ込んでこれだけのものを新たに導入していくわけですから、決して無駄にならないように、そしてきちっと現場で教育の向上につながるような、どうかそういう使い方をお願いしたいと思います。 　２つ目の校庭の芝生化の話でありますけども、あれはもともと大阪府知事も校庭の芝生化をしていこうというような話やったんですが、ちょっと小耳に挟んだんですけども──小耳に挟んだというのは失礼な言い方なんですけども、泉南市の東小学校が、先ほど大阪府の芝生化計画というふうなお話があったと思うんです。そのことで、どうもそれが実現できるというようなお話を少し聞いたんですけども、この件については教育委員会は把握をされているんですか。お願いします。 182 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 183 ◯教育部長（市道登美雄君）　東小学校の校庭の芝生化ということでございますけれども、これは私どもの指導課のほうが一定のかかわりということで持っております。 　ただ、この事業自身は地元と大阪府で直接的に進めておるということで、我々のほうにも当然に御連絡のほうはいただいております。その中で進めておるということで、これはもう申請したというふうに聞いております。 　以上です。 　（発言する者あり） 184 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 185 ◯１２番（竹田光良君）　後ろから、９月から工事にかかるというような話もあるわけなんですけども、ちょっとその辺が、大阪府と地元で直轄でしてるというようなお話があったんですけども、こういうのはまさに泉南市の教育委員会も把握して、やっぱりきちっと中に入って、芝生の問題ですんで、恐らくどっちかというたら、先ほど部長の答弁もありましたけども、やっぱり後の管理の部分なんていうのもこれは相当大事になると思いますし、そこまで恐らく大阪府はきちっと手当てしてくれるわけではないというふうに思いますので、どうかその辺はちょっと泉南市としてはほったらかしというだけではなくて、やはりきちっとかんで、またその辺の連携はどうなってるのかわからないんですけども、対応してもらいたいと思うんですけども、その点についてお願いします。 186 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　小・中学校の芝生化の問題でございますけれども、今御指摘ありましたように東小学校校庭の芝生化をしたいということで、地元にも説明をきちんとやりまして、組織をつくっていただいております。地元のほうもやろうということになっておりまして、確かに植栽でありますとか後のメンテナンスの問題、これは地元の協力がなければ、この校庭の芝生化はなかなか難しいということでございます。学校のほうからも要望書ということで教育委員会のほうにも上がっておりますので、我々もきちんとかんで進めてまいりたいというふうに思っております。 188 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 189 ◯１２番（竹田光良君）　午前中もいろいろ質疑もあったんですけども、そういった情報というのは早目に議会のほうに示していただくことが大事ではないかというふうに思うわけなんです。特に、こういった芝生化なんかも相当注目も浴びるでしょうし、そうなりますと、鳴滝第一・第二の統合のモデルじゃないでしょうけども、やはり１つこれは大きなモデルのケースとして進めていくわけでありますから、そういった意味では、何度も何度も言われていることでありますけども、やはり早い情報をしっかりと議会にも示していただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が迫ってまいっているんですけども、ちょっと飛ばして、全国の学力テストと学力アップの取り組みです。先ほど今回のことについて教育委員会の見解をお尋ねしたんですけども、きちっといただいてなかったような気がいたしました。 　現実問題として、教育長、これは大阪府のほうで公表をされたわけなんですけども、泉南市は今後もどうされるんでしょうか。これ、非公表という形でいくんでしょうか。 　あわせて、学力の向上を府平均または全国平均に向けていきたいという教育長のそういったお話もあるわけなんですけども、先ほどもいろんなこういうことをやりますというようなことはありましたけども、今お聞きしている分では、これまでと変わらないような対応かなというふうに思います。 　確かに、劇的にこういうのをぐっと上げるというのは大変だと思いますけども、やはりやることはやりながらきちっと対応していかないと、今までと同じことを繰り返すだけでは同じことになると思うんですね。だから、その辺は現場でもおられましたし、教育長は一番御存じだと思いますけども、今後さらにどうしていくかというのは、具現化、具体化をしていただきたいと思いますけども、そのことについてお願いします。 190 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 191 ◯教育長（梶本邦光君）　正答率の公表の問題につきましては、昨年は公表をいたしませんでした。文科省の実施要領に基づいて学力向上、指導の改善につなげていくというのが一番大事だというふうに泉南市教育委員会のほうでも協議をいたしまして、公表しませんでした。 　今年度はどうするかということについては協議中でございまして、公表するかしないか、まだ結論は出ておりません。一番大事なのは、やっぱり子どもたちの学力をいかに向上さしていくか。私も、過日の総務文教常任委員協議会におきまして、府レベル、全国レベルに近づいていくようにということをお答えをさしていただいております。 　今回は、小学校の部分で非常に大きな改善が見られて、全国平均に近づきつつあると。中学校は国語のＢ区分で若干逆の方向が出ましたけども、全体としては改善が見られつつある。さらに、現場と協力して現場の指導を強化しながら、学力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 192 ◯副議長（大森和夫君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 193 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。一般質問の最後ですが、よろしくお願いをいたします。 　衆議院選挙の暑い長い激論の夏から、お月様でウサギがお月見をしている季節となりました。ことしの中秋の名月は１０月３日土曜日とのことです。一度夜空を見上げてみてはいかがでしょうか。 　さて、経済協力開発機構は８日、加盟国の教育施策に関する調査を発表しました。今回の調査では、日本は２８加盟国中２７位と、教育への公的支出の最低レベルが浮き彫りになりました。泉南市においては、世界一の教育費の増額を含め充実を図っていただきたいとお願いをいたしまして、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、同和行政についてお聞きします。 　鳴滝第一・第二小の統合に当たっての財政規模及びモデル校として特別な計画を考えておられるのかどうか。市全体での計画についてもお示しください。 　鳴滝第一・第二小の学童保育は、現行では青少年センターで行われています。統合されると、学校内に学童保育室を設置することになると思いますが、その規模についてお示しください。 　青少年センターから学童保育児がいなくなると、規模が縮小されると考えます。御見解をお聞かせください。 　総合相談事業の取り組み、今後の課題についてお聞かせください。 　駐車場管理委託についてと、市営住宅家賃の集金と滞納状況の改善は見られたのか、対応についてお示しください。 　大綱２点目は、子育て支援と保育行政についてです。 　幼保一元化計画の進捗状況について。また、規模は、いつまでに、どこにとお考えでしょうか。 　公立５つの保育所の民営化計画の進捗状況、信達保育所の完全民営化への第三者評価委員会、保護者との話し合いなどについてお聞かせください。 　学童保育を１学年引き上げるなどの御見解と、保護者の働き方が多様化して帰宅時間が遅くなっている中、子どもだけの時間が長くなっています。実態把握はされておられるのでしょうか。 　子どもの医療助成制度就学前までの引き上げは、お母さん方の願いです。全国でも府下でも低い泉南市です。今後についてお聞かせください。 　大綱３点目は、国保、介護保険についてです。 　国保料、介護保険料が高い、払いたくても払えないとの声が多くあります。国保の減免制度の拡充と、失業中、困難な人の対応についてと、高校生への資格証発行の実態についてお聞かせください。 　減免制度があっても、申請しないと受けられないシステムになっています。必要な人には、申請しなくても受けられるシステムや周知方法が大切と考えますが、対応策をお示しください。 　介護認定基準が変わり、利用者の介護度が低くなったことで、ヘルパーの回数を減らした人、また今までと同じ利用をすることで自己負担がふえた人などがいます。市は実態把握をされておられればお聞かせください。 　国は４月から介護職の報酬アップをと言っていましたが、実際には現場は報酬が上がっていない状況です。市は事業所の調査をされるともお聞きしていましたが、結果と今後の対応をお示しください。 　大綱４点目は、障がい者（児）施策についてです。 　障害者自立支援法により応能負担から応益負担となって、障がいが重い人ほど負担が重くなっています。利用度、利用施設の現状はどうでしょうか。 　また、第２次泉南市障害者計画を見ますと、年々対象者がふえています。地域の中で学び、暮らせるための支援についてお示しください。 　３つ目は、庁内の点字ブロックの必要性は認められておられると思いますが、進捗状況をお聞かせください。 　大綱５点目は、道路維持管理と安全対策についてです。 　市内の道路は、ごみ、雑草で汚いところが目立ちます。さらに、高齢者や障がい者が歩けない歩道になっています。道路の清掃やバリアフリー化、段差をなくすための計画と鋪装、修繕計画は、優先順位の考え方についてお示しください。 　ＪＲ尋春橋の信号機設置の進捗状況については、昨日、今年度中には設置が見込まれるのではとの推定をおっしゃっておられましたので、そのことのみの再確認の意味でお聞かせください。 　質問は以上でありますが、さきの質問者とも重なる部分がたくさんありますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。 194 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、大綱１点目、同和行政についての中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合のことについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。 　限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 　財源につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。 　また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しております。 　学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・２１年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業と位置づけられたところでございます。 　今後の統廃合の方向性につきましては、さきの学校規模適正化に係る審議会答申では、１学年１学級が続く可能性があり、児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により統合を視野に小規模校是正を行う判断をするとして、新家小学校、新家東小学校が示されているところでございます。 　続きまして、一元化の進捗状況ということで御質問がございました。御答弁をさせていただきます。 　幼保一元化基本方針の策定後、具体的な実施に向け、実施場所、実施主体、実施方法について検討を行うことになっております。 　この３点につきましては、それぞれが独立して決定できるものではなく、相互に関係し合っているものとなっております。実施方法が決まれば、実施場所や実施主体の選択肢が限られてきますし、反対に実施場所が決まれば、実施方法や実施主体の選択肢が限られてくるということになります。 　これらのことを決定していくためには、まず就学前保育教育あり方検討委員会の事務局において、どのような一元化施設での保育を行うかのイメージを共有するとともに、そのための方法としての幾つかのパターンの特徴を整理をしているところでありますので、そういった現状にあるということで御理解をいただきたいと思います。 196 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 197 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱１点目の同和行政について御答弁申し上げます。 　御質問の同和行政のうち、総合相談事業についてお答えいたします。 　総合相談事業につきましては、大阪府の財政再建プログラムによりまして、平成２０年度から、従前の人権、就労、進路、生活の４相談事業に対する個別の補助金制度であったものが交付金として一本化されたことに伴いまして、４事業につきましても総合相談事業として統合されたものでございます。 　総合相談事業の交付金の算定におきましては、相談事業の費用効果を高める観点から、相談件数並びに市町村の創意工夫や効率化の取り組みによりまして次年度の交付金の算定額に反映されることがありますので、そのことによって取り組みを強化しているところであります。 　また、府制度の変更に伴いまして、本市におきましても、今年度４事業を総合相談事業として一本化した次第でございます。 　相談事業につきましては、相談内容が多岐にわたるため、その対応には豊富な知識、経験、ノウハウ等を必要とすることから、専門の相談員を有する泉南市人権協会に引き続き事業を委託して実施しているものでございます。 　また、交付金の算定につきましては、先ほども申しましたが、市町村の創意工夫や効率化の取り組みが反映されますことから、これらにつきましても人権協会と連携のもとに強化に努めているところでございます。 　具体的には、相談員だけでは対応できない事案につきましては、必要に応じて関係部署、また関係機関の職員が集まりまして、その方策につきましてはアウトケースあるいは検討会議を開催しております。 　また、相談事業は人権ふれあいセンターにおきまして常設の相談窓口を開設しております。単に相談者が窓口に来るのを待っているだけではなく、より多くの市民の皆様に利用していただけるように、市内４地区で、公民館やまた老人集会場での出張相談を人権擁護委員とともに年４回実施しております。 　また、生活上のさまざまな困難や課題を抱えている市民に相談窓口を利用していただけるように、市の広報によります毎月記事を掲載しております。また、出張相談につきましては、会場周辺にポスター等の掲示を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 　それと、現在の厳しい社会・経済・雇用環境のもとでは、今後とも相談事業の果たす役割は非常に大きなものになると思いますので、今後ともこれらの社会・経済・生活環境を踏まえた中で、人権協会とともに創意工夫を加えた中で人権総合相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、駐車場の関係についてお答えします。 　人権推進部が所管する駐車場につきましては３カ所あります。合計で９０区画で、これは泉南市の駐車場条例に基づきまして運営しております。 　委託の内容につきましては、駐車場内の保全、巡回、監視並びに清掃業務や駐車場使用料の徴収、また駐車場使用の申し込みあるいは車種の変更や返納などの事務の管理全般を行っております。 　それと、これまでにも議論がありました契約の手法につきましては、年次別に特命随契から随意契約をとりまして、現在は指名競争入札によりまして長期、３年間の契約をしております。 　それと、私どもの所管する駐車料の収納状況ですが、滞納額はございません。 　以上でございます。 198 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、まず大綱１点目の市営住宅の使用料の滞納問題等につきましてお答えをいたします。 　市営住宅の滞納の解消につきましては、我々としましては収納向上に向けた文書送付や電話による催告により納付指導を行っております。また、一番収納効率が上がるのは臨戸徴収だと考えておりまして、不定期でありますが個別臨戸徴収により個別面談を行い、収納に努めています。一括納付できない長期滞納者に対しましては、分納誓約書により計画的な納付をしていただくことにより、滞納解消に努めているところでございます。 　現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々行政として配慮すべき要因もあって、家賃が滞ったからといいまして直ちに住宅からの退去を求めることは難しい状況にはございます。 　また、公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的セーフティーネットとして存在し、滞納者の中には生活に困窮している人たちが多くいます。我々としましても、もっと上の収納率を求めたいと考えるわけでありますが、公営住宅法の目的に沿った方針により、市営住宅居住の人々の生活向上を考えた中での職務に当たっていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱５点目の道路維持管理と安全対策等につきましてお答えをいたします。 　まず、道路の修繕、清掃についてでございますが、本市が管理している道路は、平成２０年度で４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報等をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応しています。損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修の必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識をいたしております。 　今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、道路清掃については、道路側溝の泥上げや草刈りがあります。道路側溝の泥上げは、各地区において毎年５月ごろに市内一斉美化運動のときに泥上げを行っており、市としては泥上げの回収を実施いたしております。突発的なしゅんせつ等の要望につきましては、現況を確認した上で、個人で対処するには困難な場合におきましては市で実施し、個人でできる場合は個人でお願いしている状況でございます。 　そして、草刈りの必要な箇所といたしましては、車道、歩道の舗装のすき間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により道路の美化を行っているところでございます。 　次に、歩道のバリアフリー対策としては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、既に沿道の住宅への玄関、駐車場の出入り口のため歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識いたしております。新たに歩道を設置する場合には、平たん性の確保に努めているところでございます。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、平成２１年度につきましては、市道樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道につきまして整備を進めてまいる予定でございます。 　大綱５点目のもう１点、砂川樫井線のＪＲ尋春橋交差点の信号設置の点で、簡単に御答弁しろということでしたので、簡単に答弁をさせていただきます。 　当該箇所の信号につきましては、今年度の信号設置が実現するよう関係当局に強く要望してまいりたいと思います。 　以上です。 200 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 201 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、大綱１点目、同和行政についてのうち、鳴滝第一・第二小学校の統合に関します放課後児童会、その部分につきまして御答弁をまず申し上げます。 　まず、設置場所についてでございますけれども、統合後、平成２３年度より、現在の青少年センターから統合校でございます現在の鳴滝第二小学校に移せるようにということで、検討のほうをいたしております。 　規模につきましては、平成２１年９月１日、今月の１日でございますけれども、その時点での在籍児童、両校合わせまして３１名ということでございますから、規模とすれば５０名を上限とした規模ということで想定のほうをいたしております。 　続きまして、統合されれば職員関係ということでございますけれども、まず職員の配置、それから役割という部分を御説明いたします。 　平成１４年度に事業対象地域を全市に拡大しております。それ以降、さまざまな経験、体験の機会を子どもや保護者に提供するという、子どもに特化いたしました社会教育施設としての機能は、市内に浸透していると我々感じておりますけれども、あわせ持つ児童館としての機能につきましては、まだ十分ではないのではないかというふうに考えております。青少年センターの事業の充実を図る形で、人員と今までに蓄積したノウハウを最大限に活用いたしまして、市内の児童館機能の充実を実現させていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、大綱２点目の子育て支援と保育行政についてのうち、学童保育の充実、学年引き上げなどにつきまして御答弁をいたします。 　学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内の９カ所で開設をいたしております。 　平成２１年９月、今月ですけれども、現在入会しております児童につきましては、１年生が１３２名、２年生が１２４名、３年生が７０名と、全体で３２６名というふうになってございます。 　御質問の学童保育の小学４年生の受け入れということでございますけれども、現在多くの施設では余裕がないという状態になってございます。仮に、現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して４年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会におきまして待機状態になるということが予測されます。 　また、増加によります各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点からも困難でございますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴いますプレハブ方式の施設の設置ということにつきましても、場所がなかなか確保できないという状況でございます。 　また、本来就学間もない１年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、待機状態というふうになるのが必定でございまして、女性の社会進出等によります入会予測をしたとき、今後ますます留守家庭児童会に対する関心が高まるものと確信をいたしておるところでございます。 　このような状況の中において、入所希望の枠を整えておく必要から、新たに４年生の受け入れというところは、現在のところ考えておらないところでございます。本市といたしましても、極力入会待機児童のない状態での留守家庭児童会の運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、実態把握という部分でございますけれども、現在私どもでは把握のほうは行っておりません。 　以上でございます。 202 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、まず私のほうから、保育所民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所の民営化につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、簡略化させていただきます。 　信達保育所におきましては、鋭意民営化に向けて作業を進めさせていただいております。ことし８月には保護者説明会を開催させていただき、また以後重ねて開催をしていきたいと考えているところでございます。 　また、第三者評価につきましても、現在、今月は保護者アンケートを行い、また保育所のほうでも詳細な調査シートを提出し、１１月には現地立ち入り調査、そして来年１月には結果が出るということでございますので、このように国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準等、手順に沿って評価を進めていくというものでございます。 　それと、樽井保育所の民営化についてでございますが、現在、指定管理者制度によりまして社会福祉法人貝塚中央福祉会において運営を行っていただいて、２年目を迎えております。こちらでは、今のところ昨年同様に、保護者、行政及び指定管理者から成る評価委員会を設けさせていただいて、保護者アンケートなどを行って保育の評価なり指導を行いたいと考えているところでございます。今後は、民営化準備作業を進めていきたいと考えているところでございます。 　最後に、他の保育所の民営化についてでございますが、幼保一元化基本方針を策定しておりますので、同方針に基づく幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず鋭意検討していくものでございます。その後は、同方向性を踏まえた上で、各種保育所の課題等を精査して考えていきたいと思っているものでございます。 　それから、子どもの医療費助成の拡充について御答弁申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに歳児の引き上げ、乳幼児医療助成の充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴います。歳児を１歳児引き上げ後の金額は、引き上げ前と比較しますと１,４００万円程度扶助費の増額となっております。 　現段階では、計画的な引き上げは考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れるように、市長会を通じ国に要望しているところでございます。 　次に、国保についての減免と申請についてでございます。 　国民健康保険税は、前年度の収入に対して賦課されますが、現在、景気下降局面にある中で、雇用失業情勢が厳しい状況であることを踏まえ、離職者の医療保険の適用について、非自発的な離職等に伴い収入が激減し、前年度所得を基準とした保険税が過度の負担となる場合は、相談により被保険者の状況を総合的に勘案した上で、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　本来、国民健康保険税の料金の設定につきましては、その年度に必要とされる医療費の半分を保険料で賄うように設定することが前提で制度化されております。平成１９年度に国民健康保険料を改正させていただき、平成１９年度と平成２０年度につきましては、保険料の計算方法の変更に伴いまして、激変緩和措置を実施させていただきました。 　それと同時に、減免要綱で市民税非課税及び均等割世帯につきましては、所得割世帯に係る保険税につきまして減免措置を実施しているものでございます。これらは、御本人からの申請に基づき実施させていただいております。 　周知につきましては、「広報せんなん」やホームページなどにおいて実施しておりますし、また収入申告の済んでいない家庭に対して、申告書を送付する場合や保険税の決定時にしおり等を同封し、周知をさしていただいているところでございます。 　次に、高校生への資格証明書発行状態と新インフルエンザ流行でも病院に行けないのではないかという心配についての答弁でございますが、本市におきましては、資格証明書の発行については、平成２１年８月末現在、資格証の発行件数は２件でございますが、高校生がいる世帯は含まれておりません。 　また、病院に行けないのではと議員の御心配ではございますが、大阪府におきましては無料低額診療事業がございまして、本市の場合は近くの施設では済生会新泉南病院がございますので、そちらのほうでの受診が可能かと考えております。 　それと、介護保険の認定についてでございます。 　平成２１年４月１日から要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は、経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。 　また、厚生労働省は本年４月から実施されました介護認定状況を検討し、本年１０月より高齢者の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が１０月１日からの申請より行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。 　次に、介護職員の報酬についてお答えいたします。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。 　また、厚生労働省は本年１０月より、介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施されます。 　これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により交付するものです。現在、大阪府は介護事業者に対しての説明会を実施しております。 　また、本市におきましても、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネージャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、障害者自立支援法と障害者計画についてでございます。 　障がい者福祉に関しましては、平成１８年４月に障害者自立支援法の施行により、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、身体障がい、知的障がい、精神障がいという障がいの種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。 　障がい福祉サービスの利用状況ですが、本年４月現在で、身体障がい者の方は６４名、知的障がい者の方は１７９名、精神障がい者の方は２０名、障がい児の方は１３名となっております。 　障がい福祉サービスを利用したときの費用は、原則として食費、光熱水費を除いてサービスに要した費用の１割負担となりました。しかし、世帯の所得によって支払う額の上限が設定され、利用者への負担軽減となるような制度となっております。さらに、通所施設、ホームヘルプを利用する場合は、負担上限額が約８分の１になる軽減措置を実施しており、平成２４年３月まで延長されております。 　また、これまで身体・知的・精神障がい別に定められていたグループホームや施設への入所費用の負担方法も一律になり、サービス利用費と食費、光熱水費の実費負担が必要になっていますが、この施設利用負担につきましても、入所している方のうち所得が低く資産のない場合は、収入額によって決められた金額まで利用者負担額が減免される個別減免制度がございます。さらに、本年７月から利用者負担の軽減要件緩和策として、資産要件が廃止されたところでございます。 　そのほか、高額障がい福祉サービス費、生活保護への移行防止措置、食費、光熱水費の実費負担に対する軽減措置等の負担軽減措置が図られております。 　泉南市障害福祉計画においても、現在の障がい福祉サービスが新体系への移行を終える平成２３年度を目標とし、障がい者の方の地域生活や一般就労への移行を推進することに重点を置きました。この泉南市障害福祉計画の支援策といたしましては、障がい者の方が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、障がい福祉サービスとして個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案事項を踏まえて、介護給付、訓練給付等を行っております。 　さらに、住民に最も身近な市町村を中心として、市町村が実施主体として行う地域生活支援事業があり、必須事業として相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援、地域活動支援センター事業があり、その他事業として生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業、奉仕員養成研修事業などを展開しているところでございます。 　以上です。 204 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、大綱の４番目の障がい者施策、庁舎内の点字ブロックということについて御答弁さしていただきます。 　庁舎のバリアフリー化につきましては、高齢者、身体障がい者の方々が施設を円滑に利用できるよう、庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及びトイレの設置等の順次整備に努めてきたところでございます。 　ただ、点字ブロックにつきましては、別館を除いてほぼ庁舎内外とも未設置となっております。庁舎内外の設置となりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修時に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 206 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 207 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず最初に、鳴滝第一・二小の大規模改修費のことですが、たくさんの方々から質問があったというふうに思います。この中で規模については現在は大規模修繕の利用で２億円ということでお話しありましたが、その中で、モデル校にするとなれば、住民の皆さんから御要望もたくさん出されてるということで、具体的に私は見ておりませんが、７億円ぐらいそれをすればかかるんじゃないかということも何かお聞きしたこともありますし、本当にモデル校とするならば、本当に必要な泉南市において、小学校ですばらしい小学校になることは大事なことやというふうに思います。 　しかし、この予算も中途半端なような形の中で、これがこういった形で進められるというのは、おかしいんじゃないかなというふうに思います。 　この中で、もう１つ、教育長のほうから統合される学校ということをおっしゃっておられました。統合の計画があるというのは、新家と新家東が児童数が少なくなればなるというふうにも聞いてるんですが、そこだけを目指して、モデル校の次は統合されるとこだけということなのか、何かその意味合いが、本当に学校の方針、これをどういう形にして増改築をし、耐震化するかというのが見えないんですが、その辺もうちょっと具体的に、このモデル校は鳴滝をしたら市内を全部するのか、統合するとこだけをするのか、その辺をちょっと先にお聞かせください。お金の額についてもお聞かせください。 208 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 209 ◯教育長（梶本邦光君）　これまでの質疑の中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合にかかわる大規模改修については、２期に分けて概算で約２億円と、こういう説明をさしていただきました。この２億円の中身につきましては、地元と協議をいたしまして一定の了解を得たというふうに、私は過去の総務文教の中でも答えさしていただいていると思います。 　その後、先ほどの審議の中でも明らかになってきておりますように、８月１０日、地元からさらに要望書が上がってきたわけでございまして、その中にはさまざまな要望が盛り込まれております。それを全部実現するとなると、かなり多額の予算が必要になってくるということでございまして、これにつきましては、今後財政状況の好転等々も見定めながら、財政当局とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。 　モデル校ということでございますので、できるだけ全市的に全体計画を持ってこの内容を広げていきたい、大規模改修を中心にした、そしてハードもソフトも充実した内容にしていきたいというのは、私の気持ちとして持っておるところでございますので、そういった内容でモデル校の位置づけをさしていただきたい。泉南市全体の小・中学校の計画につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。 210 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 211 ◯３番（和気信子君）　じゃ、このモデル校というのは、どれぐらいの規模でどのように教育長は教育委員会の中では考えておられるんですか。その辺が全く見えない中で、この泉南市のこれからの教育施策において、本当に子どもたちが安心して教育を受けられるような施設というのは大事だというふうに思っております。 　だけど、今さっき財政が好転すればということをおっしゃいました。じゃ、その好転すればって、今好転してるんですか。そういう意味では、私もこの宮本住宅の方からいつも言われます。こんな危ない中で住んでいるんやけど、財政が好転したらこれしてくれるんやねと。小学校もこれからすると言うけど、お金あるんか、あるんやったら先してよ、ということをすぐ言われるんです。 　今、好転と言われましたので、財政の好転というのはいつなんですか。今なんですか。その点を再度お答えください。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 213 ◯教育長（梶本邦光君）　財政状況が好転をしているのかということでございますけれども、ずっと質疑の中でもお答えをさしていただいております。平成２１年度版の集中改革プランですね、ローリング版、これらの中で、２年にわたって２億円という御説明をさしていただいておりますし、地元とできるだけ協議をいたしまして、地元の要望に沿ったモデル校にしていきたいということで考えておりますけれども、今のところ財政状況は好転をしているというふうにはなかなかなってきてないんではないかなというふうに思っております。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 215 ◯３番（和気信子君）　本当に学校のこういうことというのは大事なことですので、しっかりと住民にも納得いくような建て方がいいと思います。統合も、そういうしっかりと合意の得た統合がいいというふうに思いますので、全市民が本当に次は私とこやなと、いい学校ができるねと思えるようなことにすべきやと思います。そういうことがない限り、これはしっかりともう一回練り合わして議論すべきかなというふうに思います。これは意見としときます。 　それから、学童保育について１学年上げてほしいということを申したんですが、待機児が出るとか、何かそういうようなことで、その部屋がないとか、いろんな理由をおっしゃっておりましたが、それが本当に必要かどうか、じゃどうしたらできるかという視点で、やっぱり教育関係者、泉南市の子どもをどうしていくかということは考えるべきだと思います。先にできない理由を挙げるべきではないというふうに思います。 　今の情勢の中で働くお母さん方、それで子どもたちも、昔だったら地域の子どもと一緒に遊べました。安心して地域の方々が見守っていました。しかし、今はなかなかそういうわけにいかないし、本当にお母さん方が働いておられる方は、家の中でテレビ見るかゲームするか、外に出るなと言われるし、お金があれば塾にも行かせられる、４年生になって、５年生になってね。そういう現状ではないということもしっかり踏まえた上で、実態も調査された上で、この際４年になったときにどうなっているかということもやはり一度調査をしていただきたい。その上で、また検討もいただきたいということ、これは意見としときます。 　次に、子どものとこなんですが、保育所の問題で教育委員会と健康福祉部のほうは見解が違うんかなというふうに思いますが、教育委員会の中ではもう絶対２園化という形で言われて、幼保一元化については別格で考えておられると。いつになるかわかれへんけれども、そういう形です。 　ただ、健康福祉部の方は、５カ所ある保育所の民営化に向けては幼保一元化も入れて考えるみたいなことに私はとらえました。そういうような形で、初めてそれは聞きました。だから、健康福祉部で受けるんですか。その辺が何かよくわからないんですよ。両方が、教育委員会とそれから保育所関係が検討する課題だというふうに思いますし、今ある保育所に対してそれを幼保一元化にするのか。新しく別枠でつくるのか、幼稚園でつくるのか、いろいろあると思うんですよ。教育委員会はだめで、保育所のほうは何か５カ所の中で何とか検討もせなあかんから、民営化については現在、完全民営化２カ所だけでとかいうような形でとらえたんです。違ったら、またおっしゃっていただいたらいいんですが、その辺はどうなんですか。 　それと、民営化についてですが、この完全民営化において今いろいろ三者協議会、そして大阪府の管轄になるということで、多分これは認可されるというふうに思います、認可されている保育所ですからね。 　ただ、その場合に、これから土地の問題や建物の問題、これの資産の問題がありますでしょう。泉南市の財産ですからね。そういったことを、指定管理者制度を導入するに当たって、多分参入する業者は一定、将来３年後には民営化するわけやから、そのとき自分たちはどうするかと。その土地を買い取るかどうするかということは、もうちゃんと入ってると思うんですよ。 　今、日本全国の中で民営化がどんどん進めていかれて、そして業者のほうが有利になってるし、市はお金を少なくするために何とか来てちょうだいとお願いするような身分ですから、暗黙の了解のうちに無償譲渡とか、無償貸与とか、そういうような形にはなってないんですか。その辺ちょっと気になりますので、参入するときにそういう話はされてないとは思いますが、そういうことの話はなかったんですか。 　その２点、ちょっとお願いします。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 217 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化施設のことについて教育委員会と健康福祉部で若干内容が違うんでないかと、こういうことにつきまして御答弁をさしていただきます。 　これも、もう何度も一元化の内容につきましては御答弁をさしていただいておりますように、基本方針の中では一元化は必要であるというふうに申し述べております。その一元化を実現をしていく場所、内容、方法あるいは時期、こういったことについてはまだ未定であると、じっくり時間をかけて検討をしていきたい、こういうことでお示しをさしていただいているところでございます。 　教育委員会事務局、それから健康福祉部の事務局で過日検討を加えました。まだ議会に対して説明できる内容ではありませんので、煮詰まってきましたら、また就学前保育教育あり方検討委員会の中で検討を加えて、その内容をまとめて、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　内容につきましては、いろんな方法があると思うんですよ。２園の中でやるという場合も考えられますでしょうし、あるいは残っている保育所の中でやるというような場合も考えられますでしょうし、いろんな一元化の実現の方法は、今後事務局の中でしっかりと検討をして、皆様方に説明をさしていただいて御了解をいただいて実現という形になっていく、そういうステップを踏んでいきたいというふうに思っております。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 219 ◯副市長（中谷　弘君）　保育所の関係で、信達保育所について、土地、建物について指定管理に入るときにその辺の話をしてるのかということでございますけれども、指定管理に入るときは、公立保育所としての運営で、運営形態を指定管理者にさすということでございますから、そのときは土地、建物についての話はいたしておりません。 　ですから、この前の行特でもお答えさしていただいたというふうに思いますけれども、この土地と建物については、先進的な事例もございますけれども、これから指定管理の第三者評価が出るまでの間に、我々としては指定管理者と話し合いをした中で、どういう形で今後していくのかということについては協議をしていくということにいたしておりますので、そういう状況でございますから、もう少し時間はかかるんではないかなというふうに考えております。 　現実としては、今大阪府内でもいろいろと民営化している保育所もあるわけでございますけれども、数年間は無償貸与とかそういう形はございますけれども、我々は我々としての考え方で業者と交渉はさしていただきたいなというふうに考えております。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 221 ◯３番（和気信子君）　この民営化に当たっては、今市が主体なわけですから、この場合は市はこう考えると、お金もないわけやから、これぐらいの資産価値があるからこの辺はこれぐらいやとか、まけて半分とか８割とか、いろんな想定を交渉する中でやると思います。市の方針がいっこも見えないで協議ということは、何かよくわからないんですが、その市の方針というのは、あそこの土地、建物はどれぐらいの資産額なのか。時間もないですが、その点と、市の方針、それは考えておられるのか。 　それから、保育所５カ所の中で、先ほど私、健康福祉部のほうに、５カ所の中で何かそれも考えるから、５カ所の民営化については、残るものについてはまだ検討みたいなことでずらしていくと、延ばしていくみたいなことをおっしゃっていたから、その辺が気になったものですから、その１点。それは、現在ある中ではしない、５つの中ではもう幼保一元化はしないのかするのか、その点をちょっとお聞かせください。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 223 ◯副市長（中谷　弘君）　当然、市の財産でございますから、それを相手方に譲渡なり貸与をするわけでございますから、最終的には我々としては売却できれば一番ありがたいというふうに考えておりますけれども、各市の状況を見ますと、数年間は無償で貸し付けをして運営をしているというのが状況でございます。 　ですから、その辺の中でどういうふうな形になるかわかりませんけれども、各市の状況から見ると、数年間は無償で貸し付けをした中で運営をしなければならないのかなというふうには考えておりますけれども、最終的にはやはり我々は有償で貸し付けなり、または買い取っていただくという形の中で交渉はしていかなければならないんかなというふうに考えております。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　保育所の民営化についてでございますが、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にするということになっております。私どものほうは、今回５月に幼保一元化の基本方針を策定して提出さしていただいていますので、まず幼保一元化の方向性、どういう形でやるかを決めさしていただいて、そちらがまず第１次的なことだと考えておりますので、その方向性に沿って保育所の民営化は、その一元化の方向性のことに基づいて考えていきたいと思っているものでございます。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 227 ◯３番（和気信子君）　私は今の答えがね、教育委員会にもぜひこの言葉は聞かしてあげたいなと。聞いておられると思いますが、両方が本当に順番もあるし、合意を得てからすべきやというふうに思います。その点はもう次のときにお聞かせ願いたいと思う。それは次までに考えていただきたいと思います。 　それから、時間がちょっとなくなったんですが、最後に尋春橋の信号機について、ちょっと何かあやふやなことをおっしゃったんですよ。私、聞いたのは、昨日、中尾議員のほうから言われて、設置が見込まれるのではと推定をとかいろいろおっしゃってましたよね。その再確認をしないと、何かおかしくなりますでしょう。推定であっても、おっしゃったんですから。 　その点と、もう１点、砂川の片木アルミのところから行く踏切なんですが、砂川区からも要望があると思いますが、そこに危険箇所があるんですよ。駅の踏切の下のほうにぐっと入っていくところの橋のところ、砂川の踏切のところ、それを区からも要望がありまして、あれ危ないんですが、一番重要な、順位的には１位に直さなあかんとこと思いますが、その辺はどういった予定ですか。砂川の駅の橋……。お願いします。区からも要望がありますし、何回も言うてます。お願いします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（池上安夫君）　尋春橋の信号機設置につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　今年度、平成２１年度中に設置されるものと推定をいたしております。 　以上です。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る１４日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さんでした。 　　　　　　午後３時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved. === 234_平成21年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成21年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 234 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において９番　大森和夫議員、１０番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　この際御報告申し上げます。本日出席の井上監査委員からは、都合のため午後から欠席、早退の届けがありましたので、議員各位におかれましてはあらかじめ御了承賜りますようお願いをいたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１０号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。井上監査委員。 2 ◯監査委員（井上高明君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２１年５月・６月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２１年５月分は平成２１年６月２９日に、平成２１年６月分は平成２１年７月２９日に私と井原監査委員が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────真砂議員。 4 ◯１５番（真砂　満君）　井上監査委員さんにおかれましては、ごぶさたしております。議会改革の一環で本会議に出席をしていただきまして、本当にありがとうございます。 　ただいま例月監査の報告をいただきました。例月監査全体そのものについての質問ではなくて、６月議会、それと予算委員会の中でも質疑をさしていただいてるんですが、例えば私費会計とかあるんですが、この辺については当然生活保護費であったり就学援助費等の公費が入っているわけなんですけれども、我々議会については、そういった調査とか数字をなかなか見ることができないシステムになっておりまして、そういった意味では、税そのものがちゃんと使われているのかどうかということのチェックが果たせないということになっておるんです。 　それで、例えば給食の会計だけで申し上げれば、本来公費で生活保護費は給食費１００％措置をされております。また、就学援助費については７０％の給食費が援助されているんですが、実はその部分の何割かが滞納されていると。その滞納が私費会計の内規によりまして２年でこれが時効成立されているということになっておるようであります。 　これは、給食会の会計そのものについても支障を来しておりますし、それよりか、貴重な税金が、生活に困る、教育に支障があってはだめだということで援助しているにもかかわらず、保護者なりがそういった使い方をされていない、これは非常に重要な問題だというふうに考えておるんですが、その辺について、監査委員さんとして、普通の行政で執行されるチェック以外に、そういった私費会計等、税が投入される部分についての監査のあり方について御所見を賜りたいというふうに思うんですが。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 6 ◯監査委員（井上高明君）　御質問どうもありがとうございました。 　実は、先回の例月検査の折に、その給食費について住民監査請求が出ているという報告を事務局のほうから受けました。その給食費については、生活保護等の援助費として出してるということと給食会計とは別になっておりまして、給食会計が監査対象になるのかどうかということをまず判断さしていただきました。 　というのは、監査対象としては、市の一般会計、特別会計等々ございますし、あるいは市が援助をしているとか補助を出しているとか、あるいは債務負担行為をしているとか、そういう関係のある部署でしたら監査対象にできるんですけども、その学校の給食会計自体がそういう市の補助を出しているという団体ではないものですから、監査対象にできるものかどうかということは、ちょっと難しいと。難しいというか、できないというふうに判断いたしまして、そちらのほうはしません。 　ただ、給食が円滑に運営されてるかどうかということについては考える必要があるだろうということで、この９月に随時監査として、給食の使い方、運営の仕方等々については、監査するというふうに方針を決定しております。 　以上です。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 8 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございました。確かに、監査の仕方としては非常にいろんな問題があるんかというふうに思うんです。ただ、私は、全うに支払っている方々が不合理を得るということはいかがなものかなというふうに思いますし、税が投入をされているその趣旨を逸脱した使われ方をしている。このことについては、一市民、また市議会議員としてこの辺のきちっとした対応をしていくべきだというふうに考えておりますので、井上監査委員におかれましても、随時監査の中できちっと監査をしていただきますように心からお願いを申し上げて、質問を終わります。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 10 ◯１０番（小山広明君）　どうも御出席御苦労さまでございます。 　監査というものに願われてるといいますか、市民の期待というのは大変大きい、名前からいっても大きなものであると思います。そういう点で今回千葉県で起きたああいう問題について、今の監査のやっている中で、ああいうものまで監査できるのかどうかというのはちょっとお聞きをしておきたいと思うんですが、千葉県においてもずっと監査されて、これまでもああいう裏金といいますか、業者にお金を預けとるというふうなこと、またそれが違法に使われたことが明らかになったんですが、ああいうようなことまで監査という今の状況の中で見つけ出せるのかどうか。見つけ出せないとすればどういうところにそういう見つけ出せないようなネックがあるのか、そういうふうなものも含めてひとつお考えをお聞かせいただきたい。 　泉南市にはそういうことはないとは思うのですが、今監査に出てきておる資料だけでは、そういうものはなかなか見つけられない、限界があるんじゃないかなと私は思います。そういうものまで監査というものが入っていこうとすれば、入っていけるのかどうかですね。また、いや、それはちょっと今のところは難しくて、行政のほうからそういう事実があったということが出てこない限りは、なかなか監査といっても監査できないということなのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 12 ◯監査委員（井上高明君）　小山議員の御質問にお答えいたします。 　現在の監査というのは、不正を発見すると、そういう監査には残念ながらなっておりません。千葉県の話にしても、あるいは一昨年、その前いろいろ問題になりました大阪市、大阪府等々でも全部内部告発なんですね。監査というのは現場をすべて把握してるわけではございませんので、その不正を発見するということは、ほぼ９９.９９％ぐらいは困難だろうと思います。 　そうすると監査は一体何をしてるのかということになるんですけども、現在の公認会計士が企業にしてる監査等々は、まずそういう不正が起きる、起きないということについて仕組みができているのかどうか。仕組みというのは、例えばルールであるとか、あるいは組織がそういう不正を起こさないようなルールとか仕組みになっているのかどうか、あるいは、そのルールがちゃんと執行されてるのかどうか、運用されてるのかどうか、そのことを確認するということになっております。 　私が例月であるとか、あるいは定期監査等々で、あるいは決算監査でも気をつけるところはそちらでございまして、地方自治の本旨は住民福祉の向上ということになっておりますので、例月の中では入るをはかって出るを制するとか、そういうことを念頭に置いて、入るをはかるということは、税収に漏れがないのかどうか、徴収できるところに漏れがないのか、あるいは徴収にその緩みがあるのかないのかとか、あるいは出るほうについては、こういう違法な支出があるのかないのか、そういうところを確認するんですけども、基本的にはその仕組みができてるかどうか、その仕組みがちゃんと働いてるかどうか、その２点で監査をするようにしております。 　以上です。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 14 ◯１０番（小山広明君）　内部告発がなければ、行政執行の中で不正が行われても、なかなか監査に上がってきた資料だけでは発見しにくいと、そういう御見解をいただきました。 　これは１つの例でございますが、これは内部監査と言えるんかどうかわかりませんが、泉南市においても、旅費請求なんかで、本来は個人がきちっと自分で確認をして印鑑を押さないといけないわけですが、それが議会でいえば議会事務局がその印鑑を全部預かっとって、そしてそれを全部押しておったと。 　だから、その本人自身がその内容を確認しないまま事務がなされておったことで、これが一応わかりまして、印鑑を一部預けないようにしたことによってわかってきた。そういう問題が現実にあったわけですね。その後はちゃんと改善されて、本人がきちっと確認をして、本人が印鑑を押してると今のところは私は思うんですけども、そういうようなことについて監査としては、そういう事実があれば二度とそういうことが起こらないような仕組みをしていくのは、議会なんかの役割かなと思うんですね、そういうルールをつくっていくのはね。 　そういう点で、そういう事実があったことについて、やはり監査としても、どこにそういうことが発見できなかった原因があるのかということも含めて、これから監査の協力も得ながら、議会も一緒にそういうことが二度と起こらないようにするルールをつくっていかないけないのかなということを私は思っております。意見というんか、感想として申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 16 ◯１８番（北出寧啓君）　せっかく来ていただきましたので、１つだけ気になっていることを質問さしていただきます。 　泉南市の場合は、基金がこの表によると、１５億ほどの中で運用後の残高が９億８,０００万という形になっております。通常運用する場合は、基本的に１年単位で処理するというのが原則ではないかと思うんです。総務省等の指示から考えてそうだと思うんですけれども、泉南市の基金条例は、例えば読み上げますと、これは公共施設整備基金条例ですが、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」とあります。 　これは、地方財政法の４条の４、あるいは地方自治法の２４１条というふうに記載されたのを援用して条例化してると思うんです。この運用の仕方が基本的には１年単位でやるべきだと思うんですけれども、泉南市の場合は何年も期限が拡張されているというふうに見られます。この点に対して、監査委員の御意見を伺いたいと思います。 　現在、かなり基金を使われてますけれども、こういう運用状況の健全性について、ともにお答えいただきたいと思います。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 18 ◯監査委員（井上高明君）　基金についての見解ということですけども、数年前でしたか、ペイオフのことがございまして、銀行に預けてても要求払い預金というか、そういう特殊なものでない限りは１,０００万を超えると預金が保証されないと、そういう制度ができました。 　泉南市は、確かに基金については、基金と泉南市は一体ということになりますので、仮に預け先の銀行が破綻するということが起こった場合は、その基金が保護されないということになってしまうわけですね。ですから、銀行から、あるいは市債を発行したりするよりは、その基金を一時流用というか、繰りかえ運用したほうがいいんじゃないかということでやってるんだと市の財政当局のほうからお伺いしまして、それは一理あるというか、かなり合理的であるなということで、これは適正であるというふうに私自身は判断しております。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　財政当局がそういう考えを持っているとすれば、非常に奇異なことだと思います。基金というのは、目的外使用は基本的には原則禁じられているわけですから、一時借入金等の形で行われるわけですね。個人としては私も思いますよ。 　例えば、預金を持ってるとペイオフがあるんで、僕は市民の人には、同額のローンを組んだらいいんじゃないかと。そしたら、銀行が破綻したときにそれで相殺されるというふうに、私有財産において話ししたりすることはあるんですけども、公的な基金の運用、目的が定められたものに対して、そういう使い方が監査委員から肯定的におっしゃられると非常に違和感を覚えますが、その辺もう一度答弁をお願いいたします。財政当局もこれは質問しなきゃいけないんですけど、また予算委員会で質問さしていただきます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 22 ◯監査委員（井上高明君）　基金の流用ということは、基金条例に違反しておりますので、そのことはもちろん譲れないことでございます。今、市のほうでやっておりますのは繰りかえ運用ということで、市役所内部の一時借り入れという判断でやっておりまして、中には無利息なものもございますけれども、利息もつけて運用するということでございますので、それも１つの有効な基金の使い方だなというふうに判断しております。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　もう１点、私は明確に質問したつもりなんですが、もう一度質問さしていただきますけれども、一時借り入れ、いわゆる基金の目的外運用ですよね。それに関して、基本的に総務省あたりは、１年単位で返済すべきだというふうにあると思うんですけれども、その辺が泉南市の場合は何年も流用されてるということの期限について、その是非をお尋ねしたいんですけれども。私が間違っているとすれば、指摘していただければ結構でございます。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 26 ◯監査委員（井上高明君）　すんません、基金条例とか総務省の通達等については、私、まだ十分に勉強が進んでおりませんので、今明確な御答弁を、１年単位あるいは１年以上に及ぶということの是非については、もう少し勉強してからお答えするということにさしてください。お願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────松本議員。 28 ◯１７番（松本雪美君）　松本です、初めまして。いつもこの監査の報告のときには、十分に目を通していなかったりして質問は余りしなかったんです。本当に恥ずかしい話なんですけど、きょう目を通さしていただいて、特に２０年度会計の最終の分と、それから２１年度会計の５月の末日ということでの分とか、収入状況のところで示されているんですけれども、特に今１００年に１度の大不況ということで、大変な事態になってきた、そんな中での状況がここにあらわれてるんかなと思ったりもしてるんです。 　特に、２１年度の５月末の会計を見てみますと、市民税の分で、個人の分については、現年度徴収で前年度と比べてマイナス３１.４になってますね。それから、法人税を見ましたらマイナス２８.４５％になっているので、収入率の部分を見てみましても、特にこういう物すごい低い状態での収入状況になっているということを見ますと、ただ不況だけでこういう状況が起こったのか、何か今のこの時点でこの原因になるものがどういうものであったのかということなど、つかんでおられたらお聞きしたいと思うんです。 　こういう事態が発生して、これからまたどんどん悪くなってきたら本当大変ですしね、泉南市の財政状況を監査されている監査委員の御意見も聞かしていただきたいなと思うんです。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 30 ◯監査委員（井上高明君）　御質問がありましたので、お答えいたします。 　今の松本議員の御質問については、本来税務のほうでお答えすべきだろうと思います。ただ、私も気になりましたので、例月出納検査の際に税務課のほうにこの点をお聞きしました。 　大きく率が下がっておりますので、その理由はということで、まず１つは、市民税の年金からの特別徴収、これが１０月から始まるということと、それで随分今まで一括徴収やったやつが分納になったということ。あるいは、今まで報奨金等がございまして、全期前納で納めていただいていた市民税があるんですけども、それが前納のメリットがなくなったので分割になったとか、あるいは金融機関等からの報告がどうしてもおくれますので、月末が土・日とか金曜日とか週末に重なりますと、収入の消し込みというんですか、それが翌月に回ってしまう等々の理由がございまして、たまにこういう現象が起こり得るということで御理解いただきたいと思います。お願いします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））から報告第４号　平成２０年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてまでの以上４件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第４号までの以上４件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 33 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書の１ページをお開き願います。本件は、平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第１７９条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした予算の内容は、国の補正予算による国庫補助金を財源とし、女性特有のがん検診を一定年齢の方を対象に実施するに当たり、受診期間を本年度中に短くとも６カ月間を確保する必要があり、その準備事務を円滑かつ迅速に行う必要が生じたことから、当該事業に係る経費を補正予算第２号として調製し、専決処分したものであります。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２,２６２万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０３億５,６４３万９,０００円とするものでございます。 　まず、歳出予算について９ページをお開き願います。 　健康診査事業２,２５４万１,０００円の増額は、女性特有のがん対策推進事業として、一定年齢の女性を対象に子宮がんと乳がんの検診を自己負担なしで行うための経費でございます。 　次に、歳入予算でございますけれども、議案書は７ページでございます。国庫補助金、衛生費補助金の女性特有のがん対策推進事業補助金２,２６２万５,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております女性特有のがん対策推進事業に係る経費の財源として全額国から交付されるものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　質疑通告をしておりますので、これに沿ってお伺いをいたします。 　まず、補正の根拠と内容といいますか、どういう根拠でこういうものが補正として出てきたのかという、そういうことをひとつお願いします。 　それから、続いてアルバイト賃金の内容ですね。それから、子宮がん検診委託料の内容。そして、この予算での事業効果をお願いします。それから、乳がん検診委託料の内容と子宮がん検診受診者負担助成金１２万円の内容。それから、乳がん検診受診者負担助成金７万円の詳しい内容を御説明いただければと思います。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、この補助金の根拠と内容でございますが、この女性特有のがん検診事業につきましては、国の経済危機対策の柱として、健康長寿・子育て支援の効果を期待して実施されるものでございます。全額補助金として実施されるものでございます。 　まず、アルバイト賃金の６４万７,０００円についてでございますが、これにつきましては、女性特有のがん検診が１０月から３月末までの６カ月間実施するに当たり、新たに発生する事務に対応するということで、具体的には転入・転出に係るクーポン券の取り扱い、償還払い等の窓口対応、受診結果の整理、また入力事務等になります。 　それと、子宮がんの検診委託料８９３万４,０００円についてでございますが、これにつきましては、医療機関へ単価８,４５２円の１,０５７人分を検診の委託をするものでございます。委託単価につきましては、泉佐野市以南の統一単価とさしていただいてるものでございます。 　次に、乳がん検診委託料１,００３万１,０００円についてでございますが、これにつきましては、同じく泉佐野市以南の統一単価として、４０歳の方についてはお１人１万１３２円、５０歳以上の方については８,７８８円で、９９２人分を診ていただくものでございます。 　そして、１４０人分につきましては、済生会新泉南病院において受診可能な最大人数が１４０人ですので、その分につきましては、４０歳につきましては６,２７０円、５０歳代につきましては４,６２０円の単価で委託をさしていただくものでございます。 　そして、子宮がん検診受診者負担助成金１２万円及び乳がん検診受診者負担助成金７万円の内容ですが、泉南市におきましては既に５月から各種がん検診を実施さしていただいております。受診者の方には子宮がん検診で一部負担金６００円、乳がん検診７００円の御負担をいただいてるところでございます。 　今回のこの事業につきましては、４月にさかのぼって実施されるということですから、既に受診された方につきまして、負担いただきましたただいまの一部負担金を返金させていただくというものでございます。子宮がん検診については２００人、乳がん検診については１００人を計上さしていただいてるものでございます。 　以上です。（小山広明君「事業効果を聞いたんやけど」と呼ぶ）すいません、答弁漏れがございました。事業効果について御説明さしていただきます。 　がんの検診につきましては、やはり早期発見、早期治療が大事であるし、基本であると考えております。この事業におきまして受診率をアップさしていただき、治療期間の短縮、医療費の軽減、また一番大事でありますがんによる死亡率を低下さしていただいて、がんの進行をとどめて、よりがん対策、がん予防にしていきたいと考えているものでございます。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 39 ◯１０番（小山広明君）　最後の追加で御答弁いただいたんですが、効果ですからわかるんです。抽象的にはそうやって効果があるのはわかるんですが、数字的に何かあらわせるもんがあれば、これによって現状に対してどれぐらいの事業効果があるのかというのがわかっておれば御説明いただきたいと思います。 　それと、緊急経済対策ということで予算が国のほうで組まれたということなんですが、何か何でもかんでも、やりたいものがないのに無理やり予算をつけとるような感じがするんですよね。ところが、緊急経済対策だからもう少し雇用とか、そういう地域の経済が活性化するものに特化して私は予算を組む必要があると思うんですが、今回この分だけですね、歳出を見ておりますと。 　そういう点でもっとほかにこの緊急対策にふさわしいような──これは常にずっとやっておることでしょう、ある意味で。だから、そういう予算組みができなかったのかという基本的なことをひとつお答えをいただきたいと思います。 　それと、これは女性特有のがん対策として支出が組まれておるわけなんですが、どうももう少し中身がよくわからないのは、例えば済生会病院が１２０人しか診察ができないからこの１２０人だと。じゃ、実際どれぐらいの必要性、必要としておられる方がおるのかどうか。このことによってこの１２０人から漏れる人があるのか、いや実際そこまでないよと、半分ぐらいしか受診しないよと、そういう現状の状況を御説明いただきたいと思います。そこをひとつよろしく。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、この検診事業につきましての効果でございますが、女性特有のがん検診につきましては、全国的に受診率が国全体でまだ２０％と低い状況でございます。さらに、泉南市におきましては、この受診率につきましては、６から７％ということで低い状況になっております。ですから、今回無料のこの受診をしていただくことによって、予算の中では対象者の５０％に受診していただくようなことで予算組みをさしていただいております。 　ほかに、することが経済危機でなかったのかということでございますが、私ども市民の健康を預からしていただく立場の者といたしましては、やはりがんというのは対策が絶対的に必要であろうかと思います。 　特に、女性のがんにつきましては、早期発見によって、治療することによって死亡なりを食いとめるということが大事でございますので、女性特有のがんに対しまして自己負担を無料にすることにより進めていくものでございます。やはり女性として子育て、また教育支援等いろんなところで活躍していただくと。社会にも出て活躍していくことも必要でございますので、女性の方のがんを早期に発見することは大事なものということで、今回補正予算を組ましていただいたものでございます。 　それと、このがんの受診者でございますが、子宮がん検診委託料については、先ほど申しましたように、対象者の５０％で１,０５７名、乳がん検診の委託料は、済生会病院と、あとできるのが貝塚の病院でございますので、その病院で１,０６４名を５０％の対象者として計上さしていただいてるものでございます。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 43 ◯１０番（小山広明君）　これは担当の井上部長からの答弁ではちょっとできないと思うんで、こういう緊急経済対策として予算が組まれたわけですから、その中で泉南市全体で、さっき言ったようなこれまで全然やれておらなかったことを僕はやっぱりやるべきだと思うんで、この辺は財政当局がなぜここに特化をしてこの予算を組んだのかというのは、お答えをいただきたいと思います。 　それと、全国平均が２０％ですから大変低い数字ですよね、これ。だから、それは単にお金だけの問題でない、いろんな問題があると思うので、ただにすれば六、七％が５０％に一挙に上がるとはにわかに信じがたい。そうすると予算を組んだけども、予算が不執行になるんじゃないかなというようなことも懸念されるんですが、この５０％設定というのは、確実にそれは実現できるという裏づけがあっての５０％なのか、予算がそれだけついたから、いろいろ人数に配分すれば、こういう内容だというのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。 　私は、検診率がなかなか上がらないというのは、単なるさっき言うようなお金だけの問題でないような気がするので、その辺の実態をよく調べた上で、効果のあるような予算を組んでいただきたい。 　これは緊急対策でも本予算できちっと総合的に組むべき内容だと思うんですよ、この一時的だけじゃなしにですね。だから、本当に女性の問題をきちっと重要に考えておるんであれば、補正予算で専決をするというんじゃなしに、本予算に上げてきちっと議会とも議論をし、市民の皆さんにも理解を得た中で組んでいく質の予算ではないかなと私は思うので、何でこういうふうに緊急的なものにぽっと乗って、しかも六、七％が５０％、なぜそうかということもきちっと説明されないままなされてくるのかがどうも解せない。 　何か選挙前の人気取りみたいな感じがするので、それでは単に女性が利用されただけに私は終わると思うんで、もうちょっと女性の問題を本当に内容をきちっと調べて、議会にも市民にも理解できるような内容にしてもらいたいと思うんですが、その辺の予算組みと実際のこの効果について、どれぐらいの確実な内容があるのかということも再度御答弁をいただきたいと思います。 　それと、アルバイト賃金で必要性だけは言ったんですが、何人をアルバイトに採用してどうするのか、ちょっとアルバイトの中身をもう少し御説明をいただきたいと思います。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 45 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回の補正予算ということで、なぜ経済対策の中でこの事業だけということでございますけども、この事業につきましては、一定国のほうからこの事業ということで特定された事業でございます。それで、私どものほうから、この事業をどうというんですか、それぞれ市町村の選択という余地のない事業ということで御理解願いたいと思います。それで、国のほうから示されてきたということでございます。 　あと、なぜ当初予算にということでございますけども、この経済対策ということで、国において平成２１年度補正予算の中で決められたということで、その時期が当初予算には到底間に合うものでございません。たしか５月の補正予算だったということで御理解願いたいと思います。 　それとまた、それぞれの経済対策につきましては、今回補正予算でも上げさしていただいておりますけども、その中で経済危機対策ということで、一定泉南市に対する額の交付決定がされて、その中に基づいた事業を、今回の補正の４号、この後議案に上程さしていただいておりますけども、その中でお示しさしていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、５０％の目標達成について、どういうふうにするのかという御質問につきましては、今回の無料の受診につきましては、対象者全員の方に無料のクーポン券を御送付申し上げます。ですから、各お１人お１人にクーポン券をお送りさしていただきますので、それによってより多く受診していただくことになると考えているものでございます。 　それと、アルバイト賃につきましては、１人のアルバイトでございます。単価７７０円で６カ月間の雇用を考えておりまして、具体的な仕事につきましては、転入・転出に係るクーポン券の取り扱い、償還払い等の窓口対応、受診結果の整理、入力事務等を行うものでございます。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────松本議員。 49 ◯１７番（松本雪美君）　このたびこういう形で、特に女性の子宮がんや乳がんの検診が無料でしてもらえるということで、その対象者になった方については、できるだけたくさんの人に受けていただきたいという思いはあるんですけれども、これが１回限りの施策だというふうに聞いてるんですけど、これ継続するような動きというのは、政府のほうでは持っているのか、聞かしていただきたい。 　それから、この検診については年齢が指定されていますので、この年齢以外のところの人も、当然女性は物すごい大きな危険をはらんでいる、こういうがんになる危険があるということは当たり前ですね。だから、市が実施されている検診についても、私も受けたことがありますけれども、こういうものと国のやる施策とがうまく合致して、そして特に国からのお金が出ることによって自己負担が軽くなるようなやり方とか、そういうことができないのか。なぜこの年齢がこういう形で決められたのか。 　全体でいけばたくさんの人になるから、そこまで財政はもたないというふうなこともあるとは思うんですけれども、女性であれば本当にすべての人たちが対象になる施策が一番大事やと、私はそういうふうに思ってますので、その辺のところの考えを聞かしていただけたらと思います。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　確かに、議員御指摘のとおり、今回の事業につきましては、国の事業ということで１回限りでございます。以後、次年度から実施するかどうかにつきましては、ちょっと把握方できてませんので、御答弁申し上げられないということでございます。 　これ以外で市としてのがんの検診につきましてどういうことかということなんでございますが、現行、子宮がん検診で６００円、また乳がん検診で７００円の自己負担をちょうだいさしていただいてますが、２年に１回、全年齢の女性の方で受診していただくようにさしていただいてますので、その市の検診について、より周知徹底して受診を可能にするように努めていきたいと考えているものでございます。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 53 ◯１０番（小山広明君）　それでは、２１年度の一般会計補正予算第２号に賛成の立場で討論さしていただきたいと思いますが、今の議論でも明らかになったように、現在でも６００円とか７００円の自己負担ということでありますから、決して自己負担があるから受診ができないという内容ではないように私は思います。 　しかし、何で今回無料券を対象者に配ってこういうことをやったのかというのは、こういう健康に関する問題について、やはりきちっとした枠組みの中でやられておるように思えません。特に、衆議院選挙があったこのにわかにこういうものが予算として出されてきた。市のほうは、きちっとした議論をする間もなく、専決で予算を執行してしまわざるを得ない。 　こういうのは予算の組み方としては大変問題であるし、特に健康の問題についてこういう拙速な対応というのは、私は決してトータル的に見れば効果の上がる事業ではないように思います。本当に市町村が、国が金をくれるんだから何かやらないといけないというところに追い込まれて市政運営を行うということの典型的なものとして、ここにあらわれておると思うんですね。 　そういう点で、自治体においても国に対して、こういう施策については、きちっと本予算で議論をして、１年限りではなしに総合的な政策を示していかないと、全国的に２０％の受診率であるという中で泉南市は六、七％ということが言われましたけども、このことをもう少しきちっと議論ができるような状況を行政はぜひ国のほうにも言ってもらいたい。こういう問題について、専決ということで対応するようなあり方については、今回限りにしてもらいたいという意見を付して賛成をさしていただきたいと思います。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号　平成２０年度決算に基づく健全化判断比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 56 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、平成２０年度決算に基づく健全化判断比率につきまして御説明いたします。 　議案書１３ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２０年度決算に基づく健全化判断比率につきまして監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成１９年に制定され、１９年度決算から健全化判断比率に関する規定が適用されたことから、昨年に続き２度目の報告となるものでございます。なお、本年度からは国の定める基準を超える場合には、財政健全化計画または財政再生計画の策定が義務づけられることとなりました。 　さて、地方公共団体の財政の健全化に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として早期健全化基準が定められております。 　また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により、自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として財政再生基準が定められております。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。２０年度の一般会計決算の実質収支は約３９０万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。参考としまして、下段括弧書きでこの指標の本市の早期健全化基準が１３.０３％であることをお示しいたしております。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額または資金不足、余剰額の合計は、約１億２,５６０万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は１８.０３％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する率の３カ年平均でございます。平成１８年度から２０年度までの３カ年の平均比率は１１.６％でございます。この指標の早期健全化基準は２５％で、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率でございます。２０年度決算に基づく算定結果は２０５.５％でございます。この指標の早期健全化基準は３５０％で、これに該当しない状況でございます。 　２０年度泉南市財政健全化判断比率審査意見について、監査委員における審査意見につきましては議案書１５ページにございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解いただきますようお願い申し上げます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 58 ◯１０番（小山広明君）　実質赤字比率がない。確かに、比率としてはないのでしょうが、実質赤字はあると思うのですが、繰り入れがこの決算書によりますと８億３,８５４万円ありますし、実際の財政状況は、地方税が９５億円と、需要額の不足分を補う交付税２０億円を加えた額が１２６億円ということであります。 　借金である地方債が１６億円でありますし、人件費が５５億円、借金返済が２５億円、補助金が１６億円という状況の中で、合計は１１４億円、これ以外にも物件費として、人件費もここにかさんでおるんですが、２１億円ありますし、維持補修費１億円ということで、そういう中で経常収支比率が１００.６、徴収率が９７.３％、繰り越し分に至っては１３.８％と、こういう内容で果たして健全なのか。これが健全と言うなら、その基準が実際を反映していないのではないかと思います。 　私は、実際の基準を市独自でつくらないといけないのではないかと思います。市自身も予想しておった、国の基準が甘いということは市も言われますし、一般的にもよく言われております。そういう意味では、本当に市民の目線に立った健全化ということをきちっと市独自で出していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、連結実質赤字比率においても同様であります。この国の基準は予想されたものよりも甘いという指摘が、これはそういうふうになされておりますが、どういうところが具体的に甘いのかという認識を市は持っておるのか、お示しいただきたい。 　また、監査の御意見で特に指摘すべき事項はないというのは、どういう具体的な意味なのか、もう少し詳しく御説明をいただきたい。市民の立場に立った監査委員の御意見をいただければと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 60 ◯財務部長（石橋康幸君）　何点か御質問ございましたので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、今回のこの指標の中で実質赤字比率がないという中で健全と言えるのかという御質問がございました。今回のこの健全化判断比率を出さしていただいている前提となっております決算ということで、各議員にもお示しさしていただいております。その中で、歳入が２０１億１,２６９万、歳出総額が２０１億８４万８,０００円ということで、実質収支３９６万２,０００円が来るということで黒字、実質赤字比率がないということで御理解願いたいと思います。 　ただ、この中で黒字ということでございますけども、決算のあらましにもお示しさしていただいておりますように、財源対策といたしまして、一般財源の不足を補うために、基金からの繰りかえ運用を新たに４億５,０００万円行った、その結果、黒字ということとなっておるということで、確かにこの実質赤字比率におきましてはないということでございますけども、財政状況が厳しいということは、我々も十分理解いたしているところでございます。 　そして、健全であるのかということでございますけども、この国の示されている基準には、早期健全化あるいは再生基準には該当しないということで御理解願いたいと思います。 　それと、連結実質赤字比率においても同様として、国の基準が甘いのではないかということでございますけども、これにつきましては、国の示された基準に基づいて我々は算出、算定さしていただいているものでございまして、甘いとか厳しいとか、そういう我々のほうから一定の判断というんですか、それはもう決められたものに基づいて示さしていただいているので、その点は御理解願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、実質赤字比率におきましても、また連結実質赤字比率におきましても、赤字がないということで、一定の財源対策を行った上でありますけども、そういう状況であります。ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、非常に厳しい状況は何ら変わらないということで、我々も理解いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それと、また監査委員の意見で特にということでございますけども、私どもといたしましては、資料等をもって監査委員さんに説明もさしていただいて、今回議案書の中にもお示しさしていただいておりますように意見をつけていただいているということでございますので、その点御理解願いたいと思います。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 62 ◯監査委員（井上高明君）　小山議員から御質問いただきました監査委員の審査の意見(３)ですね。監査の意見で特に指摘すべき事項はないとはどういう意味なのか、市民の立場に立った監査委員の意見はという御質問でございますので、御答弁さしていただきます。 　私は、平成１２年から泉南市の監査委員をさしていただいておりまして、当然そのころから泉南市の財政状況は非常に厳しいということはよく承知しております。この状況が少しでもよくなるように、先ほどのところでも申し上げましたけども、入るをはかって出るを制するということで、毎月の例月現金出納検査あるいは定期検査、決算監査ということでさしていただいております。 　そういうことでいろいろ私からの提案、監査委員からはちょっと出しゃばったところがあるかもしれませんけども、その入るをはかって出るを制するに役立ちそうな提言とかというものも、原課のほうにもさしていただいております。 　今回のこの財政健全化の比率について、これは国のほうから基準が示されまして、昨年が試行期間、ことしが本番ということでやっているわけですけれども、これが甘いのかどうかということついては、まだ施行したばかりでございますので、そのことをいきなり甘いという評価を下すのはどうかということでございます。 　というのは、この基準が甘ければどんどんと地方自治体のほうで破綻ということが出てまいるかと思うんですね。この健全化という基準を満たしておりながら破綻していく自治体が出てくるような状況が頻発すれば、この基準が甘かったという評価になるでしょうけれども、まだ昨年、ことしと始めたばかりでございますので、もうしばらくこの数値が妥当なものかどうかというその状況を待って評価を下すべきだろうと。 　先ほど御質問の中で、泉南市独自の基準をつくったらどうかというお話ですけども、それもまた十分な統計資料等々たくさんの計数が要ります。泉南市独自でそのような計数を集めてやるだけのデータもございませんし、それだけの陣容があるかというと、それもまた難しいところでございますので、いましばらくはその国の基準に基づいて、その成果というか、運用の結果を見た上で評価を下すべきだろうというふうに考えております。 　以上です。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 64 ◯１０番（小山広明君）　隣の泉佐野市が財政再生計画の一歩手前の状態に陥って、全国的にある意味で関空の地元自治体というのが注目を集めとると思うんですね。一番なったのは、将来負担比率が３５０を超えたということが数字の上であると思うんですが、これは泉南市の場合には２０５％というようになっておりますね。これは標準財政規模１１６億円に対して、ここに示されている地方債現在高が２３０億円ということで、この数字が具体的な１つの根拠じゃないんかなと思うんですね。 　このことを確認しときたいと思うんですが、そうであればこれに隠れて負担しなければならないのは、特徴的には開発公社の１００億円近い負担がありますね。それから、下水道に１６０億円ですか、これがありますね。ここの２３０億円というのは、一般会計の地方債現在高ということになるわけなんですが、財政当局からもいろいろ詳しい資料は出ておって、今私が言ったものも入っておるような感じなんですが、結局、何かここに私は数字的に一般市民から見たらやっぱり納得できない部分があるんじゃないかなと思うんですね。 　というのは、市のほうは、井上監査委員も一般の会社のそういう財政状況を見ておられるのが専門だと思うんですが、行政の場合には、借金する金額も歳入、あなたが言う入りをはかったというとこに入っとるんですね、市の会計というのは借金もね。今の言うようないわゆる貯金を赤字補てんにするのも収入に入れちゃうということで、会社の会計というんか、財政とは随分違うんではないかなと思うんですね。 　それを今は、市のほうは倒産がないですから、何ぼ財政事情が悪くなったっても倒産がなければ、税が入ってくるわけですからね。入ってこなかったら差し押さえしてでも取るわけですから、そういう民間のような破綻はないけども、ほとんどの税収がいわゆる市民のための具体的施策に回せないと、これが破綻の実態じゃないかなと思うんですね。それから見ると泉南市は、税収が先ほど言いましたように九十五、六億円、それに対して人件費が５５億円も払ってる。この事態自身が、一般会社の会計を見とるところからいったら、こんなことではやっていけないだろうということになるんじゃないでしょうか。 　それと、今まで借金をしてきた借金返済分が２５億円あるんですね。２５億円と５５億円で、これで８０億円かかってしまうでしょう。もちろん基準需要額の足らない分は交付税で入ってますけども、泉南市の自立という面から見たら、市税収で、不交付団体なんかはこれだけでやっとるんですが、そういうことからいえば、この人件費と借金返済、この２つだけをもっても、ほとんど市税収入の額に至ってしまっとるという状態は、これはまさしく破綻状態で、ちゃんと回すお金がないわけですから。 　しかも、経常収支比率は１００を超えとるわけでしょう。経常的な経費が収入を上回っとるわけですよ。この理屈からいったら、全く市民のために新たな施策ができないというのは、まさしく市民から見れば破綻状態だと思うんですよ。そういうふうな認識は、監査の方としてはお持ちにならないのか、国の基準はあったとしてもですね。 　そういう市のこの大ざっぱな財政構造からいったら、これはとても健全な財政運営ではない、私はそう考えるんですが、井上監査委員はこの状態を見て、まだ健全だと、国の基準以内だから健全だと思われるのかどうか、その辺をお示しいただきたい。 　人がないとか、データがないとかといったら、一番具体的なデータを持ってるのは市の行政ですよ。それは不十分かもわからんけども、自立をして市が独自でやっていかないと、そして市民にそういうデータを示して基準をつくって、市民がコントロールしていくようなことをやらないと、国待ちというんか、国の基準待ちというんでは、これからの市政運営は私はやっていけないんじゃないかなと思うので、井上監査委員の御所見をお伺いしておきたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 66 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、小山議員の将来負担比率を例に出されて御質問されておりました。その中で１点だけ説明さしていただきたいと思います。小山議員が、一般会計における地方債現在高が分子であって、標準財政規模が分母であって、その率が将来負担比率ではないのかという御質問もされてました。 　確かに、基本的には標準財政規模を分母といたしまして、その将来負担していく額がどれぐらいあるのかということの中で、地方債現在高が一番大きくメーンと、大きくなってくるものでございますけども、その中に今回お示しさしていただいております健全化比率等のあらましということで、一番最後のほうに表を出さしていただいております。 　見ていただいてるとは思うんですけども、その中で将来負担する額がどれぐらいあるかということで、本市の場合は４８８億８,１４５万９,０００円ということで、その内訳として、地方債現在高が約２３０億、そしてまた公社等に債務負担を行っている債務負担額が１０９億、そして下水道等の公営企業等に繰り入れしている金額が８９億、そしてまた将来必要となる退職手当の額が５６億８,３００万ということで、将来負担額を算出いたしております。この将来負担額につきましては、前年度よりも若干減少してきているところでございます。 　しかしながら、それを補う、それに基づく充当可能ということ、それでどれだけの財源が充当できるのか、どれだけの金額が充当できるのかということの中で、基金あるいは特定財源──都市計画税等でございますけども、その辺の額が、特にその充当可能となる基金が減ってきているということで、その辺が減ってきまして、それを引いた額が将来負担、そして分母に標準財政規模ということで、昨年度より１１.７％ふえている、悪化している状況ということで御理解願いたいと思います。 　それと、確かに税収が９５億円ということの中で、人件費あるいは公債費等でもうすべてそれが出ていってしまうんでないかということで、これにつきましても、決算という形の中でお示しさしていただいております。 　まず、一番の経常収支比率が１００を超えているということで、やはり財政の硬直化が著しい状況であるということは、我々自身も十分認識いたしておりますので、当然これからの財政運営につきましては、今回出されております健全化判断比率に加えまして、経常収支比率とか、あるいはその他の財政指標等を十分に見据えた上での財政運営を行っていかなければならないということ、それは重々我々自身も十分認識いたしておりますので、御理解願いたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 68 ◯監査委員（井上高明君）　御質問がございましたので、お答えさしていただきます。 　独自の基準をつくるべきであるという小山議員の御意見は御意見としてお伺いしておきますけれども、現時点で監査委員としては、新しい基準をつくる必要はないというふうに考えております。 　以上です。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 70 ◯１０番（小山広明君）　４８８億円という借金があるという御説明でした。公社のほうは１０９億円で、下水関係８９億円ですから、これは現在下水の借金残高が１６０億円ぐらいあると思うので、この辺の数字はすごく下がっております。充当可能なものとして基金とかいろんなことを言われてましたし、これは現在これだけの借金があるわけですから、当然将来税収も入ってきますし、いろんな使用料も入ってくるから、それの一部というんか、それの部分を充当可能ということで、その辺は複雑な計算になっとると思うんですが、いずれにしても、現在の借金額というのは、だれが考えても市税収が９５億円という中では、これは膨大な量だということは感じられると思うんですね。それが国の基準内だから健全なんだというようなことは、やっぱり大きなミスリードしてしまうんじゃないかなと思うんです。 　井上監査委員は市独自のデータを持つ考えは持ってないと言われたんですが、やっぱり一番大事なのは財政ですよね。地方自治体が自立をして、本当に基礎自治体として、国やお上待ちの財政運営ではなく市独自がやっていくということが今大きな流れの中で、私は、不十分であっても、小さな会社であっても、ちゃんと自分らでそういう基準をつくって自立してやっとるんですよね、一般民間は。こういう地方自治体がいまだに、戦前からを含めてと思うんですが、中央集権の中で国の指導でやってきとると。 　しかし、国自身が膨大な借金を持っとるわけですから、そういうものが私は地方自治体をきちっと指導できる立場にないと思うんですよ。国こそが崩壊をしている。国は印刷機を持っとるわけですからね。泉南市は、基本的には事業をしない限りは借金できないシステムになってますよ。ということは、事業をするということは国の許可がなければ事業ができないんだから、これだけの借金が膨大にふえてきたというのは、明らかに国の責任なんですよ。 　だから、そういう国の責任であるにもかかわらず、泉南市がこういう野方図な財政運営をして、市民サービスができなくて、経常収支比率が１００を超えてしまっているという、これはまさしく市民に大きな負担をかけるということなんで、どれだけ小さな自治体であっても、自前でちゃんとやっていくからには基準を持たないといけないし、その基準というのはひとりよがりであってはいけないんで、市民にちゃんとわかるような、市民のチェックが受けられるような基準づくりをしていくということが私は大事だと思うんですよ。 　相変わらず国待ち、国の基準待ちということでは、泉南市の自立はおぼつかないし、そのためには、私たち議会は直接市民から選ばれとるわけですからね、市長も。そういう中で市政運営やっとるんですから、どこにもツケを回すことはできないわけですよ。 　そういうことで、私はこういう時代ですから、井上監査委員は唯一行政の中から見るんじゃなしに一般の会社を見ておる、そういう感覚の中で、本当に泉南市の財政は健全なのかどうかということを、市民にかわってきちっと基準を私案でもいいから出してもらいたい。そして、市民と一緒に財政が破綻しないように、財政が健全になるように、そのためには市民に我慢をしてもらわないかんことがいっぱい出てきますよ、要求するばっかりの市民では財政がよくなるわけないわけですから。 　そういう点で、私は泉南市独自の──我々議会としてもそういうことは要求してますけども、監査委員におかれましても、監査をする上においては、やはり独自な──独自というのは、国待ちじゃなしに市民と一緒になって基準づくりをして、みんなで財政が健全化になるように私はしていってほしいなという意見を付して、質問を終わっときたいと思います。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　私は、今度の財政健全化比率の問題で少しお伺いしたいのは、泉南市が行財政改革集中改革プランで市独自に掲げてる目標と関連してちょっと聞きたいと思います。 　市の基本目標に対する平成２０年度の取り組みということで、平成２０年度ローリング版、これが一番直近のやつだと思います。その中で平成２３年の数値目標として継続黒字、それから平成２３年度の経常収支比率が数値目標で９５％以下、それから実質公債費比率を１７％未満、それから市債が平成２３年度までに１４２億、そして土地開発公社保有高の抑制は７７億８,０００万と、こういう目標を掲げ、そしていわゆる健全化に基づく本市の現状でどういう目標を掲げてるかというと、実質公債費比率がこれでいくと１１.４、それから１８０かな、そういう目標を掲げとるんですけど、今回のやつを見ると、全体の経常収支比率を見ると、公債費比率が１ポイント悪くなり、それから将来負担比率が上がっとるということが挙げられ、それから財政上の問題として見ますと、将来負担比率の推移の中で、充当可能な金額と都市計画税、こういうものが非常に硬直した問題になってきとると。 　そういう点を踏まえて１つお伺いしたいんですけど、市の場合の財政の収入の点ですけど、ローリング版における収入の計画、これは立てられとるんですけど、平成２１年度に立てられた健全化基準では、来年は公債費比率１１.８ですね。それから、将来負担比率は１７９.８、ことしは将来負担が２０５.５ですから、実質２６％ぐらい、市がみずから掲げた目標値をこれだけ下げなあかんということを私は考えますと、まずどのような点を──ことしは目標を守れなかったと、将来負担比率は。しかし、来年はさらに低い１７９.８ですから、今期から見ると２６％も将来負担比率を下げなあかんというと、一体具体的に何を、ことしと比べて来年はどのようにされるのか。 　基金の問題、それから税収の問題、それから市が最終的に掲げとる緊急課題として、不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、それから事業の見直し、こういうものを挙げとるんですけど、そういう点を含めて、将来負担比率を下げるためには一体どういうふうな考えを持たれとるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 74 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、集中改革プランのローリング版でそれぞれ目標値を定めて我々は財政運営を行っております。そういう中で、平成２０年度決算の中で目標値に至らなかったというのが、今回の４指標ではないんですけども、経常収支比率、これが前年度よりも悪化しているということがきちっと顕著にあらわれてきております。 　それと、将来負担比率をどういう形で下げていくのかということでございますけども、まず将来負担比率につきましては、先ほども小山議員にも御説明さしていただきましたけども、将来負担していく負担額ということで、その主なものとしましては、地方債の現在高、そして債務負担行為に基づく支出予定額等が見込まれます。 　そういう中で、地方債につきましては、今年度２３０億ということで、若干昨年度よりも減少してきております。そしてまた、債務負担の公社の関係につきましては、平成２０年度から実施いたしております公社の健全化によって、一定の債務負担の額というのが減少してきております。しかし、その反面、起債発行で行っていくということで地方債の現在高がふえてくるんじゃないかなというように考えております。 　ただ、我々といたしましては、そういう面とか、そしてまた現在の充当される基金の状況とか、その辺を十分見きわめた上で、財政負担、財政を十分に進めていくということで、当然それに基づいて実施いたしているところでございます。しかし、非常に厳しい状況はこれからも続くということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、将来負担を下げるということであれば、当然将来負担額と、そしてそれに可能な充当される額を上げていく、この２つではないかなというように考えております。ただ、今すぐに下げるというのはなかなか厳しいかなと思うんですけども、今後その辺は十分配慮しながら財政運営を行っていきたいというように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 76 ◯１６番（成田政彦君）　平成２０年度ローリング版によると、分析の中で、退職手当債の分について今後続けていくことになるが、これが一方では実質公債費比率を引き上げることになると。土地開発公社健全化に伴う公社保有土地の買い戻しや今後の公の施設の整備や大規模改修による市債などの要因を考えれば、いかに一般財源を確保するとはいえ、安易に市債を発行することは……、ここに非常に厳しく言うとるんですけど、私はその点で、現在市債残高は２３０億なんですけど、そのうち債務負担行為は１０９億、土地開発公社分は９８億と。 　減ったといえ、将来のいわゆる充当可能財源の合計金額が２６５億というのは非常に寂しいと。本来、僕が言ったりんくうから入る都市計画税が年間４,５００万ほど入ってこないと。今どれぐらいか知りませんけど、これだけでも１０年分で６億円都市計画税が入ってこないと、こういう計算になりますわね。 　そういう点で、充当可能財源をどのように見ているのか、将来的に。りんくうから入ってくる市税、そういうものをどのように見られとるのか。 　それから、もう１つは、公の施設の大規模改修等による市債の発行、これは大きな問題だと思うんです。１つは、健全化の一番足を引っ張っとるのは建設事業ではないかと私は思うんです。 　２００７年の２月８日に出された普通建設事業案によりますと、これは平成１９年から２３年で大体８０億、市債が大体３７億で、それが新しく２１年に出されたら何と１１９億、市債が７３億で、これ市債がふえとるんですわ。そうすると、まさに事業がふえとるということなんです。新たに幼稚園、それから鳴二、それから砂川駅前、農免、土地開発公社という、前回入ってないことがね。 　私は、充当可能財源が少ないにもかかわらず、なおかつこれだけの市債を組んで事業をするということは、自殺行為とは言わんですけど、幾ら健全化比率を掲げてもざるのごとくまたお金を使う、市債を組むということで、こういうことは、今政権が変わって民主党政権になって、大型公共事業を見直すということを大胆に掲げてきとるんですけど、向井市政の場合は、そういう考えがいまだにないように思われます。 　耐震、小学校、子どもの命にかかわることは僕は絶対やるべきだと思うんですけど、さっき掲げた今後の公の施設の整備や大規模改修による市債増などの要因を考えれば、不要不急のこういうことをすべきでないと。安易に市債を発行することはだめやと、こういうふうに健全化基準の指標に書かれとるんです。その点随分矛盾したことをやっとるんですけど、健全化比率、来年も悪うなるんと違うかと僕は思うんですけどね。 　平成９年に始めてことしは２１年ですから、もう１２年目に行政改革はなるんですけど、一貫して将来負担比率はよくなってないということなんです。その点について、財政当局と、まず市長にも、こういう公共事業をやっていくということは、結局財政を悪くしていくんじゃないかという気がするんですけど、その辺はどう思いますか。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 78 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、事業等を行っていく上において、財源といたしまして起債という形を活用して事業を行っているというのが確かに現状でございます。そういう中で、いろいろ御指摘がございましたけども、私どもこの６月に集中改革プランのローリング版をお示しさしていただいております。 　それで、その中で一定の事業について、それぞれ事業名をお示しさしていただいて、それに基づく財源あるいはまた事業費等もカウントをさしていただいております。それに基づいて収支見通しはどのようになるのかという形で、平成２５年度までの収支見通しもお示しさしていただいておりますので、我々といたしましては、基本的にはこの集中改革プランローリング版に沿って事業等を実施していくということで考えております。 　また、それ以外につきましては、いろいろとそれぞれの時点等の修正が必要となれば、またローリング版という形でもお示しさしていただくということで考えておりますので、その点御理解願いたいと思います。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　公共事業に多額の投資という御質問でございますけども、いわゆる投資的経費については、かなり以前から絞り込みをいたしております。そのローリング版でも、プロジェクト事業とその他とあるんですけれども、プロジェクト事業はここ一、二年、幼稚園の統廃合とか、鳴一、鳴二の統合とか、そういうことがあって膨らみますけれども、通常の一般投資的経費というのは、４億程度に抑えるというふうにそこにはっきりと明記をいたしております。 　ですから、そういう今の状況を見据えた中で、投資的経費についてはかなり絞り込んでいっておりますので、そういう御懸念はないのではないかというふうに思います。幼稚園とかということについては、投資も伴いますけども、その効果としてそれのリターンがありますから、プラス・マイナスで十分その効果のほうが中長期的に大きいという判断のもとにするわけでございます。 　それから、公債費が若干伸びていくというのはそういうのもありますけども、多くは公社の抱えてる負債を一般で買い取るということの中で、それを起債に置きかえてるという部分がございますので、将来負担比率については、今後着実に減少をさせていけるというふうに考えております。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　市長、そら甘いんと違いますか。市長、ローリング版を見ると、１９年度のローリング版の最初の改定は、退職手当債とか公社の分が入るとか、それから基幹農道が入るとかで大きく変えなあかんかったと。今回、またさらに今のままでいったら赤字になると。健全化基準の指標には向いていかないということで変えたと思うんです。 　私どもは、１１年間の財政改革を見とると、必ず改革ごとに市債がふえる公共事業をふやしていくと。確かに、市長は９年から１４年まで３６億円効果額があったと言うけど、その効果額そのものはどこへ消えていったんと。確かに、公共事業を抑えて必要なことをやったらお金は残るんです。しかし、私は、この健全化指標を見ても行財政改革を見ても先が見えてこないと、こういう公共事業をいまだにしとるということは。 　市長は、最近はやってないと言うんだけど、今度のローリング案の一番直近の、例えば来年だね、平成２１年から２５年までどれだけ事業をするかというと、これ８７億８,６２２万円、市債は５９億、一般財源７億ですわ。これ見ますと、２０年度までの平成２３年度の５年間のを比べたら、これは８０億ですわ。市債は３７億なんですわ。これ、市債がいかに大きな規模で組まれてるかと思う。その点ひとつ、事業はすればするほど市債がふえていくんじゃないか。 　それから、もう１つ、今回の健全化基準などで明らかにされたんですけど、１つは基金があと７億しかない。 　それから、市として将来収入となる将来財源が非常に厳しいと。だから、収入についても見通しが悪い。交付税も全部やね。そういう点のバランスを見た場合、私は最低、公共事業については必要──僕は何度も言っとるんだけど、耐震化はやって──僕はこれは必要だと思うんです。地震が来たら子どもの命が危ないから、これは絶対必要だと思っとるんですけど、あとの分については、別に修正してもうちょっと延ばすとか、今の財源から見たら見直しすべきやと、これだけ市債を組むということは。僕はそう思っとるんですけど、市長はこれでも行くんやと、つくるんやというふうに思っとるんか、その点ちょっとお伺いします。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　今回のローリング版でかなり精査をいたしまして、将来の財政見通しというものをかなり長期的にお示しをさせていただきました。御懸念のあった公債費比率というのはいわゆる３カ年平均ということと、それから発行もありますけども、もちろん返済もあるわけでございますから、この実質公債費比率が将来的にドラスチックにふえると、率が非常に上がって危険ラインに到達するというようなことにはいたしておりません。若干上下はあるかというふうに思いますけれども、そういうふうに大きく変化しないであろうというふうに考えております。 　泉南市の場合は、将来負担比率が一番大きい数字ということになっているわけでございますので、これをいかに減らしていくかということで、公社の健全化も取り組んで今スタートをしているわけでございます。 　したがって、将来負担比率については確実に下がっていくであろうと。それが一般で買っていきますから、起債のほうで若干増ということはあろうかというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、極端にぼんとはね上がるというような性質のものではもともとございませんので、そういうような御懸念というのはないのではないかというふうに考えております。 　しかし、いずれにしても厳しい状況には違いありませんので、今後もさらに精査をしながら、あるいは毎年度の決算を見ながらいわゆるローリングをして、確実な行財政運営に資していきたいというふうに考えております。 　それと、投資的経費についてもそこに挙げておりますけれども、今回、この二、三年で非常に大きいというのは、幼稚園と鳴一、鳴二の統合ということ、それから耐震もございますけれども、そういうものがここ一、二年非常に大きなウエートを占めておりますけども、これも先ほど申し上げましたように後で効果額として返ってくると、いわゆる人件費の抑制ということで返ってまいりますので、そういうことも勘案しながら我々のほうはローリングをいたしておりますので、その点は御理解いただきたいというふうに考えております。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、森議員。 86 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、将来負担比率についてお伺いをいたします。 　これは唯一のストック指標でありまして、公社の数字も含んでおりますので、泉南市の財政の全容を一番よくあらわしておる指標であると思うんです。 　今回、２０年度の分については、分子のプラスの部分、将来負担額が減っておるにもかかわらず率はアップしてるということなんですけれども、これは分子のマイナスの部分が充当可能基金額、これが１９年度の数字と極端に違ってしまってるんです。これは恐らく計算方法が私は違うんだろうと思うんですけれども、当然、１９年度は試行期間でありますから、２０年度の数字が正しいんであろうと思うんですけれども──計算の仕方がね。ですから、１９年度は２０年度並みの計算の仕方をしたら数値は幾つだったのか。それをお示しいただきたいと思います。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 88 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　将来負担比率の算出のうち、充当可能基金の取り扱いについての御質問でございます。 　どちらが正しいかということではなしに、今回、我々といたしましては、この議会でもいろいろ取り上げられておりますので、よりシビアにといいますか、実額に近い基金の額をこの算定に用いたということでございます。その結果、前回より１１.何がしかのポイントが上がったということでございますけれども、仮にの話で１９年度の将来負担比率、これは１９３.８というふうに去年御報告さしていただいたと思います。今回、これにつきまして基金を今回と同様に取り扱った場合には、およそ２０２％程度になるというふうに試算をいたしております。 　以上でございます。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 90 ◯１１番（森　裕文君）　そしたら、この計算の方法が当然総務省のほうで──総務省のほうが変わったんですか、泉南市の取り扱いが変わったんですか。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 92 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　特に、国のほうで基金の取り扱いについて変わったというようなことではございません。去年につきましては、我々といたしましては、基金残高、表面上の残高といいますか、この数値を国のほうに提出をいたしております。それについては特段間違いというような御指摘もなかったかと思います。今回、我々の独自の判断といたしまして、よりシビアにということで実額をもって計算したということでございます。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 94 ◯１１番（森　裕文君）　実額を入れたということは、その内容は言わずもがなだと思いますけども、今後はこの数字で当然出していかれるわけですから、それの公表は……（発言する者あり）実額でいかないかんのだと私も思いますけども、それは今後は徹底してやっていただきたいと、続けてやっていただきたいというのは、当然のことやと思うんです。 　それから、このように市民に公表する数字なわけですね。非常にわかりにくいんですよ、市民がこの公表の──これは前にも申し上げましたけども、市のホームページに載ってますけども、これ読んでみたって何のことかさっぱりわからないですね。わかるようにということもございますけれども、もう少しここを工夫すればわかりやすくなるんだろうとは思いますが、それと同時に、そういう結果を公表するだけのことではなくて、将来負担比率の数字の要因、何が問題でこういう数字になってるのか、それに対して将来はこういうふうにしていかなければいけないということまで書いて公表しなければ、市民は何のことかさっぱりわからないと思うんですよ。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 96 ◯財務部長（石橋康幸君）　この４指標につきましては、監査委員の意見をつけて議会に報告し、そして公表しなければならないということで、平成１９年度決算から定められております。そういう中で、私どももできるだけ市民にわかりやすいようにということで、今回のあらましも私どもは私どもなりに一応工夫を凝らして、昨年と比較していただいたらおわかりになると思うんですけども、それぞれの数値を求める算式に、そしてまたそれについての説明を加えさしていただいてると。そして、また算定に用いたそれぞれの数字もできるだけ詳しくという形でお示しもさしていただいております。 　ただ、これと並行して、この健全化判断比率のみではなく、決算のあらましという形で、これも同じ時期に同時に公表さしていただく予定でおりますので、決算状況の中で、例えば黒字であるけれども財源対策は行っているとか、その辺もあらましの中にきちっとお示しさしていただいておりますので、そういう方向でお示しさしていただきたいというように考えております。 　ただ、何分にもこの財政用語というんですか、非常にわかりにくいという部分もございますので、今回も例えば健全化判断基準とは何かとか、あるいは財政再生基準とは何かという形で注釈等をつけ加えて出さしていただいておりますので、できるだけそういう形で、なるべく市民の皆さんにわかりやすい形ということで、これからも引き続いて研究していきたいというように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、北出議員。 98 ◯１８番（北出寧啓君）　報告案件に沿って質問さしていただきます。 　今回出された報告案件ですけれども、実質赤字比率が一応黒字であるために、実質赤字比率は算定されないというふうなことになっております。これは繰入金も入れた上で実質赤字比率ということになるわけで、繰り入れとか市債の発行がなければ、これは当然赤字になってくるわけですね。そういうあり方が一体いいのかどうかなのか。我々の言う実質的に言えば赤字であるのに、用語としての実質赤字比率は黒字であるという問題が１つですね。 　それと、健全化判断比率というのは、要するに夕張の問題が起こって以降、総務省を中心にまとめ上げて、一定の新しい指標で健全化ということを打ち出してきたわけですけれども、政治的な判断がかなり強かったなと、我々が予想しているよりハードルがすごい低いということで、結局この健全化判断比率というものはほとんど有効性がない、不明瞭だと。これで行政の実態がわからない、実際の財政の構築状態等わからないという形だと思うんですね。 　石橋部長は今、市民にわかりやすいということで、それは苦労もされてると思うんですけれども、要するにこの健全化判断比率は、数字と実態が明らかに乖離されておって、イメージ喚起力に非常に乏しい。指標というのは本来、行政、政治にとって、あるいは市民にとってわかるものが初めて指標だと言えると思うんですね。ところが、旧指標に対して新指標と言って──それは両方使えると思うんです。経常収支比率とか、起債制限比率とか、一定使えると思うんですけれども、一体何なのかということがあるんです。 　これは監査委員が今後検証されていくということで、小山議員のおっしゃるように泉南市独自の判断というのは、非常にこれはちょっと無理があると思うんですけれども、国全体でこの指標の見直しは当然やらなきゃならない。それは個別には財政当局なり監査委員等がやっていただかなきゃならないと思うんですね。その辺の意見もちょっとお聞きしたいんです。 　要するに、この新指標が数字と実態が乖離していて、イメージ喚起力に乏しいと。この点についてまずお答えいただきたいなと。ぜひとも、財政当局ともに監査委員もせっかく来られてますので、御意見をお伺いしたいと思います。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 100 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、北出議員御指摘されますように、この４指標を見ていただいたら、実質赤字比率は棒線、ないということ、そして連結実質赤字比率もないということでございます。 　そういう中でこの指標ということでございますけども、我々といたしましては、その赤字比率１つとらまえてみましても、繰りかえ運用を実施した上での黒字化ということになっております。それは、この表の中にはなかなかあらわしにくいということで、普通会計決算ということのこのあらましの中で、財源対策として黒字決算になりましたが、一般財源の不足を補うための基金からの繰りかえ運用を２０年度でしたら４億５,０００万円行っておりますとか、あるいは退職手当債の活用もさしていただいておりますという形でもお示しさしていただいております。 　ただ、そういう中で、例えば先ほど将来負担比率の議論にもありましたように、将来負担の中の分子の充当可能という基金の中で、従来でしたら名目上の基金残高を使っておりましたけども、今年度、２０年度におきましては、実質上、基金の繰りかえ運用を行った上の残額という形での基金の充当可能額という形に改めるというんですか、そういうふうに出さしていただいておりますし、そういう点については十分に我々自身も認識いたした上で進めているということでございます。 　ただ、この指標だけを見れば、確かにそういう状況ということでございますけども、中身につきましては、先ほど来御答弁さしていただいておりますように、厳しいということは何ら変わらないということで御理解願いたいと思います。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　井上監査委員。 102 ◯監査委員（井上高明君）　北出議員御指摘のわかりやすい指標というか、イメージというのは御指摘のとおりだと思いますんで、今後検討さしていただいて、数字そのものは変わらないと思いますけど、市民にわかりやすい工夫を財政当局にしていただくように、監査委員としても検討していきたいと思います。 　以上です。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 104 ◯１８番（北出寧啓君）　これから検証過程でこの新指標というのはほとんど有効性がないように思われますので、現実の実態が端的にあらわせる指標づくりに、全国的に監査委員、財務当局等取り組んでいただきたいと思いますね。それで、今度民主党政権でございますから、どういう形で政府が対応するのか知りませんけれども、よろしくお願いいたします。 　ただ、難しいのは、先ほど赤字が退職手当債等の市債の発行があり、繰入金で充当することによって表向きの赤字ということが、これ棒線引かれているわけですよね。だから、これは報告案件ですけれども、その辺がどこまで書けるかというのは非常に難しいんですけれども、若干そういう報告も必要じゃないかなと。資料を添付するのか、もうちょっと個別意見を具体化するのかというのは、ちょっと私も判断しにくいんで、その辺がわかりやすいようにこれからも考えて検討していただきたいと思います。 　こういう流れの中で、我々はこれで見えてこないということが、やっぱり今言った問題とともに、どうしても行革をやらなきゃならないということで、いろんな政策が制限されてきてるということが実態はこういうとこでは不明だということ。 　もう１つは、８６０兆円ぐらい国の国債等の借金があって、実際短期借入金等を含めると約１,１００兆円超えつつあるわけですよね、日本政府は地方、中央合わしてですね。大体１,３００兆円から４００兆円が日本の国民の総資産だというふうに言われてますし、さらに国の借入金総額１,１００兆円に加えて国民の個別ローンがあるわけですよね。ほとんど底を尽きかけてきてるんじゃないかなと。消費税がなければ、僕はこれ絶対立ち行かないと思うんです。 　民主党政権は特に消費税を一応凍結するということでございますから非常に困難な状況で、今でも国庫補助金等減ってるわけですよね。補助金は減ってますし、これから地方交付税もどうなるかわからないという構造で、いわゆる臨時財政対策債等にしても、負債を中央と地方で分担して担うということですから、これも名目上、本来国がやるべきことを地方に回してきてるわけですから、この行方も交付税で補てんするということも、約束は今後どうなるかわからないという構造の中で、端的に２つ言わしてもらうと、政策はかなり削られた上でのこの数字であるし、これに追い打ちをかけるように、国の財政破綻がこれから表面化してくると、とんでもないことになるということなので、その辺を考慮しながら、もちろん厳しい財政状況は市長も財政当局も理解されてることだと思いますし、本当にこの指標に幻惑されることなく、財政改革を続けていただきたいなと思います。 　やっぱり市民は、これじゃ全然わからないですよ、本当に。大丈夫なんだみたいなとこで終わっちゃうと思いますね。若干その辺、もう一回ちょっと答弁いただきたい。 　それと、私、一般建設業費が、市長おっしゃるように幼稚園のほうは市負担ですから大丈夫だと思うんですよ、将来考えたらですね。ただ、鳴一・鳴二小学校の統廃合というのは、人件費からいいますと府の持ち出しですよね。 　泉南市の人件費が減るといえば、管理人ですか、そういう方が２人が１人になるということで、行財政改革にはほとんどつながらないということで、時期的に２園化の枠を２３年実施ということですから、これは慎重に一般建設事業費は検討していかなきゃならないということで、その辺のもう少しの配慮をお願いしたいなと思うんですけれども、今言った２点についてお答えいただけますでしょうか。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 106 ◯財務部長（石橋康幸君）　今後の財政運営と。国のほうからも、例えば交付税とか、あるいは補助金等が減少というんですか、減額が見込まれる中でという御指摘がございました。確かに、我々としましても、国の補助金あるいは交付税等で一定の財政運営を行っている現状でございます。そういう中で、当然自主財源と言われる地方税等をふやして、できるだけ健全な財政運営に努めていきたいというように考えております。 　それと、また今回お示しさしていただいておりますこの指標につきましては、国の定められたものに基づいてお示しさしていただいておりますので、また市の財政状況等につきましては、決算の状況等で詳しく市民にお知らせしていきたいというように考えております。 　それと、普通建設事業の中で今回、幼稚園の関係あるいは小学校の関係という御指摘がございました。確かに、幼稚園におきましては、人件費等の効果額というんですか、統合することによって大きく見込まれるという財政上のメリットがございます。 　それに比べて学校についてはということでございますけども、それにつきましては、一定教育委員会からも従来からも御答弁さしていただいておりますように、教育問題審議会から今の小学校の統合という形が出てまいりました。その中で我々としましても、この必要性ということで、今回の６月にお示しさしていただいた集中改革プランのシミュレーション、ローリング版にもお示しさしていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 108 ◯１８番（北出寧啓君）　それで今後ご検討願いたいと思いますけれども、私は審議委員を堀口議員とも一緒にさしていただいて、例えばモデル校ということで言われて、それが施策として実施されつつあるということなんですけど、そういうことでいえば、幼稚園８園も存続ということが審議会の回答であるわけですよね。それを行政が突然２園化ということで展開してきたわけですよね。同じ論理でいえば、そしたらそのまま現在の園の体制を続行ということになりますよ。そんないいとこ取りして、これは違う、あれはこのままというわけにいかない。 　だから、私が申し上げたように、モデル校等が審議会で言われて、それをやるかどうかは行政の判断なわけですね。それで、幼稚園の２園化に関しては、人件費の大幅削減になりますけれども、鳴一・鳴二小学校の合併によって人件費は削減されない。大阪府が楽するということですわ。だから、今の困難な財政状況で一般建設予算をできるだけ抑制しなきゃならない段階で、２つも一緒に今現段階でやっていいのかということを、政治的な判断は今後検討していただきたいということで終わりたいと思います。答弁は結構です。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 110 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、報告第３号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 111 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の１７ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが２０％を超えると健全でないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の１９ページにございます。審査に付された書類は、適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解いただきますようお願い申し上げます。 112 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 113 ◯１０番（小山広明君）　質問の通告にも書いてございますが、資金不足がないと言うが、不足分を一般会計からの補てんは不足から行うものではないのでしょうかと。また、ここでも監査委員の特に指摘すべきことはないとありますが、理解ができないので詳しく御説明をいただきたいと思います。 114 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 115 ◯上下水道部長（前川正博君）　小山議員御質問の資金不足比率について御答弁申し上げます。 　議員御承知のように、下水道整備につきましては、その性格上、先行投資がどうしても多額となる事業でございます。下水道の処理区域が徐々に拡大していく事業でございますので、当初は使用料収入が少なく原資がございませんので、一般会計から繰り入れていただいているというところでございます。 　今回の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、当該年度決算によりまして報告するものでございます。本市におきましては、一般会計からの繰り入れによりまして資金不足額がゼロとなっておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 116 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 117 ◯監査委員（井原正太郎君）　小山議員から指摘がありました。長年にわたりまして、下水道会計には今部長からも報告がありましたように繰り入れをしておるわけでありまして、不足があるというふうに私は理解をしております。監査の立場で、１つは下水道事業──水道も含めてでありますけれども、事業のあり方等、先ほど井上代表監査委員が話ししましたように、入りをはかって出るを制するというふうな精神で、そういう基本的な考え方でそれぞれ指摘をしておるというのが実情であります。 　したがいまして、ここで特に指摘する事項はないというふうな表現の中では、この指標に対する公式、これが客観的に見て特に問題がないという意味でありまして、ふだんの監査におきましては指摘をしております。 　以上であります。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 119 ◯１０番（小山広明君）　特別会計を組んどるわけですから、そこの収入でやるというために、わざわざ一般会計から離してこの会計を組んどると思うんですね。泉佐野は、これは赤字分は赤字分として上げてると。実際、自治体によってそのやり方が変わるみたいな感じですが、私は、泉佐野がやっている、要するに赤字は赤字としてちゃんと出しておるというのが正しい特別会計のあり方だと思うのですが、この下水道会計としての収入でやらないかんというそのもとというのは、使用料だと思うんですね。使用料は２０年度の決算では５億２６０万５,０００円ですよね。実際に組んどる予算というのは、当初予算が１８億で補正が１２億組んでますから３１億７,０００万、これはちょっと多いように思うので、違うんじゃないかな……。 　そういうことなんですよね。当初の立ち上がり云々という話がありますけども、将来、計画どおり事業が進めば、それは当然回収されるという中で全体計画を組んどると思うんで、一時足らないから補てんするというのはわかるんですが、じゃ、その補てんした分はいつ戻してもらえるのかということが私はあり得ると思うんですが、じゃ、いつこの会計が会計としてちゃんと自立できるのかという計画をちゃんと出してもらわないと、一般会計は一般会計で税をいただいて、市民サービスに使うための予算を組んどるわけですから、そういうものに８億近く繰り入れとるでしょう。繰入金が８億１,６００万円、この中に当然一般会計で補てんしないといけないものも入っとると思うんです。というのは、雨水管整備というのはごっちゃになってますからね。 　だから、それはちゃんと分けて、これは当然一般会計からの補てんをしないといけないというのをはっきりしてもらわないと、ごちゃごちゃに、当然下水道会計で負担しないといけないものと一般会計で補てんしないといけないもんが、いつもグロスで出してしまって、いつ聞いても、いや３割ぐらいですわとか、３分の２ですわという答弁しかないんですね。会計のことやから、１円の金でもちゃんと明確にしてもらわないと、議会審議かてできないですよ、これ。 　そういう点で何回も言っとるのに、いつもこの決算の出し方にしても予算の出し方にしても、当然一般会計で見るべきものはこれだけですよ、これはこういう理由ですよということをちゃんとやらないと私はいけないと思うので、その辺の御見解をいただきたい。 　それから、井原正太郎監査委員からはちゃんと一般市民の常識に立った見解が述べられました。しかし、監査委員としては云々というんでちょっとわかりにくいんですが、やっぱりこの辺は監査委員も、議会から選出されておるというその特徴を生かすならば、もうちょっと市民感覚に立って今後是正をしていただかないといけないと思うんですが、再度この辺の会計のあり方についてお示しをいただきたいと思います。 120 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 121 ◯監査委員（井原正太郎君）　改めて小山議員のほうから、一般会計からの繰入金８億円になんなんとすることは、一般会計とグロスした形で計上されとるということで問題ではないのかという点と、監査の立場で市民の側に立った仕事をしなさいというふうな質問と意見であったと思いますが、監査の立場として、執行権者と監査の立場というのは、やはり一定のエリアがあるものと私は認識をいたしております。 　したがいまして、執行権者の市長初め理事者がやられるその事業方針なり具体なことに関して、それが適正にできてるかどうかというふうな判断と、そして監査の立場から是正をしなさいという、この非常にデリケートなはざまで今後精度を上げていかなきゃならんのかなというふうに考えております。しっかり勉強してまいりたいと思います。 　以上です。 122 ◯議長（谷　外嗣君）　根来上下水道部参事。 123 ◯上下水道部参事兼下水道整備課長（根来久雄君）　私のほうから、議員御指摘の一般の繰り出し分において雨水分と汚水の部分が明確でないんではないかという御質問の部分につきまして、それといつになればいわゆる特別会計が使用料収入で賄えるのかという点についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、２０年度決算におきましては５億少しの使用料収入がございます。それと、当初予算１８億、補正込みで最終的に事業費としまして３０億円程度の２０年度決算の規模になってございます。繰り入れにつきましては約８億円、これは前年度と同じ程度の額でございまして、その部分につきましては、雨水整備分と汚水分の基準内、泉南市におきましては若干基準外もいただいておる現状でございます。 　財政の資料の中では、基準の汚水分、雨水分は明確に数字が出ておりますが、今手元にございませんので、前年度も前部長がお答えしました中で、単年度について見ますと、建設費は約５,０００万程度で、残りが公債費に充てている現状でございます。 　それと、特別会計の独立につきましてですが、従前からお答えしていますように、現在では整備率が５０.７％、それでもって５億少しの使用料収入になってございまして、もう少し整備が図られると、使用料で全部は賄えませんけども、より早く下水道会計の一本立ちを目指したいと考えております。 　以上でございます。 124 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 125 ◯１０番（小山広明君）　何回も同じような質問をしないといけないんですが、はっきり答えてもらいたいんですけどね、これはちゃんと。もう少しとか若干とか、少しは減ってるとか、そういう表現じゃなしに、何ぼ入っとるのかと。整備が──あなた、５０.７％と言って、整備してもつなぎ込みしなかったら収入は基本的に上がってこないわけですからね。そういう５０.７に対して現在はつなぎ込みが何％いっとるのか、それを１００％に行くにはどうするのかとか、そういうことをちゃんと示していただかないといけないと思います。 　また、雨水と下水の割合についても、結局答えてないんじゃないですか。何か５,０００万と残りは公債費に回しておるという表現ですが、５億円の使用料収入のうち５,０００万円は、要するに一般管理費といいますか、一般の予算に使っとるという意味なんでしょうかね。数字のことですから、もう少しはっきりしていただきたいのと、特別会計としてちゃんと自立していくのには、今こうだからこれぐらい行ったら行くでしょう、しかしそうはならないです、なればどうするのかというね。ちゃんと１００％行ってもだめなんでしょう。じゃなしに、それは使用料を上げれば行けるわけでしょう。 　そういう問題も、じゃ使用料は、それが独立するためには現在の使用料の決め方はどうなのかとか、ちゃんと投資した事業費に見合った使用料を取っておるのかどうか、それは政治的に使用料を下げとるのか。下げとるんであれば、その負担はどうするのか。そういうのをちゃんともっと具体的に示して、独立会計としてちゃんと趣旨に沿ってやっていかないといけないんじゃないですか。 　もう私、これが２回、３回目の質問になるわけですからできないわけで、もう少しその辺はきちっと疑義のない、ちゃんとすることは別に問題ないと思うんですよね、事務当局としては。それをどう判断するかは、議会と市長の１つの関係なんですよ。だから、あなた方は正直に、これはこうなんだという、我々が議論できるような答弁をするためにあんた方は発言してはるわけやからね。後の処理がいいか悪いかとか、どうしていくかというのは、我々議会と政治家である市長との議論になるわけですよ。 　そういうようなことに耐えれる資料を全部ちゃんと議会に出してもらいたいと。そして、今後下水道会計をどうしていくのかということをやっぱり考えていかないと、これ無責任になって先送りになるわけですからね。 　それと、先ほど言ったような、なぜ泉佐野市は特別会計として赤字分を出しておると。出しても構わないでしょう、それは。それでやっていけとるわけですから。そして、市というのは、次の年度の収入をそこに充てていくことも許されとるわけですから、そういう方法で、下水道会計はこういう状態なんだということをはっきり示した上で事業をしていかないと、私は無責任だと思います。 　井原監査委員には勉強すると言われたから余りそれ以上言えない感じなんですけども、少なくとも下水部分と汚水部分と、当然一般会計で見ないといけない部分と、本来下水道会計で見ないといけない部分の数字の報告は、市民にも議会にもしてもらう処置は、これは勉強せんでもいけると思いますので、そういう指示は議会から選ばれとる監査として、ぜひこれはお願いしておきたいと、そのように思います。 126 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 127 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　一般会計から下水道会計への繰り出しの内容についての御質問でございますので、私どものほうから御答弁さしていただきます。 　ただいま議員のほうから２０年度の下水道会計の繰出金８億何がしかの御発言があったと思いますけれども、正確には７億７,４００万弱ということでございます。お尋ねのこのうち建設費に係るもの、前年度下水道のほうからも御答弁さしていただきました約５億１,０００万ございますけれども、２０年度につきましては、７億７,４００万のうち約４,４００万の繰り出しでございます。 　それと、この７億何がしかの繰り出しの中には、当然下水道の部分と、汚水、雨水の部分があるわけでございます。雨水につきましては、今正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、約２億強だというふうに記憶をしてございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 129 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほどの小山議員の面整備が終了したエリアのつなぎ込みの取り扱いでございますけども、その中身につきましては、私どものほうといたしましても、料金体系に大変連動している行為でございますので、整備終了エリアにつきましては、毎年未接続の住民さんに対しましては、早急に下水道接続をしていただけるようなお願いなり指導をさしていただいてございます。 　現状で申し上げますと、供用開始区域の９７％の方が今現在、下水道に切りかえをしていただいてございまして、あと残り３％程度ございますので、その辺につきましては、毎年啓発を行いまして下水道化を図っていただくように進めておるのが現状でございます。 　以上でございます。 130 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第４号　平成２０年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました報告第４号、平成２０年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして御説明申し上げます。 　議案書の２１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２０年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成１９年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、昨年度に続き報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが２０％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の２３ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの御意見をいただいてございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 132 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 133 ◯１０番（小山広明君）　水道会計では、累積赤字が１３億７,４０１万５,０００円ということで、決算でも２億１,５７５万１,０００円の赤字と、こうなっておるんですが、水道会計は全体でも会計規模が小さいわけですから、こういうものがいわゆる資金不足という要因にならないのかどうかですね。 　それと、直接は関係ないんですが、水道会計を健全化していくということの中で、自己水率がどんどん減ってきておると。しかし、自己水の浄化設備というのは、一時は８,０００トン近く取って処理をしておったわけですね。それが現在２,８５０トンという許可水量ということで、これだけを単純に考えても、せっかくの設備があっても許可水量の関係で取水ができないとなれば、この２,８５０というのは深井戸と河川水と同じぐらいの比率ですから、膨大な水量が取れるのに取ることができないということも、大きく水道会計に悪影響を与えている。 　これは２０年近くも許可水量を超えて取ってきたということが問題にはなっておりますが、この２,８５０トンというのは、施設がそれだけの処理しかできないという問題と、もう１つは川の水量がそれ以上は取れないという、この２つが許可に絡んでいるんじゃないかなと思うんですが、だれが考えても川の水というのは自然水ですから、多いときも少ないときもあるわけですね。 　それを１日最大２,８５０トンという決め方そのことが、私は、川の水がどれだけ取れるかという問題じゃなしに、当時この施設をつくったときに、泉南市民の人口からいって２,８５０トンしか必要なかったんだろう。そういうことで、この２,８５０トンが決められたと推測するのは、私は自然な推測のあり方でないのかなと。 　そうすると、泉南市がずっと歴代、需要がどんどんふえて８,０００トンまで取らないといけなくなったにもかかわらず、許可水量の変更をする手続を怠ってきて、結果的には違法に取るという大変ぶざまな、問題のあるやり方を続けてきたんですよ。そういう点では、この議会でも議論がありましたが、大阪府なり水利関係者に許可水量をちゃんと現状に合わして取れるように交渉するというのは、私は当たり前の取り組みだと思います。 　しかし、市長はこのことの指摘に対して、いや水利権は強いんですよと言うだけで押し切られとるんですよ、我々はね。じゃ、どう水利権が強いのか。２０年間８,０００トンも取ってきたことはどうなるのか。そういうふうなことから考えたら、当然市当局としても、私は８,０００トンなり９,０００トンが取れるだけ、川の水の流れてくる一定の割合だけ支障がないよう取るようにしていくというのは、市民のために当然だと思うんですが、この件についても、事務当局はどういう努力を具体的にしてきたのか、市長におかれても、この件については一体どう考えるのか。 　議会の中でも府営水１００％にせえというような議論もありましたけども、やっぱり自立、自治体というところからいえば、水ぐらいは自立をしてできるわけですから、自立をして自己水率を上げていくというのは、当たり前の選択じゃないかなと思います。そういう点で、その辺についても御見解をお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 135 ◯上下水道部長（前川正博君）　小山議員の自己水率のあり方について御答弁申し上げます。 　この件に関しましては、過去から議員から御指摘を受けておりますように、８,０００トン何がしかの確かに処理能力等がございました。今現在は、２,８５０トンの許可容量以外の取水オーバー分については河川に戻すというような形での保健所等の指導もありまして、今現在取り込んだところですべて河川に再度戻してしまうというような形の設備になってございます。 　確かに、浄水処理自体は、先ほど来お話しさしていただいてますように、８,０００トン規模はあるにはあるんでございますけども、それが違法でございますので使えないというふうな現状でございます。 　それから、過日の一般質問の際にも御答弁申し上げておりますが、六尾浄水場等につきましては、取水施設あるいは処理施設等が大変老朽化してございます。昨年の六尾浄水場の管理委託の際にも、議員各位にも御見学いただきまして、処理施設の中を見ていただいた経緯がございますが、施設自体、大変クラック等が発生しておって、大規模改修を行わない限り、余り長期な使用には耐えられないのではないかなというふうに理解してございます。 　ですから、私どものほうといたしましては、昨日来お答えさしていただいてございますように、今現在の許可容量に基づきまして、今の現有の施設をでき得る限り小規模な手直しで延命を図るという形で事務を進めているのが現状でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 136 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 137 ◯１０番（小山広明君）　市長は答弁されないようですから……。市長のキャッチフレーズの一番初めに出てくる言葉が水ですからね、市長。水・緑あふれる泉南市でしょう。泉南は半分が山ですよね。そこには自然の雨が降って川に流れていくわけですね。その川は海に流すだけが役割じゃなしに、やはり有効に利用していくと。少なくとも毎日私たちが生活する水は、天から降ったこの水を金熊寺川の上にはほとんど汚れるようなそういうものはないわけですから、それは河川水を長い間取ってきた。 　老朽化して云々といいますけど、公営企業会計ですから、当然老朽化して更新するための資金を減価償却的にちゃんとするのは、会計処理上当たり前でしょう。でないと会計は維持できないわけですから。 　そういうものを怠ってきて、退職金の引当金でもそうですが、当然払うべきものはきちんとしてちゃんとして、会計が平準化して健全にやれるようにするというのは、これは会計の原則じゃないですか。それを何もそういう更新の費用は全然見ずに、そしていや古くなったから新設をすると高くつくから府営水を買うんだと。府営水かて同じように処理しとるんですよ、ある意味でね。 　そういう意味で、私は泉南市の体制、ポリシーからいっても、やっぱり水ぐらいは泉南で取れた水をちゃんと市民に安心して飲んでもらうということが大原則にならないといけないんじゃないですか。私は、そういう意味では、これは高い安いの問題じゃなしに、我々のこだわりとしてもやはり泉南の水をちゃんと飲んでいく。そのためには河川水がきれいでなければいけないわけですから、河川が汚れることに対しても気を使うのは当然でしょう。それが、そういうことがなくなればますます自然が汚れることに関心が向かわないじゃないですか。そういうことを言っとるんですよ。 　だから、これが単に安い高いという問題じゃない、行革の対象でもない、我々の命の問題ですから。私は、そういうことを市長はもうちょっと希望を持って語ってもらいたい。何でもかんでも安けりゃいいんだと。それで、安いそのもとのところは何にも我々は介入できない。これだけ上げますよと言われたら、もうそれははいと言わないと水がないわけですからね。全く主導権をほかに握られたまちにしてはならないと私は思いますので、このことは市長にもぜひお考えをいただきたいし、各議員の皆さんにもお考えをいただきたいと思います。 　前川さんからもいろいろ言いましたけど、今私が前段に言ったことが私の意見ですので、意見を付して終わっときますけどもね、これは重大な問題ですよ。この時期に１００％にしてしまって、泉南市の水がもう飲めなくなってしまうというのは大変なことなんで、これはやっぱりみんなで考えていきたいと、そのように希望を申し上げときます。 138 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 139 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、戸籍事務の効率化のため導入した電子処理システムにより作成する戸籍等の記載事項証明書の交付手数料を定める必要から本条例を提案するものであります。 　議案書２５ページをお開き願います。現状の戸籍事務は和紙の原本で記録管理がされており、証明などの発行の際にはこの原本を複写するために、戸籍の謄本または抄本という呼び方でございましたが、電算化により原則として和紙の原本が廃止され、電子処理システムにより出力される戸籍の証明は、謄本または抄本という呼び方ではなく、磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部の証明となります。 　この証明書の交付手数料の金額については、現在の戸籍謄本または抄本の交付、除籍謄本の交付手数料の金額と同額であります。改正内容につきましては、第２条の表中にこの証明書の文言の追加をいたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 140 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。１３番　井原正太郎議員の質疑を許可いたします。井原議員。 141 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま議案の説明をいただいたわけでありますけども、３点にわたって質問、確認をさせていただきたいと思います。 　今回の磁気ディスクによるこの交付の変更は、市民やあるいは行政にどのような変化、あるいはサービスの違いをもたらすのかという点が１点であります。 　２点目は、本条例の改正により経過措置についてお尋ねをいたします。 　従前の例によるとありますけれども、これはよく条例改正のときにこの文言が使われるわけでありますが、改正前、改正後による交付内容の違いで市民に不都合や損失が及ぶことがないのかどうか、この点が２点目の質問であります。 　３点目でありますが、これは確認といいますか、要望になると思うんですけども、手数料条例の一部を改正する条例とあります。議案書でただいま副市長から、手数料は変わらないんだというふうな説明がありましたけれども、こういう条例の変更の場合は、手数料の条例ですから金額も示してはどうかというふうに思うわけであります。その見解も聞かしていただきたいと思います。 　以上であります。 142 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　手数料条例の改正でございますけども、まず電算化することにより大きな違いというのは、まず受け付け、探索、交付までの時間が大幅に短縮できるというのが一番大きな点でございます。また、その作業において誤りを防止できるという点でございます。 　２点目でございますけども、経過措置でございます。これは平成１４年に国のほうからこの電算化についての導入を勧められておりまして、戸籍法の第１条によります受託事務でございまして、さまざまな市町村が取り組んでおられると。その中で改正前後による交付の違いで、市民に不都合が起こるようなことはまずないというふうに考えております。 　また、委員会では前後の表を出さしていただいてるわけでございますけども、条例を御提案さしていただく場合、条例の変更のない部分については載せておりません。これは委員会に出してる新旧対照表には、従前どおりで載せておりますので、よろしくお願いいたします。 144 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 145 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁はそれで結構と私は思うんですが、私が申し上げましたこの条例の出し方として、手数料条例というふうなことからしたら、それを付記すべきじゃないかという点に関しても答弁をいただきたいと思います。 146 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私ども事務方としてはそういうことでわかるんですけども、議案として上げる段には、当然担当部局の意見もございまして、参考程度に皆さんにお配りするというのも必要かなというふうに思いますので、今後そうしたいと思います。 　以上です。 148 ◯１３番（井原正太郎君）　結構です。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第２号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 150 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書２９ページをお開き願います。提案理由につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行され、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、出産育児一時金の支給額が暫定的に引き上げられることに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。 　今回の改正は、緊急の少子化対策としての措置でありまして、本年１０月１日から平成２３年３月３１日までの期間について、出産育児一時金の金額を３８万円から４２万円に４万円引き上げるものであります。改正内容につきましては、附則の第２項を削り、経過措置の規定を第３項として１項加えております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。６番　中尾広城議員の質疑を許可いたします。中尾議員。 152 ◯６番（中尾広城君）　一応３点通告しております。国の枠組みが変わりましたんで、これはたちまちまた４２万円から５５万円になるというようなことも聞いておりますけれども、一応通告しておりましたので、聞かしていただきたいと思います。 　平成２１年１０月１日から２３年３月３１日までに出産される人数と金額について、おおよそで結構でございます。 　それからまた、これは考え方として市独自で１万円でも持ち出すことは考えられないか。 　また、時限立法ではあるが、市独自で延長される意思はないか。大阪市のほうでは昨年の秋ぐらいから、市単費で独自で持ち出しされて、独自の金額に設定されているというふうにも聞いておりますので、そういうふうな考え方については、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 　以上です。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、ことしの１０月１日から来年の３月３１日までの出産育児一時金の改正につきましては、条例で上げてますように１人４万円の増額ということで、月に１９人として計算さしていただいて、６カ月間で１１４人分、計４５６万円を今回の財源として補正を計上さしていただいてるところでございます。 　出産育児一時金につきましては任意給付でございまして、保険者が保険財政上、自主的に条例を制定して行うという保険給付でございます。今回の引き上げにつきましては、先ほど提案理由にもございましたように、上位法の施行令の改正を受けて提案さしていただいてるものでございます。 　１万円の市としての持ち出す件でございますが、現行の国保財政につきましては、厳しい状況でございますので、市独自のプラス１万円というのは困難ではないかと考えてるところでございます。 　また、今回の改正につきましては、平成２３年３月３１日までの暫定的な措置でございますが、平成２３年４月１日以後のあり方については、国のほうでは妊産婦の経済的負担の軽減を図るための保険給付のあり方及び費用負担のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき所要の措置を講ずるということを国のほうで考えてますので、本市におきましても、その措置に基づき対応していきたいと考えているものでございます。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 156 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。この５５万円になるというお話とか、そういうシミュレーションはまだされてないんですよね。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　まだ具体的にそのような話は一切国からおりてきてませんので、シミュレーション等は考えてございません。 　〔中尾広城君「結構です」と呼ぶ〕 159 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１１、議案第３号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 160 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書３３ページから３５ページとなっております。 　それでは、議案書３３ページをお開き願います。本条例の提案理由でございますが、本市水道事業は、既存施設の改良事業や災害に強い配水施設建設事業等の施設充実を図ってまいりましたが、現行料金収入のもとでは極めて厳しい経営状況にあります。このため水道料金の改定を行いたく、本条例を提案するものであります。 　次の３５ページをお開き願います。泉南市水道事業給水条例の一部を改正する事項は、別表第１第１項第１号の表基本料金欄中、今回料金を据え置く一般家庭用の基本料金以外のメーター口径２５ミリの「２,５００円」を「３,０００円」に、口径３０ミリの「３,７００円」を「４,４００円」に、口径４０ミリの「７,５００」円を「８,９００円」に、口径５０ミリの「１２,５００円」を「１４,８００円」に、口径７５ミリ以上の「３７,５００円」を「４４,３００円」に、湯屋用の「１８,０００円」を「２１,０００円」に改め、同号表超過料金の欄中、水量７から２０立方メートルの「１４３円」を「１６９円」に、２１から３０立方メートルの「１６７円」を「１９７円」になど、以下各水量別に改定しております。 　次に、同項第２号の表中、葛畑地区簡易水道の「１,０６７円」を「１,２５９円」に改め、供用給水装置の同別表第２項の表超過料金の欄中、「１４３円」を「１６９円」に、「１６７円」を「１９７円」になど各水量別に改定しております。 　以上、まことに簡単ではございますが、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての概要説明とさせていただきます。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。 161 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 162 ◯１０番（小山広明君）　この改正の背景と理由ですね。それから、事業成果と今後のあり方について御説明いただきたいと思います。 　それから、自己水が下がっているのは、どのような考えに基づいてそうなっているのか。私、当選した当時は半々ぐらい自己水があったわけですが、その辺の説明。一時議会の質疑を聞いておりますと、自己水を高めていくんだという、そうとれる発言があったように私は記憶しとるんですが、方針が途中で変わったのかどうかですね。 　それから、自己水の比率を上げていくのか、府営水１００％にしていくのかという議論があるわけですが、この判断を議会も市民もできるように、ちゃんとした自己水と府営水のあり方についてデータをきちっと出してもらいたいと思うのですが、漠然としたことで、いや府営水を１００％にしていくんだというふうな議論が進んどるように思うんですが、総合的な面からどのようにしていったらいいのかということが判断できる材料をぜひ出していただきたいと思うのですが、それについて御答弁いただきたいと思います。 163 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 164 ◯上下水道部長（前川正博君）　小山議員の改正の背景と理由、それから事業成果と今後のあり方について御答弁申し上げます。 　平成１３年に料金改定をさしていただきましたにもかかわらず、４年後の平成１７年度までに毎年約１億円前後の欠損金を出してございまして、平成１３年度決算の累積欠損金５億６,７５５万円が平成１７年度では９億６,２２６万円になっておりました。 　原因はさまざまな要因が考えられますが、１つは、１３年度の改定時で、平成１４年度の料金収入見込みが１５億２,４５６万円、１５年度が１５億３,３７１万円と見込んでおりましたが、実際は１３年度が１３億６,０４３万円、１５年度が１３億５,２５６万円の決算額となっており、この２年間だけでも３億４,５２８万円の減少となっておりますので、その私どもの見込み誤り等が主因ではないかなというふうに考えてございます。 　それに、市内にございました大口需要の減少、それから一般家庭におかれますところの節水型機器の普及などによる水需要の落ち込みなどによるものと考えております。これらの状況により平成１７年度に料金改定を行うべきところでありましたが、安易な料金改定よりもさらなる企業努力を行い、純損失額の解消に努めるべく、平成１７年度の料金改定を見送らせていただきました。 　その後、各種業務の精査や六尾浄水場の民間委託など人件費の削減にも努め、平成１６年度に３５名おりました上水道関係職員数も平成２１年度には２９名に削減してまいりました。さらに、ことしの１０月からは、料金徴収等の営業部門の民間委託を実施し、平成２２年度までに３名程度職員を削減する予定でございます。 　また、災害時のライフラインを維持するために、老朽管の更新事業や簡易水道の統合整備事業などを実施するための事業費がどうしても必要となっております。 　以上のことから、大幅な累積欠損に歯どめをかけるために、単年度黒字を目標として、今回料金改定をお願いするものでございます。 　それから、自己水のあり方等でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、大阪府の知事のほうから来年４月に１０円程度府水の供給単価を下げたいというふうな新聞発表もございますので、私どものほうといたしましても、その辺等も考慮いたしますと、多大な資金投下による自己水の処理経費面を望むよりも、効率的な経営を図っていくべきであるんではないかなというふうに考えまして、六尾につきましては近い将来送水場に切りかえたいと、従前から御説明している次第でございますので、よろしくお願いいたします。 165 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 166 ◯１０番（小山広明君）　判断ができる材料──府水１００％にすることがいいのか、ある程度自己水を持っておくほうがいいのか、総合的な面から判断できる材料をぜひ出してもらいたいと思うんですね。おたくも判断するんだから、漠然と判断しとるわけじゃないんですから、市のやっぱり将来にかかわることですので、それはぜひやっていただいて、結果どうなるかは最終的には市民の判断ということになるわけで、そのことはぜひお願いをしたいと思います。 　需要が思ったより減ったということ、節水とかいろいろあるというんですが、どういうように需要予測をするかによって、基本的にはそこで経費が決まってくるわけですね。それを過大に──過大というんか、見積もったのが実際は減ったとなると、当然過剰投資になるわけですから、それは会計に悪い影響を与えることは当然なので、基本的には水を余り使わないようにというのは当たり前のことで、使いなさい、使いなさいというのはちょっとおかしいんでね。そのかわり、ちゃんとどれぐらいの水需要があるかというのは、かなり精度の高い予測が必要だと思うんですよ。高くすればコストがかかるわけですからね。 　そういう点では、この辺の反省を、単に今言ったことは一般に言われている流れですから、それは当然節水の呼びかけというんか、そういうこともしとるわけですから、そのことによって従来の伸びであればこうだけども、今後社会状況もいろいろ考えればこれぐらいに水が減るだろうという中で、設備を決めていかないといけない。そういう基本ができておらないように思うんですが、その辺の需要のあり方について、どういうような見通しを持って実際はどうであったのかという、そういうことのもう少し詳しい資料をいただきたい。でないと、ちょっと判断でき得ませんからね。 　それから、１７年度に見直しを見送ったというように御答弁がありました。これは、選挙前に上げるということはまずいというおかしな判断で見送ったのではないかなと私は思います。内部努力をしなさいとか、安易に値上げすることは問題だと言ったとしても、そういう努力でカバーできるものと、その状況の中で努力でカバーできないものが当然そこにあるわけですね。そうすると、当初は２０％上げないといけないけども、内部努力で５％抑えるんだという判断はできたと思うんですよ。 　それをやみくもにというんか、頭からこの見直しを見送った。そして、今日の決算状態になっとるというのは、市長は、いや選挙前だからそんなこそくなことはしないんだということは胸張って言われますけども、そうであるならば、今私が言ったような、努力で吸収できるのかどうかという数字をちゃんとその場合出して判断をしないと、単に安易な値上げはいかんから見送ったというんでは、余りにも、政治的にこんなことを決めてはならないわけですから、かかった費用についてはきちっとデータを示して、議会の議論もできるような状態をつくってもらわなかったらいけないと思うんで、この辺はもうちょっときちっと、この見送った背景については詳しい具体的な御説明をいただきたいと思います。 　それから、大阪府が１０円下げるというふうな新聞発表があったんでという話なんですが、大阪府営水を買う場合には、もろに減った分は減りますけども、ふえた分はふえるわけですね、これ、どうしても。しかし、自己水の場合には、ふえたから、減ったからと、そうストレートにコストには比例的には反映しないんですよ。固定的な経費はあるわけですからね。 　それは水をたくさん取ったから、そのまま大阪府営水のように１リッター当たりで値段にきちっと反映するということはないわけですから、この辺は自己水の場合には、泉南市の努力というものが反映される、そういう性格ですので、あなた方は何のデータも示さずに、府営水にしてしまうんだということがどこでどう決まったんか知りませんけども、やはりきちっとした判断材料を出してもらわないと困ると思うんですよ。 　単に高い、安いだけじゃないわけですから、水というのは総合的な問題を持っておるので、市長も水・緑というように、水の豊かなこの泉南市を基本としてまちづくりをしていくんだというのは、この泉南市の憲法的なもんですから、それが水という部分がもう相手任せになってしまうというのでは、水を消して緑豊かなということにせないかんのじゃないかなと思うんです。 　緑かて水と無関係じゃないわけですから、そこで言おうとするのは、自然豊かな、泉南市の自然を生かした、自然の恩恵を受ける泉南市のまちづくりをしたいというわけですから、当然一方の側からいえばコストは高くつくんですよ。 　自然というのは、効率化できたり合理化ができるわけじゃないわけですからね。自然というのは、至ってそういうものができない。そういうことを宣言したということは、多少コストがかかっても、その部分についてはお金をかけていくんですよと、しかしそれ以外の分については、きちっとそっちが恩恵あるわけですから、そうでないものは市民に我慢をしてもらうというんか、どっちかの選択の問題ですからね。 　そういう点で、私はこの水の、初めて府営水１００％にしてしまうかどうかというのは、泉南市の存在にかかわるような問題だと思うんですよ。これは大阪に住んでも堺に住んでも泉南に住んでも、水については変わらなくなるわけですからね。泉南なんていうのは半分が山ですから、そういうものを大事にしようということは、都市化したまちづくりはしませんよという宣言と同じですよ。 　多少不便でもおいしい水が、自分たちのまちに降った水が飲めるんだという選択でしょう。市長は、それを思い切って掲げて市政運営をしてきたわけじゃないですか。だから、都市並みのまちをつくろうなんていうことは言ってないはずですよ、市長は。その理念からいったらね。 　腹の中はわかりませんけども、言葉から受ける感じは、自然を大事にしていくまちづくりをしていくんだと。そのためには、効率がいいとか便利とか、そういうことはしばらく待ちましょうと。それよりも自然の豊かなことを我々は選んだんだという、そう宣言でしょう。そしたら、そこに合わした市政運営をしていかないといけないんじゃないですか。水は基本的にただなんですよ。 167 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員に申し上げます。簡潔に願います。 168 ◯１０番（小山広明君）　はい。そういうことを市長、政治家として発言した言葉には責任を持って、やっぱり我々が納得できる、市民も納得できる、そういうお考えを示していただきたいと思います。このままずるずると１００％府営水にするというんでは私は大問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 169 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の１７年度の料金改定の件でございますけども、これはその当時さまざまな議論もございました。我々のほうも料金改定素案のようなものをつくって検討をしたわけでございます。そのときに、その当時議会の御議論もいろいろございました。市民負担をお願いする前に、まず内部的にできるだけ改革をしなさいということもございました。そういう議論の中で、１サイクル延ばしたということでございます。市長選挙とは何ら関係ございません。 　そういう理論であれば、現在も来年市長選挙があるわけですから、１年延ばせやと、こういうことの話になるわけでございますけども、そういうことではなくて、今回１７年度にいろいろ御指摘いただいた点も踏まえて、我々はできる限りの内部努力もしてきたという１つの成果のもとに、しかしなおかつ赤字であるということを踏まえて、やむなく市民の皆さんにも御負担をお願いしたいということで改定を上程させていただいております。 　それから、２点目の水・緑ですね。これは、小山議員はちょっと反対のことを言われてると思うんですね。水・緑というのは、もちろん水を大切にして、そしてそれは自然に帰すというのが当然でありまして、それをもっとたくさん人工的に取れというのは、自然ということを、あるいは環境ということからすると、相反することをおっしゃってるんじゃないかなというふうに思います。 　河川水の利用については一定の制限がございますので、その範囲内で伏流水という形で活用をさしていただいてるわけでございますけども、その範囲にとどめて、後は流水として、泉南市の山は深いですけれども、急峻であるがゆえに一時的に水は流れますが、少し雨が降らなければ流水はかれていくわけでございますんで、できるだけ自然の状態で河川の流水として雨水をそのまま自然に流すというのが、その本来の水・緑という考え方であろうというふうに私は思っておりますので、少しいつもの小山議員の発言とはちょっと違うなという印象を受けました。 　以上です。 171 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を求めます。前川上下水道部長。 172 ◯上下水道部長（前川正博君）　ちょっと私どものほうといたしましても、小山議員さんのおっしゃっておられるデータ等につきまして、また個別にこのようなデータというふうな御指摘をいただければ、私のほうといたしましても、作成なり、今現在あるものを提出することはできますので、御指示なりいただければ可能かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 174 ◯１０番（小山広明君）　データというのは、府営水１００％にしたらどうなるのか、それから自己水だったらどれぐらいの割合を維持すべきなのかとか、１つ安全の問題とかも含めて、だから判断しないといけない。もう判断してしまったような答弁になっておりますけども、私たちはまだそれは聞いてないし、判断をしていきたいと思いますので、自己水、府営水の問題について、どちらがいいのかということがわかる、検討した資料をぜひいただきたい。 　市長との議論は、自分の思いが言葉でなかなか通じないこともある、これが１つの議論だと思いますけどね。私の表現の仕方も悪いと思うので、私がいつもと逆なことを言っとるということで、市長は、私はちゃんと言ったつもりですが、いわゆる人工的に取るのではなく、自然に取れる範囲を取っていくと。その数字が２,８５０トンだということでしょう、市長が言われるのは。 　しかし、８,０００トン近く２０年間取ってきたんですよ。このことに何も言及しないでしょう。これは違法でしょう。こんなこと普通は考えてないでしょう。許可水量２,８５０トンと決められとるんでしょう。それを８,０００トン、１年や２年じゃないんですよ。２０年間もダマテンで取ってきたんですわ。それを大阪府も見逃してきたんですわ。 　そんなもん僕は知らんかったことは絶対あり得ないと思うんです、普通からいえば。意図的ですよ、これ。普通に取ってきたんでしょう。何の問題もなかったんでしょう。そら大阪府は府営水を買わすためには、２,８５０トン、要するに半分以下にやめろと言ったら、途端に大阪府の収入はふえるわけですからね。その話に全然市長、触れないじゃないですか。 　私、言ったように、２,８５０トンというのは取れる数量じゃなしに、その当時２,８５０トンあれば泉南市民に水が賄えたということで、さっきの設備と供給の問題を言いましたけども、たくさん取るということは、それだけ大きな設備つくらないかんわけですからね。だから、それは当然要る数量しか許可申請しませんよ。 　しかし、当時の３万ぐらいの人口が今６万５,０００になっとるわけでしょう。当然、水需要はふえるじゃないですか。そしたら、河川水から取る範囲、おたくの水道もそれ以上は取ってないと思いますよ。水を利用しとる農家の方がいらっしゃるわけですからね。そんなことを無視してむちゃくちゃ取ったことはあり得ないと思います。 　そうしたら、２０年間もそういう実績があるわけですから、当然大阪府にきちっと説明をすれば、今必要なのは８,０００トンなら８,０００トンしましょうという話に普通はなるんじゃないかなということを私言っとるんですよ。それも２,８５０トンというのは最大量でしょう。取れる最大量でしょう。しかし、川の水は少ないときも多いときもありますよ。川の水が流れておる何割取るというのが合理的じゃないですか、という話も私、言っとるんですよ。 　それで大阪府と交渉して、せっかく泉南市に降った水をそのまま海へ流してしまうんじゃなしに利用したらどうですかというのは、何も人工的な話を言っとるんじゃないです。私かてむちゃなこと言ってないですよ。そういう実績があるから、実績を踏まえてそうすべきじゃないかというのはむちゃですか。何か市長、私は許可水量２,８５０トンが合理的な絶対数字やから、それを僕がむちゃくちゃ取れと、いつもの小山さんが言うことと違いますなと、そんな切り返し方ないでしょう。本当に私は、８,０００トン２０年間も取ってきた実績にまじめに立つなら、それは泉南市民のためにすべきじゃないですかということを言っとるんですよ。 　そんなことを、全然今の議論をして、府営水にしてしまって全く何か議論になってないでしょう、これね。そんなことでいいんですか、これ、議会との議論の中で、市長。ほかの議員も全部言葉聞いてますよ、市長がまじめに答えとるか、私がむちゃ言っとるか。我々は市民から選ばれてここに代表としておるんですよ。真剣な議論なり、はぐらかす議論やめてくださいよ。 　そして、本当に泉南市民のために、非であることは非を認めて、まずおわびしなさいよ、８,０００トンもそんなダマテンで取ってきたというようなことを。市民には法律を守りなさいと言っとるんだから。その市が許可水量を２０年間も違法に取ってきたんですよ。違法に取った水を泉南市民に飲ましてきたんですよ。そのことは全面的におわびをするべきじゃないですか。これは新聞にもまだ載ってないと思うんだ、この話はね。ひどい話ですよ。本当に間違いを認めないというほど最悪なあり方はないですよ。人間は間違うのは当たり前ですからね。間違ったときはおわびをして、そのことを踏まえて善処していくというのが発展じゃないですか。再度市長に、すれ違わない御答弁をいただきたいと思いますね。 175 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　伏流水の取水量については、もう相当前に改善をいたしております。その当時、泉南市としては、許可水量以上に取っておったということで、一定おわびもし、見解も示しております。ですから、それ以降はずっと許可された、これは物理的にそういうふうな２,８５０トンということで推移をしてきております。ですから、それは今の時点では定着をいたしております。 　それから、当時と今と給水の関係がかなり変わってきております。１つは、日本の人口はもう伸びない、減っていくと、これからですね。それから、府営水道についても、当時はかび臭がするとかいろいろありましたけれども、高度処理をすることによってそれらはすべて今おいしい水に変わってきております。それと、安定供給という面についても、府営水道管の整備とか、あるいは市のほうでまた府水のバルブを設置したりということで、安定的においしい水がいただけるように改善もしてきております。そういうことからして、あえて今河川水をまた小山議員言われるようなことにするということは考えておりません。 　それと、私がすれ違ったというのは、違うというのは、小山議員は自然ということをいつも言われるわけですよね。ですから、河川水、雨量についても、田んぼに降り、道に降り、川に降り、そういうものが集められて水路から川になって海へ流れる、それは自然なんですわね。ですから、その自然のままにすべきだというのが小山さんの理論だと私は思っておりました。 　しかし、それを取水せよということでありますから、ちょっと違うんじゃないですかと。今の２,８５０トンをもっと８,０００トンまでふやせと、こういうのはちょっと違うんじゃないですかと、こういうことを申し上げたわけであります。 177 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、竹田光良議員の質疑を許可いたします。竹田議員。 178 ◯１２番（竹田光良君）　それでは、付託案件でもありますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　今回の料金改定は、実質１５.９％の改定率になるということであります。また、その改定の要因、背景には、いただいておりますけども、ここにも書いておりますけども、累積欠損金がふえ続けているんだと。また、その累積欠損金についてはいわゆるワーストワンなんだというようなことがあって、平成２０年度末で１３億７,４００万円となってるということであります。 　まず、１つ目、単純にそういった背景の中で、なぜこのように泉南市が突出して財政悪化を招いていったのか、その根本的に原因をまず１つ目にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目には、先ほどから、またこれまでの委員会なんかも傍聴さしていただきますと、４年に１回見直しましょうというような中で、１７年度当時はそこは見送って、そして内部の改革であったり企業経営をするんだというようなことがございました。実際、この４年間かけてそういうことをされてきたと思うんですが、先ほども少し触れられてたと思いますけども、改めて努力の状況、また効果等々についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、３つ目は、これはあらかじめ提出していただいております資料にも出てますけども、今回の改定によります水道の財政への影響について、以上３つお願いいたします。 179 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 180 ◯上下水道部長（前川正博君）　竹田議員の御質問にお答えさしていただきます。 　財政悪化の根本的な原因という御指摘でございまして、私どものほうといたしましても、財政の見直し等、各係等も寄りまして見直しを進めさしていただいてございました。 　要因といたしましては、さまざまございます。特に、６万何がしかの小さい市でありながら２カ所の浄水施設を抱えておるという、大変大量につくって安く供給するという趣旨からまいりますと、ちょっと私どものほうといたしましても非効率な面があったんではないかなというふうに理解はしてございます。 　それから、まず水需要の低下が大変きいてきてございます。私どものほうで把握してございます総配水量の推移を見ましても、平成１３年度に８６０万８,０００立方メートルありました。ところが、平成２０年度では約７８３万８,０００立方メートルと約８.９％減少しております。 　要因といたしましては、先ほど言いましたように、大口需要の減少あるいは家庭での節水型機器の普及などによる水需要の低下などによるものというふうに考えてございます。これらは、大阪府内はもちろん同じ傾向にございます。 　それから次に、１立方メートル当たりの水をつくる費用の給水原価を見てまいりますと、平成１３年度当時では１８９円８６銭でございましたが、平成２０年度では２１８円３４銭と約１５％割高になってございます。その要因といたしましては、減価償却費が１３年には３億４０３万円でありましたのが、２０年度では４億２,７０５万円と約４０％ほどふえてございますが、これらの主要因といたしましては、六尾地区に築造、完成いたしております高区配水池あるいは低区配水池等、耐震化を進めております貯留施設と申しますか、貯水施設を整備拡充いたしましたので、これらの減価償却費が増になってきてるということでございます。 　それから、内部における経営努力の効果についてでございますが、平成１７年度に料金改定よりももっともっと企業努力が必要やということで、料金改定を見送りさしていただきました後、各種業務の精査、それから経費削減及び人員削減に努めてまいりました。 　先ほども申しましたように、六尾浄水場の民間委託、それから私どものほうで各六尾浄水場で管理しておりました簡易水道等も、そちらの民間委託のほうに繰り込みいたしまして整備なりを進めてございまして、平成１６年度に３５名の上水道関係職員がおりましたが、平成２１年に２９名まで削減してまいりました。さらに、ことしの１０月からは料金徴収等の営業部門の民間委託を実施いたしまして、平成２２年度までにあと３名程度削減する予定でございます。 　それから、今回の料金改定による財政への影響ということでございますが、今回の改定につきましては、来年４月に予定されております、あるいは新聞報道されております府営水道の約１０円程度の値下げ、これらももちろん見込んでおります。 　それから、水道を売るほうからいたしますと、もっと節水してくださいというのもいかがなもんかなとは思うんですけども、もっともっと一般家庭でも節水をしていただくようにということもございまして、一般家庭の基本料金につきましては据え置きをさしていただいたということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 181 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 182 ◯１２番（竹田光良君）　一定答弁ありがとうございます。 　もう１つ、先ほど効果ということでお話をいただいていろいろあったんですけども、効果額として金額として、もし把握しておればもう一度お示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、いろいろと要因のほうをお話ししていただきました。先ほどから小山さんも自己水というふうなのがありましたけども、自己水を確保して、そしてより安心で安全でおいしい水を供給すると、これは確かにそうだというふうに私も思うんです。しかし、現状そうはなかなか言ってられないという、そのこともわかります。 　せんだってから、特に同じ会派の井原議員もそのことで前回からもずっと質疑をさせていただいてたと思うんですけど、まず中央、それから六尾、この２つの浄水施設を持ってきたというのがやっぱり非常に無理があったんだと、そういうお話だったというふうに思います。 　ただ、このことについては、これはどうなんでしょう、やっぱり早くから僕はわかってたことではないんかなというふうに思います。この間の質疑も、そういった意味では府営１００％というようなことはありましたけども、この六尾については、送水場専門で今後していくんだというようなお話もあったわけなんですけども、もう少しこういうところはきちっと手を、早目早目から改革を僕はする必要があったというふうに思いますし、この点に関してはどういった見解をお持ちなんか、もう１点お聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、もう１点は、節水云々というような話もありましたけども、確かに水の需要も低下しているという中で、より安くて、要するに安心・安全な水をより多く使っていただく、これがやっぱり基本だと思うんです。今回の改定によりまして、市の水道水離れというのが余計加速しないのか、この点なんかも非常に気になるとこなんですけども、この点についてどのような御見解をお持ちなのか。一応ここまでもう一度お願いいたします。 183 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 184 ◯上下水道部長（前川正博君）　効果額等につきましては、私ども今現在つかんでおるのは超概算でございまして、委託等を行っておって、かつ遵法、つまり法令に則した形で精査、事業を続けていくということになってまいりまして、私どものほうで考えております今回の営業委託等につきましては、次年度から委託料は減りますけども、職員減、給与関係が減ってまいりますので、年額で申しますと７００万程度の効果が発生してまいります。 　それから、水道離れという面でございますけども、確かに今現在コンビニ等で何々の水とかということで、ペットボトルで飲み水を購入されてる方もままございます。ただ、さきのインフルエンザ等の報道の際にもございましたが、私どものほうでやっております塩素分の残った水道、これについては手洗い等で有効性があるということで、各学校等を通じまして、できる限り外出後水道水での手洗い等をしてくださいということでお願いしてるというふうな有効性を持った面もままございます。 　それから、自己水の件ですけども、この件に関しましては、私どもでもさきの議員さんの御質問でもお答えさしていただいとるんですけども、何が何でも府水１００％が正しいというふうに決して思ってるもんではございません。 　ただ、御存じのように私ども市内に３カ所のタンク群がございまして、一般市民に供用さしていただいてございますけども、新家地区のみが府営水１００％でございまして、それ以外の中央、六尾、これらの水系の配水区につきましては、８対２の割合程度で、つくった水２割、それから府営水８割ということで、ブレンドして送水さしていただいてる中身がございます。 　それらを考えますと、府営水のように今後設備を更新するということになれば、必然的に高度処理なり、それらに見合う活性炭処理等も含めた高度な処理施設が必要になってくるんではないかなと。従前どおりの設備で、まず一般の市民の方々もお許し願えないんではないかなというふうに考えますと、効率的に２,８５０トンしか取れないのにこれだけの金をかけていいのんかというふうな議論もございまして、私どものほうといたしましては、将来的には現有施設で取れるうちは進んではまいりますけども、それ以後についてはちょっと見直しをせざるを得んのかなというふうに判断してるものでございますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 186 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございます。ちょっといただいた資料とこの間からの質疑で、特に問いたいのは、この間、要は経営努力をしっかりやりますということで、前回は見送った経緯があるんですけども、本当に今回、要するに値上げをするだけのそういった経営努力と、そして本当に効果があらわれてきたのかというのは、非常に大事な点ではないかというふうに思うわけであります。 　そういった意味では、この間もたしか井原議員のときに質疑があったと思いますけども、例えば府水と自己水であれば、府水は８８円なんですけども、自己水にかえていくと、この点、たしか１.４５倍で４４円ほど増になるんだというふうな、そんな話もあったと思います。また、それから供給単価と給水単価にしても、売れば売るほど今赤字が出てるんだというふうな話の中で、これが３５円の差が出てます。 　それから、先ほど人件費云々の話もありましたけども、７００万ほど効果がというふうにありましたけども、いただいてる資料から見れば、この先そのままいけば、ずうっと同じように赤字が膨らんでいくばっかりで、要するに一体どこにこれまでの改革がしっかりとあらわれてきてるのかというのが、少し見えないんではないかというふうに思うんでね。 　あわせて、先ほどから何度も出てます、大阪府と市のほうが統合して１０円ほど下がりますよと。これは大きく新聞やテレビにも出てますから、やっぱり市民も知ってるわけであって、これは下がると言うてるのに、なぜ泉南市は上がるんだというふうに、恐らくこういった意見も出てくると思います。 　そういった意味では、今のところどうしても行政の勝手な感じで料金を上げざるを得んのかなというような感じが非常にするわけなんですけども、もう一度きちっと市民に説明できるように、今回の値上げについての見解を最後に質問さしていただきたいと思います。 187 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 188 ◯副市長（中谷　弘君）　１７年に値上げを見送って内部努力をしてきたということで、先ほどから御説明をさしていただいておりますけども、まず一番大きなのは六尾浄水場の運転管理委託。現実として、数字的には職員数の減ということで効果は出てるわけでございますけども、その辺業者さんが入っておりますので、そこらの委託料が要ってるということでございます。ですから、具体的に何千万も効果が今のところあらわれてるということではないですけども、現実としては人件費に見合う分が少し効果が出てるんではないかなというふうに考えております。 　それと、この１０月から集金なり検針は民間委託ということでございますんで、これについても２２年度４月から３名人員を削減いたしますので、その効果額として７００万以上のもんが出るというふうに考えております。ですから、ピーク時では３７名おったものが来年４月には２５名まで落とせるということで、人的な効果というのは非常に大きいんではないかなというふうに考えております。 　それと、確かに過去からずうっと引きずってきた赤字というのは１つも解消はしてないわけでございますけれども、今回の値上げについても、必要最小限度の値上げに抑えさしていただいたというのは、赤字額については我々としてもさらにまだ努力はせないかんということの中で、収支均衡を図る程度ということで、資料でもお示しをさしていただいておりますけども、そこまで抑えた中で値上げをさしていただいてるということで御理解をお願いしたいなと。 　その間、またこれからあと数年間先の見直しまでの間に、さらに我々としては内部努力もしていかなきゃいけないだろうし、また当然製造単価──府水の値段と我々が製造している中央なり六尾なりの単価差もかなりありますから、それは最終的にはやはりそれを縮減する方向で、我々としても先ほど御答弁いたしましたように、六尾の浄水場を配水場として効率的な運営に努めていくという考え方でございますので、御理解のほうお願いしたいなというふうに思います。 189 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 190 ◯２０番（堀口武視君）　それでは、ちょっとこの水道料金の値上げについて何点かお尋ねをいたします。 　特に初めに、私はこの水道料金の値上げについて、議会にこういう形で提案されてきてるわけでございますけれども、特にうちの会派だけなのかどうかわかりませんけども、今、ただ議案書の３５ページの資料を１枚見て判断をしろと。これは、余りにもちょっとひどいんじゃないでしょうか。少しはやはり内容説明なり資料を持ってきて、当然説明していただくべき話ではないんでしょうかね。例えば、これで判断をしろということになると、当然ノーということになりますよね。その辺は１点、うちの幹事長にも話があったのかと聞きますと、全然話は聞いてないと、こういうことですんで、その辺のこの議案の出し方としてどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。 　それから、先ほどから竹田議員もいろいろ御質問されてました。もう単純な疑問として、他市と比べてうちの給水原価がどうしてこんなに高いのか。 　それと、今までこれをずうっと見てきますと、１億余りの赤字が年々と連なってきてるわけでございますけれども、これも竹田議員がおっしゃいました。なぜもっと早く対策を打たなかったのか。確かに、その１７年に上げる、上げらん云々の話はあったんでしょうけれども、一般企業ならこういう形の決算をしてくると、必ず倒産ですよね。だから、その辺、改めてもう一度市の行政の姿勢を聞かしていただきたい。 　それから、これはいつですかね、六尾浄水場を民間に管理委託をしたわけでございますけれども、先ほどからどのような効果額かという話が出てるんですけども、部長の答弁を聞いておりますと、１９年だと思うんです。１９年には職員が３２名、嘱託職員が４名、３６名ですね。２０年には２９名と嘱託職員が３名、３２名ですね。４名の違いなんですね。ここで業務委託料は幾らなんですか。これで４名が減って、その業務委託料と合わせて効果額が出たのかどうか、その辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、いただいた資料の中に、滞納額が１億５,８００万余りあるんですよね。これらの対策はどう考えておられるのか。あるいはまたこの中に、これ以上に不納欠損に落とされた分があるのかどうか、それもあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　それから、もう１点ですね。今回、集金業務を委託されると。集金、検針ですか、業務を委託されるということでございますけれども、業者を見てみますと、制限つき一般競争入札でやられているようでございます。この中に市内業者が応札されてないんですけども、こういう仕事に対して何か特別な資格が要るのかどうか。 　私どもの知ってる範囲では、近所のおばちゃんが検針をずっとメーターのふたあけに回ってましたけれども、何か資格が要るのかどうか。どうして市内の業者がこれに応札できないのか。その辺もあわせてお聞かせを願いたいと思いますし、このことによって、この業務委託をすることによって効果額が出るのかどうか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。とりあえずそれを答弁いただけますか。 191 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 192 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、堀口議員御質問の中身の部分について御説明を申し上げさせていただきます。 　給水原価、泉南は何で高いんやという御質問だったと思うんですけども、私どものほうといたしましても、他市さんに比べて大変高いというふうな認識を持ってございます。ただ、泉南市の場合、やはり都市効率的には悪いと。小さいまちの中で人口が集中しているエリアのような場合は大変効率がいいんですけども、泉南市の場合、やはり東西南北、平行なぐらいのエリアまで供給管を持って行ってるという面もございますので、そこら辺、効率がどうしても悪くなってるように考えてございます。 　それから、１９年度に六尾を委託に出したのに何で効果が出てないんやという御指摘だったと思うんですが、この件に関しましては、私どものほうといたしまして、当初導入段階で前任からこういう形での効果額が見込めるということでお話はさしてはいただいたんでございますけども、実際に六尾委託を進めさしていただいた中で、六尾と中央を直営で管理いたしておりました段階から、六尾部分のみ民間委託という形になりまして、共通の要因、つまり遊撃隊的な職員を中央浄水場１カ所で抱えてしまわざるを得ないというふうなこともございまして、効果額的に余り出ておらないということでございます。 　それから、集金業務の資格要件等につきましては、担当課長のほうから御説明なりさしていただきますので、よろしくお願いいたします。 　すみません。大変大事なことを忘れておりました。資料に基づきます説明が私どものほうで大変おくれておりまして、大変申しわけございません。本来でしたら個々にひざ詰めでぜひとも中身を説明さしていただいてお願いに上がるんでございますけども、その辺が抜けておりまして、まことに申しわけございません。 193 ◯議長（谷　外嗣君）　柏木業務課長。 194 ◯上下水道部業務課長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、営業部門の委託業務の件でその費用効果ですけども、平成２０年度と比べまして、先ほどからございますように３名減という形をとらしていただきますと、年間６９９万３,６００円という数字が効果額で出まして、約７００万円という数字を計算しております。 　それから、その委託に関しましての応札どうのこうのありましたけども、その辺は、まず制限法ですけども、制限つき一般競争入札ということで選定さしていただきました。それにはいわゆる熟知した、経験豊富な委託業者を選定する必要がございまして、その資格というのは、まず役務提供を希望して泉南市において指名登録されている業者、それと府内の自治体において２年以上その業務を受注しているなどの制限を設けさしていただきました。 　以上でございます。（堀口武視君「ちょっと待って。今の体制、どんなにして集金してんねん、検針、集金は」と呼ぶ） 　今月までは従来どおりやらしていただいております。（堀口武視君「従来どおりじゃわかれへん」と呼ぶ）２カ月に１回の検針で、集金のほうは毎月になります。市のほうでやっております。 195 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 196 ◯２０番（堀口武視君）　議案の出し方ということで、部長、うちの会派は残念ながら産建の委員がいないんですよ、２人ですから。私はもう以前から、議員になった当初からずっと言ってるんです。会派の中でその所管の議員のいない委員会資料あるいは協議会資料については、やはり控室なりに配付しとくべきだと、ずっとこう言ってきてるんです。でなかったら、何もわからないでしょう。 　だから、そういうこともひとつかんがみて、こういう出し方はどうなのかな。説明もなく、ただこの３５ページ１ページを見て、これでイエスかノーか判断しろといったって、判断できるわけないですよね。そこらはひとつ、もう一度どのような考え方をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、他市と比べて例えば給水原価が高い、あるいはまた他市との位置づけですね。今、泉南市のこの水道料金が他市と比べてどのくらいの位置でいてるのか。それも含めて、どうしてそれながら他市以上に突出したようなこのぐらいの累積赤字、１３億になんなんとした赤字が──他市は黒字のとこもあるわけですよね。その原因をちゃんと分析をされた上で今後対処されていこうとしてるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、先ほど課長かな、民間にいろんな検針やらさすという話なんですけども、今の現体制は、私の近くで、さっきも言いましたように、そこらの近所のおばちゃんが検針に回ってきてます。あるいは近所のおばちゃんが集金に回ってきてます。そういう体制はどういう体制をとってるんですか、こう聞いてるんです。その方々にできる仕事が、どうして市内の事業者ができないんですか。 　以前からずっと言ってるんですけど、どうしてこれだけの仕事を市内の業者にやらしてやろうというのが、泉南市の形としては出てこないんですかね。以前から保育所もそうなら、あるいは六尾浄水場にしてもそうですけども、できればやはり市内の事業者、あるいは市内の人が仕事がなくて困ってるわけですから、できるだけその雇用の機会を与える、あるいは仕事を与える、こういう意味で市民にもう少し優しい形は考えられなかったんですかね。その辺、改めてお聞かせいただきたいと思います。 197 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 198 ◯上下水道部長（前川正博君）　堀口議員さん御質問の業務委託の件に関しまして御説明申し上げます。 　私どものほうといたしましても、従前からの嘱託さんあるいはアルバイトさんというような形で検針、集金等を長年やってきていただいてございました。その後、集金人さん等が御高齢になりまして、けがされたりとか、メーター検針時に誤り読みと申しますか、けた違いで読んでしまったりとかということで、一般家庭やのに２０万の請求が行ったとかということもままございまして、その辺について、その検針員さんなりにはその都度ご指導なりお小言はさしてはいただいたんですけども、やはり御高齢になられているということもあって、頻繁にけがされたり休まれたりということもございました。 　その中で、そうなってまいりますと、一般業務をしながらでも市の職員が検針業務、集金業務を回らしていただいてるということで、本来市の職員がやっておらなければいけない業務が後ろへ後ろへずらしてしまうというふうな悪循環等もございました。 　その中で今回御報告さしていただきましたように、集金から検針等の委託をさしていただいたということでございまして、受託事業所に対しましても、今までの方々も含めてでき得る限り市内の方を雇用していただきたいというふうな申し出もさしていただいて、今現在に至っているのが現状でございます。 　私どもが聞き及ぶ限りでは、受託業者から今までの嘱託さん等にお声がけしていただいて、再雇用と申しますか、引き続き雇用していただいてるような話は、私どものほうとしては聞いてございます。 　それから、累積赤字の件に関しましては、確かに私どものほう、資料で御提示さしていただいてますように、泉南市が突出して１３億何がしかの赤を出してございます。赤の市町村が４３市町村のうち７市しかございません。その辺につきましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、決して市の職員、私どもの職員が怠けておったわけではないというふうに職員を信頼はしてはおりますが、やはり非効率な処理形態等があったんではないかなというふうに、今に至っておるというふうに理解はしてございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、資料に基づきます説明等につきまして、私どものほうの大変不手際があった旨を再度おわび申し上げます。（堀口武視君「滞納のあれは答弁してくれてない」と呼ぶ） 　失礼しました。過去から滞納の額、１億５,８９２万円の滞納がございます。これらにつきましては、今現在、私どもの職員が相手方さんとお会いさしていただいて、分納と申しますか、一括でお支払いいただく方については一括でというお話はさしてはいただくんですが、現実問題といたしまして、分納で追いかけたいというふうなお話をいただいてございまして、その方々につきまして分納誓約に基づく料金を収納さしていただいてるということでございます。 　今般、先ほど来御説明申し上げております１０月からの集金業務等委託が始まりますと、市の職員の営業係３名が、少額の方々につきましても滞納者に対して自宅訪問なりさしていただきまして、収納を図っていきたいというふうに考えてございます。これらにつきましては、本来納付されなければ３カ月から６カ月の間に再度督促、催告書をお送りさしていただいてはおるんですけども、その後のフォローが今までどうも甘かったと言わざるを得ないような現状が確かにございましたので、それらについて是正をしてまいりたいというふうに考えてございます。（堀口武視君「不納欠損は」と呼ぶ） 　不納欠損につきましては……、申しわけございません、ちょっと不納欠損額につきまして早急に調べて、また議員直接なり御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯議長（谷　外嗣君）　すぐ出せるのか出せないのか、ちょっと言って。 200 ◯上下水道部長（前川正博君）　まことに申しわけございません。ちょっと手持ちのほうで資料がございませんので、また早急に整理さしていただきまして、御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後４時１０分　再開 202 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの堀口議員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。前川上下水道部長。 203 ◯上下水道部長（前川正博君）　私どもの手違いから大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　それでは、効果額等について御説明申し上げます。 　先ほどの御質問でありました委託等に伴います効果額でございますが、六尾浄水場関係につきましての効果額と申しますと、５００万円程度でございます。 　それから、集金業務等に伴います委託で、市内の関係者等が何で参加できなかったのかなというお話と効果額でございますが、まず入札の資格要件といたしまして私どものほうで提示さしていただきましたのが、平成２１年度における泉南市の役務提供の参加資格を得てる方、かつ大阪府下の自治体におきまして２年以上にわたる収納、滞納整理までの委託業務を受注している方──実績があるということでございます。 　それから、３番目といたしまして、対象業務に配置を予定する専任の業務責任者となる者は、徴収業務等を責任者または補佐として２年以上の経験があることということの提示をさしていただきました。それから、そのプラスといたしまして、検針員、集金人については、業務の円滑な移行のために地元雇用に努めてもらいたいということでございます。 　それから、５番目といたしましては、会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始申し立てまたは再生手続開始の申し立てがなされていないものということで、この５つの条件をもって資格要件とさしていただいたものでございます。 　その中もずっと市内事業所さんなりをチェックさしていただきましたところ、これらに実績等をお持ちの事業所さんがなかったということで、今般の入札時には市内の事業所さんが参加されておらなかったということでございます。 　それから、もう１つ、答弁漏れがございました２０年度における不納欠損額でございますが、１,９４０万４,１４４円が不納欠損として処理さしていただいた額でございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 205 ◯２０番（堀口武視君）　申しわけございません。今、部長のほうから答弁いただいた六尾浄水場の効果額が５００万、こういうことなんですけど、単純に資料を見せていただきますと、１９年、２０年の人件費の比較でいえば５００万ぐらい出てるんですね。ただし、業務委託費は約６,０００万近い業務委託費を払ってる。人数にしましても、例えば１９年度は３６人ですか、２０年度は３２名。確かに４名マイナスになってるんですけども、４名の給与が果たして６,０００万に相当するのかどうかというのも、私は果たしてこの業務委託したことが効果額としてほんとに出てくるのかどうか大変疑問だと、このように思ってます。そのことについて説明があれば、説明をしていただきたい。 　それから、部長の答弁の中で、売れば売るほど赤だと、こういう話があったんですけども、じゃこれ、例えば今回値上げをして、今１３億何ぼの累積赤字が、値上げした計算のもとでどのくらい先に消せるのか。当然、この給水単価というものを下げる努力をしないと、どうしてもこの累積赤字は消えるわけがないわけですよね。その辺のひとつどこにその非合理があるのか、ちゃんと分析をしてこの下げる努力をするという方針も聞かしていただきたい。 　それから、もう１点、今、業務委託の中で集金、検針の業務を委託すると、こういうことだったんですけども、この資格の中で、私はいつも言うんですけども、何かいうと行政はやっぱり実績あるいは経験、こういう話をされるんですけども、先ほども言いましたように、集金や検針は、近所のおばちゃんがやってくれてるんですよ。だれでもできるんですよ。 　部長の答弁の中では、老齢化してきて２０万間違って計算をしたとか、こういう話があるんですけども、何もそういう年いった人をやらなくたって、今こういう業務に携わりたい人は、泉南市内の中で職を探してる人がたくさんいると思いますよ。これは余談ですけども、私ども先ほども休憩中に何か仕事ありませんかというような方が相談に来られてました。 　こういうような状況の中で、私はこれ、市長にもお聞きをしたいんですけども、私はもう少し市内業者に優しい行政をやってほしい。こういう仕事は何も役務の届けをしてなかったって、それはできると思うし、もしそういう業者がいないなら、例えば１年延ばして出しなさいよと指導したって、私は市内業者の中でもやりたい人が出てくると思うんですね。 　そういう意味では、市長はいつも選挙のたびに市民に優しい行政と言われてるんですけども、その辺も含めて、市長にひとつその辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、当然この業務委託をして３,１８９万ですけれども、実際に今までのように個人委託してるほうが安く上がるんじゃないですか。私はそう思うんです。その辺の効果額の計算の仕方というのは、今までの実績から見て、じゃ今まで検針を個人委託でやられてた。その実績と今回のこの落札した３,１８０何万の金額と符合してどうなのか。その辺も改めてお答えをいただきたい。 　それと、もう最後です。関空のときに大変騒がれた紀の川利水の話なんですけども、当時、私覚えてるのは、表谷助役のころだったと思うんですけども、この紀の川利水は泉南市の地下をずうっと通るんだと、地下を通って行くんだと。その中で、できたら泉南市はそれから原水をいただくんだと、こういう話を聞いたことがあるんですけども、この紀の川利水は今どうなってしまったのか、ひとつわかってる範囲でお答えをいただきたいと思います。 　それから、もう１点、簡易水道をなくすということで、童子畑あるいは葛畑の簡易水道をなくす、ここを上水道にするということでございますけれども、このはっきりとしたタイムスケジュールを教えていただきたい。 　以上です。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　発注についての御質問がございました。私も今回の件に限らずできる限りは、市内の方々で可能ということであれば、そういう形は当然考えております。ただ、今回のは労務の提供、役務の提供ということもございますし、やっぱり受けていただくところが、組織体がきっちりとあって、しかも最初にやるというのは若干不安もありますので、やっぱり経験のあるところということ。それから、会社なり何なりとしての組織としてしっかりとそれを把握して、個人個人ではなくて企業として業務を遂行していただけるところという形で、基本的に条件はつけておりますが、公募という形でさせていただきました。ただ、今回については市内ではそういうところがなかったというのも事実でございます。 　今回、最初発注いたしましたので、複数年契約ということでございますが、次回に向けてこういう事業に対応するような市内のそういう希望するところについては、準備なり、あるいは今回発注した業務のやり方といいますか、その辺も吸収をしていただいて、できるだけ将来そういう参画がしていただけるような準備をしていただきたいなというふうには思っております。 　ただ、今回も当然人を雇うわけでございますので、その部分については市内の方を可能な限り雇っていただくようにということで注文をつけておりますので、雇用の面で多少形態は変わりますけれども、発生するというふうには考えておりますので、今回はそういうことで御理解を賜りたいというふうに思います。 　それから、もう１つ、紀の川利水の件でございますが、以前そういう計画もございまして、ちょうど紀の川の岩出のちょっと下に大きな堰もつくるという計画もございました。そして、山を越えて送水してくるという計画もございましたけども、水需要の伸びがないということと、将来人口が減っていくという中では、現在ではもう今の琵琶湖の水で十分対応できるというふうになっております。 　その中で、特に今、琵琶湖の水も大阪府水が取水してるのと大阪市水が取水してるのとあるんですけども、府市統合ということで、お互いに１つの組織体をつくってやっていこうということになっておりますので、今回の府市統合の計画案でも、将来にわたって十分水の供給は責任を持って大丈夫であるという調査もされておられますので、今の時点ではもうその紀の川利水という問題については、一応阪和協というのがありますけども、これについてももう解消といいますか、紀の川利水はもうしないという方向に決定してるというふうに聞いております。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 209 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、簡易水道の上水道化に伴いますタイムスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。 　議員御存じのように、私どものほうといたしましても、金熊寺地区にまでは上水道管の整備が済んでおるんですが、そこから山手部分につきましては、府道の岩出バイパス線との事業に絡めまして布設をしていくほうが効率的かつ経費の圧縮を図れますのでやらしていただいてございまして、かつ国の事業といたしましても、２８年度までに事業を整備しなければ補助の対象から外れてしまいますので、私どものほうといたしましては、府道の整備状況に合わせまして遅くとも２８年度までにはせめて整備を終えてしまいたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　それから、委託に伴います集金関係の、余り効果が出てないん違うかという御指摘でございまして、私どものほうといたしましては、今現在、検針と集金業務に委託──委託と申しますか、個人的に雇用さしていただいてる方々に年間にお支払いさしていただいてございますのが１,４６０万弱ございます。 　それと、それらは検針と集金だけでございますので、電算入力、それからクレーム、それから閉栓、開栓の手続関係につきましては、すべて私どもの市の職員５名がそれらに従事してございますので、そこら辺を考慮、委託をさしていただいて、事業展開で申しますと、やはり翌年からは先ほど申しましたように７００万程度以上の効果額が順次出てまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 211 ◯１６番（成田政彦君）　まず、１つ聞きたいのは、料金収入の問題なんですけど、前回上げたとき、平成１３年からは一応１５億１,５００万になるということで、年間大体３億５,０００万程度の収入があるということで値上げしたんですけど、実際は毎年１億５,０００万ぐらいの乖離があると。僕、計算したら、毎年大体１億５,０００万から多いときは２億２,０００万ぐらいの料金差が出てきとるということだから、当時値上げした途端にもう既に赤字を出しておるという、当時２４％という膨大な値上げをしたんですけど、一向に水道は改善されてないと。 　その点で、まずなぜ１１年当時に３億５,０００万も値上げしながら、値上げした途端赤字になるということでは、会社としては経営能力として、１４年から今日に至るまでこれ赤字ですわね、１億、２億と。これは経営感覚では考えられないと、こういうことは。二、三年やったら当然気づくことであるんですけど、過大な差額が何でこれだけ出てきたのか、この点をひとつもう少し掘り下げて聞きたい。 　もう１つは、例えば料金の収入がないのと同時に、さらに新たに加わった減価償却はどうだと。これは投資に対する減価償却、それから退職債。水道職員の退職金、我々は前から指摘してたんですけど、退職金が水道料金に必ず行きまっせと。これ当然なる。幾らぐらい水道料金にこの間転嫁されたのか。それを１つ聞きたい。 　それから、有収率なんですけど、９３.１％と今なっとるんですけど、しかし年間１５億ぐらい水つくるのにお金要りますので、大体どれぐらいお金が年間消えとるのか、その点を聞きたい。 　まず、その点ひとつお伺いしたいと思います。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 213 ◯上下水道部長（前川正博君）　成田議員から１３年度に料金改定２０何％云々という御指摘がございましたが、ちょっと誤解があるようでございますんで、あの当時に消費税会計の取り扱いがございましたんで、それで今言われました２４％何がしかの数字になったということで御理解よろしくお願いいたします。 　それから、料金に伴います減価償却の増でございますけども、先ほど来御説明申し上げておりますように、確かに減価償却につきましては、１３年度当時から今現在に至りますと、１３年度が３億何がしかの減価償却でしたが、今現在、２０年では４億２,０００万程度にふえております。これらにつきましては、もちろん成田議員御指摘のりんくうタウン整備に伴うもんもございますけども、それらとは別個に市の単独事業で行っております六尾の低区配水池、それから高区配水池という耐震化を含んだタンク群の整備を進めてまいりましたので、それらに伴います減価償却がふえてるということを御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、有収率でございますけども、有収率につきましては、今年度私どものほうでも御報告申し上げてますように、前年と比べまして２ポイント改善いたしまして、９３.１ポイントまで改善が図られてございます。これにつきましては、有収率と申しますのは、管割れとかそういうのがありますとこの有収率は必ず下がりますので、そこら辺、今後とも配水管の改良整備事業なり配水管の布設工事を積極的に行いまして、今後は有収率につきましては９５％を目標に向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。（成田政彦君「退職金」と呼ぶ） 　すいません、漏れました。退職金でございますけども、私どものほうでは、今現在、１６年度から水道に在職期間中の職員分については、負担する旨ということで取り扱いが規定されてございまして、累計でございますけども、今までに２４名の方で１億４,０００万円の退職金を負担さしていただいたということでございます。 　以上でございます。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 215 ◯１６番（成田政彦君）　前回、たしか値上げするとき、僕は７拡の事業の給水量の問題を指摘したんです。そのとき市は７拡を訂正したんですけど、そのときの訂正で、給水量の人口を大体７万５,０００から６万５,０００とか、それから１日の最大配水量を３万３,０００とか、そういうふうに訂正したと思うんです。しかし、その訂正が正確ではなかったんじゃないかと私は思うんですわ。 　今日、７拡事業が終わったんですけど、７拡事業の結果、当時値上げの理由としとったのは、過剰投資のために人口が減って水が売れない、だから売れない分だけ値上げするということを言われたんで、今回も見ますと、例えば１日最大配水量、現在、本年度だと２万５,７９８立米なんですけど、実際の計画は３,３００という計算ですわ。有収水量を見ますと７,２９４、これが本年度の有収水量なんですけど、しかし実に平成１６年の計画を見ますと、その１割増、７,９２０ぐらいの有収水量の水があるとして料金を計算しとるんです。これは平成１６年、前回出したやつですよ。１７、１８、１９というのも見たら、ほぼ当時の計画より水の使用料が１０％減ってきとると。こういうふうに依然として減る一方ですわ、ずうっと。 　それと、もう１つ大きな原因として、この間りんくうタウンがありますわな。りんくうタウンの有収水量が大体５分の１しか使ってないと。あそこには大企業、イオンも張りついとるし、ほぼ９９％近く張りついとるんですけど、りんくうタウンからの減収は最初どの程度、例えば全額取った場合、りんくうタウンから幾ら入ったのか、現在は幾ら入っとるんだと。大分差額があるんですけど、それはどのように計算されとったのか、当時値上げのとき。これは大きいですよ。その点もひとつ教えていただきたい。まず、その点をちょっと教えて……。 　それから、退職金の問題なんですけど、１億６,０００万でしょう。減価償却については、さっきのりんくうタウンには大体９億円近く、多分府は投資したと思うんです。しかし、減価償却は市が負担しなきゃならないんですわ。当時の値上げの分を見ますと、減価償却は年間１,０００万程度しか見てないんですわ、ずうっと。しかし、これ狂っとるでしょう。年間３,０００万、今日なんか減価償却は７,０００万ですわ。これだけで３億５,０００万ぐらいの狂いがあるんですわ、減価償却だけで。薬品もありまっせ。 　だから、そういう点で、りんくうタウンにおける減収はどれぐらいあって、それから減価償却の見込み違いが幾らあって、そういう正確なもんをここできちっと出さないと、また水道料金が７年前は１０％アップを見込んどったけど、実際はふえなかったということで、例えばことし２１年に値上げした場合、計算によると１日最大配水量はマイナス２.８だから、このまま行くと配水量はさらに減るんと違いますか。 　だから、営業収益と配水量だけでこの水道料金を考えとったら、これはもう破産しますよ、このまま行ったら。今の配水量と営業──値段をどんどん上げなあかんよ、このまま行ったら。だから、水道については、根本的にどっか狂っとるんと違うかと。それは７拡も僕、言えますよ。４９億投資して、２つの施設を使って、実際１つの施設でいけるんだ、こんなことは。 　しかし、平成１２、１３、１４ね、実に２２億７拡に投資しとるんですわ。失敗しとるのにまださらにやっとるんですわ。だから、そういう点で、営業収益だけで、値上げするだけで、これ解決できるのかと、これをひとつちょっと聞きたいんですわ。今後、配水量、府営水のこと、全部総合的に考えないと、また４年後値上げになるんと違いますか、日本一になるかわからんけど。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 217 ◯上下水道部長（前川正博君）　りんくうタウンは、議員御指摘のように確かに当初計画から実際に今現在９０％近い張りつきが済んだ状態で、約５分の１程度の使用水量しか出ておらないということは事実でございます。 　ただ、ぜひとも御理解いただきたいことがございまして、これらにつきましては、私どものほうといたしましては、りんくうタウン整備スタートに当たりましては、大阪府さんのほうからこういう形での水需要があるんやという形で申し出を受けて協議を進めさしていただいた関係がございますので、必然的にそれらに大阪府さんが思われてるような水関係の事業所さんに見合うだけのボリュームを市水とすれば整備をしなければいけないと。その分の費用については、もちろん大阪府さんに御負担くださいねという形で今まで整備を進めさしていただいた経緯がございますので、決して市が勝手に過剰な投資をしてるわけではございませんし、それは全額大阪府さん負担でやらしていただいてます。 　それから、７拡関係で事業ボリュームが大きなり過ぎたん違うかと、見込み違いがあったんじゃないかという御指摘でございますけども、この７拡当時、右肩上がりの人口規模ですね。どこともそうなんですけども、やはりそれらを見越してますと、市の水道部といたしましては、それに見合うだけの施設規模を持たないと、実際に水が足りませんでした、水は夜間断水さしてくださいというわけにはいきませんので、必然的に人口規模に応じた計画認可を受けてまいりました。 　その後、議員御存じのように、７拡でも７万７,８００人から６万５,９００人へ下げた、なおかつ近年また６万４,０００人に給水人口を下げたというふうな、やはりその都度その都度の計画を基礎根拠をもとにやらしていただいておりますので、そこら辺を御理解いただきたいなと。 　それから、りんくうタウンにつきましては、大阪府さんに対しましては、事業関係の終了に見合わせまして、いよいよ本管引き取りをしてまいりますが、その際には大阪府さんのほうに過剰投資分の御負担をお願いしていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、実際に今回の値上げで処理ができるのかというお話でございましたが、私どものほうといたしましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、事業終息と申しますか、送水化を図れるとこについては、速やかに図ってまいりますし、業務委託等につきましても、できる限りの業務委託をさしていただいて、方向性を見つけていきたいというふうに思っております。 　また、府水さんのほうとも調整さしていただきまして、効率化を図る上での整備手法について、今現在も大阪府水とも協議さしていただいてございますので、そこら辺についてどしどし中身について見直してまいりたいなというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 219 ◯１６番（成田政彦君）　今、７拡で計画立てて減ってきたということを言われたんですけど、計画の立て方で平成１３年のときの実績見込み、この当時には実績見込みで有収水量が７,６８０立米、それで１３年からの計画を見ると、１６年では７,９５１立米と、こういう計画をあなた方は立てとるんですわ。 　それで、現状ではどうなったかというと、有収水量では７,２９４、このぐらいの１割、現状ではもう既にこれだけしか水は売れないと。何ぼ値上げしても増収になることは、水をたくさん積めば増収になるんですけど、そういう見込みがないと。だから、計画そのものを、もう一遍どうなるんやと、これから５年先。現在でも１日最大配水量は３万３,０００立米で計算しとるんでしょう。そういう計算でしょう。 　現在、２,５７９、このぐらいしかないし、こんなん実際８５％ぐらい、１日、計画と比べたら。これがさらに毎年２％ずつ下がっとるとしたら、これじゃ、あと５年、水が売れないからまた値上げせなあかんのと違うん、これ。そういうことになるん違う、いつも、基本的に。さっき水道部長が言ったけど、確かにりんくうに水が売れなくても９億円府が投資した分については、減価償却は市が持たなきゃならないんよ、３,０００万。その分は水道料金として取れるかどうかと僕聞いとんねん、りんくうから。 　毎年、りんくうの投資で３,０００万の減価償却を市は払わなあかんねん。そうすると、その３,０００万はりんくうから収入として取ってますかと。５分の１になった場合、絶対そんなことないと思うんや。僕は、大阪府に対しても、もともと大阪府が計画したんだからね、その差額分を大阪府に──大阪府が計画したんでしょう。こんだけつくりなさいと、市は。だから、その分については大阪府に援助を求めるか、そうしないとりんくうからのは絶対あり得ないですわ、将来、黒字になることは一切、こんなことしとったら。そういう点はどうなっとるかということをひとつ聞きたい。 　それから、今後どういうふうに対策していくかということで、１つは自己水の問題。自己水と府営水のかかわり方をどうするかということですわ。単価が３５円府営水が安いんですけど、これ今２０％でまぜとるでしょう。だから、経営的に見るなら、府営水と自己水のあり方をどうしていくんやと。何千トンてごっつい金額大きいからね、やっぱりそれは経営的に見ないと赤字の解消に僕はならないと思うんです。 　それから、有収水量。これも５％、前回２％で大体３,０００万ぐらいだから、僕は９８％ぐらい、あと５％上げたらこれは大分違いますがな。１億ぐらい違いまっせ、有収率５％上げたら。そういう提案を細かくしないと、全然赤字が減る展望はないですわ。施設の問題、それから水道の料金単価を低くする問題、こういうものをきちっとしないと、水は減る、値上げはしなけりゃならない、繰り返しになるんじゃないかと私は思うんですけど、その点、減価償却がどんどん高なっとるもんで非常に心配しとるんですけど、その点は市長、どうなんですかね。 　今のままだったら、料金収入を上げるために単価を上げなあかん、こういう繰り返しやと。それで、水道料金は減っていくと。これだったら市民に負担させるばっかりになると。経営的に見たら、総合的観点から見たら、僕さっき指摘したんですけど、やるべき、そういうことをきちっと、７拡の事業の再編──もう終わったんですけど、給水の問題の人口とか、そういういろんなもんをもって僕は議会に示すんじゃないかと思うんです。今回、水道料金改定案の説明資料でも、業務で実績及び予定というのが出てないんですわ、これが。水がどれだけ売れるのかというのは、今回全然示してない。値段は出とるで。全然出てない、そういう……。だから、わかりにくいんですけど、その点、市長どうですかね。このまま行ったらますます市民に負担をかぶせるだけで、その辺どうですか。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいま会議中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。向井市長。 221 ◯市長（向井通彦君）　確かに、過去において給水人口の減少といいますか、給水量が大幅に減少をしてきてるということもございました。去年でしたか、改めてもう一度見直しをして、実態に合うような形に整合をさせていただいたところでございます。 　その中で、今後の課題といたしましては、もちろん安全・安心というのが一番でございますので、簡易水道の上水道化ということが１つと、それからもう１つは、今まで自己水を守ってきたということがあるわけでございますが、先ほども言いましたように、大阪府と大阪市の水道事業を統合して、安定的に将来にわたって、安全で、またおいしい水が府下全域に供給できるということがございますので、それに伴って今で言う府水のほうを将来的に上げていって、そして市のほうで水をつくるということについては転換をしていく必要があるんじゃないかと。 　そうしないと、２つの浄水場を抱えて少ない水をつくり続けていくということについては、やはり非効率な部分がございますので、そのあたりはもちろんきっちりと精査をしないといけませんけれども、将来的にはそういう方向で単価を下げていくというふうにしないと、なかなか根本的な解決には至っていかないのではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今回必要最小限の料金改定をさしていただくということで累積赤字の解消まではすぐには至らないという内容でございます。当面、収支で単年度の黒字化を目指していくということでございますので、まずそこからスタートをして、先ほど言いましたように、生産コストを減らしていくというふうに転換をしていきたいなというふうに考えております。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 223 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、有収率につきまして御説明申し上げます。 　有収率につきましては、もう議員御存じのように、一定の努力なりはさしていただいてございまして、９３.１ポイントまで上がってきております。ちなみに申しますと、近隣で岸和田さんが９２.１、貝塚さんが９３.６、泉佐野さんが９０.５、阪南市さんが９０.１というふうな状態の中で、９３.１までは一応上がっておるんですが、やはり管の更新を一定やっていきませんと、管割れの関係で有収率が大変変動いたします。管関係が盤石な状態であれば、そこら辺の変動は本来ないんですけども、水ほかしと申しますか、そこら辺もありまして、有収率は若干変動して、今回はポイントがアップされてるという状態でございます。 　それから、りんくうタウン関係の事業に伴う費用負担分を大阪府に求めていくのかというお話でございますけども、先ほど来御説明申し上げておりますように、大阪府さんからの申し出等によりまして、全額負担によりますけども、整備を進めさしていただいて、減価償却分を将来的に市が負担をやっていかないかんということもございますので、そこら辺を大阪府にも従前から申し出さしていただきまして、それらに見合う負担なりをお願いして、最終的には新岩出線に配管関係が終わりました設備を引き取りするという形になるんではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 224 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 225 ◯１５番（真砂　満君）　随分と我慢して聞いておるんですが、この議案については当然のように付託案件であります。通告をされてる２名の方については、当然事前に通告をされておられますから、それなりに質問があるんだろうというふうに思うんですけども、その他の議員さんについては、突発的に質問をするということだというふうに思っております。 　ですから、議論については、付託をされておりますから、特に会派として議会運営をされておるという関係から、そのあたりについて、お互いにその一定のルールを守っていかない限り、本会議では議論もする、また委員会でするということになると、おかしい形になるというふうに思いますので、質疑まで制約するというのはいかがかなというふうに思いますが、議論まで踏み込むというのは一定行き過ぎではないのかなというふうに思いますから、議長、その辺については、整理をして進めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　付託案件ということで、前回の議会でもそういう発言がございました。できるだけ簡潔に、時間も相当かかっておりますので、御協力を賜りますようお願いをいたします。 　次に、北出議員。 227 ◯１８番（北出寧啓君）　動議にありましたが、私もそう思うわけであります。私の会派も産建に所属をしております。梶本議員が所属しております。ただ、今回のこの値上げにかんがみまして、府下で最高額になると、市の中で。そういうことと、説明が余りにも不足してるんだろうと。前川部長は謝罪というか、そういうことをおっしゃいましたけれども、そういう観点から簡単に質問をさしていただきたい。御容赦願いたいと思います。 　基本的に、この十七、八年、１０年ぐらいは行政運営から行政経営ということで、総務部長を含めて行政評価等を展開してきました。それ以前に既に上下水道部等は、いわゆる企業経営ですから複式簿記を使った、当然企業利益を考えた経営をしなきゃならないということからいって、極めて疑問があるということなんですね。 　水道事業の戦略、７拡のことを話されましたけれども、全体はどうなってるのかということ、事業展開と支出の抑制がどうなってるのか。滞納等の問題、有収率云々がありましたけども、人件費の問題もありましたけれども、総合的に見てどう考えていらっしゃるのかということと、どうしても定期的な値上げを１０年ほどやってこなかったと。１７年にその動きがあったけど、とまったということなんですけれども、この時点でも累積赤字が約１０億円ぐらいあるんですね。 　それから、その段階で１億円に近い赤字が発生し始めてるんですね。１億円の大台に乗ったわけで、１７年は。１億２,０００万になってますね。なぜ、この中でやらずに来て１０年近く放置する形になったのかということは、やっぱり説明が我々は納得できないということですね。 　これと、副市長がおっしゃいましたけども、府下の市では最大になりますけれども、一応最小限の値上げだと、収支均衡を図るんだということをおっしゃいました。 　これはよくわかるというか、わからないというか、つまりどういうことかといいますと、この改定をしても、収支均衡は図れるけれども、累積の１０何億は一切解消しないんですよね。この問題をどうするかということが残されておりますし、私としては、この歴代上下水道部長はどんな企業戦略を持ってやってきたのかということは問われるかと思うんですよ。それは厳しく問うていただきたい。何も今の前川部長だけではございません。 　それで、あとちょっと皆さんが質問をされてなかったことで若干お聞きしたいんですけれども、１９年、２０年、２１年の収益的収支を見ますと、２０年度で赤字が１９年度の１億から２億にはね上がってますよね、当該年度純利益の赤字がですね。２１年度が３億円になってるんですね。 　この範囲がちょっと私、簡単に見ていたんですけれども、営業収益が落ちてきてると。２０年、２１年、２０年以降落ちてきてるんですね。これがどういう原因になるんか。 　それと、事務費が急激に２０年度から上がってるんですね。５,０００万ぐらいずつですね。これが何なのかということです。それで、急激に赤字が２０年度、２１年度に膨張して、１９年度が総体として１億円だけれども、２０年度２億円、それから２１年度は３億円になるわけですね。 　これがちょっとよくわからないんですけれども、この結果、値上げしても、収支均衡は整うけれども、従来の１０何億の累積赤字は一切解消しないということを含めて、どのように考えていらっしゃるのか。当然、企業会計ですから減価償却費は当然乗ってきて、これが巨額になって、普通の会社会計とは全く違うものだということは確認できるわけですけれども。 　以上、簡単でございますが、この点の質問だけお答え願いたいと思います。あとは委員会にお任せいたしたい。よろしくお願いします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 229 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、赤字が全体計画の中でいつごろから発生してるんかという御指摘だったと思うんですけども、これは私どものほうが事実として認識さしていただいておる中では、平成６年から今に至るまで水道会計につきましては赤がずっと続いてございます。黒になったことはございません。 　それから、全体計画の中身のどのように見てるのかという御指摘でございますが、私どものほうといたしましては、今回の料金改定をさしていただきました後は、先ほど来から市長も御説明さしていただいてございますけども、あくまでも単年度黒字のみということだけで、大阪府水さんの値引き、あるいは一般家庭用の基本料の据え置き等の関係もございまして、おおむね年間１,０００万程度の累積赤字の減が図れるのではないかなというふうに認識してございます。 　もちろんそれとは別個に、私どものほうといたしましても、事業の中身につきまして精査を行い、できる限りの水道事業の経費圧縮を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 231 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、今回の料金改定では、収支均衡、また先ほど御答弁いたしましたように、年間１,０００万程度しか黒字が出ないという試算でございます。これからあと１３億をどないすんねやという話だと思いますけれども、確かに今までずっと答弁さしていただいておりますけども、本市の場合、浄水場が２カ所ございます。ですから、それをやはり解決しなければならないんではないかなというふうに考えております。 　今計画をいたしておりますのは、六尾の浄水場について、河川水ではなしに大阪府水の配水場として活用しようということで、若干公共投資は必要になってくるわけでございますけれども、これは今水道部のほうで進めております。それによりまして、府水が１００％になりますとかなり大きな何千万という料金の支払いの差が出てまいりますんで、その辺が蓄積をいたしますとかなり赤字額についても減少するんではないかなというふうに考えております。 　ただ、今回改正をさしてもらったら、当然何年かに１回見直しはしなけりゃならないわけでございますけれども、その間にかなり施設の運用面において経費の節減はそういう形で進めていかなければならないというふうな認識を持っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　〔北出寧啓君「まだ答弁できてないところがあ 　　ります」と呼ぶ〕 232 ◯議長（谷　外嗣君）　指摘をしてください。北出議員。 233 ◯１８番（北出寧啓君）　要するに、企業会計で独立した会計運営をやってるわけですから、行政運営から行政経営という１０年間の流れがあるわけですね。それ以前から企業会計としてやってるわけですから、当然こういう形になる以前にいろんな戦略を持っていたはずなんですね。だから、本当は７拡以前から含めて総括をし直さなきゃならないんじゃないかと思うんですよ。 　今、言ったような浄水場が２つあるとか、いろんな問題はここの質問で明らかになってきたんですけれども、その基本的な観点はどうなのかということなんです。申しましたように１７年度で１億円の大台に赤字が乗ってるわけですね、年間収支が。そのときに総額１０億円以上の累積赤字が出てきてるわけです。ここでなぜしなかったのかという企業経営として非常にゆゆしき問題があるわけです。一定の説明はございましたけども、納得できる説明では全くないので、その点、歴代部長が企業会計としてどういう行政経営してきたのかということが問われるんで、前川部長はまだ短期ですけれども、過去にさかのぼって、やっぱり上下水道部としては総括をきちっと我々に示すべきだと。 　それがなければ──値上げはいたし方ないと思いますよ。この値上げしたって収支均衡になるだけです。だから、ある程度賛成せざるを得ないかなと思うんですけれども、やっぱり我々市民に対して責任を持つ者として、どういう戦略的な枠組みで企業経営を行ってきたのかということがきちっと説明を含めて答弁いただかなければ、ここの場じゃなくてもいいんですけれども、もちろんあと当然、常任委員会に付託されますんで、そこで答弁していただいても結構なわけですけれども、そういうことがないと我々は賛成しにくいですよ。 　そういう観点からいま一度、付託案件なんでこれ以上質問はもうしませんけれども、その点の答弁は少なくともお答えください。我々としても、上下水道部は別舎なのでなかなか毎年議会として、あるいは議員として監視能力を果たして来なかったということも問われるんかなとも反省はしております。それを含めて責任ある答弁をよろしくお願いしたい。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 235 ◯上下水道部長（前川正博君）　私どものほうといたしましても、企業会計といたしまして、議員御指摘のように、過去からこのような滞納関係も含めましてこれだけの負債を抱えてきておるというのは事実でございます。 　ただ、ぜひとも御理解いただきたいなと思っておりますのが、水道事業の場合、先ほど来から御説明さしていただいてございますように、あくまでも２４時間送水事業というのはどうしても必要になってまいります。 　やはりそこら辺等も考えますと、市民ニーズに合ったような形で、本来であればより安価な状態で安定した給水が求められておるわけですから、そこら辺やっていかないかんのですけども、過去から料金改定はしてなかったけども、退職金の持ち出しの整備はやってしまっておるとか、あるいは大規模な整備をしなけりゃいけないのに職員を張りつけたままで、その整備が終わってるのに検証を図っておらないとか、そこら辺も確かにございましたので、私どもあるいは前任の木岡当時から、そこら辺について整備をしなければいけないという認識のもとに、六尾浄水場の委託、それから今年１０月から実施いたします営業の委託等、でき得る限りより効率的な経営を図るがために、必要な施策については導入をさしてはいただいてございますけども、まだまだ累積の１３億の解消にはめどが立っておりません。 　ただ、この今現在の料金改定して一定の事業は展開さしていただきませんと次のステップには進めませんが、そこら辺の整備が終わりますと、この１３億何がしかの累積赤字につきましても、逆に１年に１億程度の削減をしていけるんではないかなというふうに理解しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 237 ◯１８番（北出寧啓君）　前川部長、申しわけないけれども、一番最初の質問で、これだけ答えてくださいね。答えてくれてないでしょう。２０年度、２１年度、急激に収支が増加してますよね、赤字がですね。この原因は、収益の減と、あとは事務費増とか、あるいは薬品代の増とか、修繕費等一定あるわけですね。これで１９年度の１億の赤字が急に２０年度が２億になり、２１年度が３億近くになってるわけですよね。これの説明をもうちょっと納得的にしてくれませんか。答弁ないんですけど、これだけお願いしたいと思います。 　改定前ということでの表を見ながら質問さしていただいてますけれども、当年度純利益ということで、１９年度が１億６００万、２０年度が２億１,５００万、２１年度が２億９,８００万ですね。これだけちょっと答弁お願いできますか。説明が我々合理的にちょっと納得できないですね、急激な赤字幅の増大というのは。せめてこれ、私、１回目の質問でございますから、よろしくお願いいたします。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を願います。前川上下水道部長。 239 ◯上下水道部長（前川正博君）　申しわけございません。今、御指摘のありました金額関係につきましては、私どものほうでも、積み重ねが結局今年度１億多くなってしまったと。数値の積み重ねの結果、そういう形の数字になってる……（北出寧啓君「何が積み重ねかと聞いてるわけよ。そんな抽象的に漠然と答えるんじゃなくて、僕、項目的に聞いたでしょう。総額が１億ふえて、また来年１億ふえるでしょう。それが何ですかと。抽象的に答えてもわからないじゃないですか」と呼ぶ） 　これは基本的には、減価償却関係とそこら辺以外は、私どものほうといたしましては、数字的には大きな動きは理解はしてございません。申しわけございません。 　〔北出寧啓君「わからない、議長」と呼ぶ〕 240 ◯議長（谷　外嗣君）　ちょっと整理して答弁してください。暫時休憩します。 　　　　　　午後５時１２分　休憩 　　　　　　午後５時４０分　再開 241 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの北出議員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。前川上下水道部長。 242 ◯上下水道部長（前川正博君）　申しわけございませんでした。改めて御答弁申し上げます。 　２０年度と１９年度の大きな差につきまして御説明さしていただきますと、収入の部といたしまして、水道料金が大幅に約５,０００万程度減っております。それから、計画しておりました開発等の想定しておりましたのが約７００万程度減ってございまして、それらを順次重ねてまいりますと、収入面にいたしますと６,５００万円程度の減が発生してございます。 　それから、支出面でございますけども、支出面といたしましては、原水及び浄水費の中で六尾浄水場の委託等の関係もございまして、それらで４,８００万円程度増でございます。それから、退職金といたしまして、１９年度に比較いたしまして２,０００万円強の増額がございます。また、減価償却といたしましては、ほぼりんくうタウン分でございますけども、１,０００万円程度ふえてございます。 　それから、前年、１９年に比べまして不納欠損処理が５００万円程度増加して、それらを総計いたしますと、支出の分といたしまして4,３８０万円何がしかがふえてございます。これらを総計いたしますと、前年に比べまして１億程度負債がふえてるということでございますので、よろしくお願いいたします。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 244 ◯１８番（北出寧啓君）　明快な答えでございませんので、またあと付託委員会で御議論をしていただければ結構かと思います。減価償却費は、私どもも８,０００万ほど減価償却があって、それに見合う積立金がないというのが私の施設の限界でございますし、逆にいえば減価償却は数字に乗ってきますけれども、実際上は何ら問題はないとことも言えるんで、そういうことを勘案いたしまして、あとの御議論は付託委員会でよろしくお願いいたします。 　以上です。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 246 ◯３番（和気信子君）　すいません、簡単にさしていただきます。 　資料のところでライフライン機能強化事業ということで老朽管更新事業、この中で総額９億８,２００万円というふうになっているんですが、この老朽管の分については、何年ぐらいで直していって、どれぐらいの予算を組まれてるのか、それが幾らなのかということを教えてください。 　それと、あと水道料金が上がると下水道料金に比例してはね返ってくるということになると思いますが、それの影響額はどれぐらいになるかということが２点目です。 　それから、もう１点は、今回このひとり暮らしの方やとか、負担軽減を図るということで据え置くような形になって配慮されてるというふうには思いますが、この中で基本料金をそのままにするとか、この人たちの世帯数とか、据え置くことによって影響額がどれぐらいになるのかとか、その３点についてちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 248 ◯上下水道部長（前川正博君）　和気議員御質問のライフラインの機能強化ということで、私どものほうで説明文書２ページにございますけども、これらにつきましては、２１年度から２６年度程度の期間にできる限り有利な国費の制度を導入していきたいなというふうに考えてございます。ですから、そこら辺でそれらと簡水関係を考慮いたしますと９億８,０００万、そのうち２２年度から２５年度までに５億９,８００万円必要になってくるということでございますので、よろしくお願いいたします。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　柏木業務課長。 250 ◯上下水道部業務課長（柏木節也君）　私のほうから今回の料金改正の中で基本料金だけの件数、その金額等を御説明します。 　基本料金６立米までの件数は、全体で２万７９５件ございますが、そのうちの３,０８０件が該当しておりまして、金額的には２０２万６,８６３円、これは６月分の状況でございます。全体での金額は６,７９７万７,９６１円となっております。 　以上です。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 252 ◯上下水道部長（前川正博君）　水道料金が改定されることによって下水道料金に波及するというお話でございますけども、確かに水道の料金収納のときには、下水道使用の方には合算して請求さしていただいてますんで高くなったようになりますけども、本質的には水道料金と下水道料金とは別個のものでございますので、影響があるんかと言われますと、下水のほうには影響はないんではないかなと思っておりますが。総額的には家庭的な──下水と上水道をお使いの御家庭にとっては、水道料金の分が上がりますんで、下水道料金は固定されてましても上がったようには見えますんで、請求は上下水一緒にさしていただいてございますので……（和気信子君「使った量で掛けてるから上がりますよ」と呼ぶ）下水道のほうには影響はございません。 253 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 254 ◯３番（和気信子君）　最後にしたいと思いますが、先ほど老朽管更新、これについて聞いたときに、これはこれから引かないといけないんですよね。９億８,２００万円のところから、両方合わしてこれだけやから、これだけでどれぐらいかかるのかということと、将来的にずっとこれはどんどんと変えていかなあかんわけやから、古いのは変えていくわけやから、それがどれぐらいかかるのかなと、将来的にどうなるかというのが不安なんで、それがどうなんかということを再度お聞きしたいというふうに思います。それだけよろしくお願いします。 255 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 256 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御質問の中身の文書でもお示しさしていただいてございますけども、４０年、５０年間後解消していかないかんという事業は確かにございますけども、できる限りそこらにつきましては、私どものほうといたしましても、整備事業として予算化を平準化しながら、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、これがずうっと続くかと申しますと、額は圧縮されてまいりますので、平準化しながら整備を進めていくということで、よろしく御理解のほどお願いいたします。（和気信子君「差し引いた額が何ぼか教えてほしい。分けてほしいんです。そしたら大体わかる」と呼ぶ） 　先ほど来御説明さしていただいてございますように、２２年から２５年までの間に５億９,８００万円ということでこの資料にも提示さしていただいてございますので、その中で今言われております鋳鉄管の更新事業といたしましては４億１,２００万円入ってございますので、御理解のほどお願いいたします。 257 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 258 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は３７ページをお開きください。本議案は、平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億３,３８１万２,０００円を増額し、歳入歳出総額それぞれ２０７億９,０２５万１,０００円とするものでございます。また、地方債の発行限度額について７０万円の追加を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は４９ページをお開き願います。議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。これは人事異動に伴うもので、一般会計を通じての総額は５１８万７,０００円の減額でございます。議会中継事業６００万円の新規計上は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、議会中継室等を整備するための経費を計上するものでございます。 　本臨時交付金は、地方公共団体が行う地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業に対して国が交付するもので、本市には約１億９,７００万円を限度として交付される見込みでございます。このため、本補正予算案では、合計１３事業、２億６９４万円の経費を計上いたしております。 　次に、５５ページをお開き願います。泉南市行政ＬＡＮ事業１,０００万円の増額につきましても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、行政ＬＡＮシステムの端末機更新に係る経費を計上するものでございます。 　次に、５８ページをお開きください。市税徴収事務事業３,４８３万２,０００円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金で増額計上するものでございます。 　次に、６２ページをお開きください。住宅・生活支援対策事業１,３６１万４,０００円の新規計上は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して、家賃相当額を住宅手当として支給する経費を計上するものであります。 　次に、６６ページをお開きください。子育て応援特別手当事業７,９１５万１,０００円の新規計上は、厳しい社会経済情勢が続く中、幼児教育費の負担に考慮する観点から、小学校就学前３年間の子を対象として、１人当たり３万６,０００円を支給する経費等を計上するものでございます。 　次に、７３ページをお開き願います。泉南地区農免農道整備事業７８万７,０００円の計上は、大阪府が施行する泉南地区農免農道整備事業に対する地元負担金を計上するものでございます。 　次に、７７ページをお開きください。自転車置場管理事業１,０５０万円の増額は、街頭犯罪防止のため、市内自転車置き場に防犯対策監視カメラを設置するための経費を計上するものでございます。 　次に、７８ページをお開きください。下水道事業特別会計繰出金事業１,１５２万５,０００円の減額は、人事異動による人件費の減額と資本平準化債の増額発行に伴い、下水道繰出金を減額するものでございます。また、和泉砂川駅周辺整備事業７,９００万円の増額は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、ＪＲ西日本に対し、和泉砂川駅の鉄道駅のバリアフリー化設備整備費補助金を交付するための経費を計上するものでございます。 　次に、８０ページをお開きください。消防施設整備事業３,８９９万１,０００円の増額につきましても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、ＮＯｘ規制により更新する必要のある水槽つき消防ポンプ自動車を購入するための経費を計上するものであります。 　次に、８２ページをお開きください。地域情報通信技術利活用推進事業４,９６９万８,０００円の新規計上は、市内各小学校をインターネット等を通じて地域に発信することができるよう、必要な教育ＩＣＴシステム構築に係る経費を計上するものでございます。 　次に、８４ページをお開きください。小学校情報通信技術環境整備事業７,４６９万７,０００円の新規計上は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、市内小学校におけるコンピューター教室用パソコン、デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備等に係る経費を計上するものでございます。 　次に、８６ページをお開きください。中学校情報通信技術環境整備事業２,９１９万３,０００円の増額につきましても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、市内各中学校におけるコンピューター教室、パソコン、デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備等に係る経費を計上するものでございます。 　次に、９１ページをお開きください。公債費事業（元金）２,１３０万円、公債費事業（利子）８７０万円の減額は、いずれも負債元利償還額の確定に伴い減額するものであります。 　次に、９２ページをお開きください。国支出金・府支出金返還金事業１,１５０万９,０００円の増額は、国庫支出金、府支出金の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は４５ページにお戻り願います。国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金１億９,７４７万６,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する各種１３事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく、国庫補助金、民生費補助金、セーフティーネット支援対策事業費補助金の住宅・生活支援対策事業補助金１,３８９万６,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております住宅手当緊急特別措置事業に対し全額補助されるものでございます。 　同じく、国庫補助金、民生費補助金の子育て応援特別対策手当交付金７,５６０万円と子育て応援特別対策手当事務取扱交付金４１１万円の新規計上は、歳出予算に計上しております子育て応援特別手当事業に係る経費の財源として全額交付されるものでございます。 　同じく国庫補助金、教育費補助金の学校ＩＣＴ環境整備事業補助金４,９８５万２,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております小学校、中学校、幼稚園の情報通信技術環境整備事業等で、コンピューター教室用パソコン、デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備業等に係る事業に対し２分の１が交付されるものでございます。 　同じく国庫補助金、教育費補助金の地域情報通信技術利活用推進交付金４,９６９万８,０００円の新規計上は、歳出予算に計上しております教育ＩＣＴ利活用推進事業のシステム構築に係る経費の財源として全額交付されるものです。 　次に、４６ページをお開きください。府補助金、土木費補助金の防犯対策事業費補助金１,０５０万円の新規計上は、歳出予算に計上しております防犯対策監視カメラ経費の財源として全額交付されるものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第４号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 259 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件につきましては質疑の通告がありますので、これより順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 260 ◯１番（河部　優君）　時間が大分過ぎておりますけども、あらかじめ通告をしておりますので、質問をしたいと思います。 　まず、今回の補正予算の半数を占めている国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金にかかわって、今回、今説明あったようにさまざま分野で予算化をされておりますが、その優先順位ですね。今回この予算化をするに当たって、どのような優先順位があって今回の事業が組まれたのかというのをお聞かせいただきたい。 　それと、この間、昨年の１００年に一度と言われる経済危機にかかわって、国のほうではこういった緊急措置的な経済対策事業交付金が組まれておりますが、この間の事業を実施するに当たって、どのような効果が得られたのかということも含めてお聞かせいただきたいなと。 　また、個別の事業項目というのがありますけども、時間的なこともありますので、１点だけお聞かせいただきたいんですけども、民生費の中で住宅・生活支援対策事業というものが今回１,３６０万組まれております。ちょっとさきの委員会等でも聞かせていただいたんですが、根拠となる数字ですね。 　今回の経済危機の中で、主に仕事を解雇される中で住宅を失う方々を対象に、住宅の家賃として支援をするということでたしか聞いたと思うんですが、その聞いたときには、２００５年の完全失業者数を対象にしているというか、根拠にしているというふうにも聞いたんですが、昨年末からの失業者、特にこの泉南市内でもたくさんふえているというふうに思うわけです。この直近の数字そのものが、今回のこの中でどのように把握をされて予算化をされてるのかというのを、ちょっと改めてお聞かせいただきたいなと思います。 261 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 262 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、最初の２点について御答弁さしていただきます。 　今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これについての優先順位ということでございますけど、この交付金につきましては、大きな趣旨は、地球温暖化、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業というのが趣旨でございます。 　その中で、今回私どものほうの市の中で考えましたのは、まず高齢者、障がい者に優しいまちづくりを進めるような事業、それから次世代を担う子どもたちの育成のための事業、それと地域で安心して暮らせるための事業、それから現在の財政事情の中で先送りしてきた事業の中から必要性の高い事業、これらの考え方で選択さしていただきました。 　具体的には、これらの事業の趣旨に沿ったものを担当原課から事業計画の提出を受けております。その中で、事業の緊急性、市民にとっての必要性の高い事業、それから先ほど言いましたような考え方、これらのものから事業を取捨選択していったというものでございます。そのような中で選択した結果が、今回お示しさしていただきました１３事業になったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２点目のこれまでの国の政策でございます。確かに、ことしの３月の補正予算から始まりまして、定額給付金という大きな金額もございました。それから、今回の部分もございます。ですから、これらのことを合わしますと、泉南市にも大体１５億９,０００万ぐらいの金額になるわけでございます。 　ただ、今回の補正の分はまだ執行しておりませんので、これらの分を全部加えましてそれぐらいの金額が、泉南市のほうから今回の制度によって使われる金額ということになってまいります。 　ただ、議員の今の御指摘は効果測定ということでございますけど、これにつきましては、今年度予算を執行してみた上で、後どのようになるかということを見なければならないかと思います。ただ、国は一応１５兆４,０００億円ですか、これぐらいの金額を現在まで予算化しておりますので、これでもってＧＤＰの成長率を２％ほど見込んでるということでございますので、このあたりが本市に具体的にどのようになるかというのは、もう少し見定めをしてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 263 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 264 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、６２ページの住宅・生活支援対策事業の件の算定根拠につきまして御説明さしていただきます。 　これの算定根拠につきましては、失業者数を基本とさしていただいております。これにつきましては、国のほうから算定基礎を算出するデータとして、「統計でみる市町村のすがた２００９」の数字をもって失業者数を出すということで、それに基づきまして失業者数をはじき出し、それに他施策の対象とならないものの割合３３.４％、不動産非保有率５６.７％、それと世帯主である者の割合３９.３％、申請率３５.７％、失業者数については２,４２２ということで、その失業者数に今申し上げました割合を、これはもう決められてまして、掛けた数字６４人ということで積算をさしていただいてるものでございます。 265 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 266 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。まだまだ効果測定、効果の部分についてはこれからだというところもあると思うんですが、まずは今回、民主党を中心とする政権にかわっていく中で、地域主権というか、地域に対して自由に使えるような予算配分含めても検討されてるということも含めて、これからこういった交付金的な予算がふえてくるということも予測をされております。 　そうした中で、やっぱり一番市民に身近なこの行政、泉南市が市民のニーズをどれだけ把握をして、そうした予算がしっかりと一人一人に届くような政策を打っていくかというのが大事だと思いますので、今回のこうした緊急的な経済対策の予算も含めてしっかりと分析をして、どこにどのような効果があらわれたのかということをしっかりと検証していく必要があるのかなと思いますので、その辺は今後改めて検証をしていただきたいということを意見として申し述べたいと思います。 　あと、優先順位ということでいただきましたが、先ほどの質問の内容も含めて、改めて今主にハード面にかかわって普通建設事業なり主要プロジェクトというものを含めて、泉南市ではたくさんの課題を抱えてると思うんですが、この際やはりきちっとした優先順位という一覧表をしっかりと立てて、こうした交付金なり国の事業、施策を含めて、まずはどの部分から行うのかということをしっかりと打ち出す必要があるんではないかなというふうにも感じておりますので、これはこの後の補正予算の委員会の中でもしっかりとした議論をしていただきたいということでお願いをしたい。意見としてだけ申し述べたいと思います。 　あと、先ほどお答えいただいた住宅・生活支援にかかわる部分で１つだけ教えてほしいんですが、失業された方の中には、外国から日本に働きに来てお住まいになってる方というのもたくさん、年末にかかわって解雇をされたという話も聞いておるんですが、そうした方々も例えば申請をすれば対象になるのかも含めて教えていただけますか。 267 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　対象になりますので、よろしくお願い申し上げます。 269 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、６番　中尾広城議員の質疑を許可いたします。中尾議員。 270 ◯６番（中尾広城君）　５点ほど通告に従いまして質問さしていただきます。 　１点目の防犯対策監視カメラ設置経費の新規計上、場所と台数の配分についてちょっと教えていただきたい。 　２点目に、これは関連してなんですけど、今回駅ということですので、不法投棄場所には直接関係ないとは思いますけども、今までに不法投棄場所に対する設置があったのか、なかったのか、またあったんであれば、どのような効果があったのかということを教えていただきたいと思います。 　それから、３点目に地域による学校支援緊急対策事業にかかわる経費の増額についての中身ということでお示しいただきたい。 　４点目に、公用車購入に係る経費と市有自動車売り払い代金の増額の整合性について。 　最後に、中学校夜間学級就学援助費の新規計上の中身。 　以上、５点お願いいたします。 271 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 272 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　防犯対策の監視カメラについて御説明申し上げます。 　今回、大阪府の街頭犯罪多発地域の防犯カメラ設置補助金ということでいただきまして、これは１００％補助なんですけども、泉南市の駐輪場９カ所につきまして、大きさにもよりますんで、小さいところでしたらカメラの設置台数は２台程度、大きいところでしたら、一番多いところが新家の駅前の駐輪場で、カメラの設置台数は８台を予定してます。これは平面じゃなしに２階になってますんで、１階、２階それぞれ４カ所ずつの設置ということでお考えいただきたいと思います。 　今現在、泉南市にかかわらず大阪府下の場合、街頭犯罪、特に自転車、バイクの盗難が多いということで、泉南市の駐輪場に設置していただきたいということでございまして、警察と調整した結果、この設置台数に決定さしていただいたということでございます。場所数が９カ所で、設置台数が、最少２台、最大８台の合計３５台でございます。１台当たりの補助基本額が３０万円ということで、１,０５０万円の経費計上になってございます。 　それと、不法投棄場所への設置でございますが、今回のは自転車、バイクの盗難を対象にしておりますので、不法投棄の監視用のカメラというものではございません。過去に市で独自に不法投棄の監視用のカメラを何台か設置いたしておりますけども、その設置後は、実際に不法投棄に行く車が写ってるというのはございませんでしたけども、それの抑止効果といいますか、かなり不法投棄の現場は減っておるのが現状でございます。 　以上です。 273 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 274 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、御質問のまず３点目の地域による学校支援緊急対策事業にかかわります経費の増額についての中身という部分について御説明をさしていただきます。 　この事業は、学校と地域の連携体制を構築いたしまして、学校支援地域本部事業、この取り組みを地域に定着させるために、地域住民の居場所づくりを行うとともに、子どもの生活リズムの向上などをねらいといたします地域によります継続的な学校支援の取り組みを促進する事業ということでございます。 　その事業内容でございますけれども、まず学校支援地域本部拠点事業として、当初予算の中では１中学校区４０万円、４中学校ということで１６０万円上げさしていただいております。今回、大阪府のほうから、学校支援地域本部を主体といたしました子どもの生活リズムあるいは生活習慣の定着などをねらいといたしまして、その事業を提示してまいりました。泉南市におきましても、生活リズムの向上あるいは生活習慣の定着と、そういう部分につきましては、緊急の課題ということもございまして今回増額補正をお願いするものでございます。 　今回の経費の増額の中身につきましては、各中学校区で地域と協働であいさつ運動、朝の読み書き、それから地域清掃、世代間の交流、これは昔遊びあるいはしめ縄づくり、それからグラウンドゴルフというふうなものを予定いたしております。 　続きまして、５点目の中学校夜間学級就学援助費について御説明申し上げます。 　中学校の夜間学級につきましては、学校教育法施行令第２５条並びに施行規則第９条に基づきます二部授業として府内の１１中学校に設置されております。この近隣では岸和田市立の岸城中学校、こちらのほうに夜間学級が設置されております。 　夜間学級につきましては、府内在住者で学齢を超過しており、義務教育を修了していない方が入学対象ということになってございまして、現在、当該中学校に通う生徒は、さまざまな理由によりまして義務教育を修了できなかった方が在籍をいたしておりますが、平均年齢が高く、経済的に余裕のない方が多くなっておるというのが実情でございます。 　就学援助につきましては、学校教育法の第１９条の定めによりまして、国と市町村が行うものということになってございますけれども、対象が学齢の児童・生徒の保護者となっていることから、国の制度として、中学校の夜間学級生は対象外になっておるということでございます。 　これまでは夜間学級を設置いたしております市が、府の補助も得ながら昼間の就学援助費と同様に支給を行ってまいりました。しかしながら、今般府の制度が変更、すなわち２０年度で廃止ということになりまして、今年度から就学困難な生徒への適用には、学級生が居住している市町村で制度の運用を図る必要が出てきたことから、今回補正のほうをお願いいたしておるところでございます。 　以上でございます。 275 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 276 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、４点目の公用車の購入でございますけども、この件につきましては、環境に配慮した低公害車の導入目標を勘案いたしまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用により、天然ガス車──軽の貨物でございますけど、１台の購入を行うものということでございます。 　また、もう一方の市有自動車売り払い収入といいますのは、もともと総合福祉センターで運用していた福祉バス２台がＮＯx・ＰＭ法の規制により廃車を余儀なくされましたので、ネット公売により売り払いを行ったところ、その売却代金を今回補正予算として計上さしてもらうものでございますので、よろしくお願いします。 277 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 278 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。学校支援緊急対策事業の件なんですけども、今御説明ございましたように、地域の支援事業、継続的な学校支援の取り組みを促進する事業ということですけども、地域による学校支援緊急対策事業──緊急対策事業というふうな形でうたわれてることを考えますと、果たして本当に緊急的な事業に使われておるんかなというか、その辺の解釈といいますか……。 　先ほど御紹介ありましたように、グラウンドゴルフですとかあいさつ運動に係る経費をあえてまた増額せんとあかんようなものやったんかなというか、何かもともとあったものにあえてつけ足したような気もせんでもないんですけども、その辺をもう一回御答弁していただきたい。 　それから、先ほど防犯カメラの設置場所については、また資料として一覧でいただけたらと思います。 　それから、中学校夜間学級に泉南市民の方で６名でしたか、いらっしゃるということでよかったですかね。人数は言われてませんでしたか。 279 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 280 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、先ほどの夜間学級の分ですけれども、対象といたしましては６人になってございます。 　それと、もう１点の地域による学校支援緊急対策事業、これは緊急性があるのかないのかということでございますけれども、我々といたしましては、現在、学校の荒れというんですか、学力の向上、あるいはそういう面で生活リズム、生活習慣、この辺でいささか乱れておる部分というんですか、そういう部分が見られるということで、我々といたしますれば、学力の向上に向けましても、これらに一定の予算を割きまして、その辺を改めるというんですか、生活習慣を定着さすことがより必要であるという判断をいたしたところでございます。 　以上です。 281 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 282 ◯６番（中尾広城君）　それと、監視カメラの件で、例えば今回３５台をつけていただいて、その効果が出た暁には、また違うところに持っていって活用していただくということも将来的には可能なんでしょうか。 283 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 284 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　今回設置いたしました防犯カメラに関しましては、移設は基本的には考えておりません。今回のカメラは、電源も防犯灯等から引っ張る形になってまして、どこへ持っていってもいけるというバッテリー駆動型ではないもんですから、設置したらそのまま置いとくということになります。 　通常の不法投棄用の防犯カメラですね。あちらの監視カメラにつきましては、ちょこちょこと我々監視のメモリーを交換しまして、それで監視いたしておりますけども、今回のこれに関しましては、実際に盗難が発生した段階で警察のほうから連絡いただいて、メモリーを取りに行くという形にさしていただきたいというふうに考えております。 285 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 286 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書９９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１４６万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７９億５,８０７万５,０００円とするものであります。 　議案書１０３ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、国庫支出金におきまして特別財政調整交付金が３３万６,０００円の増額、出産育児一時金補助金が２２８万円増額し、府支出金におきましては特別財政調整交付金を１９万６,０００円増額し、繰入金につきまして、一般会計からの繰入金が職員異動等により人件費が８６万４,０００円の減額と出産育児一時金等繰入金１５２万円の増額に対し補正計上するものであります。 　次に、議案書１０４ページをお開き願います。歳出の明細でございますけれども、総務費、人件費事業の給料１３２万８,０００円、職員手当等８６万６,０００円、共済費を６７万円減額するものであります。 　次に、保険給付費、出産育児一時金支給事業４５６万円の増額、出産育児一時金手数料支払事業で２万４,０００円増額するものであります。 　次に、１０６ページでございますけれども、保健衛生普及事業、需用費で３９万２,０００円増額するものであります。 　続きまして、１０７ページでございますが、高額療養費特別支給金支給事業、高額療養費特別支給金１４万円の増額と、予備費につきましては７８万４,０００円を減額するものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 287 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 288 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１１１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１６万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２,４６０万４,０００円とするものであります。 　議案書１１５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、国庫支出金におきまして、国庫負担金として１６万６,０００円を増額するものであります。 　次に、議案書の１１６ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、過年度国府支出金等返還金、支払基金交付金返還金を１６万６,０００円増額するものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 289 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第７号　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 290 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書１１７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４２万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８億２,７９６万７,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について説明いたします。 　議案書の１２４ページをお開き願います。下水道建設費のうち人件費事業におきまして、本年４月１日に行われた人事異動に伴い、給料、職員手当等、共済費４２万５,０００円を減額するものであります。 　歳入につきましては１２３ページをお開き願います。市債のうち資本費平準化債を１,１１０万円増額し、一般会計繰入金を１,１５２万５,０００円減額しまして、あわせて歳出と同額の４２万５,０００円を減額するものであります。 　続きまして、１２１ページをお開き願います。今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で補正による地方債の増額補正をあわせて行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 291 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第８号　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 292 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１２９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６,７８０万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３８億７５７万２,０００円とするものであります。 　議案書１３３ページをお開き願います。歳入につきましては、初めに、地域支援介護予防事業の清算に伴い、国庫補助金を９０万４,０００円、また地域支援介護予防事業の清算及びふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金を活用したアルバイトの雇用に伴い、府補助金を１６９万９,０００円増額補正するものであります。 　また、職員の人事異動に伴い、一般会計繰入金を２８８万９,０００円増額補正し、平成２０年度事業が確定したことによる繰越金６,２３１万６,０００円を補正するものであります。 　次に、１３５ページをお開き願います。歳出につきましては、人件費といたしまして、職員の人事異動及び介護職員処遇改善事務事業に係るアルバイト雇用に伴い、４１３万６,０００円を増額補正するものであります。 　次に、１３６ページでございますが、平成２０年度事業が確定したことにより、給付準備基金積立金４,３２５万１,０００円を増額補正、また１３７ページでは返還金２,０４２万１,０００円を増額補正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 293 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第９号　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 294 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１４１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１,２７８万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億５,１１８万７,０００円とするものであります。 　議案書１４５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、一般会計繰入金、事務費繰入金として、職員異動等により人件費が３１９万１,０００円の増額と、２０年度決算に伴う繰越金を９５９万５,０００円補正計上するものであります。 　次に、１４６ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務費、人件費事業の給料を９７万４,０００円、職員手当等を１５８万７,０００円、共済費を６３万円増額するものであります。 　次に、平成２１年４月から５月に納付された保険料については、平成２１年度に大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付することになっているため、後期高齢者医療広域連合納付金を９４２万９,０００円増額するものであります。 　続きまして、平成２０年度中に還付できなかった保険料につきましては、平成２１年度で還付する必要があるため、保険料還付事業、保険料還付金を１６万６,０００円増額するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 295 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第１０号　平成２１年度大阪府泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 296 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第１０号、平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１５１ページから１５８ページとなっております。 　それでは、議案書１５１ページをお開き願います。収益的支出の補正でございますが、４２７万６,０００円を減額し、１７億１,０１４万３,０００円とするものであります。 　次に、資本的収入の補正でございますが、企業債が３,７１２万５,０００円と補助金が８７５万円を増額し、３億３,３１７万１,０００円とするものでございます。 　補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の水道事業費用４２７万６,０００円の減額は、本年４月１日に行われました人事異動に伴い、給料、職員手当等、共済費を減額するものでございます。 　次に、資本的支出、建設改良工事費でありますが、六尾浄水場から配水いたします本市の主要な水道管が布設後４０年以上経過し、老朽化が進んでおりまして、近年破損、漏水の事故が多発してございます。 　場所は、府道泉佐野岩出線の六尾浄水場高区配水池出口から佐田交差点を通り牧野大鳥居付近まで延長約１,３８４メートルと、府道大阪和泉泉南線の佐田交差点から市場の府警団地下がりの砂川北交差点までの延長約１,４５０メートルの区間であります。 　これらの解消を図るため国の補助採択を得まして、平成２６年度まで年次的に改良しようとする工事でございます。その補正に５,０００万円を、また４月に浄水配水係から計画担当者として１名配置がえを行いましたために、人件費の支出部分６６７万２,０００円の補正をあわせて行い、合計５,６６７万２,０００円の補正をお願い申し上げるものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさしていただきます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 297 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１９、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第３７、議案第２９号　平成２０年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１９件について、まず初めに監査委員から報告を求めます。井原監査委員。 298 ◯監査委員（井原正太郎君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算につきまして、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、諸書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成２０年度水道事業会計決算審査を執行いたしました結果を報告します。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けをしております。 　甚だ簡単でございますが、審査報告といたします。 299 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終わります。 　次に、ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１９件について、理事者から順次内容の説明を求めます。出口会計管理者。 300 ◯会計管理者兼会計課長（出口幸廣君）　まず初めに、今回決算書の一部に誤りがありましたことにつきましておわび申し上げます。誤りは２カ所ございまして、１つ目は、１０５ページの議会費の備考欄の細節の内訳金額でございます。２つ目は、２１２ページの教育費の備考欄の同じく細説の内訳金額でございます。まことにお手数ではございますが、事前に配付いたしました正誤表のとおり御修正のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議長から御指名をいただきましたので、ただいま一括上程されました議案第１１号から議案第２８号までの平成２０年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか１０財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の結果概要を簡単に御説明申し上げます。 　まず初めに、お手元の平成２０年度決算書をお開き願います。 　１ページから９ページまでは、般会計の決算でございます。歳入の款１市税から款２２繰越金までの歳入決算額２２０億９７９万８,２１２円に対しまして、歳出の款１議会費から款１２予備費までの歳出決算額２１９億９,７９４万７,７５７円となり、歳入歳出差し引き残額が１,１８５万４５５円の黒字でございました。 　次に、１１ページから１２ページまでの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額３億４,７９７万９,２５３円に対しまして歳出決算額が１,５２３万１,９９０円となり、歳入歳出差し引き残額３億３,２７４万７,２６３円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、１３ページから１４ページまでの泉南市狐池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２,０４４万６,３３１円に対しまして歳出決算額が２５３万９,４１５円となり、歳入歳出差し引き残額１,７９０万６,９１６円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、１５ページから１６ページまでの泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額８２２万８,６７２円対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額８２２万８,６７２円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、１７ページから１８ページまでの泉南市馬場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額９５８万３,７９９円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額９５８万３,７９９円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、１９ページから２０ページまでの泉南市男里財産区会計の決算でございますが、歳入決算額１４７万１,１８４円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額１４７万１,１８４円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、２１ページから２２ページまでの泉南市海営宮池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２,１３４万７,１６８円に対しまして歳出決算額が２２２万２,０００円となり、歳入歳出差し引き残額１,９１２万５,１６８円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、２３ページから２４ページまでの泉南市信達市場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額８９５万１,１６８円に対しまして歳出決算額が６１万２,０００円となり、歳入歳出差し引き残額８３３万９,１６８円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、２５ページから２６ページまでの泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額９１９万２,２００円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額９１９万２,２００円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、２７ページから２８ページまでの泉南市幡代財産区会計の決算でございますが、歳入決算額１,２８１万８,３６２円に対しまして歳出決算額が１０万５,０００円となり、歳入歳出差し引き残額１,２７１万３,３６２円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、２９ページから３０ページまでの泉南市信達岡中財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２５６万９,４９０円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額２５６万９,４９０円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　次に、３１ページから３２ページまでの泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額５７６万８,９６７円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額５７６万８,９６７円につきましては、平成２１年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明を申し上げます。 　３３ページから３７ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額６９億１,０８３万３,２４９円に対しまして歳出決算額が７２億９,５４５万３,１５４円となり、歳出が歳入を上回る結果となりましたので、このため歳入不足額３億８,４６１万９,９０５円につきましては、翌年度の歳入繰上充用金により補てんを行いました。 　次に、３９ページから４０ページまでの泉南市老人保健特別会計の決算でございますが、歳入決算額５億１,５９９万７,０４２円に対しまして歳出決算額が５億２,１２２万５,００８円となり、歳出が歳入を上回る結果となりましたので、このため歳入不足額５２２万７,９６６円につきましては、翌年度の歳入繰上充用金により補てんをいたしました。 　次に、４１ページから４３ページまでの泉南市下水道事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額３０億９,６５５万５,８６４円に対しまして歳出決算額は３０億９,６５５万５,８６４円となり、歳入歳出額が同額となり、実質収支はゼロでございました。 　次に、４５ページから４６ページまでの泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございますが、歳入決算額４２万１,０８７円に対しまして歳出決算額は４２万１,０８７円となり、歳入歳出額が同額となり、実質収支はゼロでございました。 　次に、４７ページから５０ページまでの泉南市介護保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額３３億７,９１５万２,４５２円に対しまして歳出決算額が３３億１,６８３万６,９４９円となり、歳入歳出差し引き残額は６,２３１万５,５０３円の黒字でございました。 　次に、５１ページから５２ページまでの泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額４億５,６８７万７,７５０円に対しまして歳出決算額は４億４,７２８万３,０４４円となり、歳入歳出差し引き残額は９５９万４,７０６円の黒字でございました。 　ただいま順次御説明申し上げました平成２０年度泉南市一般会計を初めとする財産区会計１１件、特別会計６件、計１８件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、お手元の決算書の５３ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しをいたしておりますので、お手数ではございますが、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、平成２０年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計など各会計の歳入歳出決算の結果概要につきましての御説明とさせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきまして、御認定賜りますようお願い申し上げます。 301 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 302 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました議案第２９号、平成２０年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書２７ページをお開き願います。平成２０年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万４,９７８人で、給水戸数が２万４,２５０戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、７８３万７,９４６立方メートルで、前年と比較しまして３７万１,４５４立方メートルの減となりました。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、７２９万４,５５４立方メートルで、前年と比較しまして１８万１,２６０立方メートルの減となりました。この主な原因につきましては、節水型の機器の普及や節水されている家庭がふえたものと思われます。 　次に、経営状況につきまして収益的収支の御説明を申し上げます。 　３３ページから３４ページをごらんいただきたいと思います。平成２０年度の水道事業収益は１４億２４３万８,６３３円で、前年度より６,５８４万５,００６円の減となっております。内訳につきましては、営業収益１３億６,３４５万１,９８４円、営業外収益３,８３５万９,９８４円であります。 　次に、３５ページから４２ページに事業費用について記載しておりますが、平成２０年度の水道事業費用は１６億１,８１８万９,９１３円で、前年度より４,３５８万３,１６４円の増となっております。その結果、２億１,５７５万１,２８０円の純損失を計上することになりました。 　次に、４３ページから４６ページにかけて資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては、５億４０７万７,６５５円、資本的支出は８億１,８６３万６,３０９円であります。 　支出の主なものにつきましては、４５ページから４６ページにお示しのとおり、配水管改良整備事業費８０４万６,０００円、配水管布設工事費８,１８３万７,０００円、水源地改良費３億４９９万８,０００円、配水管改良工事費６,２９６万３,２８６円、簡易水道統合事業２,８１７万７,０００円、簡易水道水源地改良費１,１５０万円、企業債償還金２億６,１２９万７,８８２円となっております。 　以上、まことに簡単ではありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 303 ◯議長（谷　外嗣君）　これより各会計決算認定１９件に関し、一括して質疑を行います。 　本１９件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 304 ◯１１番（森　裕文君）　１点だけです。６月議会におきまして財務部長から御答弁がございまして、平成２０年度決算の分析を終えた後、それに基づいた財務４表を作成し、公表できるよう所要の準備を進めているということでございましたが、でありますならば、決算を議会の認定に付すに当たりましては、財務諸表をあわせて提出されてはいかがかと。決算の概要を公表するに当たりましても、財務諸表をあわせて公表されてはいかがかということでございます。 305 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 306 ◯財務部長（石橋康幸君）　６月議会で御答弁さしていただきました財務諸表──貸借対照表とか行政コスト計算書につきましては、今鋭意作成いたしているところでございまして、１２月議会をめどにお示しさしていただきたいというように考えております。 　以上でございます。 307 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 308 ◯１１番（森　裕文君）　決算認定の審議に間に合わせるようにしないと意味がないように思いますけれども。 309 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 310 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、財務諸表につきましては、一応決算を受けてということで進めております。それとは別に今回健全化判断比率の４指標を出さしていただいているところでございます。その指標につきましては、今現在鋭意作成いたしておりますので、それにつきましては、作成して１２月議会をめどに提出していきたいというように考えております。 311 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本１９件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２０年度各会計決算認定１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 312 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって平成２０年度各会計決算認定１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２０年度決算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　５番　　原　　　憂　子　議員 　　　　　７番　　木　下　豊　和　議員 　　　　１０番　　小　山　広　明　議員 　　　　１３番　　井　原　正太郎　議員 　　　　１５番　　真　砂　　　満　議員 　　　　１７番　　松　本　雪　美　議員 　　　　１８番　　北　出　寧　啓　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 313 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２０年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。各委員におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月２５日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　午後７時７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 236_平成21年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成21年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 236 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３、議案第２号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生消防常任副委員長から報告を求めます。竹田光良副委員長。 2 ◯厚生消防常任副委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第１号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２号泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月１５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要と結果について、御報告申し上げます。 　初めに、今回戸籍事務の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製された証明書の手数料について提案されているが、戸籍証明の発行件数を示せとの問いに、平成２０年度実績において戸籍謄本及び抄本については１万２５４件であり、除籍については２,０４３件であるとのことでした。 　次に、戸籍の電算化により事務の効率化はどの程度図られるのかとの問いに、現在は謄本申請の受け付けから交付までに最短で１５分から２０分程度の時間を要しているが、電算化が導入されれば事務の簡素化が図られ、市民の待ち時間は大幅に短縮されるとのことでした。 　次に、事務の簡素化、合理化により手数料の引き下げを行う考えはないのか、市の考えを示せとの問いに、電算システムの構築の初期投資において１億円程度の費用がかかっており、その支払いは今後であることから手数料の引き下げについては難しいとのことでした。 　次に、事務の合理化により任期つき職員、アルバイト職員の見直しを行う考えはないのかとの問いに、人員体制については退職者不補充の方針に基づき、任期つき職員、アルバイト職員を雇用している状況下において、今以上の人員削減は業務に影響するとのことでした。 　次に、生活困窮者については、手数料の減免は適用なるものなのかとの問いに、生活保護法の適用を受ける者については免除の対象となるとのことでした。 　次に、戸籍の磁気化において、データの安全面について市の考えを示せとの問いに、戸籍事務については戸籍法による国の受託事務であることから、データのバックアップを毎月３本程度行うとのことであり、またデータの更新については前月と前々月の２カ月分を行うとのことでした。 　次に、戸籍システムについて、インターネット上のウイルスやハッカーなどの外部からの攻撃に対し、市としてどのような対策を講じているのかとの問いに、戸籍システムについてはインターネットには接続しておらず、問題はないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、戸籍事務の効率化が図られ、市民の利便性が向上することは一定評価できるが、一方で戸籍のデータ化、軽量化により外部への持ち出し、情報の流出の危険性が懸念される中、市としてその具体策を示してないことから本件については反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論としては、電算化システムの運用においては、正規職員、非正規職員を問わず、市民の戸籍情報を扱う重要性を再認識し、職務に対する危機管理意識及び守秘義務の徹底に万全を期することを要請し、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要を御報告いたします。 　初めに、今回、国の法改正により出産育児一時金について３８万円から４２万円へ、暫定的であるが引き上げられることについて、市としての考えを示せとの問いに、本来は暫定ではなく恒久的が望ましいが、先般の衆議院議員総選挙において第一党となった民主党のマニフェストにおいては、出産育児一時金について５５万円とするよう明記されており、それが実行されれば、暫定期間終了後においても引き続くのではないかとのことでした。 　次に、国民健康保険被保険者における助産施設及び自宅での出産件数を示せとの問いに、平成２１年４月から８月下旬までにおいて全体で９０件あり、そのうち助産施設については３９件、自宅出産については不明とのことでした。 　次に、３８万円から４２万円への引き上げにより国民健康保険特別会計への影響はあるかとの問いに、引き上げ額４万円のうち、国が２分の１補助を行い、残りの３分の２は一般会計からの繰り出しを行うため、国保会計の負担については６分の１であるとのことでした。 　次に、助産施設などでの出産について、異常分娩などハイリスクを伴った場合の市の考えを示せとの問いに、本市として、近隣の公的病院の産科医を集約している市立泉佐野病院の周産期センターに参画しており、そこでは医師が常駐し、２４時間体制であるのでハイリスク分娩の対応は可能であるとのことでした。 　次に、出産育児一時金４２万円の給付について、例えば分娩の実費が２０万円の場合、差額の２２万円については被保険者に支給されるものなのかとの問いに、出産育児一時金については、実費の多少にかかわらず一律４２万円の給付であることから、差額の２２万円については被保険者から申請されれば支給されるとのことであり、また自宅で出産した場合においても４２万円が支給されるとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の出産育児一時金の引き上げについては、平成２３年３月末までの暫定措置であることから、市として市民が安心して出産できるよう、恒久的措置の実現に向け尽力されることを要望し、賛成するとの討論がありました。 　同じく賛成討論では、出産育児一時金の引き上げについては補正対応であり、場当たり的であるが、その趣旨については賛同するものであり、また４２万円の給付については助産施設、自宅での出産においても同様であり、実費額が４２万円に満たない場合についてはその差額を申請できること、個人に給付を受ける権利を有していることを評価し、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、議案の審査の経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの副委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で副委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　議案の第１号に反対の立場で討論をさしていただきます。 　委員長報告にもございましたように、磁気ディスクというものを入れることに関連した条例の改正でございます。 　懸念されるのは、この磁気ディスクにすることによって情報が漏れやすくなる、また漏れた場合には大量な情報が出てしまうということで、これが一たん出ますと、もう回復することは不可能というような内容を持っております。 　質疑の中でも、このことに対する対応はどうしておるのかという質疑をしたわけでありますが、ちゃんとやりますとか、職員を信用しておりますという、そういう答弁でありまして、全くこの磁気ディスクを入れることについて、特にそういう対応策をやられておるという積極的な答弁はありませんでした。そういうことでこれは大変心配でありますし、こういう中でこういう磁気ディスクにしていくことには反対をせざるを得ません。 　また、当然このことは行政効率を上げるということで、経費が安くなるということは当然想定されるわけでありますけれども、初期投資をしておるということで、市民に対する手数料等の引き下げは考えておらないという答弁でありました。 　これもやはり初期投資を入れるその目的も、やはり経費を少しでも安くしようということが基本にあるわけでありますから、当然市民に対する導入の影響というものを示して、私は議会に提案すべきだろうと思いますが、そういうことも議論の中では明らかにされませんでした。 　というようなことで、この議案には反対をいたしますので、議員各位の皆さんにおかれては、御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 6 ◯３番（和気信子君）　議案第２号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　この条例は、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、３８万円から４２万円に４万円引き上がることになります。これは大賛成です。出産は、女性にとっては命がけであります。出産費用を気にせず母子ともに元気に出産できることは、家族にとっても何より安心であり喜びであります。 　しかし、今回の改正は暫定的となっています。来月１０月１日から１年６カ月間となっています。いつの時代でも安心して子どもを産み育てられる恒久的なものにすべきだと考えます。 　市においては、国に要望していただくことをお願いいたしまして、賛成といたします。御賛同よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第１号について、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第３号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第３号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　松本雪美議員。 10 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月１６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における議案第３号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、審査の結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに、給水原価が高い理由として、減価償却費が高い割合を占めているという点があるが、なぜ高い割合となるのかを示せとの問いに、人口密集地帯ではないにもかかわらず、六尾、中央の２浄水場を抱える本市の特性上、投資部分において決して効率的とは言えず、標準と比べると高くなってしまうとのことでした。 　次に、第７次拡張事業による減価償却費が高いのが水道料金を押し上げる理由であるにもかかわらず、大阪府からの補てんや一般会計からの繰り入れなどの努力を行わず、市民にその負担を押しつけるというのは納得がいかないと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、第７次拡張事業については、りんくうタウン以外にも老朽管の入れかえや配水池の新設、災害に備えた機能強化に取り組んだ部分も含まれるため、一概にすべてがりんくうタウンの影響ということではないとのことでした。 　次に、府内７赤字団体の中、本市はワーストワンであるが、他市との違いは何であるのかを示せとの問いに、２カ所の浄水場、３カ所の簡易水道の運営が非効率につながってきたとの分析をしているとのことでした。 　次に、第７次拡張事業の計画をはるかに下回る需要であることが、給水原価を押し上げている原因となっていると考えるが、大阪府への責任追及も含め市の見解を示せとの問いに、りんくうタウンの事業展開については、大阪府と協議をし、整備を行ったものであるが、結果として予測をはるかに下回っていることは事実であるため、大阪府に対し、これらの補てんの中身について申し入れを行っていくとのことでした。 　次に、第７次拡張事業の総事業費は幾らか、またそのうちのりんくうタウン部分の事業費は幾らかを示せとの問いに、総事業費は４７億９,２００万円であり、そのうちりんくうタウンの事業費は２１億６００万円であるとのことでした。 　次に、本市と同様に自己水を供給している自治体でも黒字のところがあるが、本市との違いは何か、市の考えを示せとの問いに、水量の多い河川などを持つ自治体については、効率よく安価に大量の水がつくれるとのことでした。 　次に、大阪府が府営水の値下げを表明しているのに、なぜ値上げの提案になるのかを示せとの問いに、府営水の値下げの実施と４年ごとの料金見直しは全くの偶然であり、市としては計画的に４年ごとの料金見直しを進めていきたいとのことでした。 　次に、４年に一度の見直しをするということであるが、値上げは今後もありきなのか、それとも今後はしないということで抜本的具体策を出させるのか、市の考えを示せとの問いに、料金改定が認められれば単年度黒字に推移するため、値上げを前提とした見直しではなく、運営の抜本的な見直しにより累積赤字を解消していきたいとのことでした。 　次に、４年に一度見直すというルールについては、今後堅持していくのか、市の考えを示せとの問いに、水道料金にかかわらず使用料、手数料の４年に一度の見直しは議会の合意を得ているため、その形で進めていきたいとのことでした。 　次に、水道料金の不納欠損、滞納の理由として、倒産、破産が多く占めているという事実を踏まえ、値上げはさらに市民生活を脅かすものになると考えるが、この点についての考えを示せとの問いに、公営企業であるため収支のバランスをとる必要があり、今回は基本料金の据え置きを行い、全体の値上げ幅の圧縮も最大限行っているものであるとのことでした。 　次に、値上げにより給水原価に対する料金回収率が９６％程度になると見込まれるが、これにより単年度黒字に転換し、累積赤字の解消につながらないのかとの問いに、単年度で１,０００万から１,５００万円の黒字を見込んでおり、累積赤字の解消の一助にしていきたいとのことでした。 　次に、不納欠損や滞納は現在どのくらいの額なのかを示せとの問いに、平成２０年度では１,９４０万４,１４４円の不納欠損があり、内容的には本人死亡、漏水減免、無断転出など徴収不能の者となっている。また、滞納は、過去５年間で１億５,８９２万８,０８６円であるとのことでした。 　次に、転居される住民の徴収状況を示せとの問いに、大半の住民から転居時に連絡を受け、精算を行っているが、一部連絡なく転居される場合もあるため追跡を行っているが、少額のものについては、コスト面から見て追跡ができていないものもあるとのことでした。 　次に、資料で根本的な見直しが必要となっているとあるが、根本的な見直しとは具体的にどのようなことなのかを示せとの問いに、現在２カ所の浄水場、３カ所の簡易水道の運営のあり方について見直す必要があり、今後自己水から府営水への切りかえを進めていくとのことでした。 　次に、簡易水道再編事業を今実施する必要性があるのかとの問いに、平成２８年度末まで国費の補助対象であるということ、また泉佐野岩出線改良により金熊寺地区からの本管延伸が効率的に行われることや、簡易水道の原水が毎年枯渇するおそれがあることなどから、今実施することが最良であると考えているとのことでした。 　次に、値上げをしない場合、今後具体的にどうなっていくのかを示せとの問いに、一定の資金の留保がなければ、水道管の破裂など突発的な事態への対応が厳しくなるほか、老朽管の更新もできなくなるとのことでした。 　次に、六尾浄水場の民間委託による平成２０年度の効果額を示せとの問いに、平成２０年度における効果額については約５００万円であるとのことでした。 　次に、府営水を六尾浄水場に接続し、配水場にした場合、現在の委託契約はどうするのかを示せとの問いに、府営水の接続に時間を要すると考えられるため、配水場としての稼働時期は現在の委託契約完了時と同時期になると想定しているとのことでした。 　次に、府営水が今後値上がりした場合の市の考え方を示せとの問いに、今回の値下げは４月から必ず実施すると大阪府にも確認しており、また大阪市水道局との府市統合の話が進んでいることから、値上げは想定していないとのことでした。 　次に、料金改定後の資料の中で、平成３０年度に累積赤字がふえているが、単年度黒字を続けていく中でなぜこのような数字となるのかを示せとの問いに、資料の数字は府営水への切りかえを行わなかった場合の数字であるため、今後浄水場の根本的な見直しを行うことで、料金値上げではなく企業努力により累積赤字は解消できるとのことでした。 　次に、平成１３年度の値上げの翌年から赤字が出ている事実について、市はどう考えているのかという問いに、１３年度の翌年から赤字であるという事実関係にしては、深く受けとめているとのことでした。 　次に、本来一般会計から支出されていた職員の退職金や簡易水道の人件費が水道会計から支出されており、赤字を膨らませる原因となっているが、その点についての考え方を示せとの問いに、退職金については、水道部への在籍期間分として毎年２,７００万円程度負担しており、また簡易水道の人件費についても同じく水道会計から支出しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の値上げは、第７次拡張事業の中で過剰な見積もりがあったということが原因である。これについての責任の一端である大阪府に対して、十分な話し合いもないまま市民に負担を押しつけるということ、また泉南市についてもまだまだ改善の余地があるということを踏まえ、今回の値上げに対して反対するとの討論がありました。 　続いて、賛成討論として、水道というのはまさに生活に直結したものであり、このまま値上げをしないと、将来市民に負担を大きくかぶせることになる。また、緊急事態や必要な事業にまで大きく影響し、それが市民生活への悪影響となる。値上げを行いながら同時に改革を行わなければ、この改革は成功しないのではないかと考える。よって、今回は値上げを行い、同時に、より抜本的な改革案を早急に示し、市民の理解を得るということで賛成するとの討論がありました。 　続いて、反対討論として、平成１３年７月に２４.９６％の改定を行い、平成１７年に企業努力を求めて４年間見続けてきたが、企業努力が一向に見えない。自己水は府営水に比べ４４円高い状況である。今すぐ府営水に変えれば５,５００万円浮くという話もあった。なぜそういう方向に手をつけなかったのか。こういう努力をした中でまだまだ大変だと言うのなら市民の反対は少ないかもしれないが、今の状態では市民に申しわけない。よって、反対するとの討論がありました。 　続いて、賛成討論として、今後上下水道部の健全化の方向性として、今回の値上げによって単年度黒字に転換し、近い将来２カ所ある浄水場を１カ所に集中させ、値下げする府水に対し一本化し、累積赤字を解消する以外にない。ここ１０年間の上下水道部の怠慢と企業としての戦略のなさを根本から払拭し、今後公営企業としての名に恥じないよう、渾身の改革を断行することを期待して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 12 ◯１５番（真砂　満君）　松本委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。今、たくさんの議論の中の報告をいただいてメモをしとったんですが、何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　まず１点は、御案内のとおり、水道事業というのは公営事業でありますから、一般会計と違った意味合いを大きく持つということであります。ですから、本来の水道料金と健全な経営というのが、これは切っても切れない関係だというふうに思うんですが、今回の値上げに際して、その健全な企業会計のあり方についての基本的な部分ですね。そのあたりの議論がどの程度できたのか。 　今、ちょっと御報告を聞いていても、その基本的な部分というのが皆無だったかなというふうに思うんですが、そういった点で議論をされた中身、披瀝することがあれば、ぜひとも教えていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点、けさ方なんですが、水道部の部長初め課長も含めて、府水の１００％化をしたときの事業健全化計画という資料をいただきまして、御説明を受けさしていただきました。 　この計画でありますと、随分と今ある水道会計が大きく改善される要素があるわけなんですが、こういった計画がある中にあって、常任委員会の中でこのことについての議論が果たしてどの程度できたのかなというふうに思います。 　というのは、きょうもこの資料をいただきながら説明を受けてたんですが、数字とかそういったものは確かにいろいろ出てるんですが、余りにも漠っとし過ぎてる部分もあって、もう少しシビアな部分でいけば、随分と判断も変わる可能性があるんではなかろうかなというふうに思うんです。時間的なことがあったのかもわかりませんけども、そのあたり、これは非常に大事な議論ではなかったのかなというふうに思うんですが、その辺は委員長としてどういうふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 14 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　真砂議員の質問にお答えしたいと思います。 　健全な公営企業としての水道の事業ですね。そういう基本的な健全化についての議論はあったのかという第１点目の問い合わせですけれども、今報告させていただいたのが大まかまとめさせていただいたものであります。 　ただ、ちょっと私は抜けているように思うのは、不十分であって申しわけなかったんですが、有効水量が上がることによって水道の収入として入ってくる部分がふえていくということで、できるだけつくった水はそういう形で使っていくことが大事ではないか。そこが一番のポイントになるということで、そういう議論はありました。そこの部分は、経営をする者としていかに収入をふやすかと、そういうところが大事ではなかったかなというような議論はありました。 　それから、きょうの資料ですけれども、十分な日程もなく、産建委員会の委員さんから質問されて、その中で十分な資料もないと。だから、こういう状況について、これから後の計画ですね、水道会計としてどのように健全化を図っていくのかという計画について、きちっと示していただきたいということで資料の請求があったので、その請求されたものを水道部のほうでまとめていただいて、きのう私の手元に届いたということで、十分にこの点については議論はできてはおりません。 　見ていただいて、きのうじゅうには配っていただきたいということでは、私のほうからも水道部には言っておきました。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 16 ◯１５番（真砂　満君）　委員長、ありがとうございました。 　私が申し上げた部分については、基本的な部分については余り議論がされなかったのかなというふうに思います。やはり企業会計ですから、健全な料金体系ということになると、過去からの反省は当然あるんですけども、それを一遍に今のこの現時点でやると、結果的に大幅な値上げになるからとんでもないというのはあるんですが、それはさておいたとしても、やはり原点というのは、企業会計である以上、料金収入でしか賄えないということからすれば、合理化も含めた中できちっと基本的な部分を議論しといたほうがよかったのかなと。これは、ごめんなさい、あくまで個人の感想でございます。 　それと、それに伴って今回府水１００％に仮に変えたとすれば、今まで行ってきたことと大きく転換しようというふうになるわけですよね。そういう意味では、泉南市水道事業が始まって以来の大転換と言っても過言ではない計画を今の水道行政の内部でお持ちだということであれば、これは至って水道料金に大きくかかわってくる内容ではなかろうかなというふうに思うんです。 　ですから、例えばきょうもちょっと指摘をさしていただいたんですが、自己水と府水でトータルである部分を府水１００％に変えるだけですよ。これ、原価だけを見ても、水道部はこれを１億円となってるんですが、単純に計算したかて１億６,０００万円なんですよね。この数字１つとっても、ここだけで６,０００万円の差があったり、人件費の部分については効果額が上がっていないとか、そういう部分があって、もっとシビアな計算をすれば、値上げ幅、値上げをする時期も含めて、今回値上げ提案されておりますけれども、実は違った方向性が見出されたのではないのかなというふうに思うわけなんですけども、そういった意味ではこの議論が少し少なかったんではないのかなというふうに思います。 　既に委員会は閉めておりますから、今ここでこういったことを言うのもいかがなものかと思うんですが、それについて委員長はどういうふうにお考えなのでしょうか。また、そういった議論も含めて委員会の中であったのか、再度しつこいようですが、お示しをいただきたいと思います。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 18 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　真砂議員から御質問ありましたけれども、合理化の点では議論はありませんでした。 　それから、府水に変える水道の大転換、こういう部分でも本当に大きく転換をする泉南市の水道行政ですけれども、自己水であるならばどうなるかとか、自己水がもっとふえればどうなるかとか、自己水を減らして府営水にすればどうなるかとか、そういう詳しい議論はありませんでした。 　ただ、府営水が１０円値下がりをすると。そういうところの報告と、それから府営水にすれば、一定その分だけが下がってくるので、その分の益というんですか、残ってくる分の益が出るという、そういう議論はありましたけれども、詳しい議論は十分できてはおりません。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────森議員。 20 ◯１１番（森　裕文君）　企業努力ということが１つのキーワードであろうかと思うんですけども、当事者は企業努力はしたけれども及ばなかった。ほかから見ると十分な企業努力はなされていなかった。では、企業努力とは何なのか。委員会の議論はそういう議論であったろうかと、お察しいたしますけれども、私は企業努力というのは、コスト意識を持ってコスト削減に努めることだと、そこにすべてが集約されてくるんだろう。そういう意識を持って企業努力に努めてこられたかどうかという議論について、委員会ではいかがであったのかと思います。その点についてお伺いをいたします。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 22 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　企業努力という点については、例えば六尾の浄水場が民間委託をするというような形での企業努力ということは報告もされて、そうすると一体どれくらいの削減ができたのかという議論はありました。しかし、コストの削減にまで及んでの議論はありませんでした。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 24 ◯１１番（森　裕文君）　企業でありますから、手段はいかがであれ、最終的にはコストの縮減を図って利潤を生んでいくというのが行き方であろうかと思います。その点において、基本的に体質的にこの企業にはそういう意識が欠如しておる、全体として、組織として。その辺の感覚をお持ちでやっておられるのかどうか。 　それから、今後これは体質改善、経営改善の抜本的な計画を出していかなければなりませんけれども、それについて議会として、委員会として──委員会はこの議会で終わるのかもしれませんけれども、見守っていく責務があるかと思いますが、その点について委員長の御見解をお伺いしたいと思います。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 26 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　水道部の中で、また理事者を含めて行政の中で、水道の企業会計の意識が欠如していたのではないかというようなことでありますけれども、これは委員会の中ではそういうような議論はもちろんありませんし、それから体質改善の問題にしても、抜本改善していくという問題にしても、委員さんの中にはそれぞれの考え方をお持ちの方がいらっしゃるでしょうけれども、これは水道行政が努力をしていくことでありますので、これから１３億７,０００万円もたくさんの累積赤字を抱えている中で、当然私たちも頑張って水道の企業会計が正常化できるように、健全化できるようにということでの期待はかけて、水道部に力を尽くしていただきたいと、そういうふうに思っています。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 28 ◯１０番（小山広明君）　議論の中で、府営水１００％にしていくという、何か方針がもう決まったかのような議論もあったように思うんですが、私の認識では全くそのことを真正面に据えて、自己水１００％にしていいのかどうかというのは議論してない。また、そのための資料も全く出されてないと思います。 　そういう点で自己水というのは、特徴的には金熊寺川の河川水ですね。深井戸の問題もありますけども、これが平成５年から、それまで８,０００トン近い取水をしておったのに、何を思ってか、大阪府が２０年近くもいわゆる見て見ぬふりをしてきたこの取水量を、いきなり２,８５０トンが許可水量だからということで制限をされた。しかし、制限された市が全くそのことに、２０年間も８,０００トン取ってきたんだからということを前面に立てて市民運動でも起こして取水の確保をすれば、少なくとも今示された府水は８８円だとか、それから自己水は１４０何ぼでしたかね、そういうような議論ではないと思うので、その辺の議論を、私は十分このことが中心の議論である必要があると思うので、委員会の議論の中で、その点について行政なり委員の質疑はどうであったのかをお示しいただければと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 30 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　自己水の問題ですけれども、大阪府に突然８,０００トンを２,８５０トン以上は取ってはならないというふうに、金熊寺川の水の問題で自己水を確保するということができなくなって不十分な状況になったと、こういう状況で当然自己水そのものが減るということになれば、その自己水をつくるために大変な六尾浄水場での負担がかかってきていると、そういう一面があったということは、水道部の担当者からの報告もありました。 　ただ、自己水をもっとふやすためにいろんな市民運動もすればというようなことでございますけども、それは我々委員会ではそういう働きかけをするとか、そういうことは一切することではありませんし、本当に自己水をたくさん取って、それが安く売れるものであるかどうかということは、資料不足であったと言われましたので、これから水道部に対しても、そこら辺のところは委員長のほうから、その辺の資料についてはもうちょっと加えて出していただけるようには声をかけたいと思います。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 32 ◯１０番（小山広明君）　表現の中に、自己水をたくさん取ってというのは、誤解を招く１つの表現にもなると思うんです。要するに河川水で、水利権を侵さない範囲で取ると。それが２０年という具体的な実際の年数をもって証明されとるわけですから、その間に水利権が侵されたとか、田んぼの水が入れられなくなったとか、そういう具体的なことは全くなかったわけですから、たくさん取るというんじゃなしに、河川水が流れてくれば、その一定割合、水利に影響を与えない範囲で取るというのは当たり前の理屈なんで、そういうことを泉南市の行政はやってきたと思うんで、そういう自信を持って、大阪府のいきなり２,８５０トンにせいという指示に対しては、こうこうこうだからこうだという、ちゃんと市民の利益に立って私は交渉すれば、２,８５０トンでしょう。８,００トンとすれば２倍以上ですね。これだけでも単価が極端に下がるわけですよね。 　だから、一概に府営水が安いとか自己水が高いという議論は、その議論抜きには私できないと思うので、そんなことで高い、安いと言っとればミスリードしちゃうと思いますので、その辺は正しく議論をしてほしいなと思います。 　それで、値上げをしないといけないという状況の中で、決算によりますと、原水とか浄水費用というのが７億５,０００万はかかっておるんですが、それに加えて減価償却というのが４億２,７００万というような、減価償却が支出の中で占めとるわけですね。これがやっぱり大きく市民に値上げをしないといけない状況になっておるというんで、この辺はやはり結果的には過大な設備投資であったということになろうと思うんで、その辺の責任問題も議論がなされたのかどうか。 　減価償却の累計は今７２億４,０００万になっとるんですね、減価償却の累計額というのは。それだけある意味で次の建設事業のために用意されとると、私はこれ常識的に思うんで、７２億からのお金が減価償却の累計として月例監査報告でも示されておるんで、そういうバランスからいえば、私はもっと政治的にも、命の水ですから、やはり安全な水を安心して飲めるように、しかも今回の値上げをやりますと、大阪府下の市の中ではトップクラスの、一番高い水道料金になるということも示されておるわけですから、この辺はやはり先ほども経営努力と言いましたけども、本当に水というものは市民にとってやっぱり命の水ですから、一方では下水道なんかは全額赤字分を一般会計から補てんしとるということから考えれば、やはり健全経営と言いながらも、こういう性格上、一般会計からきちっと補てんをして、やはり大阪府下のほかの市とのバランスの中で、安定した水を安く供給する責任があると思いまして、そういう判断を我々議会、政治としてはやっていく必要があるんじゃないかなと、そういうことを思いますので、最後に委員長に減価償却のこの膨大な額の問題なんかも含めて、御答弁いただければと思います。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 34 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　企業会計の中にある費用としての減価償却費、これが大きなお金になっているということですが、当然投資をすればこれがどんどん上がっていくという事態というのは避けられないということだけは、私自身もわかりますけれども、実際その問題についてはもっと詳しく、私がこの問題について答えるということではなく、事前にそういう問題は水道部といろいろお話し合いをしていただいて、また値上げの問題がどのように市民に影響するのか、会計の中身については、小山さんにもその中身はまた以後、水道部と話ししてください。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────堀口議員。 36 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと１点だけ、単純に委員長にお伺いいたしますけれども、今回値上げが提案され、委員会の中で十分な議論がされたと思うんですけども、我々は府水が下がって、いわば原料が下がって製品が上がる、これは市民から考えて、どうしても納得のできる話ではないと思うんですね。以前からこの水道部については、やはり水道部の内部の構造改革をやらなければいけないということは、議会もずっと口うるさく言ってきました。 　現実に昨年から、六尾浄水場が民間に業務委託をする、１つの構造改革の一環だということでやってるわけでございますけれども、先日の本会議の議論の中でも、６,０００万程度の業務委託をさしながら人件費の効果としては５００万しか上がってない。現実には５,５００万継ぎ足してるような状況になってるわけですね。また、検針とそれから集金業務３,０００万を今回業務委託をするということでございますけれども、現実に今その検針あるいは集金業務で要ってる費用というのは１,０００万余り、この辺の議論は当然、先ほども森議員のほうから企業努力という話が出ましたけれども、実際にそうなり得ているか、そういう議論は委員会の中では具体的にはなされなかったんでしょうか。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 38 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　今度、水道料金の徴収をする部分を民間委託にするということで出されている議案もありますけれども、そのことについては、当然たくさんの滞納を抱えているということで、理事者のほうからは滞納金や不納欠損についての状況も報告されました。 　それと、命の水をとめることがあっては、命の保証ができないんじゃないか。そういう状態が、払っていない人たちに対しても、そういう民間委託で厳しい事態を押しつけていくというのではなく、滞納処理についてはもっと人間的に生きていけるような形での滞納処理をしていくべきではないかというような議論はありましたけれども、今、堀口議員さんがおっしゃられた、わずか５００万円の六尾浄水場の民間委託での差額というんですか、市のメリットというんですか、そういうものはないということは、委員会でもきちっと報告はされていました。 　そんな形で民間委託しなくてもいいんじゃないかと。してしまった後ですが、そんなことをしたメリットというのは余りにも少ないというようなことでの追及はありました。 　以上です。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 40 ◯２０番（堀口武視君）　今、委員長、メリットとおっしゃいましたけれども、５００万の人件費が削減なった。しかし、６,０００万の業務委託を出してる。逆にデメリットなんですね、５,５００万の。だから、そういう議論がなかったのかとお聞きしてるのと、それと先ほども言いましたように、原料が下がって製品が上がる。隣接の市町村の中では、確かな情報ではないですけども、水道料を値下げされるところもあると聞いてる。 　そのような中で、例えば府水８０％いっても、同じ原水を使ってながらどうして泉南市のコストがこれだけ高くついてるのか、こういう議論も含めて、なかったのか、もう一度聞かせていただきたい。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 42 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　先ほど委員会の報告をさせていただきましたけれども、討論の中でも自己水は府営水に比べ４４円高い状況であると。そういう中で府営水にかえれば５,５００万円浮くではないかと、こういうことで質問、追及された方もおりました。 　その議論ということでいえば、六尾浄水場を民間委託したときに、その民間委託した額とそれから現実に削減ができる中身についてのわずか５００万円であるということは、議論の中で数字として原課から報告をされております。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 44 ◯１８番（北出寧啓君）　さまざまな議論を伺いましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、私も委員長としては、所管が違いますけれども、全体に議会なり常任委員会としてどれだけ行政監査がやれてるんかということが問われるというふうに感じておりまして、委員長としてどこまでの適任なのかということにおいても、僕自身が議会間の委員会活動が余りできていないということを非常に猛省しております。 　唐突にこういう形の値上げが出されたわけですけれども、堀口議員がおっしゃられたように、議会としても一定の構造改革ができてないということの進言はあったと思いますけれども、常任委員会としてはどうあられたのか。それがこの間の議論の中で、継続性としてどのように議論されたのかということをお聞きいたしたいと思います。 　それと、小山議員もよく言われてる金熊寺川の水を使えという、これは震災とかいった場合にどうなるのか、府水が破綻した場合にどうなるのかという安心・安全の枠組みからでも一定検討しておかなきゃならない。今回、コスト意識だけでそっちに議論が行ってしまってるんで、その辺がどうなってるのか、ちょっと議論があったのか、お聞きしたいんですね。 　堀口議員も再三指摘されてますけれども、森議員もコスト意識ということで企業経営という観点でおっしゃられてますけれども、浄水場を民間委託したとき、どういう構造改革ができたのかということが、あの当時からちょっとおかしいなという疑問点は私自身持っていましたけれども、その辺のどこまで行政改革、あのときの──８,０００トンになった場合、２,８５０トンより下がると。この場合の単価が急上昇するというのはわかるはずでありまして、その中で民間委託ということを考えて、総体としてのコスト意識がどういう形で本当に構造改革ができたのか、その辺の議論がなされたのかということをもう１つお聞きしたい。 　それと、もう１つが減価償却費なんですけれども、これは７拡においてりんくうタウンの開発の中の費用が、減価償却としてこういう形で急増してきてるということはわかるんですけれども、一方的に利用度が５分の１しかないというような議論もありますけれども、逆にりんくうタウン開発で、関空、りんくうタウンで約３３億円ぐらいの我々は税収を得ておりますから、やっぱりメリット、デメリットそれぞれあって、総体として考えなきゃいけないということなんです。そういうふうな議論がなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 46 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　今の北出議員の質問ですけれども、唐突な値上げということでこのたび提案されたと、こういうことでしたが、４年前に本来ならば４年に一度ということでの料金改定というのか、見直しというんですか、そういうのをやりましょうという理事者の表明でありましたのに、４年前にはそれが実施されずに今日まで来たと。そういうことで値上げ幅が大きくなって１５.９％、こういうことになったと。そして、単身者世帯など水を使うのが少ない方たち、６立方未満の人たちは値上げはしない。でも、それ以上の人たちは値上げになると。こういうことでそれなりに高齢者の方や弱者の方たちへの配慮はしたつもりであると。こういうことはおっしゃっておりましたね、担当部のほうでは。 　それで、構造改革の問題ですけれども、当然ここまで来るまでには１３億７,０００万円の累積赤字を抱えて、毎年２億円近くもの赤字がふえていって、売れば売るほど赤字が出る傾向であるというようなことを要旨に書かざるを得ないような、変な、我々議論をする者にとっては、この一文が引っかかって仕方がないというのは、どの議員さんも同じような思いで発言をされておりました。 　そして、ここに来るまでの構造改革として努力したのは、六尾の浄水場の民営化であるということとか、それからこれから滞納金を減らしていくということで、新たに集金制度をきちっとした形で民間委託して滞納を減らすというようなことなんかも、そのうちの構造改革の１つであるという思いは語られておりました。 　それと、六尾浄水場では人員が削減できたと、こういうことですけど、実際には５００万円しか経費節減で得た評価しかできないというようなことについては、皆さんからも、それではぐあいが悪い、それで構造改革したとか削減に努力したとか言えないのではないかというような指摘はありました。 　それから、安心・安全ということで自己水をきちっと確保するということは大事ではないかというのは、事前の本会議でも質問者から出てきた話ですけれども、この点については、最初に私もきょう報告させていただいた中で、なぜ高いのかというその１つの理由として、人口密集地帯でないにもかかわらず六尾や中央の２浄水場を抱える本市の特性として、投資部分において決して効率的とは言えない。自己水を確保しようとすれば、そういう水の値段をどんどん上げなくてはならないような状態が起こる。それから、減価償却費の問題でも、水が高いということの大きな原因であるということは、きちっと認められてはおりました。 　それから、もう１つは、このたび六尾浄水場には高区配水区と低区配水区ということでタンクを４基ほどつくられてはおりますけれども──以前の分もありますからね。それから、りんくうタウンに必要な水ということで５,０００トンを配水することが予測値として持っておられて、現実に実際１,０００トンしか配水されていない、こういう事態が起こっているということも議論の中で明らかになっています。 　それがすべての赤字の原因ではないというふうなことも、きょうの報告の中でも言わさしてもらいました。 　以上です。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 48 ◯１８番（北出寧啓君）　甚だなんですけれども、常任委員会として我々は継続的な行政監査の義務があるわけで、その辺が今４年前にもあったと。４年前も値上げの動きがあってとまったのも、またこれも私としてはちょっと奇々怪々な印象がぬぐえなかったわけですけれども、継続的な行政監査の中で、その結果として今回常任委員会で議論をなされたのかという、我々議会議員としても非常にその辺の行政監査の責任ということがあるんで、その辺の問題が議論されたか、答えていただかなかったんでちょっと……。 　それと、やっぱりこれは企業会計ですから、複式簿記を使ってるわけですね。それで、減価償却を入れていってるわけです。これが水道料金の値上げになってるわけですけれども、設備投資とりんくうタウンの開発や大阪府が負担してやった。それが減価償却にはね返ってきてるわけですけれども、この間申し上げましたけども、うちも施設は減価償却が８,０００万ぐらいある。それにかわる積立金は全くできないということで、これはもう仕方がないという判断をしてるんですけれども、例えば今の有効水量というんですか、その枠の５倍ぐらいの工事費で、それが減価償却にはね返ってきたということですけれども、逆に今後それが減価償却が終わった段階で新しい枠組みをつくるとしたら、恐らくそれは５分の１の単価で済むと思うんですよ。そういう議論がなされたのかということもちょっとお聞きしたいと思います。 　扱いが企業会計なんで、地方公務員も議会もなかなか言及しにくい、議論がなかなか組み立てにくいという限界はあると思うんですけれども、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。そういう議論がされてきたのかということですね。時間もありますので、この程度に絞って、もう一度答弁していただけたら幸いでございます。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 50 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　今の北出議員の質問の中には、値上げの動きがあって前はとまったと、そういうふうにおっしゃってましたけど、そのときは私はわかりませんけれども、今回の場合は、産建常任委員長として水道料金の値上げをしたいからというようなことで改めて相談を先に受けたとか、そういうようなことは一切ありませんので、当然行政監査として進めていかねばならない、そういう委員会の役割ということはわかるんですが、議会に提案される１週間前に配られるわけですから、その中身については。それを見ての判断ということです。 　それから、今、北出さんは、公営企業であるから複式簿記でとか、減価償却でとか、いろいろ難しいお話をされましたけれども、そういう議論については委員会の中ではありませんでした。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────原議員。 52 ◯５番（原　憂子君）　議案第３号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 　今回、４年に一度の見直しの水道料金の改定値上げの条例の制定を提出されたことに、私は問題であると感じております。 　１億余りの赤字が年々と連なり、平成２０年度の末時点において、累積赤字が１３億７,４００万円で府内ワーストワンであり、赤字の出ている７市においても泉南市は類を見ない状況であります。 　質疑の中でも、職員を信頼はしているが、やはり非効率な処理形態があったのではないかとの答弁もありました。一般企業なら必ず倒産であります。 　１９年に六尾浄水場を民間で管理委託したわけでありますが、業務委託費約６,０００万円です。平成１９年から２０年で人員削減が４名あります。この４名の方々の給与が果たして６,０００万円に相当するのかが大変疑問であります。効果額は５００万円と聞いておりましたが、本当に効果はあったのか、根拠がいま一つ明らかに示されておりません。 　平成１７年に値上げ問題が出された折も、企業努力がまず必要であることを述べられました。この４年間ずっと見てまいりましたが、私の目には一向に企業努力が見えてまいりません。 　今、府営水が単価８８.１円で、今度７８.１円に下がろうとしているとき、なぜ値上げなのか。いろいろ課題は論じられておりますが、府営水に変えれば年間５,５００万円浮くと試算されておりました。また、累積赤字も１０年ほどで解消できるのではないかという方向性も指し示されておりました。 　なぜ４４円も高い自己水となってしまったのか。その高い自己水を低くできないのなら、府営水にする努力がなされて当然と思うわけであります。泉南市すべてを府営水にするのに三、四年かかると聞きました。このことにも全力で取り組むべき問題であると思うわけであります。 　また、滞納額も１億５,８９２万円であり、この問題も第一の企業努力項目であると考えます。 　これらの問題に具体的に改善策を示し、実施し、企業努力を確認しなければ、このまま市民負担をお願いすることには私は賛成できません。 　以上で反対の討論とさせていただきます。御賛同をよろしくお願いいたします。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 54 ◯８番（角谷英男君）　賛成討論を行います。 　議案第３号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　昨年以来、市民生活が大変厳しい状態が続く中、今回料金改定、つまり料金の値上げを行わなければならないのは、苦渋の選択であります。 　平成１３年の料金改定後、毎年１億円ほどの赤字を積み上げ、平成１７年の改定時期には、業務の精査や人件費の削減など経営努力を行うと、これを見送ったにもかかわらず、その結果が累積欠損も府内最悪の状態に陥っているというこの現状に、水道事業の管理者としてさらに猛省をしていただきたいと思います。 　しかしながら、水が供給できないと市民の命にかかわりますので、市民生活に直結するこの水を、災害時のライフラインを確保する上で緊急事態に対応すべく万全の設備を整えるよう、また累積赤字の解消のためにも、全職員が一丸となって収納率や有収水量の向上など安全・安心の水づくりを行うよう抜本的な改革をしていただきたいと思います。 　それらの期待を込めて、私の賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　大森議員。 56 ◯９番（大森和夫君）　議案第３号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　泉南市は、単年度黒字化するために水道料金を年間２億円、１５.９％の値上げの提案を行いました。泉州地区は府下でも最も景気が悪く、多くの市民が不況で苦しんでいます。 　今回、値上げが実施されると、口径２０ミリメートル、家庭用２０立方メートル使用の場合、月３,１３５円となり、大阪府下で最も高い市となります。年間５,０００円近い値上げとなります。今でも高い水道料金が値上げとなれば、市民生活を直撃することは明らかです。 　このような値上げの実態を知った市民から、値上げをやめてほしいという声が上がっています。ある主婦の方は、生活に欠かせない、ガスも電気も値下がりした。なぜ水道料金は値上げになるのか。今はデフレ傾向で多くの商品の値段は下がっている。これ以上の節水は大変、と怒っておられました。 　それを聞いた年金受給者は、少なくない年金から取られて負担になるものは市の関係するものばかりだ。国民健康保険や介護保険、市民税、余りにも高過ぎるのではないか。今度は水道料金の値上げか。市は年金受給者の苦しい生活をわかっているのか、と話していました。市長のもとにはこのような市民の声が届いていないのでしょうか。 　水道部は、水道を売れば売るほど赤字になると説明してます。市長がまず取り組むことは、このような構造的に赤字になる水道会計の実態を明らかにし、その構造を改めることではないでしょうか。 　次に、市民生活を守ることを第一にし、市民に負担をかけずに水道会計の健全化を図ることではないでしょうか。まして、水道会計赤字の責任は全く市民にはありません。 　日本共産党は、平成元年から始まった第７次拡張計画に対し、ずさんな給水計画と過剰な設備投資として反対してきました。 　泉南市は、過剰な給水予測によって過剰な設備投資を行い、水が売れずに設備投資した費用が回収できないため、府下最悪の１３億８,０００万円の累積赤字を積みました。倒産、失業による欠損も府下最悪です。 　平成元年の７拡事業で、市は平成１２年の予測を給水人口７万７,８００人、１日最大給水量３万６,７００立方メートルという予測を立てました。これがいかに過剰であったかは明らかです。 　そのため、市は平成１１年にはこの予測を給水人口６万５,８００人、１日最大給水量３万３,０００立方メートルと見直しました。しかし、現在の給水人口は６万４,９７８人、１日最大給水量は２万５,６６０立方メートルです。このように給水人口での見直しはできていますが、１日最大給水量は過剰な予測のままにされています。 　府の給水予測のもと、りんくうタウンには５,０００トンの給水施設がつくられました。しかし、実際の給水水量は１,０００トン余りしかありません。 　共産党は、府に対し過剰な給水予測の責任を府に求めるように質問いたしました。市の回答は、話し合い中ということであります。市民には値上げ、府には甘い、そんな市の姿勢が見えてきます。このような予測を見直し、過剰な設備を見直し、その責任を追及しない限り、水道会計の健全化は実現いたしません。 　市長、値上げで赤字の解消はできません。実際２００１年には水道料金の２５％の大幅値上げが行われました。しかし、値上げをした年から現在まで赤字が続いてます。このような事実を前に、値上げで赤字が解消するという根拠はありません。 　今回の値上げが実施されれば、泉南市の水道料金は府下で最も高額な市となります。水道管の布設などに多額な設備投資がかかり、人口の少ない町や村と同じように高額になります。泉南市が過剰な設備投資を行ってなければ、人口が少ない町や村のような高額な水道料金になるようなことはありません。なぜ泉南市に住みながら、山間部の町や村と同じような高い水道料金を支払わなくてはならないのでしょうか。 　また、水道会計が大変な町や村であっても、一般会計から繰り入れで水道料金を抑えているところも少なくありません。泉南市と同規模で同じような立地条件を持つ地方自治体と比べて異常に高くなる水道料金、このような格差を泉南市民は許すでしょうか。 　泉南市は、水道水の大部分を府営水道から購入しています。大阪府は来年度から府営水道の値下げを計画しています。１立方メートル当たり１０円の値下げであります。泉南市は、府営水道の値下げを前提に今回の値上げを計画するなど、市民の理解を得られるものではありません。府営水道の値下げを前提にするなら、市の水道料金も値下げすべきではないでしょうか。 　２００１年の水道料金の値上げをした理由には、府営水道の値上げを挙げています。この経過から、今度の値上げには道理がないことは明らかではないでしょうか。 　それでは、水道会計の健全化には何が必要でしょうか。過剰な設備投資の見直しとともに、上下水道部はさらに企業努力をすることが必要であります。 　具体的には、漏水をなくすなど水道有効利用率を現在の９３％から早急に９５％に引き上げることが求められます。１％引き上げるごとに１,５００万円の収支が改善されます。 　水道職員の退職金は、水道会計から一般会計の繰り入れに戻すことです。年間２,０００万円の支出が減ります。 　４つ目には、簡易水道にかかわる職員の給料は、一般会計からの支出に戻すことであります。 　５つ目には、府下最悪の欠損や滞納の削減に努めることであります。 　６つ目には、障がい者や母子家庭などの市民への料金の減免制度を復活することであります。 　府下の２１の市町村では、一般会計から繰り入れを行い、水道料金の値上げを抑え、市民負担を抑えています。あらゆる手だてを使って市民負担を減らし、市民の生活を守ることが市の仕事ではないでしょうか。 　値上げに反対するように、議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 58 ◯１８番（北出寧啓君）　議案第３号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　上下水道部は、平成１３年７月の約２５％の値上げ以来、これまで水道料金の値上げを一切行ってきませんでした。極めて怠慢としか言いようがありません。 　累積欠損金は２０年度末で１４億円近くになり、府下でも断トツに突出しています。そもそも公営企業である上下水道部は企業会計をとっており、赤字を出すこと自体がおかしいと思われます。 　資料にもあるように、府内でも４３市町村中、累積赤字を抱えているのは７団体しかなく、しかもワーストワンで、２位の泉佐野市の４億数千万円ともはるかに距離があります。 　その主な原因は、大口需要者の需要減や一般家庭での節水機器の普及というより、７回に及ぶ拡張事業に際して詳細な現状分析ができずに明確な将来展望を予測し得なかったこと、かつ行財政改革にほとんど取り組んでこなかったばかりか、累積赤字を知りながら１０年近くも料金の値上げを放置したことにあると思われます。民間委託もこれといった効果が出ているどころか、行革に逆行するようにも受け取られる面があります。借換債の効果などもたかが知れております。 　したがって、現在の選択は、今まさに徹底的な改革をした上で料金値上げに臨むか、まずこの赤字解消を機転として行革を進めるかの二者択一ではなかろうかと思います。 　私たち地方民会としては、泉南市の深刻な財政状況を憂慮し、まず料金をとにもかくにも今回の料金値上げによって単年度黒字に転換しつつ、未完の行財政改革を断行し、できるだけ速やかに２カ所ある浄水場を１カ所に集中させ、値下げする府水に一本化し、累積赤字を解消する以外にないと考えます。 　上下水道部のこれまでの経営のあり方を批判すれば切りがありませんが、ここ１０年間の上下水道部の怠慢と企業としての戦略のなさを根本から払拭し、今後公営企業としての名に恥じないように上下水道部が渾身の改革を断行することを期待し、また議会も１０年間にわたってこのていたらくを放置してきた面もぬぐえない、その責任を真摯に受けとめ、今後とも議会の監査機能を高める努力を怠らないことを誓って、賛成討論にかえたいと思います。 　以上、御賛同をよろしくお願いいたします。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 60 ◯１０番（小山広明君）　議案の第３号に反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　今回の値上げによって、年度の関係でいえば２１年度がマイナスの２億９,８００万、そして２２年度がプラスの１,５００万ということですから、３億円を超える市民負担が今年度よりもふえるということになるわけですね。市のほうは４年間で４億２,０００万の増収になるという説明をしております。 　いずれにしても市民負担が、この生活が困窮している中でこれが可決されれば起こるわけでありまして、きのうですか、きょう朝ですか、いただいた資料によっても、年間に２,５００万円の滞納がある。これは１６年、２００４年度からのものでありますが、その累計で１億５,８００万円の滞納額がある。 　全体のパーセントでいえば、全体の水道料の収入が１３億円でありますから、大体２％の滞納額が毎年同じようにある。しかも、数字を見ておれば、だんだん滞納額がふえて、１６年度で２,５００万であったものが２０年度では４,４００万の滞納額があるという数字が示されております。つまりこのことは、この不況状態の中で市民の生活の困窮度を示す１つのデータだと私は思っております。 　そういう中で、今回の水道料金の値上げでありますけれども、企業会計だから赤字になるのはおかしいという議論もありますけれども、単にこの水道会計だけで、収入だけで水道の会計ができればそれはいいわけでありますけれども、かなりいろんな政策的な面での投資がなされておることは言うまでもありません。 　それは、やはりりんくうタウンの事業によってかなり大きな需要見込みを想定して、それに見合う設備投資をしてきたわけでありまして、その結果が先ほどの議論の中でも申し上げましたが、給水原価７億円に対して減価償却が４億円を超えておる実態を見れば、そのことは明らかであります。それをグロスした形で、赤字だから市民に負担を求める、これでは余りにも市民に対する配慮がなさ過ぎると私は思うわけであります。 　一方では、下水道会計などは、特別会計を組んでおりながら常にプラ・マイ・ゼロという状態です。下水道が大事なのか水道が大事なのか、それはいろいろ議論があるでありましょうけれども、やはり水道会計は命の水と言われるべき内容を持っておるわけであります。しかも、泉南市は大阪府下の市町村とは違って、半分山を抱えておるまちであります。ここには雨が降り、樹木を茂らせ、そして水となって農地を潤し、そして漁業にも大きな影響を与えている。この自然を生かした一環の中で、私たちは河川水を水道水として生活をしている。これは、私は１つの大きな文化だろうと思います。 　そういうものをなくしてしまう議論が行われておって、私は議員としてこの場に立っておりますけれども、一度たりとも府営水１００％にする結論が出るような議論をした覚えはありません。しかし、もう既に府営水１００％にするんだということが言い切られておる。 　これが果たして水・緑あふれる泉南という泉南市のキャッチフレーズ、これは何も現市政のキャッチフレーズではないんです。議会も市民も了解した中で、本当に私たちは、水・緑あふれる泉南市を将来のまちづくりの指針としてやっていこうという宣言であります。 　逆に申すならば、自然を大事にするということは、効率的な社会づくりに少し乗らないという覚悟でもあります。そういう意味からは、私はこの水道料金の値上げは、単に府営水が安いからといって導入するべき簡単な問題でないと私は思います。 　現に８年前に府営水は何％上げられたでしょうか。８年前には府営水が１８.２５％上げられたんですよ。もし府営水１００％にすれば、それがもろに水道水の値上げに結びつくことは当然でありますし、このときに市が行った値上げ幅は１８.２５％をはるかに超えた２４.９６％上げて、単年度黒字をし、累積を消していくということを公約したわけであります。 　しかし、皆さん、実際はどうであったんでしょうか。１５年は１億円のマイナスです。これ、１３年にやっとりますからね。１５年の資料しかありませんから、そのことでしか議論できませんが、その後、次の年は６,９００万円の赤字、０５年度は１億２,２００万、０６年はちょっと下がって８,９００万、そして０７年はまた上がって１億６００万円の赤字を計上しております。０８年は何と２億１,５００万円の赤字を計上しております。決算です。０９年は２億９,８００万円、１０年は１億９,２００万円で、１８億６,５００万円という累積赤字をやっておるんです。だから、これは先ほども議論にありますように、経営感覚として私はどこかに大きな欠陥があるんだろうと思います。 　そういう意味で、今回の府営水１００％を前提にしたこの値上げ案にはどうしても賛成するわけにはいかないと私は思っています。 　そして、私たちは、自己水であれば私たちの努力手法が何ぼでも発揮できる分野でもありますし、もっと総合的なコスト計算をするならば、私は自己水を選択するというのが当然の帰結だと思います。 　現に２０年間も許可水量を行政ともあろう存在が違法にもそれを逸脱し、違法にも倍以上の取水をしてきた。このことの問題は一体どうなるんでしょうか。それはある意味で市民のために、府をだましてでも水を取ってきたとも見方によっては言える。こういう判断は、当時の議会や市長という政治家が行ってきたわけでありますから、確かに違法ではあっても２０年間も倍以上の水をとってきた。これはある意味で武勇伝に近い行為であると思います。そして、例えば平成５年に大阪府は２,８５０トンでないといけないと言ったわけですが、その後例えば５,０００トンを計算すれば、１億６,０００万円のプラス収入になるわけです。 　そういうことを考えますとき、それも含めて経営の健全ということを考えますれば、例え違法であっても真に迷惑をかけるものがないのであれば、違法というその法律そのことがおかしいわけでありまして、私は現実に合わしたこの２０年間のある意味で輝かしい実績を盾に、大阪府と堂々と市民のために河川水を一定割合、影響のない範囲で取るという決断をすべきであります。 　もはや今の行政にはそのようなことをやる覚悟は見えませんので、議会が主導的な立場に立って、私はこの合理的な河川水をちゃんと取ることを、議会の責任においてやっていくという意味も込めて、この値上げ案には反対をしたいと思いますので、議員の覚悟ある賛同のほどをよろしくお願いします。 　行政から出される案をただ認めるということでは、市民の生活や安定を確保することはできない。それが現在であると思いますので、国では政権交代でありますけれども、地方自治体では行政と異なる議会がきちっと市民のために私は行動すべき、これが今回の水道料金値上げが持っている課題だと私は思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議案第３号は、否決されました。 　次に、日程第５、議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から日程第１１、議案第１０号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、平成２１年度予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。平成２１年度予算審査特別委員会委員長　木下豊和議員。 63 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第１０号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案７件につきましては、過日の９月１７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、御報告申し上げます。 　予算全体、歳入であります。 　まず初めに、今回の補正予算の多くは、国の経済危機対策などの交付金が多くを占めている中で、これらの予算については、政権が交代する前に組まれた予算でありますが、新しい政権が発足し、今後無駄な事業については予算の凍結や削減など厳しく見直しを行うという国の姿勢について、市の考えを示せとの問いに、今回の補正予算の多くを占める国の交付金については、例え政権がかわろうと、国会の議論を経て地方に配分されたものであり、市として交付金の目的に沿った事業を取捨選択し、その必要な経費について今回補正予算を計上したものであるとのことでした。 　そして、今回国が無駄な事業について予算の見直しを行うことについては、既にそれぞれの議会においても議論され、予算が執行されたものでありますので、さかのぼって予算の凍結や返還を求めるようなことについては、市として反対するものであり、今回の補正予算の計上に当たっては、市民が必要とする事業のみを計上しており、国のいう無駄な事業などはないとのことでした。 　また、今回の補正予算には、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの時限的な施策に係る交付金などが多く含まれておりますが、これらの期限が終了した後の対応について市の考えを示せとの問いに、国の交付金事業を活用し、市においても高齢者に優しいまちづくり、次世代を担う子どもたちの育成などを目的に、補正予算の計上に当たっては、各部署に対し交付金事業の周知を図り、それぞれの部署から計画の提出を受け、庁内において事業の緊急性、必要性を考え検討した結果、１３事業について予算化したものであるとのことでした。そして、期限終了後の各施策の継続については、国の対応を見て考えていきたいとのことでした。 　次に、繰入金のうち、公共施設整備基金繰入金について、支出に当たりどのような事業等に充当されているのか、その内容を示せとの問いに、今回の国の経済対策に係る交付金の市の上限額については約１億９,７００万円であり、今回の補正額である約２億６００万円との差額については、今後各事業の実施に当たり入札減なども予想されることから、国の交付金などを最大限に活用するため、上乗せ分の財源として約９４６万円については公共施設整備基金繰入金から充当するものであり、その他の部分については農免農道事業などに係る一般財源分として約９万９,０００円であるとのことでした。 　また、今回の農免農道整備事業に係る７０万円の市債を含め、今年度については２０億円以上の市債を予定していることについて、他の年度と比較しても突出して多額であることの理由について市の考えを示せとの問いに、平成２１年度において退職手当債の発行額がふえたことや、平成２０年度から開発公社の経営健全化により起債を発行したこと、また交付税の財源措置である臨時財政対策債についても、平成２０年度から大幅に増加していることが主な理由であるとのことでした。 　また、行財政改革集中改革プランでも、来年度以降、新規の繰り入れ運用は行わないとしている中で、来年度予算の編成については大変厳しいことが予想される中、平成２３年度には経常収支比率が９５％を目標とする一方で、逆に悪化し、１００％を超える事態となっていることについて市の考えを示せとの問いに、６月にローリング案が示された行財政改革集中改革プランでは、新規の繰りかえ運用を原則として認めないなど、来年度予算の編成については厳しい状況を認識しているが、基金残高及び起債残高を注視する必要があり、経常収支比率の改善についても１９年度決算の９９.６％から１％悪化していることから、現在その原因について分析を行い、集中改革プランの目標値の平成２３年度９５％以下に向けて努力していきたいとのことでした。 　次に、議会費の議会中継事業についてその内容を示せとの問いに、現在議会内部において、開かれた議会を目指し、議会改革に関する懇談会を設置し、議論が行われているが、議会改革の一環として地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、議会中継を行うものであり、３月定例会までに玄関ロビーでの中継を行うための機器購入に係る費用であるとのことでした。 　また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、市民への広報の充実を図るため議会中継システムの整備を行うものであるが、議会の広報、情報公開に当たり、これまで議論されてきた内容について示せとの問いに、議会改革に関する懇談会において、議会ホームページ及び議会だよりの充実について議論され、議会ホームページについては必要な情報をいつでもどこでも入手できるよう、わかりやすく使いやすいデザインに全面的に見直し、内容の充実を図るものであり、委員会行政視察の報告書、政務調査費の収支報告書の公開については、結論に至らなかったとのことでした。 　そして、議会の広報については、市長と議会が議会開会日の調整を行い年間予定を公表することにより、市民の傍聴の機会をふやすことに努力し、議会の行事についても、議会ホームページや議会だより、防災用広報システムなどを活用していくとのことでした。 　次に、総務費のうち、車両管理事業として天然ガス自動車の購入費用を計上しているが、既に購入済みの天然ガス自動車の実績と従来のガソリン自動車との比較検討した結果について、市の考えを示せとの問いに、天然ガス自動車については、維持管理に係るコストはふえるものの、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を低減できることや、泉南市地域エネルギービジョンに基づき、可能な限り国などの補助施策を活用し、購入を進めていきたいとのことでした。 　次に、危機管理事業として、今回新型インフルエンザ対策に係る予算を計上しているが、市の対策を示せとの問いに、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、秋以降に流行が懸念される新型インフルエンザに対し、マスク、消毒用アルコール、救急隊員の感染予防のための防護服などの購入を予定しているとのことでした。 　また、発熱外来の混乱については、本市では新泉南病院が発熱外来の受け入れ病院として対応してきたが、国のガイドラインでは直接病院で受診することができず、医療機関での混乱が生じた経験から、あらかじめ連絡の上、一般の医療機関においても新型インフルエンザの受診が可能になったとのことでした。 　次に、ＤＶ被害者生活支援給付金事業について、ＤＶ被害者については住民登録の住所とは違った場所で居住していることから、手当を受け取ることができないなどの問題が指摘されているが、今後の市の対応と被害の把握について、市の考えを示せとの問いに、さまざまな事情により本市に住民登録ができず、国の給付を受け取ることができない方に対し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業において、ＤＶ被害者への給付の財源として活用することが可能となり、定額給付金、子育て応援特別手当の相当額を支給するものであり、本市では８世帯、１７人が把握されているが、すべては把握できておらず、近隣の自治体の状況を参考に予算を計上したものであるとのことでした。 　また、ＤＶから逃れるため、被害者本人が住民登録の住所にいないにもかかわらず、加害者である世帯主への支給は二重の支払いになるのではないかとの問いに、原則として２月１日において住民登録のある方に対し通知し、給付を行っているが、ＤＶの被害に遭われて、実際には住民登録の住所とは違った場所にいるにもかかわらず、加害者である世帯主が給付を受け取ることもあり得るとのことでした。 　このため市として、被害者に対し住民登録を勧める一方、やむを得ない場合については、相談機関からの証明や居住の実態を証明できる書類などに基づき給付を行っているとのことでした。 　答弁を受けて委員からは、本来給付金を受け取るべき人や給付金を必要とすべき人に対し給付金が行き渡るよう、市の支援を求める意見がありました。 　次に、民生費のうちの障害福祉費について、相談支援充実強化事業委託料が計上されているが、その内容を示せとの問いに、知的障がい者や精神障がい者の社会参加に当たり、さまざまな問題解決のためＮＰＯ団体と連携し、障害者手帳を所持しているにもかかわらず福祉サービスを受けられていない方に対し、家庭訪問及び相談事業を行い、各種福祉サービスの提供や利用に結びつけていくものであるとのことでした。 　次に、老人集会場の修繕料が計上されているが、修繕箇所と集会場の適切な維持管理のあり方について、市の考えを示せとの問いに、修繕箇所については馬場と兎田の老人集会場の２カ所を予定しており、それぞれの集会場も建築後相当の年数も経過し、老朽化が進んでいることから、屋根などの修繕を行うものであり、各区の老人集会場における修繕についても、軽易なものについては随時修繕を行っているが、修繕の緊急性などを考慮し、予算要求していきたいとのことでした。 　また、維持管理については、老人集会場設置並びに管理条例に基づき適切に管理していきたいとのことでした。 　これを受けて委員からは、今回の施設の修繕については突発的な修繕とは考えにくく、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用する理由はなく、各施設の維持管理を適切に行い、施設の修繕に当たっては計画的に事業を行い、必要な経費についてはあらかじめ当初予算に計上すべきであるとの意見がありました。 　次に、住宅・生活支援対策事業について、本事業は期限つきの施策であるが、期限内に再就職や生活の再建ができなかった方に対し、期限終了後の支援について市の考えを示せとの問いに、本事業の事業期間については１０月から３月末までの６カ月間を予定しており、支給対象者については支給期間中に求職活動を求め、毎月１回以上職業安定所で職業相談を受けていただくことと、毎月２回以上市の就労支援員の面接を受ける必要があるが、期間内で就職に結びつかなかった場合については、生活保護などの対応を考えていきたいとのことでした。 　次に、衛生費のごみ収集事業について、清掃庁舎の下水道接続に係る予算が計上されているが、供用開始区域における公的施設の接続状況について示せとの問いに、現在公共下水道の普及率は約５０％で推移している中、公共施設における下水道の接続については既に４０カ所で終了しており、今年度は清掃庁舎について地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業交付金を活用し整備を進め、残る６カ所の公共施設についても、できる限り早急に下水道の接続を完了したいとのことでした。 　また、下水道の供用区域において、公共施設の接続が完了していない中で、市民に対し下水道への接続について理解を得ることはできるものと考えているか、市の考えを示せとの問いに、下水道の接続については、法律に基づき供用開始に係る告示から３年以内に切りかえることの規定があり、浄化槽などについては速やかに切りかえることとなっているが、予算などの確保が必要なことから、施設を所管する部署に対し、下水道への早期の接続を要請しているとのことでした。 　次に、健康増進事業について、大阪府の自殺対策緊急強化事業補助金を活用し、新たに予算計上されているが、事業内容については相談員の研修などを予定していると聞くが、相談窓口などの充実強化について市の考えを示せとの問いに、地域における自殺対策の強化のため、国・大阪府の基金などを活用し、自殺予防の啓発を行うものであり、弁護士、医師などと連携し、相談員の研修などを通じ対応力の向上を図り、相談窓口の強化充実についても、大阪府の２４時間対応の窓口や市の相談窓口の啓発に努めるとのことでした。 　次に、農免農道整備事業について、事業の目的と事業に至る経過について示せとの問いに、本事業については農林水産省の補助事業の１つである農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業であり、その道路については農免農道と呼ばれ、農林漁業用揮発油に課税される揮発油税相当を財源とし、農業の近代化や農産物の流通の合理化を目的に、本市においては別所地区の圃場整備区間と六尾地区の圃場整備区間を東西に結ぶものとして、市内への交通集中を回避する効果も期待されているものであるとのことでした。 　また、本事業については、地元農家からの要望があり、事業化されたものと思われるが、これまでどのくらいの期間で事業が行われているか、その内容を示せとの問いに、これまで約１,１００名の農業関係者から事業の要望があり、基幹農道として事業化された経過があり、平成９年から平成１９年までの１１年間であるとのことでした。 　また、これまで完成した区間の農地については、休耕田が解消し、農業振興にも効果があらわれている一方、基幹農道に係る一部の土地については、近畿自動車道の建設の際、工事用道路として拡幅が行われ、その部分の土地については現在も地権者の権利が残されている中、農免農道整備事業の中止を理由に地権者が土地の使用を制限した場合の影響について市の考えを示せとの問いに、これらの土地については、これまで地権者の理解と協力のもと、道路の用途に提供されているが、今後理解が得られないならば、これまで開通した部分の供用についても制限が生じることもあり得るとのことでした。 　次に、農免農道整備事業について、残区間の整備に係る事業予算及び全体事業費の内訳を示せとの問いに、残区間の整備に係る事業費のうち、市の負担分については約１億４,０００万円であり、その９割を起債とし、残り１割については一般財源であるとのことでした。 　このうち、起債発行に係る約１億２,０００万円の償還期間については２０年を予定しており、毎年約６００万円の償還となるとのことでした。また、既に完成の部分に係る償還金については、平成３４年までの償還を予定しており、毎年約８,１００万円の予算計上をしているとのことでした。 　また、農免農道整備事業に係る新規予算として７８万７,０００円が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、農道に係る用地調査及び生物調査に係る費用であり、工事の着手に当たりオオタカの生態系を把握することが重要であることから、繁殖活動を始める１月からの繁殖状況の調査と行動パターンを把握するため、予算化したものであるとのことでした。 　次に、農林水産業費の泉南地区農免農道整備事業について、事業に係るメリット、デメリットが示されているが、農産物輸送の効率化が図れることから、農免農道整備が行われることにより年間７,６００万円の事業効果を生み出すことが言われているが、その内容と今後の事業計画について示せとの問いに、１.３キロの残区間の整備が行われることにより、既に供用されている基幹農道と合わせ延長５.１キロメートルになるが、残区間の整備により東西に分かれている農用地がつながり、せんなんわくわく広場や泉佐野の「こーたりーな」などの農産物の直売所につながることから、輸送コストの低減が図れることから、農林水産省の発行する土地改良の算定マニュアルに基づき算定したところ、年間約７,６００万円の事業効果があるとのことでした。 　また、今後の事業計画については、平成２７年度までの事業の予定であり、全体事業費に係る本市の負担分については、全体事業費として５億５,０００万円のうち、４分の１の約１億４,０００万円が市の負担であるとのことでした。 　次に、３月議会では、農免農道整備事業について、予算が修正の上、削除されたことについて、今回改めて提案するに当たって、改めて議会への説明と理解をどのように求めてきたか、市の考えを示せとの問いに、３月議会での事業費予算の削減を受け、今回改めて全体の事業費自体に変更はないものの、今年度の事業費については既に残された事業期間も限られていることから、縮減した中で予算計上したものであるとのことでした。 　また、議会への農道整備に係る資料の提供についても、事業の実施を前提とした資料であり、事業の実施の是非を判断する資料としては、公平性に欠けるものではないかとの問いに、提出した資料の内容については、事業の継続性を保たなければ、来年度以降、国・大阪府において予算の確保が困難になることが懸念されることや、将来基幹農道としての整備を同意の上で提供されている一部の土地についても、事業を中止されることにより土地の原状復旧に係る費用や補償などの問題もあることから、本事業の実施に向けた市の決意のあらわれでもあるとのことでした。 　次に、３月定例会において農免農道整備に係る事業費予算が削減されたことから、今回改めて継続事業であるとの理由だけで予算計上してくることについては、何の説得力もないのではないかとの問いに、本事業については一時的な中断はあったものの、これまで年次的に継続して進めてきたものであり、残区間の整備に係る費用負担についても、大阪府と協議を進めた結果、市の負担割合を軽減することができたことから、改めて予算計上したものであるとのことでした。 　また、現在議論されている国の直轄事業負担金の是非についても、農免農道整備については本来国がすべき事業であり、本市の財政状況が非常に厳しい中で、地元の要望があることを理由に道路整備に投資をし、地元負担として予算を計上する必要があるかとの問いに、大阪府においても知事を中心にして直轄負担金の廃止を求めており、本事業が廃止の対象になるか確認はできていないが、市の負担が軽減されるよう要望をしていきたいとのことでした。 　次に、平成１９年度予算において、議会の附帯決議により予算の執行が凍結された市営住宅の建てかえ事業については、行財政改革集中改革プランの２１年度ローリング版ではその記載がない中で、農免農道整備事業については財政シミュレーションが行われているなど、同じ建設事業であるにもかかわらず計画に整合性がないのではないかとの問いに、市営住宅建てかえ事業については、市の財政状況を検討すべきであるとの附帯決議が出されており、現在事業内容の再検討を行っているが、当面については現在の住宅の維持管理に努めることとしており、国の予算の復活が厳しいと思われる農免農道整備事業と比較しても復活が見込めることなどの理由により、２１年度ローリング版には記載していないとのことでした。 　次に、商工費のうち消費生活相談窓口高度化事業として、消費生活センターの機能強化を目的に新たに予算が計上されているが、相談窓口の充実強化について市の考えを示せとの問いに、本事業については国の交付金事業を活用し、複雑・高度化する相談内容に対応するため、相談員の対応力の向上を図るものであり、人員などの配置には変更はないとのことでした。 　次に、砂川駅周辺整備事業について、今回和泉砂川駅のバリアフリー化に伴う設備費補助金が計上されているが、市の計画ではエレベーターを３基とトイレの水洗化を予定しているが、主に海側の改札口を対象にしたものであり、山側部分の改良がおくれていることについて市の考えを示せとの問いに、山側部分の改良の必要性は市も認識しているが、現在海側部分の改良についてＪＲとの協議が進行している中で、今回の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用することや交通バリアフリー法の期限が迫っていることから、まず実施可能な部分から事業を着手し、山側部分の改良については引き続きＪＲと協議を行い、要望を行っていくとのことでした。 　また、国などの補助がなくなったとしても、市の単独事業として引き続き改良事業を行う予定はないのかとの問いに、改良事業については、本来国、市、事業者であるＪＲと３分の１ずつを負担して行うものであるが、今回の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用することで、市の負担についてはなくなるものの、今後山側部分の改良に当たっては財源の確保の問題など課題も多く、厳しい財政状況でもあることから、残された部分の改良については関係部局と協議していきたいとのことでした。 　次に、教育費のうち学校給食センター費について、今回調理がまの増設、更新に係る予算が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、年間約１９０回、約４,８００人の小学生に対し給食を提供しているが、年々小学生の数が増加している中で、調理がまの数についてはこれまで増設など行われておらず、今回Ｏ－１５７対策として給食の調理方法が厳しくなり、調理にかかる時間がふえたことから、かまの増設を行い、調理時間の短縮を図るものであるとのことでした。 　また、現在、給食センターには御飯を炊く設備がないが、今後の整備の予定について市の考えを示せとの問いに、御飯の炊飯に係る設備の充実については、施設に大規模な改修が必要となることから、今後の検討課題としていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対して松本雪美委員外３名から、農林水産業費の農業振興費のうち泉南地区農免農道整備事業に係る予算については、その全額を削減し、修正したいとの修正動議が提出されました。 　本修正案に対する質疑では、本事業については１,０００人以上の要望書が出され、これまで事業を継続してきたものであるが、１.３キロメートルを残し本事業を中止すれば、農業振興等を目的とした事業効果が十分に発揮できなくなると考えられるが、修正案を提出に当たって提案者の考えを示せとの問いに、地元住民の要望があることは認識しているが、多くの市民にとっては日常に使う道路でもなく利用が限られるなど、事業の必要性は少なく、市の厳しい財政状況の中において本事業を継続することは、市の財政をより厳しいものにするおそれがあることから、事業を中止し、既存の道路の利用について理解を求めていきたいとのことでした。 　また、農免農道が整備されたことにより農業の振興・合理化が進み、田畑の財産価値も増し、休耕田等の解消につながっており、一層の効果を期待すれば残区間の整備は必要だと思われるが、提出者の考えを示せとの問いに、農家の利便性、農業振興に効果があらわれていることは理解するものの、農免農道の全通による事業効果については市の資料からも具体的には示されておらず、既存の道路を利用しても農産物の流通に支障はなく、多額の事業費を投じて行うものではないとのことでした。 　以上で修正案について質疑を終結し、修正案、原案について討論を行いました。 　まず、修正案に賛成の討論として、市民を取り巻く経済状況が厳しさを増し、また市の財政状況を考えたとき、何をすべきか、何をやめるべきか、施策の実施に当たって議会の判断が求められる中で、これまで市が進めてきた施策については、市みずから見直しや中止を期待できないことから、議会の判断に当たっては、みずから判断の責任と市民への説明責任を果たすべきであり、本事業の見直しに当たっては、農業者を初めとする多くの方に不便を与えることとなるが、そのことを理解した上で判断したものであり、議会はこのことにこたえていく責務があり、時には市民とともに厳しい判断を求めることもしなければならない姿勢をつくるためにも、本修正案については賛成するとの討論がありました。 　なお、本修正案に対する反対の討論はなく、続いて原案に対する反対討論として、この補正予算の多くを占める国の予算については、衆議院選挙において国民の審判が下された結果のものであり、今回市においても補正予算という形で、内容については十分に検討する時間もない中で提案されてきたものについては反対せざるを得ないことから、反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、本議案については地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や子育て応援特別手当事業、住宅手当緊急特別措置事業に伴う大きな３本の柱から成る予算であり、日本経済はこれまで経験したことのない厳しい経済状況のもと、国は全力で国民生活を守るため、生活・経済対策を初め、子育て支援、安心・安全のための施策など幅広い施策が予算化されており、既に国においては国内の景気も回復の兆しが見える中、市民の経済対策として生活、雇用を守るものであることから賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに議案第４号に対する修正案については、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、修正案については可決されました。そして、修正部分を除くその他の部分については、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 　次に、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、今回の補正予算において緊急の少子化対策として、平成２３年３月末までの暫定措置ではあるが、出産育児一時金について増額改定されるに当たり、支払手数料として１人当たり２１０円が計上されていることについて、その内容を示せとの問いに、今回出産育児一時金を３８万円から４２万円に引き上げることに伴い、これまで医療機関に出産費用を支払った後、被保険者からの申請により一時金を支給していたが、本年１０月１日からの制度改正により、手続の簡素化を目的に、国民健康保険団体連合会を通して医療機関に直接支払う仕組みに改めることから、その審査に係る手数料が発生するものであるとのことでした。 　また、出産に係る費用が４２万円以内であった場合の手続やその差額の受け取りについては、どのような取り扱いとなるか、市の考えを示せとの問いに、出産費用が４２万円以内であった場合は、医療機関の明細書に基づき差額分の支給申請を保険者にしていただくことになるとのことでした。 　また、今回の制度改正に当たり、市民への周知方法について市の考えを示せとの問いに、市の広報において周知を図るとともに、母子健康手帳に貼付できる周知広報用のシールが配布される予定であるとのことでした。 　次に、出産育児一時金の支給人数が１１４名と示されているが、その積算根拠を示せとの問いに、１カ月の平均出産人数である１９人を基礎に、１０月から来年３月までの６カ月分として１１４人を試算したとのことでした。 　次に、高額療養費特別支給金についてその内容を示せとの問いに、平成２１年１月以降、７５歳に到達したことにより後期高齢者医療保険に移行する月については、移行前の保険制度と移行後の後期高齢者医療制度でそれぞれの自己負担限度額が軽減される措置が講じられているが、平成２０年４月１日から１２月末までに７５歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療保険に移行された方については、誕生日前の保険制度と誕生日後の後期高齢者医療保険と重複して加入し、負担がふえることがあったため、今回この軽減措置をさかのぼって適用しようとするものであり、この申請期限については平成２２年１月末までを予定しているとのことでした。 　次に、保健衛生普及事業として、医療費の抑制のため被保険者に後発医薬品希望カード（ジェネリック希望カード）の配布を予定されているが、本事業の今後の運用についてその考えを示せとの問いに、患者の医療費負担の軽減と市の医療費の抑制のため、今回のジェネリック希望カードの配布を行うに当たって地元医師会などの了承も得ており、既に社会保険事務所では窓口で配布が行われており、市においても後期高齢者医療保険の対象となる方へは順次送付を行っているとのことでした。 　また、国民健康保険の加入者については１０月の保険証の発送時に同封を予定しており、あわせて今後市の広報誌でも広報に努めるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、老人保健医療制度については、既に後期高齢者医療制度に変更されているにもかかわらず本特別会計の補正予算が提出された理由について、市の考えを示せとの問いに、老人保健医療制度については全面的に見直しが行われ、平成２０年４月から後期高齢者医療制度に改正されたが、レセプト（診療報酬支払明細書）などの請求があるため平成２３年度まで特別会計として残す予定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、今回の補正予算において、資本費平準化債として１,１１０万円が計上されているが、その内容について示せとの問いに、本市においては平成１６年度から資本費平準化債の発行を行ってきたが、今回新たに資本費平準化債１,１１０万円の追加発行が可能となったことから、一般会計からの繰入金についても減額になっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、介護職員処遇改善事務事業に伴うアルバイト賃金が計上されているが、介護報酬にどのように反映されるのか、市の考えを示せとの問いに、本年１０月から厚生労働省において介護職員の処遇向上と他の業種との賃金格差を縮めるために実施されている交付金事業であり、事業者からの申請に基づき、サービス提供に係る介護報酬に一定の率を乗じて得た額を毎月の介護報酬として交付し、事業者の実績報告に基づき、余剰金の返還や過誤申請に係る申し立て業務、不正支給に関する大阪府との連携、事業者及び介護職員に対する支援などのため、介護支援専門アルバイト職員１名を雇用するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、今回の補正予算について、保険料負担金として９４２万９,０００円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、歳入における９５９万５,０００円については、前年度分の保険料として本年４月及び５月に納付されたものであり、そのうち９４２万９,０００円を平成２１年度後期高齢者医療広域連合へ納付金として支出し、その差額については償還金、利子及び割引料として、平成２０年度中に還付できなかった還付金を平成２１年度において還付するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、泉南市議会では後期高齢者医療制度を廃止するという意見書が可決されたにもかかわらず、行政は議会の意思を全く気にもかけず、これまで従来の後期高齢者医療制度を廃止することは残念であるという答弁を見ても、よりよい制度を築いていこうとする市の姿勢は感じられないため、本議案については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　平成２１年度大阪府泉南市水道事業会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、水道事業費４２７万６,０００円が減額補正されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月における人事異動に伴う職員の給料などによるものであるとのことでした。 　次に、資本的支出５,６６７万２,０００円の増額補正がされているが、その内容を示せとの問いに、六尾浄水場から配水している水道管が４０年以上経過していることから、ここ３年間において水道管が割れ、赤水の発生や断水などの事故が発生しているため、その改良工事費として５,０００万円を計上しており、残りの６６７万２,０００円の内訳については、本年４月の職員異動に伴う給料などの増減額として６６７万２,０００円の増額補正となり、合算して５,６６７万２,０００円を計上したとのことでした。 　次に、水道事業会計における起債残額を示せとの問いに、約３７億円であるとのことでした。 　次に、水道管の改良工事における今後の計画を示せとの問いに、４０年を経過した水道管において順次改良工事を行っているが、長年使用している水道管が多数存在するため、年次計画を立てて工事を行っている現状であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第１０号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　以上、私の報告とさせていただきます。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　会議の途中でありますけれども、午後１時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２６分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 65 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の議案第４号から議案第１０号までの以上７件の委員長の報告に対し、これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 66 ◯１６番（成田政彦君）　補正予算の農免道路のことについてちょっとお伺いしたいんですけど、この農免道路の議論の中で、これに関連あるいわゆる基幹農道について、既に４０億円近く費用かかっとるんですけど、この農免道路が現在の泉南市の農業にどのように役に立っておるかについて、どのように市当局から説明があり、議論されたのか、第１点。 　２つ目は、財政面上の問題の論議で聞きたいんですけど、基幹農道については年間既に借金だけでも８億８,０００万近く支払われとるんですけど、これについての市からの反省があったのかどうか、議論の中で。 　この問題については我が党は、始めるに当たってから、最初からこの道路は無駄な公共事業として厳しく、借金だけふやすものとしとるんですけど、その点について議論があったのか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　木下委員長。 68 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君）　成田議員の質問にお答えいたします。 　１点目の基幹農道のメリットについては、先ほど詳細に説明したつもりでございます。数字を示していただきまして、メリット、デメリット、双方意見があったということで、特に農免のメリットとしては年間７,６００万円ですか、こういう事業があって、いろんなところに交通網の利便性を図られる、したがって東西交通といいますか、そういうものが図られるということで資料を示していただいて、メリットにつきまして、それからデメリットにつきましての詳細な説明がございました。 　それから、財政上の問題につきましては、淡々と、先ほど申し上げましたように８,１００万、現在返済が始まるということで、今回も新たに６００万円の返済が必要だと、こういうことの説明がありました。 　理事者から、それについての反省といいますか、それについては特にやりとりなかったように記憶しております。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 70 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお答えが僕の聞いたこと──基幹農道に関してこの間、多くの税金が費やされたんですけど、農免道路でなくて先にやってきた基幹農道ですね、その基幹農道について、泉南市の農業について貢献したことがあったのかどうか、そういう論議があったのか、また市から説明があったのか、そのことです。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　木下委員長。 72 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君）　失礼いたしました。 　現在、要するに真ん中が１.３キロが不通であるということで、全部通じれば５.１キロで大変こういう効果がございますということで、これまでのところはその効果が今のままでは十分発揮されていないと、こういう説明でありました。８,１００万円ずつ返済してるんですけども、それの効果をうまく出すためには、今回の１.３キロの農免が必要だと、こういう論理展開でございました。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について討論を行います。 　本件に対する委員長の報告は修正可決でありますので、委員会修正案及び原案について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、議案第４号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する修正案に反対の討論を行います。 　泉州東部農用地整備事業については、確かに机上論を単純に事業化してしまった、事業のための事業であったとの非難はぬぐえないものと認識いたしますし、結果的に誤った政策であったと言われれば、さまざまな結果を厳粛に受けとめ、うなずかざるを得ません。 　平成７年以来、議会の承認に基づいて関連予算が執行されており、泉南市議会にも全く責任ないとは言い切れませんが、少なくも今日までに制度上、事業に対する議決という判断の機会がほとんど与えられなかったことも事実であろうかと存じます。今後、かようなひとりよがりで一方的な事業は一切行わないよう、国にも府にも厳に抗議し、戒めとするべきであると存じます。 　そして、ここにたまたま残されてしまったのは、環境事情による結果として分断された形状になってしまった、基幹農道をつなぐべきかつながざるべきかという問題であり、ここにようやく泉南市議会は抜き差しならない判断を迫られるに至ったのであります。 　事態の経緯と因果をおろそかにするつもりは毛頭ありませんが、現実問題として我々の眼前にさらされているのは、２本の行きどまりの道であります。舗装された空き地であります。このままでは未来永劫、道路としては使いようがありません。このまま放置すれば無用の長物となるものに、泉南市は９億円を投下してしまったのであります。利子を合わせれば１１億弱が間違いなく将来負担となっているのです。1.４億円、財政難さなかの泉南市であります。決してあだやおろそかにできる額ではありません。 　そのようなかけがえのない１.４億円を追い打ちして成果はいかに。正直に申し上げて私にも検討のしようもありませんが、道は通ります。アスファルトの空き地は、車も人も行き帰る道路になります。この事業の本来の目的であるはずの農業生産性の向上、農産物の安定供給に将来的に全く寄与しないとも言い切れないのではないでしょうか。 　１１億をどぶに捨てるか、１.４億を追い打って確実に幾ばくかの成果を取り戻すか、これは決してオール・オア・ナッシングのギャンブルではなく、冷静になって冷徹に計算するべき非常時の経営戦略だと私は確信します。そして、泉南市の農家の９割以上がこの事業に同意をしているという事実も、ある意味、民意と受け取ることも可能ではないでしょうか。 　以上、修正案に反対の討論といたします。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 76 ◯１６番（成田政彦君）　修正案に対する賛成の討論をしたいと思います。 　私は、今日の農免道路、そしてその前身である基幹農道の問題について、日本共産党議員団は今から１５年前、このようなことを言っています。この道路は泉南市以外ともつながらず、４０数億円というお金をかけて、借金だけでも総額１２億円で年額８,０００万円という借金をするということで、これはまさに借金をふやすだけで泉南市の財政を破綻させる、こういう代表的なものであるということを１５年前、私どもは指摘しました。 　そして、そのとき、この基幹農道が農業にどのように役に立つかという質疑をしましたところ、ミカン農家とかそういうもろもろのが発展しますという答えをいただきました。 　しかし、どうでしょう。この基幹農道で一体農業が発展したでしょうか。私は、答えは出とると思います。今、政治は新しい民主党政権にかわり、無駄な大型公共事業を政策的に見直す、勇気を持って、ダムでもあり、道路も見直すという、そういう時代に入りました。 　私は、何も農免道路の農業振興策を否定するものでもありませんし、道路を否定するものでもありません。しかし、今日財政的に非常に厳しい中で、市民の目線に立った施策を実行する。このために公共事業の見直しをすること、そういう考えが今、求められておるのではないでしょうか。それを前提に挙げつつ、次の点について反対したいと思います。 　１つは、もう御存じのように借金財政は４８０億、公債費も２０数億であります。これ以上の借金をふやす必要はありません。例えば、市はこの農免道路について、５億円で借金は１億２,０００万、たかだか６００万と言います、借金返済。しかし、皆さん、６００万であっても借金をふやすことは間違いありません。今、借金をふやしてまでこういう議論のある道路をつくる必要があるでしょうか。私は、もう一遍立ち返って、この問題については道路をどうするか、見直す必要があると思います。 　それから、道路の建設費用について、今日、信達樽井線など大幅に道路をつくるに当たって、向井市長さんはそうですけど、国の補助がたくさん出る、半額出る、５億のうち３億、見たら４億近くは補助金と言います。しかし、借金をするには変わりません。こういうような公共事業は今日やめるべきではないですか。 　２つ目は、費用効果の面であります。先ほど申しましたように、基幹農道につきましては既に１５年前、４０数億かけて毎年８,０００万の借金の垂れ流しをしてます。しかし、その回収はおぼつきません。 　また、この基幹農道につきましても、市の説明によりましたら、農産物の輸送の効率化、東西に分かれてる農村地域のつながり、せんなんわくわく広場、泉佐野「こーたりーな」など云々で７,５００万の効果があると言っております。しかし、現実的には岩出線で十分間に合います。 　だから、何も急いでこの道路をつくる必要は僕はないと思うんです。その点について、農業振興はありますけど、今すぐこの道路が必要かどうかという問題があります。 　２つ目は、事業廃止のデメリットということを言ってます。その中で、国・府の補助金を受けない場合は、事業費の約５.５億を市が全額負担することになるということをぬけぬけと言ってますが、これは中止したらええんと違いますか。別に必要ないですよ。これだけのお金をかけるとしたら、中止したらいいんじゃないですか。 　３つ目は、政策的順位の問題であります。泉南市の２００８年度の道路維持費、それから道路改良費は１億５００万であります。何と泉南市の１年間の道路維持費、改良費を５倍も上回るお金を平気で使うわけです。 　それで、現状はどうでしょうか。生活道路、バリアフリーの問題、道路の維持、新家駅前の混雑解消、こういう６万市民が要求しているそういうものに政策的に切りかえる、そういう必要が私はあると思います。 　最後に、今日、公共事業の見直しというのは、借金財政の中で絶対やるべきではないかと私は思います。農免道路につきましても、これは中止、まあ凍結して当面は岩出線で十分であると私は思います。 　以上の観点から、このような失敗のまた失敗を重ねるという反省のないこういう公共事業の推進に対しては、私どもは反対するものであります。 　以上です。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに賛成の方。一括ですから。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）はい、どうぞ。 78 ◯１０番（小山広明君）　一括いうても、今挙げられておる削除のこの議案の…… 79 ◯議長（谷　外嗣君）　それは採決でやります。 80 ◯１０番（小山広明君）　だけど、意見を言う場合でも、それが決定しなかったら、後の原案にどう言うかというのは全然変わってくるでしょう。それは後でやりますじゃなしに…… 81 ◯議長（谷　外嗣君）　いや、採決のとき…… 82 ◯１０番（小山広明君）　だけど、今言わないかんわけやからね。答えがどうなるかわからんうちに、その原案の意見を言うというのはできないんじゃないですか。議案として２つあるわけやから。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　修正案の原案と先ほど言ったはずです。それと原案を一括して討論をしますと発言しておりますから。 84 ◯１０番（小山広明君）　だけど、修正案の結果が出なかったら、どうなるかわからんでしょう。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　それは、結果はこの後、採決をいたします。 　ほかの人。────堀口議員。 86 ◯２０番（堀口武視君）　議案第４号、平成２１年度泉南市一般会計補正予算修正案に反対の立場で討論をいたします。 　今、農山村の現状は、生活条件の不利から後継者がなく、人口、戸数が減少し、高齢化が進み、崩壊、消滅の危機に直面をしております。農山村の崩壊は、自然環境や食料生産に大きな影響を及ぼし、都市部住民や漁業者の生活にも深刻な障害が予測されます。それだけに農山村の振興は、国や地方自治体の大きな政治課題でもあります。 　今回、農免道路の調査費を減額すると提案されているのですけれども、地域住民がこぞって要望し、一刻も早い供用を期待している道路でもあります。この地域の持つ公益機能を保全し、生産基盤及び生活基盤の改善や農家の省力化を図る上でも大変重要な役割を果たす道路でもあります。現に基幹農道に張りついて、六尾の圃場整備あるいは新家地区の泉佐野にかかわる圃場整備は、地元の住民に大変評価を得ているところでございます。 　また、本議会も認め、平成９年より着手された基幹農道の新家区間２.２キロ、六尾区間１.７キロは既に昨年完工され、それを結ぶ１.３キロメートルの部分であり、この予算が承認されなければ、本市負担分として投資された約９億円の事業効果は皆無に等しいと言わざるを得ません。国・府の補助金を受けないで整備するとすれば、５億５,０００万全額が市負担となると試算されております。すなわち現在の市の財政状況では、事実上、事業廃止とならざるを得ない条件でございます。 　道は、つながって道として機能するものであります。現状のまま放置することがいいのか、改めて議員の皆様方に判断を仰ぎたいと思います。 　山間部集落の振興に御理解をお願いし、ぜひこの減額修正案に反対をしていただくことをお願いいたしまして、討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 88 ◯１０番（小山広明君）　修正案に賛成の立場で討論いたしますが、これは３月議会で画期的な、これまでずっと続けてきた事業を議会の責任において否決をした案件であります。 　この厳しい状況の中で否決をした議会の立場は、当然その批判の一切を議会が受けるという、そういう覚悟を持って否決をしたわけですね。このことは、私はある意味で泉南市政始まって以来なかったことだと思います。ここまで来た事業をとめるんですから。これはある意味で行政には絶対できない行為であります。 　いわゆる国の補助金を受けてやる事業というのは、一たん調査費がつけばもうとめられないシステム、そういうものが仕組まれた中で今日はどんどん、どんどん借金がふえて、国は８００兆円を超えるとか、大阪府でも５兆円を超えるとか、そして泉南市も５００億円という、こういうことの結果は、いわゆる一たんかかればとめられない、そして長い年月の中で時代状況は変わってきとるわけでありますから、当然そこではとめるということがない限り、本当に真に必要な今の施策を打てないのは当然であります。 　現に私たちのまちは、今必要な施策が打てないじゃないですか。経常収支比率が１００を超えておるということは、固定的な経費が収入を上回っておるということでしょう。全く新しい施策が打てない。こういう事実の中にあることを私は議会が理解をして、３月議会では圧倒的多数でこの予算を削除したんだと思います。私は、そう理解しております。 　これは安易に私たちがこの予算を認めるよりははるかに困難な、議会に課せられた責任ではないでしょうか。ここで言われるのは、先ほどの討論の中にもありましたけど、農業の再生ではないでしょうか。 　私は、今の基幹農道の事業が本当に農業者のこれからの生き方に安心を与え、本当にこの国を安心した社会に築いていけるというビジョンは、私はないと思っています。だから、現に隣のまちである泉佐野市は、全くこの事業にかかっておらないでしょう。その泉佐野市が財政再建団体の国管理のような状態にあります。 　泉南市は大丈夫かということをまちでも聞かれます。泉南市は、私は泉佐野市よりももっと悪い状態だと思っています。泉佐野市は不交付団体です。国から一切の交付金をもらっておらないんです。泉南市は、３０億近い交付金をもらってやっと市民サービスが全国生活並みの市政運営をやっておるのは、自力で市政運営ができないまちであるということを我々は厳粛に受けとめなければならないと思います。 　もちろん今やっておる事業は全部、必要性を言えば何ぼでも言える事業であります。しかし、現に金がなければできないというのも現実でしょう。そういう中で何をとめるかという決断は、もはやこれまで進めてきた行政に求めることは不可能であります。 　ここにおられる、市民から選ばれた２０人の議員が、本当に泉南市の未来を決する、そういう権限と力を与えられておるわけであります。しかし、残念ながらこれまでの議会は、その権限を行使することなく、行政が説明した案件のほとんどを承認して今日にあるわけであります。私は、これは市民から負託された議会の機能を一人一人の議員が自覚をして発揮してこなかったと総括しても、私は言い過ぎではないと思っています。 　システムは、行政のやることに反対をしてやれるシステムではありません。だから、国は１５兆円の補正予算を選挙前に組みながらも、これまでの政権がかわり新しい政権になって、これまでの政権であれば絶対にできなかったあのダムの中止も今行っておるじゃないですか。 　それに比べれば、我々のここまで来た農道をとめることの困難さは、私はそう難しい問題ではないと思います。そして、真に農業者のために、市民のために農業がどうあるべきかということを議会の中で私は議論をして、議会がその政策を提言していく必要があるんじゃないでしょうか。 　もう行政に何かを求めたりする議会というのは、この際やめようではありませんか。これだけ議論しても、我々の納得する、市民が納得する政策を出さずに、一たん３月議会で結論が出たこの議案まで９月議会にのうのうと出してくるんでしょう。これはなめとんのかというような態度だと私は思います。決してそんなことは言わないと思いますが、こういうことは一般世間で言う言葉で言えば、なめとんのかいな、結論出とるやないかと。そのことに立ってどうするかを考えるのが、行政としての仕事じゃないですか。 　行政は、直接的には意思決定する機関ではないと私は思います。議会の意思決定に従って、その中で行政の知恵を出し、より被害の少ない方法、よりベターな方法を考えるのが、技術者としての、行政マンとしての仕事だと私は思います。 　それをまたこういう形で出して、もし議会がこの予算を認めるようなことになったら、議会そのものの自殺行為だと私は思います。議会は一たん結論を出しとるわけですからね。そのことを踏まえて、私はこの議案に対しては慎重に対応していただいて、本当に途中でやめても、真に農業者にも市民にも迷惑をかけないような事業展開をするのだ、全国の自治体に、今かかっている事業でもとめたほうが市民の将来のためにもなるんだという、そういう見本をつくり出そうじゃないですか。 　私は、そういう時代に入ったと思いますので、この議案についてはよくお考えいただいて対応いただきたいと思います。 　あとの原案についても討論せいということですから若干しておきますが、あとの残された原案に対して、私は無駄な事業はストップするんだということを言ってますね。しかし、向井市長は、無駄なものは１つもないと言っとるんですよ。 　国の政権は、執行したものでも無駄なものはとめますよと。当然まだ執行してないものはとめます。そう言っとるんです。一体無駄とは何なんですか。必要性からいったら、全部必要なんですよ。しかし、お金がなければできないという現実があります。限られたお金の中で何を優先するかによって、必然的にできないものができてくるのは当たり前です。それが民主党政権による優先順位をつけて予算を組んでいくということじゃないですか。 　だから、優先順位をつけて予算を組めば、必然的にやらない事業が出てくる、これが私は新しい、国民が選んだ民主党政権の財源問題だと思います。だから、限られたお金しかないわけですから、優先順位で高いところへ持ってくれば、ほとんどの事業がやらないということになるでしょう。そういう意味では、向井市長が責任を持って、お金のない中で苦労して本予算を３月議会に我々に提案しました。これ以上ベターな予算はないんですと出しました。お金はない。けども、市民の皆さんには御理解いただいて、１年間この予算でやっていきますと言って組んだ予算が本予算であります。 　それが今回出されておるような４億円、先ほど水道料金の分は否決しましたけども、あれが大体３億円ぐらいでしょう。３億円の市民負担を課せといて、一方では４億円の補正予算を組んどるわけでしょう。 　この国は今、経済危機の中にあって生活者は大変で、自殺者がどんどん出てるような状態の中で、私たちは本当に緊急な予算が組まれなければならないときに、一方では水道料金を上げる提案もされてきたわけですね。これは幸いながら否決されましたけれども、私はそういう意味ではこの４億円の原資はすべて国から１００％来るということで、我々の考え、思考停止をしてしまって、金をくれるんだったら何でも使うたらええやないかというようなことで、とてもとても緊急経済対策の趣旨に合わないような、日ごろのことでやっておかないといけないような、例えば老人集会場の修理なんかというのは緊急対策じゃないですよ。毎日使っている施設でしょう。それを日ごろから修繕ちゃんと見て、維持管理ちゃんとしていかないといけない。当たり前のこと。これを緊急対策の予算で振り向けるとか、こんなことは言語道断であります。 　だから、この予算はきっぱりと否決をして、我々はじっくりと未来を据えた予算を組んでいくべきだということで、残りの原案に反対です。（発言する者あり）修正案には賛成です。 　おかしいと言われとるから、いや、僕も調べて言うとるんだからね。それはおかしくないんですよ。そういうことは法律も──初め僕は驚かされましたよ。法律でだめなんだ、そんなことしたらと。いろいろ聞きましたら、そんなことは法律のどこにも書いてない。我々は、無責任かもわからんけども、何でもありなんですよ、議会というのは。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　討論してください。 90 ◯１０番（小山広明君）　それを判断をするのは市民ですよ。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　討論してください。 92 ◯１０番（小山広明君）　我々は、行政マンと違うわけだから、整合性だけで生きとるんじゃない。本当に市民の命をどう守るかということになれば、先ほどの河川水の問題じゃないけど、たまには──たまにはじゃない、本当に大胆に、そのかわり責任は全部我々とれるわけですから。行政マンは責任とることないんです。入ったら最後、定年までおられるんですからね。我々は４年に１回、首が飛ぶわけですからね。そういう点では、市民の生活をいかに守るかということの大前提に立って、時には矛盾したこともやるというのが、私は政治家の使命だと思いますので、その批判は全部私が受けますので、そう市長、私のこと心配せんでもやってください。市長もそういう態度でできたらやっていただきたいと思います。 　以上。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。（北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ）北出議員。 94 ◯１８番（北出寧啓君）　今、小山議員が修正議案に賛成ということでおっしゃいましたけれども、同時にほかの案件に対しては反対ということを表明されたんで、修正案はその１点しか修正していないと思うので、自己矛盾を起こしてますので、その辺を整理していただきたいと思います。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　先ほど申し上げましたとおり、修正案及び原案ということで一括して討論をお願いしておりますんで、それはもう間違いではないと思います。北出議員。 96 ◯１８番（北出寧啓君）　私が言った意味は、今度修正案は基幹農道だけ修正しております。しかし、小山議員はその他の議案も反対だということを表明しておりますので、それでは修正案にも反対で、原案にも反対ではないのかということを申し上げておるわけでございます。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　それは本人の考え方ですから、それはこっちで採用することはできません。続けます。井原議員。（発言する者あり） 　御静粛に。（発言する者あり）静粛に。 98 ◯１３番（井原正太郎君）　議案第４号、平成２１年度一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今回の補正予算（第３号）は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に伴うものであります。さらに、子育て応援手当事業が計上されており、厳しい経済雇用実態の中、就学前の児童を持つ家庭には実にありがたい予算となっております。 　また、住宅手当緊急特別措置事業も計上されておりまして、大きくは以上の３つのねらいを定めた補正予算となっとります。それらが１３事業に集約されておりますが、日本経済は今、いまだかつて経験したことのない経済不況、金融不況に見舞われました。そのような中、国を挙げてでき得る施策を網羅し、あらゆる手だてを行い、国民生活を守るための国の施策が本年の予算であり、また第１次補正予算でありました。 　具体的には、これらの国の予算が各地方自治体に展開され、市民生活の安定、経済立て直しの対策、そして子育て支援対策、また成人病対策、女性支援対策、安心・安全への対策、そして教育面における学校ＩＴＣ支援、コンピューター教室用パソコン、デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備等、今、欠かすことのできない事業が計上されております。このようなことからも、今回の補正予算を高く評価するものであります。 　ただ、心配されますのは、新しい政権が平成２１年度補正予算の一部執行停止を打ち出しております。今回の補正予算は、国における２１年度予算第１次補正に基づいて、それを前提とし計画、予算が立てられたものであります。 　このたびの衆議院選挙では、確かに現与党が大勝いたしましたが、さきの政権は多数を得て、国民の負託を得て政策の決定と立案をいたしたものであります。これは大きな問題がなければ、当然原則尊重されなければならないと認識をするものであります。 　したがって、各自治体の首長から、そして地方議会からも、今年度補正予算の一部執行停止反対に対する意見等も出ております。今回提出された本市の補正予算がそのような影響を受けないことを前提に、また希望いたしまして、賛成討論といたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 100 ◯１番（河部　優君）　議案第４号の修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。 　今回の修正案で出されておる農免事業の減額については、ことしの３月の本予算で減額がされ、可決をされているという経過がございます。確かに、農山村にお住まいの方や農業者の方がその道路を通してほしいという思いは理解ができます。 　ただ、本市のこれまでのたくさん残されている事業については、この間、凍結をされたままの事業も含めてたくさんございます。その中の１つに、平成１９年度に凍結をされました市営宮本住宅がございます。本来であれば、そうした凍結をされてる事業も含めて優先順位をつけて、今回の事業も含めて検討すべきであるというふうに私は考えております。宮本住宅にお住まいの方は、いつ大きな地震が来て住んでいる住宅が倒壊をするかもしれないというおそれを抱えながら、毎日生活をしております。 　そうした思いでいえば、泉南市民があっちこっちで困っているこうした事業に優先順位をつけるのは、市長の役目であり、理事者の果たす役割であるというふうにも思っております。 　そうした観点から、今回の農免道路の減額を盛り込んだ修正案には賛成という立場で討論をさせていただきました。どうぞ御賛同をよろしくお願いします。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で議案第４号に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり修正可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 102 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議案第４号に対する修正案は、否決されました。 　委員会修正案否決でありますので、これより議案第４号の原案について、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 103 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました議案第４号を除く議案第５号から議案第１０号までの以上６件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号から議案第１０号までの以上６件について一括して採決を行います。 　本６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本６件は、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 104 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。 　まず初めに、議案第５号　平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 105 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 107 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 108 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 109 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１２、議員提出議案第１０号　石綿被害の早期解決と被害者救済を国に求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、角谷英男議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。角谷英男議員。 111 ◯８番（角谷英男君）　石綿被害の早期解決と被害者救済を国に求める意見書（案） 　本市では、明治時代末以来、約１００年間にわ たり、石綿紡織とその関連工場が多数操業し、地 場産業として石綿糸や綿布、自動車用部品作りを 行ってきた。 　その結果、従業員と近隣住民に肺がん、中皮腫、 石綿肺が多数発症している。国は戦前の昭和１５ 年当時、泉南地区の石綿工場と周辺部に医者・研 究者による調査団を送り、綿密な調査を行い、被 害の実態を把握していたにもかかわらず、経済発 展のために、船舶や発電所、自動車、重化学工業 に石綿製品の供給を黙認してきた。 　石綿被害者は今も苦しみながら泉南市・阪南市 を中心に居住している。しかし、多くの被害者は すでに亡くなっており、国による追跡調査は困難 を極めている。そのため、被害者の高齢化・老齢 化、またそれに伴う病状の進行を考える時、被害 者の立場に立った速やかな対処が求められる。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、泉南地 域のアスベスト被害の早期解決と被害者の早期救 済を要請するものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上であります。 112 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１３、議員提出議案第１１号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 114 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第１１号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）。案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 　経済・生活苦での自殺者が年間７,０００人に 達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者 が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題 を解決するため、平成１８年１２月に改正貸金業 法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入 の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規 制）などを含む同法が完全施行される予定である。 　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本 部を設置し、同本部は1)多重債務相談窓口の拡充、 2)セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲 滅、4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善 プログラムを策定した。そして、官民が連携して 多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者 が大幅に減少し、平成２０年の自己破産者数も１ ３万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつ ある。 　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下し ており、借りたい人が借りられない状態となって いる。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者 の倒産などにより、資金調達が制限された中小企 業者の倒産が増加していることなどをことさら強 調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業 者に対する規制の緩和を求める論調がある。 　しかしながら、１９９０年代における山一証券、 北海道拓殖銀行の破綻などに象徴される、いわゆ るバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対 する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融 が大幅に貸付を伸ばし、その結果、１９９８年に は自殺者が３万人を超え、自己破産者も１０万人 を突破するなど多重債務問題が深刻化した。 　改正貸金業法の完全施行の延期や金利規制など の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や 自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許さ れるべきではない。今、多重債務者のために必要 とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネ ット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。 　よって、国及び政府に対し、消費者庁の所管と なる多重債務問題及び地方消費者行政の充実が喫 緊の課題であることも踏まえ、以下の施策を求め る。 　　　　　　　　　　記 １．改正貸金業法を早期（遅くとも本年１２月ま 　で）に完全施行すること。 ２．自治体での多重債務相談体制の整備のため相 　談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相 　談窓口の充実を支援すること。 ３．個人及び中小企業者向けのセーフティネット 　貸付をさらに充実させること。 ４．ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 115 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 116 ◯１０番（小山広明君）　井原議員におかれては、今説明を詳しくいただきました。本当に「経済・生活苦の自殺者が年間７,０００人に達し」というような表現で始まっておりますし、自殺者全体では３万を超えるとも言われております。 　そういう中で、早期に実施するようにという内容でございますが、貸金業というのは、かなり金利が我々が想像しておるより高いんで、あれが合法的に認められておるというのは、私は何かいつも違和感を持ってあの貸金業の金利の高さを思っておるわけなんですが、今の現状において貸金業のああいう金利の高いというのは、どういう整合性をもってあんなことが公に認められておるのかなと。 　ほとんどそういうところは銀行をバックにした貸金業だと私は思っておるんですが、そういう点で抜本的にもう少し公的機関も、こういう高い金利ではなしに、生活に苦しい方はそこに駆け込まざるを得ない状況があるので、業というよりも官がもっとその辺についてはきちっと対応すべきではないかなと思うので、この改正貸金業法というものとの関係の中で、そういう公の役割ということはどのように提案者はお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思いますし、また提案者においては、市民生活について、そういう自殺に至らないような根本的な問題として、やはりこれだけでは十分でないと私も思っておりますので、その辺のお考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 118 ◯１３番（井原正太郎君）　小山議員から質問をいただきました。 　１つは、このたびの貸金業法、これを早期に実施する内容でありますけども、一応大きくは４項目の実施内容があったと思います。 　そして、今一番最後に残されておる法律の改正といいますのは、いわゆる高金利２９.２％にもなんなんとするような利率が法のもとでは許容範囲であると。ところが、早い段階から、これは高過ぎるということで１５％から２０％に下げるようにというふうな国の指導がありまして、この２９.２から２０までの間をグレーゾーンというふうな表現でされておりますけれども、このことに関して早く実施をして、貸金業法における金利は１５％から２０％以内にしなさいというのがその内容であります。 　もちろん貸金業者の背景には、銀行がバックにあるということは、私も共通認識をしておりますが、公的機関が何をできるかという質問でございましたが、公的機関におきましては、１つはこの意見書案文の中にもありますように、いわゆる自治体での多重債務相談体制の充実、そして相談員の人件費を含む予算を十分確保して、相談窓口を充実さして、不幸な多重債務に陥る前に適正な指導をして、生活が確保できるというふうな形にすべきであるというふうな案文、提案でございます。 　それから、市民生活の中で自殺にまで至る、こういう深刻な問題、これは先ほど７,０００人という数字を申し上げましたが、ここ１０年、こういうことを含めて年間３万人の自殺者が現にあるということは、これは大変な事態であるなというふうに憂慮するものでありますが、私個人としましてもこんな例がありました。 　電気もとめられた。生活ができない。のぞいてみたら多重債務の典型的な方でありました。弁護士さんと相談していろいろ対策を練ったところ、やはり多重債務、高金利での中でいわゆる融資をしていただいて、生活ができない状況にあると。しかし、よく調べたら過払いであったと。弁護士さんと相談して、簡単に申しますけども、２３０万円が戻ってきたという例がありました。 　確かに、法でしっかり自治体等がその環境整備をして、そういう被害者を出さないようにしていかなきゃならないなと切に思う次第であります。 　以上であります。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 120 ◯１０番（小山広明君）　具体的なことを御答弁いただきまして、より理解が進みましてありがとうございました。 　しかし、今いえば２９％から２０％の間がグレーゾーンだということで、この辺が早期に実施をすれば、いわゆる２０から１５になるということだと私は理解をしとるんですが、これでも銀行の金利に比べても相当な、こんな社会があるんかなと思いますよね。 　そういうものは、お客さんは全部生活にしんどい人でしょう。こんなとこに駆け込む人というのは、本当に困った人が駆け込むわけですね。それで、その貸金業というのは、自分のところが取るためにほかから借りてきなさいというようなことを言うてやっとるように私も聞いておりますし、これだけの金利を取るということは、いわゆる貸し倒れがあるということが背景にあると思うんですよね、これ。これだけコストがかかるわけないわけです。ただ、金を貸すだけですからね。 　だから、こういうものを逆に合法化してしまうという、要するに２０％は取ってもいいんですよということになるわけですから、普通の商売で物つくって一生懸命汗水垂らしても、そんな１０％以上の利益があるというような産業、まずないでしょう。それが単なる金を貸す、それもしんどい人に、破産寸前の人に、困って金がなかったらもう生きていけない人に、２割もそこで取るということがこの社会で許されとるというのは、私はちょっと不思議でならないんですよね。 　確かに今の２０％でもまだグレーゾーンがあって、２９％も取っとるというんですから、３割も金利取るわけでしょう。こんなこと、普通借りてしんどい人がそんだけの金利を払って返せるはずがないのがわかっておりながら、こういうものをしておると。どこかに私は何かからくりがあるように思いますね、これは。 　それがバックには我々が、安い、０.１％にしか満たない金利で銀行にただ同然で預けとる、その銀行が自分とこでは貸せないから、そういう子会社をつくって、そこで２０％もの金利が取れる、こういうシステムそのものが、私は社会の公器というんか、社会の公序何とかを犯す云々という、あれに僕は反すると思うんですね、こういうあり方というのは。 　もうちょっとまじめに汗して働く人が評価されるような社会にしないと、こんな貸金業でどんどんもうけて、それが何かこう政治献金にまで流れとるようなこともよく事件でありますけども、こんなことを許しとるのは、だれのためでもない、銀行のためであるし、本当に困った人のためにこの法律があると思ってないんで、そういう点で私、今、議論を聞いて、根本的にこれは見直していかないといけないんじゃないかなと思うんで、現実的にはこういうことがあるとしても、井原さん、提案者としては、この問題をもっと大きな枠組みで考えたときに、どういうふうに考えられるのか、最後にこれだけ聞いときたいと思います。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 122 ◯１３番（井原正太郎君）　小山議員の指摘、私はもっともだと思っております。私が舌足らずでありましたが、これ以前に既に４０％台の高金利で随分と世の中が乱れた時代があったということも認識いただきたいと思います。 　そういう時代から、やや規制が強化されまして、先ほど２９.２％という話をしました。そして、さらに１５％から２０％という国の指導、こういうふうな話をしました。この延長線上には何があるかと申しますと、私は貸金業者に対してもっともっと厳しくすると、悲しいかな、何が変わってくるかといいますと、今度はヤミ金融がはびこってまいります、借るところがないもんですから。これはいわゆる天井知らずの金利でいわゆる非合法的な取り立てをして、また社会を混乱させ、消費者を困らすというふうな事態が憂慮されるわけであります。 　確かに、こういう金利というのは、我々のささやかな０.何％というふうな預金の中で当然許されるものではないというふうに思います。いわゆる金融機関の体質も、御指摘のとおり非常に悪いというふうに私も考えます。 　根本的に見直していかねばならない点でありますけども、私はその１つとして、ただいま各自治体でも行っておりますけども、社会福祉協議会等でいわゆる金利がほとんどなくて、少なくて、一定の融資をしておるような例がありますけれども、これは個人、中小企業向けにセーフティーネット貸し付けをやはりしっかり力を入れていかなかったら、犠牲者が減ることはないだろうなと。悲しいかな、欲のために人間を手段にして自分の生活を支えるというふうな、そういう人が現にたくさんおられるという残念な社会状況であるなと。そのために、今申しましたように個人あるいは中小企業向けのセーフティーネット貸し付けを充実さしていかなかったら犠牲者がふえるだろうな、当面はそのように考える次第であります。 　以上であります。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１４、議員提出議案第１２号　保険でよい歯科医療の実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 125 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１２号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。 　　　保険でよい歯科医療の実現 　　　　を求める意見書（案） 　歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の 改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚 生労働科学研究等で実証されている。その結果と して医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯 科医師会等で実証されている。 　しかしながら、公的医療費の抑制により患者の 自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくく なっており、国民は患者の自己負担の軽減を切望 している。 　また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は 過去４回続けて引き下げられ、保険でより良く噛 める入れ歯をつくることや、歯周病の治療、管理 をきちんとすることがむずかしくなっている。そ のうえ歯科では過去３０年間にわたり新しい治療 法が保険に取り入れられておらず、金属床の入れ 歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー 治療など普通に行われている治療が保険の対象外 となっている。 　「保険のきく範囲を拡大してほしい」、これは 患者・国民の一番の願いである。 　よって、国及び政府においては、医療費の総枠 を拡大し、患者自己負担を増加させることなく、 保険でよい歯科医療を確保するために、下記の事 項について強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．患者自己負担を軽減すること。 ２．良質な歯科医療ができるように診療報酬を改 　善すること。 ３．安全で普及している歯科技術について保険が 　適用されるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 　を提出する。 　平成２１年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 126 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────北出議員。 127 ◯１８番（北出寧啓君）　意見書なんですけれども、かなり細かい施策まで、ちょっとどの範囲で考えていらっしゃるのかよくわからないんでお聞きいたしますけれども、診療報酬をどの程度上げるということなのか。漠然と上げるんじゃなくて、過去４回下げられたというのは、診療報酬、介護報酬も下げられてきてるわけですけれども、どの点を求めてるのか。 　それから、金属床の入れ歯、セラミックやメタルボンド云々で、これが保険の対象内に入ってくると、全国的にどれぐらいの医療費が増大するのか、その辺を御説明いただきたい。 128 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 129 ◯３番（和気信子君）　北出議員の質問でございましたが、診療報酬を上げるということはどれぐらいということですが、これは社会保障費の中で医療費もどんどん下げられて、もう４回下げられるというふうに言ってますが、これは社会保障費２,２００億円がどんどん下げられてくる中で、全体的に見れば実質で０.８２％、これがマイナスというふうになっています。ですから、もとへ戻すということで現在の４回下げられたところまで持っていくというふうに考えています。 　それから、金額についてはちょっと今私、把握できておりませんが、また調べて、後日お知らせをいたします。 　それと、セラミックとかということでありますが、保険にどれぐらいの影響があるかということでおっしゃられておりましたが、これについては実際今どんどんと自己負担分がかかっておりますので、この自己負担分を総合計的に保険で今換算されておりませんので、実質、正確に申し上げられませんので、これもまた調べさしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 130 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 131 ◯１８番（北出寧啓君）　調べられていないというと、もうこれ以上質問を続行することはできないんですけど、これは意見書の範囲ですけれども、やっぱり施策にかかわることなんで、２,２００億円は小泉内閣が毎年下げるという枠でやってきたわけですよね。今度民主党政権がどうなるか、ちょっとわからないんですけれども。 　私も看護上、口腔ケアというのは一番大事だというのはよく存じ上げておりますけれども、しかしあくまで意見書になると、政策に絡んでやっぱり金額の明細ぐらいはある程度把握して説明していただきたいということで、もうこれ以上質問しませんけども、よろしくお願いいたします。 132 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 133 ◯１０番（小山広明君）　この意見書、今お読みいただいて、当然医療費そのものがアップしてくるということは想定できるんですが、患者の自己負担を軽減するということと、保険料に関係してくる、保険料が上がってくるということになるので、僕は恐らく公的な負担をやっぱりふやしていくべきだと思いますし、病気になって仕事ができなくなって、しかもお金がかかるということですから、医療費は基本的には無料にしないと、本当の意味で医療費が逆にかさんでいくんだろうと思います。病気になったのは何も個人の責任でも何でもないわけで、そういう点で医療費というのは、私は１００％公的に面倒見るということが理念でなければならないと思います。 　その後、僕らも会社へ行っていたときには、会社の健康保険というのは無料でした。家族が１割ぐらいでしたかね。お年寄りになれば、当然お年寄りの医療費も無料ということですから、時代が進んで経済的に豊かになって、よりそういうしんどい人が負担をするというのは、この流れというのは僕は絶対間違っとると思いますので、やっぱり提案者におかれては、この医療費というのは基本的にはどうあるべきかということを、今の自己負担がどんどんふえる、保険料もふえるという流れの中でどのようにお考えになっておるかをお聞きしておきたいと思います。 134 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 135 ◯３番（和気信子君）　小山議員の質問でありましたが、医療費にかかわることについて、保険を使うということは、もちろん今まで使われてないのが保険を適用されることは、保険料にかかわってきます。だけど、この歯の治療においても、先ほど北出議員もおっしゃいましたが、歯が健康であるということは、健康でほかの病気に影響がほんとに少なくなります。ですから、保険のほうもかなり抑えられてくるというのは実証されております。 　もちろん高齢者の人においても、今、口腔ケアという形でおうちのほうまで行かれて、そういう手当てをされていますし、やはりこれは医療費を削減する、ほんとに正しい意味で安心して健康でできるということでの口腔ケアを大事にし、歯もほんとに死ぬまで自分の歯でかめるということは、おいしく食べれて健康で生きるということが基本ですので、そういうことは大事だというふうに思っております。 　それから、医療費についての無料化ということでおっしゃられておりました。これについては、基本的には私もこれは無料にすべきだというふうに思っています。 　国民がほんとに安心して医療を受けられ、早期発見、早期治療、そうすることによって医療費も削減されますし、無料ということは安心して早く病院に行けるし、早くに病気も治せるということでは、基本的な考え方というふうに思っています。 　しかし、今、国は、社会保障費がどんどん削られていってるということは、そこにお金をつぎ込んでないということでありますので、大枠をほんとに全体的に見直していけば、医療費を無料にするということは可能だというふうに思ってます。 　先ほど発言ありましたが、私も働いてるときに健康保険、本人はほんとに無料でした。そのときは私もほんとに病気にかからずに、無料でほんとに病院に行きませんでした。しかし、今は国民健康保険で３割負担になってますが、今、病院へ行くようになりました。 　ですから、ほんとに私たちが安心して、働く人たちも家におられる方も安心して病院に通い、そして健康で生きられるということについては、施策については無料にすべきかなというふうに思いますが、これは私たちだけで考える問題でありませんので、国会を含めて国民の皆さんと議論し、どう予算を使うべきかということで考えていったほうがいいかなというふうに思っております。 　以上です。 136 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 137 ◯１０番（小山広明君）　私も先ほどちょっと発言したんですが、ちょっと舌足らずだったところがあるんですが、病気になれば無料で治療ができるということが原則で、保険料は負担をしないといけない。保険料は、健康な人が病気をする人を支えていくわけですね。みんなが病気になったら保険はもたないわけですが、そういう点では今の典型的なのは、後期高齢者のように病気になる人だけ分けてそこを保険にするとか、そうじゃなしに全国１つの保険にして、みんなが多少高い保険料を払ってでも病気になれば無料で治療ができる。私は、そういうようにすることが１つの基本じゃないかなと。 　それも、私たちだけでできないということではなしに、私たちが言っていかないと、日本のどこかでだれかが言い出さない限りは、これは進んでいかないわけですから、泉南市議会というこの公の決定機関の中で、私は明確にそういう理念を出して、政府というんか、国の施策に影響を与えるようなことをする力を我々持っとるんだという自覚が私は必要だと思います。 　若い方は、医者に行っても無料だということは、えっ、そんなことあったの、というぐらいだと思いますわ、恐らくね。だけと、昔はそうだったんですよね。医者に行っても、働いとる人は無料で診てもらえたわけですよね。そういうようなことが、時代が進み、豊かになりながら、逆に悪くなっとるわけですから、私はこの泉南市議会という場から、提案者である和気議員から積極的にそのことをきちっと打ち出して、国の施策を変えていくという、そういう立場ということを私はある意味で明確にしていただきたいなということを今議論をして思いましたんで、意見にかえさせていただいて、質問ではないんで、終わっときます。 138 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 139 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議員提出議案第１３号「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山広明議員。 140 ◯１０番（小山広明君）　それでは、提案の文書を読み上げまして、提案をさしていただきたいと思います。 　　「慰安婦」問題に対する国の誠実な 　　　　対応を求める意見書（案） 　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々 に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。 しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下 院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にし たことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求 める決議」を採択している。そして、アメリカの 議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会 などでも同種の決議が採択され、国連などの国際 的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が 出されている。 　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８ 月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反 省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我 が国としてどのように表すかについては、今後と も真剣に検討すべきもの」という談話を発表して いるが、何ら進展していない。 　よって、国及び政府においては、河野談話に矛 盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、 被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよ う要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同いただければと思います。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 142 ◯１７番（松本雪美君）　ただいま小山さんが読み上げてくださった意見書の中には、アメリカ下院議会が決議をしたということで、これが採択されているということでしたが、どのようなものであったか、説明をお願いしたいと思います。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　ありがとうございます。御質問していただきまして、より深い議論ができるということで喜んでおります。 　アメリカの下院、日本でいえば衆議院ですね。そこで案文の中にも書いておきましたように決議がなされております。そして、その後も、書いてあるようなオランダやカナダ、ＥＵ議会などでも同じような決議が上げられておりますし、日本でも一番最近では生駒市議会が上げておりますし、宝塚市議会も上げております。 　それでは、質問にありました米下院決議の内容についてちょっと御説明さしていただきます。 　日本政府は１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配及び戦時占領の期間において、日本軍への性的奴隷というただそれだけの目的のために、やがて世界に慰安婦として知られるようになった若い女性たちの確保を公的に行ったものであり、日本政府の強制軍事売春たる慰安婦制度は、その残酷さと規模において前例を見ないものとされるものであるが、集団強姦、強制中絶、屈辱、またやがて身体切除、死や結果的自殺に至る性暴力を含む、２０世紀でも最大の人身取引事件の１つであり、日本の学校で使用されている新しい教科書には、慰安婦の悲劇、その他第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を軽視しようとするものがあり、日本の公人・私人が最近になって慰安婦の苦労に対し、日本政府の真摯な謝罪と後悔──おわびと反省を表明した１９９３年の河野洋平内閣官房長官の慰安婦に関する声明を弱め、あるいは撤回する欲求を表明しており、日本政府は１９２１年の「婦人及児童ノ売春禁止ニ関スル国際条約」に署名しており、また武力紛争が女性に与える特徴的影響を認めた２０００安保理の「女性、平和と安全保障に関する決議１３２５号」に賛成票を投じたものであり、下院は人間の安全保障、人権、民主主義的価値観及び法の支配を促進しようとする日本の努力を、安保理決議１３２５号支持国となったこととともに称賛するものであり、日米の同盟関係は米国のアジア太平洋地域における安全保障の関心事の柱石の１つであり、地域的安定、繁栄にとって基礎的であり、冷戦後の戦略的展望における変化にかかわらず、日米同盟は政治的、経済的自由の保護促進、人権、民主主義機構の支援、両国及び国際社会の人々のために繁栄を確保することなど、両国共通のアジア太平洋地域における肝要な利益と価値に基づくものであり続けるものであり、下院は民間基金たるアジア女性基金の１９９５年設立をもたらした日本の公人と民間人の勤労と情熱を称賛し、アジア女性基金が日本の人々からの償いを慰安婦に届けるべく５,７００万ドルの寄附金を集めたものであり、政府によって着手された、資金の多くを政府に負う民間基金であり、慰安婦の虐待と苦労に対する償いのためのプログラムやプロジェクトを実行することが目的であったところのアジア女性基金の任務が、２００７年３月３１日をもって終了し、基金が同日をもって解散することから、今や以下の形が下院の認識であります。 　（１）日本政府は１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民地支配及び戦時占領の期間において、世界に慰安婦として知られるようになった若い女性たちに対し、日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明瞭かつあいまいさをとどめない形で公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。 　（２）日本政府は、もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式表明として発表すべきとするならば、これまでの声明、談話の真摯さと位置づけについて繰り返される疑問に決着をつけるようにするであろう。 　（３）日本政府は、日本軍のための慰安婦の性奴隷化と人身取引はなかったとするいかなる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。 　（４）日本政府は、現在及び未来の世代に対し、この恐るべき犯罪について教育し、慰安婦に関する国際社会の数々の勧告に従うべきである。 　これがアメリカの下院における決議文であります。少し長かったわけでありますが、かなり明確にきちっと具体的に書いてありますので、このことを御参考によろしく御賛同いただければと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 146 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 147 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第１６、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 148 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からのお申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成２１年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.