平成21年第２回定例会

=== 214_平成21年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 214 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１６番　成田政彦議員から遅参の届け出がございます。 　今定例会には、議案等の説明のため市長ほか関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番　小山広明議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月２日までの１５日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月２日までの１５日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、まず専決処分をいたしました国民健康保険事業特別会計補正予算を初めとする報告案件が６件、そして人権擁護委員に関する人事案件を初めとして、契約締結及び条例制定に関する案件など、合計１２件の議案について御審議をお願いを申し上げております。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　なお、質問者におかれましては、発言席から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 5 ◯１０番（小山広明君）　泉南市が財政難という中で、あらゆるいろんなことが、市民生活に影響のある施策が削減されておる。その１つの中で、幼稚園の９園廃止、２園新設という、そういう案が打ち出されまして、さきの３月議会ではこういうことに反対をする議会の多数の勢力が中心となってこの予算を否決しようという、そういう動きがありました。 　しかし、いろいろな中で、予算は認めても、急遽市当局が言ってまいりました幼保一元化の方針を出すということを言ったことを受けて、その方針が出されるまでは可決をした幼稚園の統廃合の予算は凍結をするという、そういうことで３月議会は終わりました。 　その間、今日まで正式にはどうなったかは聞いておらないわけですが、いろいろ流れてくる情報によりますと、市がいわゆる５月末に回答したと言われる幼保一元化を進めていくということを出したのであるから、この予算凍結は解除しようやないかというような流れになっておるようであります。 　しかし、このことは、さきの全員協議会でも市が出された幼保一元化の方針に対して質疑がありました。その中で、実質的には幼保一元化の２施設をつくっていくという方針であるわけですが、にもかかわらず当初示された２つの幼稚園については規模の変更はないんだということを行政側は言い切られました。これは、やはり至ってその議会の趣旨を理解をしておらないのではないかなという思いを私は持っております。つまり、２つの施設がふえながらも、当初計画した幼稚園の２園の規模を変えないというのは一体どういうことなのかと、全く理解に苦しむわけであります。 　そういうふうな認識を前提にして、今回６月議会の質問の冒頭に、私の認識を含めて入っていきたいと思います。 　１つ、私も通告をしておりましたが、一人一人の市民が幸せになるようにということで、一人一人の市民という立場に立って市政を運営していくと。これは、民主主義社会における当然の位置づけだろうと思いますが、現実的には必ずしも一人一人を大事にするということは実現しておらないのは当然でありますが、そのことに対してどのような努力を行政は思い、この一人一人を大事にしていくんだという高い理念について、市長はまずどのように施策の中に実現しようとしておるのかということをまず初めにお聞きをしておきたいと思います。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　今議会からまた少し新たなこういう発言席が設けられまして、初めてということでございますので、ちょっと非常に近い距離でございますので、今までとは若干ニュアンスが違うのかなという感じはいたしますが、お答えをさしていただきたいと思います。 　泉南市民約６万６,０００人いらっしゃるわけでございまして、トータルとして、１つはやはり泉南市民が非常に住みやすいまちにしていくということが非常に大切だというふうに思っております。 　また、それと同時に、市の将来を考えて、将来ともやはり快適で、そして住みやすく安心して住める、こういうまちにしていかなければいけないというふうに思っております。 　もちろん、個人個人、お一人お一人の幸せといいますか、住みやすさにしても評価、評点が違うかというふうに思いますが、私といたしましては、泉南市全体、６万６,０００市民の皆さんが総じて暮らしやすくなったと、こういうふうに感じていただけるまちにしていかなければならないというふうに考えております。 　毎年、東洋経済誌が全国都市ランキングというのを発表されておられまして、この４月の末に全国住みやすさランキングの２００９年版が出たわけでございますが、全国で８０６の市と区──区というのは東京２３特別区があるんですが、それを合わせて８０６ありますが、その中でその住みやすさランクというのは、泉南市は１６７位だったというふうに思いますから、最近、昨年に比べましても大幅に上位上昇しておりますし、そういう意味では客観的評価として１つ１つ、少しずつではございますが、その住みやすさということについては向上してきているのではないかなというふうに思っております。 　私は特に、最近でございますので、安心・安全という面が一番大切だろうというふうに思いまして施策を展開してきたわけでございますが、そういう面においても高い評価をいただいてるということでございますので、私としてはさらにこの泉南市が今後とも安定して住みやすく、そして安全で快適なまちになりますように、最善の努力をしていきたいというふうに考えております。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 9 ◯１０番（小山広明君）　私は、正直、市民が思っている暮らしやすさとは、今市長が言われた認識、現状とは随分違うのではないかなという思いを市内を回ってよく思います。大変不満がだんだん強まってきておるように思いますね。 　これは１つの例でありますけれども、きのう私は市内を回っておったら、ちょっと家へ入ってほしいと言われて家に入らしていただきました。その方は、最近御主人を５０歳代で亡くされたわけですね。その方が、うちの主人はごみじゃないんだと。何も施設を新しくしてくれとは言わないけど、あの扱いは一体何なんですかと、こういう辛らつな批判、具体的な批判をいただきました。 　これは火葬場の問題でありますけれども、この問題は議会でも再三取り上げられてきておる問題ですね。これは、再度ちゃんとやってくださいよというレベルはもう超えておるわけですよ。こういうような、議会を通して市民の思いが切々と語られ続けておるにもかかわらず、今なおそういう現実にあるということは一体何なのか。これは、そこを担当する人の問題というよりも、市全体の体質の問題ではないかなと思うんですね。 　私は、市長選にも４回出さしていただきましたが、この現状を解決していくのに、しばらく市民が納得するまでは市長自身がお亡くなりになった方を火葬場でお迎えをしてお見送りをしたいというのを私は具体的に公約に掲げたわけですよ。気持ちですね。ほこりだらけだとか、かぎと言ってかぎを取りに行くんだったらいいんだけど、かぎを持ってこいと。お骨を素手で押さえ込んどると。こういう現実が──これは１つの例ですけども、これだけ議会で取り上げておられながら、これが改善されない。これは、金のかかる問題ではないですね。 　そういうことを私、聞いて、私たちの泉南市というのは、本当に市民が満足するために職員が公僕として本当に立ち向かっておるのかということを疑問に思いました。これは、もう小手先の何か対応では済まない、本当に一番現場の末端に市長自身が出て市民の思いをやはり肌で感じて、この市の全体を市民に愛される、市民に安心できる市にしていただきたいと私は思うんですが、市長もよくお葬儀には出席されておると思いますね。今の現状を見て、今その方が言われたこととの思いと市長が思ってる思いとは一体どういうようにつながるのか、つながらないのか、市長、正直な御答弁をいただきたい。 　私は、何もこれ、責めとるわけじゃないんでね、こういうことにこたえ切れない議会も含めて、市という問題がどうしていかなければならないのかということを私はこの一件は指し示しておると思うんですが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　告別式のほうは、そんなに多くは行っておりません。もちろん、時間的な制約もございますし、それからすべての皆さんに行かしていただくということはできませんので、できるだけいろんな役職の方を含めて行かしていただいておりますが、年間を通じましてはそう数多くは行っておりません。 　それは、私、当選したときから、それはもうそういうふうに割り切っていかないと、やはり公務優先という形が──公務優先といいますか、本来の市長の職務を優先するという考えのもとにいたしておりますので、理解をいただきたいと思います。 　それから、今言われた既存の火葬場の件でございますが、これはもう以前からも何回も御指摘をいただいているところでございまして、その都度改善を指示もし、また担当部局も現場に行って細かい指示までしてやっておるわけでございますが、しかし先ほど披瀝がありましたように、まだまだ不十分であるという御批判については、私自身も極めて重く受けとめなければいけないというふうに考えております。 　先日も再度その問題について我々も議論いたしまして、もう一度細かいところまで徹底するようにということで指示をいたしましたし、また担当部局も改めて現地で細かいところまでの確認もし、また指導もすると、あるいは指示もするということにいたしております。 　おっしゃったように、施設が古いもんですから、根本的にはなかなか難しい面もありますが、その中でもやはり清潔感、これを出せるはずでございますので、それは一番だというふうに思います。それと、その応対の身なり服装を含めた態度といいますか、そういうこと、これが一番大事だというふうに思いますので、人生の最後のお別れの場でございますから、それにふさわしい対応を当然我々行政としてはしなければならないというふうに考えております。 　近々、またその方もお越しになられるというふうに聞いておりますので、十分お話を聞いた中で、それまでにも私も現場確認をしたいというふうに思いますが、早速改めるべきは改めて、そしてきちっとお話ができるようにしたいというふうに考えております。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 13 ◯１０番（小山広明君）　職員に指示をするだけではなしに、私自身が現場を確認したいという御答弁でしたから、それ以上は私も言及いたしません。ぜひ現場を見て、抜き打ちで行っていただきたいと思うんですね、行くとなると、それはそれなりに構えますので。ちゃんと市長自身が見て御確認いただいて、市民が安心して、このまちに住んでよかったなという、そういうまちにしていただきたい。 　これは１つの例で取り上げただけであって、ほかいろんなところでも、朝、私たちも来るときに、きょうは１０時から本会議が始まりますから９時半ごろ来ますと、もう既にたばこをのむところで職員が何人か立ってたばこをのんどるわけですね。普通９時から始まったら、常識的にはすぐにたばこをのみに外へ出るというのも、市民から見たらほんとにこれは理解できない発想だし、何をしとるんかということになりますので、全体的にやはり市民がどう見ておるのかという、単に上から言ってやるというんじゃなしに、市長自身がやっぱりこの火葬場の問題だけではないですけども、現場を市長自身が確認されて、職員が納得してそういうように立ち上がっていくような、そういう市をぜひおつくりいただきたいと思います。 　続いて、不燃物置き場の問題で、これは５,２００万、隣の都市との等価交換のときに交換しようとしたら、その土地に汚染土壌がまざっておるということで５,２００万円の費用が新たにかかった。だから、泉南市としては等価交換で、何も予算的にはプラマイがないという形での予算提案だったと思うんですが、実際予算を執行する段階になって５,２００万円のお金をかけて土地をきれいに、土地として利用できるような形にしなければ等価交換ができないということになったことで、この首池と言われる不燃物置き場の汚染土壌問題が明らかになりました。 　これも処理としては、実際には土地開発公社が所有をしておるんですが、利用としては泉南市自身が利用しとったわけですから、市の責任としてこの問題は責任が明確になるような予算措置をされないといけなかったと私は思うんですね。それが、公社の債務というんですか、公社の負債になってしまったというのもちょっと解せないんですが、そういうところからこの土地の問題を森林公園というんですか、そういう木を植えて土地を動かすことができないので、木を植えて８億円のお金で買い戻してやると。国の補助金も出るということですが、補助金には必ず起債がついて回りますから、借金となって市の借金がふえるわけですね。 　これは相手が民間であれば、これは公権力というんですか、公の立場としてはちゃんと汚れた土壌をきれいにする指導は当然しないといけない。これは法治国家ですからね。それが、市自身がそういう汚染土壌のまざった土地を、公の土地を放置してしまうという措置をやったというのは、議会も議論があって認めたわけでしょうけども、これはやはりちゃんと土地を正常にすればその土地は利用できるわけですから、何百年、何千年とその土地は人々のために役立つわけですからね、ここで少々お金がかかったからといってもそれをやらない限り、だれかがどこかでちゃんとやらないと、これはだめなんですよ。 　私は最近、子どもにツケを回さないという、そういう議員たちの集まりに入らないかということで最近入らしていただきまして、議員たる者、子どもたちにツケを回さないということがやっぱり大きな責任だと。そこを起点にあらゆる議案、採決にはその立場で判断してほしい、判断しようじゃないかということで、私も趣旨に賛同して、きょうはそのバッチもつけさしていただいとるんですが、そういう点でやっぱりこの首池のその汚染土壌の問題は、まさしく子どもたちにツケを回すんですね、これは。これはね、どれぐらいのお金がかかるかということも含めてちゃんと市民にも公開して、これは今の私たち大人がちゃんと処理をしないといけないんだと、このことをやったのは長い歴史の中で大変申しわけないということで、やはり今処理をするべきだと私は思うんです。 　これは、もう予算的に始まっておりますからね。しかし、悪いとわかったときにはやっぱりそれを正していくというのは当たり前のことなんで、市長は、いろんな経過はあるとしても、今この時点であの汚染された土壌、汚染された土地の処理というんですか、市長、これ、政治家として今のまま進めて、上に木を植えて、国から補助金をもらって、起債をして事業をするということは、改めて市長はどう考えておられるのか。 　これは、ある意味で国もそんなことは知らないでしょうから、国民の補助金を出していわゆる起債も認めとるわけでしょう。これは、やはり重大な信義違反だと私は思うんですね。これは、ひとえに私たち議会も含めた行政に携わる人間の責任ですから、そういう点で市長、この面についてやっぱり政治家としてのきちっとした判断というんか、安心できる答えをいただきたいと思います。 14 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 15 ◯副市長（中谷　弘君）　首池の御指摘をいただいたんですけども、これは過去の経過から踏まえますと、その当時泉南市で家庭から出る土砂等の処分場がなかったということの中、首池を用地先行取得をしてそこを活用したという経過がございます。 　先ほど小山議員のほうからも冒頭に御指摘がありましたけれども、公社が隣接した土地の交換のときに５,０００万ほど支出をしたという経過もあるわけでございますが、そのときも大阪府のほうの環境、公害部門のほうの現地確認等も行っていただいております。 　あとの残りについてどうするかということでございますけれども、今回の土地開発公社の健全化の中で２０年度から着手をしているわけでございますけれども、泉南市のほうへ買い戻しをしていただいて、市のほうでその土地を活用するというふうに考えてるところでございます。 　ですから、２０年度で５億円、あと残り２１年度で３億幾らですね、その分について買い戻しをして、泉南市として適切に維持管理をしていくということを考えております。 　現在は、首池のとこから出る排出、水質等についても有害物質等の検出はないということでございます。ただ、当然市のほうで維持管理をするわけでございますから、今後も管理の徹底を図っていかなければならないというふうに考えてるところでございます。 　これからの活用でございますけれども、公社の健全化の中でも御説明さしていただきましたけれども、森林公園的な形で今後計画をしていこうというふうに考えておりますので、そういう形で利用、活用を図っていくというふうに考えておりますので、現段階の残った土の中、盛り土、また防霜ネットや芝張り等を行った中で公共用地として適切に管理を行っていくという計画で我々は進んでおりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　小山広明君。 17 ◯１０番（小山広明君）　適切に市のほうで維持管理をしてもらいたいと。これは開発公社というのは、あなたは今は市の副市長ですね。ずっと歴代助役がこの開発公社の理事長をされて、部長が理事をしとるから、市そのものの組織ですよね。本来市が買い戻して、市が不燃物置き場としてやらないといけないものですよ。それを買い戻しもせずに、他人の土地にそれを利用してきたと。利用されたほうも、そのことを何にも問題意識、問題を提起しないと。ここにやはり開発公社と市との緊張関係が何もないわけですよ。 　先ほども言ったような、責任とすれば土地開発公社の責任で、予定されておらなかった５,２００万円は、これ、市が入れたわけですから、市に本来は弁償を求めないといけないのにそういうこともせずに、しかもこの取得原価にそれを維持するための金利ですね、そのいわゆる公社の簿価というんですか、財産というんですか、そういうものの中に５,２００万円までをほうり込んでしまっとるんですよ、これ。全然性格が違うでしょう、これは。 　だから、これは今、中谷さんも、市が維持管理を適切にやってくれるだろうと。だろうと言われるあなたは、だろうと言われる相手でもあるんですよね。市長ですけどね。 　だから、これは市長、やはり経過をいろいろ言えばそれはいろんなことはあると思いますけども、今我々がやらないといけないのは、汚した土地はちゃんときれいにして、これからの子どもたちにちゃんとしたものを渡していくという、この原則に立って、その市民公園的なものにして云々というのは中谷さんの発言ですけども、市長としてはやはりこの問題を、汚染した──いずれにしても汚染されとるんです、これ。そこに市民公園で子どもたちを、精神的な問題を考えても、そんなところで子どもとか遊びに行かないですよ、いっぱい周りに山があるんだから。 　だから、そういう措置は、言葉はきれいですけども、ごまかしでしかないと思いますので、市長、これは私たち議会も責任ありますからね、これはずっと引きずりますよ、この問題。だから、市長、この問題は英断をして、ちゃんときれいな土地にして土地利用を図っていくと、こういう答弁はいただけないですか。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　御承知のとおり、首池につきましては、近隣の方々からの裁判の提起もありまして、平成９年に和解をしているわけでございまして、その和解条項が幾つかありまして、それを着実に市のほうは履行しているということでございます。その中での水質検査というのを定期的にやるというふうになっておりまして、これは現にやっておりますし、その御心配いただいてるような有害物質の検出というものはございません。 　したがって、私どもはあの用地について、今回──昨年度からですが、買い戻して、そして市のほうで整備をして植栽をし、また必要な芝生も一部やる予定でございますが、そういうことを行って市民の皆様に御利用をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、歴史的にはさまざまなことがございましたけれども、私どもはしっかりとその裁判所和解の内容を遵守しながら、今後その活用をしてまいりたいというふうに考えております。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 21 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、市長は何もしないということですね、答弁としては。これは議会もあるんですから、議会の皆さんにもやっぱり考えていただいて、この問題はちゃんとするのにどれぐらいかかるかという、そういう金額も何もないわけですね。例えば１,０００万で済むんであれば、それはすぐやるべきです。そういう判断できないでしょう、我々。 　今、市長が言うように、市長の答弁をちゃんと受ければ、水質は何の問題もないんだと。そしたら、何も汚染土壌があるからどうのこうのせないかんということは、その面からいえばないでしょう。だから、そういうちゃんと土地を正常にして、そういう市民公園というようなごまかし的な事業じゃなしに、本当に必要な土地が利用できる、だから転売も含めてするかどうかという判断をしないといけないわけでしょう、これ。 　この前の答弁でも、いや、土地は動かせないんだと。上にちょっと土を載せて木を植えればいいけども、土を動かすことはだめなんだということは、明確にあなた方は答弁しておりますね。ということは、やっぱり汚染土壌があって、今の法体系の中ではできないんでしょう、土地利用が。 　しかし、市長の言うのは、いや、和解条項があって水質はちゃんと検査しとるけど、全く問題がないんだと。問題が本当にないんであれば、それはそういうところから正面切って、土地をちゃんと利用しますよということも言ってもいいわけですね。市長の答弁はやっぱり重いわけですから、何も問題ないんだと。本当に問題がないのかどうか。表面に流れてくる水には何にもないかもわからんけども、地下水はずっと下まで行くわけですからね。 　今、１,０００メートル掘ればどこでも温泉がわくという時代ですよ。あの近くにも温泉がありますよね。地下深く汚染物質にまざった汚染水が流れ込んで、それが今までだったらそういう１,０００メートル掘るような、そういう技術もないし、そういう温泉というようなこともなかったけども、今はどんどんどこでも掘れば温泉がわく。そこでみんな憩いを、体を休めて憩うんでしょう。そこにもし汚染物質があったとなれば、それはどこに原因があるんだと。ほな、あの首池違うかと。こうなったら、泉南市はこれ、責任免れませんよ、これ。 　だから、やはり常識的に考えて、汚したものはちゃんとして子どもたちにちゃんとしたものを渡していくと。これは最低限の責任でしょう。そのために費用はどれぐらいかかるんだということも含めて、やはり議論をしてもらわないと困ると思います。これも、大きな意味では財政問題からこういう措置をしてるんじゃないかなと私は思いますけどね。 　本当にやらないといけないことは、少々お金がかかっても、市長がいつも言われる、今やるか後でやるかは、今やるほうが安ければ今やるんだと、そういう明確な、それはだれが考えてもそうですわ。今やるほうが安くつくんであれば、今やるべきですよね。それは、市長が全然そういう姿勢がないということで、それで議会がよしとするのかどうか、議会にも責任が問われてると思いますし、その議会の背景には市民というものもありますからね、やっぱり市民も含めて、本当に市民に理解される行政運営をしていかないといけないと思います。 　続いて、土地開発公社の問題ですね。１０３億ほどあるのが、最近９８億ぐらいになったんでしょうか。これの最終解決ですね。１つの例をとれば、中央公園、福祉センターを建てるときに、あそこは本来的には中央公園用地、計画用地でしたね。そこに目的外の福祉センターを建てるということで、その減った分をふやさないと福祉センターを建てられないという状況の中で、急遽あの池の大阪側の土地を一番土地が高いときに買いましたね。今現在は泉南市の職員の駐車場になっております。 　これも中央公園、あの池と道を挟んでもう１つ、和歌山側の池を全部中央公園にするという計画でありますけれども、果たしてそれは現実性があるのかどうか。それをやった上でなお足らなければ、今買い戻した土地で公園を整備するんでしょうけども、私はこういうものはもうやはり売却をすると。売却をすれば、買った途端に固定資産税も入ってきますし、土地は利用されていくわけですから、基本的には開発公社の土地、５年過ぎた土地は大胆に売却をすると。そうすると、もうその日から固定資産税は入りますし、何ぼかでもお金は入ってくるわけですから。 　これは、正直な今の実勢価格は４分の１とも５分の１とも言われておりますけど、しかし何にもしない手はないんですよ。市長がよく言われておる、イオンが来るときに言われた、ゼロか何ぼかだと。当初のような生産用地としてこだわっておったんではゼロが続くんだと。だから、当初の目的にはなかったけれども、大型商業施設が来るというんであれば、平米１５０円、安いと言われてもゼロよりはいいだろうということを本会議でも言われましたよ。 　そういう点でいえば、開発公社の土地も、何も今のままでほうっておけば金利はどんどん、どんどんかさんで、市は毎年２億円近い金を、金利を銀行へ払っていかないといけないわけでしょう。これもすべての土地は売却をして民間に利用してもらうというような方針を、私は大胆に政治方針として市長は掲げるべきだと思うんですね、細かいことはいろいろあるとしても。 　そして、身を軽くして、本当に公共事業が必要なときは改めてそのとき買ったらいいわけですよね。昔よりも安く買えるわけですから、そういう点では、５年以上目的がもう実現しない土地はすべて売却をすると。そのことによっての市の負担、当然ありますから、それも大胆に市民に負担をお願いすると。今、市民にお願いしたほうが、このまま持ってて市民が将来負担することから見れば、これだけ安くつくんだと。 　だから、国絡みの再建策じゃなしに、市民と真向かいになった市の財政再建策をぜひ市長は大胆に、政治家ですから市民にちょっと嫌われることも言うんだということを言っておりますからね。嫌われないですよ、こういうことは。思い切ってそういうことを言ったほうが私はいい。国頼みはどうしても国の思惑があって、国のほうが財政は大変ですからね。国が地方自治体をコントロールするなんていうことはあり得ないですよ、市が財政破綻状態になれば国の責任も当然問われるわけですから。 　だから、国の基準というのは甘い。当たり前ですよ。だから、市は自治体ですから、市民と真向かいになって、市が今までやってきた負債、マイナス的なことは全部市民に公開をして市民と一緒に解決をしていく、そういう点で私はこの開発公社の売却問題は、そういう決断を私はするべきだと思うんですが、市長、いかがですか。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 　〔小山広明君「選挙をやってない副市長が答弁 　　できることじゃないでしょう」と呼ぶ〕 23 ◯副市長（中谷　弘君）　土地開発公社に関連するものでございますから、私のほうから答えさしていただきたいというふうに思います。 　小山さんも過日の評議員会でも御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに土地開発公社の保有高は平成１９年度末で１０３億８,９００万ございました。これを縮減しなければならないということで、公社の健全化指針を策定をさしていただいて、２０年度から５カ年計画で３６億７,９００万円を縮減すべく取り組んでいるところでございます。 　この公社の健全化計画の中では、事業用地別にその処分方針の御説明はさしていただいたというふうに考えておりますが、市が再取得をし事業化するもの、また民間売却を行うものということで処分の計画を５年間の分についてさしていただいているところでございます。 　公社の保有土地の縮減については、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、今回の２０年度からの５カ年の計画の中、次をどうするかということについても、我々としては検討していかなければならない大きな問題であるというふうに認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 25 ◯１０番（小山広明君）　市長、私、懇々とここでお話ししたんですが、市長、それは響いてないんですか。市長が決断する以外ないでしょう。やっぱり選挙してそこに座っとるのは市長だけですよ。それは、副市長は議会の同意でなりますよ。しかし、市民に直接選挙されとるわけじゃないんですよ。いわゆる職員なんですよね、実質的には私からいえば。だから、市長がそういう決断をして、市民に向かってメッセージを発しないといけない問題でしょう。 　だから、市長、せんならせんでもいいですよ。市長がすべきじゃないですかと私は問うとるわけですから、市長、ちゃんと答えてくださいよ。大変な問題ですよ、これは。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　副市長が答弁するのに、選挙を経ていない者がここで答弁するということに対して、先ほど言われましたけども、大変失礼な話だと思います。ここは議場でございまして、皆さん方の、議員からの御質問に対して我々行政として答えているわけでありますから、私が答えるべき部分もありますし、当然担当部局が答える部分もある、副市長が答える部分もあるわけでありますから、それをそういうふうにおっしゃるのはいかがかと私は思いますよ。 　〔小山広明君「質問聞いてないからですよ。私、 　　市長に政治家としてどうですかと聞いとるの 　　に、中谷さんがそこで答弁するから、選挙に 　　も出たことがない……」と呼ぶ〕 28 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員に申し上げます。小山議員……（小山広明君「質問の内容を聞いてくださいよ」と呼ぶ） 29 ◯市長（向井通彦君）　答弁中です。 　ですから、土地開発公社の理事長は今の副市長がやっているわけでございますから、当然一義的にその者が答えるというのは妥当だというふうに思います。 　それからまた、私に対する質問ということであれば改めてお答え申し上げますが、ピーク時１３０億ぐらいあったわけですね。それを現在９８億ぐらいに減らしてきております。それは、今回──今回といいますか、昨年度ですが、国の公社健全化の一定の施策も出ましたから、それに乗って我々のほうは段階的に減らしていくという決断をしたわけであります。これは、財政的に減らしていくというのは一般会計で処理をしないといけないわけですから、一方では大変厳しい内容にはなるわけでございますが、それをきちっとやっていくという方針を出したわけであります。昨年来から順次買い戻しを行っております。 　首池もそうです。２カ年で買い取って、一応もう全部買い取るという形にいたしておりますし、今年度は新たに違うところも予算化をさしていただいております。その中には、要するに活用する部分と将来売却する部分と幾つかあるというふうに思います。 　今、御指摘いただいた例えば中央公園用地というのは、買い戻しをいたしましても売却というのはできません。したがって、そこは少し今ちょっと置かしていただいて、他のところですね、すぐに活用できるところ、例えば新家公民館の裏の公社保有地を２１年度で買い戻す計画をいたしておりますけども、そこを買い戻して、公民館にお越しになる方々に対しての駐車場用地あるいは駐輪場、こういうものに活用すれば多くの市民の皆さんに非常に便利になるということがすぐにできますので、そういうところから先に買い戻しをしていくという方針を出さしていただいております。 　順次買い戻しをして、当然利用目的のないところについては売却すると、民間に売るということで我々のほうは分類をさしていただいておりますんで、その方針に従ってこの５カ年できっちりと仕上げていくというふうな考えでおりますので、既にもうそれはスタートしておりますので、今後毎年その公社保有地の債務残高というのは減っていくということでございますから、その点は理解をいただきたいと思います。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 31 ◯１０番（小山広明君）　私の言い方が悪いかわかりませんが、僕の質問しとることを十分理解していただいてないように思うんですよ。だから、今までの国頼みの処理方法ではだめじゃないですかと。だから、市民に向けて、こういう問題があってこうだと。今、処理をしたらこうだけど、これをほうっといたらこうなると。首池の問題にしても、今汚染土壌をやるのにはこれぐらいかかりますと。そういうものをやっぱり市民に向けて、あなたは厳しい、厳しいと、国の制度は厳しいという表現をしてますけども、あなたが厳しい、厳しいと言わないかん対象はだれなんですか。あなたを選んだ市民でしょう。市民にちゃんと、国から言われる以上に市民が心配をし、これはあかんということの声を市民からちゃんと聞いて、市民のために解決していくと。国が何か制度をつくらないと動かないと。今の問題でも、国がそういう健全化の制度をつくったから動き出しただけであって、それまで何にも動いてない。 　我々は市民に対して責任があるんであって、国はむしろ地方自治体を利用しとるだけですよ、僕から言わしたら。やりたい事業ができないでしょう、補助金という形で。補助金だけでつくんだったらいいけど、そこに起債もつくんです。信樽線なんか、補助金と起債だけでやっとるんだからね。何かただでできたように言っとりますけども、あと全部利息つけて返していかなあかん。 　こういう箱物というのは、もう統計的にも出てますけども、維持管理のほうが高くつくんですよ、つくればつくるほど。極力、箱物はこれからつくってはならないというのは、維持管理が市民の直接税で負担していかないかんから、箱物批判があるというのはそこですよ。 　そういう点で、私はこの問題、今のあなた方に直接責任があるわけじゃないですよ、公社の問題は全部。だから、客観的な立場で、ある意味で過去のやってきた幹部、過去の承認してきた議会、そういうものの具体的な責任ですよ、ある意味で。しかし、そういう人はもうおらないわけやからね。今、私たちがその解決をしていかないかんわけでしょう。 　そういうやはり横並び、国待ちということでは、とても今日の財政状況を好転さすことはできないですよ。こんなもの、当たり前でしょう。市長かて、これ、ずっといったらだんだん安心して、安全なまちになりますか、これ、このままいっとったら。市長、ほんとにこのままいったら、日本は明るい未来に到達するというようにほんとに思っとるんですか、市長。 　私は、国も悩んどると思いますよ、府も、地方も。そこで解決するのは、私たち自身がやっていかないといけないでしょう。それは、市民との関係ですよ。私はそう思いますので、この開発公社の問題についてはすべての情報を明らかにして、市民が立ち上がるような、そういう情報提供をして、市民と一緒に解決して、将来の子どもたちが安心して暮らせるような、まずそんな泉南市をつくろうやないですか。ということなんですよ。 　きのう、麻生さんと鳩山さんとの党首討論がありました。初めの質問にちょっと戻るかもわかりませんが、鳩山さんは１人が大事にされる社会をつくろうじゃないかと、こう言ったんですね。１人が大事、あれ、なかなか理念的には立派ですね。それに対して麻生さんは、理念だけじゃあかん、具体的なことを言わんと、と言ったらしいですよね。 　しかし、政治家というのは、具体的なことはみんな具体的なんですよ、これは。それは余り議論ないですわ。理念が問題ですわ、理念。どう理念を持つか。私は、政治家の命というのは理念ですよ。そういう点では、市長ね、市長はずっと長くお役人をされていらっしゃいましたから、現実を重視して、麻生タイプだと思いますけども、私はやっぱり政治家というのは理念を掲げて、理念に向けて突進していくと。 　一人一人、１人を大事にするなんていうことは、現実的にだれもできないというのはわかってますよ。しかし、一人一人と言われたときに、市民は自分のことが入ってるんだなと思うんですよ。そこが大事でしょう。できないけど、我々一人一人をちゃんと位置づけて行政はやってくれとるんだなと。そこが私は、言葉の持つ大きさ、意味ですよ。と思います。 　ぜひ市長、公社の問題については、市民とがっぷり四つに組んで速やかに全体の解決策を、１３０億が９８億になった、７０になったという、そういうちまちました話ではなしに、全体が解決するということを確信が持てるような、そういう方向性をぜひ出していただきたいと思います。 　次に、住居表示の問題ですね。これは、さきの委員会でもいろいろありまして、もう問題は出尽くしてますよ、これね。財政が好転したらやる、必要性は認めると、こういうことなんですね。これは、当然計画を立てたときには計画最終年度を決めて取りかかっとるわけですね。それが、財政という問題でこれが後に追いやられたと。ほとんどこれは人件費ですね。この事業は人件費。だから、雇用対策のもう一番特徴ある事業じゃないかなと私は思います。 　これは工夫をして、できない理由はいっぱい並べられますけども、池上部長もそういう経験があるうちに何とかしたいということも言っておりますし、そういう点ではノウハウがあるときというんか、市民の中にも積極的に協力したいと、市が考えてる３分の１ぐらいでやってあげますよというような人もいらっしゃるわけですね、実際に経験された方が。これも思い切って、もう市の半分だけが何丁目何番地あるけど、ほかへ行ったら二千六百六十何番とか、まずわからないですよ、これはね。 　これは、今回の雇用対策のいろんなメニューを総動員して、私はこれも市長のリーダーシップでやるということをしてもらいたいと思うんですよ。これ、財政なんか言ってたらできないですよ、これ。これから財政がよくなることはありません。もう言い切りますわ、よほどのことをやらない限りね。そういうプランは、私は持ってますけども、今の市の姿勢では絶対よくならないと私は思いますので、じゃ、よくならなくても住居表示はやるんだということに転換してほしいと思うんですよ、いろんな工夫をしてね。市長、このことはもう一言でいいですから、やるかやらんかだけ言ってください。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　住居表示も大事だとは思います。ただ、それ以上にやはり、例えばバリアフリーの問題でありますとか、あるいは耐震化の問題でありますとか、そちらのほうが私は大事だと思ってますので、そちらのほうを優先して考えたいと思います。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　これも市長はやる気がないと。次から次へと出てきますよ、必要なものは。バリアフリーにしても耐震化にしても、住居表示した当時はなかった話ですからね。だから、どんどん、どんどん需要は出てきますよ。だけど、１回かかって半分まで進んどるわけですから、行政は一たん始めたら最後までやるんだと、これが行政の信頼であり、行政の１つの特徴だと、こうなっとるんですよ、大体は。しかし、使い分けするんですね、やるもんとやらんもんとね。 　だから、住居表示というのは都市としての最低限の整備のインフラですよ。人が住むところに土地の地番をつけとるわけですから。土地の地番ですよ、あれは全部。だから、それは市長がやらないのであれば、そうでっかと言うわけにはいかないんで、これも後ろにおられる議員の多数がこの間の市会議員選挙も経て新しい枠組みにもなっとるんで、これは公明党さんも、それから拓進さんも取り上げてますね、住居表示。だから、議会は多数のいわゆる会派がこの問題を取り上げとるんで、これはやらんからそれでいいわというわけには、我々市民の負託を受けとる議会としてはなりませんので、ぜひ議会の皆さんとも一緒に私は実現のために努力をしていきたいと思っております。 　最後に、林業、農業ですね。漁業は、かなりその２つに比べれば経済的にといいますか、生産的に成り立っておる。しかし、将来を考えると大変不安な面もありますけどね。しかし、海を考えるときに漁師が山に木を植えるというようなことも新聞等でもよく報じられておりますように、ほんとに自然というのはつながっとるわけですね。だから、海を守ろうとすれば大地も山も守られないと漁業が成り立たない。このように、やっぱり自然というのはつながっておるわけですから、ここが産業としては成り立たない、かといって農業や林業が不要だと言う人はだれもおらないわけですね。それは、今は安けりゃいいということで、中国やアジアからホウレンソウやそういう微弱な野菜まで輸入しておるとんでもない国ですよね。 　これはなぜ問題かというたら、栄養分が入ってくるんですよね、どんどん、どんどんホウレンソウと同時に。栄養分ですから、ある意味。だから、日本が物すごく栄養過多な国土になるんですよ。腐るんですよね、この栄養というのは。ある程度までは栄養ですけども、それ以上、飽和状態を超えると腐っていく。だから、日本が腐っていくんですよ。だから、自給自足というのは大事なんですね。 　そして、私は、公務員の皆さんが、公務員とは一体何なのかということは、本当に必要なものは経済的に合わなくてもやるというのが公務員の仕事だと私、思うんですね。そういう点で、私、公務員の皆さんは林業に入っていただくと。お百姓もしてもらうと。そして、この国土を守る、泉南市を守ると。その金はどこから出てくるんかといえば、私は民間の定年退職者に４時間ずつ働いてもらって、そういう方は長い間働いてきて、年金をかけて、年金があるわけですね。そういう方に少しのお金を払うことで、その方たちは第二、第三の人生として公のために社会に貢献ができる。少なくとも、言うては悪いですが、皆さんよりは親切な役所ができることは受け合いですよ。私はそう思うんです。 　そういうことで、そういうようなことをして、私は公務員のあり方というのは時代によって変わってくると。昔は、公務員は給料が大変安かったと聞いております。公務員になる人がおらないから、なってくれ、なってくれと名士に頼みに行って公務員になってもらったり、学校の先生になってもらったりと。それでも公務員になるということは、公務員はプライドを持って、威儀を持って社会のためにやるという意識の高い方がなる傾向が私はあると思うんですね。 　そういう点では、農業や林業というのは今の時代に物すごくこれは重要な産業、仕事、なくてはならないものですよ。これは、今の経済界に任しとったってなかなかそんなんやりませんわ、もうからなかったらね。また、現にもうからなかったらつぶれるんですから。 　そういうような、全国のどこにもない自治体のやり方を、私の意見がとっぴでおかしいというんであれば、市長、それはそれ以上のものを言っていただいたらいいんですけど、私はこの人件費に手をつける以外に市の改革はないと思っとるんですよ。ほかは全部、借金返済にしても借りたものは返さないかんわね。 　そういう点で、私はこれは再三申し上げておりますので、農業や林業を守るのは、そういう公務員、公共事業としてこのことを全面的にやって、ここでとれた野菜や山でとれたいろんな産物を、泉南市の子どもたちに食を与えていくと。もう０歳児から全部、泉南市が責任を持って給食を施していくと。そしたら、子どもは生き生きとして、泉南市っ子が誕生してくると、私はそう思っとるんですが、市長、いかがですか。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　財政再建には人件費が一番大事だという点は同じでございます、考え方ですね。 　ただ、今おっしゃったように、公務員にそういう仕事をさせるということについては、これは非常に現実的ではないと。我々は、いわゆる職務専念の義務があるわけでございますので、そういうことはできないというふうに思います。 　それから、安くお年寄りを採用したらということでございますが、これも当然最低賃金があるわけでございますから、年齢にかかわらず一定そういう賃金を支払わなければいけないわけでありますから、そうたやすいことではないというふうに思います。 　もちろん、泉南市は歴史的にも農業が盛んでございますので、これについては我々のほうもやはり、特に行政がやらなくてはいけない基盤整備、ため池でありますとか水路でありますとか農道、林道、そして最近では圃場整備ですね。六尾ができましたけども、非常に喜んでいただいております。今は童子畑でやっておりますけれども、そういう形で基盤の整備、やりやすく、つくりやすくするというのが我々の仕事ではないかというふうに考えております。 　それから、林業という話も出ましたけども、これはなかなか、やはり林業を営んで生計を立てようとすれば、やっぱり相当その自然環境といいますか、それが大きく影響してくるというふうに思っておりまして、泉南市で果たしてそういう所得が得られていくだけの環境にあるかというと、なかなか厳しいのではないかなというふうには思っております。 　漁業のほうは、漁業者のほうも頑張っていただいていろんなイベントもやっておられますし、それから特にこの大阪湾でとれるタコでありますとかアナゴでありますとか、そういうものを売り出して販路を広げようという努力もされておられまして、やはりそういう一次産業従事者の皆様方の努力というのも大切だというふうに思っております。 　我々のほうも一次産業は非常に大切だというふうに思っておりますし、今回のわくわく広場に出店をしていただいてる方々の活躍、活動を見て、改めてその意欲というものを感じているところでございますので、我々としてもできるだけそういう場の提供なり、あるいはサポートできるという体制を整えていきたいというふうに考えております。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　小山広明君。 39 ◯１０番（小山広明君）　私の提案に代案を示すというまでの答弁はなかって、私の案にけちをつけられたと。それではだめなんで、やっぱり今のままではだめというのはあなたも認識しとるし、人件費に手をつけるというのは、これは大変なことなんです。今の状態で安くするのは、それは無理ですよ。だから、構造を変えないと。年寄りを安う使えなんてことは言ったことないんで、年金があるでしょうということですよね。給料というのは基本的にはその人の生活給ですから、年金があったらそこにプラスして４時間ずつ働いてもらえれば倍の人が働けるし、そういう方は今民間で雇わないわけでしょう、年寄りやということで。 　しかし、そういうときに公がそういう年をとった方をちゃんとよさを踏まえて活用していくというのは当たり前のことなんで、公務員の働き方もさまざまこれから対応していけるだろうと思いますので、ぜひこの提案もひとつ参考に、それよりよい案を市長も示していただいて、市民が見たら希望の持てる──僕のこの話を言ったら希望が持てる。きのうも街頭演説しとったらいいなと言うんです。やっぱりそういう希望の持てる言葉を政治家は発していく必要があるということで、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 41 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２１年第２回定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問を行わせていただきます。 　なお、また今議会におきましても、議会改革の一環としてこのように発言席をつくっていただきました。２番目に質問させていただきますので、非常に光栄に思っております。 　いい演台ができましたねということで、局長にお話をさしていただいたら、この演台はもともと後ろにあった演台で、足をくっつけてこのように高く、リサイクルをしたということで、非常に泉南らしいなというふうに思っております。 　また、議会の改革のほうでは、いよいよともすれば来年からテレビ中継云々というような話もあるというふうにお聞きをいたしております。そうなれば、さらに自己研さんをしっかりさせていただいて、しっかり勉強さしていただいて、いい議論ができるようにまた頑張っていきたいなというふうに決意をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　なお、今定例会においても、このように発言席からの質問となりますので、大綱別に順次質問をさせていただこうと思っておりますので、理事者の皆様におかれましては、簡単明瞭なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 　それでは、少し項目が多いので、早速大綱１から入らしていただきます。 　大綱の第１点目は、インフルエンザ対策についてであります。 　新型インフルエンザの感染者が国内で初確認をされてから１カ月以上がたちました。当初は大流行を心配をいたしましたが、現在の国内の感染者数は１５日現在、２４都道府県で６００人を超えましたが、患者が増加する地域が限定され、しかも患者発生数も減少傾向にあることから、まだまだ安心はできないのですが、終息に向かいつつあるのではないかと期待されるところであります。 　大阪府内にあっては、去る５月１７日において新型インフルエンザの感染者が確認をされ、一斉に緊張感が高まり、大阪府並びに各自治体ではインフルエンザ対策が行われたわけであります。当市におきましても、向井市長を本部長とされましてインフルエンザ対策本部会議を開催し、さまざまな対応をしていただいたわけでありますが、まず今新型インフルエンザに関する当市の対応策について簡単に御説明をいただきたいと思います。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから本市におけます今回の新型インフルエンザに対する対応につきまして御答弁申し上げます。 　４月２６日に、メキシコ初の新型インフルエンザにつきまして人から人への感染が確認されたということで、厚労省、大阪府より報告がございました。そして、翌日２７日にはＷＨＯがフェーズ４に引き上げとなったところでございます。 　大阪府では、４月２６日から本庁に相談窓口を設置、翌２７日には各保健所に相談窓口を設置したところでございます。 　本市におきましては、４月２８日に健康福祉部、総務部、消防本部の担当者会議を開催し、４月３０日より保健センターに相談窓口を設置すること、またホームページを立ち上げ、国や大阪府からの正しい情報の啓発、発熱相談センターへの案内等を行ってまいりました。 　４月３０日には、泉佐野保健所管内の健康危機管理幹事会が開催され、３市３町、関空株式会社、検疫、医師会、公立病院、警察等から情報交換及び大阪府及び保健所の対応について会議が持たれたところでございます。 　また、５月８日には、大阪府の市町村担当者会議が開かれ、情報の共有と大阪府及び保健所の役割を確認いたしました。 　５月１５日以降の神戸市及び大阪府北部の患者発生を受けまして、５月１８日に本市、御指摘のとおり、対策本部を立ち上げたところでございます。その中で、妊婦さんへのマスクの配布、手洗い、うがい等の感染予防の啓発を進めてきたところでございます。 　また、大阪府及び近隣市町との連携につきましては、メールでの情報伝達、発熱外来や休日診療所の対応など連携を図ってまいったところでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 45 ◯１２番（竹田光良君）　今回の新型インフルエンザの特徴としてはさまざまあろうかと思われますが、私は、まず１つは世界的な広がりを見せたこと、また比較的若年層にその感染者が集中したことなどが挙げられるのではないかというふうに思います。 　そこで、まず中学校・高校においては一斉に７日間程度の臨時休校といたしたわけでありますが、小学校・幼稚園・保育所に至っては、本市については通常どおりといたしました。しかし、近隣市においては休校・休園としたことなど少々そういった意味では足並みがそろわない、そういった印象があるわけですが、結果論から申すならば、幸い感染者がこの泉南方面から出なかったことを考えれば、無理に子どもたちを休ませないでよかったということがあるわけであります。 　しかし、今回のこのような事案では、近隣市との連携を密にということは、このことは対策をしていただくことに非常に肝心、肝要ではないかというふうに思うんですけども、この点についてはいかがでありましょうか、１点お伺いさしていただきたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　特に幼、小について──保育所もそうなんですが、お隣とは若干違いました。私どもは、本部会議で中・高が休校扱いになったということを受けてどうするかという議論をいたしました。その中では、やはりその当時の発生といたしましては、神戸──兵庫県ですね、それと大阪府の北部に集中しておりまして、南部での発生状況はないということ。 　それから、特に幼い子どもさん、保育所・幼稚園等については、やはり保護者のさまざまな家庭環境といいますか、そういうものもございますので、例えばそれを休校にするということについては、より慎重に分析をしながらやらなきゃいけないであろうというふうに考えました。そして、本部会議の中で一致して保育所・幼稚園・小学校については見送ろうというふうに結論を出したところでございます。 　大部分は、この近隣でもそういう判断だったというふうには思っておりますが、一部阪南市さんは何かちょっと別な事情もあったように聞いておりますんで、それなりの判断があったんかなというふうに思いますが、きちっと議論をした中でそういうふうに決めさしていただいたところでございます。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 49 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございます。非常に答弁されている方の顔が近くて、まだあんまりなれないなというふうに思うんですけども、この件については最後にさしていただきたいと思います。 　もう１点、世界的な広がりを見せたこの新型インフルエンザが発生した場合、特に関西国際空港を対岸に抱える当市としては、やはりこういうものについては最も敏感に対応していかなければならないんではないかというふうに考えます。すなわち、対策本部の早期の立ち上げ、大阪府や保健所、近隣市町、場合によっては関空並びに、またその中の検疫等の関係団体との連携や、また市民への正確な、そして素早い情報の伝達、また最も大事な医療体制の確保など、今回のインフルエンザにおいて今後の教訓とするところは大変多かったんではないかというふうに思います。 　最後に、この点を踏まえて今後の対応等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　ただいま議員御指摘のとおり、今回の新型インフルエンザにつきましては、大変広域的な世界じゅうに広がったということで、ちゃんとした対応を望まれるものであろうかと思います。 　そういうことを踏まえまして、やはり大阪府または保健所、関空、近隣市町との密なる連携を図ってまいらなければならないということを改めて考えて、これから対策を考えていかないとと思っているところでございます。 　今回の新型インフルエンザにつきましては、弱毒性のウイルスであったこと、またタミフル等の治療効果があったことから被害が最小限であったかと思いますが、まだ現在、南半球で流行が始まるということもございますし、秋以降に予測される流行に備えて対策を考えていかなければならないと思っているところであります。マスクや消毒液、防護服の備蓄、また本市における対応方法について具体的な行動計画の策定が必要であると考えておりますので、その計画をつくることにおいて対策を考えていきたいと思っているところであります。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 53 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　それでは、続きまして大綱の第２点目の教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、教育問題の１つ目は、幼稚園の再構築と幼保一元化について何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、幼稚園の再構築２園計画については、先日議長を中心に附帯決議の提案者と賛成者の方々の協議において、凍結解除の結論を出されたと私もお聞きをいたしました。全員協議会の折、私が議長にお願いをいたしまして、都合２回の会合を経てそういう結果を導いていただいたことにつきまして、このことについて改めて御礼を申し上げさしていただきたいと思います。 　さて、その予算執行凍結解除に伴いまして、今後は予定どおり１園の改修並びに済生会跡地への新園建設へとなるわけでございますが、この間当初予定より少々おくれての設計予算の執行となりますが、今後の住民説明会も含めて、改めてそのスケジュールについて簡単にお教えいただきたいと思います。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 55 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま竹田議員のほうから、幼稚園の問題につきまして御質問をいただきました。その内容につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、議会の議員の皆様方に一言、凍結解除をしていただきましたということでお礼を申し上げたいというふうに思っております。 　私どもといたしましては、年度も変わりまして、当初から予定としてはこの実施設計委託料の取り組みを進めていかないといけないということで考えておりましたけれども、３月議会におきまして一元化の基本方針が出るまでは凍結ということでございました。６月１日の日に全員協議会におきまして、基本方針を御説明をさせていただきました。 　凍結解除ということを受けまして、我々は今後２３年度の新園開設に向けて実施設計の内容の具体的な取り組み、それから来年度の工事、２３年度の新園開設、こういう大きなスケジュールでございますけれども、進めさしていただきたいというふうに思っております。 　凍結解除をいただきましたので、具体的に２園化の市民説明会のときに保育料をどうするのか、あるいはバス代をどうするのか、制服についてはどうするのかというような保護者負担のことについてたくさんの御意見をいただきました。要望もいただいたところでございます。 　そうしたことにつきまして、あらかじめまた議会のほうにも教育委員会としての内容をお示しをさせていただき、御了解を受けた上で市民説明会、保護者説明会をできるだけ早い段階でさせていただきたい、このように考えております。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 57 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございます。 　ただ、いろいろと課題もやっぱり残っているのかなというふうに思うんですが、そのうちその１つに、やはり跡地の問題と、また新園建設にかかわるほんみちの問題があろうかというふうに思います。 　そこで、私、きのうも特別委員会が開催されていたわけでありますが、そこでいわゆるこのローリング案の中には跡地の売却の見込み額が計上をされております。３,３００万円であります。全体で１億５,０００万円ほどの見込みのうち、５分の１ということで計上されてるということなんですが、２月の２０日にここで全員協議会をしたときに、私もそうですけども、複数の議員の中から、この跡地問題については慎重に対応してくださいよと、特に地域や関係団体との話し合いの中で今後決定を見てくださいというようなことが質疑をなされて、教育長もそうだというような答弁をいただいてたと思います。 　予定ということもあろうかと思いますが、そうなりますと、厳然とこういうローリング版の中に入れられておりますので、非常に整合性が保たれないものがあるなというふうに思いますので、この点を少し御説明いただきたいのと、そしてほんみち問題については現状どのようなお考えなのか、この２点をお願いいたしたいと思います。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 59 ◯教育長（梶本邦光君）　新園の問題につきまして、跡地の問題、それからほんみちさんの問題、この２点について御質問をいただきました。 　跡地のことについては、２月２０日の全員協議会におきまして一定答弁をさしていただいた内容につきましては、もう御承知いただいているということでございます。あれからまた財政部局、行革本部のほうともいろんな協議がございまして、昨日お示しをさしていただきました集中改革プランのローリング版、これにかなり具体的に記入していく必要があるというような御指摘もあったところから、我々としても一応跡地利用についてはまだ未定でございます。市として、教育委員会として、跡地をどのようにしていくかということについては具体的にはまだ決めておりませんが、売却した場合はどうなのかというような試算はさせていただきました。その試算に基づいてローリング版に記載をさしていただいたと、こういうことでございます。 　それから、全員協議会におきましてかなり厳しい、大型宗教法人についての御議論をいただいております。また、これにつきましては、私の気持ちとしてはまだ継続審議かなというふうに思っております。ただ、我々はローリング版の中でお示しをさしていただきましたように、新設の内容につきましては泉南市の自主財源で検討をさしていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 61 ◯１２番（竹田光良君）　余りこの件についてはこれ以上質問をする予定もないんですが、ただいわゆるほんみち問題ですね。このことについては、ローリング案のほうはたしか明記されてたというふうに思います、建設費用についてはね。 　また、先ほどありました跡地については、確かにそういうふうなお話の中でこれも載ってると。やはりこの辺のことは、確かに財政は財政というのがあるかもしれませんけども、やはり教育、財政、それから施設をやっぱり建てかえをして再構築を図っていく、また議会のいろんな約束であったりとか、またここでの質疑、やはり慎重に取り扱っていただいて、していくことが僕は非常に大事であろうかというふうに思います。 　たしか、きのうもこのローリング案の中をめぐって、木下議員ですか、違うじゃないかと指摘もあって、いろいろ議論も交わされたと思うんですけども、やはりこの辺は慎重にしっかりと説明責任を果たしながら今後もやっていただく必要があろうかというふうに思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、幼保一元化についてでありますけども、今後の幼保一元化を推進していくという方針については、これは理解したいというふうに思っております。ただし、この件については、これもそうなんですけども、議会とよく相談してということについては、しっかりと意見交換もさしていただきたいと思いますし、また時間をかけて議論をしていくということですので、特に先ほどもございましたその財源であったりとか、場所の選定とか、要するに慎重を期して今後進めていただきたいと思いますけども、この点について１点確認をさしていただきたいと思います。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　６月１日の全員協議会におきまして、一元化について宿題でございましたので、一元化の基本方針を御説明をさせていただきました。その内容につきましては、もういろいろ詳しい質疑もございましたので省かしていただくとして、行政として、教育委員会として一元化は必要であるというふうに触れさしていただいておるところでございます。 　したがいまして、今回の基本方針の中にもお示しをさせていただいておりますように、一元化の具体的な内容につきましては、今後またあり方検討委員会等で検討を加えまして内容を固めてまいりたいというふうに思っております。 　したがいまして、内容が固まってきましたら、これは先ほど慎重にというお話もございましたので、議会とのすり合わせといいますか、共通理解を図りながら具体化を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかそのときには我々具体化の内容につきましては、その都度御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 65 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、スクールニューディール構想についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府・与党は、新経済対策で小・中・高等学校などに約１兆１,０００億円という大規模な投資を行い、２１世紀にふさわしい学校へと進化さすべくスクールニューディール構想を掲げております。これは、災害時の避難所機能の強化にもつながる耐震化や太陽光発電パネルの設置などのエコ化、またパソコン整備などのＩＣＴ（情報通信技術）化を３年間で集中的に進めるものであります。需要や雇用の創出、中長期的な経済成長にもつなげていくものであります。 　そこで、本市につきましても、他市におくれることなく、この際、学校環境向上推進をお願いするものでありますが、こういったＩＣＴ環境整備や、またエコ化についてどのようなお考えなのか、お聞きをさしていただきたいと思います。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 67 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、ただいま御質問のございましたスクールニューディール構想、ＩＣＴ環境整備について、並びにエコ化につきまして御答弁申し上げます。 　まず、ＩＣＴ環境整備について御答弁いたします。 　本市の小・中学校におけますＩＣＴ環境の現状について御説明をいたします。 　小・中学校におけます教育用パソコンの配置状況につきましては、現在コンピューター教室に小学校が２０台、中学校が４０台配置いたしておりまして、１台当たりの児童・生徒数につきましては、小学校で２１.６人、中学校で１２.５人となっております。ちなみに、全国平均でいきますと、小・中学校を合わせてでございますけれども、７人となってございます。また、校務用コンピューターの整備率につきましては１１.３％、同じく全国平均では５７.８％という状況になっております。 　また、関連いたしまして、校内ＬＡＮの整備でございますけれども、現在小・中学校とも整備はされておりません。それから、あと電子黒板、これにつきましては、泉南市におきましては平成１８年、１９年の２年間、独立行政法人科学技術振興機構による本市教育委員会が提案いたしました研究プランが採択をされまして、和歌山大学と連携をいたしまして、教育におけるＩＣＴ化について共同研究プロジェクトを実施した成果がございます。一体型の電子黒板ではございませんけれども、簡易なセットを３セット購入いたしまして現在も研究を進めておるところでございます。 　議員御指摘のとおり、国では今回の補正で最先端のＩＣＴ機器（デジタルテレビ、電子黒板、パソコンなど）でございますけれども、さらに校内ＬＡＮなどを駆使してわかりやすい授業を実現するため、学校のＩＣＴ化を進めるための補助事業、臨時交付金制度が出てまいりました。 　泉南市におきましても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は重要な課題であると考えておりまして、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、整備に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、スクールニューディール構想のうち、エコ化について御答弁申し上げます。 　国が２１世紀の学校にふさわしい教育環境の充実ということで、ＩＣＴの環境整備と同じく推進しているものの１つにエコ化がございます。具体的には、太陽光発電による自然エネルギーの利用を促進いたしまして、省エネ改修──これは二重サッシあるいは断熱材等でございますけれども、それらの改修あるいは芝生化の整備を推進するというものでございます。 　本市教育委員会におきましては、教育環境を整えるべく努力しているところでございまして、その中で子どもたちの安全で安心な学校施設を確保するための耐震事業を現在優先的に行っております。また、子どもの学力・ＩＴ活用能力の向上を図るためのＩＣＴ化につきましては、今回の構想の中でより一層の充実を図るべく取り組んでいるところでございます。 　エコ化につきましては、この構想の中の１つでございまして、環境問題にかかわる重要な事業と認識をいたしておりますが、太陽光発電を導入する上での留意事項としまして、十分な設置場所の確保、構造上の安全の確保、また学校舎に与える耐震構造上の問題などさまざまなことを考えなければなりません。 　これらのことを十分に踏まえながら、今後何から、またどのようにこの事業を進めていくかを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 69 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。 　今、部長のほうからるる御答弁をいただいたわけでありますが、ハード面、ソフト面、やはり教育環境においては、子どもたちのために、お金もかかりますけども、しっかり整備をしてあげて整えてあげたいなというのは、これはだれしも思うところではないかというふうに思います。 　耐震化の問題も、きのうの特別委員会の中ではちょっとおくれるような話もあるんですけども、やはりこれはもう早急にしていかなければならないと思いますし、またソフト面においてもやっぱり十分なものを子どもたちの環境の中で学ばせてあげたいというふうに思うわけであります。 　特に、最近でしたら、夏場なんかでしたら、正直、そら家にはだれしも──だれしもって言ったら語弊あるかもしれませんけど、多くの子どもたちの家というのは、例えば空調なんかもあろうかというふうに思います。ところが、学校へ来ると、やっぱりそれがなかなかないと。扇風機はつけていただいてるというふうに思いますけども、そんな環境の中でなかなか勉強せえ言うても、やっぱり今の子どもたちというのは大変過酷な中で勉強をすることになるのかなというふうな気もするわけなんです。 　そこで、少し事前に資料請求をさしていただきまして見させていただきますと、特にコンピューターに限ってなんですけども、今も部長のほうから答弁があったわけなんですけども、泉南市は今１台当たり２１.６人ですよというようなお話が、これは小学校ですけども、ありました。中学校も１２.５人ですよと。今、全国平均、１台当たり７人という形で、そんな御報告もあったわけなんですけども、今回のＩＣＴの新改革戦略ではこれを３.６人ぐらいまで持っていこうと。相当、今、泉南市はこの分野でもおくれてるなというふうに感じたわけであります。 　それとあわせて、校内ＬＡＮも整備もできていない。そして、インターネットも、別に悪くはないんですけど、ＡＤＳＬであると。やはり今後光ファイバーということで国もこういうふうに転換をしていくわけですから、この辺もやっぱりピッチを上げていただかなきゃならんなというふうに思うんです。 　もう１つ、いただいてる資料の中で、このコンピューターそのものが、例えば今配置してるのが９８とかＭＥとか２０００なんですよね。恐らくこれはほとんど使えないんではないかというふうに思うわけでありますけども、こういった環境が直接原因ではないと思うんですけども、いわゆる学習教育の低下を招くようなことはないのか、また子どもたちの中でいわゆるＩＴ格差なるものが広がることがないのか。パソコンを使って資料の収集であったり、情報の収集であったりとか、そういうことがなかなか難しい環境である中でそういった問題が起こらないのか、この点はどういうふうな御認識であるのか、また調査されてるのか、少しお聞きしたいと思います。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま子どもたちの学習環境の件、とりわけパソコンの件につきまして御質問をいただきました。総合的に言いまして、私自身も今、幼・小・中の子どもたちの学ぶ環境については、快適な教育環境のもとで学習を続けているという状況ではないというふうに基本的な認識は持っております。 　したがいまして、いろんな子どもたちの学習条件の改善に向けてさまざま取り組んでいるということでございまして、先ほど部長のほうからもパソコンのＩＣＴ化の内容につきまして、いろいろと詳しい御説明をさせていただきました。泉南市における子どもたちの情報教育の環境につきましては、全国平均よりかなり劣っているという認識を持っております。 　パソコンの内容につきましても、ＯＡ等は非常に古いものを使っております。故障等もありまして、十分な情報教育ができてないという現状がございました。この点につきましては、今回国の施策であります国の補助制度ができましたので、この補助制度に乗って、この際思い切って泉南市の小・中学校における情報教育の環境を改善をしていきたいということで市長にも強く申し入れをさしていただきまして、ある一定御理解をいただいております。 　改善は一遍に全国平均までというふうには至りませんけれども、今後なお全国平均に近づいていきますように努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 73 ◯１２番（竹田光良君）　昨年、一昨年から全国学力調査ということでやったわけです。泉南市は非公開という形なんですけども、さきの委員会で教育長の御答弁だったと思いますけども、大阪府に合わせてそのレベルまでは持っていくんだというふうな話もありました。このことの要因についてはいろいろあろうかというふうに思うんですけども、しかしまずできることといえば、やはりこういった学校環境の整備、またこういうことはやれるし、またやっていかなければならないことではないかというふうに思うわけであります。 　ですから、この点については、ひとつこれはもう教育委員会だけじゃなくて市長部局のほうからもバックアップをしていただいて、ほんとに全国平均になるようにお願いしたいなというふうに思います。 　そういった意味では、今特に大阪の中では泉大津市が割とこういう整備が進んでますよというようなことがあるそうですので、また我々も勉強しに行きたいなというふうに思いますけども、そういった中でハード面、それからソフト面を通じてトータル的な、これは仮称でありますけども、学校環境の整備基本方針みたいなものをつくっていただいて、ぜひ我々議会や、そしてまた市民にしっかりとその辺を公表していただいてお願いをしたいなというふうに思いますので、これはもう意見にかえさしていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってまいりましたので、あと１点、砂川高校の跡地問題についても質問をしようと思ってたんですけども、１点だけちょっと確認をさしていただきたいと思います。 　この問題については、これまでも何回か質問をさせていただきましたが、基本的にはこれまでの方針並びにスタンスということで、これは変わらないでよろしいんでしょうか。その点をちょっと後でまた確認さしていただきます。 　１点だけ指摘をさせていただきますと、例の府議会の中で、山下府議の質問の議事録を改めて見させていただいたんですけども、そのときに府教育委員会の答弁の中で、大阪府の府有地や府有施設と合わせて、こういう砂川高校の跡地も視野に入れた答弁というふうに読み取れるなというふうに思ったんですけども、その点は、泉南市の意向は大阪府へきちっと伝わって、また方針も変わらずということでいいのかどうか、１点だけ確認をさしていただきたいと思います。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 75 ◯教育長（梶本邦光君）　ことしになりましてから大阪府教育委員会教育長、それからこの支援学校の担当課長が変わりましたので、年が明けて４月の下旬に、私、教育長と支援課長に直接お会いをしまして、府議会の議論の経過も踏まえていろいろ御質問をし、確認をさせていただきました。基本的には、これまでのスタンスと何ら変わったところはございませんというようなことでございました。まだ２年生、３年生の在校生がいるということから、砂川高校の跡地について具体的な議論を表立ってはできない、大変失礼であるというようなことでございました。その点につきましては確認をさせていただきました。 　３月議会の半ばで、市長のほうからも前教育長に対して強い申し入れをさしていただいたところでございます。泉南市としては、私学誘致、文教施設として考えていると。泉南市の要望を強く伝えておくというようなことで会談を持っていただいておりますし、我々も現在そのような方向で私学誘致というようなこともいろいろ近隣の市長、あるいは大阪府の私学課等についていろいろと情報を集めさしていただいてるということでございますので、基本的にはこれまで議会で答弁をさしていただきました内容と変わっていないということで御理解をいただきたいと思います。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 77 ◯１２番（竹田光良君）　この件につきましては、地元からの要望も出ておりますし、またしっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が過ぎておりますので、３点目のまちづくりについてに入らしていただきたいと思います。 　大綱の第３点目は、まちづくりについて質問さしていただきたいと思います。 　まちづくりについての質問その１は、コミュニティバスについてであります。 　市民の皆様の交通手段の１つとして、運行開始以来久しく御利用いただいているコミュニティバス、さわやかバスは、平成１４年２月１日よりスタートをいたしております。平成１９年２月より現在の３台、運行６コースで、運行便数各５コース、５便にて現在運行していただいております。 　そこで、これまでも何度かコミュニティバスについては質問させていただきましたが、運行開始より７年以上が経過をいたしまして、さらなる利便性の向上並びに福祉の施策の充実の観点から何点か質問さしていただきたいと思います。 　まず初めに、このコミュニティバスの要望というのは非常に多いことかというふうに思います。その中でも、やはり増車、増便についてというのは多いんではないかと思うんですが、２台よりは３台、また３台よりは４台のほうが確かに利便性の向上につながることは、だれが見てもわかることだというふうに思います。 　厳しい財政面についても考慮していかなければならないんですが、泉南市といえど海から山まで大変大きな面積を勘案したとき、私は４台が理想ではないかというふうに思うんですけども、行政も率直なところ、その辺はどのようにお考えか、また仮に４台にした場合、その実現性についてはどのようなお考えなのかをお尋ねをいたしたいと思います。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　大綱第３点のまちづくりのコミュニティバスということでございますけども、今現在、議員御指摘のとおり、バスの形態も徐々に変わってきております。 　当初、利用もかなり少なかったんでございますけども、平成２０年には１２万人を超えた御利用をいただいております。御指摘のように、市民の大切な交通機関として定着しているというふうには認識をいたしております。 　ただ、交通機関でございますので、さまざまな御要望、または状況によって変化をしてくるというふうには認識をいたしまして、我々もさまざまな検討を行っております。その結果、今現在、合計３１便で運行を行っているわけでございます。 　増車とその費用ということでございますけども、増車には必ず費用というのはついてまいりまして、さまざまな広告であるとか、そういったものの検討を行っているというところでございますけども、まだまだまとまっていないということでございます。 　また、基本的な考え方といたしまして、皆様の御要望に応じて変化していくものやというふうな理解をいたしておりますので、費用等につきましても、その後そのたびに検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 81 ◯１２番（竹田光良君）　部長、しっかり検討をお願いしますよ。ずっと検討、検討でいってると思うんですけど、必要があれば、またできる可能性があるならば追求していく、またできないならばできないできちっと説明いただければいいんかなというふうに思うんですね。 　ちょっともう少し具体的にお聞きしたいんですけど、増便については、方法としてやっぱり２つだろうと。１つは増車、もう１つはやっぱり運行コースの見直しによるんかなというふうに思うわけであります。 　増車については、後ほどちょっとまた質問したいなと思うんですけども、いわゆる運行コースの見直しなんですけども、例えば泉南市のこのコミバスの１つの特徴として、いわゆる樽井を起点として、そして樽井を終点としているわけであります。これは、当初いろんな議論があって、恐らくこういう形にされたんかなというふうに思うんです。 　例えばですけども、一例として、私は新家ですので、朝７時１１分に樽井駅を出発して、例えば新家の公民館に７時２６分に来る。また、そこからずうっと回って市役所には７時５９分です。市役所は９時からですので、７時５９分に着かれてもだれも使えないとは思うんですけども、そのまままた樽井駅へ行くんですよね。こういう時間帯というのは、樽井から新家にたくさんの方がひょっとしたら来られるんかもしれませんけども、しかし現実を見たときに、やはり少しこの辺は改良し、また見直していく要素があるんではないかというふうに思うんですね。 　例えばこれ、樽井駅を出発にしてますけども、例えば新家駅から出発したり、砂川駅から出発するということもできないわけではないんかなというふうに思うわけであります。 　そうしますと、今５便のところが恐らく６便、７便というふうな形で、時間帯も少し変わる部分がやっぱり出てくるんではないかと思います。現実、隣の市のコミバスなんか見ると、非常に弾力的な時間帯をつくったりして、また地域に結構実情に合わせられてるんではないかというような、そんな例もあるわけなんですね。 　この泉南も広いので、地域のいろんなお話を一々聞いてれば、それは大変でしょうけども、まずこの起点と終点を少し変えるだけで随分利便性のいいものになるんではないかというふうに私は思うんですけども、この点については、部長の御見解はどうでありましょうか。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　起点と終点でございますけども、我々が考えておりますのは、当然市内４駅ございますので、４駅を基本として考えていくべきじゃないかというふうには基本的には思っております。 　また、今後りんくうタウン等の整備も進みますし、我々の所管しておりますわくわく広場等との関係もございますので、市民の皆様のニーズを把握した上でさまざまな検討を加えて改良していくべきやというのが、これは基本的な考えでおります。 　また、市民の皆様、さまざまな要望がございますので、それを取りまとめてやっていくというのもこれは大変な作業でございます。議員も御理解いただいてると思いますけども、その作業をこなしていく中でどれが一番いいのかと、これは真摯に検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 85 ◯１２番（竹田光良君）　部長、そうなんです、私が言いたかったのはそうで、例えばその４駅を起点にするんでしたら、４駅から出発して、そして終点にして、そしてその間に例えば市役所も回るというような形にすれば、一々樽井を出発して新家へ来て、そして市役所に戻ってまた樽井へ行くという、随分その点でも時間の配分が変わってくるんではないかなというふうに思うわけなんですね。 　なぜそういうふうなお話をするかといいますと、やはり今後間違いなく高齢化というのがずんずん進んでいくだろうというふうに思います。最近は、私は新家のほうのあれなんですけども、住宅地の方々もマイカーにそろそろ乗らない方が多くなってきてるんです。全国的にも、最近もう６０、７０を超えられたら免許証をお返しされる方が非常にふえてきてると。そうなりますと、やはりこういった公共のバスであったりとか、また電車というのは非常に大事になると思いますし、今後少しでもこういうものを充実させていくことがほんとに市民のニーズにかなった１つはサービスになっていくんではないかというふうに思いますので、きょうはいろいろ議論もさしていただきましたけども、御参考になればというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 　あと、１台増車の件についてですけども、本年のいわゆるコミュニティバスの運行事業補助金として２,７５０万円を計上をされてるわけであります。つまり、１台当たり９００万円程度の年間維持費が必要になるわけです。できましたら広告なんかで、４台とすれば２００万円ぐらいで１台分を捻出する、簡単に、単純に計算すればそうなるわけなんですけども、やはりこのことについても真剣にひとつ検討していただきまして、よりよいコミュニティバスのあり方をしっかりと模索をしていただいて、それからまた充実につなげていただきたいと思いますので、もうこの点について１点だけ責任ある明確な答弁をいただきたいと思います。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　御指摘のように、泉南市もかなり高齢化が進んでおるというのも認識はしております。また、当然それに伴って免許証を返納するという方もかなりふえております。 　ただ、今我々考えておりますのはシャトルバス的なバスも要るんじゃないかと。また、市民の皆様には空気ばっかり運んでるの違うかというような指摘のコースもあることはあるんです。 　ただ、全体的にどういったものが必要なのかというのを取りまとめる必要もあるというふうには今考えております。また、当然バス会社との料金の調整もございますので、完全なものをつくろうと思うたら物すごいお金がかかるというふうなものがございますので、その点を勘案しながら皆さんに喜んでいただけるよりよいコース等をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 89 ◯１２番（竹田光良君）　部長、済みません、最後言うときながら、ちょっと確認をもう１点だけさしてもらわなあかんものがございました。 　それは、信達樽井線の橋梁部がいよいよ開通いたしますので、同時にやっぱりりんくうタウンへの乗り入れも考えていかなければならないんではないかと思います。わくわく広場であったりとか野球場とか、先ほどちらっと触れていただいたんですけども、海水浴場であったりとか、また農業公園花咲きファームなんかも、これは乗り入れをしていただくことが大事かなと思いますし、また我々がいつもお願いしております、全部とは言わないんですけども、停留所の整備ですね。このことについても、お金の要ることばっかりで申しわけないんですけども、少しずつ整備をしていただければというふうに思いますので、済みません、最後にこの点だけお願いします。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　御盛況いただいておりますけど、当然わくわく広場またはりんくうタウンの整備等によって状況が毎年変化しているという中で、当然コース的なものも変化すべきやというのは、これは基本的な考えでございますし、当然毎年検討していくという必要があると思います。 　また、バス停につきましても、屋根つきであるとかというのも、道路幅等も影響するんですけども、そういったものもできるだけ要するに市民の皆さんの使いやすいものにしていかなあかんというのは基本的な考えでございます。当然、毎年のように検討していくというのは基本的にやっておりますので、その分皆さんの御要望におこたえできるように精いっぱい頑張りたいというふうに考えております。 92 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 93 ◯１２番（竹田光良君）　部長ありがとうございました。実行力のある部長というふうに思っておりますので、やる、やらんは別として、本当に検討していくという、どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、わくわく広場と、あとまちづくりにはふるさと納税を一応通告をしておりました。わくわく広場については、開設して１年が経過いたしまして、一部では大変業績も順調であるというふうにお聞きをいたしております。所管の厚生消防常任委員会でも詳細について報告をいただいてないんですが、現況わかっている範囲でその経営状況や、また実情について御報告いただきたい。 　それから、ふるさと納税についても、このことについて２０年度の実績、そしてまた２１年度、例えば目標額なり何なり設定されてるんでしたらお教えいただきたいと思います。 94 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　せんなんわくわく広場につきましては昨年の６月２８日にオープンいたしまして、もう間もなく丸１年ということになりますが、おかげさまで多くの皆さんにお越しをいただいております。これも、御来場いただいております市内外の皆さんに改めてお礼を申し上げたいというふうに思いますし、また管理・運営をしていただいております輝光の皆さん、そしてゼネラルマネジャーを初めとした現場のスタッフの皆様方の努力、こういうものが大変大きかったんではないかというふうに思います。 　また、出店あるいは出品をしていただいてる皆様方の努力というものも大変大きかったというふうに思っておりまして、おかげさまで経営面におきましては初年度から黒字というふうに聞いております。後ほど少し詳しく担当のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、１年間は準備段階から大変な１年であったというふうに思います。この１年間のよかったこと、あるいは改善すべき点も踏まえて、今後２年目に向けてさらに活性化できますように、管理・運営者とも連携をとって我々のほうもさらに努力をしていきたい、このように考えております。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　わくわく広場の経営状況について、詳細について御説明さしていただきます。 　オープンから３月末をもちましての利用状況でございますけども、レジを通過された方の数といたしまして１４万人の方が施設を利用されておられます。１カ月平均では約１万５,０００人の方ということになりますが、施設の経営状況でございますが、売り上げ総額が約８,７００万円、うち売り上げ総利益が２,５００万円、販売経費などの一般管理経費でございますけども、これが約２,３００万円でございまして、純利益が約２００万円という収支状況でございまして、初年度から黒字という状況でございます。 　そして、純利益の２分の１につきましては、協定どおり市のほうに御寄附をいただくということで、ふるさと納税という形で御寄附をいただいております。 　以上でございます。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 99 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、ふるさと納税について御答弁さしていただきます。 　ふるさと納税は、昨年９月に応援寄附条例を制定さしていただきました。それ以降、２０年度の実績ということでございますけど、２１年３月末では総件数２３件の６９万１,０００円ということでございます。 　それから、６月１日現在ではそれからふえまして２７件の総額１８６万１,０００円ということで、これは先ほど竹中部長もお話ありましたように、道の駅の分が１１０万入っておりますので、こんな形で増額の推移はずっとしておるということで御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 101 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　もう時間がございませんので、以上で終わらせていただきます。 102 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 103 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 104 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、ぶっつけ本番の一般質問に入りたいと思います。 　まずその前に、このような一問一答式を含めてこういう議会改革を今率先しておりまして、とりわけ西本局長にはお世話いただき、ありがとうございます。事務局員も不足してくるのかなと、予算も不足してくるのかと思いますので、市長、その辺はよろしく御配慮のほどお願いいたしたいと思います。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　まず、２０年度決算と今後について御議論をさしていただきたい、質疑応答をさしていただきたいと思います。 　２０年度決算の大枠を見ますと、歳出が６億２,７５８万円、割合にすれば３.２％増の２０１億円となっています。退職手当債３億円を発行しても大きく不足する退職金の手当等で支出がかさみ、加えて私が予測したように大幅な税収減や臨時財政対策債の発行減などがあり、本来赤字決算となるはずでございました。しかし、今回の実質収支はまたまた黒字になっております。大本営の、人を惑わす発表にはいつも感心いたしておりますが、今回の実質収支３９６万円も大変興味深いものがあります。 　決算報告とは、本来関係者に決算の真実を示すものであるにもかかわらず、一般市民がこの速報版を読むと、３月議会でも明らかにしたような深刻化する財政危機など微塵も感じないでありましょう。前年度も退職手当債の発行や基金の繰りかえ運用で実質的には赤字なのに黒字として居直りました。要するに、フローの収支は真っ赤なのに、退職手当債や臨時財政対策債などの市債の発行や金融機関から基金を担保にした借り入れで人為的に６,３１８万円の実質黒字にしたにすぎません。今回の決算では、前年度の借り入れ分の余剰金と今回の新たな繰入金４億５,０００万円で、またもや実質収支を黒字に転じたにすぎないと思います。 　このように、大本営発表を繰り返し、市民の目を欺き、今後予想されるであろう予算が組めなくなったと唐突にするようなことは、議会としても許しがたいことだと思います。私たちの推計では、来年度予算はかつかつの基金を、財政当局が言うように、もはや持ち出さないとして、人件費と普通建設費を落とさない限り、フローベースでは赤字は確実となると思われます。来年度の予算見込みを決算を踏まえて説明していただきたいと思います。 　それに関連しまして、集中改革プランについて言及したいと思います。 　これまで集中改革プランの批判を毎年行ってまいりました。そのたびに一部修正がありましたが、もはやこれまでか、の感があります。税収で一喜一憂したこの３、４、５月ですが、結局２億円の市税減収で市税としては落ちつきましたが、臨時財政対策債の減、そして退職手当債が間に合わないほどに退職金が急増しました。 　その結果、できるだけさわらないとした基金を大幅に取り崩して実質収支の黒字化を図りました。それでも、実質収支はほぼ底をつき、黒字継続の集中改革プランも来年度は頓挫せざるを得ない状況にあります。 　第１に、９５％に落とすとした経常収支は１００％に迫ろうとしております。３月議会で、私は経常収支が１００％を超えるのではないかと予測しましたが、ほぼそれに近いものがあります。人件費も、府内部市平均との差も目標の１０％以下に落とせておりません。絵にかいたもちの品評会に来ているようであります。 　税収も、昨年私が税務課と税収をめぐって論争しました。残念ながら私の予測が当たり、税収は２億円余りの減収となりました。今回のプランでは、当局は１周おくれで今後４億円から６億円の減収の予測を立てざるを得なくなっております。その減収分を地方交付税と臨時財政対策債で補うということですが、果たして事態は好転するのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。 　とりわけ、シミュレーションでは本年度の税収減が４億４,３００万とし、かつ地方交付税の臨時財政対策債の合算分も３億７,０００万円の減としています。合わせると８億１,４００万の税収減となります──来年度ですね。しかも、退職金の予定外の急増もとまりません。さらに、基金からの繰りかえはほぼ底をついた感があります。キャッシュフローが底をついたとき、来年どのような対応をするのか、まず御説明をお願いしたいと思います。 　まず、これで第１項目めの質問を終わりたいと思います。答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 105 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 106 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから、１点目の平成２０年度の決算ということについて御答弁さしていただきます。 　まず、平成２０年度の決算につきましては、先般決算のあらまし、速報版という形でお示しさしていただきました。現在、個々の収入とまた支出について、経常的経費あるいは臨時的経費の区別、また人件費等の物件費など性質別について分類作業を行っている段階でございまして、これにつきましては７月中旬をめどに一定の分析が終わり、お示しできるものと考えております。 　したがいまして、今の段階では決算内容について踏み込んだ分析はできておりませんが、大まかに説明さしていただきますと、まず先ほど北出議員も御指摘されました市税の収入額が、徴収率の向上もありまして、前年度からは約２,０００万の増収でありますけれども、対予算と比較さしていただきますと約２億円の減収になったというのが１点あります。 　そしてまた、これを補うべき交付税収入につきましても、普通交付税、特別交付税、また臨時財政対策債を合わせた広い意味での交付税の合計額が前年度と比較して１億円の増ということで、交付税と差し引きしますと約１億円予算が落ちているんではないかなというように考えております。 　また、歳出面では、退職者の大幅な増加によりまして退職手当が対前年度から比較しまして３億７,０００万円も増加し、８億６,０００万円の支出となったと。 　そしてまた、新たに平成２０年度から着手しました土地開発公社の経営健全化の一環としまして２億円の利子補給を行ったと。その辺が、今回の平成２０年度決算で前年度と比較して大幅に悪化してきているという状況であると我々は認識いたしております。 　そういう中で、黒字決算かということでございます。確かに、集中改革プランの中にもお示しさしていただいておりますように、黒字化を図るという１つの前提のもと、また予算の中で基金の繰りかえ運用という形での予算計上もさしていただきました。その中で、４億５,０００万円の繰りかえ運用を行った上での三百何がしかの黒字、約４００万円の黒字ということで、実際問題、この繰りかえ運用を行っておらなければ、平成２０年度決算においては約４億四千何がしかの赤字じゃないかなというように考えております。 　その中で、一般市民に対してということでございます。集中改革プランでもお示しさしていただいておりますように、繰りかえ運用を実施しなかった場合の実質収支額というのも一応お示しさしていただいております。そしてまた、今後この決算の内容につきまして分析した決算のあらましという形でお示しさしていただく予定でおります。昨年度も約２億８,０００万円の繰りかえ運用をした上での六千何がしかの黒字やということで、その辺をきちっとわかる形でホームページ等でお示しさしていただいて、できるだけその内容をつまびらかにさしていただいているというところでございます。 　そしてまた、その中で来年度の予算ということでございますけども、非常に厳しい財政状況というのは十分認識いたしております。そして、今回集中改革プランでもお示しさしていただいております取り組みということを着実に取り組んでいっていく中で、予算編成をしていかなければならないというように考えているところでございます。 　それと、あと２点目で経常収支比率の問題、あるいはプライマリーバランスの問題等、御指摘等ございました。 　確かに、経常収支比率につきましては、平成１９年度は９９.６ということで、非常に財政の硬直化が顕著にあらわれてきてるんではないかなというように考えてます。 　ただ、２０年度につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、今臨時的なもの、あるいは経常的なもの等の分析等を行っておりまして、今現在まだどの程度の収支比率になるのかというのが具体化しておりませんので、また出次第、報告さしていただきたいと思います。 　それとまた、プライマリーバランスということでございますけども、具体には歳入の総額から市債の収入額を控除し、そしてまた歳出総額から市債の元利償還等を控除したものの差ということで、それがプライマリーバランスということで理解しております。 　ただ、平成２１年度におきましては、今回の予算におきましては、プライマリーバランスは辛うじて確保されているんではないかなと思います。また、２２年度におきましても、今回お示しさしていただきました集中改革プランの中でもお示しさしていただいておりますように、市中債の発行額が多少減額してくるんではないかなというように考えております。ただ、２２年度におきましても、このままの状態ではやはり約３億円の赤字であるということで、ただプライマリーバランスがはかれても、やはりこの赤字ということの厳しい状況は何ら変わっていないということでございます。 　そういう中で、今回お示しさしていただいた集中改革プランを着実に実行していき、来年度の予算編成ということに努めていきたいと。非常に厳しいというのは、北出議員の御指摘のとおり、私どもも十分認識いたしております。 　以上でございます。 107 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 108 ◯１８番（北出寧啓君）　経常収支比率の問題も事例としては取り上げましたけれども、これも９５％以下に下げるという目標がもうほとんど不可能な事態に追い込まれてます。基金にしても、返済も含めて等の約束がありましたよね。それもどんどん使い果たしてきてるわけでございます。こういうことが、約束がほごにされてますよね。これに対する現状の財政分析、そこから方針を出してくるわけですから、当然それに対して策定していくわけですから、我々は市民の代表として責任を問わざるを得ないと。言ったら、次の年は簡単にひっくり返すみたいことでは、行政モラルに欠けるというふうに思います。 　例えば、経常収支が９５％に行かない、それから基金もありったけ使う。来年度以降、それは使うのか使わないのか、この辺の判断もちょっとお示し願いたいと思うんですけれども、行政モラルを問いたいですね。言ったことに対してやっぱり責任をとらないと、毎年くるくるとこのローリング版が変わっていくということではどうしようもないです。 　まず、地方税も私は去年論議しました。でも、地方税は必ず下がらないということで、財務当局はそういう答弁を繰り返したけれども、４億円ぐらい下がるかなと思ったら、最終的には２億ぐらい調整されましたけれども、そういうことの分析の甘さですね。分析の甘さというよりも、もっといえば、この事業をしたいからこれぐらいの収入をやっぱり位置づけるべきだというふうなとこがあると思うんです。その辺はやっぱり行政責任なんですよ。 　だから、架空の収入をつくって、これだけの公共事業等はやるんだと。であれば、結果はどうなるんですか。その辺の責任も問いたいと思います。 　それと、まとめて質問さしていただきますけれども、人件費はシミュレーションで見れば、平成２１年度は４９億になってますね、５５億からですね。これは、恐らく組合との交渉を含めた２億円の給与減額をまず前提として書いてると思うんです。こういうのはいかがなんでしょうか。 　それと、繰出金が、収支を合わせるということだと思うんですけれども、平成２１年度は１９億あったものが２４億と５億円ぐらい上がってますよね。それから、普通建設事業費ですね。これが２０年度は２０億から１０億に下がってますけれども、２１年度は１８億から２５億へはね上がってますよね。これが、２０年度の分を２１年度に繰り延べするのか、その辺はちょっとこの数字上だけではわからないんで、通常でいえば、常識的に言えば扶助費が上がり、税収が下がり、人件費がなかなか思うようにならない状況で、普通建設事業費が７億円もはね上がってるということはどうなんでしょう。まず、この点を含めて、今までの問いに対してお答え願いたいと思います。 109 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 110 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、経常収支比率につきましては、この集中改革プランの目標年次であります２３年度に９５％以下という一定の目標を掲げて取り組んでいるところでございます。 　確かに、平成１８年度が９７％台でしたものが１９年度に９９.何％まで上がったということで、今後２３年にその目標まで達成できるのかという御質問がございましたけども、我々は目標という形で定めてそれに対応していきたい、対処していきたいという形で目標を定めておりますので、全力で頑張っていきたいというように考えております。 　それと、地方税につきましても、北出議員の御指摘された数字から大きく変わってるんじゃないかという御質問もございました。確かに、平成２０年度の予算の段階におきまして９７億３,９００万という予算の編成もさしていただきました。しかし、それが９５億と、約２億円の減になってきているというのは事実です。 　この地方税につきましては、次年度以降の収支につきましては、この２０年度の決算ベースである９５億２,８００万円、これをもとに今後の地方税がどういうふうになって推移していくのか、そして今現在、今の経済の低迷しているその状況の中で、その辺も加味した中での地方税の一定の推計をさしていただきました。 　確かに、前回出さしていただいた数字よりも非常に悪くなってきている、低くなってきているというのは現実でございますけども、我々としても今の経済状況等もやはりその時々によって変わってきている状況の中で、一定の収支シミュレーションをさしていただいたところでございます。 　それと、あと基金の繰りかえ運用の件でございますけども、今まで繰りかえ運用の累計が１４億３,０００万円の繰りかえ運用ということで、過去から繰りかえ運用さしていただいてるのが非常に大きな額ということで厳しい状況、従来からこの繰りかえ運用をしなければ、これだけの赤字というのが現実、その数字になってきていることは確かです。 　そういう中で、今回お示しさしていただいておりますシミュレーションにおきましては、繰りかえ運用を前提としないシミュレーションをさしていただいたところでございます。非常に厳しい状況の中で、基金も相当減少してきている中で、やはり繰りかえ運用にはできるだけ頼らずにという形のシミュレーションをさしていただいたということでございます。 　そして、もう１点、人件費でございますけども、人件費につきましては、この給与カットの分を今回のシミュレーションに反映しているということでございます。これにつきましては、昨年来から関係団体と一定の協議をさしていただいてる中での数字というんですか、一定の給与カットというものを前提としたシミュレーションという形で、約２億円がこの人件費の減の中に含まれているということでございます。 　これがいいのかという御質問でございました。確かに、まだこれが今現在、協議という形でさしていただいているものでございまして、決定事項ではないのは確かでございますけども、一定の市の考え方という形で協議している段階でありますけども、収支シミュレーションの中に反映さしていただいたということでございます。 　それと、あと繰出金でございますけども、繰出金は今回大きくふえているんではないかということでございます。これは、従来の後期高齢の関係が扶助費で出していった分が一定繰出金という科目の変更になってふえてきているということで御理解願いたいと思います。 　それと、また普通建設事業でございますけども、今回出さしていただいた中で、２２年度に幼稚園の統廃合、あるいは小学校の統廃合に係る経費、そしてまた従来から実施いたしております信達樽井線の事業費の前回からのシミュレーションの増という部分がふえて、この普通建設事業費の増という形で出てきている、あらわれてきているということで御理解願いたいと思います。 111 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 112 ◯１８番（北出寧啓君）　さっき、前々回の答弁で、前回のこういう、速報版にもう一回戻りますけれども、我々から見たらこれは極めて主観的だな、任意だなというように考えるわけです。なぜならば、例えば昨年、前年度６,３１８万の黒字だったと。今回、５,９２２万の悪化になるということですね。例えば、それを細かくいえば、さっき部長がおっしゃられたように、基金を２億８,０００万ほど繰り出してるわけですよね。それプラス、これは木下議員からも一度、去年批判があったと思うんですけども、ことしの３月ですか、退職手当債１億２,５００万ですか、ちょっと額は正確に覚えてないんですけど、それを発行してますよね。それを合わして、これの黒字化を図ってるわけですよ。 　だから、６,３１８万の黒字は出るのに、それだけ退職手当債を出す必要があったんかどうかということも議論されたんですね。そういう意味では、極めて任意なんですよ。だから、前年度が黒字で今年度が赤字だと言ったって意味不明なんですよ、そういう観点ではね。意味が明らかになるとしたら、いわゆる繰出金が、基金の繰りかえ運用がどうであるとか、あるいは退職手当債をどれだけ発行したとか、そういったことをほんと明示しなきゃいけないということで、その辺の説明も非常に、我々から、市民から見ると極めてわかりにくい説明である。そういう意味で、極めて任意であるということを指摘したいと思います。 　だから、本来ならば、私は、去年は税収は２億以上下がるだろうと、臨時財政対策債も相当七、八千万下がるだろうというふうに指摘さしていただいて、どうするんだということですわね。 　例えば、その点、去年の３月段階に批判があって、結果的に私のほうが正しかったわけですけれども、例えばさっき前述いたしましたように、収入が例えばそれで３億ぐらい、４億減だったら、事業費を削るということをすべきなわけです。ところが、架空の高い収入を上げて、その結果、事業費はこれだけの事業をやりたいということで事業を据え置いて、とどのつまりが最終的に収支が合わないんで基金を繰りかえ運用したり、退職手当債が今度４億円という形で出てきてますよね。そういうことをやっちゃうわけですよ。 　だから、そこにおける財政責任というのはどうなんですか。ちょっと一回説明してください。 113 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 114 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、退職手当債ということの御指摘もございました。ただ、退職手当債につきましては、昨年度、平成２０年度は３億円を発行さしていただいたということでございます。 　そういう中で、１９年度と比較しても相当数、退職者数の増ということで、退職金も大幅に増加したということで、退職手当金が８億５,９００万円、そのうち３億円の退職手当債を発行さしていただいて、残り５億五千何がしかは一般財源で対応した、基金の繰りかえ運用ということでございますけども、対応したということで御理解願いたいと思います。 　それと、普通建設事業をするために基金の繰りかえ運用とか、そういうことをしているんではないかということでございますけども、基本的には普通建設事業の継続している事業については、やはり実施していくということの中で進めてきております。 　そういう中で、今回集中改革プランにおきましても、一定プロジェクト事業と年次別にどれだけの経費がかかるかということもお示しさしていただいておりますので、それを基本に進めていきたいというように考えております。 　それとまた、２０年度決算のこういう速報版という形でございますけども、今回お示しさしていただいたのは、まだ具体に何も決まっていない、ただ５月３０日で出納閉鎖を終えて、その段階で取り急ぎ取りまとめて速報版という形でお示しさしていただいたものでございますので、それをきちっと分析した上で、平成２０年度の普通決算のあらましとしてできるだけわかりやすく分析し、またそして市民にも公開していくということで考えておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 115 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 116 ◯１８番（北出寧啓君）　では、細かい数字でちょっと質問さしていただきますけれども、私がちょっとこのローリング案を見て、この数値上、地方税が平成２１年、変更版で９５億が９１億になってますよね。ところが、地方交付税・臨時対策債が２５億から２１億に減じてますよね。この数字はいかがなんですか。税収が下がると、その４分の３が地方交付税で補てんされていくわけですから、地方交付税及び臨財債が２１年度はふえるはずなんですけれども、２５億から２１億、４億減ってるわけです。地方税も４億減ってるわけですよ。これ、どう理解すればいいんですか。 117 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 118 ◯財務部長（石橋康幸君）　御質問の地方税が平成２１年度は９５億から９１億に減少してきていると。その反面、交付税・臨時財政対策債が２５億から２１億５,０００万ですか、減少してきているということでございますけど、この臨時財政対策債につきましては地方債の欄を見ていただきたいと思います。２１年度まで地方債は１５億６,９００万円が２５億４,８００万円ということで、地方債の欄に含まれているということで御理解願いたいと思います。交付税の欄、２１億５,０００円につきましては、普通交付税の１８億と特別交付税の３億５,０００万の合計２１億５,０００万ということです。 　２２年以降は、広い意味での交付税ということで、臨時財政対策債あるいは特別交付税を含めた額という形で整理さしていただいてます。非常に見にくくて申しわけないんですけども、そういう形での表示ということで御理解願いたいと思います。 119 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 120 ◯１８番（北出寧啓君）　手続上の問題であったんであれば、それで結構でございますけれども、平成２１年度は実質収支が６,８００万の赤字になる、２２年度は２億９,５００万の赤字になると。我々予想したように、２１年度は予算が組めないだろうというふうに１年ほど前に指摘さしていただきましたけれども、こういう形で赤字になっております。 　この点については、どういう形でキャッシュフローの流れとか、どう考えていくのかということですね。ここまで来ると、ことしの３月議会でも市長に申し上げましたけども、やっぱり緊急事態宣言を発して、いわゆる財政再建、政府のような形をとらざるを得ないと思うんですよ。にもかかわらず、地域の事業というのは大きいと思うんですけれども、やっぱり公共事業予算はそんなに減じていない。借金してでも公共事業はやらなきゃならないというお立場だと思うんですけれども、それに伴っていろんな弊害が各民生等に及んできておるわけでありますから、この辺を責任持った答弁をお願いしたいと思います。 　それと、先ほどの質問で、普通建築費の増額のことでちょっと触れられましたけれども、鳴滝第一・第二小学校の統合に絡んで一、二億円の支出があるというふうに答弁されたと思うんですけれども、ちょっとわかりにくいんです。これ、行財政改革で統廃合ということは基本的になされたわけです。 　そこで、地域の問題は横に置くといたしまして、第一、第二の小学校統廃合で人件費等の削減を考えたと思うわけであります。ただ、小学校の報酬は、基本的に大阪府が給与は出しているわけで──小・中学校はですね。小・中・高等学校は大阪府が出してるわけで、統合にしてもそんなに人件費が減じるということは考えられない。幼稚園の場合は市負担ですから、２園化等によって大幅に将来的には人件費減額は考えられるということだと思います。 　財政改革という我々の出発点を考えれば、鳴一、鳴二の統廃合に建設予算で１億、２億をかけるということが財政改革に逆行するんではないかというふうに考えますので、できたらその細かい資料を提出いただきたい。なぜ、そこに１億円ないし２億円を投入するのかということについてもお答え願いたいと思います。 121 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　１点目についてお答え申し上げます。 　確かに、このローリング版では、２２、２３ぐらいが厳しい数字になっておるわけでございまして、投資も認可を含めてこのあたりに集中するということがあります。それを過ぎれば、おっしゃっておられるような投資的経費ですね、これがかなり縮減できるというふうに考えております。 　したがって、右側の２０年ローリング版と比較しての話もありますけれども、我々としてはこれを着実にやっていくことによって、これ以上といいますか、その財政が悪化しないようにできるというふうに考えております。 　その非常事態宣言的なことをするというのも１つ考えとしてはあるとは思うんですが、御承知のとおり、最近はさまざまなレートに影響してくるという部分もございますので、それがすることによってのプラス・マイナスの効果というのも一方ではあるというふうに考えておりますので、現時点ではそのあたりまでは考えていないということでございます。 123 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 124 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回も普通建設事業がふえている、増額になってるということの中で、先ほど幼稚園の統廃合に係る建設費の関係、あるいは小学校の統廃合に係る建設費の関係という形で、今回の集中改革プランの中で一定のシミュレーションもさしていただいておりますということで御答弁をさしていただきました。 　それが財政改革、例えば小学校に関しては人件費の削減につながるのかという御質問かと思います。確かに、幼稚園につきましては当然市の直接経費という形で出しているもので、当然経費削減というんですか、効果という形はあらわれてくると思いますけども、小学校につきましては当然府の管轄ということで、その辺の効果はあらわれてくるものではございません。 　ただ、これにつきましては、従来からも御説明さしていただいておりますように、教育問題審議会で一定の方針ということで、それを実施していくということの中で、今回それは報告もさしていただいております。それを今回シミュレーションの上に反映さしていただいたということで御理解願いたいと思います。 125 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 126 ◯１８番（北出寧啓君）　必要な資料等、ぜひ提示していただきたいということで、それは教育委員会が答弁していただけるんですか。 　時間も余りございませんので、問題点だけ、これをちょっと整理していただきたいんですけれども、人件費が２億円ぐらい落とすということがまだこれ確定されてませんよね。これ、シミュレーションの中に入っておりますよね。これが１つですね。 　それと、２２、２３、赤字が続いていくわけです、２４、２５まで。実質収支額が若干減っていきますから２４は若干減るんだと思いますけれども、２１、２２、２３と、２２から２３は減っているわけですけれども、これに対して今８億円ほど残ってる基金ですね。これを運用するんですか。これ、全部、皆約束違反になっていくわけです。だから、約束違反──経常収支９５％は２３年度にやるということですから、やるというふうにそれは確認するにとどめますけれども、基金も返済も含めて一定の額で推移さすということが、これは急激に悪化してる。なおかつ、来年、再来年を見ると、退手債だけにとどまらず、基金の繰りかえ運用もまたやらざるを得ない状況になると思います。 　今申し上げたように、緊急事態宣言でも出して、普通建設事業等をもう一定、四、五年、３年ぐらいは少なくとも凍結するということを言わない限り支出をせざるを得ないと思います。 　これについてどうお考えになってるのか、責任ある答弁をお願いしたい。 127 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 128 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回お示しさしていただいております集中改革プランのローリング版のシミュレーションにおきましても、平成２３年度で２億３００万円の赤字かということになっております。それで、これにつきましては、２１年度以降、基金の繰りかえ運用を前提としないという形でのシミュレーションになっております。 　しかし、本来目的の基金というのは当然活用していかなければならないということが１点ございます。そういう中で、基本的にはやはり基金の繰りかえ運用を行わないという前提のもとでシミュレーションを立てておりますので、できるだけその方向に基づいて実施していきたいなというふうに考えておりますけども、それぞれのその年、年にまた突発的にどういう状況になるかということも今の現時点では推測もできませんので、このシミュレーションにおいては基金の繰りかえ運用は行わないという前提のもとのシミュレーションとなっているということで御理解願いたいと思います。 　また、基金の残高も非常に減ってきているということの中で、なかなか繰りかえ運用に頼っている財政運営というのは、非常に厳しいんではないかなというように考えております。 　それと、もう１点、先ほど一小、二小の関係の資料という御質問もあったかなと思います。これは、関係部局と調整させていただきます。その資料についてはまた調整さしていただきたいと思います。御相談さしていただきたいと思います。 129 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 130 ◯１８番（北出寧啓君）　我々に対して、こういう状況に２１年度、２２年度、２３年度おくれるわけですからね、別に一小、二小に限定されずに、普通建設事業に対してはいわゆる優先順位を含めて後でもちょっと質問さしていただきますけれども、なぜ最優先なのかということをはっきりと説明責任を持って提示していただきたいと思います。 　それと、こういう地方税の算定根拠も、年々、毎年ぐるぐる変わるようではだめでありまして、あなた方がここに出てる数式がどのような計算手順に従って、どういう根拠において出されてるのか、このぐらいの説明はこれから必要ですよ。我々の議論に耐えられないですよ、これは。数字だけ並べて毎年変えてくるようでは。今後、これを出すときにどういう算定根拠で、どういう数式でこういう値を出してくるのかということを明示的にはっきりさせてください。そうでないと、こんな数字が毎年毎年ころころ変わるんでは信用できない。その辺の責任ぐらい最低果たしていただきたい。答弁お願いします。 131 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 132 ◯財務部長（石橋康幸君）　シミュレーションをする上においての設定方針という形をきちっと明確にということでございます。 　今回も資料としてお示しさしていただいておりますように、それぞれ市民税については徴収率を何％で推移していったとか、あるいはまた交付税についてはどういう数値でもって推移していったとかという形で、一応歳入歳出にわたってのそのシミュレーションの前提になる部分、設定方針はお示しさしていただいております。 　ただ、これだけではなかなか具体的にはわかりづらいということでございますけども、我々としては一番わかりやすい形でお示しさしていただいたつもりでございますので、御理解願いたいと思います。 133 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 134 ◯１８番（北出寧啓君）　なかなか一問一答式でやると非常に時間が制約される、時間配分がうまくいかないなというふうに思います。 　さっき、キャッシュフローがどうなのかということをあえて質問さしていただきましたけれども、民間企業では倒産ですわ、はっきり言いまして。地方公共団体は前倒しにいけるからね、幾らでも。赤字出ても、累積赤字を積もうが経営に支障はないんですよ。支障があったら市民生活は困りますから、それができるようになってるわけですよね。今でいえばそこの無責任さというか、きちっと赤字にならないように組み立てるということをしないで、こういう赤字が出てもまだ事業はやりますよということのあり方を自戒していただきたいということで、この項目の質問は終わりたいと思います。 　時間がないので、市の憲章についてちょっとお聞きしたいと思います。 　自治基本条例と議会基本条例についてお尋ねいたします。 　９０年代の日本の深刻な財政危機が、経済構造の変化や中央官僚システムへの不信とともに時代を分権へと方向づけました。９０年代の第１次分権改革が２０００年の地方自治法の改正となって機関委任事務の全廃後、続いて第二次分権改革が始まりました。しかし、分権の名のもとに、地方にとって決してよかったとはいえない市町村合併や三位一体改革が先行しました。右往左往する地方ではありますが、去る６月１６日、第２９次地方制度調査会は平成の大合併の終わりを告げました。それなりに象徴的な出来事ではあります。 　また、日本の財政危機はより深刻さを増しております。もはや、なすすべがないようであります。日本の中央・地方の負債は、日本国民の貯蓄総額に迫る勢いであります。私の計算では１,１００兆を超えていると思いますし、日本の総貯蓄は一千五、六百兆円だと思います。国民にはローンもありますので、ほとんど残りはないというふうに判断しております。しかし、地方の現場を担う行政、議会は手をこまねいて傍観しているわけにはいきません。 　集中改革プランには、住民ガバナンスの一環として市民参加推進指針の策定があります。指針の策定がどうなったかということ、そして端的に１２月議会で我が会派の森議員の質問に答えた自治基本条例の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　議会基本条例の進展ぐあいを見ながら検討するといった答弁だと思いますが、自治基本条例は言うまでもなく市民参加による制定であります。それから半年、少なくとも策定委員会のメンバーの募集くらいはすると思っておりましたが、いかがなものでしょうか。 　私たちにおいては、議会改革の基本であり、かつ規範である議会基本条例の制定に向けた議会議員間の取り組みは、公式・非公式を問わず着実に進んでいると考えております。 　また、新たな住民ガバナンスで市民の行政参加を強化しようとすれば、当然その理念及び制度的保障を住民に示す必要があります。この集中プランの数値が年ごとにころころと変わり、まるで日がわりメニューのようですが、そのように場当たり的に対応するならそれでもいいでしょうが、そうでないと言うなら、行政参加の制度的枠組みを提示してもらいたいと思います。 　通常は、自治基本条例の制定後に議会の骨組みまで長と市民で規定され、審議機関、議決機関としての議会の面目が立たない。そういうことで基本条例制定に向かうことがありますが、本市では当面、市に自治基本条例を制定する意思がないから議会基本条例制定を先行させるという機運が生じてまいりました。それを受けて市は、議会がやるなら市も並行して自治基本条例に向けて準備を進めるとしたと記憶しております。いかがでございましょうか。 　また、住民ガバナンスということがこのシミュレーション、集中改革プランに出ておりますけれども、ガバナンスと言う限り、従来の地域統治システムの変更であります、それは。したがって、その際、地域社会の構成要員がどうなっているかとか、あるいはそこでのガバナンス構造がどうなのかとか、あるいはそれに応じてどのような仕組みが必要かが考えられなくてはなりません。 　このプランで住民ガバナンスという言葉が出て久しいわけであります。どこまで準備できているのか、お示し願いたいと思います。 135 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　自治基本条例の基本の部分について、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 　地方自治体の最高規範性を持つ条例として、市民の市政への参画や市民との協働のルールを規定する一方で、行政の総合的な政策や自治に関する基本原則を規定したものでございます。 　また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度など市民参加と協働を規定したものでございます。 　地方分権の進展によりまして、今後、地方自治体に権限がますます拡大され、自己決定、自己責任のもとで個性的で独自の自治体運営を行っていくことが求められておりまして、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めるということでございまして、大きな意義があるというふうに考えております。 　制定に当たりましては、泉南市というまちの個性や独自の課題に対応した個性的な自治基本条例を制定する必要があるというふうに考えておりまして、できるだけ多くの市民がその制定過程に参画して、いわゆるまちの憲法に値するこの条例を策定していくということが求められております。 　本市におきましても、３月議会を踏まえまして準備をいたしておりまして、先行している事例もございますので、そのあたりの策定の過程、それから期間、それから一定のルールづくりのためのそういう委員会の立ち上げとか、そういうことについて収集をいたしまして、一定のスケジュール的なものは大まかに組んでいるわけでございますが、ただプロセスが大事と、こういうことでございますので、このプロセスにどこともやっぱりかなり、２０カ月前後かけてやっております。 　これは、委員会での議論だけではなくて、その前のいろんな準備、それと策定に向けての例えばシンポジウムでありますとか、そういうことも含めて一連の流れの中でやっておりますので、そのフローといたしまして、ざっとやっぱり２０カ月前後かかるのではないかということでございますので、現在のこの３カ月間の進捗としてはその程度でございますが、それを具体化をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後泉南市として独自のこの基本条例についての動きをつくっていきたいというふうに思います。 　それで、３月議会では、議会のほうは議会の条例も検討されておられるということでございまして、同時施行というのがやっぱり一番望ましいのではないかということを申し上げました。 　したがいまして、今後のスケジュールについては、議会のその条例の進捗状況もお聞きをしながら、歩調が合えば合わしていきたいというふうに思いますし、ずれが生じるということであれば行政は行政、議会は議会という動きも必要かなというふうに思いますが、できれば一緒にこうやっていくほうが市民参加をしていただきやすいのではないかなというふうにも考えております。 137 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 138 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、住民ガバナンスということについて御答弁さしていただきます。 　本市の集中改革プランで使わしていただいておりますこのガバナンスの意味でございますけども、市民の行政への参加、それとか、それに伴いまして住民の監視機能強化、こういうふうな意味で使わせていただいているところでございます。 　それで、その辺のところで住民の監視意識を強くするというんですか、そういうふうな中でやはり情報公開、これらが一番その根幹たるものではないんかなというふうに思っております。 　ですから、今までいろんな面の行政情報はございましたけども、最近はいろんな形でホームページ等で出さしていただいております。職員の給与とか定員管理とかを初めとしまして、いろんな一定の基本方針ができたら出さしていただいたりしております。 　ですから、こういうふうなことの中で、住民の人がより行政へ関心を持っていただいて、それでなおかつ監視機能を高めていただけたらというふうな形の取り組みを行っているところでございます。 　また、それともう１つ、住民の行政への参加ということでございまして、これから地方分権が進んでいけばいくほど住民と行政が一緒に考え、行動する協働の発想というのが必要になるんかなというふうに思っております。 　ですから、その辺のところも我々のほうとしまして、促進するという意味で、昨年、市民参加推進指針というのを設けまして、その中で市民の人がその行政に参加しやすい環境づくり、これらのことについてまとめているところでございます。 　また、パブリックコメントなんかも創設いたしまして、その部分で市民の方々に行政に興味を持つというんですか、行政へ参加するというふうな手法をもって現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 140 ◯１８番（北出寧啓君）　議会基本条例の制定もそうですけれども、自治基本条例も市民参画ということが基本になると思うんです。それぞれに共通だと思うんです。やっぱり議論することが大事で、公について我々はどうかかわっていくのかということを議論することが大事なんですよね。 　近代においては、ともすれば利益配分政治みたいな形でずっと来てますし、それが当然容認される市民社会が、いわゆる資本主義システムの中で規定されてますから、そういうこともいいんですけれども、当然権利なりいろんなことも含めてそういうことなんですけれども、しかしやっぱり我々近代においてなくしてきたのは、公で特定の利害なく、特定の利益団体あるいは地域利害に制約されずに自由に公のこと、例えば泉南市のことを議論して、どういう方向であるかを定めていかなきゃならない、それが近代政治においては、ややもすれば閑却されてきたと。そういうことを補うために、自治基本条例とか議会基本条例を市民に向けて開かれて、市民の討議を促すという形になると思うんで、その点協力してここのところはやっていけたらと思います。 　ちょっと時間がございませんので、池上部長、最後に１つだけ。砂川駅前開発ですね、別腹で南海線を越えたら砂川駅前開発ということで約束されてきたわけですけれども、交付税減とか景気後退による税収減とか、退職金の激増とか、公社の負債処理に追われてますます遅延してきてると。この辺、優先順位からすれば、僕はここは一番の優先順位だと思うんですけれども、それについて簡単に答弁ください。 141 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市計画事業等の優先順位の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　和泉砂川駅の周辺整備事業につきましては、平成１８年度に関連する都市計画の計画決定の変更を行い、１９年度から測量や設計業務などを年次的に行い、事業化に向け作業を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き関連する調査等を行い、財政状況を勘案しながら、平成２４年度の本格的な事業着手をめどに進めてまいりたいと考えております。 　ただ、現在、土地開発公社が活用できないことから、用地買収は当該年度に直買で実施していかなければならない状況であり、補助金を確保し、事業を計画的に進めていく上で非常に大きな課題がございます。 　今後、事業化につきましては、そのような課題をどのように解決して進めていくのかを十分検討した上で進めていかなければならないと思っております。 143 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 144 ◯１８番（北出寧啓君）　では、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 145 ◯副議長（大森和夫君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。 　私は、一般質問は全部行いまして、その後で回答をいただきたいというふうに思います。 　さて、オバマ大統領は４月５日、チェコの首都プラハで、米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると演説しました。日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に核兵器のない世界へ積極的役割を求める手紙を送り、アメリカ政府からこの問題に対するあなたの情熱をうれしく思うという返書が寄せられました。これからも唯一の被爆国日本で核兵器廃絶、国民的世論を盛り上げることが大事だと思います。 　さて、麻生自・公政権のもと、世界経済危機で失業が問題になっています。首都のど真ん中で派遣村があらわれたのは日本だけです。派遣切り、雇いどめ、異常な低賃金、首切りの不安、職場で多発する労働災害、物扱いとされる働かせ方です。この現状は、１９９９年の労働派遣法の改悪によるものです。さらに、２００２年以来、毎年２,２００億円の社会保障予算を削減し続けてきたことで福祉破壊を引き起こしています。医療費の窓口負担が通院・入院が３割負担という国は、主要国には存在しません。また、国保料が高過ぎて払えない滞納世帯が全国で４５３万世帯、２１％に上ります。うち、３４万世帯からは保険証を取り上げて、資格証明書に置きかえています。障がい者自立支援の名で障がい者福祉にまで応益負担を持ち込み、障がいが重くなるほど負担が重くなる制度です。 　社会保障は、国による施しではありません。憲法２５条に保障された国民の権利であります。だれでも平等に給付が受けられる制度が大事です。消費税が導入されて２０周年であります。導入も上げるときも社会保障のためと言われましたが、福祉はよくなるどころか悪くなる一方です。この間に国民が払った消費税は２１３兆円、大企業減税のための法人税減税等の税収は１８２兆円減りました。大企業減税の穴埋めに使われています。 　消費税は、所得の少ないほど重くのしかかる最悪の貧困促進税です。消費税増税はやめるよう強く求めています。市民の暮らしが厳しいときこそ、市民の暮らしを守る地方自治体の役割が試されるときだと思います。 　そこで、大綱５点にわたって質問をいたします。 　大綱１点目は、災害時避難所の安全対策についてです。 　東南海・南海地震が起こると言われていますが、市民が安全・安心できる避難所となっているのでしょうか。まず、耐震化率と自動発電機の設置施設と活用・点検状況及び災害時対策本部となる市役所の耐震化についてお聞かせください。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　１つ目は、泉南市次世代支援対策地域行動計画前期において子育て支援施策が拡充されてきています。現状において、地域や保護者の利用状況や周知についてどのようにされているのでしょうか。今後の新規施策についてと、利用の拡充やニーズを把握されておられるのでしょうか、お伺いします。 　２つ目に、妊婦健診の公費負担額の全国平均は妊婦１人当たり８万５,７５９円で、自治体によって１万円台から１５万円台までと大きな格差があることが厚生労働省の４月１日の調査でわかりました。 　この間、本市においても妊婦無料健診は５回から１０回拡充され、さらに今年度には１４回に拡充されると聞いています。うれしい限りでありますが、府下でも南部はおくれている状況です。国の必要１４回分とは、金額は幾らなのか。府下の助成額が高い市町村と助成額を教えてください。そして、今後の拡充予定などもお聞かせください。 　大綱３点目は、幼稚園及び保育行政についてお聞きします。 　幼保一元化を実施することを検討していくとの方針が出ていますが、保育所の完全民営化計画との関係が出てきます。２２年に１保育所指定管理者制度導入との予定とも聞いています。５カ所の保育所の今後の行く末についてお聞かせください。 　幼稚園の２園化計画も、幼保一元化計画で規模が変わると考えますが、どの幼稚園でされるのか、ニーズについてもお聞かせください。 　指定管理の保育所においては経費が削減されていますが、障がい児、アレルギー食対応の影響はないのでしょうか。評価委員会での主な内容についてと保育内容の継続、職員の配置や退職者について、問題点と変化があればお聞かせください。 　信達保育所、樽井保育所の民営化に向けての第三者委員会や進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 　大綱４点目は、同和問題についてお聞きします。 　政府は、２００３年に同和対策特別法を廃止しています。しかし、人権推進部において同和政策課を配置するなど、今なお旧同和事業の継続、人権と名をかりた同和教育を続けられています。こうしたことは廃止すべきではないでしょうか。まずは、人権ふれあいセンター、青少年センターを統合することはできないのでしょうか。 　また、学校の人権教育において副読本「にんげん」が使われていたが、２１年度から府は廃止してるとお聞きしているのですが、そうであるなら今後は使用しないことになると思いますが、御見解をお聞かせください。 　大綱５点目は、火葬場問題についてお聞きいたします。 　火葬場建設について、市長は３月議会で、都市計画事業として実施するため、位置の特定を行っていく、候補地が３カ所あり、関係者も協力をいただけるんではないかとおっしゃっておられましたが、進捗状況と財政が厳しい中でのお考えをお聞かせください。 　現火葬場については、煙やにおいや、また職員の対応についての苦情を聞いておられると思います。改善・改修、運営についてお聞かせください。 　質問は以上です。お答えをいただきましてから再質をさせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、新火葬場計画について御答弁申し上げます。 　３月議会でも御答弁申し上げましたように、候補地として１つは位井下池のあたり、もう１つは新たな候補地として市民の里周辺ということで御答弁をさせていただきました。 　その後、さまざまな角度から比較検討を行っております。当然、権利者の意向、それから周辺の意向、それからこの施設そのものの需要予測、あるいは火葬炉の基数ですね、このあたりについて検討を行っているというところでございます。これは、今後とも極めて大事な事業だというふうに思いますので、できるだけ早期に位置決めをして着手できますように努力をしていきたいと考えております。 　それから、財政への問題ということでございますが、いろんな手法がございますので、その手法もあわせて検討いたしております。今回、泉佐野のほうはＰＦＩでされるということが先般新聞に載っておりましたけれども、さまざまな事業手法があるというように思いますので、それを比較検討しながら、泉南市にとって最も安価で、しかも財政に及ぼす影響が少ない、そういう手法を考えていきたいと思っております。 149 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱３点目、幼稚園及び保育行政について、それから４番目、同和問題について御質問がございましたので、私のほうから御答弁を申し上げます。 　まず、保幼一元化等について御答弁を申し上げます。 　教育委員会では、平成１６年からの教育問題審議会におきまして、今後の本市の就学前保育教育の方向性を諮問いたしました。その約２年の議論の経過を経まして、幼稚園、保育所の保育教育内容の充実とともに多様な保護者ニーズや子どもたちの置かれている状況に対応するため、これまでの幼稚園、保育所の充実とともに保幼一元化も推進するという答申をいただいたところでございます。 　答申を受けまして、泉南市教育改革推進プランにおきまして整理をいたしまして、今後の就学前保育教育のあり方について就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、幼保一元化を除く幼稚園の今後のあり方を検討いただき、９園を全廃し、新たに２園とするという公立幼稚園再構築全体計画を策定をいたしました。 　この再構築全体計画の議会及び市民への説明の中で、幼保一元化を含む泉南市の就学前保育教育の総合的な検討を、との指摘を受けまして、再度就学前保育教育のあり方検討委員会におきまして検討を加え、このたび幼保一元化基本方針を策定をし、６月１日に全員協議会におきまして御説明をさせていただきました。 　教育委員会におきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、幼稚園と保育所の充実とともに幼保一元化を推進していきたいと考えております。 　その際、幼稚園につきましては、新たな２園で保育教育を展開し、一元化施設につきましては、今後場所、実施方法を具体化をしたいというふうに考えております。 　一元化のニーズにつきましては、保育に欠ける、就労状況等で安定した保育環境を望む保護者ニーズは一定あるというふうに思っておりますが、まずは２園の幼稚園の定数に大きな影響を与える人数にはならないんではないかなというふうに思っております。一元化の具体化につきましては、今後時間をかけて検討をしていくということでございます。 　次に、同和問題、人権教育について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人等の個別の人権課題を挙げ、人権教育・啓発に当たっては、普遍的な視点からの取り組みのほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれると。 　その際、地域の実情、対象者の発達段階等や実施主体の特性などを踏まえつつ、適切な取り組みを進めていくことが必要であると示されており、本市におきましてもさまざまな人権課題について、国の示した人権教育・啓発の指針をもとに推進をしているところでございます。 　同和問題の現状につきましては、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されましたが、教育の分野におきましては、進学率、中退問題等の課題が依然として残されておりまして、市民意識調査などでも差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たないというような状況にあるなど、同和問題が完全に解決されたとは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　同和問題が現存する限り、今後も同和問題解決のための教育の推進は必要であるというふうに考えております。 　次に、「にんげん」につきましては、平成２０年度を最後に大阪府教育委員会からの支給は終了いたしました。今年度からは、平成２０年度分支給の「にんげん」を各学校が活用するというふうになっております。 　活用に当たりましては、大阪府教育委員会作成冊子「平成２１年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項」に、「人権教育を進めるに当たっては、人権教育副読本「にんげん：ひとシリーズ」や「人権教育のための資料」、「人権基礎教育指導事例集」、「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣ」等を活用し、指導の工夫・改善に努めるとともに、取組みの交流等を通じてさらなる有効活用に努めること」と示されておりますので、それに沿って各学校が取り組んでいるところでございます。 　それから、青少年センターとふれあいセンターの統合ということにつきましても御指摘をいただきました。この件につきましては、結論から先に申し上げますと、統合は現在のところ考えてはおりません。青少年センターは青少年センター、ふれあいセンターはふれあいセンターの設立の趣旨がございます。その設立の趣旨はそれぞれに違うわけでございますので、違う趣旨で建設をされた建物につきまして、現在統合ということについては考えておりません。 151 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 152 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の災害時避難所の安全対策について御答弁さしていただきます。 　災害時に避難場所となる施設につきましては、地震等による倒壊が起こったとき、その避難所としての重大な機能を果たすことができない事態に陥るということになりますので、これらの施設の耐震改修を進めていくという必要性については、十分認識しておるところでございます。 　このような中で指定避難場所、泉南市の場合、３４施設がございます。その中でも中核をなす小・中学校の教育施設につきましては、年次計画的に耐震診断、耐震改修工事を進めているところでございます。 　そのほか、市役所も含めたそのほかの施設ということでございますけども、これらの部分につきましては、教育施設の改修をまず行い、その後に早い時期に耐震化を図るべく、予算との兼ね合いもございますので、いろいろ関係部局と調整を図りながら横断的に取り組んでいかなければならないという課題であるというふうに認識はしております。 　それから、続きまして、非常用発電設備という御質問であったかと思います。この設備につきましては、消防法の規定により不特定多数の人が集まる場所などには非常時の電源確保のため、非常用電源設備の設置が義務づけられてるということでございます。 　御指摘の指定避難場所における非常用電源、すなわち非常用発電設備の設置状況でございますけれども、先ほど言いました３４施設のうち、樽井公民館、市民体育館、埋蔵文化財センターの３施設には非常用発電設備が設置されておりまして、また法に沿った法定点検、これらのものもされているということでございますので、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱２点目の子育て支援について、まず多様化するニーズにこたえるための行政の計画と考え方について御答弁申し上げます。 　本市では、少子化対策を目的とし、さまざまな子育て支援策を盛り込んだ次世代支援対策地域行動計画を平成１７年３月に策定の上、これまで取り組みを進めてまいりました。その各事業の状況を御説明申し上げます。 　まず、保育所関係の状況でございますが、本市の保育所入所児童数は増加傾向にございますが、保護者希望による入所待ちを除けば、保育所が足りないため待機いただくという事例は、今のところ生じておりません。 　休日保育につきましては、信達保育所で実施しております。平成２０年度は５３名の御利用がございました。一時保育は、鳴滝第二保育所と民間のココアンジュ新家で実施しております。平成２０年度は、鳴滝第二保育所が４１１名、ココアンジュ新家は利用なしとなっております。 　病後児保育事業につきましては、樽井保育所で実施しております。こちらは、昨年度１名の利用がございました。 　以上のように、一定の御利用をいただいている事業がある一方、まだまだ利用が少ないものもございますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 　他の子育て支援策の１つでありますファミリーサポートセンター事業についてでございますが、こちらは昨年度急に御利用がふえ、８００件の利用をいただき、会員数も大きく伸び、３００件を超えるものとなっております。 　また、地域子育て支援拠点事業におきましては、公立２カ所、私立２カ所、合計４カ所の子育て支援センターを設け、関係機関と連携を図りながら出前保育、集いの広場、各種子育て教室、子育てサロンを初め、数多くの相談・支援事業を展開し、多くの御参加を得ております。平成２０年度の新規事業といたしましては、ゼロ歳児親子を対象としたよちよちはいはいサロン、双子・三つ子の親子対象のそらまめくらぶ等を展開してまいりました。 　こうした各種子育て支援施策の今後の方向性を定める計画として、現在新たに平成２２年度からの５カ年を計画期間とする次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定中であります。この中で、多様化するニーズを調べるためのアンケート調査を昨年度行い、現在まさにそれを分析しているところでございます。 　この後期計画策定の過程では、十分に市民の皆様のニーズを分析した上で、変動する社会情勢も踏まえながら検討を進めていくべきだと考えております。 　次に、同じく子育て支援についての妊婦健診助成制度拡充についてでございます。 　妊婦健診の助成制度につきましては、お一人１４回の助成券３万５,０００円分に拡充を図る予定でございます。近隣市町とも調整を図り、妊婦さんの安全・安心のため、望ましい健診回数であります１４回を受けていただくよう進めてまいります。 　国から公表されました全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府では３万９,８１３円、全国平均では、御指摘のとおり８万５,７５９円となっております。御指摘のありました大阪府においての最高につきましては、能勢町の１１万２,４５０円でございます。 　次に、国の妊婦健診臨時特例交付金の積算根拠でございますが、妊婦健診６回目から１４回までの基本的な妊婦健康診査の基準単価から合計６万３,０００円を算出し、この２分の１を限度として市町村に補助するものでございます。１回目から５回目までと６回目以降の２分の１については地方財政措置となっております。この２分の１の補助金につきましては、２１年度、２２年度の２年間限りでございます。その後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら健診内容を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 　次に、大綱３点目の幼稚園及び保育教育行政についての指定管理制度、民営化問題、保育の充実について御答弁申し上げます。 　市立保育所では、平成１７年度に策定しました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、民営化を前提として、平成１９年度に信達保育所、平成２０年度に樽井保育所でそれぞれ指定管理者制度を導入し、運営してまいりました。 　その他保育所の民営化に関しましては、やはり同じくこの民営化基本方針に沿いながら、残る３つの保育所の民営化に向けた各種課題、問題や条件を精査し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　指定管理移行後、一定の経費削減効果が上がっておりますが、その一方で特に保育内容の大きな変化や障がい児への対応、アレルギー食対応に関して大きな影響は出ていないものと認識しております。 　指定管理保育所における評価委員会については、保護者代表、行政代表及び指定管理者から委員会を構成し、年数回の会合を持ちながら保護者アンケート、立入調査等を行い、それぞれが指定管理移行後に大きな変化がないかどうかなどをチェックし、審議するための場となっております。 　これまで、信達保育所、樽井保育所とも保育の継続がなされ、大きな変化があったという結果にはなっておりませんが、職員の年齢構成が全体的に若くなり、職員の退職・交代があったということはございます。 　指定管理保育所の完全民営化に先立ち、第三者の評価を受験し、その結果が良好であることが必要とされております。これは、指定管理の最終年度に行うものとされておりますので、現在信達保育所で第三者評価が始まっている段階でございます。 　保育の充実という観点では、保育所民営化の効果の１つに、民間活力導入により節減された経費を新たな子育て支援事業に向けられるものというメリットがございます。これまでにも、各種保育子育て支援施策の充実、例えば次世代育成支援対策施策の具体化などを図ってまいりましたので、今後も推進していくと考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 156 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　現行の火葬場の改善、改修について御答弁申し上げます。 　現火葬場の改修等につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進み、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなっておりますが、新火葬場を事業化し、運営されるまでの間は、現火葬場の改修、改善を行い、必要な機能の維持に努めてまいりたいと考えております。 　先ほど御質問の中にございましたにおい、煙の問題につきましては、設備といたしまして再燃炉が設置されておりまして、その再燃炉の適正な運用をすれば極力減らされると思いますので、その辺につきまして、担当職員のほうにも先日行きましてそのように申しつけてまいりましたので、御理解いただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　では、再質させていただきます。 　まず、避難所の問題と発電機の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほど非常発電機があるのが公民館と市民体育館、文化センターということでお聞きしてるんですが、この中で、資料をいただきまして、総合福祉センターとか文化ホール、これは避難所になってないからなんでしょうか、お答えがなかったのは。 　それと、もう１つは、この市民体育館のことなんですが、そこの非常発電装置が不備だったのではないかということで、これはことし、今年度から指定管理者制度が導入されて、普通だったらそれぞれいろんな設備やとか備品についても一定の完全な形にして移管するような形になるというふうに思いますが、事実、現在のこの体育館の発電機はどうなっているのか。ほかのところも全部すぐに使えるような状況になってるのか、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、そのメンテナンスについても、資料をいただきますと、１年に１回のところとか１カ月に１回この点検をしてるというふうにもありますが、ちょっと法的にわかりませんので、これは消防法、いろいろあるというふうに思いますが、１年に１回でいいのか、毎回、毎月１回点検せなあかんのか、そういうこともちょっとお聞かせください。 　それと、市役所本庁においては、資料を見ますと、可搬式移動の発電機があるということですが、この場合、本庁の場合は、非常事態、もちろん災害もありますし、大洪水もあるし、いろんな形の災害が予測されますので、そういったときに本庁から指令を出さないけませんし、職員の皆さんもそこへ集中するような形になりますし、そういったところで、この部分では余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかなというふうに思いますし、私はこの非常用発電というのは、一定、せめて２０時間ぐらい稼働するようなものが本庁にはなければいけないのじゃないかなというふうには思いますが、こういったことの必要性を含めて、この耐震化問題ですね。 　もちろん、学校はそれぞれ順番にやっていくということでお答えもありましたので安心もしているんですが、そういう意味では本庁はやっぱり急いでほしいなというふうに思います。せめて、対策本部のこの防災するところは早急にすべきじゃないかなというふうに思いますが、その点ちょっとお聞かせください。 159 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 160 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、お答えさしていただきます。 　先ほど私のほうからは、総合福祉センターと文化ホールを入れてなかったのは、避難所にはなっておりませんので、ただその２つの部分につきましても非常用発電設備はございます。それで御理解いただきたいと思います。 　それで、体育館につきましても、私ども資料をいただいてる中では、設備がありますということで定期点検もやっておりますということですので、稼働するものというんですか、正常に稼働するような形になってるものと我々は理解しているところでございます。 　それから、メンテナンスですけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、消防用のときに、消防設備を動かすための非常用発電というふうなことなんです。それで、消防法の中で定められてる分といいますと、機器の点検は６カ月に一度、それで総合的な点検については１年に一度と、こういうふうなものが定められておりますので、これらは皆、法の中で対応しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、本庁の部分でございます。確かに、非常用の発電が必要やということは、これは消防法の中では該当しませんので、法的にはつけなくてもいいんです。ただ、本庁の中でもその必要性というのは、これは重々わかります。 　ただ、例えば大阪府との防災行政無線とか市の防災行政無線、これらにつきましては、バッテリーとかそういう形で対応できて──大阪府は違ってエンジンつきのがあります。ですから、そういう形の個々の対応というのがある程度できるようになっております。 　そうなってきますと、あと本庁のほうは、本来ならば非常用発電ですべての電気を通せばいいんですけれども、非常時ということで可搬式の発電機があります。ですから、この辺で部分的な投光とか、そういうことになるかもわかりませんけれども、そういうふうな形で当面対応していこうかなと思ってます。 　ただ、考え方は、災害が起きたときの電気施設なんですけど、これは今までの経験からいたしましても結構復旧が早くなるんですね。ですから、この辺のところでその効果の問題、これらを加味しながら考えていかんといけないなと思ってます。 　それから、もう１つ、本庁のほうの耐震でございますけれども、これはもう議員のほうから常々御指摘は受けております。でも、考え方の中はやはり教育施設をまず耐震化していかなければというふうな考え方に基づいておりますので、それが終了した時点で私どものほうも何とか予算の中の工面をしながらできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　今、すぐに復旧が早いということでおっしゃられましたが、普通のときでしたらそれでいいかもしれませんが、ほんとに阪神の大震災のときは、もう真っ暗やみで大変な状況になっていましたので、それはそういうことがあってはならないというふうに思いますが、そういったときのために、本庁においては司令塔のところでほんとに中心になるところですから、せめてやっぱりそういうところはほんとに真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　もちろん、学校も大事です。だから、優先順位というのは、やっぱり本庁も優先順位の中に当然入れるべきじゃないですか。その点はもう要望としときます。 　それと、市民体育館とかほかのところについては、この非常用発電機というのはすぐ使えるんですか。何か聞くところによると、まだ使えるかどうか、その辺使えるかどうかだけはっきりと──点検はしてるというふうに思いますが、ちょっとお聞かせください。もしそれができてないようでしたら、きちんと早急に大事な備品、設備ですので、お願いします。 163 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 164 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの質問でございますけれども、私どもが調査したところでは、先ほど言いましたような形ですべて点検しております。ですから、私の知ってる範囲の中ではこれらはすべて点検しておりますから、動かなければこれはもう非常時はどうにもなりませんので、稼働するものと、それでそれなりの機能を果たすものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。 165 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　点検されて動くものというふうに思っておられるということでしたので、それは私は動かないということでお聞きしましたので、心配になってきましてお聞きしてますので、その辺について──市民体育館についてです。ですから、また調べていただいて、後でもいいですので、報告をください。 　それから、同和、人権問題のこの「にんげん」の副読本のことなんですが、これについては、もう大阪府からは一定、これは２１年度からはなしということですので、もうこれは使わないほうがいいというふうに思いますので、その辺はお願いしときます。 　それから、先ほど人権ふれあいとそれは趣旨が違うということで言われました。私も十分わかるんですが、例えば今いろんな改革が行われてて、幼稚園とか保育所も一緒にするとか、いろんな形で縮小しながら、いろんな事業ももちろん大事な部分は残さなあかんしというのはありますが、いろんな形で考えてみてもいいのじゃないかなということで私はお聞きしてるとこですので、これももう意見としときます。 　次に、すみません、火葬場問題についてなんですが、市長さんはいろんな形でいろいろと今研究されて、行く行くは、すごく大事な部分で市民の皆さんも多くの要望がありますし、いつかはそれは建設をしていかないといけないというふうには思いますが、いつぐらいにほんとにそれをするのか、財政的にどうなんかというのは、いつぐらいをめどにしてるのかというのもちょっとお答えいただきたいと思います。 　それと、場所の問題も、まだいろいろ考えられてるということをおっしゃっていましたが、じゃ具体的に何か決まってるようなこともおっしゃってたので、その辺がどうなんかなというふうに思いましたので、再度、決まってるんだったらここやとか、そうじゃないということをはっきりおっしゃっていただければありがたいというふうに思います。 　それと、市民からいろんな苦情でほんとに細かい部分をいろいろとお聞きしてるんですが、職員さんも努力はされているというふうに思いますけれども、ついせんだっても、樽井火葬場なんですが、入り口のところにクモの巣が張ってるからちゃんと掃除してこいやって私に言われてね、私もえっと思いながら行ってみたんですけど、表のほうはやっぱりクモの巣がありました。何かそういうのを言われるのもつらいですので、やはり時々点検をしていただいて、みんなが気持ちよく、ほんとに最後のお見送りをするという場所なので、立派ないいお葬式をしててもやはり最後はあそこでお見送りするところなので、できたらそういうことも、また時々点検もしていただいて、ぜひその辺はお願いします。その点、ちょっとお願いします。 167 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　以前の本議会でも御答弁申し上げましたように、場所についてはことし中に決めたいというふうに申し上げております。 　ただ、これは一方的に我々だけで決められる話ではございませんで、当然関係権利者がおられるわけでございますから、そういう方々の御理解もいただかなきゃいけないというのが当然でございます。ただ、我々の目標としては、ことし中に場所を何とか決めたいというふうに考えております。 　ただ、事業化というのは、これ、いろんな手続を踏んでいかなあきませんので、場所が決まったからすぐできるというものではありません。場所が特定できたら、あとは法的な手続を踏んでいかなきゃいけないということで、やはり数年かかるであろうというふうに思いますので、その辺は理解いただきたいと思いますが、場所については何とか早く決めたいと、このように考えております。 169 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 170 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場にクモの巣があったということでございます。先ほども申しましたけども、先日両火葬場に行ってまいりました。祭壇のところに焼香のお香がこぼれてたりとか、そういうのがございました。あと、ろうそくの滴りというんですか、落ちたのがございました。 　私と職員４名一緒に行きまして全部掃除してまいりましたので、またこれからしばらく様子を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 171 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 172 ◯３番（和気信子君）　ほんとに御苦労さんですが、よろしくお願いをいたします。 　やっぱり泉南市の市民の皆さんが一番気にしてるところでありますし、将来私たちもまたお世話になるところですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、次に妊婦健診のことですが、泉南市、今回４回ふやして１４回ということなので、それは皆さんにまた喜んでいただけるかというふうに思います。 　しかしながら、先ほど大阪府の平均を見ましても３万９,８１３円、泉南市も、１４回を足しましても３万５,０００円ということなんで、北摂のほうがかなり高い基準になってるんかなというふうに思いますが、もうちょっとまた頑張っていただいて、皆さん、市長さんのほうもいろいろと御協力いただいて、せめて大阪府、全国でも低いし、その低い上にまた泉南市が低いということになったら、ほんとに泉南市に住んで子どもを産んで子育てして住み続けたいというふうに思えるようにしないといけませんので、ぜひその辺は市長さんに頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　国の制度ということで、ほんとに２年間ということですので、それも国のほうにも要望をされるということでありますので、ぜひその辺はお願いをいたします。子どもを産む場所によって格差があるということはほんとにつらいことでありますので、全国格差のないように安心して、どこへ住んでも子どもたちを安心・安全で産めるようなことにしていただきたいというふうに思いますので、市長さんにもう一回ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 173 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　ことし、１０回という形でスタートをさせていただきました。その後、その３月議会でもさまざまな御議論もいただきましたし、せめて１４回という意見もいただきました。それらを踏まえて、このいわゆる泉州ブロックでも協議を改めて首長レベルでしまして、４回ふやすということにいたしました。まだ大阪府平均よりも低いというのは、十分承知をいたしております。 　ただ、安全に産んでいただく産みやすい環境というのは、もちろん健診もあるんですが、実際の分娩ですね、こちらのほうが最も大事だというふうに思っておりまして、これもこの前から泉佐野を中心として広域で周産期センターを充実をして、そして我々泉南市も参加をいたしまして、安全で安心して分娩ができるというシステムをつくり上げました。これは、もう大阪でもこの広域周産期医療というのは初めてですし、全国的にもほとんどまだないというふうに聞いておりますんで、そういう面での支援といいますか、バックアップというのは十分できているんではないかというふうに思っております。 　さらなる充実ということについては、また今後の課題ということでございますので、我々もそういう課題意識は持っております。今後、来年はどうなるかということは、また十分検討したいというふうに思います。 175 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 176 ◯３番（和気信子君）　時間が少なくなってきたんですが、子育ての問題でちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　幼保一元化というのは、幼稚園だけでもだめですし、保育所だけでもだめでありますので、この間ずうっといろんな議論をしておりますが、やはりどちらを先に進めてもいけないというふうに私は思っています。幼保──幼保というのは保幼もあるでしょうし、ですから先ほど教育長のほうに、じゃ、どこの幼稚園でするのとお聞きしたんですが、お答えはなかったというふうに思います。 　だから、幼稚園でしなければ、じゃ保育所なのか、そして新たな施設をつくるのかという、せめてそれぐらい今の方針がないとだめなんですよ。もちろん、２園化はもう絶対という形で譲りませんのでね。そうであるならば、その選択というのはやっぱりありますでしょう。新しいものをつくるのか、幼稚園でするのか、今ある幼稚園を使うのか、１つをね。それで、保育所を完全民営化に５つすると言いましたので、先ほど進めていくというふうにおっしゃっていましたのでね。そしたら、どうするのかというたら、全然その辺もぐちゃぐちゃになってますよ。 　ですから、保育所は１つ公立を残してそこを幼保一元化するんやとか、幼稚園を１つ残してそこでするんかとか、いやいや全然違って新しくつくるんやということをせめておっしゃってくださいよ。そうでないと、今２園化、２園化って言うてても、次へ進めないでしょう、やっぱり幼保なんやから、保幼なんやから、どちらでも。お願いします、その辺。 177 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 178 ◯副市長（中谷　弘君）　幼保一元化の御質問でございますけれども、幼保一元化につきましては、６月の当初、幼保一元化の基本方針を説明さしていただいたところでございます。 　その中では、当然泉南市としても将来的には一元化施設が必要であるという結論に達しさしていただきまして、議会のほうにも御説明をさしていただきました。 　今、和気議員さんのほうからの御指摘でございますが、当然幼稚園だけではできるものではない、保育所も一緒にやらなければならないというふうに考えておりますが、保育所につきましては、平成１７年に保育所民営化基本方針というものを策定をさしていただきまして、現在信達保育所と樽井保育所について指定管理者制度に移行さしていただいております。これは、成績がよければ３年たてば民営化していくという方針を出さしていただいておるわけでございますけれども、当然その保育所の保育所民営化基本方針の中にも幼保一元化の文言も入ってるということで、基本方針にも書かしていただいております。 　ですから、基本方針については出たわけでございますので、これから改めて今後の進め方としてでございますけれども、この基本方針の中にも書かしていただいておるというふうに思いますけれども、実施の方法とか、やり方とか、実施組織とか、その辺についてこれから検討をしていくというふうに答えさしていただいております。 　ですから、場所とか、その辺についても今後検討していかなければならないというふうに考えているわけでございますので、先ほど健康福祉部長がお答えをさしていただいておりましたのは、保育所の民営化に関して、民営化基本方針に基づいてということでございますので、これはこれでその中で進めていくということでございますが、その基本方針の中にも幼保一元化についても視野に入れた中での基本方針ということになっておりますので、その辺は御理解をお願いしたいというふうに思います。 179 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 180 ◯３番（和気信子君）　私は、もっと議論して、ほんとに幼稚園と保育所、そしてまたそれの新たなニーズを求めて幼保一元化ということをそれぞれに書いてるわけでしょう。それで、私は何かもう凍結を解凍したというのも、そういうことがいろいろあるのに何で解凍するのかなとすごく疑問にも思ったんですけど、方針も出てないのにどこにするのかも決めらずに、そういうことはどうなんですか。その辺ちゃんと、いつまでどうするかというのもおっしゃいませんでしたよね。幼稚園は２３年に始まるんですよね。そしたら、そういうことも含めて両方進めていくわけですから、２３年にはもう幼保一元化はもうできるんですか。その辺と、どこへ何をどうするかという、どちらか決めておっしゃってくださいよ。納得できないんで、私。 　それでないと、全部変わってきますでしょう。泉南市の財政面にもかかわってきますのでね。その保育所を民営化すると決めたのは、お金がないから人件費削減するために民営化したわけでしょう。それで、幼稚園も同じことじゃないですか。だから、財政面も変わってくると思いますので、方針を１つにしてお答えくださいよ。お願いします。 181 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 182 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど和気議員が、この一元化について基本方針が出てないという御指摘だったと思いますけども、我々は６月１日に基本方針はきちんと説明をさせていただいております。一元化については、行政としては必要があると。具体化については、今後時間をかけて十分検討をしていくと。これは一元化の問題でございますので、教育委員会と健康福祉部が一体となって事務局を建てて、事務局会の中で原案を立てて、そしてあり方検討委員会の中に原案を提案をさしていただいて、行政全体として一元化の方法を今後検討していくと、こういうことでいきたいというふうに思っております。 　私としては、９園を全部廃園をして２園でいくと──幼稚園についてはですよ。幼稚園については９園を廃園して２園で進めていくということは、全体計画の中でも説明をきちんとさせていただいております。 　基本的には、この前の答弁でも申し上げましたように、その２園の中で現在は一元化については、まだ……（和気信子君「そういうことは聞いてません」と呼ぶ）あ、聞いてないんですね。はい、わかりました。 　以上です。 183 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　質問してることに対してだけお答え願いたいんです。私は、２園のところに幼保一元化する、しない、そういうことは聞いてないんですよ。市はきちっと、２園化は２園化するということをはっきり言ってますし、それ以外のことで幼保一元化をするということで方針を出してるんですから、それを踏まえた上で、じゃ、いつまでにどういう形でするんかということを聞いてるんです。 　保育所は、もう完全民営化、５つはするということで方針に載ってますし、だけどその中に幼保一元化もすると言うてるにもかかわらず、じゃ保育所でするのか、幼稚園が幼保一元化かというたら、幼稚園のところを１つ残してそこでするのかということがはっきりしなかったら、ただ市は新しいのはつくらないと言いましたでしょう、お金がないから。 　だから、じゃ、どちらかに、ないならない、新しいのをつくらないならつくらない、はっきりおっしゃっていただいて、幼稚園のところをするか、保育所にするかというのと、それからいつまでにするのかということだけはっきりおっしゃってくださいよ。幼稚園を２園化するというのは同時にするのか、ずうっと検討していくのか、その辺だけ教えてください。 185 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。きっちり答弁をお願いしますよ。 186 ◯教育長（梶本邦光君）　６月１日の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますけれども、一元化をいつから実施をするかということについてはまだ明示しておりません。 　だから、いつからどのような方法で、どのような内容で一元化を進めていくのかということについて、今後あり方検討委員会の中で具体を検討していくと、このようにまとめさしていただいております。そのような内容で、今後一元化を進めさしていただきたいというふうに思っております。 187 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 188 ◯３番（和気信子君）　ということは、これ、幼保一元化しないんですか。もうずうっとということは、普通だったら２園化するんであるならば、同時でこの方針は出てることは、幼稚園計画の中でいろいろと変わってきてるんですから、普通だったら同じように１３年度に幼保一元化もするという方向で急いでそういうふうにしないと市民は納得しませんよ。これからどういう形で説明するんですか。その待たしてるというのは、とまってるというのはいろいろ変わってきてるからでしょう。だから、その辺、いつまでにどうするかというのをもう一度お答え願いたいんです。 　一応、方針は出てますけど、この後に、じゃ、いつまでどうするかのと。健康福祉部とお話しされてるのかどうか。じゃ、いつまでと教育長のほうはお考えなんですか。方針を持たないと、それも進めていけませんでしょう。２３年はしないんですか、１０年後ですか。その辺だけお答えください。 189 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 190 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化の実施時期については、これまでも何度も答弁をさしていただいておりますけれども、今後、我々教育委員会と健康福祉部が事務局になっておりますので、事務局でそういった時期、内容、方法について十分原案をつくって、あり方検討委員会の中で１年か、またそれ以上かかるかもしれませんが、検討をして、原案をつくって、まとまったらまた議会のほうにも御説明をさせていただくというふうに私は答弁をさせていただいております。 191 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 192 ◯３番（和気信子君）　教育長のほうではっきりしませんので、じゃ健康福祉部のほうはどのようにお考えなんですか。お話はされてるんでしょうか。いつぐらいにということですか。福祉部のほうはもうどんどん進んでいってますから、進んでいってしまったらもうめちゃくちゃになりますよ。とめるんですか、進むんですか、その辺だけお答えください。 193 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　私のほうから、幼保一元化におけるこれからの進め方、民営化との兼ね合いでございますが、先ほど民営化方針に従って民営化は進むと、進めるということの御答弁を申し上げましたが、当然今御議論いただいてます幼保一元化の問題が、幼保一元化に関する検討とその方向性を見据えた上で、また踏まえた上で……（真砂　満君「違うがな。一元化するって言うたやないか」と呼ぶ） 195 ◯副議長（大森和夫君）　続けてください。 196 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　だから、一元化するということの中身を踏まえた上で考えていきたいと思います。 197 ◯副議長（大森和夫君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 198 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 199 ◯２０番（堀口武視君）　心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成２１年度第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　どうも大変議会改革が熱心にやられまして、この場所で質問をするというのもなかなかやりにくいなという思いがしておりますけれども、本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところ大変だと思いますけども、しばらくの間御辛抱をいただきたいと思います。 　さて、議会は選挙のたびに新しい風が入ってまいります。昨年の選挙でも、田畑、河部の両議員を迎え、大変新鮮さを感じますし、高位当選をされたお２人のことでございますから、市民の期待も大変大きなものがあると思います。この半年余りの議員活動を見させていただいても、大変若くてすばらしいキャラクターを持たれた両議員でございますので、ぜひ市民目線に立った議員活動をなされて、大きな政治家になられることを心から御期待を申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして質問に入りたいと思います。 　まず、大綱第１点目は、まちづくりについてであります。 　平成１４年度に策定をされました第４次泉南市総合計画の目標年次が迫っているのですが、現況との検証をされたのでしょうか。されているとしたら、どのような評価をなされているのでしょうか、お聞かせをいただきます。 　まちづくり２点目は、市長のまちづくりビジョンについてお伺いいたします。 　まず、まちづくりをつかさどる者は、そのまちの個性に合った夢のあるビジョンを描いて、その夢の実現に向かって進めていくべきであると考えております。 　市長の将来像の描き方、政策のあり方によっては、まちづくりの方向が大きく左右されます。まちの発展や市民の利便性・安全性等、良好な住環境の創造はトップリーダーの責任でもあります。それだけに、市民に対する責任は大変大きなものがあると思いますが、続けて市長をやられる意欲がおありでしたら、少し早いかもわかりませんが、在職中の泉南市のまちづくりを統括した上で、これから先、このまちをどのようなまちにしたいのか、夢のあるビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 　まちづくり３点目は、地域間格差についてお尋ねをいたします。 　小泉政権下での三位一体の改革で拡大されたとされる地域間格差の問題が国の大きな政治課題として取り上げられ、地方再生支援が平成２０年度より大幅に拡充され、その成果が大変注目されているところであります。 　本市においても、農山漁村と都市部の格差が広がる一方であります。行政から見れば、人口が少ない、あるいは施策に金がかかる等、なかなか行政効率が上がらないということで、農林水産振興策に踏み出せないところがあります。 　一方、そのような社会、地域では、政治の貧困に伴う住環境の悪化や利便性の面から若者が流出し後継者がいないなど、まさに農林水産業衰退のスパイラルに陥っています。しかしながら、これらの地域の産業が都市部に果たす役割は、生活面のみならず環境面においても大変大きなものがあることは言うまでもありません。 　以前にも、限界集落の対策についても質問をいたしました。これらの地域再生振興策をどのように検討されるのか、お聞かせをいただきます。 　大綱２点目、火葬場の問題についてお尋ねします。 　この問題は、私も含めて多くの議員さんが質問されております。先ほども和気議員のほうからも質問があったようでございますけれども、私の視点でお伺いをいたします。 　やはりそれだけ市民のニーズの大きな事業であるわけでございますが、昭和６３年ごろから墓地公園構想があり、幾度も推移、変遷をしながら、平成１０年に向井市長のもとで泉南聖苑基本計画が作成されました。場所も位井上池に位置づけられ、地元関係区において何度も説明会をなされてきた経過がございます。 　しかしながら、平成１７年には、財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、平成１８年の市長選のマニフェストで民間活力の導入によって任期中の建設を目指すと復活し、それ以降、市長の発言も前向きなものに変わってまいっております。今度こそ、本当にできるのでしょうか。市民に公表しても間違いないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、民間活力を導入するということでございますけれども、どのような手法を想定されてるのか、また現時点では難しいかもわかりませんが、事業費は、超概算で結構でございますので、どのくらい見込まれてるのか、その財政上の目安があるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。 　さらに、場所についても、まだ位井上池周辺が候補地として念頭にあるのかどうか、それとも別のところを想定されているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。 　大綱３点目は、教育問題についてお聞きいたします。 　先日の総務文教常任委員会協議会の中で示された小・中学校の問題行動、この資料を見て、泉南市の将来を担う子どもたちを預かる教育委員会としてこの結果をどう見ているのか、学力テストの結果と整合しながらどのような見解をお持ちなのか、また今後どのように対応されていくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。 　教育問題２点目は、体育館・文化ホールの指定管理についてお尋ねいたします。 　体育館・文化ホールの指定管理業務が４月より始まったのですが、問題点が発生していないのかどうか、指定管理者とのコミュニケーションがうまくとられているのかをお聞かせ願いたいと思います。 　大綱４点目は、財産区とみなし財産区についてお尋ねいたします。 　さきの予算委員会でもお聞きをしたのですが、以前合併問題に伴う議論の中で、これらの配分や整理に対する基本的な考え方が示されました。特に、法に反するようなみなし財産区については、なくしていこうよというのが、議会も行政も共有した考え方だったと思うのですが、その後どのように検討されているのか、お聞かせを願います。 　また、樽井財産区やみなし財産区の財産管理や会計処理は、自治法や公有財産規則にのっとって管理されているのかどうかも御答弁を願います。 　大綱５点目は、同和更生資金についてお聞きをいたします。 　この制度は、昭和４０年に同和地域住民の生活環境や住環境を改善する目的で始まった事業であると理解をしております。 　本市においても、平成５年まで総額１億７,３００万円余りを貸し付けられ、１億２,２００万円が返済されております。滞納額が５,０００万余りで、そのほとんどが時効になって、時効未到来分は１２７万円余りになっているのですが、平成１４年に同和更生貸付基金条例廃止が提案され、当時の厚生消防常任委員会に付託をされ、その審議の中で理事者の答弁として、回収率を時効分も含め、府平均の７０％を目標に努力するということで可決されたのですが、その後ここ数年の決算書を見ても償還額に動きがございません。これだけ時間が経過して償還がないということは、現実的に返済は不可能だと判断せざるを得ないのではないでしょうか。だとすれば、何らかの形で処理すべきだと思いますが、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。 　以上で一遍目の質問を終わらしていただきまして、再質をまた時間の限りやらしていただきたいと、このように思っております。よろしく。どうもありがとうございます。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　私に対する幾つかの御質問もいただきました。 　まず、１点目のまちづくりの中の将来ビジョンという中で、今後どうするんかというふうなお話もございました。私の任期は来年の５月２１日までございますから、まだ相当時間もございます。したがって、毎期、次をどうするのかというのは１２月議会前後に態度を表明さしていただいておりますので、今回もそのあたりが１つの基準になるというふうに私自身は思っております。 　それから、まちづくりの基本的な考え方でございますが、キャッチフレーズは「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに位置づけておりまして、この生活創造都市というのは何かということを前も申し上げたと思うんですが、このまちでいろんなことが充足されるまちになってほしい、なっていきたいというふうな願いがございました。 　そういうことを考えまして、例えば買い物にしても、あるいは遊ぶことにしても、学ぶことにしても、このまちでいろんなことが充足できると、そういうまちでありたいというふうに願ったわけでございます。実現できた部分も相当ありますし、夢という部分では、特に関空と泉南市という関係からしまして、まだ十分でない部分もあろうかというふうに思っております。 　これらはさらに追求をしていかなければいけないというふうには考えておりますが、けさも申し上げましたけども、客観的な評価としては住みやすさというのが、全国的にも８０６市区の中で１６７位ということでございますから、相当上がってきたというふうに思っております。中に住んでおりますと、なかなか主観的な評価ということになってくるわけでございますが、そういう客観的な全国統一的な見方でした場合の泉南市の位置づけはどうなのかということは、私は毎年注視をしておるわけでございますけれども、それが少しずつではございますが、評価されてきたということでございます。 　さらに、今後とも住みやすいまちを実現するために、まずはその残された任期を全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、火葬場の件でございますが、御指摘ありましたように、従前は４候補地の中から位井上池ということを１つの目標にして選択をしてきたという経過がございます。 　ただ、御指摘のように財政状況が厳しいということで、一時凍結ということにさせていただきました。それまでの間、地域の皆さんにも御説明して、大変御心配もおかけしておったわけでございますが、我々の都合で一時凍結ということで大変申しわけなかったというふうに思っております。 　ただ、それ以降、いろんな御意見もいただき、また御提案もいただき、また案も我々のほうでも考えたわけでございまして、１つは位井上池はやっぱり進入路に非常に距離がありますし、お金もかかるということがございまして、もう少し近くでできないかということで位井下池あたりではどうかということが１点でございます。 　それから、もう１つは、従前から内々には思っておりましたけれども、市民の里周辺ですね。このあたりでできないんだろうかということを模索もしておったわけでございますが、幸いアクセスも充実をしてまいりましたし、それからその市民の里の周辺の状況も変わってきたということもございますんで、改めて現地も確認をさしていただき、そして検討もさしていただいております。ですから、今の時点ではそのあたりと、それから位井下池のあたりとの比較という形で検討をいたしております。 　当然、まずは権利者の御意向というのが一番の大切な問題でございますので、そのあたりの理解、こういうものも大きくこれからこの場所の選定ということにかかわってくるというように思いますし、それから周辺の地域の皆さんの理解ということも必要になってまいります。一応非公式にはどうだろうかというようなこともお話もさしていただいております中でさまざまな御意見もいただいておりますので、今後具体に御説明をさしていただくためには、当然一定の最小限の説明資料的な調査というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　それから、事業手法でございますが、幾つかあろうかというふうに思います。当然、補助というのは期待できないわけでありますから、市が直接やるとなれば、起債対応あるいは一般財源対応ということになろうかというふうに思います。 　もう１つは、今回泉佐野も採用されるようでございますけども、ＰＦＩ方式ですね、こういう方式も考えられるというふうに思います。ＰＦＩの中でもいろんなやり方があるようでございますので、それらの研究も現在行っております。そして、また泉佐野のシミュレーションといいますか、そういうことも勉強をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、市民の皆さんの最大の関心事でもございますし、また早急にというお話もいただいております。私のマニフェストでも、建設するとまでは書いておりませんけれども、この問題についてはさまざまな民間の活力も導入しながら検討を建設に向けて進めていくというふうに記載をいたしておりますので、少なくともことし中には位置の確定までしたいということで今準備をいたしているところでございます。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 203 ◯教育長（梶本邦光君）　小・中学生の問題行動のうち、不登校問題について御答弁を申し上げます。 　本市における不登校児童・生徒数──年間３０日以上の欠席している者でございますが、平成２０年度、中学校で４９人、前年度は４１人でございます。小学校で７人、前年度は９人となっております。泉南市の不登校の出現率、１,０００人率でいきますと、小学校が１.５人、中学校は２４.７人であり、国の出現率、小学校３.４人、中学校２９.１人や、府の出現率、小学校におきましては３.２人、中学校におきましては３３.２人よりも低い結果になっております。 　教育委員会といたしましては、本市の不登校出現率は低いものの近年増加傾向でありまして、重要な課題の１つであると認識をいたしております。 　不登校の原因や背景はさまざまでございまして、特定は非常に難しいものがございますが、自尊感情の乏しさ、学習意欲の低下、耐性の低下、将来への目標を持ちにくいなど、子どもたちの社会性の課題、また放任や過保護、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下の問題、そして地域における人間関係の希薄化等が複雑に絡み合っていると言われているところでございます。 　本市では、平成１７年度より不登校児童・生徒が１人でもいることに心の痛みを感じる学校づくりを進めるために、不登校ゼロ計画を推進しております。 　その内容でございますけれども、すべての小・中学校に不登校担当教員を明確に位置づけまして、不登校担当教員研修会を年間５回実施をしております。学校の組織として取り組む体制づくりを進めておるところでございます。また、中学校１年になるときに３倍から４倍にふえているということ、不登校の兆しが小学校時に出始めることなどから小中不登校連絡会議を立ち上げまして、小・中学校の連携を密にする取り組みも実施をしているところでございます。 　昨年度まで、学校の要請に応じて派遣しておりました臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、教育支援センターなどの専門家チームにつきましては、未然防止、早期発見の一層の充実を図るために、今年度より定期的な学校巡回訪問も実施をいたしまして、情報収集、ケアシステムの充実など総合的な取り組みを進めているところでございます。 　また、学校におきましては、わかる授業や魅力ある学校づくり、不登校問題に対して共通理解のもと組織対応、スクールカウンセラー等外部人材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 　今後も、不登校問題の解決に向けて、各関係機関とも連携を図り、地域や市民の協力も得ながら取り組みを推進していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、１点目でございました第４次総合計画から順次御答弁さしていただきたいと思います。 　今ございます第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かして、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応するということを目的として……（堀口武視君「そんなんどうでもええで。聞いてることに答えてくれたらええねん」と呼ぶ）はい。平成２２年を目標として、平成１４年３月に策定したものでございます。 　議員御指摘の検証の件でございますけれども、恐らく実施計画というふうなことの御質問ではないんかと思います。実は、この部分については実施計画は策定しておりません。なぜかといいますと、その当時、総合計画をつくった以降、平成１０年から本市の財政が赤字決算というふうな形になっておりました。そのときも、将来の財政指数も大変厳しいというふうな見直しであったため、本来ならば実施計画を策定するところではございますけれども、計画を策定するには財源の裏づけというのが保証になってまいりますので、その部分があったため今に至ってできていないというのは事実でございます。 　なお、今度の総合計画につきましては２２年が期限でございますので、また新たなものを策定しなければなりません。ですから、そのときには今の４次総合計画についても、当然どこまでの達成率ができたのかという話については、これから整理をしながら、それらを加味して新たなものに反映していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次のまちづくりの中でございました農山村の振興について御答弁さしていただきます。 　議員から御指摘ございました限界集落といいますのは、６５歳以上の人口比率が５０％以上の集落と一般的には定義されております。本市におきましては５０％を超える地域はございませんけれども、やはり山間部に行きますと、相当もうその間際になってるような数値の村が多うございます。 　今まででも、全国的にもそれらについて抜本的な対策というふうなことで明確なものはないように思いますけれども、しかし何らかの対策を講じなければならないというふうな考え方に基づいてるのは確かでございます。京都府の綾部市なんかでは、限界集落の振興策として水源の里条例を制定して過疎化に歯どめをかけ、地域振興と活性化を図るための施策を展開しているというふうに聞いております。 　この辺では、今後また退職を迎える方々の生きがいづくりの場とか休耕田の貸し付け、空き家となっている住宅の活用、それとか集落の担っている森林や田畑の維持、それらを通じて環境保全や水源涵養の機能維持が必要ではないんかなというふうに思います。 　また、定住を促進するための支援として、特産物の開発とか新規就農者支援などさまざまな施策を今後考えていかなければならないと思いますので、当該の区長さんなりとも御相談さしていただきながら、どういうものが必要なのか、今後考えていかなければならないというふうに考えております。 　続きまして、４点目の財産区問題ということでございます。 　財産区につきましては、もう議員も御指摘のとおり樽井財産区が１つ、これは地方自治法で定める財産区、みなし財産区が１０ございます。これらの部分について、みなし財産区は慣習的に樽井財産区の運用に準じて行ってきたということでございます。 　このような中で、今議員からの御提案は、みなし財産区をなくすのかというふうなお話でございます。これにつきましては、今までもそのような方向で進めていきたいということをお話しさしていただいておるかと思います。 　問題点といたしましては、受け皿をどうするのか、地元がどういう判断をするのかというようなことではないんかなというように思います。受け皿につきましては、昨今地縁団体による法人格の取得が順次なされております。そのようなこともありますので、そのような形で受け皿というのをこれからも考えていけるんではないんかなというように思います。ですから、その辺のところは、これからも進めてまいりますので、よろしくお願いします。 　それから、もう１点ございました財産区、これらの部分について、法的に適切な管理をされているのかということでございます。我々も市の中ででも公有財産規則に基づいてでも、これも行っていかなければならないということも重々理解しております。 　ただ、いろんなケースを我々のほう調べていきますと、やはり過去において登記の手法とかその辺のところについて、適正に欠けている部分も若干ございます。これらにつきましては、我々のほうといたしましても判明し次第、これについて地元と協議しながら、適正化に向けて努力しているというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、最後の質問でございますけれども、同和更生資金につきまして、経緯と条例廃止後の対応につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　この資金につきましては、昭和４０年度より府と市の出資によりまして基金条例を設定をいたしまして、それに基づいて地区の更生に要する資金として貸し付けを行ってきたものでございますが、この貸し付け業務につきましては、昭和４０年から平成５年まで実施をいたしました。その間の貸し付け実績でございますが、１,３８６件で総額１億７,３００万円でございます。 　それに対しまして償還実績は８４７件、返済総額１億２,２３０万円でございまして、差し引き未償還が５３９件、未償還総額で５,０７２万円となっておるところでございます。 　平成５年度に貸し付け業務を終了し、１４年１１月に基金条例を廃止をいたしたわけでございますけれども、その後につきましても償還事務の整理、借受人の償還金への時効調査や居住地の確認等を行いまして努力をしてきたわけでございます。現在のところ、時効未到来分ということで議員も言われましたけども、１０件、金額で１２７万円となっておるところでございます。 　なお、この償還につきましては、平成１４年、１５年に入っておりますけど、その後入っていないということで、３月議会でも他の議員からも御指摘をいただいたわけでございますが、条例廃止後、相当時間を要しておるということの中で、市議会や市民の皆さんに大変遅くなって御迷惑をかけているということについては、深く反省をいたしておるところでございます。 　なお、この指摘以降、我々としての取り組み状況でございますけれども、まず時効未到来分について早期に解決をしなければならないという認識のもとに、３月以降、市内部──所管は健康福祉部でございますけれども、協力組織として人権推進部も入っていただいた中で協議を重ねて行っているわけでございます。回収が非常に難しい状況であるということを踏まえて、過去の経過も踏まえて、運動団体には改めてその回収についての協力を求めたところでございます。 　今後、その解決を早期に行うために、回収方法等について改めて協議を持つことといたしております。我々としては、できるだけ早期に解決をしなければならないということの認識の中でありまして、できることならあと少し時間をいただきたいんですけども、いつまでもというわけにはいきませんで、我々としてはこの１年以内にという大きな目標を立てて回収したいな、解決をしたいなというふうに考えておるところでございます。 　ただ、あと時効未到来分もあるわけでございますが、この辺については府下全域、こういう資金の貸し付けが行われておりましたので、同じような状況のところもあるというふうに聞いております。ですから、この後の分の処理についても当然大阪府の資金が入っているわけでございますから、大阪府にもその分についてはどういう形で処理をすべきかということの問い合わせもさしていただいておりますけれども、現時点ではまだ大阪府としても方針は決まっていないわけでございますけれども、他の団体からもそういう相談があるというふうに聞いております。 　今後、大阪府としても、その分については債権の適正化指針等を踏まえて、もう一歩進んだ考え方を当然協議をした中で市長会等へもまた示すということで返事をいただいてるところでございますが、今後ともその辺についても大阪府に対しても早期に方針を出していただけるように働き方をさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　本件の処理については大変時間を要しておるわけでございますが、平成１４年には堀口議員も厚生消防常任委員長として大変お手間をかけたというふうに思っておりますが、今後は今申し上げたような形で私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 209 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは大綱３番目、教育問題についてのうち、体育館の指定管理という部分につきまして御答弁申し上げます。 　体育館の指定管理につきましては、文化ホールともども本年の４月から指定管理に出しております。その中で、特段の問題点ということでございますけれども、いずれの施設にいたしましても古いということもございまして、その改修の関係につきまして協議を現在行っておるということでございます。 　当然に改修ということになりますと、予算を伴うということもございますので、一定の整理を行った後に予算措置などを行いたいというふうに考えております。 　それから、コミュニケーション関係でございますけれども、これにつきましては、体協さんにしても非常にフットワークが軽いということもございまして、よくお見えになっていただきます。ですから、必要に応じまして協議のほうを繰り返しやっておりますので、その辺は十二分にできているものというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、適正な管理を行いまして、市民の皆さん方に喜んでいただける指定管理ということで進めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 211 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。 　もう時間がございませんので、走る分については簡単に言いっ放しでということで御容赦願いたいと思います。 　市長、特にまちづくりについてお伺いしたんですけど、私はそういう夢、緑とかそういう抽象的な問題じゃなくて、具体的にこういうまちにしたいんだという展望を聞かしていただきたかった。特に今回、総合計画は都計法で義務づけられてつくってるというようなもんじゃなくて、やっぱり実施計画も含めて節目、節目ではローリングをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、市長のマニフェストの中にいろいろ載ってる中でも、私はやはりもう少し具体的な、じゃ、まちをどうするんだということを聞かしていただきたかった。 　特に今回、砂川駅のバリアフリーの問題、あるいはトイレの改装などが請願として出てきております。これも、思えばバリアフリー法が平成１２年ですか、できて、新法が１８年にできた。当然、もう既に障がい者や、あるいは高齢者のことを考えれば、でき上がってなけりゃおかしいんですね。今回、砂川の請願が上がってきておりますけども、例えば砂川ができたとしても、ほかに泉南市には３駅ございます。じゃ、３駅どうするんかというような話も聞かしていただきたかった。 　あるいはまた、私は以前から信樽のときに、やっぱりその信樽よりも優先順位は砂川駅周辺が先じゃないですかという議論を市長と何回もさしていただきました。できたら、私はやっぱり砂川駅の周辺事業を早く進めていただきたい、これもございます。 　その中で、やはり基本的にいつも私が言うんですけども、今砂川駅とか、あるいは新家駅、これはもう大変なアクセスの状況でございますから、できたらもうこの砂川駅は──昭和１５年ですか、建てられたのが。耐用年数がもうはるかに過ぎてると思うんですね。 　それから考えれば、駅舎を例えば和歌山側に少し振る、あるいは新家駅は大阪側に少し振る、そういうことで泉南市の都市軸が物すごく整理できるんじゃないのかなと。そういうビジョンも市長として持っていただきたい。財政的に駅を市の財政でどうこうするというのはとても難しいでしょう。 　だから、この場合、国政を通じて、国政にお願いをして、国にお願いして、あるいはＪＲにお願いをして、これも議会も１つの意思統一ができれば──この間もちょっとまちづくり委員会の中でも言わしていただきましたけれども、同じように行動を起こしましょうや、お願いに行きましょうや、こういうこと言ってるんで、ひとつできたら、夢を語らなければ夢は実現しないと、私のモットーでございますけれども、ぜひ声を上げて、国のほうにもそういう声を上げていただきたいなと、こういうことをひとつお願いをしときたい。 　それから、地域再生計画、先ほどもちょっとここで言いました。私も見せていただいたけど、いろんな施策があるわけですね。例えば、これは自民党からいただいた地域活性化ガイドマップなんです。この中にいろんな施策がございます。例えば、うちの市に当てはまる施策があると思うんですね。あるいは、ことし経済対策で出された補正予算の中にもそういうものが含まれている。地域活性化施策にも含まれている、ぜひこのものを勉強して利用していくと、こういう姿勢が必要じゃないのかなと、私はこのように思います。ぜひ、まちづくりにこの事業を、取り入れられる事業は取り入れていく。こういう財政状況ですけど、国の金は、使えるものは使っていくという方針を私は打ち出していただきたいなと。これはもう要望にしときます。 　それから、先日も実は山村再生セミナーという１つの講演がございまして、私はそこに参加させていただきました。地方自治体の長も五、六名来られておりましたし、職員もかなりの、１００名ぐらいの方が来られてました。その中で、今の時代は国が指針を示してどうこう施策をしろと言うんじゃなくて、地方みずからがみずからの施策を持って提案して、そういうことで国に要望していくと、こういう時代なんだということを強く言っておられました。 　ただ、私はいつも農山村あるいは漁村の振興を言うんですけども、一番の問題は、この前も言いましたように、やはりいろんな法の縛りが農山村、漁村にはかかっておると。これが逆にその村の発展を大きく阻害をしてる。だから、例えば近畿、特にこの大阪でいえば近畿圏整備法、あるいは都計法、あるいは農地法、あるいは森林法、こんな網がかぶって、どういう提案を持っていこうにしても、この法のクリアができないんですね。だから、そのことは、これも国のほうに地方のトップが声を上げていかないとなかなか改善されない、こういうことがあるということを１つお願いをしときたいと思います。 　以前、むちゃくちゃな市長がおられまして、東地区なんか切り捨て御免やと、おまえら文句あったら岩出と合併しろと、こういうような市長もおられましたけども、地方というのは大変いろんな面から見て政治弱者なんですよね。面積比率で見ても予算比率は大変少ない。 　この間のそのセミナーの中でも、やはり山間部は都市部から見ればお荷物なんだと言われるんですけども、やはりそこが果たしてる役割というのをもう一度認識をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それから、この中で１点だけ答弁をいただきたいんですけども、東地区の中である２村ほど、今度１１年にテレビがデジタル化されるについて受信できない地域がある。この地域は、テレビが情報源なんですよ。しかも、インターネットもできない。こういう地域があるということは、ぜひ対策をはっきりと打ち出してテレビが見れるようにしてやってあげていただきたい。でないと、こういう地域に若者が住みつくことはないですよ。だから、その辺だけ、対策があれば１点お聞かせをいただきたい。 　それから、教育長、先ほど御答弁いろいろいただきました。私は、この表を見さしていただいて、問題行動を起こしてる子どもが２０年で延べ５７３人──単純計算ですよ。これはダブってるかもわかりませんよ。だけど、５７３人いてるんです。このことをあなた方が平然としてることは、やっぱり学校教育は教育委員会の柱でしょう。それは社会教育も大事でしょう。しかし、やっぱり将来を担う、この泉南市を担う子どもたちをあなた方が預かってる、この子たちの未来をあなた方が預かってるんです。このぐらいのことであなた方のプレゼンスがありますか。もう少ししっかりした対策しなさいよ。 　大体、その父兄のほうから学校教育現場に対する不平不満は、多分我々議員さん皆いっぱい聞いてると思いますよ。もう少しほんとに本気になって学校教育を考えなさいよ。これだけ要望しときます。 　まず、まちづくりのその１点だけ答弁いただけますか。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　山間部の難視聴地域でございますが、幾つかありましたけども、金熊寺地区は一応ケーブルのほうができますし、それから童子も一応地元の皆さんの努力によって解決していってると。あと、楠畑と葛、堀河もありますけども、この地区については、先般からＮＨＫにも御協力をいただいていろんな調査をしております。それによって、その結果によって、また我々のほうでも対応を考えたいと。特に地デジに移行するという面もございますし、１つのきっかけになるというふうに考えておりますんで、御指摘いただいたような地区については、行政としても、放送者を含めてできるだけ支援できる方向で検討をさしていただきたいというふうに考えております。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 215 ◯２０番（堀口武視君）　市長、テレビはアナログであろうがデジタルであろうが、もう山間部の人間なんて映ればいいんです。もともとアナログの時代からテレビの画像は悪いんです。だから、映ればいいんです。映らないということは大変重大なことですから、ひとつ国の施策もあると思いますんで、ぜひこれだけは対策を講じてやっていただきたい。 　それから財産区、これ梶本部長ね、予算委員会で予告編をやりました。本編をやらんと、これは申しわけないんでやらしていただきますけども、あなた、私の質問に今１０会計を示されている財産区の中で、これ以上ないのか、絶対ありませんと、こう答弁されているわけです。 　ところが、ちょっと見せていただきますと、これはあなた方からいただいた資料ですよ。信達市場区の中に財産区設定されている分があるんですね。しかも、その登記簿を見てみますと、泉南市信達市場財産区財産という部分と、それからこれがどういうわけで登記ができたんかわかりませんけども、泉南市信達市場、これ合計１２筆あるんですね。この会計処理はどうされてるんですか。例えば、ここら上がった収益についてはどうされてるんですか。あなた方、当然これ、みなし財産区として設定している以上、財産処理として上げてこなきゃいけないでしょう。 　それと、もう１つは、樽井の財産区の中で谷口池をおぼった墓地の部分があるでしょう。何ぼ墓地委員会、経営委員会があるとしたって、これは一応財産区の会計として上げてくるのが当然なんでしょう。そうじゃないですか。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 217 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、市場の件から御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、市場の墓地の部分でございますけども、その中で９筆が泉南市信達市場、それで３筆が信達市場財産区、こういうふうな名義で登記されております。これらにつきましては、経緯的に我々のほうもちょっと調べてはおるんですけども、なぜこのような形で登記できたのかというふうなことも含めて調べてはおります。 　ただ、この登記の仕方が我々のほうもいろいろ勉強はしたんですけども、やはり法人格を有していない。ですから、これは余り適切ではないと我々は思ってます。 　ですから、この部分につきましては、墓地でございますので、市場のほうですね、そちらのほうと協議をさしていただきまして、この部分につきましては、泉南市名義という形でこれは修正するようにということで現在作業をしているところでございます。 　議員御指摘の、財産区の名義なのにそれらの収益についてはどうしてるのかというふうなことでございます。先ほど私、お話しさしていただいたように、この部分は共同墓地というふうな運営をされておりますので、これは市場でございます共同墓地管理委員会、これらのほうで運営されてるということで御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、樽井の谷口池を埋めた部分でございます。この部分も樽井共同墓地ということで利用されてるということで聞いております。現在、調べますと、登記上は、谷口池の部分はもともとは樽井財産区の名義でありましたけど、泉南市名義になっております。従来の墓地の部分ですね、この部分については樽井町とかいう名前が残ってまいります。ですから、その辺のところが名義的に泉南市に移転されてるというふうなことでございまして、そして運営については、樽井共同墓地管理組合、こういうところが運営しているということが事実でございますので、御報告さしていただきます。 　以上です。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 219 ◯２０番（堀口武視君）　部長、今の答弁おかしいでしょう。これね、私、何年でしたか、平成１３年だったと思うんですけど、予算委員会、決算委員会でこの問題を取り上げました。このときに私が問題にしたのは、いろんな問題がございました。例えば、用地が寄附だったのが実際は売買だった。その名前が例えばみなし財産区として向井市長の名前になってる。そこから上がってる収益は、計上されていない。私は収益どうこうの問題じゃなくて、その収益が一たん財産区として上げて地元に補助金として渡すのは、何の問題もないと思うんですよ。だけど、そういう処理を怠ってるでしょう。 　それと、問題は、地方自治法の中では、みなし財産区を新たにふやすことは認められてないでしょう、そういう財産区をふやすことは。２９４条の中では、財産区の権能というのがちゃんと書かれてるでしょう。それがおかしなことに、その問題提起して以後、市長の嘱託命令でそういう登記がされてるんです。一体議会なめてるんですか。その議論があって、その委員会が中断してるんですよ。それから後、なおかつこういうことがやられてる、１０何筆も。こんなことが許されるんですか、自治法上も。どうなんですか。それで、予算委員会で聞いたら、そんなん絶対ありませんと、部長、あんた答えたんです。この問題どうなんですか。 　実は、例えばなぜかといいますと、信達郷１７区が線下補償で法人市民税を課税されてたんですよ。税務長、わかってますかね。今、減免届を出さしていただいてるんです。例えばこれね、市場区が収益を上げていたとしたら、あなたはこれ、課税するんですか、しないんですか、一遍答えてください。課税対象になるんですか、ならんですか。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河税務長。 221 ◯財務部参与（瀬河義男君）　当然、課税対象になるべきと考えております。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 223 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の財産区の考え方でございますけども、御指摘のとおり、原則は新たな財産の取得は地方自治法上、財産権の権能で制限されております。ですから、我々のほうもこの辺の登記の仕方がなぜ財産区というふうな形でできたのか。（堀口武視君「嘱託書を出したんです」と呼ぶ）はい。その辺のところがわからないわけです。 　それと、市場には財産区というものがございませんですね。実際のところは、樽井しかございませんので、法人格を持ってるのはそういう名義ではないということでございます。ですから、その辺について我々のほうも調査するにつけて、やっぱりそれは適切ではないというふうな判断をいたしまして、先ほどのような形で市場区と協議をしながら、泉南市名義に変えるようにという作業を今行ってるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 225 ◯２０番（堀口武視君）　答弁おかしいでしょう。例えば、これを泉南市に変えたとしたって、今上がってきてる──じゃ、泉南市に変えたときに、上がってきてる墓地に永代使用料を売ってる。樽井も含めて、市場だけじゃないですよ。じゃ、それも一たん会計に上げてこないかんことになるでしょう。 　これは、あなた方はそんなことを言うんですけども、自治法に違反してると言うんですけども、違反したことを市長名で登記嘱託書が出てるんですよ。このことをどう考えるんですか。それも１３年に私のほうから指摘してるんですよ。こういうことをしたらあかん、今後以後しないと、こういうことなんです。そのために、じゃ１７区は減免しますよということになって、今、法人市民税は、信達郷の関連１７区は減免してもうてるんですよ。そうでしょう。今、税務長に聞いたら、当然課税対象の所得にしなきゃいけないと、こうおっしゃってるんです。どうするんですか、この問題。議長、ちょっと整理してください、すんません。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　総務部長。 227 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　事実関係は、議員御指摘のとおりでございます。ですから、我々のほうとしましても、その当時、そういうふうな形の一つの議会の指摘もありながら、以降これは登記を行っているのは平成１４年でございますんで、それはもう議員が御指摘のとおりかなというふうに思います。ですから、その辺については、先ほどから御答弁さしてもらっておりますように、我々のほうとしては、なぜこのような形にしたのかということがちょっと理解できないわけでございます。しかし、この辺のところは非常に議会の意見をいただいた中でということでございまして、これは非常に申しわけないものだと我々思っております。 　そういう形の中で、何とか我々も間違った部分については、早く修正するのが一番の作業かなと思って取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後４時３４分　休憩 　　　　　　午後４時５５分　再開 229 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時５６分　休憩 　　　　　　午後５時　８分　再開 230 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。梶本総務部長。 231 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の答弁の不手際から貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。 　先般の件につきましては、当時の経緯も含めて、登記等について調査し、改めて御報告申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 233 ◯２０番（堀口武視君）　それは、経緯も含めて改めて御報告をいただきたいと思います。 　それでは、最後に同和更生資金についてお尋ねいたします。 　同和問題については、私は余り造詣が深いわけでございません。ただ、少なくとも差別や人権についての常識ぐらいは持っているつもりでございます。国も地方も同対法、地財法、同和対策を講じてきたのですが、今なおすべてが解決できていないことは残念でございます。 　ただ、現在の社会では、もうそんなことは余り問題ではないのではないかなと思います。地域の人も胸を張って生きていってほしい。差別や差別発言をしたりする人は、あるいはそのような考え方を持つ人は、逆に社会から軽蔑され、非難されると思います。しかし、同和施策を悪用してきた人たちやそれを覆い隠そうとする行政のあり方は、断じて許すわけにはまいりません。 　そこで、私は当時、その同和更生条例の廃止の厚生消防の常任委員長をさしていただきました。そのとき、この条例を可決すると評価された条件の中には、臨戸徴収をして三百何万集めたと、３０８万４,０００円集めたと。あるいは、職員を２０何名処分をした。あるいはまた、目標を時効になってる分を含めて、大阪府平均７０％まで上げると、こういうことを評価してこの委員会は条例を可決したわけでございます。 　しかし、現実、私は当事者から聞いた話でございますけれども、実はそうではなかったんだと。この三百何万は職員からみんな集めたんだと、こういうことでございます。これはほんとかどうか、ひとつ確認をしたいのと、だとしたら、この貸付人のだれの名義からこの貸し付けを消したのか、それを含めてお答えをいただきたい。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 235 ◯副市長（中谷　弘君）　堀口議員さんの再度の御質問でございますけれども、確かに条例の廃止、平成１４年１１月の臨時会で条例廃止をさしていただいておりますが、そのときの委員長報告の中にも、健康福祉部、また人権推進部の協力を得ながら市内在住の方を訪問して回収をしたという委員長の報告、これは当然審査のときに我々のほうから答弁をさしていただいた分について御報告をいただいたということでございます。 　当然、貸付金の回収でございますから、そういう形で我々としても処理をしてきたというふうに認識をいたしておりますし、そういう報告を受けておるということで御理解をお願いしたいなというふうに考えております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたけども、確かに条例廃止のときの努力目標ですかね、時効未到来分も含めて７０％というところまでは至っていないということについては、おわびを申し上げなければならないわけでございますが、先ほど御答弁をさしていただきましたように、あと時効未到来分が１２０万少しありますけれども、それについて我々としては必ず解決をするんだという決意のもとに、先ほど１年をかけてというふうに御答弁をさしていただきましたけども、その辺については、我々としては必ず解決するという決意のもとに取り組んでまいるということでございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 237 ◯２０番（堀口武視君）　ここは本会議場ですからね、副市長、うその答弁は絶対にしてもらっては困る。実は、私が問題にしているのは、やはりこの委員会の中であなた方の努力ですね。臨戸徴収、百何軒を回ってこれだけの金を集めたんだと。３０８万４,０００円ですか、集めたんだと、こういうことになってるわけです。そのことを評価して議会は、先ほども言いましたようにこの条例を可決したんです。 　ところが、現実はそうじゃなかったと、この３０８万は職員から集めた金だと、こういうことなんですね。こうなってくると、議会であなた方がうそをついて間違った議決をさした。この責任は大きいですし、ではこの３０８万４,０００円はだれの貸し付けから返済をした形にしたんですかと聞いてるわけですよ。 　だから、そこらは議長、時間ございませんので、一度はっきりした答弁をいただきたい。これ、もしうその答弁をすると大変なことになりますよ。本会議場ですよ。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を願います。 239 ◯副市長（中谷　弘君）　この貸し付けについては、１,３００人ほど貸し付けいたしますおりますけども、名簿ということになりますと、当然個人情報になるわけでございますが、当然健康福祉部のほうで保管はしておるというふうに思いますけども、現段階では提示はなかなか難しいんではないかなというふうに考えておるところでございます。 240 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後５時１４分　休憩 　　　　　　午後６時１４分　再開 241 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質問を続行いたします。堀口議員。 242 ◯２０番（堀口武視君）　大変時間を遅くならして申しわけございません。 　いろいろ議論ございましたけれども、後の処理につきましては、議会の処理につきましては議長のほうに御一任をしたいと、このように思いますので、よろしく。 　これで終わらしていただきます。どうもありがとうございます。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいま申し出のありました件につきましては、その取り扱いについては議長に一任いただきたいと思います。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 244 ◯議長（谷　外嗣君）　成田君。 245 ◯１６番（成田政彦君）　ただいまの堀口議員の質疑については、重大な中身を持ってるものであって、１００条調査とか９９条という問題があるんですけど、このままこの問題を終わるというのは非常に僕は問題あると思うんです。具体的なことを堀口議員さんは言ってますからね、具体的なことを。その証拠があって言っとると私は思いますし、当局はそれに対してないと言うのか、そんなことはないと言うのか。それはきちっとしてもらわないと、大きなこれは政治的な問題やと思いますよ。このままで済ますのは、議会としては、到底私としては、その点、議長においてはちゃんと。 　きょう、時間残してもう一遍やるか、あしたという問題もある。このままで終わることは、僕はできんと思うんです。その点、議長はどうお考えですか。 246 ◯議長（谷　外嗣君）　今言いましたとおり、このままで終わるつもりはございませんから一任をいただいております。だから、整理も含めて理事者とも協議をしながら何らかの処置をとっていきたいなと考えております。成田君。 247 ◯１６番（成田政彦君）　そう言うたって、いつ、こんなん開会中にやらん限り僕はだめだと思うんですわ。あしたもあるんですけど、具体的な金額まで挙げてだれということも言うとるんですからね、そのことを──議事録に載っとるでしょう、きっちりこれは。いや、議事録に載ってますからね。 　いつ、あしたやるのか、それは開会中にやるのか。（堀口武視君「それ、今議長に一任したんや」と呼ぶ）いや、議長、それはどう考えておるんですか。 248 ◯議長（谷　外嗣君）　だから、先ほど申し上げたとおり、一任を受けておりますので、整理をしながらその機会をつくります。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 249 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 250 ◯１０番（小山広明君）　堀口議員のほうから議長に一任ということでこの会議が終わるんですが、議長に一任したということは、議会を代表する議長に一任したということで、我々議員としてもその責任というんですか、そういうものはあると私は考えますので、議長一任というのは、当然議会全体にその処置、対応について十分協議をして、その結果、議長の責任においてまとめてこの問題の対応をお願いしたい、そのことを要望しておきます。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　はい、わかりました。 　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 252 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時１９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 216_平成21年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 216 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　北出寧啓議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１２番　竹田光良議員、１３番　井原正太郎議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 2 ◯２番（田畑　仁君）　おはようございます。時は今なり。敵は泉南ほにゃららにありと。行動は明智光秀、思想は坂本龍馬こと泉南市議会議員田畑　仁でございます。何かちまたのうわさでは、私が泉南市長候補、市長に出るんじゃないかといううわさもちらほら出てるようでございますけれども、私は全くそんな話は関係ございません。私の尊敬する現役プロボクサーの辰吉丈一郎は、生意気こそ成長の力なりということで、世界王座をかけた薬師寺との対戦の後に、試合前はあんなへなちょこ薬師寺に負けることはないと言いながらも、最終ラウンドを終えた判定の際には、抱き合いながら、本当に強かったと、本当に申しわけなかったと辰吉のほうから薬師寺に謝った姿というのは、真のトップリーダーであり、ぶれない情熱を持った人間やと私は尊敬しております。 　そんな中でやはり向井市長に対しても、野党、与党というような言葉ばかりで、私は全く泉南市議会、地方には関係なく、情熱を持った市長であればついて行くし、なければついて行かない、ただそれだけ。それで野党、与党と区別されるのは、全く解せない話やと思っております。 　私は、一般質問というのは、１年に４回向井市長といろんな意見交換であったり、お話を聞いていただける場と、非常に大切な場ということで考えております。各関係部局の部長級の皆様方とのお話というのは、コーヒーを飲みながらでも、たばこを吸いながらでも常日ごろできるわけでございまして、本日はできる限り向井市長と情熱を持った議論を交わさせていただきたいと思っております。 　昨日の最終の堀口武視議員からは、河部、田畑に熱きエールをちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。さすがドンと言われる男であると。あの最終の一般質問の中身の内容を見れば、本当に臭い物にふたをしてる。そのふたをあけるということに関しては、まさに議会でなければならないんではないかと思う次第であります。レベルの高さに新人田畑は本当に勉強させられているきょうこのごろでございます。 　それでは、きょう私、昨日、谷　外嗣議長にお許しをちょうだいいたしまして、パネルを使った一般質問というような形で一般質問を行ってまいりたいと思っております。私、前回３月議会でも３０分ぐらいで終わりましたが、私は１時間という時間にこだわっておりませんので、本日５分であろうが１０分であろうが、私の一般質問終わり次第、終了させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　私が本日一般質問させていただくのは、路上生活者の人権、そして泉南市の観光、そして橋下大阪府知事が泉南市西信達地区における岡田浦漁港日曜青空朝市に来られたお話すべて関連したお話となっておりますので、ぜひこれに線を引かず、関連づいた御答弁をちょうだいしたいと思います。 　１点目なんですけれども、路上生活者について。これをごらんいただきたいと思います。市長、ここ、どこか御存じでしょうか。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　知っております。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 6 ◯２番（田畑　仁君）　これは、私が議員になる前からもここのこの路上生活者のこのごみというか粗大ごみですね、ごく一般のサラリーマンとして、一般の市民として、泉南市行政であったり、また岸和田土木等にお願いをしてたんですけれども、やはりなかなか我がまちの気持ちが伝わらず、数年間においてこのごみが重なってる。５メーター近くあるんですけれども、僕は何が申したいかというと、これは向井市長が手塩にかけて、情熱を持ってつくっていただいた、泉南市議会が可決しつくっていただいた道の駅的施設わくわく広場の約３００メートル手前にあるごみでございます。 　私どもの岡田浦漁港に毎月２万人から３万人のお客様が来られる中で、その中でも私は一議会議員として、やはり漁港にお越しになられた２万人から３万人のお客様にも、ぜひ道の駅的施設わくわく広場で野菜を買って帰ってくださいねというような形で宣伝させていただいております。 　ただ、何万人ものお客様がこのごみの間を通ってわくわく広場、また私どもの日曜青空朝市に来られるわけでございます。岸和田土木、また行政の担当職員の皆さんはいろいろ彼と──住んではる方とでいろいろ会話していただいて、いろいろやってるわけなんですけれども、回答としては、やはり人権ということで手をつけられないというふうな形になっております。 　この裏には、子どもたちが遊ぶりんくう南浜公園という大きな公園があるんですけれども、子どもたちは遊ぶところがないので、小学生、幼稚園の子がたくさん遊んでます。だけど、この裏にこういった形でごみで、しかも火をたいてたり、いろいろ食事をつくってたり、またナイフ等で果物を切ってたり、いろいろ生活なさってるわけで、もちろん私もこの人権ということに関しては理解はしております。 　ただ、じゃ子どもたちの人権というのはどう守られるのかなというところで、これは一般質問というよりも、向井市長、行政、そして私も岸和田土木に行かしていただいたんですけれども、これ、ぜひ市長のお力添えをいただいて、市長もきのう小山議員のほうから市民の目という言葉があったんですけれども、本当に今泉南市の一部の地域でこういうことがあるということを市長にみずから動いていただいて、何か府との連携をとっていただきたい。これは一般質問等ではなく、ほんとにお願いしたいと思っております。 　これが万が一、市長の御自宅の近くに積んであれば、恐らく地域住民の皆様は、向井市長のピンポンを鳴らしまくるんじゃないかなと思います。それぐらいの気持ちで本当に市長がこれから目指しているというりんくう南浜の開発と一体化するという面に関しては、ぜひ御協力いただきたい。市長、御答弁いただけますでしょうか。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　その写真のところというのは、泉南市にとりましては、あるいはそこを通過する方々にとっては、大変不愉快な情景だというふうに思っておりますし、また不清潔というんですかね、そういう状態にあるというふうに思っております。かねてから、一応府道になっておりますので、道路管理者である岸和田土木事務所に再三撤去なり、あるいはそこにおられる方と接触を持っていただいて、整理整頓していただくということを言っておるわけなんですが、なかなか実際問題は解決に至っておらないというのが現実でございます。 　路上生活者につきましては、大阪府とそれから各市町村と一緒になりまして、堺の大泉緑地のほうにそういう施設もつくっておりますので、できるだけそこへ入所していただいて、そして働く場探し、こういうことをやってるわけでございますんで、そういうところとやはり連携をとってやっていかないといけないというふうに思っております。 　したがいまして、田畑議員言われますように、これは私も直接大阪府に対しまして動いて、そして解決に向けて最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 10 ◯２番（田畑　仁君）　市長、ありがとうございます。トップリーダーにこういうことをお願いするのは非常に恐縮なんですけれども、私ども、行政の皆さん、そして岸和田土木の府の職員の皆さん、そして議員、私みずから動いてもどうこうできなかったので、ぜひ今回少しお力をおかりして、汗をかいていただきたいなと思います。貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　続きまして、５月の３１日、日曜日に橋下知事が泉南市にお越しになられた。岡田浦漁港ということで、その際に向井市長がお見えになったというところで、市長に１つお伺いさせていただきたいのは、何か漁港に来られて観光名所としての認識が少し見方が変わった部分というところがあったのでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　朝市をやり始めるときに、私どもも漁協のほうからさまざまな要望、あるいはそういう情報をいただきました。そして、スタートしたわけでございまして、私も何回か行っておりますし、それから毎日曜日ですね、公務のないときにはできるだけわくわく広場と朝市のほうですね、様子を見に行っております。 　なかなか下へ行って買い物というのは、私自身も少ないというふうには思っておりますが、何を見ているかといいますと、駐車場の車の状況、それから人出といいますかね、そういうものを見ております。そのことによって、あ、非常ににぎわってるなというような印象を受けたり、あるいは天候にもよりますんで、きょうは少ないなとか、そういうことを私は私なりに観察をいたしております。 　この朝市というのは、特に大阪でも数少ない朝市の場所ということになるわけでございまして、御指摘ありましたように、５月３１日に知事が来られましたけども、その前に私のほうからも知事に直接お会いしたときに、朝市をぜひ見に来てほしいという要請をいたしました。 　知事も非常に乗り気で、大阪でそういう朝市をやってるとこは少ないと。これをぜひ自分の目で見たいというお話もありまして、本来はもう少し早く来ていただきたいということをお願いしておったんですが、気候の問題もありますし、船で移動したいというようなお話もあったようでございまして、季節的に５月の３１日になったということでございまして、そのときには大屋組合長さん初め漁協の皆さん、あるいは田畑議員も案内という形でされておられまして、非常に知事も、こういうところがあるんかということで驚かれたわけでございまして、今後さらに大阪湾でとれる魚介類のＰＲをしていかないかんなということを再認識したというお話をされておられましたし、非常によかったというふうに思います。 　現在は、大阪ミュージアムのほうで、ネットのほうでもその状況も紹介されておりますんで、またごらんいただいたらいいかというふうに思いますけれども、非常に知事としての感触もよかったし、そして大阪湾の海の幸にかかわる一次産業ですね、これを改めて認識をいただいたものというふうに思っております。 　したがいまして、今後ともぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、わくわくとの連携、今年度商工会のほうに調査費という形で補助金も出しておりますので、あのあたりの一体的な観光連携、観光のルート、こういうものをつくり上げていきたいというふうに思っております。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 14 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。市長からいろいろ御感想をいただいて非常に光栄なんですけれども、私、本音を申し上げますと、橋下知事が漁港に来られるのは、私自身はどうでもよかった話で、向井市長がみずから観光名所になりつつあるところに来ていただいてどう思っていただいてるのかなというところが非常に私自身興味を持っておりました。もちろん地域住民も、そう感じている方もいらっしゃったかと思います。 　ちょっとまたこのパネルをごらんいただきたいんですけれども、これが泉佐野市のおトイレでございます。総額でざっと４,０００万、少し高くついたということで行政の方も漁業組合の方もおっしゃってました。先日、テレビ報道では泉佐野市が財政破綻にほとんど近いということで非常に厳しい状況、また今後本当に苦しい状況ということだったんですけれども、泉佐野市については１割負担ですか、お金がない中でもそういう協力があったということを聞いております。これが泉佐野市、総額の４,０００万です。 　続きまして、お隣の田尻町でございます。この件に関しては、総額でざっと３,０００万から３,５００万ということで、町の全額負担ということで、田尻といっても町が小さいわけでございまして、田尻漁港が１つの観光名所ということで、町もバックアップしている状況でございます。 　それで、我がまち泉南市の観光名所にもなりつつある岡田浦漁港、仮設トイレの２万円ということで、この姿を見て向井市長、正直何か思わなかったでしょうか。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　確かにトイレというのは非常に大事ですし、観光、あるいは集客をする上で非常に大きな要素だというふうに思っております。ただ、泉佐野あるいは田尻というところは、比較的歴史もありまして、それだけ長く、早くからそういう活動をされておられたわけでございます。 　泉南市の場合は、岡田さんがやられて、もちろんかなりの年数たつんですけれども、ただ１つ、あのあたり一帯というのは、将来公園になるというところがありますので、当然公園整備とあわせてトイレの整備というものを大阪府でしていただかなければならない地域でございます。 　今、暫定的に駐車場という形でお借りをされておられるわけでございますけれども、我々としてはできるだけ本来の公園整備ということを強くお願いしてるわけでございまして、その中でやはり計画をしていただくということが１つかというふうに思います。 　漁協さんでつくられるということであれば、これは必ずしも活用できるかどうかというのはわかりませんが、大阪府漁業基金というようなものもございますから、そういうものの活用ということも含めて御検討していただいたらいいというふうに思います。もちろん市もその内容によって、あるいは設置場所等によってまた御相談さしていただけたらというふうには思っております。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 18 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。私は、正直申しますと、何も財政難のこの泉南市でこの便所を建ててくれとも１つも思っておりません。私は、漁港のためだけに泉南市議会に出てきたわけでございませんので、正直私が何を言いたかったかと申しますと、正直、我がまちの西信達地区においては、市長とお会いするのは恐らく葬式か選挙前ぐらいということで、私が市長に求めたかったのは、橋下知事が来られるたとえ１時間前でもいいので漁港を歩いていただきたかったなと。今、どういう状況で漁業者が頑張ってて、また農業の方がどういう形で野菜を売ってるのかなと。 　これは、私は今回パネルディスカッションというような形でこれをつくらしていただいた。それを築いていただきたかったなと思います。何もこの泉南市にトイレをつくってくれというためにこれを出したわけじゃないんです。これがもし市長、１時間前に青空朝市を市長みずから歩いてくれて声をかけていただいて、市長に対して皆さん、いろいろなことを言うと思います。その声を聞いてもらいたかったなと。 　もう１つ御無理を言うのであれば、西信達地区をみずからの足で歩いて行っていただきたかったなと。そういう思いがございまして、そこで市長の情熱を感じたかったなと。ところが、市長が来られたのは数分前、漁港を歩くでもなく、橋下知事を出迎えたということで、私としては残念やったなと。やっぱり市長だけでも歩いていただきたかったし、いろんな形で携わってもらいたかったなと思うからこそこれをつくらしていただいて、便所がこういう状況やというところもごらんいただいたのかなという思いやったんです。何かお言葉ちょうだいできますでしょうか。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　私は、当日は結構早く行っておりまして、その周辺も見さしていただきました。それから、先ほども答弁しましたように、朝市については、その状況というものは逐一自分の目で確かめております。 　ただ、言いましたように、特に車の状況とかそれから人出、にぎわい、こういうことを見ておるわけでございまして、この事によって朝市の今後のあり方というものを私は自分なりに参考にさしていただいて、今後のベイエリアの観光拠点といいますか、こういうことに役立てたいという思いでやっているわけでございます。したがって、そのときにもう少し中まで入ってすべきではないかという御意見については、もちろんそのとおりだというふうに思います。 　ただ、実際買い物ということになりますと、なかなかそれだけの、買い物するだけの、私どもは非常に少家族でございますし、しょっちゅうしょっちゅう買うというわけにもまいりませんで、やはり大事なのは、その朝市のにぎわいというものを逐一観察して、それを将来につなげるというのが大事だというふうに思っております。 　それから、西信地域ということでございますけども、以前からもさまざまな形でお邪魔もさしていただいております。ただ、大規模に皆さんに呼びかけてというのは少なかったかというふうに思いますが、それはまた今後、皆様の御意見もお聞きした中で、私どものほうでも考えたいというふうには思っております。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 22 ◯２番（田畑　仁君）　市長からたくさんお言葉をちょうだいしたんですけれども、本当に市長のおっしゃってることはよく理解してるんですけれども、市長、次行く気あるんですよね。あるんですよね。あると思います、僕は、向井市長を見てると。 　ただ、今も砂川の駅前開発、駅舎等のこともありますけれども、私がこのトイレの写真を見せた中で、やはり地面を歩いてもらいたい、その情熱を見せてもらいたいというのが、今回のキーになってくるんではないかなと。 　岡田浦の駅、お使いになったことございますか。ないと思います。ありますか。ありますか。トイレが、大が１個、小が１個というような形で、イオンの従業員があれだけたくさん来られる中で、ああいう状況のトイレでございます。向井市長が今小さい声であるわとおっしゃったので、それはそれでいいんですけれども、私がきょう生意気にも写真を見ていただいたという思いは、先ほどから申してますとおり、小学校のトイレにしろ、駅のトイレにしろ、今火葬場や砂川の駅舎であったり、農免であったり、いろいろ大きな公共事業、もちろん必要なんですけれども、やはり市民の目に立って、市長みずからが御判断いただく情熱を持っていただくということがすごくキーになってくるんではないかなと思います。 　私は、正直申しますと、何か物足りないなあと。これは新人やから我慢せなあかんのかなと思いながらも、この８カ月間やってたわけなんですけれども、何か熱いものを感じないというか、大きなことばかりで、先ほど見せたような写真でも理解していただけるかどうかわかりかねるんですけれども、本当に今泉南市、元気がない中で何をしていかなければならないかな。観光事業だって、点と点、点と点というような形で、全くかけ離れているのが泉南市であって、その時点でも財政破綻に近い泉佐野市、小さい田尻町にも何か追いついていけないような状況で、すごく今議員になってからは寂しい思いでございます。 　それに関して、私が言うてることが間違っているのであれば、市長、御答弁下さい。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　泉南市は元気がないというのは、私は違うと思います。最近、相当いろんな形で多くの方々にお越しいただけるまちになってきたというふうに考えております。これは、やはり人が集まるまちというのが一番大事だというふうに思っております。 　したがって、今後とも──海側は海側のさまざまな拠点がありますし、山は山の拠点もありますから、そういう市全体としてのいわゆる観光、集客、こういうことが大事だというふうに思っておりますから、いわゆる昼間人口という表現がありますが、これは昼間泉南市に働きに来られてる方、通学の方が一般的にカウントされるわけなんですが、それ以外に滞留人口というものがあるということでございまして、要するに働いている方もそうなんですが、泉南市に昼間何万人の方がお越しになってるかということが１つのバロメーターになってくるんじゃないかなというふうに思います。 　朝市もそうですし、わくわくも昨年の６月２８日、ちょうど１年になるわけなんですが、最近相当人出もふえてまいりました。これは、多くの皆さんの努力のたまものだというふうに思いますが、そういうことからしますと、泉南市は決して元気のないまちではないというふうに私は思っておりますので、その点は田畑議員と若干見方が違うというふうに思っております。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 26 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。市長が元気であるまちとおっしゃってるのであれば、市長は市長で元気と思っといてください。私は絶対に元気がないと思っております。私は私なりに元気のあるまちを目指して、私のやり方で頑張ってまいりたいと思いますので、その辺はいつかまた市長と御協議をさせていただきたいなと思います。生意気なことばかり言って申しわけございません。 　あと１点なんですけれども、これもちょっと私、性格が悪いわけじゃないんですけれども、１つちょっと聞いてもらいたいんですけど、くらしの便利帳ということで、これは議員関係なくして、私の、田畑　仁としてある営業マンが来られました。田畑さん、６万円払うてくれませんかと。くらしの便利帳で広告載したらこの小さい枠で６万円なんですよということで、私の出どころである岡田浦の漁業組合、そしてわくわく広場の漁師ん家に営業マンがお話に来られました。 　ああ、そうか、６万円かと、まあいつものこっちゃなあということで話を聞いてたんですけれども、先日少し前に産経新聞に「泉南市２９年ぶりにくらしの便利帳発行」と大きく見出しが載りましたが、市長、ごらんになられましたでしょうか。ありがとうございます。 　何で２９年ぶりなんでしょう。これ、僕性格が悪いかわからないんですけれども、市長、これ３０年ぶりでよかったんじゃないですか。これ、来年５月に市長選済んでからぱんと出したら、もっとかっこよかったん違うかなと。 　これ、僕一市民として６万円、計１２万円お支払いするわけなんですけど、これ２年に１回のスパンでくらしの便利帳を出すのであれば、何も２９年ぶりと言わず、私が青年団の団長のときに市制３０周年でございます。これ、市制２９周年パレードなんかしないですからね。３０周年記念でやらしていただいたんですけども、市長、この辺どうなんでしょう。なぜ２９年ぶりやったんでしょう。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　特に私は２９年とか３０年とか、そういうことは意識しておりません。ただ、そういうくらしの便利帳に協力するといういわゆる官民協働ということが全国的に始まっておりまして、大阪でもかなりのまちがこのくらしの便利帳を発行されてるということで、お隣もされておられます。ですから、我々のほうもそういう話がありましたもんですから、それは市民にとっては早いほうがいいだろうということで、早速協議をさしていただいたということでございまして、それがたまたま２９年ぶりということでございましたわけで、特にそれを３０年目にするとか、３５年目にするとか、そういう意識は特にありませんでした。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 30 ◯２番（田畑　仁君）　２９年ぶりとか３０年ぶりにたまたまこだわってるのではなくて、来年市長選があるので、その後でよかったんじゃないかということを僕は聞きたいんですよ。これ、市長選１年前に２年のスパンでやるとすれば、来年の５月以降に出すのが一番気持ちええんじゃないかなと。市長がもう一回なられてそこから出したら２年、そこから出したら２年でこれで４年ですから、これでまた市長選迎えるわけなんですから、なぜこの市長選をまたぐ間になったのかなと。僕、性格悪いんですかね、これは。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　そういう選挙とかそういうことは全く意識をしておりません。そういう話があったときに、それはやはり市民の皆さんの利便に供するものであれば早いほうがいいだろうと、こういうことでございます。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 34 ◯２番（田畑　仁君）　申しわけないです。こういう公の場で私の性格の悪さが出てしまいまして、申しわけないと思います。私はね、やっぱり６万円払う立場でございますので、できたら来年市長戦を終えて５月以降に出していただいたら一番気持ちよかったなと。２９年ぶりというニュアンスよりも３０年ぶり泉南向井通彦市長くらしの便利帳発行。２年のスパンで出すというような形で任期中に２回発行できるのが、すごいかっこよかったんじゃないかなと思います。これは、性格の悪い田畑の意見として一応聞いといていただきたいなと思います。ありがとうございました。 　続きまして、教育関係について一般質問をさせていただきたいと思います。 　私、先日、大阪府知事が西信達地区岡田浦漁港に来られたということで申し上げておりますが、橋下知事とやっと船の上で２人きりになりまして、もう漁港に来ても、田畑君、何とか元気出してくれやと、どないかなれへんのかということで橋下知事ともたわいもない話をさせていただきました。 　そこで、前回はモジュール授業、反復授業等のことを一般質問で聞かせていただいたんですけれども、今回についてはつまずき調査、そしてつまずきテスト、その辺のあたりのことを聞いてみたいなと思います。 　今現在、泉南市の小・中学校において泉南市教育委員会がつまずき調査のデータを把握してるか把握してないか、御答弁いただけますでしょうか。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　つまずき調査について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、つまずき調査は、大阪府教育委員会が児童・生徒の学力向上に向けて、朝学習等の時間を利用して反復学習の取り組みを推進するため、教育情報配信サービスのウエブサイトにある反復学習メソッド教材の１つでございます。 　内容につきましては、計算及び漢字の学習において子どもがどこでつまずいているのかを把握をいたしまして、今後の指導に生かすことができるように工夫をした問題集となっております。 　反復学習メソッド教材につきましては、ほかに百ます計算や音読等、朝学習の時間など学校の裁量の時間を利用いたしまして反復学習を実施し、子どもの学習習慣の確立や集中力を高め、学習の理解を推進するための問題集であるトレーニングシート、あるいは単元終了後まとめとして行うたしかめプリントがございます。 　本教材につきましては、府内公立小・中学校の学力向上推進校におきましてモデル的に取り組みを進めておりまして、今年度より推進校以外でも積極的に活用するように働きかけをしているところでございます。 　本市の小・中学校においては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリルや漢字ドリル、学校独自の基礎・基本プリントなどを反復指導したりしながら学力の向上に努めているところでございます。 　府教委からは、つまずき調査や反復学習以外にも学習指導ツールとしてワークブック、単元別テスト、学力テスト、モデル授業等を各学校に提供いたしております。 　教育委員会といたしましても、学力向上に向けつまずき調査や反復学習を奨励し、学習指導ツールの活用を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 38 ◯２番（田畑　仁君）　いやいや、泉南市の小・中学校の中でデータ管理はできてるのかできてないのか。もし一部できてるのであれば、その学校名をお聞かせください。お願いします。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　つまずき調査について、市内の学校の状況を把握をしているのかという再度の御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　つまずき調査につきまして、実施をしている学校が現在６校ございます。中学校で２校、あとは小学校ということでございまして、学校独自でやっているところもございますし、さらに実施に向けて検討している学校もたくさんあるということで把握をしております。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 42 ◯２番（田畑　仁君）　ちょっと僕初めて聞いたんですけども６校、中学校が２校、小学校が４校。これで間違いないんでしょうか。泉南には中学校が４校あって２校実施してるということで、つまずき調査、これは簡単なニュアンスに聞こえるんですけれども、現実的に私この前、泉南市以外のところもいろいろ視察等、いろいろ意見交換で教職員の皆さんとお話しさしていただいてるんですけれども、中学校の時点でもう分数が理解できないんですよね。何でやいうたら、小学校３年生のときにもうとまってるわけなんですよ。その小学校３年生のときにとまっていることをこのつまずきテストで結果が出てくるわけなんで、これ早急につまずきテスト、これ、どうもやっぱり橋下体制に反発した部分てあるんですかね。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 44 ◯教育長（梶本邦光君）　橋下知事に反発をしているのかということでございますけれども、決してそういうふうには私は思っておりません。橋下知事は、考え方の違いはあると思います。学力向上に向けてさまざまな学校の実態、子どもたちの実態、地域の実態がある。その各学校の固有の学力向上の課題に向けて、各学校が基本的に分析をいたしまして対応策を考えていく。 　泉南市は泉南市教育委員会として泉南市全体の子どもたちの学力向上に向けてプロジェクトをつくり、対策を練って各学校に指示をしているということでございまして、このつまずき調査、反復学習、これにつきましては、府教委とも緊密な連携をとりながら、お互いにやっていってるということでございまして、学力向上に向けてこのつまずき調査、反復学習は有為なものであるというふうに私どもは判断をしております。 　ただ、今実態につきまして御答弁をさしていただきましたけれども、検討中の学校もありますので、できるだけ早急に実施できるように、使うことができるように、今後とも教育委員会として指導してまいりたいというふうに思っております。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 46 ◯２番（田畑　仁君）　各学校のつまずき調査の実施等、よくわかるんですよ。でも、泉南市教育委員会、ほんとに力を出して小・中学校全校で実施する。そして、本当に生徒がどこで詰まってるかというのがわからないと、中学校でひっくり返ると、やはりそこで差が出てくるんですよね。 　恐らく泉南市の学力テストの公表をしなかったというのは、泉南市独自のやり方でというところが非常に私は理解してる部分があるんですけれども、このつまずきテストの実施が全校できてないというので、学力テストの公表ができない理由というのが見えてくると思うんですよ。本当に今、泉南市がおくれてないのであれば、正々堂々と学力テストの公表をしたらいいじゃないですか。 　でも、それが泉南市独自でやってるわけなんですから、それはそれで泉南市の教育委員会のプライドと意地をかけてまた出した答えですから、それはそれでいいんですけれども、このつまずきテストで調査ができてないということに関しては、中学校の時点で分数ができない子どももいるということをもっと把握せなあかんと思うんですよ。もっと突っ込んでいかなあかんと思うんです。 　教育長、何かきのうから元気ないですよね。何かあったんですか。そんなことないですか。そんなことないですか。物すごく何か元気ないように見えるんで、先ほど市長に申し上げたとおり、情熱持ってくださいよ、情熱を。すごい元気ない。何かあったんかなと思います。うちの会派が理由やったら、またうちから言いますけど、そんなことないですな。うちの会派は理由ない。今まで全くない。ちょっと最近元気ないんで、僕ちょっと心配なんですよ。 　やっぱりこれ、先ほど市長にちょっと怒られましたけれども、元気がないというところに関しては、これ教育も一緒やと思うんですよ。これはもう橋下知事が嫌いとか、大阪府教委がどうとか、そんなん関係なしに、突っ込んで率先してやっていただきたいなと思います。 　それと、僕、ちょっと聞くつもりじゃなかったんですけれども、何か泉南市教育委員会に私ども市議会じゃなくて、ある意味の圧力等て実際あるんですか。ちょっと聞かしていただきたいと思います。府議会議員と言いましょうか。府議会議員からの圧力てやっぱりあるんですかね。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会に対しましてさまざま意見を言ってもらえる団体がございます。私は現場におりましたころ、ＰＴＡとさまざまな学校の課題について激論を交わしたこともございます。一番の大事な相談相手というんですかね、協議をする相手、これは私はＰＴＡ、地域、保護者というふうに思っております。先ほど御指摘をされた方からのプレッシャーは一切ありません。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 50 ◯２番（田畑　仁君）　なぜ後ろの席からちょっと笑い声が聞こえたかというと、ありがとうございます。僕の勝手な想像で申しわけなかったんですけれども、ひょっとすればそういう圧力等もあるのかなと思いながらも見させていただいてるんですけども、これはやっぱり市は市の、泉南市は泉南市の情熱でプライドを持ってやっていただきたい。もし圧力等があるのであれば、男田畑に相談してきてくれたら私が対処さしていただきます。 　本当に先ほど言ったとおり、学校関係も非常に元気がない。何か問題行動のまとめた分、見せていただきました。あれがほんとリアルな数字なのか、少しいらってるのかよくわからないんですけれども、問題行動が今泉南市で多々あるというのは間違いないです。 　昔、ある教育委員会の方から、私が若き青年のころ、暴走族をとめろと、とめてくれないかというお願いがあって、僕は暴走族をとめました。それもそれでいいじゃないですか。泉南は泉南のやり方で地域をまとめて、地域で子どもたちを守るという面に関しては、そんなことにびびらず、泉南は泉南のプライドを持ってどんどん、どんどん食い込んでいただきたい。 　まず早急にこのつまずきテストをやった中で生徒が今どれぐらいのレベルなのかというのを本当にちょっと突っ込んでやってもらいたいと思います。協力できることがあれば、私ども協力させていただきますので、本当に子どもたちの学力レベルを一度見ていただいた上で、教職員の皆さんの指導方法というのを見出してくると思うので、ぜひこのつまずき調査については、全校、小・中学校実施ということをお約束していただいて、頑張っていっていただきたいなと思います。 　向井市長、そして教育長、きょうは生意気なことばかり言って申しわけございません。私のこの情熱が伝わったでしょうか。ほかの議員さんに比べるとレベルが低い質問であるかと思いますけれども、やはり私は今情熱を持って、市長が元気があるまちとおっしゃって、僕は元気がないまちと言ってるんで、この元気があるかないかようわからんまちを何とか頑張っていきたいと思ってますので、頑張っていただきたいと思います。きょうは生意気なことばかり言ってすみませんでした。ありがとうございました。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。新鮮な田畑議員のお話を聞きまして、私も古い議員でありますが、学ぶことはたくさんあります。年は違いますが、清新はつらつな質問をしたいと思います。改めて、日本共産党の成田政彦です。 　さて、各新聞社が６月中旬に発表した麻生内閣支持率は、軒並み急落しています。朝日新聞の調査は、支持が１９％、１カ月で８％も低下してます。また、内閣の景気対策についても評価しないが６２％、定額給付金支給についても評価しないが６０％と、麻生首相自身が支持回復の足がかりとした景気対策について、国民の厳しい評価が出ています。このことは今の国民の置かれている状況が色濃く反映されていると言っても言い過ぎではないでしょう。 　内閣府が５月２０日に発表した０９年１月－３月期のＧＤＰ（国内総生産）速報は、実質前期比４％減、年率換算では１５.２％減と戦後最悪の落ち込みです。０８年度も前年度比３.５％減と０１年以来７年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少を記録しました。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し、国民の所得、雇用を悪化させ、消費も低迷させました。 　さらに、総務省が５月２９日に発表した４月の完全失業率は５.０％、前年度比０.２％悪化、大阪府でも５.４％と全国を上回り、有効求人倍率も全国で０.４６、大阪府は０.５３と完全失業者は７１万人ふえ３４６万人となりました。中でも昨年１０月からことし６月まで職を失った非正規労働者は２１万６,０００人と、深刻な雇用状況です。 　このような中、麻生内閣がした１４兆円の補正の中身は、大企業には大型公共事業と減税で大盤振る舞いをする一方、国民向けの対策は一時的なばらまきの寄せ集めにすぎません。今、国民が求めている高齢者差別の後期高齢者医療制度、重い負担の障害者自立支援法や介護保険に対する制度の抜本的見直しは放置したままです。そして、最後に来るのは、消費税の増税ではないでしょうか。 　今、麻生内閣はしきりに不安をなくし安心社会をつくると宣伝してますが、それならば、大企業優先の従来のやり方を反省し、雇用を守り、社会保障を拡充する政策に抜本的に転換すべきではないでしょうか。我が党は、国民こそ主人公の立場で一層頑張っていく決意です。 　それでは、市民の命と暮らしを守る立場から大綱９点について質問したいと思います。 　質問がちょっと多いので、なるべく簡単明瞭によろしくお願いいたします。 　大綱第１点は、関西国際空港の問題であります。 　関西国際空港会社は２３日、平成２１年度の航空機の発着回数を前年度比１０.９％減の１１万４,０００回とする目標を発表しました。昨年度は当初目標だった１３万５,０００回を大幅に下回る１２万８,０００回だったが、新年度はさらなる低空飛行を余儀なくされ、関空を取り巻く経営環境の厳しさが改めて浮き彫りになりました。 　また、会社の営業収益、売上高は前年度実績見込みで９％減の９０５億円と過去最低の見込みとなりました。２期工事が完成していますが、この２期工事はひょっとしたら使用される可能性が少なくなる。本当に無駄な大型公共事業になるかと、私は疑問を持つとこであります。関空自身の将来は、極めて厳しいと言わざるを得ません。関空の今後の方向性についてどう考えておるか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、都市再生機構による泉南一丘団地の団地再生・集約問題です。 　都市再生機構は、２００７年１２月に政府の規制改革会議の一方的な決定で居住者の意見を聞かず、一丘団地の削減計画を発表しました。それによれば、１０年をめどに再編、削減するとなっています。今のところ都市再生機構のほうからは何の計画もありませんが、団地住民にとっては将来のことを考えると不安でいっぱいです。自治会の調査でも年収４００万円以下の人が７３％、６０歳以上の高齢者が６０％以上を占める状況で、団地から出て行けということは、まさに生活そのものを崩壊をさせることにほかなりません。 　自治会は、全国自治協、関西自治協とともに都市再生機構に対し、住民の声を無視した削減に反対し、都市再生機構は団地再編について居住者、自治会合意で進めるべきだと強く要望してます。市として今後、一丘団地の団地再編及び整備についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、介護保険についてであります。 　ことし４月から第４期、２００９年から１１年までの介護保険事業計画が実施されています。すなわち泉南市第４期高齢者保健福祉計画が策定されました。泉南市の６５歳以上の第１号被保険者が支払う保険料は、基準月額で４,７８２円となり、年金で生活をしてる高齢者の生活を直撃しています。 　また、要介護認定も４月から調査項目が削減され、また調査基準も改悪されました。今後、調査項目の削減と調査基準の改悪によって、コンピューターによる一次判定で今まで重度であった人が軽度に判定されることがふえると予想され、今まで利用した介護を取り上げられ、保険あって介護なしという事態が一層ひどくなることが考えられます。 　そこでお伺いします。高い保険料に対する減免、介護職員の報酬の引き上げ、介護認定について介護基準が悪くなっていないのか、また特別養護老人ホームの待機者対策、また無届け老人ホームがあるかないのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目については、一次、二次、三次救命救急についてであります。 　医師不足が深刻化する中で、あきベッドがあっても医師や看護師が足りず、患者を入院させない病院がふえる傾向にあります。それ以外にも、ベッドが満床などの理由で救急搬送を受け入れない病院もふえてます。このことは、特に幼児、児童、高齢者については一刻も争うことです。大変なことになりかねません。泉南市における救急搬送の現状をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、新型インフルエンザについでであります。 　これから秋から冬にかけて、インフルエンザが流行することが予想されます。感染の早期発見や治療、拡大防止について、これからの市の体制についてお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、不況と失業増の中で市民生活のセーフティーネットの必要性についてお伺いしたいと思います。 　政府の発表でも完全失業者は３４６万人、職を失った人は７２万人、職を失った非正規労働者は２１万人となっています。このような状況は、泉南市でも例外でなく、正職員を初め非正規労働者で職を失った人が多くいます。しかし、失業保険もなく、仕事を探しても仕事もなく、家族を抱え、あすの生活に事欠く離職者に対する生活のセーフティーネットは貧弱そのものです。政府が進めてきた新自由主義は、一層深刻化させています。いわゆるワーキングプアという言葉が日本で言われるように、最低賃金以下で働いている人たちのセーフティーネットは一層深刻です。日本ではいわゆるセーフティーネットとして、１、雇用のネット、２、社会保険のネット、３、公的扶助のネットすなわち生活保護が最後のセーフティーネットとなっていますが、現状では雇用も社会保険も機能せず、生活保護も受けにくい実情です。 　そこでお伺いしますが、市の生活保護の受給状況、また憲法で保障されている義務教育の無償の中で学童、中学生に対する就学援助制度、要保護、準要保護の支給状況、また生活困難が最も高いとされる母子家庭、障がい者に対するネットについてお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、不況の影響下の中での市の失業者に対する雇用対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱８点目は、これまで何回も質問していますが、一向に進まないＪＲ尋春橋の信号機の設置、一丘中学校前及び第二阪和２番踏切の信号機設置及び砂川樫井線の一部整備による一丘団地内の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱９点目は、指定管理者制度の現状と財政状況についてであります。 　指定管理者制度が導入されてことしで数年になりますが、既に総合福祉センター、体育館、文化ホールと次々と導入されました。指定管理者制度の導入で利用者のサービスを含めて、市立のときとどの点が改善、また改善できてないかをお伺いしたいと思います。 　また、市の財政がこれによってどの程度改善に向かっているのか、お伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、一丘団地の活性化について御答弁を申し上げます。 　一丘団地については、かねてから老朽化が進んでおりますのと、それから高齢の方がふえてきているということで、またもう１つは空き家がふえてるというような課題がございました。 　そこで、私もやはり空き家がふえるということは、やっぱりまちの活性化にマイナス要因になりますんで、この件について先般、５月２８日にＵＲ都市再生機構の本社のほうに行ってきました。東京出張がございましたので、その帰りに、これは横浜みなとみらいにあるわけでございますけども、そこへ行ってきました。 　そして、ちょっと知り合いの方もおられましたんで、その方にお会いをしてきました。お会いしましたのは理事長代理の高松さんと理事の尾身さんでございます。尾身さんは国交出身で、私も以前から防災関係で知り合いでございましたので、お願いをしにまいりました。行く前に自治会の御意向も聞かせていただいて、その上で行ってまいりました。 　そして、５つの要望をさしていただきました。１つは、中層団地でございますんで、早急にバリアフリー対策を実施してほしいということ。 　２つ目には、駐車場の整備率が、現在かなりふえて６７％でございますが、１００％に持っていってほしいと。そうでないと、路上駐車が非常に多いというお話をさしていただきました。 　それから、整備年度がＵＲの計画では平成３０年度までというふうになっておりますけども、これをできるだけ早く整備をしていただきたいということをお願いしてまいりました。 　そのためには、整備計画を早急につくる必要があるということで、これは入居者の不安解消、先ほど成田議員も言われましたように、不安の解消につながるわけでございますので、そういう意味からも整備計画を一刻も早く策定をしてほしいというお願いをしてまいりました。 　そして、５つ目には、その策定に当たりましては、当然のことながら例えば協議会とか委員会とか勉強会とか、いろんな呼び方があろうかというふうに思いますけども、ＵＲ、そして泉南市、そして地元の入居者、自治会を中心としたそういう方々の参画による組織づくりを速やかにつくってほしいと。この５つの要望をしてまいりました。 　その後、この本社の意向が関西支社にも伝わったというふうに聞いております。そこで、今月１０日、６月１０日に福永関西支社長、それから前川団地再生業務部長、そして社長秘書が泉南市にお見えになられました。 　そして、私と都市整備部長が応対をさしていただきまして、本社に要求したこと、彼らはもう情報でその要望の写しを持っておりましたけれども、これについて話し合いをさせていただきました。 　その中で特に整備計画を早急に策定するということについて、組織的な立ち上げを速やかにしてほしいというお願いを改めていたしました。そしたら、関西支社もそのようにさしていただくという回答をいただきました。 　そして、今後、事務的に支社の関係部と私どもの都市整備部が中心になって勉強会立ち上げの打ち合わせ、あるいはスケジュール等について協議するということで合意をいたしましたので、御指摘いただきましたこの一丘団地の整備については、従前よりはかなり前へ進むというふうに考えておりますので、もしそういう勉強会的な組織からになるかとは思いますが、そういうお話がありましたならば、入居者の組織であります自治会を中心に参画をお願いしたいというふうに考えております。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 56 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　それでは、関西国際空港の状況につきまして御説明をさせていただきます。 　関西国際空港株式会社は、２００９年（平成２１年）３月期の連結決算を平成２１年５月１９日付で公表しております。 　その中で２０１０年３月期の見通しということで、来年度の見通しを掲載しております。その中の２００９年度（平成２１年度）の航空機の発着回数といたしまして１１万４,０００回ということが計画されております。平成２０年度、今年度の決算時期の発着回数が１２万８,０００回ということでございまして、御指摘のとおり今年度よりさらに厳しい見通しということになっております。 　こちらのほうにつきましては、世界的な景気減速の流れが続いているということで、本年度よりもより厳しい経営状況を想定した結果ということでお聞きしております。 　ただし、同時に発表されておりますその見通しの中でも、引き続き経費の削減を進めることによって経常利益の黒字を確保とされておりますのが現在の２１年度の見通しでございます。 　中長期的な視点に立ちますと、アジアの物流は成長過程にあるとされておりまして、特に貨物につきましては、中長期的には今後とも増大するというふうに言われております。また、大阪方面でも堺のシャープの工場とか住之江のパナソニックのリチウムイオンの工場が稼動をするのも２００９年度ごろからというふうに聞いておりまして、こちらのほうにも期待がされているところでございます。 　したがいまして、今後の関西国際空港の方向性といたしましては、まず一番の課題であります財務構造の改善、これは国が責任を持っておやりになるというべきところでございまして、そのほかに２期の計画的な整備ということで進めることが重要だと思っております。 　中長期的な視点に立ちまして２期の計画的な整備と競争力を高めることによりまして、関西国際空港の２４時間の運用という利点を生かして、今後とも計画的に整備されるべきものと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、まず介護に関することにつきまして御答弁申し上げます。 　介護保険料の減免につきましてでございますが、生計維持困難者の方に対しまして、その方の世帯の年収が１人世帯にあっては１２０万円以下の世帯、また２人世帯以下にあっては１６５万円以下、また世帯が３人以上の場合はそれに１人当たり４２万円を加算した額の収入以下の方に対しまして、第２段階及び第３段階、また第１段階の方に対しまして、第１段階か、その第１段階の２分の１になるということの減免制度を実施さしていただいてるところでございます。 　それと、介護職員の報酬のアップにつきましては、国は平成２１年度介護報酬の改定によって介護職員の処遇改善を図っているところでございますが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長するように、処遇改善に取り組む事業所に対し資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくという国の方針が出ております。具体的な内容等につきましては、今後国のほうから示されるものでございます。 　それと、次に無届け施設の御質問につきましては、平成２１年３月１９日に、御指摘のとおり群馬県渋川市の無認可の高齢者入所施設の火災によって死者が出ました。その後、国より社会福祉施設等に係る緊急調査がございました。その調査の結果、本市におきましては、無届け施設につきまして１件把握されたということでございます。この施設につきましては、大阪府が指導、また監督を行ってますので、今後指導に入る予定だと聞いているところでございます。１件です。 　それと、次にインフルエンザの予防拡大でございますが、御指摘のとおり南半球での流行が始まっており、秋から冬にかけましてまた流行するおそれもございますので、マスクや消毒薬、防護服の備蓄など、本市における対応方法について、行動計画の策定が必要であると考えております。 　次に、生活保護の受給状況でございますが、平成2１年４月末現在で被保護世帯数７１８世帯、被保護者数１,１１８人、保護率１７.２７‰となっております。被保護世帯数につきましては、５年前と比較しますと、平成１５年度６２１世帯であったものが、平成２０年度では７１５世帯と１３.２％増となっているところでございます。 　次に、母子家庭と障がい者のネットワークの御質問につきまして御答弁申し上げます。 　母子家庭の経済支援策につきましては、母子家庭の収入を補てんするため児童扶養手当を支給さしていただいて、また医療費負担を軽減するため、福祉４医療の１つでありますひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、修学や就労、生活など支援するため、母子寡婦福祉資金貸付金制度を行っているところであります。 　次に、支援状況ですが、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところであります。きめ細やかに就労支援をするためのプログラムを策定し、実施しているところでございます。 　最後に、障がい者福祉について御答弁申し上げます。 　障がい者の方がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、市が実施主体として行っております障がい者福祉事業としまして地域生活支援事業がございます。この必須事業につきましては、相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援、地域活動支援センター事業がございまして、その他事業といたしまして、生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業、奉仕員要請研修事業などを展開しているところでございます。 　以上、御答弁申し上げます。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 60 ◯消防長（山内俊夫君）　それでは、私のほうから、大綱４点目の医療・福祉についてのうち、一次、二次、三次救命救急について御答弁申し上げます。 　救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉州地域におきましては、一次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、二次救急は堀病院を初め１８医療機関、小児の二次救急は７医療機関で、三次救急は府立泉州救命救急センターとなっております。 　救急現場におきまして、傷病者のかかりつけ医療機関及び希望医療機関に可能な限り優先して搬送しております。しかしながら、かかりつけ医療機関及び希望医療機関が時間帯等により医師不在、ベッド満床等で受け入れができない場合や、患者容体の重症度並びに緊急性の症状により、二次、三次病院及び直近の医療機関を選定して搬送することとなっております。 　新聞紙上で救急のたらい回しが問題になっておりましたが、正確には病院の受け入れ拒否、その理由としてベッド満床、患者の処置中等の理由が挙げられます。 　患者収容後、病院に患者の受け入れを要請するわけですが、一度病院に連絡すると即座に断られる場合でも、何分かは時間がかかります。それが何回か重なると、患者搬送がおくれます。 　救急隊の病院選択がスムーズになるよう、医療機関と通信指令室が情報をとり、搬送に支障のないように最新の情報の入手に努めております。また、大阪府広域災害・救急医療情報システムで医療機関の選定を実施しております。泉州医療圏だけでなく、泉南市として地理的な環境を考慮して和歌山市内の医療機関に搬送できるよう、病院に対し患者受け入れのお願いに努力をしているところでございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 62 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、福祉についてのセーフティーネット、その中の就学援助費の状況ということで御説明のほうを申し上げます。 　経済的な理由などで就学が困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けることができるよう就学援助制度がございます。支給状況でございますけれども、まず小・中学校合わせまして平成１８年度では１,３２１件、１９年度、１,４０４件、２０年度、１,４０８件と増加傾向にございまして、経済状況が依然として厳しいレベルで推移していると考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 64 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　大綱７点目の雇用・不況についてお答えいたします。 　１００年に一度と言われる危機的な世界経済金融情勢により、地域経済は大変厳しい状況に陥り、厳しい経済状況を乗り越えるため、国においては２０年度第１次補正、第２次補正、２１年度当初予算、そして補正予算と連続的に切れ目なく経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな対策を展開いたしております。 　当市といたしましても、ふるさと雇用再生基金及び緊急雇用創出基金を活用した事業を展開し、求職者の新規雇用に努めてまいりたいと考えております。 　地場産業の活性化についてですが、世界的な景気後退により、我が国経済の景気の下降局面が長期化・深刻化しており、地域経済は大変厳しい状況に陥っており、国内需要は停滞し、市内商工業は厳しい状況に置かれています。 　この状況を十分認識し、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠である商業振興を商工会を初めとした市内各種団体と連携・協働し進めていくとともに、地域の実情に即し、中期的な視野に立ち、地場産業の活性化策を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　それでは、大綱８点目の交通安全対策についてお答え申し上げます。 　交通安全対策について、一丘中学校前、市場北２番交差点信号機の設置及び一丘団地内交通安全対策について御答弁申し上げます。 　市場長慶寺砂川線の尋春橋が供用開始され、砂川樫井線の一部がまた供用開始されたことにより、山手側からの右折、また直進が非常に危険だということで、当方といたしまして信号機の早期設置について要望いたしておるところでございますが、今現在、電柱幕であるとか路面シールの設置等により市民への啓発を行っております。 　また、皆様方から御要望のあった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点につきましては、信号機を設置いたしまして交通安全対策を行ってきたところでございます。 　一丘中学校前の信号機の設置につきましては、先ほど述べた交差点に信号機が設置されたこともありまして、所轄警察署からの新規の信号機の設置については難しいというお返事を伺っております。 　また、国道２６号線と樽井大苗代新家線の交差点における市道側からの右折矢印信号の設置について御要望いただいております。泉南警察署と協議いたしておりますが、右折レーンの確保という道路構造上の問題及び国道交通管制上の問題があり、設置は難しいということを伺っております。 　なお、一丘団地内交通安全対策につきましては、必要に応じてＵＲ──都市再生機構でございますけども──などの関係機関と協議の上、交通安全対策を行ってまいりたいというように考えております。 　以上です。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 68 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、交通安全対策のうち、砂川樫井線と市場長慶寺線、いわゆるＪＲ尋春橋付近交差点の交通安全対策についてお答えをいたします。 　平成１８年４月１日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部について暫定供用を開始し、また平成２０年８月７日には当該交差点より中の池砂川線までの間につきまして供用開始したところでございます。砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしていただいてる状況でございます。信号機設置の必要性につきましては、十分認識いたしておるところでございます。 　現時点におきましては、設置の方向で調整中であり、具体の設置時期等につきましても確定できるよう引き続き要望、調整してまいりたいと思います。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 70 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、最後の指定管理者制度について御答弁さしていただきます。 　議員も御存じのとおり、指定管理者制度が公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。そのような目的で導入しておりまして、現在でも一定の経費削減効果を得ることとなっております。 　これらの施設でございますけど、現在のところ何の不都合もなく管理・運営されてるということでございますが、今後第三者評価ということによりまして、より一層の市民サービスの向上とか、それらの管理を適正にというんですか、客観的な評価、これらを進めてまいりたいというふうに思います。 　また、効果額ということでございましたけども、とりあえず予算ベースの中では総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、市民球場、双子川テニスコート、これらを合わせまして予算ベースで約５,０００万円、それから保育所では信達保育所が決算ベースということになりますので、ここで現在３,０００万の効果額が上がっておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　もう答弁漏れないですか。成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、最初に市長にお伺いしたいんですけど、わざわざ都市再生機構の本社に行ってこられて、団地の再編問題に対して自治会の要望をしてくださったことにはお礼申し上げます。 　この団地再編のことについては、公団は１５年先と言うとるんですけど、市長のさきの答弁によりますと、都市機構の支社長が来て、若干早めるようなそういう答弁をされたんですけど、肝心なことは、一番住民の方が不安に思ってるのは、私も今６２歳なんですけど、今６０歳以上の方が６３％です。１０年後、こういくと一丘団地では７０％以上が高齢者になるということで、再編の整備について、もちろん若い者を対象にすることは大事ですけど、中層にはバリアフリーがないですわね。上へ上がれないからエレベーターをつけるということ。 　現在、公団は全国的には中層の古い建物にもエレベーターをつけるということを今実施中であります。しかし、何としても７０万戸あって、なかなか進まないと。そういう点で、もちろん私どもは団地削減について一方的なこういうやり方については反対なんですけど、話し合いについては別に拒否するものでありません。また、要望も出すつもりであります。 　そういう点で、エレベーターの問題、そういう問題などについて市長として、高齢者が死ぬまできちっと過ごせる、そういう団地になるのかどうか、住みやすい団地になるのか、そういう点についてはどう都市再生機構にお伺いしたのか。 　それから、団地活性化というと、それは少子化対策であります。少子化対策についてもどのように具体的に公団本社との間に、関西支社もこちらに来たと思うんですけど、その点どうなってるのか、お伺いしたいと思います。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　ＵＲのほうも、やはり全国的にたくさんの団地を抱えているというのはおっしゃってました。ですから、なかなかすべて整備するまでに相当な年月がかかるというのは言われてました。 　ただ、我々申し上げたのは、泉南一丘については高齢化も進んでるという話と、それからやっぱり上層階で空き家がふえてるという問題があるんで、やはりこのバリアフリー対策ということについて最大の配慮をして、早く着工していただくようにというお願いをいたしました。今の建て方が２戸ずつの４階やったら８戸ですわね。そういう形になってますんで、エレベーターを横廊下式であれば１つつけたらいいんだけども、非常に費用がかかるんだというお話もされておりました。しかし、私といたしましては、やはりまずはバリアフリー化、バリアフリー対策だということを申し上げました。 　それから、少子化対策ということでございますが、一丘については団地再生計画ということで、一部規模を縮小するという案になっているようでございますが、その辺はどの程度の縮小になるのかというのは今後の話し合いかというふうに思いますが、仮に縮小して生み出されたいわゆるＵＲの土地ですね。これの活用についてさまざまな御意見もあるだろうということで、この跡地利用については、もちろん地元市、あるいは入居者の皆さんと十分相談をして、そして有効に活用できるように考えていきたいと、こういうことでございました。 　いずれにしても、そういう勉強会的なものから入るんかと思いますが、そういう組織づくりをまずして、これらの問題について話し合いを進めていくということが早く実施できるということにつながるというふうに思います。ＵＲもどちらかといいますと重い腰を少し上げていただいたんかなというふうに思っておりますので、今後そういう組織づくりということに移っていきたいというふうに考えております。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 76 ◯１６番（成田政彦君）　市長に再度お伺いしたいんですけど、団地の整備の協議については、必ず団地自治会や地元住民をちゃんと入れて合意の形で進めることが私は絶対大事だと思います。その点、再度お伺いしたいと思います。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　当然それは一番必要なことでございまして、私も計画策定に当たり、協議会の設置という中でＵＲ、泉南市及び入居者（自治会）による協議会の設置をということで要望いたしております。ＵＲのほうも当然入居者、自治会が中心になろうかというふうに思いますが、そういう方々に参画をしていただかないと、一方的にやると、そんな時代ではないというのもおっしゃっておられましたんで、その中で十分議論をして合意形成を図って、そして整備に向けていくというのが当然だというふうに思っておりますので、そのようにしていただけるものというふうに思っております。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 80 ◯１６番（成田政彦君）　次に、介護保険の問題とセーフティーネットの問題についてお伺いしたいと思います。 　４月から介護保険料が値上げし、表で見ても府下で大体第１２位の高い額になっておるということで、非常に高齢者にとっては生活を直撃されとると。先ほど減免制度のことを言われました。それはよくわかってます。それで、１つはそれ以上減免ができないのか。それから、いわゆるホテルコストと言われる施設利用料、こういうものに対する利用料の減免。全国では帯広市など３％、こういうこと、ホテルコスト代を援助、市が出すというとこがあるんで、その点はどうなっておるのか。 　２つ目には、認定の問題であります。先ほど私が質問したように、４月から非常に、コンピューターでやるんですけど、従来の重度の人がそのコンピューターの調査項目が減ったために軽度になるということで介護が低くなると。例えば、今までいすに１時間座っとったという調査が、ちょっと座っただけで、前は重度であってもそれが軽度になると、こういう判定が出るんじゃないかということが懸念されてます。そういう点で、認定が非常に厳しくなるんじゃないか。その点はどうか。 　それから、今でも待機の人が養護だったら６９名います。この待機の施設で今後泉南市内に養護老人ホームはますます──なぜ私はこの質問をするかというと、我々もあと少なくとも１０年、２０年たったら介護を受ける立場から考えると、まず１つ特別養護老人ホーム、これは僕は必要だと思うんです。老健施設、これも必要だと思うんです。 　お金の問題もあるんですけど、こういうのを積極的に市として優先的にやるべきじゃないかと思うんですけど、しかし現状でも市が計画したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ圏でつくるべきだったという施設ができてないということがあるんですけど、小規模多機能型居宅介護施設、Ｄ圏域に１カ所の整備を進めるということになっとるんですけど、この点についてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 　それから、セーフティーネットの問題なんですけど、先ほど指摘しましたように、現在毎月約２万人近くの非正規労働者が解雇され、これが２１万ということで、非常に従来のいわゆる失業者、仕事を探しても仕事がないと。こういう人たちがいることと同時に、社会保険がない。それから、派遣先から追い出されて住宅もない。こういう人たちが、私の住んでる一丘団地でも、岐阜県の揖斐川にある大型電機工場からつい半年前、通告を受けて仕事を探してこっちへ来たということで、公団はすぐ入れたというんですけど、大体月に７万円ぐらいですね。だから、２回働かなあかんと。しかも、大きな問題は、過去から指摘されとるんですけど、最低賃金が生活保護のお金より低いと。だから、生活保護を受けたほうがいいという、こういう逆さまのことが起きとるということで、そういう問題が指摘されてるんです。 　まず、１つお伺いしたいのは、生活保護行政の中で今水際作戦といって非常にふえとるということで、市は追い返すとか、従来の人たちが生活保護を申請するという状況ではないと思うんです。先ほど青テントで暮らしとる人たちの問題が出されたんですけど、必ずしも彼らが好きでそういうことをやっとるわけじゃないし、生活、労働ができない、そういう立場でなると思うんです。 　１つお伺いしたいんですけど、生活保護法では、家がなかったら生活保護法を受けられない、一般的にそう言われとるんですけど、しかし昨年の１２月、厚生労働省は、住んどるとこ──住んどるって公園でもいいですよ。それから、川のとこでもいいんですけど、居住があれば生活保護を認定すると。もう緊急やむを得ない場合はするということを言われとるんですけど、泉南市においては生保の問題については、そういう緊急かつ保護するとき、そういうことは、居宅の問題については、そういう場合でも現住所を居宅として認定されるのか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、母子加算の問題なんですけど、生活保護で母子加算が廃止されました。いろいろ制度はあるんですけどね。それで、政府による補正予算やいろんな問題で、母子加算について就労援助とかいろいろあるんですけど、実際そういうとこから外れとる人が１０万人近くあるということで、実質母子家庭については８割近くが非常に加算が抜かれてしんどなっとると。そういう点で、泉南市の生活保護者家庭にも影響があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 　それから、就学援助の問題なんですけど、泉南市は修学旅行については７割カットということで、あとはふえる傾向にあると。今日、昔と比べて就学援助がふえるということについて、親御さんが生活に困っておるとか、そういう問題は昔から言われとるんですけど、これも子どもの貧困ということが言われまして、見た目ではわからないと。確かに、学校へ来たら給食だけで生活しとる子ども、そういう子どもがおるということなど、要保護、それからそういう制度がもう生きてくための子どもたちの保障になる、そういう厳しい状況が出てきておると思うんですけど、この就学援助について、修学旅行７割カットというのは、結局修学旅行に行けない人もいるんじゃないかと。僕も聞いとるんですけど、そういう点ではこれを引き上げる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点。 　それから、雇用の問題なんですけど、政府は今度の補正予算でいわゆるふるさと雇用ということを取り上げました。全国的に見るといろんな制度、特に福祉関係、ヘルパー、障がい者雇用、いろんな問題、こういう制度を取り上げております。それで、泉南市としても介護、福祉、子育て関係、こういうヘルパーに対する援助、そういうものがやっぱり必要ではないか。短期ですけどね。 　しかし、そういう方面にもこのふるさと雇用、いわゆる雇用対策として必要ではないかと思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、再質問に対しまして私のほうから、多くの御質問をいただきましたので、ちょっと戸惑ってるところでございますが、御答弁申し上げたいと思います。 　まず、介護保険料の減免につきましてですが、これ以上減免ができないかという御質問に対しましては、減免の財源につきましては、介護保険料のほうから措置しなければならないということがございますので、減免制度を拡充することによりまして、介護保険料がアップするということもございますので、できるだけ利用いただけるようなことも踏まえながら、かつまた財源に影響しない形でさしてもらいたいと思っております。 　先ほど申しました１人世帯の１２０万円の収入要件につきましては、大阪府で２番目の基準ということで御理解いただきたいと思います。 　それと、ホテルコストの減免につきましては、光熱水費とか居住費につきましては、収入によりまして減額措置が制度としてございますので、そういう形でやらしていただいております。 　それから、認定の件でございます。４月から御指摘のとおり認定の見直しが行われました。要介護認定につきましては、原則として要介護認定等、基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われるものでございます。 　しかし、御指摘ございました今回の見直しにより軽度に認定されるものではないか等の不安が生じてるという指摘もあり、厚生労働省では利用者、家族の代表や専門家による検証・検討会を設けて検証を行っているものでございます。それにより安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、その検証・検討会の結果が出るまでの間、更新申請の場合、更新前の要介護度とする希望があれば、更新前の要介護度と異なった場合、更新前の要介護度認定でいくことが可能という経過措置がなされているところでございます。 　それと、特養の待機者が６９名いる中でどういうふうに施策を考えているかということでございますが、地域密着型サービス第４期計画においても策定さしていただいております。この中でお話のございましたように、Ｄ圏域においてミニ特養、２９名以下の小規模多機能型老人福祉施設ですね、小規模密着型介護老人福祉施設を計画しておりますので、これにつきましては、また公募等を行いまして推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それと、生活保護におけます居住がない場合の緊急的な生活保護の対策としましては、泉南市は居住がない場合の緊急的な対策は行ってないんでございますが、その場合におきましては、先ほどのこともございましたように、堺市の大泉公園内にございます自立支援センターおおいずみのほうに入所のほうをしていただいて、就労自立支援の実施をさしていただいてるところでございます。 　それと、母子加算の件でございますが、国からの通知により本年度から廃止されましたところでございますが、本市においても生活保護の法令にのっとり生活保護制度を行ってるところでございますが、母子家庭の置かれてる立場も踏まえまして、加算についての復活等を国や府に要望してまいりたいと考えてるところでございます。 　〔成田政彦君「ふるさと雇用を答えてよ」と呼 　　ぶ〕 83 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁願います。副市長。 84 ◯副市長（中谷　弘君）　今回の補正で上げさしていただいておりますふるさと雇用再生基金ですね、緊急雇用再生基金、これは３カ年ということでございますが、これは国の２０年度補正予算で対象になったものです。今回の２１年度の国の第２次補正でも一部この部分が入ってるということでございますが、これはまだ中身ははっきりとわかっておりませんけれども、福祉関係も入ってるという情報も入りますので、その辺も踏まえて、今後予算計上するときについてはそれは配慮さしていただかなければならないかなというふうに考えております。 　以上です。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　午後　１時１４分　再開 86 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 87 ◯１番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、質問をしたいと思います。 　きょうは朝から拓進クラブの田畑議員、またこの後、角谷議員、真砂議員と本日１日拓進クラブの議員で続きますけども、この議会、また市政を切り開いていくという意味で拓進クラブが今議会一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。 　さて、昨日、衆議院で臓器移植法が改正をされました。改正のポイントは幾つかあると思いますけども、私は今回の改正の中で年齢制限というものがなくなったということで、子どもに対しての大きな光が当たるというようなことで、昨日からテレビやいろんなところを通じて臓器移植を国内で受けれないという子どもに対しての報道がされておりました。 　そういう意味では、これから未来を担う子どもが病気でそういう命をなくしていくということに対して、わずかな光が当たってきたということになると思いますけども、同時にやはり子どもをしっかりと育てていく意味では、教育というものがしっかりとしなければ、その子どもがどのような大人になっていくのかということが問われてくるというふうに思いますので、そういう視点に立って今回の質問をしていきたいというふうに思っています。 　まず、大綱第１点につきまして、教育行政についてということでございます。 　１つ目は、教育改革モデル校の実現に係る大規模計画について進捗状況をお伺いしたいと思います。 　１つは、昨年１２月議会において梶本教育長は、その統合される学校について、今後市内のモデル校となるような、すべての子どもの学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりに邁進したいというふうに答弁をされました。 　現時点においてそのような学校づくりはどこまで進んでいるのかをまず聞かせていただきたいと思います。 88 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 89 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま河部議員のほうから、教育行政推進についてのうち、教育改革モデル校の実現に係る大規模改造の進捗について御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。 　地元のほうからモデル校としてのさまざまなハード、ソフトの面についての要望が上がっております。我々もその要望を受けまして、いろいろ教育委員会の中で検討をいたしております。その大規模改修にかかわりましては、さきの行財政対策推進会議ですね、その中でも集中改革プランの中で鳴滝第一小学校・第二小学校の統合にかかわって２２年度に１億３,０００万余り、それから２３年度に７,０００万近くの大規模改修費を組み込んでいるというふうに御答弁をさせていただいております。 　まず、基本的な考え方でございますけども、本年度といたしましては、先ほど申し上げましたように実施設計を行うということでございまして、その実施設計を作成していくに際しましては、基本的には大規模改造を行うことによって老朽化解消を図るとともに、既存施設を再活用することができるような整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、地元のほうからも要望を受けているわけでございますけれども、できるだけ行政といたしましては予算の範囲内ではございますけれども、要望にこたえていくような努力はしていきたいというふうに思っております。 90 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 91 ◯１番（河部　優君）　ただいま教育長のほうから、予算の範囲内ということで答弁ありましたけども、先日来の行財政改革のローリング版の中では、確かに平成２２年度に１億３,１００万という予算が計上されてましたけども、この予算は何に基づいて上げられてるのか。先ほど地元の話も出てましたけども、まだ地元としっかりと協議して、どんな学校にするんやということをきっちりと明確に打ち出して組まれた予算ではないと少なくとも思うんですけども、その辺についてもう一度明確な答弁をお願いします。 92 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会の鳴滝地域の教育連絡会議という組織がございまして、その組織の中に教育委員会も参加をさせていただいて、さまざまな要望を受けながら一定の合意点というんですかね、こういう一定の図面をお示しをさしていただきまして、現下の非常に厳しい財政状況でありますので、２年にわたって整備をさしていただきたいというようなことも行政として、教育委員会として要望申し上げて、先ほど申し上げましたように、平成２２年度に１億３,０００万余り、２３年度に７,０００万近くの大規模改修費を計上さしていただいたということでございます。 　まだ完全にこれでいこうというようなことではございませんが、今後モデル校となれるようなハードの面、それからソフトの面で、予算の範囲内ということを先ほど申し上げましたけれども、そういった中で具体化を図っていきたいというふうに思っております。 94 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 95 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。財政のことを教育長に聞くのもあれかと思いますんで、昨年の第４回定例会で市長にも御答弁をいただきました。学校施設あるいはその周辺も含めて厳しい財政ではあるが、重点的に予算を配分し、予定どおり統合に向けて精いっぱい頑張りたいというような答弁もいただきました。 　今、組まれている、計画されている予算が多いとか少ないとかということは、まだはっきりとはわかりませんけども、少なくとも地元としっかりと協議をし、やはりこの泉南の今後の教育の目指す方向、少なくともモデル校となり得るような統合にしなければならないという思いは一緒やと思いますので、改めて市長のほうから、単なる改修にならないというようなことも含めて答弁をいただけたらと思います。 96 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　一小、二小の統合につきましては、特に地元の皆様方に大変御理解をいただいたわけでございまして、今年度実施設計費をちょうだいいたしておりまして、間もなくまた発注ということになろうかというふうに思います。 　その中で教育委員会中心にさまざまな御意見なり、あるいは御要望もあるというふうには思いますけれども、それらを十分お聞きをした中で、我々としてどういう形が望ましいのかということをその設計の中で反映していくというふうにしたいというふうに思います。 　学校だけではなくて、その周辺のアプローチといいますか、道路の一部拡幅の要望もちょうだいいたしておりますが、そういうものはまたちょっと教育予算とは別になろうかなというふうには思いますが、その辺もあわせて、今後具体化していく中で当然予算が固まっていくということでございます。 　集中改革に入れておりますのは、現時点でおおむねこれぐらいかかるであろうという数字を２カ年に分けて載せているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 98 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 99 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。これはやはり統合される地元とすれば、いかにいいものをつくっていただくのか。もう１つは、１つの学校がやっぱりなくなるわけなんで、そのなくなった学校のこれまでの歴史も引き継ぐ形でどうつくっていくのかということになると思いますので、ぜひともそこはしっかりとしたビジョンを持ってつくっていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　それと、次に学校規模適正化準備検討会についてちょっとお聞きしたいんですが、今開催状況が、何回開催されてどのような議論をされているのかということを簡単に教えていただきたいのと、事前にいただいてる資料の中でちょっと気になる点がございました。その検討会の中で跡地の利用、つまり第一小学校のことだと思うんですが、跡地の利用については、市が主体的に検討すべきであるというようなことになっています。これは地元抜きに市が勝手に考えていくというふうにとらえていいのかどうかも含めて御答弁、よろしくお願いします。 100 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 101 ◯教育長（梶本邦光君）　学校規模適正化準備検討会の開催状況ということで１つは御質問をいただきました。学校規模適正化準備検討会につきましては、過去２回開催をさしていただいております。その中でさまざまこの一・二小の統合の問題につきまして検討を加えて、一応２年間の中で整備をしていこうというようなこともいろいろと協議をさしていただいたというふうに思っております。 　それから、この統合につきましては、二小を使って、二小を大規模改修して統合すると、こういうことも決まっておりますので、その統合の内容につきましては、先ほど金額的にもお示しをさしていただいたところでございますけれども、統合した後、一小の跡地利用について、これは行政が主体性を持って地元の要望を勘案しながらどうしていくのかということを決定をしていくということになっていくんではないかなというふうに思っておりますが、まだ現在のところ、具体的に跡地利用につきましては、どういうふうにするというような明確な方針は出ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 102 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 103 ◯１番（河部　優君）　これからということも含めて、やっぱり地元も含めた泉南市の今後の役に立つような使い方というか、そういう利用方法というものをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。 　それと続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合並びに調整区の対応についてお伺いしたいんですが、議論の前提として、校区再編に係る部落差別事象、また校区の問い合わせ差別事象など、一連の差別事象を踏まえ、調整区そのものの評価、またその調整区設定の審議過程に対する評価について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 104 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 105 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区のことにつきまして私の見解をという御質問でございますので、御答弁をさせていただきます。 　鳴滝第一・鳴滝第二小学校の統合により、一・二小の校区を合わせるということだけではなしに、統合に伴い新たに調整区を設けるということで、広がりを持った教育コミュニティづくりを目指すことになるというふうに私は思っております。 　その際、平成１３年９月大阪府同和対策審議会答申では、今後の同和問題解決のための施策の基本目標を、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることとされておりまして、そのための視点として府民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸条件の整備、同和地区出身者の自立と自己実現を達成するための人権相談を含めた諸条件の整備、同和地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備を挙げているところでございます。 　また、教育問題審議会答申におきましても、統合による新たな学校が目指す学校像は、一人一人が大切にされる人権尊重の学校であることはもちろんのこと、社会階層や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることなく、すべての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校であると述べられております。このことからも、これまでの一・二小の保護者、地域住民はもちろんのこと、調整区を含む周辺地域住民をも巻き込んだ取り組みが求められてるというふうに考えております。 　その際、特に前の審議会での校区再編にかかわって生起した差別事象と、今回調整区を設けることとなった経緯を踏まえた啓発事業にも取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 106 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 107 ◯１番（河部　優君）　幾つか答弁いただきましたけども、僕も当時審議委員としてそこに入っておりましたので、内容はわかっております。ただ、その審議過程ということで調整区がなぜ設けられてきたのかということを端的に言ってほしかったわけで、実際にその場に審議委員として入ってない。統合される当該区の区長さんも当然委員として入ってました。 　そうした中で、当初から調整区を設定するというような審議会ではなかったと思うんですね。ただ、議論を進めていく中で、結果としてそういう形で調整区を設けなければならないという状況になってきたと思うんで、そういう意味も含めてちょっと聞かせてもらったわけです。結果としてはそういうことやったと思うんです。 　ただ、教育長が答弁された中に広がりを持ったコミュニティを今後つくっていくということの調整区という位置づけの中で果たせるんじゃないかということがございました。これはしっかりとそういうことを位置づけて、本当に広がりを持ったコミュニティづくりをしっかりとつくっていただきたいということを力強く意見として申し上げたいと思います。 　教育委員会において、これまで人権教育や保育にかかわって、それぞれの基本方針をそれぞれの今の社会状況に合わせて抜本的な改正と、またこの間、施行されてきました。また、あわせて推進プランの策定とか進行管理にかかわってこの間進められてきました。 　そのような取り組みについては、高く評価するわけでございますが、ただ平成２３年度の統合を目前に控え、差別事象を生起させないという確認のもとに、今回の統合、調整区の対応について、基本的となる方針とか具体的な施策ですね。それが先ほど言いました適正化準備検討会並びに平成１７年に生起しました校区再編にかかわる差別事象を受けて設置をされました、平成１８年６月に設置をされました緊急対応プロジェクトチームにおいてどのような議論がされたのかということを、この間の事実関係も含めてちょっと教えていただきたいなと思います。 108 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 109 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区が設けられるに至った経過は、もう河部議員も先ほど披瀝されましたように、さまざまな経過をたどって調整区が生まれたと、誕生したということでございます。 　端的に申し上げますと、泉南市におきましても部落差別事象が生起したということでございまして、この部落差別事象を根絶していくために、地域内、地域外、この内外交流を積極的に進めていくという１つの観点から、調整区が設定をされたというふうに私は理解をしております。 　さまざまの経過はありながら、泉南市におきましては緊急プロジェクト対策会議ということで、さまざまな会合を持って事象の生起をどうして食いとめていくのかというような議論もさしていただいております。 　それは、今後ともずっと続けていきたいというふうに思っておりますし、協議した内容につきましては、先ほど申し上げましたように調整区あるいは泉南市全域におきまして啓発等も行っていきたいというふうに考えております。 110 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 111 ◯１番（河部　優君）　私の聞いてるのは、これまでそういう検討会とかプロジェクトチームの中で、そういう問題も含めて、踏まえてどのように統合なり調整区を実施する方向を決めていかなあかんのや、方針となるものをつくらなあかんのかという議論がされたのかということを聞きたかったわけで、それが述べられないということは、やっていないのかなというふうにもとらえさしてもらいますけども、そういうことを踏まえて、統合なり調整区について、その対応についてもうちょっと踏み込んでお伺いしたいんですが、平成１８年２月８日付で出されましたその校区再編にかかわる差別事象を踏まえて、当時の樽井区長が差別事象についての考え、見解というものを出されております。その中に、意見書の中に部落差別につながる内容のものがあったことに対し、このことの重大性に愕然とした次第であります。地域社会の中に差別意識が根強く存在することを再認識しました。 　校区問題は、行政上の施策の問題であり、校区再編案に反対するために部落とのかかわりを問題として反対することは、卑劣な行為であると考えます。人間の尊厳にかかわる基本的人権を無視した部落差別はあってはならないことであり、まことに遺憾であり、決して見過ごすことのできない人権侵害であると受けとめております。 　人権問題の啓発、手法等については、行政主導のもとに区民に対する研修会を実施し、今後も粘り強く行政と樽井区が協力をして、樽井区民の人権意識の高揚を図るための啓発活動に努めていくというようなことをまとめられています。 　例えば、平成２０年において調整区並びにそれを含む地域社会、これからどんどん枠を広げていくということですけども、どのような市民啓発、住民啓発が調整区なりを平成２３年に進めていくという前提に立って進めてこられたのか。それに対して教育委員会のかかわりはどうであったのかということも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。 112 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　これまで教育問題審議会で学校の適正化について検討する中で、鳴滝地域に対する部落差別事象が生起をしたというようなことで、行政挙げて推進本部の中で市長をトップとして差別の根絶に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。 　市民啓発、これは広報等を通じまして市民啓発も行いました。それから、樽井区の人権協の総会の中でも部落差別にかかわるさまざまな検証というんですかね、研修もさしていただいておりますし、文化ホール等におきまして市民全体を対象とした市民啓発等も行わせていただきました。 　もっとエリアを絞って申し上げますと、平成１８年以降、樽井幼稚園のＰＴＡの研修の中で、あるいは樽井小学校の５年生のいろんな取り組みの中で、地域の産業に対する理解を深めていこうというようなことで大綱づくり等々も行わしていただきまして、過日、文化ホールで市民啓発が行われたときに、樽井小学校の子どもたちがつくりました小さな太鼓でございますけども、そういったものをホールのほうに展示をさしていただいたということで、そういった市民啓発の輪も徐々にではありますけれども、広がっていってるんではないかなというふうに考えております。 114 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 115 ◯１番（河部　優君）　そういうようなことを踏まえて実施をされたという答弁ですけども、ほんまにされてんのかどうか、ちょっと私自身は疑問を感じるとこなんです。府民の集いとか、そこだけじゃないですけど、市民の集いなりにも参加していただいたということも含めてあるけども、ほんとにそう言い切れるのか。平成２３年調整区がスタート──２３年からするのかどうかわかりませんけど、少なくとも統合される年度は２３年度ということで出てるんで、それに合わせて進められるんじゃないんかなと思うんで、教育長、ほんまに調整区、いざふたあけたときに何も起こらんと言い切れるんですか。もう一回ちょっと答弁お願いします。 116 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 117 ◯教育長（梶本邦光君）　現在、平成２３年度開校ということで鋭意準備をさしていただいております。一小、二小の子どもたち、小規模校ということでございまして、一緒に統合することによって子どもたちが一定の集団の中で学習活動を展開して健やかな成長発達が見込めるということで統合になったわけでございます。 　もっともっと子どもたちをたくさんふやしたいということで考えております。その１つのポイントは、調整区ではないかなというふうに思っております。調整区の中からどれだけの子どもたちが統合される学校のほうに登校をしてくれるか、登校を希望するのかということでございますので、そういった魅力のある学校にするというのがモデル校でございます。我々も周辺の子どもたち、調整区の子どもたちがほんとに進んで統合される学校に行きたいというような学校になるように努力を今後とも地元と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 118 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 119 ◯１番（河部　優君）　もう余り時間もないんで、その辺はやはりしっかりと現実を踏まえてやっていただかないと、僕も事前に資料をいただいてる中を見さしてもらっても、やっぱり踏まえてないん違うんかなという、啓発講座も含めてあるんで、すべてがすべてそれをやってくれというわけじゃないんですけども、少なくとも泉南市の中で現実に起こってることは、しっかり踏まえてやらへんかったら、何のために意識調査や実態調査をしてるんかもわからんということになりますので、そこをしっかりと踏まえていただきたいと思います。 　最後に、調整区にかかわって一斉に実施するということがまとめられてますけども、円滑に実施する関係で、環境の醸成とか、また実施時期、手法、また保護者への周知とか、また窓口の設置を含めて、現校区に対しての弾力的な運用も含めて現段階でどのような議論をされて確認されてるのかということをお聞かせいただけますか。 120 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 121 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区についての進捗状況ということでございますが、現在、我々教育委員会の中で調整区をできるだけ早く実施をしたいということを念頭に置きまして準備を進めさしていただいております。できるだけ今年度中に準備を完了いたしまして、議会のほうにも説明をさせていただき、２２年度から実施できるように具体化を図ってまいりたいというふうに思っております。 122 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 123 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。２２年度という具体的な年度もある程度出てるんですけど、しっかりと足元をかためてやっていかんと、中途半端な形で実施されても、それぞれの調整区を含んでるとこはやっぱり困ると思うんですよ。それは一応そこを目指してということですので、目指すんであればやらなあかんこともきっちりやっていただいて進めていただきたいということだけは申し述べたいと思います。 　次、サン愛プランにかかわって何点かちょっとお聞きしたいんですけども、幾つか聞きたい点があったんですけども、ちょっと時間もなくなってきてますので、地域コミュニティの関係と教育力の活性化に向けての視点でサン愛プランの中に幾つか書かれております。 　そうした中に、泉南市ＰＴＡ協議会とか、また地域教育協議会──すこやかネットと言われてるもんですけども、その役割についてどのようにとらえてるのかをお聞かせいただきたいと思います。 124 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 125 ◯教育長（梶本邦光君）　教育コミュニティづくりとしてのすこやかネットの取り組みをどう評価し、進めていくのかということで御質問をいただきました。 　泉南市では、教育を縁にして地域の子ども同士、子どもと大人、大人同士が交流し合い、顔と名前が一致する人間関係をはぐくむ中で、教育コミュニティづくりを進めていくということで取り組みを進めてまいりました。平成１２年度から２年間で全中学校区に地域教育協議会（すこやかネット）を設置いたしまして、総合的教育力活性化事業を展開してまいりました。 　本事業の成果として、学校・家庭・地域のつながり、保・幼・小・中の教職員のつながり、地域のつながりなどが深まり、地域全体で子どもを育てていくという教育コミュニティの基盤が形成されたことが評価として挙げられております。 　また、すこやかネットだよりの発行、学校支援ボランティアの活用の広がり等により、開かれた学校づくりの推進にも大きな役割を果たしてきたものと考えております。子どもは学校だけではなしに、家庭や地域の中でも日々成長します。また、学校が地域とのつながりを深めることによって相互の信頼が強化され、学校教育は充実していくと思います。 　今後もすこやかネットの取り組みを土台に学校支援地域本部事業等を活用して、教育コミュニティづくりをさらに発展拡充をしていくように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 126 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 127 ◯１番（河部　優君）　教育長のほうから、すこやかネット、地域教育協議会についての評価をいただきましたけども、サン愛プランの中でも、この間の教育委員会の評価委員会の報告書の中でもすこやかネットについては一定評価されて、地域に根づいた団体として親と子のつながり、また地域のつながりということで一定の役割を果たして、これからも必要だということが述べられています。 　そうした中で、先ほど教育長は、学校支援地域本部事業ですか、言われましたが、今年度について、すこやかネットについては予算がゼロということで、昨年２０万ついた予算で一応終わってます。ただ、今教育長がすこやかネットに対してそのような評価をされました。その矛盾はどこにあるのか、ちょっと教えてください。 128 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 129 ◯教育長（梶本邦光君）　このすこやかネットですね、これにつきましては、大阪府の援助を受けながら予算を図ってきました。予算化をしてきたと。一定の、これは最初から３年間というような約束でしたので、その期間が終わったということでございます。 　だけども　このすこやかネットについては、非常に顔と名前と一致した取り組み、地域の子どもたちは地域で育てていこうと、こういうことでスタートをしておりますので、私は今後もずっとこのすこやかネットの活動は大事やと思っておりますし、今後も続けていきたいということの中で、今度新たに国の事業としてこれも限定なんですが、地域本部事業と、先ほど申し上げました国の新たな施策が出てきたわけでございまして、この予算も使いながら、学校に活力を取り戻そう、地域全体で学校を応援していこう。学校の応援隊というようなことでこの地域本部事業が組まれておりますので、そういったこともいろいろと再編をしながらすこやかネットを今後続けてまいりたいというふうに思っております。 130 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 131 ◯１番（河部　優君）　教育長、僕もこのすこやかネットに何回かかかわったこともありますし、私のいてるのは泉南中学校区ですけども、毎年１０月末か１１月にふれあいフォーラムというのをやってます。これは地域がほんとに集まって親と子ども、学校も含めてそこを中心にしていい取り組みができてるというふうにこの間見てまいりました。よその校区でもそういうふうなことがされてるというふうにも聞いてますし、資料でもいただいております。 　昨年、全体予算で２０万、４中学校区ありますんで、各校５万円ずつですね。その中でそういった取り組みを工夫しながら、それぞれの地域、中学校区でみんなやっぱり地域コミュニティを広げなあかん、教育コミュニティをしっかりつくっていかなあかんということでやってるわけですよ。それがさまざまな評価を得てサン愛プランにもしっかりと明記されてるんですね。 　もう１つ言うと、先ほど言いました学校支援地域本部事業、なかなかそのような取り組みをするには使い勝手が悪いというふうにも聞いてます。ほんとにその本部事業を使ってこれまでやってきた事業を継承できるのかどうかということを含めて、責任持った答弁をよろしくお願いします。 132 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 133 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど私はすこやかネット、地域教育協議会のことについては期間限定ということで、府のあれは終わったと。市のいろんな教育予算の中で新しく始まった学校支援地域本部事業のことも予算の中に組みながらやっているということでございますが、この地域本部事業の予算をそっくりそのまますこやかネットのほうに投入できるかというと、議員御指摘のように制限がございます。制限がございますので、１００％というふうには申し上げられませんけれども、すこやかネットの活動そのものは、私は高く評価をさしていただいておりますので、何らかの形で支援をしていくという形が、わずかではございますけれども、予算をつけさしていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 134 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 135 ◯１番（河部　優君）　ほかにもやりたいことがあるんであれなんですけど、ほんとに２０万ですよ。各校５万ですよ。それでほんとに、それでは足らんと思うんですけどね。でも、やっぱりそれぞれがほんまに知恵とかいろんなアイデアを出しもってやってるんですね。 　さまざまな角度から評価もいただいてますやん。それはやっぱりしっかりと、泉南市がこれからの地域の活力、地域の中からそういう教育力を高めるんやという思いがあるんでしたら、ぜひとも来年、単独でも予算化を含めて考えていただきたい。これは一応意見として申し上げときますんで、よろしくお願いします。 　あと、全国学力・学習状況調査について幾つかお聞きしたいんですが、１つは、平成１９年度の調査で全国と比較をして、５ポイント以上の差がある項目は幾つあるのかということをまず聞きたいと思います。 　それと、平成１９年度、２０年度、どちらの調査の中でも小・中における就学援助を受けている率が全国、大阪府よりも高いという結果が出ております。また、全国結果の分析では、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校のほうが、その割合が低い学校よりも平均正答率が低いという傾向が見られるというふうにされております。泉南市でもこのような実態があるのかどうか、また、つかんでおられるのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 　もう１つ、小・中学校において朝食摂取率について、平成２０年度調査では府下で小学校では最下位、中学校では下より２番目という結果が出ております。これについては、先日出されました幼保一元化の基本方針の中でも教育委員会の分析結果として出ておりましたけども、このような実態の中で、泉南市の教育委員会がこの間取り組んできた早寝・早起き・朝ごはんの成果はどのようなものがあったのかということをちょっとあわせてお聞きしたいと思います。 136 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　学力実態調査のことにつきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　まず、全体的な学力調査あるいは学習状況調査の結果の分析を御報告をさせていただきます。 　各教科におきましては前年調査に比べまして、特に小学校において国語、算数ともに知識に関する調査で理解が進み、無答が減少したものの、国語の書くこと、読むことの領域や算数、数学の事象を数学的に解釈し、その理由や方法を言葉や数や式を用いて説明することなど課題も多く見られております。 　また、児童・生徒質問紙調査からは、御指摘がありました、朝食を余り食べていない、学習時間が少ない、読書時間が少ない、テレビやゲームをする時間が長いなどの課題がございました。 　教育委員会では、これらの解決のために授業改善、学習習慣の形成、学習集団づくり、学校・家庭の連携、組織づくりなど５つのキーワードから成る泉南市学力向上方策を策定をいたしまして、学力向上に取り組んでいるところでございます。 　朝食の問題につきましては、やっぱり学力との相関がかなり深いということでございまして、ずっとＰＴＡのほうにも呼びかけて、早寝・早起き・朝ごはん運動を展開をしてまいりました。 　この結果は、私ははっきり数的には把握はしておりませんけれども、朝食を食べる子どもたちがかなりふえてきてるというような報告を各学校からも受けておりますので、少しずつではありますけれども、この朝食の問題につきましては改善が図られていっているんではないかなというふうに思っております。 　それから、就学援助費受給者とそれから学力の問題ということでございますけれども、これはもう少し時間をいただきまして、詳しい関係というんですかね、そこら辺を分析をいたしまして、また御報告をさせていただきたいと思っております。 138 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 139 ◯１番（河部　優君）　結果としてそういう実態が出ております。もう１つは、就学援助費の関係で午前中、質問者の中でも、年々高くなってるということも出ておりました。ということは、そういう実態がそこにあらわれてるということになれば、学力がどんどん、どんどん下がっていくということにもつながりかねんような要素もやっぱり含んでるということも見られるわけですね。だから、そこはしっかりと分析をして、どこに焦点を当てて学力向上を進めていくのかということをしっかりとしていただきたいと思います。 　そのことを踏まえて、さきの幼保一元化の中でも書かれておりました二極分化ということが泉南市の傾向として出ている。３時間以上自学習ですね、自分で勉強するという子どもが極端に高い。あわせて、全くしないという子どもも全国、大阪府の平均よりも断トツに高いという結果が出てるという二極分化ということでまとめられておりましたが、そのことは、教科の正答率においてそれぞれの学校間ですね、また学校の中でもそういう二極分化という傾向が出てきているんじゃないかなというふうにも分析できると思うんです。 　そのことを踏まえて、今年度教育委員会では学力向上緊急対策事業というのをやるということで、今回の補正予算でも上げられておると思うんですが、この事業については、これらの調査分析、結果も踏まえてしっかりと取り組みをされるのかどうか。 　また、あわせてこの事業については各学校で改善計画を策定し実施するというふうになってると思うんですが、各学校でそのような分析とかそのようなことがしっかりとできて改善計画、学力向上に向けた計画というものがつくれるんかどうかも含めて、つくられへん場合はどうするんかということも含めてお聞きしたい。 　また、特に厳しい実態が上がっている学校、また子どもに対してはどのような支援策を現段階で考えておられるのか、その辺を３点お聞きしたいと思います。 140 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 141 ◯教育長（梶本邦光君）　今回、補正予算で各学校に対しまして７５万という学力向上のための予算化を図らしていただきました。これは過去、総務文教等でも御報告をさせていただいたことがあるんではないかなと思うんですけども、この学力実態調査結果を受けて、各学校で学力向上対策委員会という委員会をそれぞれつくっております。各学校に学力向上の担当者というものを位置づけて、その先生を中心にして各学校の課題を分析をして、学力向上策を練って仕上げていると。これは、各学校とも自分の学校の学力実態に応じて学力向上の対策をまとめております。 　こうした内容に沿いまして教育委員会として少ない予算ではございますけれども、組ましていただいたということでございますので、その点は今後とも教育委員会として各学校と教育委員会が密接に連携を図りながら、これまでも教育委員会として各学校に位置づけております学力向上対策の担当者を呼びまして研修を行ったということもございますので、今後とも学校と教育委員会が密接に連携を図りながら、こうした予算も含めて子どもたちの学力向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。 142 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 143 ◯１番（河部　優君）　ちょっと時間がないんで、意見だけ。５ポイント以上の差がある項目が何項目あるのかというのは答弁してないと思うんですが、これは僕の計算だけで言わしてもらうと、２３項目中１１項目が５ポイント以上差があいてるんですね。泉南市と全国、大阪府との差というのがね。これは悪いほうで開きがあるということなんで、そういう実態があるということをしっかり踏まえて、この学力の事業についても進めていかんことには、厳しい実態というものがやっぱりこれからますます出てくるんじゃないんかなと思いますんで、これについてはまたしたいと思います。 　あと、教育委員会の評価委員会の報告書について、これ簡単にちょっと答弁いただきたいんですが、平成１９年度の評価委員会報告書というものが先日、平成２１年２月に提出されましたけども、１９年の評価がことしの２月に出てきて、その中身の評価とかも含めて、どこにそれが反映されるのか。今出てきてるということであれば、平成１９年の評価というのは少なくとも２２年にしか反映されないんと違うんかなと、予算的な部分を含めてね。ちょっとその辺について、何でそうなってるんか、簡単にお願いします。 144 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 145 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の評価委員会の件でございますけれども、１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたということで、２０年４月から施行されたと。２０年度に１９年度分の評価のほうがなされた。それが本年の２月に議会のほうに御報告をされたということで、その内容についての反映というんですか、それは当然に予算面でいきますと２２年度になってこようかなと、そういうふうになろうと思います。 　本年度、２０年度分の評価のほうですね、なるべく早いうちにやっていきたいなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 146 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 147 ◯１番（河部　優君）　余り時間もないんで、予定している質問ができなくなると困りますんで、ちょっとその辺はほんとにことしの２月に出されて、次に反映する。やっぱり一定の評価をいただいた大事な評価報告書やと思うんで、反映できなければやっぱり意味がないと思いますので、その辺はしっかりと反映できるような形のものを出さないといけないん違うんかなと思います。 　次に、行政情報の管理についてお聞きしたいんですが、この間、行政書士等による職務上請求用紙を不正に使用し、第三者の戸籍謄本や住民票を取得したということが事象として明らかになっておりますが、この泉南市においても過去に４名分ないし３名分ということで、不正に取得したとされる行政書士の名前によって住民票等が取得されたという経過があります。 　このことについて、大阪府では橋下知事が昨年、このような事象を踏まえて、その取得にかかわっての第三者による取得になった場合、本人通知をするという制度を新たに設けるということで、橋下知事が制度化をされました。 　この６月から大阪狭山市のほうでスタートしたというふうに聞いておりますが、泉南市におけるその本人通知制度についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 148 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　この住民票あるいは戸籍謄本等の不正入手の問題については、大変大きな問題だというふうに思っております。泉南市でも今までそういう事例もあったということで、その対策に万全を期すという方向で今準備をしてるわけでございますが、御指摘ありました本人通知制度につきましては、大阪府市長会、あるいは大阪府町村長会等が共同いたしまして、法的にそういうものをきっちりと整備できないかということで、要望いたしておりました。しかしながら、残念ながら現在では本人通知の事前通知については盛り込まれなかったということでございます。 　ただ、最近の傾向として、やはりこれはきっちりとそういう本人にお知らせをしていくべきものではないかということが非常に広まってきております。御指摘ありましたように、大阪では大阪狭山市のほうで先般導入されたということでございます。 　本市におきましても、今これらの作業について準備をいたしておりまして、本人通知事前登録制度実施要綱というものを策定いたしまして準備をいたしております。ただ、この要綱の制定及び実施につきましては、府下の市町村初めさまざまな協議調整が必要となってまいります。 　また、現在泉南市では今年度戸籍の電算化に今取り組んでおります。これができますと、一部条例改正も必要となってきますので、それらとあわせて、泉南市のほうでは本人通知制度の導入に向けて積極的に対応をしていきたいというふうに考えております。 150 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 151 ◯１番（河部　優君）　時間もありませんので、こどもの権利条約を通告しておりますが、また次の機会にしたいと思います。 　最後に、幼保一元について確認をしたいと思いますが、昨日の質問者の答弁について、幼保一元、保育所のあり方について、教育委員会と健康福祉部ですね、ずれたような意見がありましたが、これについては保育所を今後残されている部分について、どのような考えを持って幼保一元を進めるのかということを改めて聞きたいと思います。 152 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、保育所の民営化につきまして、どういう考え方かということにつきまして御答弁申し上げます。 　幼保一元化基本方針を本市として決定し、策定さしていただきました。ですので、この幼保一元化基本方針でもって幼保一元化を進めていくということがまず一番重要なことですので、それを進めることをもって保育所の民営化については、その方向性、また内容によって民営化か幼保一元化を保育所の制度として考えていきたいと考えてございます。 154 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 155 ◯８番（角谷英男君）　こんにちは。拓進クラブの角谷でございます。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　その前に、今、泉南市内で、私は以前にも言ったことがあるんですが、市民の皆さんは不安、不満、不信を持っておられます。不安というのは、生活に対する不安がどんどん出てまいりました。そのことは我々も意識しなければいけない。また、不満、不信については、これは教育について市民の皆さんは大変な不満と不信を持ち出したことは事実であります。 　そこで、私たちの議会についても、市民の皆さんはもっと情報公開をしてくれという思いがますますこの不信の中から強まっておるというふうに思います。そういう中で私たち議会は今議会改革懇談会を通じ一生懸命市民の皆さんに理解をいただくための懇談会を開催いたしております。 　そういうことを前提に質問をさせていただきますが、市長は先ほど泉南市は元気があると、こうおっしゃったわけでありますが、それは市長、あれじゃないでしょうか、元気な場所だけを、極端なことを言えばですよ、ごらんになられて、実際市民生活というものを実体験をされてないんではないかな。先ほど不安、不信、不満と言いましたが、そういう部分をやはり細かいところまで見届けていただいて、実体験もしていただくということが大事ではないでしょうか。 　泉南は、元気であることは望ましいが、今現在、元気であるとは思えない部分がたくさんあります。それは、市民の皆さんとお会いすることによってじかに感じることであります。 　そこで、まず教育に対する不信、不満ということもありますが、不安もありますが、その中で砂川高校の問題を取り上げて質問をさせていただきたいと思います。 　砂川高校は、御存じのように２年後になくなります。果たして泉南市としてこれはなくなって大阪府にすべてお任せして、結果は大阪府次第ですというのでいいんでしょうか。泉南はこれから教育と社会福祉で非常に輝いたまちになることが大事ではないか、それが泉南のカラーになることが必要であろうというふうに私は思っております。 　そんな中で市長は、この砂川高校がなくなるということについてどのようにお考えでしょうか。また、同時に、これについて大阪府にどのような働きかけをしておるのか。また、大阪府以外に何かいろんな学校に対して誘致やら働きかけをしておられるのかどうか。要は必要かどうかということから御質問したいというふうに思います。 156 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 157 ◯市長（向井通彦君）　まず、前段の元気かどうかというのは、これはいろんな見方があるかというふうに思います。要するに、主観的に見る部分と客観的に見る部分ですね。主観につきましては、相当人によって見方が変わるというふうに思います。客観的に見るというのは、それは何で見るんかというと、指標ですね。いろんなデータで見るということだと思います。 　けさも言わしていただきましたが、毎年そういう全国都市ランキングが出るわけで、この中にはいろんなファクターが入っております。例えば、工業製品出荷額、あるいは小売商業販売額、それから人口の動向とか、そういう極めて全国的に見た指数ですね。そういうもので１つ見るという方法もありますので、これはそれぞれ評価が分かれるんかなというふうに思いますが、ただ指標的に見ますと、泉南市は非常に上向いてると。成長度というのも非常に高い位置になっておりますし、特に安心という面ですね。これは主に老後の安心とかそういう面では大阪府でもトップクラスと、こういうことになっておりますから、またデータはお示しさしていただきたいと思います。 　それから、砂川高校の件でございますが、私も砂川高校には非常な愛着を持っております。といいますのは、砂川高校は埋め立てしてつくってきてるわけでございますが、もともとは樽井の池、信ノ池でございまして、ちょうど土地開発公社で買収をして、そして埋め立てたというときの担当の一翼を担わしていただいた関係もありまして、その辺のさまざまな理解をいただくための苦労もありましたし、それからその思いというものも非常に大きいものがございます。 　したがって、この砂川高校が残念ながら統合されるということについては、非常に残念に思いますし、遺憾に思って、泉南市としては当然反対ということを申し上げてきたわけでございますが、大阪府の教育委員会のほうで統合やむなしと、こういうことになりましたので、早速私と教育長が行きまして、大阪府の綛山教育長、今副知事になっておりますが、綛山氏にお会いをして、この跡地については、少なくとも泉南市の意向に沿って対応してほしいということを強く要望をいたしました。綛山当時の教育長も、当然それは考慮さしていただきますと、こういうことでございました。 　ただ、最近になりまして、若干いろんなニュースも入ってきておりましたから、再度改めて先般抗議に行ってまいりました。それも、そのときの教育長はまだ綛山さんだったんですが、副知事就任がもう決まった時点でしたんですが、綛山さんにお会いして、例のいろんな府議会でのやりとりというのが聞こえてきましたので、そういうことで大阪府教育委員会としていろんなやりとりの中で、砂川高校云々というような言葉が出るということ自体おかしいじゃないかということで抗議をさせていただきました。 　これについては、申しわけなかったということで謝罪もいただいたわけでございますが、あと、このあり方について泉南市としては、やはりできれば私立の高校とかそういうところの教育施設として使っていただきたいということを強く申し入れをしてまいりました。 　それから、市として例えば跡地の学校誘致等について動いてるのかということでございますが、１つは教育委員会で幾つかの学校に当たっていただいたわけでございますが、残念ながら現在のところ積極的に進出というところはございません。また、私も一応１校といいますか、今当たらしていただいておりますが、これについてはまだ返事はいただいておりません。泉南市の状況を説明さしていただいて、そして砂川高校の規模とか内容とかそういう資料もお渡しをして、そして御検討をいただいてるというところでございます。 　ですから、当然まだ具体のお返事もいただいておりませんので、どうなのかわかりませんが、いずれにしても今後とも私どもと議会の意思というのは同じだというふうに思いますし、また地元、地域の皆さんも同じだというふうに思いますので、その意に沿った形で最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 158 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 159 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど、市民から教育に対する不信感が高まってると厳しい御指摘をいただきました。私は、教育行政を預かる責任者として、今の角谷議員の御指摘につきましては、厳しく受けとめさしていただきたいというふうに思っております。 　御承知のように、国のほうで教育基本法が改正されました。続いて、教育３法も改正をされて、国も府も市も大きな教育改革の転換期といいますかね、過渡期に入ってると。これは事実でございます。 　したがいまして、泉南市におきましても、もうこの議会の中でも何回も厳しい御議論をしていただいておりますように、幼稚園の統廃合問題、小学校の統合の問題、子どもたちの学力向上の問題、生徒指導の問題、さまざま教育課題が山積をしておるわけでございまして、こういったことに対してどんなメッセージを教育委員会として市民、保護者の方々に発して、この不安や心配を解消していくのか。あわせて、しっかり説明責任を果たして、この不安や心配を解消して信頼回復に今後も鋭意頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御支援をいただきたいというふうに思っております。 160 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 161 ◯８番（角谷英男君）　まず、市長は、泉南市は元気である。それはそういう数字が出てるんかもわかりません。ただ、私が言ったのは、もっと見えないところ、本当にこの泉南で一生懸命生活してる人は大変な思いをしてるという事実もあります。できましたら市長としてそういう底辺、恵まれない家庭も含めて、たまにはごらんになっていただくことも必要ではないかな。決して市民の皆さんは豊かな生活をしてるというふうには私は思いません。そういう部分もぜひ見ていただきたい、そういう思いで申し上げました。 　高校の問題でありますが、よくわかりました。一生懸命大阪府に働きかけておられるというのはわかりますが、私は今の少子化の時代で普通高校も私立で大事であろうとは思いますが、一方で専門学校もこの泉南で誘致して、一生懸命働く子どもを育てるんだ、そういうことも必要ではないかなと。そういう意味では、普通高校に限らず、いろんな高校に対して働きかけをこの際する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 162 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 163 ◯教育長（梶本邦光君）　私といたしましても、大阪府の教育委員会に対しまして市長と同じように、教育長あるいは担当の課長等に会いまして、私学誘致、あるいは文教施設として活用というようなことを強く訴えてまいりました。 　今年度も４月下旬ですね、私、大阪府の中西教育長、それから担当課長に会いまして、市の要望を重ねてしてまいったところでございます。市長の指示もございましたので、近隣のといいますか、お隣の和歌山県の私学ですね。あるいは大阪府内の私学等々に泉南南部に進出する意向はないかというような意向打診をさせていただきましたんですが、残念なことに現在のところその予定はないという返事がございました。 　専門学校というようなことも１つのこれは文教施設でございますので、範囲を広げまして今後検討を加えていきたいというふうに思っております。 164 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 165 ◯８番（角谷英男君）　続いて、砂川駅前の改修工事についてお聞きをいたします。 　これは、前回の３月議会も質問をさせていただきました。その後、市民の皆さんから請願が出てまいりました。請願数は４,４３９名と現在で聞いております。４,４００名を超える数というのは、これは大変な数であります。それだけの皆さんがあの砂川駅舎について大変な不満を持っておられる。私も実例を挙げてお願いをし、質問をさせていただきました。 　市長は、この請願を受けて、今後どのように取り計られるおつもりかどうか。この請願の重みというものをどう受けとめておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 166 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 167 ◯市長（向井通彦君）　今回、請願が提出されております。近々所管の委員会で御審議されるというふうになっております、予定としてですね。ですから、まずは当然その請願が採択されるのか否かですね。これを見きわめたいというふうに思います。当然採択されれば、それは重く受けとめて、我々としても全力を挙げてその請願の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 168 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 169 ◯８番（角谷英男君）　当然のお答えだというふうに思います。ただ、問題はこの請願で砂川駅舎は、泉南市がどれほど財政的に負担をしなければいけないのか。そういうことを考えていきますと、実は最近火葬場を初めとして、基幹農道、幼稚園問題、幼稚園を２園化して新しく建てる、増築する。保育所の統合もあります。そういう問題もあります。それ以外にいろいろ公共事業が耳にはたくさん入ってくるんです。 　しかし、残念ながら今泉南市は５００億を超える負債を抱えておりますし、新しい事業は取りやめるんだということもおっしゃってる。一体これらの事業を、市長は優先順位をどのようにつけていくのか。これは市民から見ても非常に注目するところであります。何もかも一遍にはできないんです。あるときは火葬場はニーズナンバーワンである。今、皆さんが一番求めておられます。一方ではこれもやらなければいけないという話もたくさん聞きます。そんな中で市長は、優先順位をどのように考えておられるのか、その財政的な裏づけはどうなのか。それもあわせてお聞きをします。 170 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 171 ◯市長（向井通彦君）　事業というのは、総事業費の大きさもありますが、要は資金のスキームによって決まってくるというふうに思うんですね。ですから、泉南市でもいろんな事業計画があります。先般、ローリング版でも上げさしていただきましたけれども、それらは当然カウントして中長期的な財政運営をしていくということでございます。 　今、具体に出ました例えば火葬場、これはニーズナンバーワンには間違いないと思いますが、これについては、法的手続を進めていかないと、場所が決まったからあした建設できるというものではありません。したがって、場所の特定をして、それから都市計画の決定をして、環境アセスメントをして、それから始めて現場といいますか、着工に入ると、こういうことでございますから、タイムラグがかなりあるということでございますから、それはその年度を想定してカウントしていくということでございます。 　今回の和泉砂川駅のバリアフリーということにつきましては、まず請願の御審議を我々はきっちりと確認をさしていただきたいというふうに思います。採択ということになれば、あとはこれはバリアフリー法がありまして、３分の１、３分の１、３分の１の資金スキームになっておりまして、地元自治体は３分の１ということになります。 　ですから、それらのスキームの中でその３分の１の事業費をどう捻出するかということでございますんで、これは我々としても、例えばまだこれは確定しておりませんけども、請願が採択されてＪＲからまず申請していただかんといけません、国のほうにですね。砂川駅をやりますよと、これには泉南市もオーケーですよということをやって申請をすると。確定すれば事業化に向かっていくわけでありますが、その財源としては、例えば２１年度の補正予算である１つの枠というのがありますよね。そういうものが活用できないのかどうかも含めて検討をいたしております。 172 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 173 ◯８番（角谷英男君）　要は、資金的なスキームがあるから、枠組みがあるから、なかなか一概にそれは言えないんだということではあります。 　ただ、そうは言いながら、先ほど言っておりませんが、砂川駅前もあるわけですね。これ、言われてるわけです。実際、やらなければいけない、タイムラグはあると言いながら、市民から見たら、タイムラグなんていうよりも、どんどん、どんどん話は出てくるけども、実際どのような順番でいつごろからやるのか。そういうものはやっぱりあるときは示す必要があると思うんですね、順番に。順番というか、火葬場については都市計画決定から始まっていくから、環境アセスもあるからこれぐらいの時期になりますよと。それは安心になると思うんですね。いつから、ああ、なるほどなあと。こういう手続が必要だから、これぐらいおくれるんだな。砂川駅前についてはどうなんだろうなと、皆さん思ってるわけです。 　ただ、皆さんはただぼやっと全部いっぱい聞くがというふうにしか思ってない。そういうことは、全部やっぱり市民の皆さんにもお知らせをしてあげる必要があるんではないかなというふうに思いますよ。でないと、予算的にも資金的にも大変なわけですね、これ。簡単にはいかないと思うんです。火葬場、基幹農道、砂川駅前、幼稚園の２園化問題とまだまだどっと出てくるわけで、これは大変だと思いますよ。 　そういう意味では、だれもが優先順位を聞きたいのは当たり前なんです。そういう意味では、市民の声を代表してお聞きをしたと。ただ、お答えはそうであったというふうにはお聞きはしました。だけど、これから以後、やはりこれ、順番みたいなものを示していただきたい、わかるように。そう思います。 　続いて、開発公社についてお聞きをします。 　開発公社は、実は前からお聞きしたいというふうには思っておりました。これもいろんなところで皆さんとお話しをするわけでありますが、実は開発公社は今でこそ１００億切ったということであります。しかし、現実にはそれだけのいわゆる土地を持っておると。事実なんですね。これ、なかなか処分できない。 　問題は、まず結論から言いますが、開発公社の理事長は副市長でありますね。僕、改めて素朴な疑問でありますが、なぜ副市長が開発公社の理事長になってるんですか。市との関係、市長との関係を改めてお聞きしたいと思います。 174 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 175 ◯副市長（中谷　弘君）　なぜなってるのか。なかなか難しい質問だと思いますけども、当然開発公社というのは別格の法人でございますね。その中でやっぱり役員を決めなきゃならないということの中で、直接関連のある組織ということの中で、設立当時から内部組織から登用してるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。（角谷英男君「市との関係、市長との関係。今、質問した」と呼ぶ） 　公社は別組織でございますから……（角谷英男君「関係は全くないんですか、そしたら」と呼ぶ）いえいえ、役所の、まあまあ関係はないことはないですけども、別組織でございますから、その辺はやはり割り切った中で話はしていかないかんというふうに考えております。 176 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 177 ◯８番（角谷英男君）　なぜそんなことをお聞きしたかといいますと、会社に例えれば、この泉南市が泉南市株式会社とします。その別会社、子会社みたいなものでこの開発公社がある。要は、本社の意向に沿って土地を買う。ところが、普通であれば、これだけの借金やらこれだけの不良資産、これを持てば、まず株主は黙っていません。会社そのものも大変なことになる。 　ところが、残念ながら──残念というか不思議なことに、この開発公社、この泉南市の中でそういう責任論、これだけの不良資産を抱えながら、責任論も何も出てこない。これはやっぱりおかしいと思うんですよ。これは実は泉南市の標準財政規模の８７％、平成１８年ですけども、これは土地開発公社の健全化に関する計画の中に入ってるわけです。これだけの数字が出てるわけなんですね。 　やっぱりお互い税金を使ってやるわけですから、当然そのことの責任を明快にして、市民に対して説明責任も果たして、責任も明快にしてやらなければだめですよ、これ。思われませんか、これ。一納税者の立場に立って考えたら、これはおかしいとしか言いようがない。まずそのことについて。また、後々ありますけど。 178 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 179 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、開発公社設立当初から、土地開発協会のときからの関係でございますけれども、簿価総額、最高ピーク時は１３２億、現在は平成１９年度末で１０３億ですね。平成２０年度から新たな健全化、国の制度に乗って５カ年で簿価総額から３６億ほど減少さすという計画を立てております。これは当然今の時代、過去については、地価については右肩上がりの状況であったということですね。公共事業もどんどん進んできた中で先行買収を行ってきたわけでございますけれども、現実として今はもう地価も大幅に下落していることの中で、開発公社として先行買収をする意義の問題もございます。 　ですから、現段階では今の保有してる分についての減少ということを主眼にして取り組んでいるということでございまして、先行買収は今のところやっておらないということでございます。ですから、今後とも数年間はその辺の簿価総額の減少ということに我々としては努めていかなければならないと。いち早くそれを減らすのが我々の与えられた責任であるというふうに考えておるところでございますので、御理解お願いしたいというふうに思います。 180 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 181 ◯８番（角谷英男君）　いや、責任の問題についてお答えになられておりません。それと、これからは５カ年計画もそうでありますが、減らしていくということを書かれてるんですね。しかし、これはいわば泉南市が開発公社から買い戻して、そして起債発行して減らしていくと。要は、開発公社の金利がなくなるだけのことなんです。実際は全部これから起債についても市民が払っていくことになるんです。だから、責任論とか情報公開ということを言っているんです。 　やっぱりこれはやっておかなければ大変なことです。じゃ、何をやってもいいんか、責任問われないんかということで、危機意識も何にもなくなる。どうなんでしょうか。私は、決してこれは副市長、開発公社理事長を個人で責めてるわけでも何でもない。ただ、こういうことが必要ですよ、そういう責任感、そういう思いを持ってこういうものを運営していかなければ大変なことになりますよということを言ってるんです。その辺はどうなんでしょうか。 182 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 183 ◯副市長（中谷　弘君）　開発公社ですけども、これは市のほうから先行買収の依頼があって、市の債務負担に基づいて先行買収をすると。買い戻しは市が責任を持ってやらなければならないということでございますから、市の俗に言う代行的な用地買収を行ってきたという状況でございます。 　ですから、今の状況からいきますと、確かに簿価もかなりふえてきてる中でございますから、当然責任を持ってこれは減らさなければならないという認識を持っております。ですから、現状としては、その運営についてもいかに経費を少なくして簿価を減らすかということの努力は、我々としてもさしていただいてるわけでございますから、その辺は御理解をお願いしたいというふうに考えております。 184 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 185 ◯８番（角谷英男君）　いや、なかなか質問には答えていただけない。その辺は触れたくないということであろうというふうに思います。ただ、先行買収、開発公社が市の依頼に従って。 　しかし、問題は、先ほど言いました健全化に関する計画で見てみますと、当初の計画から予定はどんどん変更してるんです。例えば樽井駅前広場代替用地だって、これは２５年以降ですけども、用途を変更して目的とは外れてるわけです。こんなんいっぱいありますよ。樽井駅前周辺再開発、これも用途を変更して取得する。当初の目標は全部なくなってるんです。これは失敗やったということになるわけです。あと、ありますよ。旧持ち家制度、鳴滝第一保育所用地、用途を変更し市が再取得。しかも、処分予定年度、２５年以降とか２４年以降とか、そんなんばっかり。事業予定なんていうのは、もうほとんどが２５年以降。これはごまかしですよ。 　要はそれまでほって、それから先考えますわ。それも用途を変更して、目的とは違った方向になる。じゃ、何するんですか。その２５年以降に考えるんですか。ずさんじゃないですか、こういうのは。だから、だからこの辺でそろそろ責任者はだれなのか。それはやっぱり明快にしておかなきゃだめじゃないでしょうか。我々は税金を使ってやってるんですよ、これ、間違いなく。どうしてもお答えになられないんであれば、お答えがないというふうに理解をいたします。 　しかし、私が言いたいのは、何度も言うように、個人的にどうのこうのじゃなしに、今の時代、情報をどんどん出さなければいけない時代、そういう時代にこういうことは最低限明快に、責任の所在もはっきりさせておかなければ、まさに先ほどの市民の不信が、不安が必ず出てきますよということなんです。 　私は、決してむちゃを言ってるつもりは全くありません。同時に、この開発公社の土地保有残高というか、この借金を何としてでも返さなけりゃいけない。そのためには、この土地を最大限有効に使わなければいけない。そうなると、今公共事業の優先順位はいろんな形で考え直しながら、総合的にこれを見ていかなければ、なかなか解決する問題ではありません。 　市が買い戻して起債を発行して、市民の借金にして順次払っていきますよ、それで何の解決にもならんじゃないですか。もともとは目的を持って買った土地なんでしょう。それには、仮に目的が変わったとしたら、新たな計画を市民に示さなけりゃいかん。そうじゃないでしょうか。どうでしょうか。 186 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の土地開発公社は、昔、協会と二本立てだったんですが、見ていただいたらわかりますように、非常に相当以前に取得したものがほとんど残ってるわけですね。最近は事業目的もはっきりして、それはきっちりと事業化を行ってやっているわけでございますが、相当以前に取得した分が協会から公社に引き継がれたりということがあって残っているということでございます。 　したがって、それはもう昔に取得して、今はその目的を有しないというものについては、市のほうで取得をして売却するという方針であります。用地の利用目的の確定しているものは、当然その利用目的によって泉南市が取得してその事業を行うということでございます。 　例えば、信達樽井線でも相当買い戻ししましたけど、そういうはっきりしたものは、これからも着実に買い戻しをして、そして事業を行っていくということでございますが、相当以前のものについては、その目的がもう今の時代に必要でないというようなものもありますから、それらについては市のほうで買って処分できるところは処分していく。 　名前のありました樽井の駅前代替地用地というのも、今はもうその目的は要らないわけでありますから、もう駅前広場をつくってありますんで、代替地も要らないと、こういうことでありますから、それは将来再取得して売却と。あそこは場所が比較的いいですし、四角い土地でありますから、必ず処分できるというふうに考えておりますので、そういう形でやっていきます。 　今年度については、首池の残りとそれから新家、公民館の裏ですね。これを市のほうで買い戻しをすると。公民館の裏については、売却というよりは、むしろ公民館の機能を充実するという意味で、特に駐車場がほとんどないという中でありますから、あそこは公民館用の駐車場用地として整備をすると、こういう方針を立てておりますんで、それぞれによって新たな使用目的あるいは処分という形で区分分けをしていっております。 188 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 189 ◯８番（角谷英男君）　新たな区分分けとか、新たな事業を展開、売却という話が出ました。ただ、これは市も大いに関係はしてるわけであります、開発公社との関係ですからね。これはもう関係全くありませんというわけにいきません。 　例えば、この開発公社に先行取得を依頼をする。当然目的があってやるわけで、そこには効果を生まなければいけない。費用をかける以上、効果を生まなければいけない。 　例えば、びっくりすることがあるわけです。これは都市整備の部長にも聞きました。それは法律上問題ありませんということでありますが、例えば市場岡田線、これは取得年度が昭和６３年、都市計画決定はもうちょっと前でしょうな、当然。当然ね。それで市場岡田線をつくるという目的のために取得をしている。昭和６３年、平成５年、８年、１１年、１６年とこれ土地取得をしてあるわけです。 　ところが、現実見てみたら何があるかというと、市場岡田線上の出口のとこに家がぼこぼこ、ぼこぼこ建ってるわけです。聞きますと、これは都市計画決定の段階ですから、事業認可を受けた段階でこれにかかわる家は交渉して買収します。そんなむちゃくちゃな。法律上はそうかもわからない。しかし、そんなばかなことはない。それは初めから言ってあげればいいし、同時にこれだけの期間にこれだけの土地を買ってあるわけです。取得原価２億４,３５９万５,６５７円。支払利息６,３１２万４,５５４円。これだけの金がかかってあるわけです。 　ところが、大事なことは、まさに費用対効果ではないですけども、そのまま置いとくようなつもりじゃないでしょうか。でなきゃ考えられない。普通は、そういうのやったら指導して、いやいや、これだけの計画がありますから、将来御迷惑をかけることになるかもわからないがというような話をやっぱりしてあげなければいけないと思う。 　でなければ、今まで買った土地はどうなるんですか。これ全く意味がない。これから延々と、事業認可なんか当分ないでしょう。それまでの間、当然のように支払い利子を払っていかなきゃいかん。全く無駄なんです、これ。目的を持って買ったんなら、それに応じて事業をやっていかなきゃいかんでしょう。売った人も、泉南市が道路をつくるんだから協力しましょうという思いを持って売られた方もあるかもわからない。そういう人の善意は無視なんです。 　都市計画決定はわかりますよ。しかし、私が言ってるのは、全く一般的な常識で言ってるんです。首ひねられて答えられるかもわかりませんが、都市計画決定は決定なんです。事業認可したときに、また買収しますよ、補償しますよというような話は、通常一般、無茶な、それは無駄な税金の使い方なんです。何かお答えがあれば。 190 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 191 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市計画決定部分の市場岡田線の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、計画決定地内の先買いへの対応ということですけども、御指摘ありましたように、当該区域につきましては、都市計画法のルートの決定、いわゆる都市計画決定をして、一部先買いをして公社用地になっておるところがございます。現在と当時との状況が大分違います。昔は、先買いといいますのは、公拡法──公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、買い取り請求等の申し出があった場合、いわゆる事業化を予定している区域については、事業メリットというのがございました。というのは、事業費の縮減でございます。地価等が右肩上がりで上がっている時代でありますと、先に安いときに買っておいて、事業化するときにそれを買い戻すということで、事業費の縮減、圧縮ができたということですね。 　それから、もう１点、先買いのメリットといたしましては、事業認可をとって事業を進めていくときの円滑なる事業の推進と。この２点が最大の大きな目的で、先買い制度に基づいて先行取得しておったわけですけども、バブル崩壊以来、こういう状態になったという中では、いわゆる先買いすることのメリットというのは、要は反対に用地につきましては、デメリットになってしまったと。 　ただ、１点残っておるのは、事業化の段階で円滑なる事業の執行ということにつきましては、これは我々事業現場としましては必要なものだというふうに認識いたしておりますけども、そういうことで地価が予測しなかった以上に下落してるという中では、そういうメリットは全くなくなったという状況でございます。 　当時は、いわゆる都市計画事業でも都市計画法５９条の事業認可をとってないところでもそういう状況下がございましたので、先買いも対応しておったという状況の部分でございます。 　最近は、先ほど副市長が申し上げましたように、先買いなどは一切やっておりませんけども、当時の時代はそういうことも対応しておった時代であったということでございます。 　それから、もう１点、計画決定地域内に建築物が建っておるではないかということでございますけども、これは結論から先に言いますと、都市計画法的には所定の手続をすれば、限られたものであれば建築できるということになっております。そのときに、事業がこういうふうにありますよという説明は当然申し上げております。事業をする際は、その建築された方につきましては、事業協力しますという形のいわゆる誓約等もいただいた中で、最終的に大阪府の知事許可という手続でございます。 　ですから、御指摘の部分につきましては、適法に処理をされて新築されたということでございますので、これは法律を無視してとめるというわけにいきませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 192 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 193 ◯８番（角谷英男君）　先ほど私が事前に話したように、法律上何も問題がないんだと言われるわけでありますが、しかし常識で、それはそこまで買ってあるわけですよ。 　市長、前も市場岡田線についてはいろんな質問をしました。中でも泉南の東西については、確かに努力をされて生コン、府道から尋春橋まで開通しました。尋春橋もよくなりました。これは認めます。非常によかったと。それから、一丘団地に抜けて、一丘団地の中を通る。本来はそうではないですね。真っすぐ通るのが計画なんです。学校の前を通るよりも、団地の横を通るよりも、本来のほうがずっと便利、いいんです。計画してあるわけです。しかも、そのために土地を買ってあるわけです。しかも、あともうそんな大して残っていない。しかも下がっておる。 　しかも、ある人が、もう大分以前になりますね。買い上げしてください、うちの会社は非常にやばいんです。これをとにかく売って、簡単に言えば退職金のかわりにしたいんです。都市計画決定打って、この道路ができるんでしょう。事実売られてる方いっぱいあるじゃないですか。大分前ですよ。今言われたより前ですよ。そのときに見事にお断りしてるんですね。ばらつきがある。 　それと同時に、なぜそのときに、市場岡田線は東西が必要で、砂川でおられる市長であればなおわかります。一部できたことは認めております。評価もします。だけど、本来はこうあるべきであろうという話をなぜやらないんですか。しかも、土地を買ってある。金利がかさんでるわけです、利息が。そんな難しい道路ではなかった。私は、それは不思議でなりません。 　それだけではありません。例えば、もう塩漬け状態になるのは中央公園なんかまさにそうでしょう。これ、何かかわる、事業をやる予定ありますか、これ。できないでしょう。公園地ですわね。中央公園ですわね。ただ、今職員の皆さんに駐車場に貸してる。開発公社の土地を貸してるということなんですね。 　問題は、ちょっと話が横に行きますけども、開発公社が持ってる土地ありますね。中には草ぼうぼうになって近所が迷惑してる場合があるわけです。市場区の問題もありました。これは又貸しで、やめたほうがよろしいと私も言いました。開発公社の土地があれば、貸してあげたらいい。草刈りでも自由にやってくれるわけです。そういうような柔軟な判断も持たないのかどうかね。 　中央公園なんていうのは、これからどうされるおつもりなんですか。これ、ずっと持っておられますけども、再取得と。２５年以降でありますけども、これもずうっとこれ、非常に大きな金額であります。どうされるのかお聞きをしたい。用途を変更してということでありますんで、これから当初目的等変わったことをやっていくんでしょう。 　しかし、そういうことを、何度も申し上げますが、改めて市民の皆さんや議会に対して、こういうものに使いたいというふうにお示しを願いたいと思います。でなきゃ計画なんてあったもんじゃない。ただ、先送りだけなんです。そうでしょう、現実に。先送りなんです。開発公社の負担を軽くするために市が買い戻す。これも先送りと一緒なんです。全部市民が負担しているんです。何度も言います。これからどうしていくんですか、この残った土地。 　それと、先ほど、それならそれで結構ですよとは言いました。だけど、本来であれば開発公社の責任者、いわゆる社長が副市長であるわけですね。その辺のみずからの責任、これは歴代かわってることも事実です。市長もかつて副市長や助役をされたときに、開発公社の理事長をされてこられたことも事実なんですね。これは事実です。だから、その辺を含めて、開発公社はこれから先まだまだあるわけですから、その辺の責任も、改めて聞きおきますわという言い方をしたかもわかりませんが、しかしそれはそれとして、明快にしておく必要があるんではないかなというふうには思います。その責任という問題では、副市長、どうでしょう、先ほどの質問とあわせて。 194 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 195 ◯副市長（中谷　弘君）　何回も責任という御指摘をいただいておりますけども、当然公社の理事長を務めさせていただいておりますから、責任はあります。それについては、私は今与えられたものは簿価総額を減らす。必ず減らす、ふやさないで必ず減らすということでございますから、この２０年度から５カ年の計画は立てさせていただいたわけでございますから、これは確実に市と連携をとって減らしていくということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、先ほど言われました健全化計画の中の表を見て御指摘をいただいたんですけども、中央公園については用途を変更して再取得ではなしに、市が再取得ということでございますが、これは中央公園としての都市計画決定をいたしておりますから、今の段階の考え方は、公園として再取得をする、公園の事業化するときに再取得をするということでございます。 　ですから、この５カ年の契約の中には入っていないわけでございますから、それ以降どうするかというのは、この５カ年の計画の中でいつの事業になるかというのは計画をしていかなければならないというふうに考えておりますし、あと用途を変更して再取得というふうに記載いたしておりますのは、先ほど市長からも答えさしていただいたと思いますけども、事業目的が変わってきたということの中、用途を変更しての再取得ということで御理解をお願いしたい。 　それと、公社の保有地について、有効活用したらどうかという御指摘もありました。現実に公社の保有地で有効活用、貸し出しをしているところもございますので、それは借り主があれば、当然単年度契約でございますけれども、お貸しをして収益を上げるということも考えていかなきゃならないというふうに考えております。 　以上でございます。 196 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 197 ◯８番（角谷英男君）　副市長、開発公社理事長が責任はありますということを今おっしゃいました。それは責任を認められたわけでありますから、それはそれで結構だと思います。 　続いて、幼稚園の２園化問題でありますが、２園化問題は全協もありましたし、かつてというよりも、全協ででも出ました。市長が大型宗教法人の問題、それとひのきしんの問題も発言をされたわけでありますが、その後、それと幼稚園とこれとは別なんだ、まだ本格的にどうのこうの何もしてないという話もありますが、しかし現実に言われたわけでありまして、そのことについては、これは市民が非常に注目をしておると。事実であり、注目をして市民がそれぞれの議員に質問もあるわけですね、これどうなってますか。 　それに対しては、我々も一定お答えをしなければいけない。そのためには現状がその後どうなっておるのか。大型宗教法人との関係はどうなっておるのか、まずお聞きをしたいと思います。 198 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 199 ◯副市長（中谷　弘君）　大型宗教法人との関係の御指摘でございますけれども、かねてからその法人とは本市との間で共存共栄ということでいろいろ協議を重ねてまいってきております。 　その中で３月議会でもお答えをさしていただいておるところでございますけれども、今回の建築について検討していただいてるというふうに答えさせていただいてるというふうに思います。ただ、今の状況ではその話も今のところそれ以上は進んでいないということでございます。 　ですから、もし法人が建設ということになりましても、やはり教育施設という御指摘もございましたけども、市民、議会の意向もしんしゃくした中、当然向こうも判断すべきことだというふうに思います。 　ただ、いつまでも検討、検討というわけにもいきませんので、議会の御意見を聞いた中、また私自身話をさしていただいておりますけれども、７月に協議を持つようにしておりますので、その中ではっきりと結論を出していかなければならないんかなというように考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。 200 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 201 ◯８番（角谷英男君）　あれだけ発言をされて、ひのきしんということまでおっしゃられて、７月に協議をするということを今おっしゃられたわけでありますが、それは協議をするんだから、今どうなんでしょうかというような話もできないと思います。ただ、これがもし不調に終わったり、例えば大型宗教法人のほうから、この際お断りしますと、拒否ということになった場合、この幼稚園２園化に与える影響というのは、改めてどうなんでしょう。効果額だけで十分やっていけるんでしょうか。それともいろんな考えをほかに持っておられるんでしょうか、その辺は。 202 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 203 ◯市長（向井通彦君）　何らかの協力について検討をさしてほしいというのはありました。しかし、それ以上は進んでおりませんから、何も具体に幼稚園をつくってもらうという話ではありません。向こうで検討をさしてほしいと、こういうことです。ですから、これについてはもう一度２園化の設計も入りますんで、話し合いをして結論を出したいというふうに考えております。 　それから、先般お示しをした２１年度ローリング版のほうを見ていただいたかというふうに思いますが、事業費はカウントさしていただいております。（角谷英男君「関係なくね」と呼ぶ）はい。 204 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 205 ◯８番（角谷英男君）　宗教法人との関係でありますが、ぜひ、すべてにおいてそうでありますし、当然市長は市民の皆さんともお会いされることも多いだろうと思う。お話し合いをすることもある、要望も聞くこともあろうと思います。これは非常に市民の皆さん、特に関係する市民は非常に注目をいたしております。そういう意味では、ぜひ細かい話もお聞きになられて、十分判断されてはどうかなというふうに私は思います。それが賢明ではないかなというふうには思います。 　なお、２園化の問題については、改めてまた会派の中でも協議しながら質問できる機会があれば今後もやっていきたいというふうには思います。 　それと、最後に、これは説明に終わるかもわかりませんが、地域活性化経済危機対策臨時交付金等についてというのがあるわけでありますが、このことについて説明をお願いしたい。 　要は、これで泉南市が約１億９,７００万のお金が国からおりてくるわけですね。このお金は、それぞれ各原課の皆さんが、担当部長初め皆さんが非常に注目しておられるんではないかなというふうに思いますし、このお金は特定のものではなしに、泉南市の発展に、事業に寄与するものと。ある意味では非常に使い勝手のいい補助金ではないかなというふうに思います。 　そういう意味では、各事業も見ながら、各部長ともいろんな話ししながら、どのようにお使いになられていくのか。そもそものこの今言いました交付金についての趣旨を含めて、御説明、同時に質問にお答え願いたい。 206 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 207 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、地域活性化経済対策臨時交付金について御説明さしていただきます。 　これも議員も御存じのとおり、国のほうで総額１５兆円の経済危機対策の１つとして今言ったような形のものですね。これは総額１兆円です。それから、もう１つは、地域活性化公共投資臨時交付金、これが１兆３,７９０億円と、こういう２つの交付金を創設されまして、５月１３日に衆議院を通過しまして、５月２９日に参議院も通って成立しているというものでございます。 　それで、これらの件でございますけども、先ほど議員御指摘のとおり、金額も言っていただきましたけども、１億９,７００万、これが経済危機対策臨時交付金、１兆円の分ですね。その部分の中の泉南市に対する配分が１億９,７００万であるというふうなことでございます。現在、この金額は決まっております。 　もう１つの地域活性化公共投資臨時交付金といいますのは、これが実際のところ市町村に具体的におりてくるかどうか、ちょっとわからないんですけども、いろんな公共事業に充てましょうということで、これは具体的に泉南市に幾らという形には来ておりません。 　ですから、今おっしゃられます１億９,７００万を現在市のほうでどのようにするかということを検討してるわけでございます。御承知のとおり、我々のほうといたしましても、各部局へ照会をかけまして、現在これらのことについて取りまとめを行ってるところでございます。考え方としましては、単年度で終了する事業で、それで現在本市の厳しい財政状況でありますので、これらの中から市民にとって必要性の高い事業、これらのものについて充てていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 208 ◯副議長（大森和夫君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時３９分　再開 209 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。 　〔真砂　満君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 210 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 211 ◯１５番（真砂　満君）　ただいま議長のほうから質問の指名をいただきましたが、議長にもお伺いをしたいなというふうに思います。私は、質問のほうで教育委員長に通告をいたしておりますが、本議会冒頭、関係理事者の出席を求めているという議長の御発言がございました。地方自治法１２１条の中で、長は出席をするということになっておりますが、教育委員長、出席がされておられません。その中で私の質問を許可されても、質問ができない状況にありますが、どういうふうに解釈をすればよろしいのか、お聞かせいただきたい。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいま真砂議員から質問がございましたので、議長として答弁をいたします。 　今定例会には、御存じのとおり議案の説明のため地方自治法第１２１条の規定に基づき議長において説明員の出席を求めております。しかしながら、御指摘のとおり教育委員長におかれましては、都合により会議の欠席の届け出が出されております。このため議長といたしましては、このたびの教育委員長の会議の欠席については、委嘱または委任を受けた者が会議に出席し、所要の質問等に答弁されるものと考えております。 　したがいまして、議長といたしましては、現時点では質問に対する答弁及び議案等の説明については可能であるものと考えており、教育委員長の会議の欠席につきましては、やむを得ないものと考えておりますので、御了承賜りますようお願いを申し上げます。 　真砂議員。 213 ◯１５番（真砂　満君）　法の１２１条の解釈につきましては、私自身も国会議員を通じて総務庁の見解を求めました。今、議長がおっしゃられたことが正当な理由に値をするのかどうか、甚だ疑問でありますし、欠席理由の書面もコピーをいただいておりますが、こういうことが正当な理由として認められるということになれば、選任過程に重大な問題が生じてくるということだけ指摘をさしていただいて、みずからの質問をさしていただきたいというふうに思います。 　〔真砂　満君「改めて議長」と呼ぶ〕 214 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 215 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。ただいま補足の説明員で十分に事が足るというふうにおっしゃられました。非常に怒りを持っているところでございます。私の通告は、通告書の中に明確に書いておりますように、新しく教育委員会委員長に就任された方の決意、そういったことをお聞きするために通告書を出させていただいておるわけでありますから、教育長以下関係職員でその代弁が果たされるということについては、承服しがたいということを冒頭に申し上げたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　新教育委員長にその決意を聞かせていただいて、現在の教育行政全般について、今あることの事実をつぶさに知っていただく、このことが非常に重要かというふうに思っておりましたが、教育委員長が不在でありますから、不在のまま現在の教育行政についての問題点等について議論をさしていただきたい。 　まず最初に、学校給食会についてお伺いをいたします。 　この問題は、去る３月の予算委員会で問題提起をさしていただきました。その後、私自身、資料請求の中でいろんな資料を要求をし、つぶさに検証さしていただきました。その検証過程で非常に驚くべき事項が発覚といいましょうか、わかってまいりました。そのことの事実の確認をまずさしていただきたいというふうに思います。 　その１つ、この学校給食会の会長は梶本教育長である、それに間違いがないか、それが１点。 　それと、学校給食会の１年間の会計は、年度によって当然違うわけでありますが、１億８,０００万前後の会計が保護者のお金、まさに公金として取り扱われている、この事実の確認。 　それと、この学校給食会の問題で、今、世間で一般に言われております滞納の問題を契機に問題提起をさしていただいたんですが、どうもまともに払っておられる給食費総額の中から、滞納をされている金額を差っ引いて決算を打っている事実があるように思われますが、その事実に相違はないのか。 　まず、その点お聞かせください。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 217 ◯教育長（梶本邦光君）　３点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　学校給食会の会計につきましてでございます。指摘がございました。学校給食の会計処理につきましては、学校給食会という組織の中で処理をさしていただいております。予算、決算を承認をさしていただいておりますけれども、会長は私でございます。 　それと、１億８,０００万近くの学校給食費を扱っているわけでございますけれども、これは私費会計としてこの学校給食会の中で処理をさしていただいているということでございます。 　それから、滞納の問題でございますけれども、滞納の問題につきましては、具体的に数字も挙げさしていただきながら、我々もこの対応については厳しくやらしていただいているということでございますけれども、さまざま督促状とか電話で連絡をしたり、家庭訪問等を通じまして滞納の分の処理ができるだけ少なくなるようにということでやらしていただいておりますけれども……（真砂満君「議長、聞かれたことだけ答えてくれたらええ」と呼ぶ）。 　もう１つは、滞納についての御質問が……（真砂　満君「決算で滞納額を引いてないんかと聞いてる」と呼ぶ）決算において滞納額ということについての処理でございますけれども、確かにその滞納の件につきましては、トータル的には子どもたちから集めた分、それから滞納の分を差し引いて処理をしているというふうに思います。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 219 ◯１５番（真砂　満君）　今、明らかになりましたね。ちゃんと払っている給食費から滞納の人の分を引いて精算をした。その責任者は梶本教育長、あなただということですよね。それでよろしいですな。 　もう一度言いますよ。皆さん、まともに給食費集めてるんですよ。そのお金から滞納された人の分を差っ引いて年度の精算してるんです。こんなばかげたことあると思いますか。 　それだけじゃないんですよ。この会計報告の中で繰越金、これはどんな性格のものなんですか。それと、学校給食会のこの構成メンバー、全部学校の教職員じゃないですか、会計監査も。こういういいかげんな会計が学校現場でやられてるんですか。そのことについて教育長、どういうふうな見解を持ってるんですか。明確に答えてください。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 221 ◯教育長（梶本邦光君）　学校給食の実施に当たっては、学校給食法にのっとって我々やっております。この学校給食の徴収にかかわっては、この学校給食法には規定をされてはおりません。したがいまして、我々この学校給食費の扱いにつきましては、文部省の通知、通達によって運営をしてきたという過去の経過がございます。その通知は、昭和３２年の１２月に出ておりまして、保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集めこれを管理することは差し支えない。私費会計ということでやってもいいと。 　これにつきましては、日本の各地におきましてこういった取り扱いをしている自治体が多うございます。近隣におきましても、こういうふうに学校給食会を組織して給食会計を処理をしているということでございます。教職員だけではございません。３月議会におきまして予算委員会で指摘を受けました。この学校給食の会計の扱いにつきましては、透明性を高めなさいというような御指摘がありましたので、市長の答弁にもありましたように、我々今度規約を改正さしていただいて、保護者委員もこの給食会の中に入っていただいて、透明性を高めるような努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 223 ◯１５番（真砂　満君）　私の聞いてないことをとうとうと述べてるんですよ。もう一回言いますよ、教育長。その昭和３０年か何かは知りませんよ。そんなん全国でやってるのかわかりませんよ。私はそういうことを言うてるのん違いますねん。泉南市の学校給食会の中でまともに払ってる人たちの給食費の中から、払っておらない人の分を差っ引いて会計を処理している、このことについて会長の教育長としてどう考えるか。端的にそれを聞いただけなんです。 　それとあわせて、繰越金というものはどういうことなんか。もっとわかりやすく言いますわ。昔から継続することは別ですよ。端的に単年で考えてくださいよ。低学年、中学年、高学年で毎月の給食費は違います。一定の額の給食費を集めて給食を提供する。最後の３月期に精算をして余ったら返す、足らない人は、滞納している人は次年度で滞納処理のことをする。でも、その年度についてはマイナス決算かどうか知りませんけども、きっちり決算処理せないかんわけですよ。そのことの会計処理がまともにできていない。それが学校、教育現場のすることですか。今、保護者のことを言いましたけども、それはまだ実行されていないんですよ。総会がついこの間だったんでしょう。保護者が入ってるのは、ことしの年度からなんですよ。ことしの分なんて、まだ決算も何も打っていないでしょう。そのことをごじゃごじゃにして、何をごまかそうとしてるんですか。私が聞いてることに先明確にちゃんと答えてくださいよ。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 225 ◯教育長（梶本邦光君）　確かに、資料請求の中でもお答えをさしていただいておりますように、年間９０万近く、９０万を超える額の滞納額がございます。その分を納入をしている人たちがかぶっているということについては、会長として非常に大きな責任を感じておるところでございます。ですので、学校を通じて滞納者については、一応民法上では２年ということでございますけれども、我々２年を超えてでも保護者にアプローチをして、その滞納の回収について努力をしているということでございます。 　〔北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 226 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 227 ◯１８番（北出寧啓君）　今の真砂議員の質問に対して教育長の答弁は、正確さを欠きますし、責任ある答弁であるとはとても考えられないので、暫時休憩して明快な答弁をしてもらうように要請いたします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時５６分　休憩 　　　　　　午後４時４０分　再開 229 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時４１分　休憩 　　　　　　午後５時２９分　再開 230 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　真砂議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 231 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどの真砂議員の給食費の会計の処理にかかわっての御質問に対して、私の答弁の不適切さから貴重な時間をいただきましたことを心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。 　御指摘をいただきました会計処理のあり方につきましては、我々教育委員会として、あるいは学校給食会といたしまして、少しというか、緊張感というんですかね、そういう認識が問題意識も含めまして足りなかったということで反省をさしていただきまして、未納金の処置を含めて、今後会計のあり方につきましては、透明性を高めるように改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいというふうに思います。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 232 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。（発言する者あり）静かに。 233 ◯１８番（北出寧啓君）　方向性は、前向きに改革するという方向で表明されたわけですけれども、これだけの時間我々とまったわけです。だから、少なくとも我々議会ですから、２０人の議員で構成して運営しておりますので、せめて我々議員一人一人に最低の資料、一般質問者が、真砂議員が持たれているような資料ぐらいは我々に提示して、我々の考える材料にさしていただきたいと思います。その辺、議長の措置を求めたいと思います。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 234 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 235 ◯１０番（小山広明君）　そんなね、質問者が責任持って用意をして質問しとるんですよ。そこに持っとる資料、我々なかったらあかんとかいうような議事進行ないですよ。やっぱり問題をずうっと聞いて、尊重して、１時間決めた、予定されてやっとるわけやから、自分が納得せんからとか、質問者が持っとる資料がないからとか、そんなこと議事進行の対象になることおかしいですよ。やっぱり傍聴者もおりますし、ちゃんと議論を聞いて、そら不十分なとこはいっぱいありますよ、言い出したら。そんなこと一々議事進行でやっとったら、僕は議論にならないと思いますので、そんなこと取り上げないでください。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 236 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 237 ◯２０番（堀口武視君）　今の小山議員の発言ですけど、私は今真砂議員が質問されたことは、大変中身が重大な部分を含んでおる。その件に関しては、我々もやはりそれなりの資料を見せていただきたい、こう思いますんで、北出議員の議事進行に同意をいたしますので、ひとつ議長のほうでお計らいのほどよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　ただ、資料と言われましても、資料が存在するのかどうか、私もわかりませんので、その辺は資料請求でございますんで、後ほど精査したいと思います。 　〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕 239 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 240 ◯１６番（成田政彦君）　真砂議員と質問はいいんだけど、議会をとめたんだからね、正副議長と真砂議員、どういう話をされたのか。何で開かれたわけ、結局。ただとめて、入って何かして、何にも──何もなかったわけ、あそこへ入って、議長室に入って、何にもなかったわけ、話し合いは。当局と何もなかったわけ。何にも……（発言する者あり）いや、僕が説明するより、議長に聞かなあかん、それは。僕はわからへん、そんなこと。何があったか、こんだけとめて。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 241 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 242 ◯２０番（堀口武視君）　今、議長のほうから資料の話が出ましたけど、当然真砂議員さんには決算書も出てるし、あるいは給食会の役員名簿も出てるわけでしょう。だから、それは教育委員会が出した以上は、控えも持ってると思うし、コピーさえすれば済む話ですから、真砂議員の了解さえあれば出して当然だと私は思うんですけどね。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口さんに申し上げます。だから、後で精査して、出せるもんであれば出したいということでございますので、御了承を願いたいと存じます。 　続行します。真砂議員。 244 ◯１５番（真砂　満君）　ただいま教育長のほうから御答弁がございましたが、非常に不十分でありますし、私としては到底承服しがたい内容でございます。 　今、不納欠損の処理がまともに払ってるとこからされていたということの指摘でございますが、それ以外にもあるということでございます。実は学校から出ているペーパー、これは保護者あてに給食だよりであったり、年度末に最後の決算のこういう紙があるんですね。そこに書かれてる記述、私の認識もそうだったんですが、ここに書かれてる記述は、徴収される給食費はすべてパン代、お米代、牛乳及びおかずの材料費に使われます、そういうことが書かれてるんですよ。保護者としての認識もそうですし、議員としての認識もそうであります。 　しかし、今やってる給食費は、お米を炊く、御飯を炊く、これはおかず炊くんと一緒ですよ。その御飯を炊く加工賃、その分も学校給食から引いてるんですよ。１億数千万円委託料払ってる。おかずつくったりする委託料払ってるんですが、本来はそこから当然御飯炊く分は払わないかんのに、給食代からその分も引いてると、こういう事実もあるんですよ。 　そのことについてはどうなのか、このやり方そのものもおかしいんではないのかなというふうに思いますし、問題は学校給食会というのは、さきにも言いましたように、今回、予算委員会で指摘をしましたから、保護者代表を入れるというようなお話もありますけれども、すべて学校の教職員でやってると。 　会計の処理についても、私費とおっしゃっておりますけども、これは私費だけじゃないんですよ。当然、生活保護費、就学援助費のほうからも給食代というものは出てるわけですから、公費が入っている、そういうことなんです。そこの教育委員会そのものの認識はどうなんだと。私費やから自分らだけでそういったことをやっていいのかどうか、保護者の了解もなくやっていいのかどうか。私は一保護者の立場ですから、ちゃんと自分のとこは払ってますから、余ったお金やったら返してほしいです。今からでも言いますよ。返してくださいよ。私はそう思いますよ。これが世間一般に保護者が知ったら怒りますよ。こんな使い方されてるなんてだれも知りませんよ。ペーパーにはそんな使い方したと書いてないんですよ。 　ですから、私は教育委員会そのものの問題意識、公金としての問題意識が余りにも希薄過ぎる。特に、加工賃については随意契約でしょう。１,７００万円にも及ぶ、いわば１億８,０００万円の約１割の加工賃を１社独占で契約してる。そんなもん、とんでもない話ですやん。それだけと違いますよ、学校現場からいうと。修学旅行でもそうでしょう。相見積もりもとらんと、１社独占でやってる学校がある。そんなやり方が今の世の中に通りますか。そのことの問題意識を問うてるわけですよ。今後改めますという前に、今現在の教育委員会のそういった私費も含めた公金の認識ですよ。それはどういうふうに考えてるんですか。そこをまず明確にしてくださいよ。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 246 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会として、学校給食費を初め、たくさんの学校の教育活動に必要なお金を徴収をしていると。そのことについて、公金ということの問題意識が低いんではないかという御指摘でございますが、教育委員会といたしまして、あるいはまた学校といたしましても、確かに保護者の方々の貴重なお金を徴収をさしていただいて、その中でさまざま教育活動を展開をさしていただいておる。学校では、徴収した分について、こうした内容で使いましたというようなことは、すべて各学級担任から報告をしておりますし、会計報告はきちんと年度末にも、あるいは学期末に会計処理は学校からされているというふうに思っております。 　ただ、給食費あるいは修学旅行費等々につきまして、随契でやってるやないかという指摘につきましては、保護者の方々に不信感を抱かせないような契約のあり方について、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 248 ◯１５番（真砂　満君）　先ほどのお話の中で、民法でいうと２年で欠損として落とせるんだというお話がございました。それで実際落としているから、まともに払ってる分からその分を差っ引いてるんでしょう。そういう事実をきちっと保護者のほうにもお知らせをするんだったらしてください。 　それと、民法でそういう処理をするというんであれば、すべての未納者に同等の取り扱いをしてください。ある方については、４年かけて、５年かけて回収をする、ある方については２年で不納欠損として落とす、そんな不公平な処理というのは、行政としてやるべき姿ではないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　それと、今のやり方でありますと、給食費は２年間滞納したら自然と不納欠損として落とすんだということをおっしゃられているわけですから、そういうやり方が本当に保護者に知られて混乱が起きないのか、私は非常に心配をいたしますし、そういうやり方というのが正しいとは決して思いません。少なくとも私は、ちゃんと払うてる者が何で払ってない人の分までかぶらなあかんのやと。いつそんなこと決めたんや、だれが決めたんや、そういうことだというふうに思っております。 　私もいろんな形で教育長がそういうことをするとおっしゃるんですから、私は私なりにそういったことを公表して、市民の皆さん方の御意見を聞かしていただきたいというふうに思います。ほかの議員さんはどう判断をされるか、私はわかりません。 　それと、もう１点、滞納者における生活保護、就学援助世帯の実態について資料請求をさしていただきました。先ほど公金が投入されてるでと、私費だけじゃないですよというようなお話をさしていただきました。その中で、公費としていわば給食費として出てる──１００％じゃないですよ。就学援助は７０％ですか、その中で３１％の方が未納やということが教育委員会の資料で明らかになっております。そのことについても、大変問題ではないのかなというふうに思います。何のための公金補助なんだというふうに思いますよ。 　私は、子どもに悲しい思いをさせてほしくないですわ。給食ぐらいちゃんと払って、みんなと一緒に食べさしてやってくださいよ。私はそう思いますね。そのために、保護者、親はもっと努力せないかんやろし、行政がもし仮に足らないことであれば、７０％で足らんかったら、１００％の補助ができるように努力をする、教育委員会はその先頭に立ってやるべきではないのかなというふうに思いますよ。決して滞納者の部分をちゃんと払うてる人のほうから精算をして、プラス・マイナス・ゼロにする、そんなやり方が正しいということではないと思いますよ。そのことだけきちっと申し伝えておきたいと思います。 　次に、小・中学校における携帯電話の持ち込みとか、茶髪であったりとか標準服、これはもういわゆる問題行動、ひとくくりで質問さしていただきたいというふうに思います。 　橋下知事になってから携帯電話のことが話題になりまして、新聞、メディアでも取り上げられました。最近ではある県の、まだ正式には決定してないということでありますが、県条例の中で小・中学校の携帯電話の使用を禁止するという条例ができるかもわからない、全国初やというようなお話がございます。 　それで、これも実態調査の、現況どうなってるんだというふうに資料請求をさしていただきました。相当な数が、これは大体中学校中心でありますけれども、特筆する内容が資料として出ております。というのは、４中学あるわけですが、そのうちのもう９０％程度が泉南中学校やと。ほかのあとの３中学校は１けた台の学校への持ち込みなんですが、泉南中学だけは群を抜いてる。これは一体どういうことなんだ。 　学校のいろいろな乱れ、荒れを見ても、茶髪であったり、専門の何か名前があるんでしょうけどね、何かだぼだぼの制服──制服じゃないですね、今。標準服というんですか。あれが標準服というんかどうか、ちょっと私もわかりませんが……（田端　仁君「ボンタンでございますね」と呼ぶ）ボンタンね。いや、知ってたんやけど、言うたら何か……。そういう服を着ていると。その指導がほんとにどこまでどうなってるんだかよくわからない。 　それどころか、泉南の中ではいつの時代か、皆さん知ってますか。衆とか一家という存在があるんですよ。私、保護者ですからね、以前から聞いてたんですが、それでやくざの代紋か何か知りませんけど、代紋まであって、それが学校の中で幅をきかしてると。こういう実態が教育委員会も既にわかっていて、もうこれ何年になるんですか。一向に改善がされない状態がある。この辺について、ほんとに教育委員会としてどう考えるんだということであります。 　そういった問題行動、ほかの議員からも言われておりました。昨日でしたかね、堀口議員からも言われましたけども、総務常任委員会の中で常に小学校の問題行動、表にしていただいてます。これが本当に実数なのかどうか、これはもう昔から言われてるんですが、この数字は実数からかなりかけ離れているだろうと。もっと現実は多いだろう。それは教育委員会もうなずくわけなんですよね。そういった実態がある。非常な状態の中で、これもう犯罪を完全に犯してるんですよ、子どもたちは。それを教師が本当にどこまで学校の中でできるのか。私は決してすべて学校の中でできるなんて到底思ってません。この問題行動の９９％と言ってもいいかもわかりません。私は、ざっと９０％は家庭できちっと教育ができない、こういった状況が問題であるんだろうというふうに思ってます。 　それとあわせて、中学校になっていきなり悪くなるんじゃないんですよ。小学校の段階でどうなんだ。学業について行けないとか、いろんな課題なり問題があるというふうに思います。それがそのまま中学校に来て、中学校の１年のときからちゃんと席に座れない。そしてまた、学校ではどんなことが行われてるか。 　私も何回か授業参観に行きました。私の知り合いも授業参観に行ってる御家庭もございました。４月の授業参観に参加をしますと、いすに座れない、ちゃんと机に向かえない。プリントを配ってもプリントを破る。あるときには、ｉＰｏｄ──ｉＰｏｄ、皆さん御存じですね。ｉＰｏｄを聞いて横向いて外見てる。それを見てる教師はどうしてるか。注意もしない。 　ある保護者の父親は言いました。私は、もうこれから二度と中学校への授業参観には行かない。あの姿を見てたら、腹が立ってしゃあないんやと、どつきたくなるんやというふうにおっしゃってましたよ。そらそうですわね。あんな姿を見て、自分の子どもやったらほんまにしばき倒したくなりますよ。でも、自分の子どもがいてるクラスにそういう人がおって、先生も注意をしない。その姿見たら、ほんまにこの学級へ入れてもええんかなというふうに思いますよ。 　そういった現状について、何回か教育委員会に私も話をさしていただいてます。しかし、現況はなかなか直っていませんよ。そのことについて、まず見解を求めたいと思います。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 250 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま泉南中学校の生徒指導の内容につきましていろいろと厳しい御指摘をいただきましたので、教育委員会としてどのように考え、どのような指導を行ってるのかということでございますので、その点につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 　我々も教育委員会といたしまして、過日の総務文教常任委員協議会におきましても、問題行動の内容につきまして詳しく御説明をさせていただきました。平成２０年度につきましては、問題行動が増加をしているというようなことで憂慮をしておりますので、とりわけ中学校の生徒指導を招集をいたしまして、中学校における生徒指導のあり方について協議をし、指導をしているところでございます。 　見て見ぬふりをするというのが私はやっぱり一番いけないことだというふうに思っておりますので、今問題行動を目前に見ていながら、指導もしない、見て見ぬふりをするという教師がおるということにつきまして、私は学校現場にそういうことがないように指導してきた教育委員会として非常にショックを受けているところでございまして、今後は毅然とした態度でそういった問題行動を目前にしたときには、きちんと指導するように今後は強力に学校現場について指導をしてまいりたいというふうに思っております。 　携帯電話の状況につきましても御指摘をいただきましたので、現状を御報告をさせていただきます。 　大阪府における携帯電話の所持率は、小学校３割、中学校で７割弱、高校で９割という状況になっております。また、本市における携帯電話の所持率は、小学校２０％、中学校６５％となっておりまして、校内に持ち込むケースも中学校では見られております。泉南中学校でもそういった事実がまだあるというふうに私どもも承知をしておるところでございます。 　本市では、各学校が置かれている環境は多様であるということから、原則として携帯電話の持ち込みは禁止としながらも、各学校の実態に応じて学校長の判断にゆだねてまいりました。各学校では、これまで警察や関係機関を招くなど、また長期休業直前などの機会をとらえまして携帯電話の危険性やネット上の誹謗中傷は犯罪への入り口であるということなどを指導しておるところでございます。 　携帯電話、あるいはインターネットは非常に便利な、また重要なコミュニケーションツールではございますけれども、御指摘のように問題もたくさんございまして、昨年末、文科省あるいは大阪府教育委員会による通知、本市におきましても各学校に校内に持ち込まない指導を進め、持ち込んだ場合については、預かるなどの指導も含めて取り組みを進めておるところでございます。 　本市におきましては、中学校の入学祝いに携帯電話を購入する家庭が多いという傾向がございます。今後、小学校も含め、携帯電話における多様な指導と工夫のある周知、啓発を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、泉南中学校における一家と呼ばれる存在、学校の認識につきましても、御指摘をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　泉南中学校における一家と呼ばれる存在と学校の認識について御答弁を申し上げます。 　一家と呼ばれるグループにつきましては、２年生男子４名を中心としたグループでございまして、その中の一員として、自分たちで勝手な行動、暴力行為等問題行動を起こしておるところでございます。このことにつきましては、学校として、グループの勝手な行動に対しましては認めず、指導し、保護者と連絡をとって家庭訪問を重ねているところでございます。 　また、５月２９日には岸和田子ども家庭センターと学校との連携会議を行いまして、授業妨害をしない、授業への参加、カウンセリングルームでの教師との人間関係づくり等を決めまして、学年を中心とした指導体制をとっております。現在、落ちついた状況で授業への参加、教師との人間関係づくりも少しずつではありますけれども、進んでおります。 　今後も岸和田子ども家庭センター等関係機関との連携を図りながら、学校として毅然とした指導の徹底と明確化をより一層図っていくことが必要であるというふうに考えております。 　学校における茶髪、あるいは標準服以外の着用等実態あるいは指導の内容につきまして御指摘をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　明らかな茶髪につきましては、小学校２名、中学校で２５名、計２７名、また標準服以外の着用状況につきましては、中学校で２６名という状況になっております。傾向といたしまして、いずれも男子が女子を上回っておりまして、児童・生徒に対しましては、学級担任だけではなく、多くの教員がかかわり、粘り強く継続して指導しております。中にはファッションとしてとらえる保護者もおりますけれども、学習に臨む意識・態度として、またルールを守る、規範意識を醸成する意味においても理解をいただくように家庭訪問等を通して取り組んでおります。 　頭髪・服装の指導に関する方針を明確化し、児童・生徒への指導の充実をより一層図っていくことが必要だというふうに考えておるところでございます。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 252 ◯１５番（真砂　満君）　だれがお書きになった答弁書か知りませんけれども、できたら教育長、やりとりするときに、そんな答弁書、当然教育長が書かれたんじゃないと思いますし、そういった答弁書を読むんではなくて、生でやりましょうよ。そのほうがいいですよ。お互い作文のすり合わせをして、ここの議場でやって何になるんですか。私は、議会改革のまず一歩はそこからだと思いますわ。これからテレビ中継もし出して、お互いにこんな作文読んでたら、市民嘆きますよ。そうじゃなくて、ほんとにお互いの泉南弁で言葉汚いかわかりませんけども、真剣勝負でやったほうがいいと思います。 　それで、見て見ぬふりするのが一番悪いとおっしゃってましたね。泉南中学の教師、そんな教師多いですよ。３つほど事例言います。 　１つは、窓ガラス割った事件があったんですね。子どもたちは、先生も横におったと言うんです。でも、教師は、私は見ていないと言うんです。でも、石を投げた生徒はいてるんです。その生徒も石は投げたと認めるんです。でも、ガラス割っていないと言うんですよね。でも、ほかにいてる教室の子どもは、先生も横におったからわかってると言うんですよね。それをどう判断するかは、教育委員会にお任せします。 　それと、今昼休みは外出してコンビニで昼食とかとりにいったらあかんということが学校で決まってるんですよね。私も妻が弁当をつくってくれませんので、コンビニによく買いに行くんです。そしたら、学生に会うんですよね。そのとき、どこかで見た先生いてるな。コンビニの前で２人先生おりました。コンビニに入ると、いわゆる一家と呼ばれるメンバーが３人買い物してるんです。なぜ教師は注意せえへんのかなと思うてずっと見てますと、その一家と呼ばれる子どもたちが買い物をしてぶらぶらした後、教師がその２人の後をずうっとついて行くんです。どう判断したらいいんですか。護衛ですか。護衛をしてるんですか、その教師は。そういうことがありました。 　もう１つ。私がある日に泉南中学校へお邪魔をしました。ちょうど入り口になぜか知らんけどベンチを置いてるんですね。授業が始まる直前です、８時２０分、１９分。そこに女子生徒３名が、１人は携帯電話をいじくってる、１人は日焼けどめクリームか何か知りませんけど、一生懸命化粧中でございました。もう１人はどこを見るともなく外を見て、きょうも１日暇やなあというような形で見てました。 　そこに学年主任が来ましたので、先生、この子らどないなってんのん。さすがにその学年主任も注意をしました。おまえら何してるんだ、はよ教室入れと。その注意はよかったんですけども、先生、携帯電話、この子持ってるやないか。学校の指導、どうなってるんだと言いますと、その教師が何とおっしゃったと思いますか。私はこの子が携帯電話を持ってるのを見てませんと。私と真横でいてるときに見ていない。私は明確に見えてる。その子どもが先生に入れと言われたときに、堂々と袋の中に入れるまで見えるんです。そんなに広い場所じゃないですからね、見えるんです。でも、見ていないと。そういう教師がいるんですよ。 　あるときに、これは自分とこの子どものことですからいいでしょうから明らかにしますけども、真砂死ねということを書かれたプリントが置かれてたんですよね、教室の中に。それを友達が見て、教師に渡しました。その教師は、そのプリントを持って、ポケットに入れたのか何か知りません。入れて、そのまま放置して日にちがたちました。 　私はそれを聞いて、月曜日にその現物を見せてくださいよと学校へ行きますと、そんなものないですよと言うんです。その教師は、忘れてるんですよね、どこかへほったらかして。その書かれてる内容なんて、何１つ問題意識がない。それでその先生が来て、どないなってるんだ、問題意識がないんかと。すいませんでした、問題意識がございませんと。そんな教師に子どもたちが教えられてるんですよね。謝罪もないんですよ、そのときに。 　それは金曜日の夕方の話ですから、保護者なりどんな気持ちでいてるのか、子どもがどんな気持ちでいてるのか、教師はわからない。何もなかったからいいですよ。そんなことを書かれて傷ついて何かがあったとき、その教師はどんな責任がとれるんですか。 　その教師が家庭に謝りに来たのは４日後です。それも校長先生に連れられて、校長先生に車の中でこういうふうに謝りなさいよと言われて謝罪しに来る。言われたから謝りに来るだけなんでしょう。さっきの話じゃないですけどね、そんなんだったら最初から来なくていいんですよ。まだ家庭と教師との信頼関係ありますよ。だって、教師はそのことを悪いとも思ってないし、問題意識もないというんだったら、そら仕方ないですやんか。そんな教師であったということだけなんでしょう。 　そういった指導がほんとに教育委員会として──教師の指導は一義的には学校長ですよね。その校長の指導も含めてするのが教育委員会ですね、指導が。そういったお互いの機能がほんとに果たせてるのか。保護者としてそんな教師が担任になったり教科担任になるということは、ただ単に不幸だけで我慢しなければならないのか。その辺についての見解を示してください。 253 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 254 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま４点ほど泉南中学校の生徒指導にかかわる内容で御質問をいただき、教育委員会の見解をということでございますので、申し上げたいというふうに思います。 　先ほどの御質問に、私は見て見ぬふりをするのが一番いけないというふうに答弁をさしていただきました。私も中学校の管理職として３年間勤務をさしていただきました。見て見ぬふりはしなかったつもりでございます。職員にもきちんとその場その場で的確な指導をするようにということの指導はいたしまして、少しは改善をしたのかなと。 　これは学校だけではなしに、保護者あるいは地域の方々に協力を依頼をして、そういった問題行動の鎮静化を図っていったところでございますし、私は校長室だよりというものを出して、そして学校の子どもたちの現状について詳しく報告をさせていただきました。毎日出したときもありますし、週に二、三回のときもございました。それによって学校の現実を保護者の方々に知っていただき、あ、こんな状況にあるのかというようなことで、保護者の方々が、それじゃ何とかせんとあかんなというようなことで協力をいただきまして、少しずつ学校が勉強しよう、将来の自分の目的に向かって努力をしていこう、勉強していこう、友達と切磋琢磨していこうというような雰囲気が醸成されていったんではないかなというふうに思っております。 　今回のいじめ事件ですね、いたずら書き、これにつきましては、いじめ、不登校とセットで言われるように、非常に小・中学校における大きな教育課題の１つでございます。この点につきましては、とりわけ見て見ぬふりをしないようにということで、このいじめる側に問題があるという認識のもとで指導をしてきております。だから、その教師も後で学校長を通じまして詳しく経過報告を受けました。その経過報告につきましては、真砂議員にもきちんと報告をして一定の了解をいただいてるというふうに私は思っております。 　ただ、問題点も私自身、いろいろと感じましたので、そういったことについては、学校長に指摘をして、そして学校長を通じてその教師に対して指導をしておるという現状でございますので、その点につきましては、御理解をいただきたいというふうに思います。 255 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 256 ◯１５番（真砂　満君）　中学校の問題、私個人の問題について了解をしたというお話ですが、決して了解はいたしておりません。してませんよ。それは間違った報告でしょう。私は、そういった教師は許せませんよ。問題意識がない、謝罪ができない、そんな教師、とても認めるわけにいきませんよ。見て見ぬふりをする。 　披瀝があった校長時代の話は、私もほかから聞いて、梶本教育長が西信の校長時代、大変な活躍をされてたという話は以前から聞いておりまして、そのことについては敬服をいたしておりますし、ほかの学校の先生もそれを手本にしてやっていただければ、もっともっといい学校になるんではないのかなというのは、以前から思ってました。それは至って、おべんちゃらするんじゃないけれども、教育長がすばらしかったんだろうなというふうには思いますけれども、そのすばらしいことが今の教育長という立場になって、指導する立場になられた側に立ったときに、どこまでできてるんかと問われると、それはちょっと違うんではないのかなというふうに思いますよ。 　だから、きちっとやっていただかないといかんし、私は教育委員会委員長にもこういった現状をきちっと聞いていただいて、見ていただいて、本当に泉南市の教育行政を考えていただかない限り、泉南市の教育というのはよくならない。 　学業のこともありますよ。もう公表してするんだったら、やったらいいんですよ。私も公表についてはいろんな問題がありますから、そのことでどうかという問題はあります。しかし、目標はやっぱり泉南市の教育の水準を高めていこうということなんです。 　今世間で何と言われてるか。保護者として非常に腹立たしいのは、泉南市の常識は世間の非常識やと言われてるんですよ。高校へ行ったり、特に私立の高校へ行ったときには、泉南の子はちょっとおかしいなと言われるんですよ。そんなんは不幸でしょう、子どもたちが。 　また、子どもたちも戸惑ってるんですよ。泉南の学校でいてるときはそれでよかったんですけども、外へ出たときには、それが通用しないんです。そういう環境でずっときてるからです。その辺についても、もう一度やっぱり考え直していかないけませんよ。 　それと、さきにも言いましたように、私は９０％以上は家庭の問題だというふうに思います。教育関係者と話しすると、学校では限界があるんだと常におっしゃるんですよ。私は保護者の立場ですから、自分の子どもが悪かったら、一筆書くから体罰でも何でもしてくれてもいいよと。ほんとに怒ってくれと。それで悪かったら悪い、あんたとこの子はこんなことしたから悪いんやという報告をちゃんとくれと言うんですよね。 　それは家庭訪問するときにいつも言うんですけども、今の学校現場はどういうことかというと、悪いことをしたときに、非常に申しわけないように、非常に言いにくいんですが、おたくの子どもはこういうことを実はしたんですよと。もう何か違う意味でおっしゃるんです。 　そうじゃないでしょう。あんたの子が悪かったら、こういうことをしたからあんたの子は悪いんやと、はっきり言うべきなんですよ。それで家庭に返すものは、あんたの家庭でこういう教育をきちっとやれと、やってもらわんと困りますよということを明確に言うたらいいんですよ。 　学校の限界はここまでなんですよと。よくＰＴＡとかどうのこうの、連携をするという話ありますけれども、確かにそれもいいんですよ。でも、ほかのとこと連携をしたらいいんでしょう。青指であったりとか、いろんな機関があるわけでしょう。それを向こうから言うてきてるんやけど、学校は拒否してるというようなこともこの間聞きました。変なプライドなんて捨てたらいいんじゃないですか。泉南中学校は今もそのとこまで来てますよ。その辺については、青指やとかそういった外部の協力──協力すると言うてくれてるんですから、その辺についての活用をどう考えますか。 257 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 258 ◯教育長（梶本邦光君）　子どもたちの健やかな成長、発達を願わない教師あるいは保護者はいないと思います。みんながひとしく、私は教育者であればなおさら、子どもたちの幸せを願ってほんとに一生懸命取り組んでいるものというふうに思っておりますが、今厳しい御指摘をいただきました。私も一番大事なことは、見て見ぬふりをしないということですね。それと、やっぱり学校から家庭に対して言うべきことはきちんと言うということですね。学校でこういった問題行動がありますよと。問題行動があれば、そういったことをきちんと家庭にも連絡をして、家庭訪問の中でしっかり訴えてやってる。現在も泉南中学校の教師は積極的に家庭訪問をやりながら理解を求める、そういった活動をしているという報告を聞いておるところでございます。 　泉南中学校の問題を早く解決をしないといけないというふうに私どもも思っておりますので、外部のさまざまな教育力を導入をする。そういった中で学校の鎮静化を図っていくということで、泉南中学校が今後開かれた学校になっていくように指導してまいりたいというふうに思っております。 259 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 260 ◯１５番（真砂　満君）　きょうは教育委員長が来ていないんで、質問の保留の部分ができるとは冒頭には聞いてたんですけど、もうそれは時間も時間なんで改めてさしていただくということにします。 　ぜひとも学校とかＰＴＡだけでできない、外部の力を使ってする。これはもう協力してくれるんですからね、当然やっていただかないかん。 　それと、そら教育長の立場できれい事をおっしゃらないかん部分というのはあるかと思いますが、私は決してそうじゃないと思いますよ。あかんもんはあかんですから。もうきれい事だけでこの世の中済みません。だから、それについてあかんもんをどうするんか。それをきちっとやるべきだと思います。ただそれだけです。 　それと、時間がないんでほかの滞納の関係で話しさせていただきたいと思います。予算委員会の中で市長のほうから、全体で税も含めて二十一、二億円もあるというようなお話でございました。資料も請求をさしていただきました。この中で市の職員並びに市でお金、給料をいただきながら滞納している事例はあるのかないのか、その事実はどうですか。資料もらってるんで、資料で答えた人はわかるはずでしょう。 261 ◯議長（谷　外嗣君）　理事者の答弁を願います。瀬河財務部参与。 262 ◯財務部参与（瀬河義男君）　市税につきましては、以前に報告さしていただいたと思うんですけども、今回の資料では出してないつもりです。 263 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 264 ◯都市整備部長（池上安夫君）　うちの部の関係でいきますと、公営住宅ということでございますけども、調査の結果、公営住宅の関係につきましてはございません。 265 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 266 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほどの御質問の件につきまして、私どものほうでも名前、住所等確認いたしまして職員等が一部おりましたんで、納付指導を行って、今現在納付を続けさせていってる状態でございます。 267 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 268 ◯１５番（真砂　満君）　時間がないんで、ごめんなさい。お答えしていただくつもりだったかもわかりませんけども、一部あるかもわからないというようなことだろうというふうに思います。私の資料の中ではいてはるんで、それは資料を出したときに多分わかると思うんで、議員に出す資料については、ただ単に出すだけではなくて、何でこんな資料請求してるんかということを考えたらわかると思いますけど、その辺についてもうちょっと問題認識を持ったほうがいいと思います。 　それで、少なくとも２１億円以上も滞納が泉南市全体である。これは非常に問題なんだというふうに思いますし、特に職員初め市の税金で給料もらってるという方が滞納してるというのは、やっぱりとんでもない話だというふうに思いますんで、まずその方々から襟を正さないと、市民にも物を言えないだろうというふうに思いますので、今後いろいろ調査していただいて、そのことのないようにぜひともしていただきたいなというふうに思います。 　議長、時間なんで終わらしていただきます。 269 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る２２日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 270 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、来る２２日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時１９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 © Sennan City, All Rights Reserved. === 218_平成21年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 218 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　北出議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１５番　真砂　満議員、１６番　成田　政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 2 ◯１３番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。 　いよいよ衆議院選、そして東京都議選も近づいてまいりました。ことしの政治決戦であり、民意がどのように反映されるのか、注目されるところであります。特に、郵政民営化に伴う人事案件では、内閣の不一致、総理・総裁の指導力について報道され、また障がい者団体向け割引郵便物制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件が明るみに出まして、大阪地裁は厚生労働省の局長を逮捕するというふうな不祥事まで出てまいりました。郵便の不正が発覚し、厚生労働省の組織的な関与が問われる事態となりました。 　このことは、政界の関与も含め、官僚、政治家の信頼を改めて損なう結果となり、まことに残念でなりません。私どもはこのことを反面教師として、市民に一層信頼される政治、行政を目指さなければならない、このように思うものであります。 　また、今国会におきましては、臓器移植法、これは先般衆議院で可決いたしました。海賊対処法であったり、改正年金法、改正租税特別措置法等も可決、成立しまして、私どもの国の取り巻き、そして国の政治体制、いろいろが変わってくる昨今でありますけれども、私どもの泉南市議会におきましても、やはり議会ごとに一歩前進するような、一歩市民生活に寄与できるような、そういった議会でありたいな、このように思うわけであります。 　それでは、まず大綱１点目は行財政問題についてであります。 　国より４指標が示され、新しい物差しが示された今、特に将来負担を含め、より精度の高い財政管理をしていく必要に迫られております。特に、昨年よりの金融不況は、本市の経済、消費にも、そして雇用にも大きな影響を与えずには置かない状況であります。２０年度の税収、そして２１年度の税収にも直接影響を与え、いよいよこの財政運営が正念場に差しかかってきたと、そのように認識をするものであります。 　そこで、本市は行財政改革を進めながら今日に至っておるわけでありますが、いまだ芳しい姿が見えておりません。さらに行財政改革を進めていかなければならないときであります。 　そこで、行財政改革のその１は、本市の入札契約に係る実態とあるべき姿についてお尋ねをしたいと思います。 　特に、指名競争入札や希望型入札制度、さらには工事の最低制限価格の公表等の改善により、落札率も８５％程度まで落ちてきたものと認識をするものであります。ただ、景気が冷え切った今、それぞれの業者には、極端な御無理をお願いできないとしても、より適正な入札の制度を求めていき、税金の無駄な使い方は避けなければならないと思うわけでありますが、ここで土木等で３００万円以上、建築で１,０００万円以上の指名委員会物件で出された落札率を示していただきたいと思います。 　そのことと、現在の入札についての課題をどのようにとらえておるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋財務部長。 4 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、１点目の入札制度について御答弁さしていただきます。 　まず、入札契約制度につきましては、競争性、公平性、また透明性の向上を図るべく、継続的に検討を行っているところでございます。平成１８年１０月に、受注機会の確保や競争性の向上を図るため、受注意欲のある者が広く入札に参加できる入札制度として、土木、建築、工事の一部に希望型指名競争入札を導入したところでございます。現在、２年半が経過し、落札率が低下傾向を示し、最低制限価格での抽せんによる入札が大幅に増加してきております。 　議員御質問の土木工事等３００万円、建築工事１,０００万円以上の指名委員会物件の落札率でありますが、平成２０年度の土木工事では、平均落札率が７６.９３％、建築工事で８７.５３％、その他の工種で８１.８４％であり、全体といたしまして８０.４３％となっております。 　希望型指名競争入札の導入により落札率も低下してきており、今後随意契約、変更契約のあり方について検討していかなければならない課題であると考えているところでございます。入札制度改革には帰結点はなく、常に変動していると認識いたしており、今後も引き続き制度改革に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 6 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。本市の契約あるいは入札制度については、一定の改善、改革を重ねてきた結果、ただいま答弁いただきましたけれども、全体として８０.４％まで下がったということは、非常に喜ばしいことだな、このように思います。ただ、こういうことの背景には、随意契約、特命随契、こういうふうな方式がいまだに非常に多いというふうに私は理解をしております。 　特命随契、それから変更契約、こういうふうなことも気になる点でありますけども、特命随契と随意契約、それから変更契約、この点に関して、市のあり方としまして、現状の姿がやはり私は問題であるということは、改革プランを見てもわかるんでありますけれども、その実態についてはどのように御報告をいただけるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 8 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、随意契約ということで御質問がございました。確かに、随意契約については、物品の購入あるいは工費等も含めてなんですけども、平成１９年度で全体の約７７％、それと２０年度はまだ今精査しているところでございますけども、最終的には大幅に変更はない、同じような状況と、随意契約の率がそういう状況というように認識いたしております。 　そしてまた、変更契約につきましては、２０年度３００万円以上の契約の中で２７件ございました。そのうち１０件が変更契約、そして金額の上で増額になったのが１０件のうち８件ということが、今の変更契約、随意契約の現状であるというように考えております。 　そういう中で、随意契約につきましては、地方自治法に基づいた中で随意契約を実施いたしているわけでございますけども、やはり率にしても非常に多いという現状を踏まえ、また平成１８年から大阪府の行財政調査においても指摘を受け、それ以降、随意契約につきましては、それぞれ実施するに当たりましては、契約担当課等のＩＤ等をとって、そしてまた契約担当課のほうでチェックを行っていると。そしてまた、随意契約のあり方についても、それぞれの担当部局に一定の考え方をお示しいたしているところでございます。 　また、変更契約につきましても、工期の変更とかまた工事金額の変更とかで変更契約となっているわけでございますけども、通常は工事等の変更可能な範囲を参考に、金額においておおむね２０％から３０％程度と考えているところでございます。 　ただ、すべての変更契約をなくすというのは非常に問題かなというように考えており、工事途中で起こり得ますさまざまな状況の変化に対応していく点もやっぱり考えていかなければならないんで、今後も十分その辺の状況を見据えた中で、変更契約また随意契約のあり方についてきちっと指導等、また私どもの担当部局で対応していきたいというように考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 10 ◯１３番（井原正太郎君）　具体な数字を示していただきました。ただいま部長からも答弁ありましたが、平成１８年に大阪府の調査が入っております。そして、特に目立ったのはやはり変更契約であったというふうに理解をしております。幾ら最低限度額で落札をしても、その後、もちろん理由があってのことでありましょうが、変更契約を重ねるというふうなことであれば、これは市民の目線から見て随分と問題だなと言わざるを得ません。 　あるいは、競争入札をやって、公平に落とした後、工事に入って、そら予期せぬ事態が発生した場合、そういうことになるんでしょうが、今回も１０件、そのうち８件が増額の変更契約であったというふうなことであります。 　特に、昨年でしたか、工事関係の全体３０件で変更契約が随分とあったというふうな報告がなされておるんですけれども、これは関係する部長さんに、この辺は、本来設計からしたら、設計の観点から見れば、非常に粗い設計であった、あるいはいわゆる予期できなかったというふうなことがあるんでしょうけれども、あるいは業者の立場から見れば、せっかく他の業者が競争で負けた、そしてその後もう一回仕切り直しをするような行為というのは、市民に税金の負担を改めてするということでありますから、非常にアンフェアであるというふうに思います。その点について一定の答弁、説明をお願いします。 　それから、ただいまも答弁ありましたが、このうち２件は減額の変更契約であった。中にはこのような減額の変更契約もあるということは、皆さんに知っといてもらわないかんのかなと。今、８件あると言いましたけども、所管の部長さんには一定この件に関して見解をいただきたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 12 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、変更契約において、一たん契約ということの中で、それ以降増額という件数は、２０年度において２７件のうち１０件、そのうち８件が増額ということとなっております。 　そういう中で、変更契約については、それぞれ設計の段階からきちっと対応していくと。現時点でも設計の段階できちっと調査等、提出等も行っているわけでございますけども、やはりまだ件数にしても率にしても高い状況は何ら変わっていないということの中で、その辺はきちっと対応していかなければならないかなというように考えております。工事途中で起こり得る不可抗力的なことも考えられますので、その辺はまた当然変更もしていかなければならないということで、我々としても、当然発注部局とも十分調整を図りながら、できるだけ設計の段階で変更のものはきちっと精査した中で、その設計を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 14 ◯１３番（井原正太郎君）　この件は、時系列に管理項目として当然管理していかれるわけでありますから、ひとつより精度のいい工事あるいは請負、入札、このような制度の精度アップをお願いしておきたいと思います。これは今言いましたように、時系列で今後もその数値がわかっていく内容ですから、よろしくお願いいたします。 　次に、財政が非常に厳しいということは、今議会の議員の質問の中からも随分と出たわけでありますけれども、特にその中で私は今回市の普通財産について確認をしておきたい、このように思います。 　この普通財産は、非常に長く持っておるものもあります。長く持っておればいいというもんじゃないんですけども、これは適正に早く処理をしないと、市に大きな負担となって重なっていくだろうな、これは土地開発公社も同じでありましょうけども、この辺、普通財産の処理については、どのような計画をされておるのか。昨年はたしか１件民間に買っていただいたというふうなこともあるというふうに思うんですが、特にこれらの計画をどうするのかということを示していただきたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 16 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、普通財産の処理について御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、行財政の観点からも、また今回の集中改革プランにおきましても、市税収入の低迷、それとか国庫補助負担金の廃止や縮小と地方交付税の見直しなど、今後さらに歳入額の減少が予測される中で、歳入面における財源確保が重要な課題となってきております。その中の取り組み項目として、市の保有地の売却を掲げているところでございます。 　その内容につきましては、未利用地などの普通財産は、御指摘のとおり所有しているだけでは管理コストがかかるだけであり、未利用地を含め、旧市営住宅や、また行政財産の用途廃止などで普通財産を保有することとなった場合は、できるだけ収益を生み出すような工夫や売却を検討しなければならないと考えております。そのため、本市におきましては、要綱を制定し、その活用を検討しながら、普通財産の売却を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　売却の手法につきましては、一般競争入札を原則としておりますが、不整形地とか狭隘地、囲繞地──囲まれてる部分ですね──など、単独での利用が困難な土地の場合につきましては、個別事情を考慮して、隣接する土地所有者に対し、随意契約での売却も視野に入れ処分していくことと考えております。 　普通財産の売却対象地といたしましては、現在２０件ございまして、２,６３４.４６平米を考えております。内訳といたしましては、主として、旧市営住宅と市営３住宅の払い下げに伴い、明け渡して普通財産に引き継いだ土地を対象としているところであり、今年度中につきましては、そのうちの１０件、１,４６５.８３平米を売却対象地として予定しております。 　また、そのスケジュールにつきましては、泉南市不動産評価審議会の審議を経た上で広報に掲載して、９月には一般競争入札を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 18 ◯１３番（井原正太郎君）　概要がわかりました。ただ、ただいま処分予定対象地というのは２０件あるというふうな話がありまして、一覧を出していただいたわけでありますけども、旧長岡住宅であるとか旧つつじケ丘、佐田の住宅等々、非常に長い間処分できずに今日に至っておるというふうな土地もあるわけであります。 　それから、ただいま、こういうふうな土地に関しては随意契約にしても何とか処分をしたいという話で、今年度で１０件を予定しておるんだという話を伺いました。昨年もそうであったと思うんですけども、そのためには評価審議会、これをきちっとやった上で処分をしていくことになるんでありますようけれども、やはり僕が注目したいのは、市営３住宅のいわゆる譲渡した後の実態がどうなっておるのかというところであります。あのような長い裁判闘争の後、和解し、そして譲渡の道をたどったわけでありますけれども、やはりそれぞれの方々には随分と御負担やら御苦労があったわけであります。 　そういった意味では、この３住宅の所管の都市整備部に今の実態をまず示していただいた上で、この３住宅が今後どのような形で処理されていくのか、こういうふうな形で答弁をいただきたいと思います。都市整備部にあっては、今の状況と課題、そしてから売却に関しても現在の状況と課題についてお示しをいただきたいと思います。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、市営３住宅の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目の譲渡後の現況等でございますけども、さまざまでございまして、そのまま住まいされてる方、それから除却して新築される方、それから今後除却等をしまして更地にして新築される予定をしておられる方とか、大体大別するとこのような形になるのかなと思っております。 　３住宅ある中で、ごく一部ですけども、譲渡の交渉が引き続き継続してる物件もございます。残りにつきましては、めどがついてないところはその部分だけなんですけども、現実的にまだ転居等が終わってない物件もございますが、我々事前の調整の段階で、いつまでにするというふうなことにつきましては、それは決着を見てるということでございまして、一部そういうことで、まだ譲渡のめどが立ってない物件もございますけども、引き続き速やかに解決すべく、担当部局として今後とも努力していきたいと思っております。 　３住宅に関しまして、現状、それから今後のことにつきましては以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　売却の状況でございますけれども、ことし予定しておりますのは、高岸、砂原、ここの住宅の部分で４軒ずつ何とか売却というんですか、一般競争入札により対応してまいりたいというふうに考えております。昨年もそうでございましたけど、最近、不動産につきましては、なかなか売却価格が合わないというふうな状況もございます。ですけど、この辺のところは、何回か行ったり、評価委員会の中でもいろいろ金額のほうも考慮していただきながら、何とか売却のほうへ進めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 24 ◯１３番（井原正太郎君）　今、両部長から答弁いただきましたけれども、処分対象予定地といたしまして、高岸住宅が予定ですね。対象としては高岸住宅が７軒ある、それから氏の松で１軒ある、砂原住宅で５軒あると。合計１３軒であります。そして、この１３軒の中には、ただいま池上部長からも、まだ譲渡に関して一部処理の終わってない、そういうふうな家屋があるんだという報告がありました。この１３軒のうちに入っておるのかどうか。 　そして、ことし処分予定の住宅は、高岸が４軒、砂原が４軒、合計８軒であるというふうなことで、残された８軒、それから１３軒であと５軒ですね。この５軒の実態について、ひとつわかっておる範囲でお示しをいただきたいと思います。 　それから、所管の都市整備部では、契約上ここまで延びておるわけですが、これはやはり大きな問題として、課題として今日に至っておると思いますけれども、これは解決方法として、今後どのように具体に考えておられるのかという点について、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡の問題でございますけども、全体のあった中で、先ほど御答弁いたしましたように、現在めどが立ってない交渉継続中の物件につきましては１軒のみでございます。 　現実的に現場のほうがまだそういう状態になってないというところもございますが、これらにつきましては、２軒ございますけども、ことし中にいつまでに移る、かわられる、それから新築物件を建設した中で引っ越しの手続がおくれてまして、何月までということで決まっておりました。 　これも誓約書等をとっておりまして、年内のしかるべき時期に立ち退いていただくということになっておりますので、実態的には１軒がまだ並行した話し合い中ということでございまして、これも当初のお約束からしますと１年半ほどおくれておりますので、これは正常な状態でないというふうに我々も認識いたしております。 　何としても、ほかの御協力していただいた皆様方のこともございますので、行政の公平性という観点からも、粘り強い交渉と、それから関係法令とも照らし合わせまして、あらゆる手法を検討した上で、当初の目的どおり達成すべく努力さしていただきたいと思っております。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 28 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私どものほうの先ほどの市営物件で１３軒ございまして、ことしで８軒売却、残り５軒ということでございます。これは、先ほども都市整備部長のほうからお話ありましたように、現状的にまだ売れるような状況にはなってない。ですから、その辺のところ、早急に話が解決し次第、私どものほうも売却に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 30 ◯１３番（井原正太郎君）　この問題の本質というのは、あれほど激しい裁判闘争を経過した中でここまでこぎつけたわけでありますが、１つや２つのいわゆるわがままであるとしたら、これは、皆さんが協力して立ち退いていただいたという方からすると、あるいはまた買っていただいた方からすると、非常に不公平感が充満するものであります。行政の公平性という話も今ありましたけれども、これはぜひそのような疑心暗鬼を生まないように、ひとつ精力的にあと努力をいただきたいと、このように思います。 　次に、大綱２点目に入るんですが、水道事業のあるべき姿についてお尋ねをしておきたいと思います。 　水道事業のこの会計は、特に厳しい事業運営を余儀なくされておりまして今日に至っておる、このように思います。また、府下でも突出した累積赤字が出ているわけでありますが、これは今まで企業努力もいただきまして、水道料金も抑えてきた経緯があります。 　私は、この本市の水道事業の展開次第によっては、泉南市に重大な影響を与えずにはおかない、このように憂慮をするものであります。重大な影響と申しますのは、本市の財政力からしても、この水道事業をどのような展開をするかということによって随分と影響を受けるという意味であります。 　そこでお尋ねいたしますけれども、六尾浄水場は、今のままでは大変老朽化も進んでおりまして、大改修をしなければもたないというふうに私は思うわけであります。将来どのようにされるおつもりなのか、新しい部長になられましてこの点に関してどのようなビジョンを持っておるのか、まず聞かしていただきたいと思います。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 32 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御質問の水道事業に関しましてのうち、六尾浄水場のあり方等について御答弁申し上げます。 　まず、六尾浄水場の将来についてでございますが、議員御指摘のように、確かに六尾浄水場につきましては、長い年月使用、運用してまいりましたので、施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。この六尾浄水場につきましては、金熊寺川の河川水を処理してございますので、大変水質も悪うなってきておりますので、今後そこら辺をどのような形がいいのかというふうな中身について踏み込んでまいりたいなと考えております。 　私どものほうといたしましては、基本的には、六尾浄水場は水質悪化のために、許可水量も増量が認められない現状でございますので、今後六尾浄水場につきましては、送水場というふうな位置づけにしてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 34 ◯１３番（井原正太郎君）　今、部長からの新しい方向づけの答弁であったと思いますが、六尾の浄水場は、やはり金熊寺水系の中で伏流水を取水して、一定の制限のもとで今まで大きく貢献をしてきたと。ただし、近年、上流の影響もあるんでしょうけども、水質が悪くなってきたというふうな話もありました。そういった意味では、将来送水場が望ましいのではないかというふうな方向づけがされたわけであります。 　私は、あの六尾の浄水場に関しては、施設も大変古くなってきた、これを本当に改修したり、あるいは新しくやり直すというようなことは、市の財政力からしてもとてもできない話かな、またとても無理があるなというふうに思っておるわけであります。 　そういった意味では、ただいま部長から一定の方向づけをしていただきましたけども、これは議会にもまた細かく報告いただきまして、そしてやっぱり泉南市の将来に随分かかわる大事なことですので、私は注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、同じく中央浄水場も、これは随分と歴史を刻んでまいりました。随分老朽化が進んできたものというふうに考えております。特に、ライフラインを支えるこの水道事業でありますけれども、この中央浄水場が一体どんな実態になっておるのかというふうなことを改めてここで御報告をお願いしたいと思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 36 ◯上下水道部長（前川正博君）　中央浄水場につきまして御答弁申し上げます。 　中央浄水場につきましては、今現在、深さ１５０メートルから２００メートルの深井戸４本にて地下水を取水いたしまして、その後、浄水処理を行いました後、府営水道水とまぜて供給、給水さしていただいてございます。 　ただ、この施設につきましても、議員各位も御存じのように大変古うございます。耐震対応もなされてございませんし、かつ水道の中央浄水場は大変狭い敷地の中に、浄水施設あるいは配水施設、それから庁舎等が集積してございますので、六尾浄水場以上に施設の改修なりをやっていくということになってまいりますと、莫大な費用が必然的に必要になってまいります。現在、府営水の取り込みをこちらのほうで行っておるんですが、より安定した供給、給水できるように改良を加えてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 38 ◯１３番（井原正太郎君）　中央浄水場も、ただいま部長の答弁では随分と老朽化して危険な状態にあると。私は、南海・東南海地震等が襲ってきた場合に、一番先にこのライフラインの中枢部分が壊れはしないかというふうなことを気にもしております。そういった意味では、２１年度のローリング版改革プランの中には、まだまだ示されてなかったのかなと、あるいはこれは企業経営でありますから違った形で今後このライフラインの中枢部分をメンテしていくのかなというふうに思うんですけども、その見通しについて改めてお示しをいただきたいと思います。 　それと、先ほど六尾浄水場の今後については、配水池として、あるいはこの中央浄水場が非常に危険な状態にあるというふうなことを考えたときに、危機管理の面では、府水一本で行くとした場合、それは耐えられるのかどうか。この辺が若干気になるわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 40 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員からの再度の御質問でございますが、私どものほうといたしましても、確かに東南海等の地震等で従前に報道等がなされてございますし、大阪府近くで、神戸のほうで大変震災がございまして、ライフラインの中でも特に水等について、一般の市民の方々も含めまして、大変重要なものということで、ライフライン等の整備については、もちろん金のかかることでございますが、ここら辺については、私どものほうといたしましても、でき得る限り改良等で経費の圧縮を図りながら整備を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　私どものほうといたしましては、中央は平成１３年には配水ポンプ等の電気設備の更新をいたしましたし、１４年度には停電等の対応用として自家発電整備、これは電源車、発電車と申しますか、市内３か所にございます新家の浄水場あるいは六尾浄水場、中央浄水場、これらが停電時でも対応できるように配電車等を配置いたしまして、給水の安定化を図っておるところでございます。 　府営水との関係でございますが、議員各位も御存じのように、大阪府と大阪市水が水道統合の協議を進められてございます。ことしの４月に一定の方向が示されまして、合理的に大阪府民、それから大阪市民ともに利益を享受できる方法はないんかということで今現在議論が進められてございまして、過日には大阪府営水道が値下げをされるということで新聞報道等でも確かにございました。現在、私どものほうといたしましても、検討しております水道料金の改定にも大変影響を及ぼす重要な要素でございますので、今後も十分情報の収集に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　それから、府営水、自己水の今後なんですが、今現在８対２の割合で府営水が大半を占めてきてございます。府下近隣では、経営の効率化を図るということで府営水１００％に切りかえてきておられる市町村も大変多くなってきてございます。 　ただ、私どものほうといたしましては、従前から議会さんとも協議を進めさしていただいてございます災害時等の備蓄水等の関係もございますので、今後供給に当たりましては、安全性、安定性、それから住民の方々が大変望まれております安い料金での供給ということもございますし、災害時の対応等も諸課題として十分認識してございますんで、自己水のあり方につきましては、今後十分検討してまいりたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 42 ◯１３番（井原正太郎君）　府営水と自己水のあり方、これは答弁をいただきましたが、従来、災害のときには六尾浄水場がそのクッションとしての役目、そして府水に大きな災害があったときに自己水で随分賄えるんだ、あるいはピンポイントでこちらに何かがあった場合は府営水でやるんだというふうな、そういうライフラインをお互いに支え合うような説明を受けてきたと思うんでありますけれど、ただいま部長から説明いただきましたように、六尾の将来のあり方、そして水質のあり方を考えて、府水一本という方向性が出た場合、そういう緊急事態に耐えられるのかということに関して改めて答弁をいただきたい。 　それから、本市のこの水道事業というのは、非常に厳しい財政状況にあるというのはお互いの共通認識でありますけれども、今、大阪府と大阪市がこの事業を合併することによって、府営水が新聞紙上では８円ぐらいは下げられるんだというふうな報道がありました。本市としてはそのような試算をしておるのかどうか。 　例えば８円下がるとしたときに、本市にはどのような影響があるのか。そして、単年度収支で見た場合、私は、このことは４年に１度の使用料、手数料の見直しというふうなこともひっかかってまいりますけれども、企業努力にあわせて、この値下げが本市にどのような影響を与えるのかというふうなことを予測しておれば、お示しをいただきたいと思います。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 44 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員から、災害時、府営一本化になった場合、それで対応できるのかという御質問でございますが、これにつきましては、御存じのように今現在、六尾には低区、高区の配水池、これはタンクでございますが、それから新家にも３カ所のタンク群がございまして、これらにつきましては、今現在、緊急遮断弁と申しまして、災害時には緊急的に送水を一たんとめさしていただいて、今現在のタンク内に残っております水量を確保した後に、水道本管等が給水箇所で割れておらないかを確認した後に、問題がなければ送水につきまして再開するという形で、一定割合での２４時間等の対応につきましては、十分配水を続けることができるというふうな対応にさしていただいてございますので、そこら辺につきましては、十分住民の皆様方に迷惑をかけるような形にはなっておらないんではないかなというふうに認識してございます。 　それから、今現在、確かに私どものほうといたしましても、大阪府さんに確認さしていただいてはおりますが、料金、時期等については、大阪府水としても明確な結論はまだ出てないんだというふうな回答しかいただいてございませんが、今議員御指摘のように、８円あるいは１０円というふうなことも多々報道されておりますので、私どものほうといたしまして、１９年度実績の府営水道の購入量を単純に引き算なりさしていただきますと５,０００万から５,５００万円。 　ただ、なぜ５,０００万から５,５００万かと申しますと、今現在、水の需要が大変減ってきてございまして、泉南市でも１９年度から２０年度では水量が若干減ってきてございます。今年度、２１年度でございますが、これからもまだ若干使用水量は減っていくんではないかなということもございまして、試算さしていただいた５,０００万程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 46 ◯１３番（井原正太郎君）　もうちょっと詳しく質疑をしたいんでありますけれども、時間の都合で次へ移らしていただくんですが、今勝手に水道部長と私がこのような質疑をしました。一回市長に確認してこなあかんと思うんですが、今まで余りこのようなことが公の場で言われなかった点もありましたので、市長から今の質疑を踏まえての見解をいただきたいと思います。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　今後の水道事業のあり方については、まず第１に、簡易水道を上水に組み込みたいというのは、これは以前から申し上げておりました。それがまず一番先にやりたいことですね。それから、先ほど部長が答弁しました六尾浄水場の今後のあり方、中央浄水場もそうでございます。 　それから、料金の件については、本来であれば値上げといいますか、料金改定の時期でございます。我々もそういう指示をして今試算をさしておりますけれども、その中で来年４月から知事が府営水を府市統合に先行して値下げをするというふうに言われましたので、その効果は今約５,０００万余りと、こういうことでございますが、そういう改善がなされた場合の水道事業会計の及ぼす影響ということについて、今指示をしてシミュレーションいたしておりますので、それを見きわめた中で、今後の料金体系のあり方ということを検討していきたいと思っております。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 50 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございます。たくさんの質問を用意しましてちょっと消化し切れないなと心配しておるんですけども、ざっと簡単に改めて質問をしますので、担当部長におかれては簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　火葬場についてであります。 　市民ニーズはこの火葬場が一番大事だと、先週の質疑でもありました。しかし、市の財政から見たときにそれが可能なのかどうか。財政のプログラムを見ましても、これはもちろん載ってないわけでありますが、これが可能であるのかどうか。 　それから、並行しまして、私は過去の議会で、宮本市営住宅は財政がよくならなければできないというふうなことの条件を付しておることがありました。ただいまの市の財政状況が極めて厳しい中で、一番厳しい中で、市民ニーズの一番高い火葬場が本当に本年度中に場所を決定する──本年度でしたか、本年中でしたか、発表がありました。場所を決めるのは簡単でしょうけども、工事の実現性、可能性についてお聞きをしたいと思います。 　それから、環境問題についてでありますが、今世界的にも温暖化ガスをどう減らしていくかというふうなことで、非常に議論が高まっておるわけであります。７月７日はアースデーであります。早いもので、昨年、各種協力いただいて消灯なんかやったというふうなことを記憶しておるんですけども、担当部にあられましては、この温暖化ガスに対してどのような減少計画を市としてお持ちなのか、示していただきたいと思います。 　石綿問題についてであります。 　これはかねがね言うてるんやけども、泉南市でどれぐらいの方が被害に遭われておるかという輪郭がいまだに見えないというふうなことで、その輪郭がわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 　それから、ごみ問題は停滞を許されないというふうな状況にあります。毎年毎年新しい施策でもってごみを減らしていかなきゃいけないという私の認識ですが、どのようにされるのか、お示しをいただきたいと思います。 　指定管理者制度については、第三者委員会でいよいよ保育所の民営化が本格的になると、このように伺っております。進捗を示していただきたいと思います。 　問題行動は、きのう随分ありましたんで省かしてもらいます。 　以上、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　火葬場について簡潔に御答弁申し上げます。 　場所については、位井下池周辺と市民の里周辺で検討いたしておりまして、近隣の最も近い集落の方についても、非公式でございますが、意見を聞かしていただいているというところでございます。ことし中ぐらいに、場所についてはどちらかという形で決めたいなというふうには思っております。 　実際は、それが仮に地元もおおむねオーケーということになりましても、そこから都市計画の手続のさまざまな調査なり、あるいは環境アセスメント、そして都市計画決定というふうに進んでいきますので、実際工事に入りますのはやはり数年先ということになりますので、今回のローリング版には、議論はいたしましたけども、一応載せていないと、もう少し具体化になった時点で載せようということにいたしました。 　事業費でございますが、できるだけコンパクトな火葬場にしたいと。ですから、葬祭場も含めて割愛をして、火葬炉、それから待合、その他必要な施設がございますが、そういうことにすれば非常にコンパクトになりまして、そんなに大きな、莫大な費用ということにはなりません。したがって、できるだけ総事業費を減らしたいということと。 　それから、事業手法については、市が実施する場合、これは補助金がつきませんので、おおむね起債対応と一般財源という形になろうかというふうに思いますが、そういう方向でやったほうがいいのか、あるいはＰＦＩといういわゆる民間の資金力等を活用してやったほうがいいのか、これは比較検討をしないといけないというふうに思っております。 　ＰＦＩでやった場合には、初期投資といいますか、そういうものは要りませんので、コンスタントに返済をしていくというような形になりますんで、一時的なそういうピークの山というのはなくなるという利点はあるわけでございますが、小規模な火葬場でございますので、果たしてＰＦＩになじむのかどうかということも含めて、検討をしていきたいと考えております。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 54 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　暖化ガスの削減につきまして御答弁さしていただきます。 　本市では地域新エネルギービジョンをお示しさしていただいてるんですが、この地域新エネルギービジョンの記載されております趣旨の御提案も含めまして、市といたしましては、まず市の公共施設等に太陽光発電等そういうものを活用していきたいと。 　それと、温暖化ガスの削減という意味では、ごみの焼却量を減らすということで、非常にリサイクルを進めることで二酸化炭素の発生が抑制されますので、そういう面も含めまして、その効果を見てまいりたいというふうに考えております。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから石綿問題についての被害者の実態把握について御答弁申し上げます。 　市民がどの程度救済されているかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをさしていただきましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。 　同機構の資料では、大阪府の本年５月末での認定者数は、累計ではございますが、療養者で中皮腫１８３名、肺がん６０名の方の認定でございました。次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫２５５名、肺がん２４名の方が認定を受けられました。 　また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で、泉南地域等の住民４３８名が受診し、そのうち泉南市民の方は１２９名が受診されました。２１年度につきましては、１２月１２日に同調査が実施の予定をされております。新規の方の受診も可能ですので、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、信達保育所の指定管理者制度の状況についての第三者評価の進捗状況でございますが、信達保育所は指定管理者制度に移行し、現在３年目を迎えております。その際、締結いたしました基本協定書に基づき、完全に民営化に移行する際には、指定管理者の費用負担により第三者評価を受験し、その結果が良好であることが義務づけられております。 　去る６月３日、指定管理者である社会福祉法人恵由福祉会のほうから、第三者評価機関として社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と評価に係る契約を締結し、その実務を開始したということでございます。 　今後、各種アンケートや実地検査を行っていき、その最終結果が出るのは来年１月ということでございます。評価につきましては、相当綿密・精緻な作業となるとのことですので、今後半年以上一定の時間をかけて、第三者評価を受験していくものでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。簡単に。 58 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみについてお答え申し上げます。 　平成２０年４月よりごみ有料化を実施いたしまして１年が経過をいたしました。その結果につきましては、「広報せんなん」６月号に平成２０年度のごみ収集実績報告を掲載いたしまして、市民の皆様にお知らせをしております。 　年間４万トンから５万トン可燃ごみが発生しておりましたけども、約１万トン近い可燃ごみの減量ということで、我々疑心暗鬼ではございましたけども、実績が十分上がったというふうに認識いたしました。 　また、本年４月よりペットボトル、また廃プラスチック製の収集回数を２回から毎週収集にふやしておりまして、今後も市民サービスの向上に向けて努力してまいる所存でございます。 　また、今後の課題といたしましては、分別するにも限界がございますので、国や大阪府に対して、ごみの発生を抑制するようなさらなる要望をしてまいりますとともに、市民の皆様にはマイバッグ等を利用して買い物をしていただくなど、皆様と一緒にごみに対する取り組みをやっていきたいと思います。 　以上です。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 60 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。２００９年６月議会において一般質問を行います。 　政府は、昨年度の定額給付金の２兆円やその後の２次補正、そして２００９年度に入ってからこの５月２９日に成立させた１５兆円もの莫大な補正予算と、これらの財源はほとんどが国債発行、借金で賄うというものであり、こんな借金漬けの巨額の補正予算は、朝日新聞やＮＨＫなど多くのマスコミの世論調査でも評価できないと不評が相次ぎました。 　政府は、高齢化社会に突入するための財源確保にと消費税を導入し、２０年間には国民から２１３兆円もの徴収をし、同じ時期に法人税を１８９兆円も減税、そして社会保障は１０年間には制度改悪で１３兆円も削減をしてきた。国民に大きな負担をかけてきました。 　一方では、経済効果はなかなか見えてこない、国民１人当たりわずかな定額給付金を国民にばらまき、少子化対策と称して、１回限りの３歳から５歳児への給付金、そしてゼネコン大企業には凍結された１メートル１億円もするような高速道路など４道路の復活や、エコ製品を購入すればポイント加算で新たな製品を購入させる。こんな消費を誘導していく宣伝をする。使えるものまでごみにさせることが経済効果でしょうか。環境行政などどこへやらです。すべては総選挙目当てのばらまき補正としか思えない施策です。 　そして、国債発行された借金払いには、２０１１年からは消費税の増税で穴埋めをしていくという見え見えの流れであります。苦しい国民生活を守る社会保障にお金をかけない、こんな冷たい政治への怒りが、総選挙の結果として必ずあらわれるよう期待するものであります。 　さて、今回の１５兆円のうち１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金として地方自治体に配分され、そのうち泉南市へはわずか１億９,７００万円、そして額ははっきりしていないけれども公共事業臨時特別交付金など、こうした配分金があることを担当者からも報告を受けています。これを有効に生かせば、市民生活を守ることができるということをまず観点に置いて質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は環境行政です。 　ごみ収集が有料化されて２年目に入りました。ごみ収集有料化でごみの総量が全体で２８％減量になった状況が詳しく広報６月号で紹介されております。小さい袋をつくったり、分別収集日をふやすなど、努力をされてきたことは一定評価するものですが、何よりも市民にとっては、支払った袋代がどのように使われているのかが一番知りたいところです。１年間の事業評価として、ごみ袋売り上げ収入、収集人件費、不法投棄対策費、ごみ袋製作費や売り上げ手数料など、必要経費などの決算報告もきっちりと市民に報告をするべきと思います。今回の広報にはこうしたことが掲載されておりませんでしたが、このことについてはどうされるのでしょうか。 　大綱２点目、その１は、地場産業振興対策についてです。 　ことし４月に吹田市では、吹田市産業振興条例が施行されました。自治体は大きくても小さくてもそれぞれのまちの特徴があります。特に、泉南市は、イオンが出店されて４年半で内陸部の商店は疲弊し、存亡の危機に瀕しています。 　市は、何としても地場産業振興条例のもとに地場産業を守り発展させていく政策を持つことです。市内商工業者の生の声を大切にし、すべての事業所の協力を得てアンケート調査を実施して、事業者が抱えている問題点を整理するべきです。振興条例策定には市民参加をさせることを望みます。いかがでしょうか。 　その２は、農業問題です。 　農地法の改正で農業の地域振興を妨害する企業の農業産業を許す法改悪が議論されていることは、農業経営者にとっても不安を一層大きくしている現状です。さて、農業経営に苦労している農業者の声を聞くために、農業委員会が主催で地区別農政懇談会を開いております。「玉葱通信」で農業者の声が紹介されました。市は、そこに出された農業者の声を生かす農政へと努力するべきと思います。 　遊休農地をなくす対策を求める声や、山の小さな田で米の転作はけしからん、転作は何とかなくしてほしい、自由に米をつくらせほしい、一律５割減反の強制は、農地の少ない農業者の悲痛な叫びの声となって聞こえました。転作の押しつけ強制がないようにとの声は生かされるのでしょうか、お答えください。 　さて、大綱３点目の公共事業について、４点目の教育行政については、１点目、２点目の答弁が終わってから質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は簡潔にお願いをいたします。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山野市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ問題についてでございますけども、先ほどもお答えさしていただきましたように、６月の広報でごみ減量に対する有料化の成果というのを発表さしていただきました。ただ、ごみ袋の売り上げであるとか、そういった関連につきましては、その仕様につきまして複数の課にまたがっておるというのもございますし──例えば清掃課と環境整備課です。また、不法投棄の種類等によってどこまで勘定したらいいかという問題もございますので、将来的には、そういった報告も市民の皆様にさしていただかなあかんというふうには思っておりますけども、今のところ今の発表でとどめているという状況でございます。 　以上です。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 64 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　地場産業振興対策について御答弁申し上げます。 　２００２年後半から始まった景気回復は、日常生活面においてその恩恵を実感できないものであった中、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、我が国経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化しております。 　このような急激な景気の悪化により、地域経済は大変厳しい状況に陥っており、厳しい経済状況を乗り越えるため、国においては、経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな対策を展開いたしております。 　本市の商工業につきましては、中小企業の占める割合が大きく経済基盤が脆弱であり、先行きの見えない厳しい状況にあると認識いたしております。厳しい状況ではありますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上において必要不可欠な要素であり、いかに商工業振興を展開していくかが非常に重要であると考えます。 　商工業の現状を把握し、問題点や課題を整理し、地域の実情に応じた対策を講じていくための基本的な考え方、中期的な方向性などを検討し、基本理念となるべき考え方を取りまとめていく必要があると認識しております。 　そのためには、商工会など関係団体との連携・協議のもと実情を十分に把握・反映し、より実効性のあるものする必要があると理解いたしております。この基本理念を示すものとしまして、商工業振興条例の制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、農業振興に向けての対策と米の減反問題につきましてお答えをいたします。 　近年、農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にございます。こうした中、本市においても、従来から農業施設の整備、圃場整備事業の推進等を初め、その他さまざまな農業振興策を展開し、農業支援に取り組んできたところでございます。 　また、大阪府におきましても、課題対策として、地産地消推進や担い手対策としての大阪府認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安心・安全確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成２０年４月１日付で施行され、現在、府市連携のもと施策の展開に取り組んでいるところでございます。 　また、国の生産調整政策につきましては、従来からさまざまな議論はあるものの、米の需給調整や水田の有効活用等に一定の役割、効果を果たしてきたものと認識しており、今後とも、その運用につきましては、水田協議会において議論、検討し、農家の立場に立ち進めてまいりたいと考えております。 　それから、転作に関しまして、押しつけ等の御発言がございましたけども、実態はそのような押しつけ等につきましてはございません。 　以上です。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 68 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、質問さしていただきます。 　ごみの問題ですけれども、泉佐野は１年たった後、すぐにもう１年の結果として広報でごみ袋の収入などいろんな経費を、使用した状況も含めて、私もそれを見て質問させていただいたこともあるんですが、全部報告されておりました。だから、当然、課をまたがるということがあったとしても、どのようにごみ有料化が実態としてあらわれたのかということを市民には細かく報告をするべきだと思うので、その点をぜひ前に進めていただきたい。 　そして、あと、ごみ収集については、紙ごみなどの収集はまだ市民が十分理解していないという一面もあります。例えば、新聞紙を紙ひもで結べというふうに電話をかけたら言われたと、このように言っておりました。しかし、これはビニールひもでくくってもいいんだよというて訂正をされておりましたし、それから新聞屋さんがくれる古新聞を入れる袋、これも使って出してもいいんだということでありますけれども、それは明記されていなかったとか、シュレッダーで出した紙ごみは焼くごみのときに出せというようなことも電話で聞いたということであります。 　実際は、私たちもこのシュレッダーのは資源ごみになってるのかと思ってましたけど、そうじゃなかったということもありましたんで、その辺、私は丁寧にやっぱりごみ行政を市民に知らしていくということをしていただきたいんです。いかがでしょうか。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ有料化の件でございますけども、当初我々市民の皆さんに十分知っていただくようにということで、市内津々浦々説明会に回らせていただきました。その中で、収集コストは今約４億５,０００万ほどかかっていますけども、その３分の１程度御負担願うんやという説明をやってまいりまして、市民の皆様につきましては、そのコスト４億５,０００万の３分の１程度を有料化によって負担するんやということは、十分理解されているという認識は我々は持っております。 　その結果、１億円足らずの収入でございましたけども、収集コストに組み入れられてるというのを御理解いただいてるというふうに理解いたしまして、発表はその程度にとどめたということでございますので、よろしくお願いします。 　また、紙ごみ等の細かな収集につきましては、日々社会情勢も変わっておりまして、当然それをリサイクルに回す段階においても、若干のずれというのが起こってまいります。また、紙ごみと申しましても、おむつが入っていたりティッシュが入っていたり、さまざまな状況もございますので、その状況に応じて変えていかなあかんというのは、これは収集の作業の状況でございまして、市民の皆様に若干戸惑い感があるとは思いますけども、今後、啓発、広報を通じて皆様に御説明さしていただきまして、改善を図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 72 ◯１７番（松本雪美君）　大ざっぱな数字を今おっしゃってくれたんですけれども、例えば監視カメラを何基設置したとか、そういうことも含めて、泉佐野ではきちっとその費用については報告されておりました。私は、やっぱりこれぐらいのことをもうわかってくれているということで済ましてしまうということのないように、一遍それは検討してください。いかがですか。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 76 ◯１７番（松本雪美君）　商工振興条例、私はできましたら地場産業振興条例ということで、産業全般にわたって振興条例をつくっていただきたいと、そのように思うんですけれども、泉南市として商工振興条例はつくろうと、そういうような動きというのは今発表されたんですが、これはいつごろ実施をするということになるんでしょうか。 　それから、住民参加ということになれば、商工会もあれば民主商工会もあります。泉南市内でそういう商工にかかわってる人たちの意見をたくさん聞いて、どういうものが本当に将来の泉南市の商業の発展、地場産業の発展のためになるのかということをしっかり確認していただいて、そういう人たちを巻き込んでいく条例づくりにということを望みたいんですが、いかがでしょうか。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 78 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　商工振興条例の時期でございますけども、今年度これから検討してまいりますので、その時期についてはまだ明確な時期というのは考えておりません。その検討した中で、住民参加をどういう団体まで参加していただくか、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 80 ◯１７番（松本雪美君）　今の内陸部の商業者の皆さんにとって本当に厳しい実態ですので、一日も早くこれをつくり上げていく、受け皿をつくっていく、それがやっぱり商工振興条例、地場産業振興条例へとつないでいくものだと、私はそう確信しておりますので、これはできるだけちゃんと軌道の上に乗せていただきたい、そうお願いしたいと思います。もう後はお答え結構です。 　それから、農業の問題ですけれども、ちょっと言葉は強く押しつけというような、強制というような言い方をしましたけれども、現実は山の地域では、猫の額ほどのところでお米をつくっている、自分の食べるお米も足りないぐらいになっているような５割減反、これが守れと言われると実態は守れない状況、守りたくない状況があらわれても当然やと思うんです。その辺、私は心得て対応していただきたい。その思いだけを述べておきたいと思います。もうお返事結構ですわ。 　では、次、３点目、４点目の質問に入らせていただきたいと思います。 　泉南市では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはこの間１億９,７００万円ということで、現状では今これを使って市の施策をどう進めていくかというところに来てるということですよね。和泉砂川駅前の請願が出ておって、これが４,４３９人ですか、署名があったということですけれども、また後の委員会でも審議される請願事項ですが、これは当然その中で使っていけるものとして、市長はこの間、質問された方に対しても、泉南市の負担は３分の１でいいということをおっしゃってましたから、当然これは進めていかれるということで、もう一度再確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　和泉砂川駅周辺の関係で御質問ございましたのでお答えをいたしたいと思います。 　鉄道駅の関係で、特に特化して今回の経済対策の関係で御質問ございましたけども、その部分と、それから今議会におきまして請願が出ておりますことにつきましては、私どもも十分認識いたしております。その請願の内容を審議された結果につきましては、事業担当といたしましても十分尊重して対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 84 ◯１７番（松本雪美君）　請願が出ているのは悲痛な住民の叫びなんですよね。だから、当然これはこの市議会で今この議場におられる議員の皆さんたちは同じ思いを持っておられると思うんで、請願が可決されたらやるとかやらないとかの話ではないでしょう。 　私は、今一番大事なのは、和泉砂川駅で本当にくの字になって体を曲げながらあの階段を上って和歌山の病院や大阪の病院に通う人たちの思い、それから泉南市役所にも本当に体の悪い障がい者の方もいらっしゃってます。足の悪い方なんかいらっしゃってますけど、そんな人たちが転がるようなあの階段をおりてくるんですよ。 　だから、これは今に始まったことじゃなくて、もう早い時期から和泉砂川駅舎の改善、エレベーター設置、このことについては強く要望し、一日も早く実施せよと、建設せよということで私は主張してまいりました。 　あと、トイレの水洗・洋式化、それから本当にこれは市民の生の声ですけど、階段についてる手すりが、お年寄りがくの字になるとぶら下がるようなところにある手すりなんですわ。そういうものも含めて、こんなん取りつけるときに何できちっと相談してくれへんかったんかと。古い話ですけどね、そんなことまで言われました。 　こういうことを含めて、私も駅のほうには何度か要請にも行きました。ＪＲ和歌山支社には行ってないですけれども、市長はこの前から和歌山支社との対応したことをおっしゃられてたんで、その辺のところ、とにかく確実にやるんだという確約の声を聞かしてほしいと思うんです。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅のバリアフリー化というのは、本当に大きな課題だというふうに思っております。今回４,０００名を超す署名のもとに請願が出ておりまして、来週所管の委員会で審査が行われるということでございます。ですから、その結果というのは我々当然十分尊重しなければいけませんし、採択ということになれば、やはりこれ泉南市が事業主体になるわけではなくて、ＪＲが事業主体になりますんで、ＪＲに対して大きなインパクトになるというふうに考えております。 　ですから、ＪＲと国、そして泉南市という、このバリアフリー法によってそれぞれの負担区分が決められてるわけでございますんで、我々としては、ＪＲに対してはかねてからこのバリアフリー化ということを要請してきたわけでございます。 　ただ、ホームがちょっと狭いというふうなことがありましたけども、やや小型のエレベーターにすれば技術的には不可能ではないというようなことも聞いておりますんで、ぜひ早急にしていただくように、まずは国に対して手を挙げる。要するに、和泉砂川駅でバリアフリー対策をやりますという手をＪＲに挙げていただかなければいけないということでございますので、そういう方向でＪＲにはお願いもいたしているところでございます。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 88 ◯１７番（松本雪美君）　本当におくればせながら、こうした国の特別の臨時交付金というんですか、こういうものが交付されるという状況のもとに、前へ推し進めることができる実態が起こってきたというふうに私は理解させていただきましたんですが、本当に早い時期から、和泉砂川駅の再開発、並びに再開発がつぶれて後は整備の問題や道路の問題、いろいろありましたけれども、やっぱりこのことが一番大きな住民の思いだったと思うんですね。この後、一日も早く実施できるように対策を講じていただきたい。 　私も和泉砂川駅の駅長さんなんかと何度も話し合わせていただきましたけれども、いつでも泉南市がやると言えばＪＲはやりますよと。これは泉南市が何も言うてこないから今までこんな延び延びになったんだと、私はそんなふうに聞かされました。この話は実態としてこれまでも私が駅で話してきた中身ですので、ここで一言述べておきます。 　それから、信達樽井線ですね。また２１年度、繰り越しも含めて８億４,３００万円事業を加えねばならない、それで完成だと、そういうふうに聞いております。現在、泉南市内の生活道路は、私たちが車で通っている道路も含めてですが、ひび割れがいったり、でこぼこになっていたり、そういうところが各所で見られます。そして、去年ぐらいには、男里やとか幡代やとか、ちょっとそういうところでは、少し整備された部分はあるんですが、まだまだ全体をよくしていくというものには達していないというのが現状です。 　生活道路の改修をすることがどんなにか大事なことなのに、市長さんはどんどん大型公共事業を進められて、これから毎年ずっと、今、２０年度末で計算をした借金部分としての大きな部分、農業公園の部分、それから信達樽井線の部分、それから基幹農道ですね。そういうことをプラスして、２０年度末で大体３０年までは３億円以上の支払いをせんといかん、借金払いですね。一番多いときは３億８,０００万ですよ。 　これで現状また８億円ふえるわけですから、半分国の補助金が出たとしても、４億円以上はまた起債がふえていくという状態になっていくわけですから、どれだけたくさんの借金を払い続けていかねばならないか。これがすべての泉南市の行政に大きく影響を加えて、和泉砂川の駅の整備もおくれ、そしてまた学校の整備もおくれ、そういう事態でお金をかけれないような事態が起こってきたということは間違いないと思うんですよね。 　私は、幾ら途中であっても泉南市の財政が好転しない今の現状、開発公社の返済もありますし、高齢化でどんどん市の職員もやめていく、退職債の発行もあります。泉南市の借金すべて含めて５００億円以上、こういう事態の中で、信達樽井線はもうストップ、最後の１年、もうやめといたらどうかと、こういう提案をさせていただきたいんですが、いかがですか。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の関係と生活道路の関係につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　松本議員御質問の信達樽井線の建設ストップについてお答えをいたします。 　これは事業認可をいただきまして堺阪南線からりんくうタウンまで事業継続中でございますので、事業は精力的に継続して事業化していくということで御理解いただきたいと思います。 　まず、信達樽井線につきましては、その必要性をかねてより議会に御説明申し上げ、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてまいったところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては、明確にうたっております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度より道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事として橋梁の下部工事、２０年度には債務負担工事として上部工事を発注しております。橋梁の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、生活道路の整備について御答弁をいたします。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成２０年度末現在におきまして４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷の著しい箇所につきましては、修繕工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっている状況でもございます。 　生活道路の舗装補修につきましては、必要な箇所すべてに即座に対応できるという状況でないということにつきましては、一定理解をいたしております。また、抜本的な対応につきましては、今後限られた予算の中、現場状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 92 ◯１７番（松本雪美君）　泉南市内の生活道路が不十分なまま、整備できないまま放置されているようなところもたくさんあると。一番大切な毎日の市民が使うものであるにもかかわらず、信達樽井線にたくさんのお金を投資して、その出てきた影響が道路でいえばこんな状況になってるということははっきりしています。 　それでは、あと教育の問題に入らせていただきます。 　学校の教材備品、図書の整備、こういうものも地域活性化・経済危機対策臨時交付金として適用可能なもんだと聞いております。先日来の他の議員の質問の中にも、パソコンの導入の話がありましたけれども、パソコンは、本当に今現実は、学校で使っているものはもうごみ同然と、そういう学校の先生の生の声を聞かしてもらって、これはえらいことやと、私はそういうふうに確認しました。先日の議員さんもそういうふうにおっしゃってましたけれどもね。 　それで、私は、小学校はどんなことがあっても──今２０台ですけれども、パソコン室には当然１人１台使えるように最低４０はそろえんといけない、先生のものも１台入れて。それから、中学校ももちろん先生の分の１台を含めて４１台、最低これは必要ではないかなと思うんですよね。 　それから、そういう状況があるということで、これは当然今回の臨時交付金の中で対応していけるものとして、必ず全小・中学校ではパソコンはきちっと導入すると、そういうことでお答えはありますか、どうですか。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 94 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、小・中学校のパソコンの入れかえという部分につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど御披瀝ありましたけれども、現在コンピューター教室には、小学校で２０台、中学校で４０台ということで配置のほうをいたしております。先ほど御指摘ございましたとおり、１台当たりの児童・生徒数ということでいきますと、小学校では２１.６人、中学校では１２.５人ということで、確かに、ごみ同然という表現をなされておりましたけれども、設置年度が平成１２年から１４年ということで非常に古いということになってございます。 　また、今まで修理で対応してきたわけでございますけれども、それだけ古くなりますとメンテナンスという部分、あるいは最新のソフトですか、そういうのにも対応できないなどふぐあいも多くございまして、我々といたしましても、早急な対応が必要というふうに考えておったところでございます。 　泉南市におきましても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は重要な課題であると考えておりまして、補助事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 96 ◯１７番（松本雪美君）　学校の教材備品、それから図書費ですけれども、１７年から２１年までの５年間の資料をつくっていただいたんですが、いかに泉南市が教育を軽視して、子どもたちが当然理科の実験などに使う教材備品などを半額以下に減らされてきた。図書費は大体８０％ぐらいですね。備品は４０％ですよ。 　これだけ５年間減らしてきた実態というのは、今学校側からの苦情が出ても当然やと思うんですが、こういうものも臨時経済対策交付金、これでは対応できますか。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 98 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、この部分ですね、臨時対策交付金のほうでの対応は難しいものではないかというふうに現在考えております。 　以上です。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 100 ◯１７番（松本雪美君）　難しいということでしたら、このまま放置していくということにはならないように対策を講じるべきだと思うんですよね。 　それから、あと５０年を超える老朽校舎、泉南中学校の問題ですけれども、何と泉南中学校は全部、建物すべての平米数を合わせて７,８１２平米あります。そのうち６,４９３平米が５０年、５１年になってる建物だということですよね。もちろん、西信中学校も５０年、５１年、５２年を超える建物、３,９２０平米中１,３１５平米、これだけの実態ですね、古い建物。 　そんな中で子どもたちが授業を受けて、耐震強化をしてもらって、地震のときには間に合うようになったけれども、しかし暗くなって授業そのものにも影響が出るんではないか。配線をして電気をつけて明るくしたとか、お便所はがたがたになってひどいものを直したとか、いろいろあるんですけれども、こういう老朽校舎の問題では、５５年という鉄筋の耐用年数からすれば、そろそろもう放置しておくことはできない。 　今後建て直すことも含めての検討課題として、テーブルの上に乗せていかねばならない。そうすると、今回発表された行革案の投資的経費の中には、何１つ学校の施設問題は取り上げられていないという状況ですから、その辺はどうでしょうか。２点にわたってお答え願います。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 102 ◯教育部長（市道登美雄君）　老朽という、５０年を過ぎる学校施設ですか、それについてということでございますけれども、御承知のとおり学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意味を持つと。あと安全・安心なまちづくりの観点からも、我々といたしましては、国の制度を活用しまして、学校施設の耐震化、その辺で早期に達成すべく計画的に取り組んでいると。 　確かに、御指摘のとおり、公立学校の築年数は非常に古い、５０年を超してるということでございますけれども、それにつきましては、まず地震、耐震関係、その辺で壊れるというんですか、そういうことのないように、現在耐震補強あるいは大規模改造ということで行っております。 　まず、耐震のほうでやっておくのが最低限度必要なことではないかということでやっておるわけでございますけれども、今後既存の老朽の古い建物ですか、その辺につきましては、耐震以外にも先生御指摘のそういう形のものでも必要になってくるかなということは考えておりますけれども、今のところ具体にどうという、そこまでの計画はないと。ただ、必要性というのは我々認識のほうはいたしておるということでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 104 ◯１７番（松本雪美君）　２点にわたってお答え願いますと言ったんですよ。備品のこと答えてくれてない。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 106 ◯教育部長（市道登美雄君）　失礼いたしました。教材備品ということで、先ほど御指摘がございましたとおり、学校備品関係が４０％ですか、それから図書にいたしましても２割程度、１７年度と比較して少なくなってるということでございますけれども、我々といたしましても、必要性というのは十分認識はいたしておるわけでございます。 　ただ、御承知のとおり財政状況という部分もございまして、その辺で我々としましても、どの部分に限りある財源のほうを配分していくかという部分もございます。我々学校現場の現状を十二分に把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほうをお願いいたします。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 108 ◯１７番（松本雪美君）　本当に教育の問題でも、これだけ財政が厳しい状況のもとで、一番切りやすいところは教育であったと、私はそんなふうに理解したんで、市長、教育の予算をこれから充実させるということではどうですか。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 110 ◯市長（向井通彦君）　切りやすいとか、そういうことではございません。市全体としての予算の枠の中でその配分を行ってるということでございます。最近の予算書を見ていただいたらいいわけでございますが、教育予算全体としては増加傾向になっております。この傾向は今後も続いていくものというふうに考えておりますので、その全体の中でのどういう形で使っていくかということについては、教育委員会のほうで十分議論いただいて、その中で配分をしていただいてるということでございます。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 112 ◯１７番（松本雪美君）　とりあえず、教育の予算はふえてるとおっしゃっても、一番大事な毎日の授業にかかわる部分で大きく削減をされてきたということには間違いありませんから、これは教育長もしっかりと腹に据えていただいて、予算増額できるようにここで強く要望しておきます。もうお答えは結構です。 　次に、幼稚園の問題に入ります。 　樽井区からこういう決議文を配っていただきました。ここには、樽井区民は樽井幼稚園の廃止には断じて反対ですということで、これまで樽井幼稚園児は樽井小学校の児童とともに樽井地区の宝ですと。６０年間、樽井の幼稚園としては、本当に多くの人たちから親しまれ、地域に支えられてきた、こういう幼稚園をなくすのはぐあい悪いと、断じて反対だという決議文が出ておりますが、この事態ですね。これをどのように対応されていかれるのか、ぜひお聞きしたいんですけれども。 　そして、私は少し樽井の人たちにもお話を伺いましたけれども、この公立幼稚園再構築計画の説明会は１回、２回ありましたけれども、ここに参加された人数、ほんのわずかでしたけれども、樽井の公民館で説明会を開いたときには、樽井区の区の役員さんかな、そういう方がそこに参加をしたいということで申し出たら、きょうは保護者だけの集まりだと、そう言われて追い返されたと、こういう事態があったと聞いております。こんなことがあったというのはおかしいですよね。 　私も案内書を見たら、対象は保護者だと第２回目は書いてあります。これを見て私は教育委員会にすぐ連絡をしました。信達公民館で説明会を開くときには、幼稚園に通わせておられる保護者、幼稚園に通わせる予定の保護者、こういう人たちに参加してくださいというこのお知らせですね。これを見て、これはおかしいでしょうと。地域の人たちも、聞きたい人もいれば当然参加してもいいんじゃないですかと、そう言うて参加できることを確認もさしていただいたんですが、この辺のところはいかがでしょうか。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園のことにつきまして御質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、樽井幼稚園のことにつきまして、樽井区からさまざま意見書みたいなやつをいただきました。それについては承知をしております。有効活用してほしいといったような内容だったかなというふうに思います。 　特に、我々はこの２月の幼稚園再構築全体計画の中でも、全員協議会の中で説明をさせていただきました。９園を廃園して２園にするんだという説明をさせていただきました。どこの園もそれぞれ地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の活動をやってきたわけでございまして、地元からは非常に愛着があるということで残してほしいというようなこともございました。しかし、市の財政状況もございますし、保護者の方々、市民の方々の、預かり保育をやってほしい、３歳児保育をやってほしい、子育て支援も充実さしてほしいといったような要望もたくさんいただきました。 　そういった市民・保護者ニーズにこたえていくために２園にしていくんだという説明を、２月の２０日だったと思いますけども、ここの全員協議会で十分説明をさせていただいて、今回３月の審議、それからこの前の６月１日の全員協議会におきまして、一応幼稚園の実施設計委託料の凍結解除といったことが承認をされたんではないかなというふうに私は思っております。 　廃園をされる幼稚園については、今後どのようにしていくのか。これはまだ売却ということも１つの視野に入れながら、売却した場合はどうなっていくのかというような試算等もさしていただいておりますが、直ちに全部売れるというような状況でもございませんので、この前の集中改革プランの中でも一定の説明をさせていただいております。 　それから、説明会ですね。幼稚園の全体計画について、各地域で２回ずつほど説明会をさせていただきました。どこの区にもひとしく区長さん初めたくさんの地域のさまざまな教育にかかわる団体の方々、ＰＴＡの方々、それから保護者の方々、すべての人とは言いませんけれども、市民にも説明会をやりますよ、参加してくださいというふうに言ってＰＲに周知をしてきたわけでございます。我々は説明会に参加するということを拒んだということは一切ございませんので、ここで改めて説明をさせていただいておると思います。（発言する者あり） 115 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。静粛に。 116 ◯１７番（松本雪美君）　教育長は有効活用してほしいと、こういうふうにおっしゃってると、そういうふうに言ったんですけれども、しかし樽井区の皆さんはそんなことは言ってませんね。区民のためにも樽井幼稚園存続のために力を尽くす決意ですと最後に結んでおられますけれども、樽井地区の幼児教育の場として親しまれ、地域に支えられてきたこの樽井幼稚園、本当に大切に思っている心がこの決議文にはあらわれておりますし、先ほど何度も公共事業のところでも言いましたけれども、教育というのは、子ども、人間を育てるところでしょう。それがお金の計算をして、お金が足りないから、財源不足だからといって、財政問題にこじつけて幼稚園を減らしていくというようなやり方は、絶対したらあかんと思うんですよね。 　信達樽井線の建設で毎年毎年３億円、４億円もの借金払いをせんといかんような無駄な公共事業、信達樽井線だけじゃないですけど、そういう３つの事業でもこれだけの借金払いをせねばならんような状況というのは、まさに今までの市政を担当してきた人の失敗じゃないですか。教育をしっかり守って人間を育てて、その人間がこの泉南市をまた将来背負っていってくれる大切な人になるわけですからね。教育を削ることを簡単に考えて、無駄な公共事業にお金を投資してきたこのことが大きな問題ですよ。 　私はそれを思うときに、簡単に９園廃止、２園化、幼保も入れてとかというような話はあります。しかし、余りにもひどい削減の計画には納得できないと、こういう立場でこれまで議論させていただいてきました。当然、泉南市内の住民の方も同じだと思うんですよね。 　先ほど市内全体の人に広報なり何なりでお知らせをしたと、こういうふうにおっしゃるんですけど、現実問題として来てくれた人は何人ですか。２回の説明会でわずか１８０人ほどですよ。これは議員の数も入ってます。一般の方、保護者の方と分けて数字を書いてくれてますけれども、わずかこれだけの人数で全体の人に周知徹底できたということではないでしょう。 　もっと地域に入って、地域の人の生の声を聞いて、そして本当に泉南市が施設も古くなって、すばらしい幼児教育をしたい、３歳児保育もしたい、時間も延長したいというのなら、それを理解してもらえる訴えをするのが教育委員会の仕事ではないですか。それをしないで、ただ単に、もうこれで説明会は終わり、皆さんに全部知らしました、こういうのは余りにもひど過ぎますよ。 　地域住民の人はほとんど知らない。これでは困るんだというふうに区長さんにもお会いしたらおっしゃってました。十分に地域の状況を考えて、皆さんにお話をして、そしてまだすべて理解できていないのに、樽井区では跡地利用のことまで話をして、跡地は何千万に売れるんだとか、そんな数字まで出して、余りにもこれ、ひどい中身ですよ。 　納得してない人たちの区に勝手に土足で踏み込んで、もうその財産の売り払いのことまで決めてるなんて、そんなひどいことないでしょう。この反対決議文は、そういう皆さんの思いが含まれてあるもんだと私は理解したので、これをいただいたときには、すぐに樽井の区民の皆さんにお話を伺いに行ったんです。 　この後、この市民説明会、こうした少ない人数でもう完全だとおっしゃるそういう教育委員会や泉南市の姿勢、これに対してはどのように対応されていかれるのか。そこのところ、生の声を聞かしていただけますか、教育委員会や市の姿勢を。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　質問の中で信達樽井線が無駄な公共事業というふうにおっしゃいましたけども、無駄な公共事業が総合計画の中に位置づけられることはありません。都市計画審議会でも可決をいただけるはずはありません。したがって、必要な公共事業であるということでございます。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　再度質問がございましたので、私のほうから説明をさしていただきます。（発言する者あり） 121 ◯議長（谷　外嗣君）　静粛に。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　説明会の回数が不十分だったんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、我々は「広報せんなん」でも説明会の日程を説明さしていただきましたし、それから全戸配布もさしていただきました。いろんな市民が集まられる公民館等々におきましても、説明会の日程を説明した文書を置いてＰＲに努めてきたということでございます。 　我々としては、できるだけ多くの市民の方々に我々の再構築、全体計画について聞いていただきたい、少しでもたくさんの人に理解をしていただきたいという思いから、８回ですか、説明会を行わしていただきましたけども、残念ながら参加者が少なかったということは反省をしております。今後に生かしたいというふうに思います。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１４分　再開 124 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　〔北出寧啓君「議事運営」と呼ぶ〕 125 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 126 ◯１８番（北出寧啓君）　先ほど教育長がこの本会議中、再三再四、凍結解除ということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私どもは、会派としては非公式に解除してもいいということを確認しておりますけれども、議会の意思としてまだ決定しておりませんので、その辺の問題を整理していただきたいというふうに議長のほうに申し上げたいと思います。 127 ◯副議長（大森和夫君）　答弁の中身については、議長において精査いたします。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 128 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。地方民会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、今回は障がい者福祉計画に関しては質問に入れてませんでしたが、一言ちょっとお願いとして聞いていただきたいと思います。 　去る５月末、砂川厚生福祉センター周辺の４区長──牧野、岡中、馬場、幡代の区長より要望書が出されております。府立厚生福祉センターへの支援学校の本格的な誘致、仮設プレハブ校舎ではない新校舎建設の要望の声を、どうか市長、教育長初め市当局の皆さん方に重くとらえていただきまして、府への積極的なアプローチを切にお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 　それでは、通告による質問に入らせていただきます。 　今回、一問一答式、Ｑ＆Ａ方式で、泉南市第４期高齢者保健福祉計画を中心に、介護について９点ほどお聞きいたします。時間配分がわかりませんので、あくまでＱ＆Ａ方式でやらせていただき、もし時間が残れば再質問をするということでお願いいたします。 　１点目は、高齢者関連施設について、その種類と内容についてお伺いいたします。 　また、現在市内にあります高齢者関連施設の種類及び施設数、そして場所、市内の生活圏域について説明をお願いいたします。 129 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　高齢者関連施設は、大まかに分けまして、被保険者であります利用者の方に介護保険でサービスを提供さしていただきますいわゆる介護保険施設と、介護保険とは関係のない施設に分かれます。介護保険が使える施設につきましても、在宅介護型施設と入所介護型施設に分かれます。 　在宅介護型施設としましては、訪問看護ステーション、通所介護いわゆるデイサービスです。通所リハビリテーション、短期入所療養介護、短期入所生活介護があります。入所介護型施設としましてはグループホーム、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームです。それと、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設がございます。 　各施設の特徴でございますが、グループホームは、認知症の症状のある高齢者の方が少人数で共同生活を送る施設で、家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることによって、認知症の進行をおくらせたり落ちついた生活ができるようにすることを目的にしております。 　介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理、療養上の世話を受けることを目的とした施設でございまして、医療行為は行われません。 　介護老人保健施設は、病院の持つ医療機能と老人ホームの持つ生活援助機能の両面をあわせ持つ施設で、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を受けながら、家庭や地域への復帰を目指して機能回復訓練を行うことが主な目的でございます。 　介護療養型医療施設は、同じく施設サービス計画に基づき、医療上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護等の世話、リハビリや継続的医療を受けるための施設です。 　また、介護保険が使えない入所施設としましては、養護老人ホーム、軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・Ｃ型、民間の有料老人ホーム等がございます。民間の有料老人ホームは、介護施設の中でも民間事業者が運営、経営している施設で、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム等がございます。 　各施設の特徴ですが、養護老人ホームは、経済的に問題があり、１人で暮らしていくことは難しいが、体や精神の機能が大きく衰えていない６５歳以上の高齢者の方を対象とした施設でございます。 　軽費老人ホームＡ型は、身寄りがないか、家庭の事情等で家族と同居できないなど、家庭環境や住宅事情等により自宅で生活することが困難な低所得の高齢者の方を対象としております。 　軽費老人ホームＢ型は、家庭環境や住宅事情等の理由などで居宅において生活することが困難であるが、自炊できる程度の健康状態の高齢者の方を対象としております。 　軽費老人ホームＣ型は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる、または独立して生活するには高齢のために不安が認められるが、家族による援助を受けることが困難な高齢者の方を対象としております。 　また、住宅型有料老人ホームは、介護サービスは提供しない高齢者向け居住施設ですが、介護が必要となった場合に、介護保険の訪問介護サービスを受けることができます。 　介護つき有料老人ホームは、介護保険の特定施設入所者生活介護の認定を受けた場合は、食事や入浴、排せつ等の介護サービスを受けることができます。 　健康型有料老人ホームは、健康で自立した生活ができることを前提にしたホームで、介護が必要になった場合は退去しなければならない施設でございます。 　なお、市内にあります介護保険施設につきましては、特別養護老人ホーム３カ所、圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域、Ｃ圏域に１カ所ずつでございます。介護老人保健施設２カ所、圏域ではＣ圏域、Ｄ圏域に１カ所ずつでございます。介護療養型医療施設は１カ所で、圏域はＤ圏域でございます。 　また、特定施設入居者生活介護といたしまして有料老人ホーム２カ所、圏域ではＡ圏域、Ｃ圏域に１カ所ずつございます。 　また、地域密着型サービスの施設系サービスといたしまして、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは６カ所ございまして、圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域、Ｃ圏域にそれぞれ２カ所ずつございます。 　小規模多機能型居宅介護は１カ所でございまして、圏域ではＡ圏域でございます。 　また、介護保険施設以外の施設につきましては、ケアハウス（軽費老人ホーム）２カ所がございます。圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域に１カ所ずつございます。 　以上です。 131 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 132 ◯４番（梶本茂躾君）　続きまして、２番目でございますけども、第４期計画における介護保険サービス給付とその収支状況について説明をお願いいたします。 133 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　第４期における支出であります介護保険サービスの給付につきましては、高齢者人口の伸びに伴うサービス利用者の推計から、給付額の見込みを算出いたします。それに今回国が実施いたします介護従事者の処遇改善による介護報酬増額分を見込んで、各年度の総給付額の見込みを決定いたしております。 　また、収入であります介護保険の財源につきましては、国、府、市からの公費による負担金が５０％、残りの５０％は保険料を財源としており、３年間の総給付額と収支をかんがみ、今回第４期の第１号被保険者の保険料を決定さしていただき、第４期の介護保険事業収支を計画に位置づけたものでございます。 135 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 136 ◯４番（梶本茂躾君）　３番目に、第４期高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会を初めとして、泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催し、検討が行われていますが、その審議内容と議事録が公開されているのか、お聞かせください。 137 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御質問に御答弁申し上げます。 　本計画を策定するに当たり、学識経験者、市議会議員の代表の方、保健医療関係者、介護関係者、福祉関係者、被保険者代表の方、行政関係者等で構成する委員会及び協議会を開催し、検討を行ってまいりました。 　審議内容につきましては、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会では、第３期計画期間中の平成１８年度から平成２０年度の３年間に８回開催し、その第３期計画の進行管理を行い、その点検・評価を行ってきたものでございます。そして、計画内容の具体的な検討・審議を行っていただきました。 　また、泉南市地域包括支援センター運営協議会におきましては、６回開催し、介護予防事業の進捗状況や事業内容の点検、効果について評価を行っていただくとともに、地域包括支援センターの運営に関しての点検・評価を行っていただきました。 　泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会におきましては、８回開催し、地域密着型サービスに関する整備状況や事業者からの申請などの審議を行っていただきました。 　議事録内容はすべて公開となっておりますので、情報公開コーナーで一般に閲覧できるようになっております。 139 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 140 ◯４番（梶本茂躾君）　４番目としまして、現在介護職員の雇用については厳しい現状がありますが、今回の国の補正予算において介護分野における経済危機対策として総合的な対策が示されましたが、その内容につきましてお聞かせいただきます。 141 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御質問にお答えいたします。 　国におきましては、来るべき超高齢化社会を迎える中で、国民が安心して老後を迎えることができるように、平成２１年度補正予算において、介護分野における経済危機対策としまして、介護拠点等の緊急整備、介護職員処遇改善交付金の交付、また現任・新規介護職員等の研修支援・養成が示されています。 　目的といたしまして、地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金の拡充等、介護拠点等の緊急整備等を通じた老後の安心確保を図り、あわせて雇用の創出を目指す内容となっております。 　また、国は、２１年度介護報酬改定により介護職員の処遇改善が図られているところではございますが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、処遇改善に取り組む事業所に対し資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくこととなっております。 　また、介護職員等の確保と資質向上を図る観点から、介護分野の経験のない離職者等が介護分野で活躍できるよう訓練を実施するとともに、現に介護職員等として働く者の資質向上と代替雇用等を通じたさらなる雇用創出を国は検討しております。 　内容といたしまして、現に介護職員等として働く者を外部研修等派遣する場合に必要な代替職員を雇用する事業の実施、また雇用保険の受給資格のない離職者等に対して、社会福祉施設等の現場において職業訓練の実施を計画いたしております。 　目標といたしましては、国は、今後３年間で介護職員等の介護人材約３０万人の雇用を目指すとともに、介護職員１人当たり月額１万５,０００円の賃上げに相当する助成額を事業規模として示しております。具体的な交付内容等につきましては、今後示されるものと思われますので、情報提供してまいります。 143 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 144 ◯４番（梶本茂躾君）　５点目は、第４期における具体的な施設整備計画の内容と、介護保険施設以外の施設の今後の計画、また現在４つの圏域が設定されて地区ごとに施設が配置されていますが、狭い泉南市の中でその必要性があるのかどうか、お答えください。 　そして、施設の新規参入を推進するためには、地価の安い場所に多くつくるということを考えてはどうですか。その辺お答えいただきます。 145 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　第４期におけます施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。認可指定は市が行いますので、積極的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　介護保険施設以外の施設につきましては、市内に２カ所のケアハウス（軽費老人ホーム）がございます。身体機能の低下などにより独立して生活することに不安のある６０歳以上の高齢者の方が入居する施設でございまして、府が認可指定することになっております。計画には位置づけておりませんが、今後とも動向を見守ってまいります。 　また、圏域の位置づけでございますが、地域において発生した福祉課題を住みなれた地域内で解決することができる基盤を整備するため、国の施策により、第３期介護保険事業計画から市を４つに区分した生活圏域を定めております。 　本市においては、在宅の要援護高齢者、もしくは要援護となるおそれのある高齢者またはその介護者に対し、各種の保健・福祉サービスを総合的に受けることができるように、身近な相談相手となる地域密着型の在宅介護支援センターが平成１０年４月に開設されて以来、民生委員・児童委員や関係者の努力により、現在では地域に根差し、高齢者やその介護者から信頼を得て、地域ケアシステムが確立され、高齢者の方が安心して日常生活が送れるように努力しているところでございます。 　本市の在宅介護支援センターは４カ所ございまして、市内に４区ある中学校区を基本としながら、地域の実情に合わせ市内４地区とし、１地区につき１カ所を設置し、高齢者地域ケアを進めていた実績がございます。この４地域を単位として第４期計画も設定していますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、場所につきましては、地価の安い山間部という考えもございますが、現在の施設の整備状況等を総合的に勘案して、生活圏域に位置づけてまいりたいと考えております。 　以上です。 147 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 148 ◯４番（梶本茂躾君）　６番目としまして、ケアマネジャーが自分の所属する施設、事業所にサービスをさせる、いわゆる抱え込みについての指導監督や対策はされているのでしょうか、お聞かせください。 149 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　平成１８年度の介護保険制度の改正におきまして、居宅介護支援費に特定事業者集中減算が設けられました。これは正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において、いわゆるケアプラン作成の事業所において、指定訪問介護、指定通所介護または福祉用具の貸与の提供総数のうち、同一事業所によって提供されたものの占める割合が１００分の９０を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、２００単位、１単位１０円でございますので、約２,０００円を１件当たり単位数から減算するものでございます。 　今後も、市での事業者指導の強化を図り、介護給付の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 151 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 152 ◯４番（梶本茂躾君）　７番目、特に今回これを中心にお聞かせいただきたかったんですけども、現在、老老介護、認認介護の問題や介護に従事する職員の介護離職の問題について、その具体的な取り組みをお聞かせください。また、現状の把握はできているのか、お答えください。 　特に、老老介護については、私自身も９０歳、８５歳の両親を抱え、自分もことし６２歳になります。今後、切実な問題となってきております。 　最近、週刊誌において、王貞治さん、あの世界の王さんのお母さん──１０７歳とお聞きしてますけども──の老老介護についての記載がありました。王さん自身６９歳になり、３年前胃がんによる胃の全摘手術を受けている体であり、まして奥さんが２００１年に亡くなっております。母思いの王さんとしては苦渋の選択をし、介護施設に入所させています。 　自分の年齢も高齢化し、病気の可能性や介護疲れや介護うつという事態になり、自身も介護サービスを受けなければならないという事態が今後どなたの身にも起こり得る可能性があります。子どもに対する施策は、福祉・教育面とかなり積極的に行われておりますが、今後、この老老介護、認認介護の面での施策の充実は、市レベルでは難しいでしょうが、絶対必要不可欠、避けて通れない問題です。どうか前向きに、また積極的に行政として取り組んでいただきたいと思います。その辺のところをちょっとお答えいただけますか。 153 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　今、議員が御指摘のとおり、６５歳以上の高齢者の方が高齢者を介護する老老介護、また認知症の高齢者の方が同じく認知症の高齢者を介護する認認世帯等、高齢化に伴い高齢者のいる世帯は急速に増加しております。 　また、近年の核家族化、そして地域コミュニティの希薄さによって、高齢者の方が孤独的な生活をせざるを得ないという状況があろうかと思います。 　また、家族の介護のために離職する方の問題も増加しております。高齢者世帯数の推移を見ますと、昭和６０年の３,４４８世帯から平成１７年には７,６９７世帯と２.２倍に増加し、市全体の総世帯数の伸び１.３倍を大きく上回っております。 　また、高齢者世帯の総世帯数に占める比率は、昭和６０年の２０.３％から平成１７年度には３５.４％に上昇しております。さらに、平成１７年には高齢者世帯数は７,６９７世帯で、市全体の総世帯数２万１,７１５世帯に占める比率は３５.４％で、平成１２年に比べてさらに上昇し、およそ３世帯に１世帯が高齢者のいる世帯となっております。 　さらに、世帯分離などにより、ひとり暮らしや夫婦世帯の増加も著しく、両者を合わせた世帯は、平成６０年の９５３世帯から平成１７年には３,９１４世帯となっております。高齢者世帯数に占めるひとり暮らしや高齢者夫婦世帯数の比率は、昭和６０年が２７.６％でしたが、平成１７年には５０.９％と高齢者世帯数の半数を占めております。 　このような状況の中、健康上不安のある高齢者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯、また認知症高齢者がふえ、これら高齢者を地域全体で支える体制づくりが求められております。 　特に、私どもといたしましては、市内２カ所に地域包括支援センターを設置して、高齢者の方の御相談をさしていただいております。まず、認知症の高齢者の方につきましては、やはり早期に発見して、必要な医療機関で認知症の方に受診していただき、その中で適切な医療診断を受けて医療行為を受けていただくことが一番必要と考えておりますので、特に認知症の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターとそれぞれのケアマネジャーとが連携をとって、家族の方の御理解をいただいた上で対処するべきが必要だと考えております。 　今回、策定いたしました第４期高齢者保健福祉計画では、今後もそのような地域包括支援センターを軸に関係機関と連携・調整を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供されるよう、生きがいづくり、健康づくり、介護予防のさらなる推進を図って、地域ぐるみのケア体制の整備・推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、介護に従事する職員の方の離職問題につきましては、国の２１年度補正予算において示されました介護分野における経済危機対策では、先ほど申し上げましたように、今後３年間で介護職員等の介護人材約３０万人の雇用を目指すとともに、介護職員１人当たり月額１万５,０００円の賃上げに相当する助成額を事業規模として国のほうでは考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 156 ◯４番（梶本茂躾君）　８点目は、平成２１年度から導入されました要介護認定方法の見直しに関する経過措置について、これは利用者にどういうふうに周知されているのか、お聞かせください。 157 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、２１年度から導入いたしました介護認定方法の見直しに関する経過措置とその周知方について御答弁申し上げます。 　平成２１年４月から、申請された御本人に係る介護手間をより正確に反映するため、要介護認定の見直しが行われました。しかし、今回の見直しにより軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘もあり、厚生労働省では、利用者・家族の代表や専門家による検証・検討会を設けて、検証を行うこととしました。 　それにより、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、検証・検討会の結果が出るまでの間、更新申請の場合、更新前の要介護度とする希望があれば、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置を行うこととしました。 　今回の改正により、見直し後の要介護認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止し、利用者の方に引き続き安定的にサービスを御利用いただいて安心感を持っていただくように、利用者に対する丁寧な説明や認定調査員に対する研修等も実施してまいりたいと考えております。 　また、認定調査においては、認定調査員について年１回、新任研修、現任研修を行い、知識・技能の習得及び向上を図っているものでございます。また、調査においても、調査対象者の方の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めてまいります。 　認定調査にあっては、その方の人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の方の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の国の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるように努めてまいりたいと考えているものでございます。 159 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 160 ◯４番（梶本茂躾君）　予定している質問はもう１点だけなんで、時間がちょっと残りますんで、また改めて再質問という形をとらしていただこうと思います。 　最後ですけども、第４期計画は３年間の計画となっておりますが、今後の泉南市の介護をどうするのか、将来像についてお聞きいたします。 　また、介護都市泉南という考えに立った、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みを行う考えがあるのか。また、そうした場合の泉南市の負担の増あるいは減、採算性は図られるのか。雇用の確保という面も考えてお答えください。 161 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　今後の将来像ということでございますので、お答え申し上げます。 　第４期の高齢者保健福祉計画につきましては、２１年度から２３年度までの３カ年の計画となっておりますが、国の示す参酌標準に基づいて、平成２６年度の介護サービス基盤の整備目標を設定いたしております。 　平成２６年度の目標設定では、要介護認定者数に対する施設・居住系サービス提供施設の利用者数の合計数を要介護２以上の認定者数の３７％以下とすること、また介護保険施設等の利用者数のうち、要介護４及び要介護５の占める割合を７０％以上とすることが目標値となっております。この国の示します参酌標準に基づいて、今後、介護予防サービスを推進し、重度化を抑制するとともに、第４期計画の施設整備を推進してまいりたいと考えております。 　また、他市からの呼び込みの質問もございましたが、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みにつきましては、介護施設入所の相談等を受けた場合は、窓口におきまして市内の施設の一覧表をお渡しして御説明をいたしております。 　ただ、入所者数が増加しますと市の介護保険給付費が増加して、保険料にも影響してまいりますが、住所地特例の制度がございまして、被保険者が住所地以外の市町村に所在する介護保険施設等に入所した場合、住所を移す前の市町村が引き続き保険者となる特例措置があり、施設等を多く抱える市町村の負担が過大にならないように設けられております。 　施設によりましては、満床状態の状況もございますので、利用者の御希望、また身体の状況をお聞きし、サービス提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、今後とも、雇用の確保という観点からも、第４期計画に示されております施設整備を推進していきたいというふうに思っております。 163 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 164 ◯４番（梶本茂躾君）　時間がかなり余っておりますので、再質問という形でなく、施設についてを中心にちょっとわかる範囲でお答えいただければと思いますので、質問さしていただきます。 　この３月でしたか、群馬県の無認可の老人施設が火事になりまして７人が死亡したという事件がありましたけども、これは生活保護を受けてられてるお年寄りが、東京都内の施設では金銭的とか絶対的な施設不足があり、群馬県まで行かざるを得なかったと。 　これは墨田区ですけども、都の職員が、その対象者の生活保護費を支給するのを、墨田区で負担を受け入れて、なおかつ群馬県の認可されていない、老人福祉法に基づく届けをしておらない老人ホーム、静養ホームたまゆらですか、ここへ紹介してあっせんしたということが書かれておりますけども、こういう生活保護者を泉南市で受け入れられる施設──金額的な面も含めてですけども、そういう施設があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、もうついでに言うときますけども、もう１つ、今回も小規模特養とか小規模多機能型居住施設ですか、そういう募集をされるということでございますけども、やられる方はボランティア感覚でやられるということですけども、少なくともある程度の投資金額に見合うだけの利益が上がらなければやらないと思いますので、複合施設という考えを持たれて、そういう施設を誘致するとか、複合施設の案内をするとか、そういうお考えがないのか。 　例えば、介護と保育ということで、民間としてできる施設として、グループホームや小規模多機能型居住介護施設とプラス、御存じと思いますけども、堺市にある認証保育所の複合施設というんですか、そういうものを案内できるかどうか、検討されてるのかどうか、その２点についてお願いいたします。 165 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　今、御質問ございました無認可施設についての泉南市の状況につきましては、過日申し上げましたように、国からの緊急調査がございまして、その調査に基づいて把握しましたところ１件ございます。それにつきましては、管轄が大阪府でございますので、大阪府のほうから指導が入る予定だと聞いております。 　それと、生活保護者の方の入所につきましては、当然そこの施設との関係で、生活保護者であったとしても入所が必要であればということで、入所のほうは可能だと考えております。 　それと、地域密着型サービスの市の指定につきましてでございますが、あくまでも泉南市のほうでは、小規模多機能型居宅介護と２９床以下のミニ特養ということの市の地域密着型サービスとしての指定権限でございます。 　その施設が複合施設になるかどうかということにつきましては、複合施設、それ以外の施設の認可につきましては、大阪府に権限がございますので、その大阪府に権限のある施設との複合化について事業所のほうで調整していただいて、その調整に基づいた上で、市として地域密着型サービスとして指定できるかどうかについて、大阪府と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 167 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 168 ◯４番（梶本茂躾君）　複合施設、大阪府とのかかわりということで、もう少しちょっと詳しくお聞きしたいんです。 　これは熊本であるんですけども、小規模多機能ホームというふうな形で書かれておるんですけど、これも小規模多機能型居住介護サービスでございます。これについて、山手の廃校を改修して地域開放をボランティアの方々を中心でやられてるらしいんですけども、こういう取り組みもやられております。 　やっぱり絶対数的には特養が全国的に足らないということで、国のほうの補助も出てると思うんですけども、そういう方向に向かわなくても、そういう施設１つにこだわらない方向で、施設の増設を考えていかれたらどうかなと思うんですけど、その辺のとこをどうお考えでございますか。 169 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　地域密着型サービスにつきましては、当然、他の施設とも同様に、運営基準、また設置基準、認可基準等がございます。その中で国が示されてますその基準に合致すれば、それぞれ事業者の方がいろんな資源を利用したり、いろんな既存の建物を利用した上で、新たな事業を展開されることはいいことかなと思っております。 　私どもも、この小規模多機能型居宅介護サービスの認可というか、行うに際しまして、他の自治体に見学に行かしてもらった場合でも、既存の施設を利用しながら、この密着型サービスの基準に合ったような形で適合して事業を展開されてますので、その辺の創意工夫というのは大事かなと私自身も思ってるところでございます。 　複合施設と申しますのは、小規模多機能型居宅介護サービスを運営されていて、また別の高齢者の有料老人ホームを設置するとかという形の複合施設ということだと思いますので、小規模多機能型居宅介護については、市の認可で考えさしていただいて、ただそれだけではないので、複合施設ですので、例えば有料老人ホーム、そういう話の許可は大阪府がしますんで、その場合は複合施設でありますので、大阪府と泉南市で複合施設として適切かどうか協議しながら、それぞれの施設について認可なり指定していきたいと考えているものでございます。 171 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 172 ◯４番（梶本茂躾君）　もう１つようわからないのは、その複合施設の場合、もし府の認可が必要ということになれば、民間では難しいということですか。社会福祉法人とか医療法人とか、そういう形でなかったらいけないかどうか、その辺のところ。 　ついでにもう１つちょっとお聞きしたいのは、３点目に質問さしてもらいました泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会とか泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会のその３つの委員会、協議会を皆一緒のメンバーでやられてるんです。それと、介護関係の法令がかなり目まぐるしく変わってる中で開催日数がそれぐらいでええんかどうか、その辺のとこも含めてちょっとお答え願います。 173 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　複合施設の場合に、その複合公施設の中で大阪府が認可しなければならない施設の設立法人が社会福祉法人でなければできないのかということの御質問に対しましての答弁でございますが、その施設の内容によってそれぞれ設立法人が法律で規定されてるところでございます。 　１つ１つちょっと詳しいことは申し上げられないんですが、特別養護老人ホームにつきましては、設立法人が社会福祉法人でなければならないということになっております。ただ、有料老人ホームにつきましては、社会福祉法人でなければならないということではないと思いますので、それぞれ複合施設のどういう施設を複合施設として設置されるかによって、その法人の規制がなってくるものだと、そういうことでございます。 　それと、高齢者保健福祉計画推進委員会と地域包括支援センター運営協議会と泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会につきましては、それぞれ３つとも現在はメンバーが一緒の方で運営さしていただきまして、効率的という面から半日かけて３つのそれぞれの委員会でそれぞれの案件を御審議いただいて、協議、決定をいただいているものでございます。 　開催日数が多いか少ないかということの御質問につきましては、御協議いただくことにつきまして必要な回数でお願いさしていただいてるということですので、その中身によりまして、今回の第４期高齢者保健福祉計画を策定するという、２０年度のこの委員会においては、計画をつくるということの必要のある回数で開催を願ったものでございます。 175 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 176 ◯４番（梶本茂躾君）　もう最後にさしていただきますけども、その委員会、これだけ法律が変わる中で僕としてはちょっと少ないんじゃないかなと思うのと、また市長にお聞きしたいんですけども、介護のこういう施設についてのもっと積極的なビジョンというんか、そういうのをこしらえるお考えはございませんか。 177 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 178 ◯市長（向井通彦君）　泉南市は、こういう高齢者福祉に対する施設基盤とか、そういうサービスというのは、府下でも非常に高いところにある、全国的にも高いということで、また都市ランキングを出して申しわけないんですが、全国でも安心度という面では８０６位中１３０位台ということで、非常に充実してるというふうに考えております。 　これは充実してサービスがふえますと保険料が今度上がってきますんで、この辺のバランスをやはり考えないと、それは充実にこしたことはないんですが、それを維持しようと思えば保険料が高くなるということがございますんで、今回第４期でまたさらに施設整備も行うということにいたしておりますので、しっかりとしたそういう基盤づくりというのは、着実に進んできてるかというふうに思っております。 179 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 180 ◯４番（梶本茂躾君）　もう答弁は結構でございますけど、市長の言われたように、泉南市は全国的にハイレベルな介護施設を持ってるということでございますけども、できれば１番になってほしいなと思います。 　また、財政面ももちろんあると思うんですけども、やっぱり安心してこの地で命を終えられる、そういう泉南市にもっと充実していただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 181 ◯副議長（大森和夫君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 182 ◯６番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第２回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱５点にわたりさせていただきます。 　なお、くじ運の悪さで１４番目ということもあり、これまでに質疑された内容と重複することもございますので、その辺は場合によっては割愛させていただくこともあろうかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、教育問題について、その１としまして図書館行政についてであります。 　昨今、読書離れを日本語の乱れ、考える力の減退といったさまざまな他の現象と関連づける言論が目立ちます。活字離れは若者の問題という意識も強いようであります。大学生の読書率、読書量の低下は、進学率の高まりと入試の緩和が原因とも言われているようでありますが、評論家や大学教員など知的エリート層を中心に、初等・中等教育の劣化や学習意欲の衰退などのあらわれとする声が上がっているようです。 　また、子どもの読書に高い教育効果を見込む保護者が多いこともあり、読書離れの解消を小・中学校、高校の教育に期待する世論が形成されました。その結果、朝の読書運動などが広まり、５０代以上の世代の無読率が高どまりする一方、小学生の読書量は２０００年代に過去最高となったようです。 　このように子どもに本を読ませようという観点から、学校や図書館などの公共機関に自分が読みたくなる本がふえてほしいという観点から、出版社業界に一層の努力を求める声が高まっているようであります。 　そこで、泉南市の図書館行政の中にある図書館協議会の位置づけ、本来あるべき姿についてお聞かせ願いたいと思います。 　次に、給食問題についてでありますが、先日も激しい議論がございました。また、内容の重複もございますので、今回は割愛させていただきます。 　次に、人事異動にかかわる問題についてであります。 　平成１９年２月に策定されました泉南市人材育成基本方針によりますと、計画的なジョブローテーション基準の確立に取り組みます。今後は、公務能率の維持・継続に加えて、中長期的な人材育成の観点から、採用後定期的にさまざまな職場を経験することで、職員の能力開発を図ります等々とあります。教育委員会人事としての基本的な考え方をお示しください。 　次に、市営プール跡地についてであります。 　昨年の第３回定例会９月議会で条例等の廃止となりました。その後、現場はどのように運用されているのでありましょうか、お示しください。 　ひとまずここまでお願いいたします。 183 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 184 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、私のほうからは、教育委員会内の人事異動について基本的な考え方を示せと、こういう御質問だったと思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　教育委員会事務局の中には、学校現場から指導主事として上がってくる先生がございます。また、ずっと行政の中で教育委員会のほうに出向してこられる行政職の方もおられるわけでございます。二通りの職員の方々が一緒になって事務局を構成をして仕事をしていただいてると、こういうことでございますが、行政職の皆さんの人事異動にかかわっては、総務部の人事課のほうで人事異動を行っていただいておりますし、指導主事等の人事異動にかかわっては、私のほうで人事異動をさしていただいてるということでございます。 　人事異動に当たっては、その人の現場での実績であるとか、研究経歴とか、経験年数であるとか、さまざまなことを勘案しながら人事異動を公正に行っているということで御理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 186 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、図書館行政について、協議会の位置づけあるいはあり方という部分につきまして、まず御答弁を申し上げます。 　社会教育法にございます、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するという精神のもと、すべての国民が知る自由、学ぶ自由を公的に保障するという公立図書館としての役割に基づきまして、多様化する資料要求にこたえ、市民の文化、教養、調査、研究、趣味、娯楽などに役立つ資料収集を基本といたしまして、乳幼児から高齢者、障がい者、在住外国人など、あらゆる市民を対象といたしまして、市民の置かれている条件にかかわりなく、その条件に応じたきめ細かなサービスを提供することが図書館の役割と考えております。 　そのためには、図書館協議会から図書館の行う図書館運営につきまして御意見を聞く機会をふやし、これからの図書館のあり方などを御検討いただく必要があると考えております。あわせまして、貴重な提案及び議論を真摯に受けとめていく考えであります。 　なお、ことしにつきましては、２回程度開催をいたしたいなというふうに考えております。また、将来的には、より市民のニーズにこたえられるような協議会とするため、委員の選定にも検討していきたいと考えております。 　続きまして、市営プールの跡地という部分でございます。 　議員御承知のように、昨年度におきまして、プールにおきましては、ろ過機の老朽化あるいは破損、また漏水やプールサイドの損耗、また一丘小学校プールでの一般開放の実施によりまして、泉南市営プール条例を廃止し、現在利用はいたしておりません。 　なお、御指摘の跡地利用についてでございますけれども、検討委員会などで今後の運用などについては、検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 188 ◯６番（中尾広城君）　それでは、質問をまたさしていただきたいんですけども、図書館行政という形で今回質問さしていただきました。また、先ほど図書館協議会の開催を今年度は２回ほど予定したいというふうにおっしゃられておりました。また、今までの図書館協議会そのものが割と形骸化されてて、昨年は１回も実施されてなかったということも聞いておりますし、やはりそうであってはならないという意味も込めまして、もっと子どもにかかわらず生涯学習的な要素もあるその図書館という位置づけの中では、本当に質の高いそういう図書館協議会、また図書館のあり方というものをまた見直していただきたいという意味もありますので、そういった上で、今回具体的に何月ぐらいに実施される御予定をなさってるのかというのを聞かせていただけますか。 189 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 190 ◯教育部長（市道登美雄君）　ことしの図書館協議会の開催予定ということでございますけれども、実は御指摘のとおり昨年は１回も開かれておらないということもございます。ことしはその穴埋めというわけではございませんけれども、まず１回目といたしましては、７月から８月にかけまして１回、これついては、平成２０年度の事業実績報告ですか、それから２１年度の図書館計画などを中心に、上半期で御意見などをお聞きしたいなというふうに考えております。 　また、２回目につきましては、１０月の初旬、１０月ごろということで考えておりまして、その中でいろいろな御意見をいただきまして、２２年度の当初予算に、そこでいただきました御意見あるいは御提案などを一定反映させられるようにというふうに考えております。御理解お願いいたします。 191 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 192 ◯６番（中尾広城君）　それと、今回この６月広報にも掲載しておられましたけども、ボランティアで一生懸命御活躍されております泉南市絵本とおはなしの会が文部科学大臣賞を受賞されたという本当に喜ばしいような記事にもなって、市長と教育長と一緒に写真に写ってる姿を見せていただきまして、またこれも他市に、他府県に誇れるような内容ではないか。 　そういう意味でも、もっともっと図書館、またそういうボランティアに関する一層の上を目指してといいますか、そういう努力もしていただきたいなということも込めまして、その方々についての様子といいますか、背景といいますか、その辺をちょっとお話しください。 193 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 194 ◯教育長（梶本邦光君）　お話の会につきまして若干御質問がございましたので、これを私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　泉南市絵本とおはなしの会は、平成１３年に設立されまして現在２１名の会員がおります。子どもたちが読書活動を行う意欲を高める活動において、すぐれた実践を行っているボランティア団体でございます。 　主な活動は、泉南市の全市立幼稚園とほとんどの小・中学校等で、図書館の本を使用いたしましたストーリーテーリングや絵本の読み聞かせを中心としたおはなし会の実施でございます。その際、特に各団体との連携を重視して実施されております。おはなしの会の後も継続して子どもたちが紹介した本に親しみ、楽しめるように、おはなしの会で使用した図書館の本をそのまま学級文庫等へ移行できるシステムをつくりました。また、事前に先生方に図書館の利用方法や団体貸し出しサービスの説明を行い、先生方の意識を高めることにもつながっております。 　学校図書館司書が配置されていない泉南市において、その後の継続的な図書館利用へとつながる活動は、学校と図書館を結ぶ強いパイプ役となっております。今回、この地域の実情に応じたきめ細かな特色のある活動が高く評価されまして、子どもの読書活動優秀実践団体として文部科学大臣表彰を受賞されました。 　なお、平成１９年度の活動実績は、学校等でのおはなしの会の実施が約２３０回、その対象児童数は５００人でございます。その他、学習会や講演会の開催等、地域での読書活動の推進に幅広く取り組んでおります。 　私も現場におりましたころ、何回もこのおはなしの会の方に来ていただきまして、いろんなお話、紙芝居、ペープサート、そういったものをやっていただきました。子どもたちが大変楽しみにしておりまして、こうしたボランティア活動が子どもたちの読書離れを防いでくれるんではないかということで、大変うれしく思いますし、こういった活動がきちんと評価をされて、文部科学大臣表彰を受けたということで、広報にも写真入りで掲載をさしていただいたということでございます。大変うれしい活動でございます。 　今後も、こういったボランティア活動が泉南市内にどんどん広がっていくように期待をしておるということでございますので、よろしくお願いします。 195 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 196 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。今回、こういう質問をさしていただくに当たりましては、前もってこれはちょっと一言言っておかなければいけないと思うんですけども、決してその方々から要望とか要請されて行うものではございませんで、平成１９年に、ちょうどその当時指定管理というものが図書館にも導入されるかどうかというふうな時期に、そういう方々のほうから議会のほうに、一度話し合いの場に参加してほしいという依頼もございまして、そこから、しょっちゅうではないんですけれども、私も子どもを抱える身としまして、以前から子供の読書、また読み聞かせのことにも興味もございましたので、今回こういうふうな記念すべき受賞もあったということも含めて、こういうボランティアの方々が気持ちよく、また先ほども申しましたような公立図書館がもっともっと上を目指していけるようなことで高めていけるんであればということで、ちょっと一部取材もさしていただきました。 　その中で１つ問題といいますか、ちょっと懸念されておったことは、今現在は、以前まで喫茶室として使われてたお部屋が今ボランティアルームというような形で使わしていただいてるとおっしゃっておられました。 　ただ、指定管理に移行されましたので、将来的にはまたそういう喫茶店もしくは何か商売をされる方々、また指定管理そのものの団体のほうから、違う事業に使うのでちょっとどいてほしいというようなことがあれば、またその辺のことが心配であるというふうなことも申されておりましたので、そのときはそのときでまた当然考えていただきたいんですけども、そういうことも含めて、そういう方々に対しての今後のそういう活動に対するものについてのお考えがあればお願いしたいんですけども。 197 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 198 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のボランティアルームの活用という部分でございます。 　これは先ほど議員御指摘のとおり、昨年の４月からそれまであいておりました文化ホールの喫茶室、それをボランティアルームということで、図書館や本にかかわりますボランティアなどの団体に対しまして御利用をいただいておるということでございます。 　平成２０年度では延べ１４０団体、３４８人の利用というのがございまして、図書館のカウンターや児童書架から近く便利で、長時間御利用になられる団体も多く、利用は増加しておる状況ということになっております。 　利用増加の現状、それからボランティア活動の支援を考慮いたしまして、今年度４月から文化ホールの管理・運営をいたしております指定管理者と協議のほうをいたしております。指定管理者のほうが、喫茶室としての使用が再開するまでの間は、引き続きまして暫定的という形ではございますけれども、図書館がボランティアルームとして利用さしていただくということで御了解のほうは得ておるところでございます。 　ただ、いつ指定管理者のほうが喫茶室の再開ということになるかもわからんのですけれども、その際には代替の活動スペースということで、ボランティアの方々には、図書館の２階にございます会議室あるいは視聴覚室、そのあたりの利用のほうをお願いしようかなというふうに現在検討してる最中でございます。 　以上でございます。 199 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 200 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういうふうな形で、もう私が言うまでもなく検討していただいてるんであれば、また皆さん安心してボランティアにも頑張っていただけるかなというふうに思います。 　また、これも６月広報に載っておりましたけども、図書館応援団というふうな形で、またこれもボランティアの方を８名ほど募集されていたというふうな記事が載っていたと思います。これは１２日と１９日にそういうふうに書かれておりましたんで、もう終わったかなというふうに思いますので、その辺応募の状況といいますか、たくさん募ったのか、足らなかったのか、またそういうことに関してこれからどうされていくのかも含めて。 201 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 202 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のボランティアの関係でございますけれども、今御披瀝ありましたとおり、この６月に図書館応援団ということで、８名ほど募集のほうをやってございます。その結果、ちょっと少なかったんですけど、６名の方が申し込みをなされまして確定をいたしておると。あと、２名の方の問い合わせがございまして、現在考慮中ということで、おおむねその募集の８名近くにはなるのかなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 203 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 204 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。やっぱり広報というのはいつも見られる方、見られない方もまだまだいらっしゃるみたいですので、これを継続的にまた募集していただければと思います。 　それから、やはり一番は学校の中での専任司書ですか、一時期は専任司書を導入しようというふうなことで、私自身議員にならしていただいて２年たったぐらいでしたか、その当時の選挙のマニフェストでも、専任司書の配置をしますというふうな形で我々も訴えて、そのときから２年か３年ぐらいは各中学校で専任司書さんが回ってたんですかね、２カ月か３カ月に１回ぐらい。最後に何か回ってたような、そういう施策もされてたとは思うんですけども、今現在は、阪南のほうでは学校の専任司書さんがいらっしゃるというふうに聞いております。 　ですから、近隣ではやはり学校専任司書の重要性というのをとらえてるところは積極的に取り入れられています。また、ましてこういうボランティアで立派な方もいらっしゃる泉南市でありますんで、できたら学校のほうにも専任司書をもう一度見直してきちっと配置していただきたいというふうに思うんですけども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 205 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 206 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の専任司書の現況ということでございますけれども、学校の図書館につきましては、読書活動あるいは調べ学習の拠点ということで重要な役割を担っております。市立図書館のレファレンスサービス機能と連携をいたしまして、授業などで使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くという活動を行っておりまして、子どもたちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況などをかんがみながら検討を続けるとともに、学校図書館法第５条などの規定によりまして、現在各学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く働きかけてまいりますので、御理解をお願いいたします。 207 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 208 ◯６番（中尾広城君）　ほんとに今回こういう形で取り上げもさしていただきましたので、これはきちっとまた議事録にも残ると思いますので、本当に前向きに積極的に取り入れる努力をしていただきたいというふうに思います。 　それから、続きまして人事の件でちょっと触れさしていただきたいんですけども、昨年、１９年２月に、先ほども申しましたが、泉南市人材育成基本方針という中で、ジョブローテーションというふうなこと、立派なものを書かれておりまして、１０年間に３カ所以上のいろんな職場を経験することがいいことであるというふうなことで、また専門的に長年いらっしゃる方も当然いらっしゃるでしょうけども、そうではなくて、中長期的な視点に立った計画的異動管理の確立というふうな中でジョブローテーションというようなことも書かれてます。 　現状としては、約４分の３近くの職員さんが２回以下の職場しか経験されてないというふうなことは、これは平成元年調べのデータになってるみたいですけども、やはり３年から５年ぐらいのそういうローテーションでいろんなところを経験していただく、それがまた人によっては合わない職場、合う職場、いろいろあるとは思いますけれども、そういうことを考えますと、例えば一例で挙げさしていただくだけなんですけども、青少年センターの中では、館長さん、主幹さん、係長さんがいらっしゃいまして、その下に指導員という立場で主査の方が２名いらっしゃいます。１名の方が３３年２カ月、もう１名の方が２０年２カ月、その下に主任の方がお二人。この方のお二人とも１５年２カ月ずつ。 　この方々は勤続年数イコールセンター勤続年数ということで、役所といいますか、公務員になられてそのままセンターのほうにずっと長年勤続されてるというふうなことでございまして、大変複雑で、恐らく一般の方にはなかなか理解しがたいというか、大変な業務も担って、こういうベテランの方々がされてるのかなというふうにも思われますけれども、違う見方をすれば、こういう長年同じところにいらっしゃるというのは、先ほどの人材育成基本方針の中にもありましたので、その中では自己申告制度の導入とか、そういうことも書かれておりましたので、こういうことが例えば毎年１つ確認といいますか、そういう問題提起はなされてるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 209 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 210 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の青少年センターにおきます人事異動ということでございます。 　青少年センターにつきましては、御承知のとおり、同和地区青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資するためにということで、昭和５１年１０月に設置されております。その後、平成１２年度には事業対象を中学校区に広げまして、平成１４年度からは全市を対象に事業を展開してきております。 　現在、子どもの指導に当たっております４名の職員ということでございますけれども、当時の社会同和教育指導員制度によって配置されたもので、途中２名の入れかわりがありまして、現在に至っておるということでございます。１名につきましては文部省によります社会教育主事講習を、３名が大阪府による社会同和教育指導員研修を修了いたしまして、そのうち１名につきましては、児童厚生員の資格も有しておるところでございます。 　全市を事業対象としました平成１４年度以降は、学校週５日制の完全実施に伴いまして、地域の教育力の向上が求められておりまして、青少年センターにおきましても、それまでに蓄積をいたしましたノウハウを生かし、より一層の事業の充実を図ってきております。 　しかしながら、子どもや保護者の生活実態が厳しくなる一方、事業の大きな財源となっておりました大阪府の地域青少年社会教育総合事業補助金が昨年度末で廃止になるなど、青少年センターを取り巻く状況も厳しくなっております。 　そのような中で、市内唯一の子どもに特化いたしました社会教育施設として、設置条例第１条にうたわれております青少年の自主的・民主的な諸活動を促進し、本市青少年活動の健全な発展向上に資するという目的を果たせるよう、人事につきましても関係部局とも協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 211 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 212 ◯６番（中尾広城君）　一定のそういういろんな施策も終わられた後にまだそういう残像的なものがあるというのは、いかがなものかなというふうに思いますので、やはりこれはきちっと今後１つの問題としてしっかり検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点、留守家庭児童会が出されておるというのは皆さん周知のとおりでありますけれども、ここではすごく手厚く何かバスの送迎もなされてるというふうなことも聞いております。 　ある部分全く違う例ですけども、私、前から申しております関空山の手方面からわざわざ電車で通学されてるお子さんのことを考えますと、そういう方々のほうにバスを導入することも考えていただけないのかなというふうに思いますし、留守家庭児童会はその地域だけそういうふうな形ですることを考えますと、例えば信達小学校地域でも、２６号線をわざわざ渡っていかないと通学できないような地域もありますし、そういう意味では、これを全校的にそういうふうな形でやっていくのか、それともこれもまた１つの問題としてきちっと検証されていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 214 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘をいただきました点でございますけれども、現在第二小学校への車での送り迎え、これにつきましては、学年によりまして終業時刻が異なる迎えのみにするなど、徐々にではございますけれども、整理を行ってきたところでございます。 　今後につきましては、平成２３年度に予定されております鳴滝第一小学校・第二小学校の統合に合わせまして、統合校での実施を基本に検討してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。 215 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 216 ◯６番（中尾広城君）　２３年度統合までに何とかするというふうなお話ですけれども、こういうことを泉南市じゅうで皆さん御承知かというたら、案外知らない方も多いと思いますので、そういう意味では、これも早急にどういうふうな解決をされていくのかもきっちりと結論も出していただきたいなというとこら辺で、教育長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。 217 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 218 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターで留守家庭児童会を一・二小の子どもたちを対象にやっておりますけども、バスで送迎をしているという事実はございませんので、先ほど市道部長が御答弁をさしていただいた内容のとおりでございます。 　したがいまして、この２３年度に一・二小が統合されて、二小におきまして留守家庭児童会が新たな形でスタートをするということでございます。また、いろいろと整理をしていかないといけない課題もございますので、今議員御指摘のように、さまざまな点につきまして整理をしたいというふうに思っております。 219 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 220 ◯６番（中尾広城君）　今回はこれぐらいでとどめておこうかなと思いますけども、しっかりその辺も問題としてきちっと検討していただきたいなと。ただ、その期限が２３年とかということではなくて、人事の問題にしろ、今のバスの問題にしろ、送迎はなくても送はあるというふうに聞いておりますので、これも間違いないことやというふうに私は確信しておりますので、その辺はきちっとごまかさずに前向きに真摯に御検討いただきたいと思います。 　それから、プール跡地についてのことなんですけども、この問題につきましては、私の地元大苗代地域でも、総会の折にはいろいろ問題提起されまして、逆に私はその場で聞かれたりもするんですけども、その当時、テニスコート、またこういう市営プールがつくられた経緯、背景についても一応お聞きしております。そういう意味で、地域としましては、一丘小学校にプールができたから余り利用もされなくなった、古くなってきたというふうな問題でしょう。また、場所が場所ですので、なかなかちょっと行きにくいということもあるんでしょうけれども。 　条例を打ち切られて廃止されたということであれば、当然その次のこととしては、どうするのかということよりも、その施設をつぶすにしても何するにしてもお金が要ることでありますし、少なくとも次の何かをするまでには、ひとつきちっと管理するということも大事ではないかなと。 　と思いますのは、この間もちょっと現地を見に行かしていただきましたら、まだプール自体に水が張ってある状態でありまして、一応さくもされておりますし、施錠もされておるんですけども、中学生、高校生ぐらいであれば、恐らく中に入ることは容易ではないかなというふうに思いました。 　これから夏場の時期といいますか、夏休みの時期も迎えていく中で、やはりその辺は、子どもの安心・安全ということを考えますと、廃止されてただ単にほったらかしにするんではなくて、その後の管理も次の施策が決まるまでは、市が責任を持って管理されないといけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 222 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘いただきました閉鎖後の管理という部分でございますけれども、現在閉鎖しておりますプールにおきまして、議員御指摘のように、事故などが起こらないようにあらゆる対策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 223 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 224 ◯６番（中尾広城君）　本当に言ってる間にもう夏休みが来ますし、例えば試験の休み明けでも遊びを探していろんなところへ子どもは自由に行くもんですから、これも早急に手を打っていただきたいなというふうに思いますし、また地元大苗代区のほうにも声をおかけいただいて、お互いに何も声がかかれへんから別に何も考えへんねやということではなくて、検討委員会みたいなものをつくっていただく中で、お互いに今後のことを試行錯誤していただきたいなというふうにも思いますんで、これはひとつ要望として言わしていただきます。一応教育問題は以上です。 　大綱２点目は、住居表示についてであります。 　１点目に、住居表示審議会のあり方についてお示しください。 　２点目に、旧表示地域から苦情や住居表示を進めてほしい等の要望は全くないのか、どうなのかをお聞かせください。 225 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 226 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほど住居表示に関しまして御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、住居表示審議会につきましてでございます。 　住居表示審議会は、住居表示を実施する場合の町区域及び町の名称等につきまして、地域住民の方々の意向を反映し、理解と協力を得るため、また住居表示のあり方について各分野の意見を得るために設けられたもので、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申をいただくものでございます。 　本市におきましても、合理的な住居表示の整備を促進するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき住居表示審議会を設置しているところでございます。 　審議会の委員といたしましては、泉南市住居表示審議会規則により、市議会議員、関係官公署長、学識経験者、市の職員及び臨時委員で構成しております。 　現在、住居表示事業を一定の判断により中断しておりますが、事業開始時には、審議会におきまして、本市の住居表示整備事業の策定、その他実施に関し、重要な事項につきまして慎重な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。 　続きまして、一定の地域から住居表示に関しまして要望等がないのかということでございますけども、今現在、住居表示につきましては、一定実施地区の管理業務でございますけども、御指摘のようなところにつきましては、たまたまというんですか、あるところもございます。 　住居表示は、市街化が進んでいる地域や飛び地のある地域等におきましては、住居表示に係る混乱、障害を解消するために設けられた制度でございます。本市では、平成元年、泉南市住居表示に関する条例が施行され、平成３年より順次住居表示を実施しているところでございます。 　御指摘ございましたような点につきましては、例えば第二阪和国道泉南トンネル山側付近とか、樽井、馬場、信達牧野、信達市場など、土地の所在が錯綜し、住居の表示がわかりにくいところ等もございます。 　このような状態を解消するため、これらの土地を含む信達牧野地区、岡中地区を次期住居表示整備実施予定地区として定めているところでございます。しかしながら、平成８年度以降、市の財政状況をかんがみ、一定の判断のもと住居表示事業を凍結しているところでございます。 　今後も、市の財政状況の推移を見ながら、実施時期等につきましては検討してまいりたいと考えております。 227 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 228 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。意外とまじめに答えていただきまして、かわされるかなと思ったんですけど、やはり少なからずそういう御要望もあるというふうなことですね。 　僕自身も、今まさに部長がおっしゃった泉南トンネル近くのアパートにお住まいの方からちょっと質問というか、それを聞かれました。その方は２階建てのアパートにお住まいなんですけど、２階の住所と１階の住所の地番が違うとか言うんですよ。若干のその違いは、枝番というか、そういうのが違うんかわからないですけども、その奥さんいわく、もともとのあそこは馬場とか牧野とか、何かいっぱいいろんな飛び地が点在してるようなところでもあるんかなというふうに思うんです。 　そういうとこら辺もあるみたいですので、やはり地元に長年お住まいの住民の方々にとっては、例えば投票に行かれるところにしても、牧野の集会場やとか、いや馬場の集会場やとかというふうな問題は今までもあったと思いますので、そういう意味では、選挙のためとは言いませんけれども、そういうふぐあいもあるようでありますんで、また当然いつものように景気がまたというようなことでございますし、あれなんですけども……。 　これをピンポイントでもやってくれへんかというふうなお話もさしていただきましたけども、なかなか難しいというふうなことも聞いております。少なからずそういう御要望というのはあるのは間違いないというふうに思いますので、その辺もかんがみていただきまして、また将来的な総合計画の中にも１つでもちょっと加えていただければなというふうに思います。ちょっと弱気な発言になってしまいましたが……。 　続きまして、和泉砂川駅にかかわる諸問題についてであります。 　この件も既に複数の議員さんから質疑があったというところでありますが、あえて確認も含めてお聞かせ願いたいと思います。また、さきの質問者にも、採択されれば全力を挙げて取り組んでいくとお示しいただいたところですが、具体的なスケジュールについて聞かせていただきたいと思います。 　また、２点目に、商工課から今回観光デジタルマップの作成等の発表もなされたようでありますけれども、これも含めて、砂川駅といいますか、ＪＲとの観光業務にかかわる連携についてお聞かせいただきたいと思います。 229 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 230 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、和泉砂川駅の周辺にかかわる問題につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業のスケジュールとしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。ただ、議員も御承知のとおり、現在は財政の健全化を進めているところでございまして、駅舎の橋上化によるバリアフリー化の早期着手ということにつきましては非常に厳しいものがございます。 　一方、高齢化が進展していく中で、今議会においては、駅周辺の５地区の区長から、高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願書が提出されております。 　今議会におきまして、この請願について審議された結果につきましては、十分尊重して対応してまいりたいと考えております。 231 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 232 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　和泉砂川駅と観光業務の連携について御説明申し上げます。 　市内には４駅あるわけでございますけども、駅というのは交通の結節点として、また地域の中心的な施設としてその役割を果たしているわけでございますが、観光についてこの結節点となる駅を利用するというのは、非常に大きな効果を生むものであるというふうには考えております。 　先ほど観光デジタルマップのお話がございましたけども、わくわく広場のほうには観光デジタルマップを置き、それからタッチパネルで見れるようにはさしていただこうと思うんですが、デジタルマップの配布という意味で駅に置かしていただくというのも１つであると思いますので、また今後、ＪＲ西日本と協議調整した上で検討さしていただきたいと思います。 233 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 234 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。観光デジタルマップは約３,０００枚というふうに聞いておりますし、３,０００枚は周知されれば早ければあっという間になくなってしまうんかなというふうにも思いますし、どういうものなのかもまだ見ておりませんのでわかりませんけれども、民間の活力といいますか、ＪＲ西日本さんのそういう民間活力を利用して、彼らにスポンサーになっていただいて、和泉砂川じゃなくて泉南市をＰＲできるようなデジタルマップをあえて提案して砂川駅というふうなお話についてはいかがでしょうか。 235 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 236 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　言われたとおり、ことしについては３,０００枚の印刷を予定いたしております。ただ、ブランクのＤＶＤというのは１枚１００円前後ぐらいで非常に安く買えますので、予算次第では１枚あれば１００枚できるわけで、数は少々の融通がきくんじゃないかなとは思っております。今後、ＪＲとの協議の中で進めていかしていただきたいと思います。 237 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 238 ◯６番（中尾広城君）　それから、一番大事なのは、今回請願を出されております砂川駅のエレベーター、またトイレの改修についての件なんですけれども、やはりこれもかねてから言われております地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用されてというふうなことでございますので、これは長年の泉南市民の皆さんの悲願でもあったというふうにも思います。 　これは恐らく採択もされるでありましょうから、そういう意味で市長も以前にイオンが来ることが千載一遇のチャンスというふうな形で、信樽線をこのときにというふうなお話もありましたように、このときに市民の皆さんが本当に喜んでいただけるようなこういうエレベーター設置、これをクリアすると、また後の３駅云々という話も出てくるでしょうけれども、それでもやっぱりこれがやっと目の前に見えてきたというふうなことは、市民にとっては大変朗報やというふうにも思いますので、これも今までの質問でも出されてきましたけれども、再度確認も含めまして市長のお考えをちょっとお願いしたいと思います。 239 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 240 ◯市長（向井通彦君）　今回の緊急経済対策の交付金は、非常に地方にとってはありがたいものでございます。といいますのは、使途が非常に広くて自由に地方が選択することができるということですので、それぞれの地域地域に合った課題解決のために使えるというものであります。 　御承知のとおり、今回の我々のほうに割り当ていただいた額については、バリアフリー対策というのも１つのメニューに入っておりますから、当然そういうものには使えるということになっております。 　それで、前の質問者にもお答えしましたように、実施主体はＪＲになりますので、国の補助、ＪＲ、それから市の負担と、こういうふうになりますから、まず国のほうの補助をいただけるように、やりますよと手を挙げていただかんといけませんので、それは手を挙げてほしいということを既に申し上げております。 　それは補助がつくかどうかというのはあるんですけれども、それによって補助採択がされれば、三者が一体となって実現に向けて最速・最善の努力を尽くすということでございますんで、タイミングとしては今おっしゃったように非常にチャンスであるかなというふうには思っております。 241 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 242 ◯６番（中尾広城君）　ついでというたらなんですけども、できたら大まかで結構ですので、できればいつぐらいにできるんかなというのをお示しいただけないでしょうか。 243 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 244 ◯市長（向井通彦君）　これはまだ確定したものではございませんので、なかなかはっきり明示というところまでいきませんけれども、例えば緊急対策事業でやるとすれば、今年度から着手するというのが前提になっております。 　ただ、例えばエレベーターということになりますと、今はもう６月ですから来年３月末にできるかというと、これは無理です、物理的にですね。ですから、例えば次年度への繰り越しなり何なりという措置は必要かというふうに思いますが、もし採択されれば、期間的にはそうかからないんではないかなというふうには思っております。 245 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 246 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだまだ未確定な部分でちょっと強引な答弁を求めてしまいましたが、本当にこういう喜ばしいことはまたいち早くいろんなところで情報も流していただければというふうに思います。 　それでは、次に４点目、関空問題についてであります。 　その１点目には、このたび関空の社長と会長が交代され、新たな体制で運営されると聞いております。また、早速本市にごあいさつにお見えになるとも聞いております。前任の村山社長と本市がどれだけかかわってこられたのかはいま一つわかりませんが、少なくともこれを契機に今まで以上に本市が関空にかかわっていくことにより、お互いによい意味での共存共栄を図っていけるようなつき合い方が大事ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 　その２点目として、関空活性化に向けての戦略があれば、お示しいただきたいと思います。 　３点目に、今後の南ルートに対する考え方についてお聞かせください。 247 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 248 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　今回の関空人事につきましては、ことしの５月１９日開催の取締役会におきまして、次期の新役員を内定されておられまして、取締役会長には元国土交通事務次官の岩村　敬さん、それから代表取締役社長には、パナソニックさん出身の福島伸一さんという内定がされております。正式決定はあさってですね、６月２４日開催予定の株主総会で議決をいただいて、その後の取締役会において正式決定の予定ということになっております。 　今度社長になられます福島さんという方を私は存じ上げませんけれども、この会長に就任される予定の岩村さんにつきましては、元運輸省の航空局飛行場部長をされておられるときに、我々堺以南関空協というのがありますが、そこで要望に行ったり陳情に行ったり、あるいはいろんなお話し合いをしたりということがありますので、私は存じております。 　この岩村さんは、非常に関空に対して理解の深い方でございます。その後、航空局長をされ、事務方のトップの国土交通省事務次官を歴任されまして、今回関空の会長に就任ということでございます。非常に温厚な方ですし、それからこの関空に対して深い理解もあります。ちょうど事務次官のときに関空へ来られたとき私もお会いして、一回りんくうも見て来てくれと、こういうふうに申し上げまして、そしたらわかりましたということで、りんくうの状態も見てきていただいたということでございますんで、私としては非常に歓迎したいというふうに思っております。 　村山社長のときには、特に２市１町との関係が冷え込んだといいますか、十分な意思疎通が図れなかったという部分がございますんで、もし今度ごあいさつに来られれば、当然この特に２市１町ですね。広くは関空９市４町、こことの十分な意思の疎通と情報の共有、それから共存共栄ということを改めて申し上げたいというふうに考えております。 249 ◯副議長（大森和夫君）　佐々木総務部参与。 250 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港につきましては、現在、インチョン空港とかそういう内外の空港と過酷な競争をしてございまして、世界経済の後退などに伴いまして減便等がございまして、出入国拠点としての機能が低下している状況にございます。 　関西国際空港が出入国拠点としての機能を回復するためには、まず多額の有利子負債約１兆１,０００億円程度の財務構造の抜本的な改善ということとともに、出入国機能の回復ということで長距離国際線の誘致、国際線と国内線の乗り継ぎの機能の回復、伊丹－成田便の廃止、物流拠点機能の向上などの取り組みが重要とされております。 　このような状況を踏まえまして、引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、とりわけ伊丹－成田便の廃止、国内長距離路線の伊丹空港から関西空港への移管などを働きかけてまいります。 　また、南ルートにつきましては、先ほど申し上げました関西国際空港の出入国機能を初めとして、最大限に能力を確保するためには、交通ネットワークの整備が重要とされております。とりわけ沖合にございます空港でありますので、孤立することのないように安全・確実な第２のアクセスルートの確保は、危機管理上のリスク回避の観点からも不可欠というふうに考えております。 　国土交通省が平成１８年度に実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査におきましても、実現については今後とも継続的な検討が必要という調査結果になってございます。 　実現に向けた取り組みといたしましては、従来より、大阪府及び和歌山県の７市２町で構成されております関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会で、毎年その実現の具体化に向けまして国土交通省・地元選出国会議員に対しての要望活動など積極的に活動を展開しているところでございます。 　本市といたしましては、関係市町と連携をより密にしながら、今後とも南ルートの実現に向け精力的に取り組んでまいります。 　以上です。 251 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 252 ◯６番（中尾広城君）　人もかわることでございますので、ぜひ今まで以上に２市１町のインパクトといいますか、泉南市のほうからしょっちゅういろんな要望、また要望がなくても、まあお茶でも飲みましょうかでもいいと思いますので、そういうふうな形で語りかけといいますか、話し合いの場をたくさん持っていただきたい。 　泉南市の茶封筒にも関西国際空港の玄関・泉南市というふうにもきちっとうたっておられますので、やはりそういうものをもっと自負されて、もっともっと今まで以上に連携を深めていっていただきたい。これは、意見にかえさせていただきたいと思います。 　最後に、２１年度特別対策事業についてであります。 　これは通告にお示しさしていただいてるように、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業に係る音声コード普及研修及び広報事業の取り組みについて、本市としてのお考えをお示しください。 253 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　音声コード普及研修及び広報事業の取り組みについてでございますが、当事業は、大阪府障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業のメニューの１つでございます。平成２１年度からの新規事業でございます。 　音声コードとは、高密度の二次元記号で、デジタル化された文字情報がコード内に含まれております。音声コードを活字文書読み上げ装置で読み取らせることで、音声として出力することができます。 　当事業は、音声コード普及に向けた研修や広報を行うことにより、視覚障がいのある方の情報支援の充実を図ることを目的としております。実施主体は市町村となっておりまして、研修対象者は自治体職員、病院、薬局、郵便局、銀行などの公的機関や団体などでございます。 　研修内容といたしましては、音声コード活用の現状や普及、使用方法等となっております。また、補助単価は１市町村当たり３０万円以内、大阪府の補助率は１０分の１０、１００％でございます。 　当事業は新規事業でございますので、まだ現在のところ本市においては実施しておりませんが、十分に検証した上で、実施に関しましては検討してまいりたいと考えているところでございます。 255 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 256 ◯６番（中尾広城君）　もう時間もございませんので、最後に、今の事業ですけども、これは我が公明党が強くこれも総理に対しても申し入れしてる大事な施策でございますので、まして１０分の１０の１００％補助事業でありますので、これをいち早く泉南市が導入していただいて、そういう障がい者の方に優しいまちづくりの１つとして早く取り組んでいただきたいというふうに思いまして、要望にかえさせていただきまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。 257 ◯副議長（大森和夫君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時３０分まで休憩といたします。 　　　　　　午後３時　７分　休憩 　　　　　　午後３時２９分　再開 258 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 259 ◯１１番（森　裕文君）　理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森です。議長のお許しを得て一般質問を行います。 　この数日は、泉南市議会の大変長い日が続きました。万機公論に決すべし、大いに議論を尽くし、泉南の夜明けを迎えることができるのであれば、いとうものは何もありません。質問に入らせていただきますが、私の質問は極めて単純でありますので、理事者におかれましては、テンポよく明快に御答弁いただけるものと存じます。したがって、議長におかれては、本日の議事日程をあらかじめ時間を延長していただく必要はなかろうかと存じます。 　財政再建について。質問の表題をあえて市民にはいささか刺激的で市長、理事者サイドにはかなり挑戦的と受け取られるかもしれません、財政再建としたことについては、他意はありません。私一人だけのささやかな泉南市財政非常事態宣言といったものであります。しかしてなお、お気にさわるようでしたらあらかじめ陳謝いたしますので、どうか寛容に容赦いただきたく存じます。 　当然ながら、これまでの行政の、あるいは財政当局の普遍の努力を一方的に否定するものではありません。むしろとうとい努力であったと畏敬の念を抱きます。ただ、今までの愚直なまでの誠実な努力だけでは、ただいまの国の地方に対して揺れ動く政策や内外の経済情勢によってもたらされた窮地は──窮地と読むか否かは、これまた感覚の鋭敏さと置かれた環境により差はあると存じますが──到底脱出できません。かつてない画期的あるいは独創的な発想と、どこかの知事さんのように唯我独尊的にいかにも英断、断行を装ったかましを入れる向こう見ずさも必要かもしれません。 　泉南市は今のところ、財政健全化法に基づく基準の早期健全化団体でも財政再生団体でもありません。かといって、基準の軽重を問うまでもなく、その財政状況は決して喜ばしい状況ではありません。まことにもって悩ましい状況であることは、今さら私ごとき軽輩が申すまでもなく、この議場にいらっしゃるすべての方が御承知で、言うところの共通認識であろうかと存じます。 　だからといって、その原因を単細胞的にすべて市長の経営能力に帰するという議論も明らかな間違いであると指摘することはできますし、逆に、単細胞的な批判に対して、同じように非論理的にオウム返しにただただ逆否定するのも、昔から水かけ論と言って、泉南市財政の将来に実りある議論とは言えません。責任は当然市長にもありますし、議会にもあります。そして、市民にもあります。 　今後の財政運営のあり方は、市長、議会、市民の三角関数を使って説いていかなければなりません。市民と市長の関数がコサインで、市民と議会の関数がサイン、市長と議会はタンジェントで、基礎自治体泉南市という円の円周上を点Ｐが移動する円関数でもあります。 　行財政について知恵を持っているのは、何も今やコアな受験マニアのステータスになり果てた官僚には限りません。地方分権の本意は、画一から多様へ、縦割りの画一的行政システムを市民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえる作業を進めるということであると私は理解しています。 　そんな中で、市長と議会こそは、互いに牽制し合うだけではなく、泉南市における職員や、一部の経験や学識による行政委員や、他の市民と全く違って、あるいは国会議員や中二階の大阪府と大きく違うところは、まさに泉南市民だけの直接選挙によって泉南市の将来にわたっての政策を決定する職務を与えられており、泉南市民に対して他に転嫁できない責任があります。 　かような揺るぎない認識のもとで、泉南市の将来にとって大切なことは、基準にかかるかどうかではなく、基礎自治体としてみずからの財政状況を正確にとらえ、その対策を講じる機能を持ち得ているかどうかではないでしょうか。 　ここまで泉南市がみずからの財政状況を把握していなかったということはあり得ません。多くの他の自治体と同じように、財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つ手もなく手をこまねいていたというのが実態ではないでしょうか。反論があればお聞かせください。 　あるいは、上意下達的なお上の威光をかさに着たような国・府の泉南市に対しての指導への対応に追われて自立できなかった恨みがあるのかもしれません。警鐘が鳴らなければ、それもその警鐘を議会や市民が鳴らすのならまだしも、ここまで地方財政を追い詰めてきた加害張本人の国がジャンを鳴らさなければ改革のラストスパートがかからないのであれば、泉南市長、泉南市議会議員に選挙で改革の思いを託した市民も大変情けない思いをされることと思います。 　ともに──このともには、駆け出しの私が言うのも口幅ったいことですが、議会もともにという意味でありますが、ともにこの点を猛省し、財政運営のあり方そのものを再考し、自律できる財政運営を目指す必要があると存じますが、市長のお考えをお聞かせください。 　市民の理解と総意に基づいて、中長期展望を持った財政運営が必要です。人口減少、高齢化が進む中で、地域社会の持続可能性を支える自治体のあり方を追求し、財政計画を正確な情報、推計に基づくものとなるよう見直し、政策の優先度を明確にした財政運営を行って、市民への責任を果たさなければなりません。お考えをお聞かせください。 　財政担当がまずなすべきことは、泉南市財政に関する情報公開、提供、説明を市民に対して徹底して行い、市民の理解を求めることではないでしょうか。泉南市の財政改革は、ここから始めなければならないのです。見解の相違と言われればそれまでかもしれませんが、泉南市が財政に関する情報開示に積極的でないことは明らかだと私は思いますが、それは何ゆえか、見解と今後の具体の取り組みをお示しください。 　そして、全体の職員に対しても、市財政を正しく理解するためのきちんとした情報提供が必要であります。全職員が市財政を正しく理解でき、共通認識を持ち得ていれば、おのずと考え方もその立ち居振る舞いも市民本位に変わってくるはずであり、それがいわゆる自治体ガバナンスの強化の基本だと私は思いますが、いかがでしょうか。 　悪化している財政指標についても、悪化の原因を明らかにし、市長や議会の責任を明確にしなければなりません。指標とは何か。指標は何のために算定するのか、批判・攻撃の目標にさらすためだけのものではないはずです。結果を発表するだけの単なる成績表でもないと思います。指標は、将来に向けて改革改善を図る方策を探求するための基礎的な確認の目安であって、振り回されるのではなく、積極的に活用しなければ、算定しても何の意味もないのではないでしょうか。 　泉南市の財政指標をいかに分析し、その分析結果をいかに活用していくか、施策に反映していくか、そこが多岐にわたって目配りがきき、独自の立案能力を持つ優秀な泉南市財政担当の腕の見せどころ、まさに働き場だと確信し、期待していますが、そうはお思いになりませんでしょうか。それとも、そんなところまで求められるのであれば、泉南市役所従来の伝統的な職分職域を超越しているので、とても荷が重くて嫌だとお感じになっていらっしゃるでしょうか。 　そして、最後は、私としては言いにくい議会の問題ですが、財政における議会の責任を明確にし、議会が十分なチェック機能を果たせるようにしなければなりません。この問題では、議会側には議会基本条例、行政側には行政基本条例という命題がたなさらしになっている状況がありますので、全体をとらえられない嫌いがあると思います。 　一応、正常に二元代表制が機能していると仮定して、財政再建を議会と問題を共有して取り組むおつもりはあるや否や。仮定の話には答弁しないことが賢明であることは承知していますが、そこはほかならぬ私に免じて、理事者の見解と議会への対応をお聞かせいただければありがたく存じます。 　総論の質問はここまでといたしますので、ここで一応の答弁をお願いいたします。各論については後ほどお時間まで逐次行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 260 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 261 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は、平成８年だったと思います、たしか。緊急の行革大綱というのをつくりまして、そこから行革のスタートをいたしました。他市町よりはいち早くスタートしたというふうに記憶しております。 　その後、毎年行革の──９年だったですか、ちょっと確認は後でさしていただきますが、そのころ、とにかく一番早くそういうものに取り組んだという経過がございます。その中で毎年行革の目標なり改革の内容というものを打ち出しまして、目標を定めてやってきたわけでございます。 　確かに、厳しい環境の中ではございますが、比較的ねばり強く行財政運営を進めているというふうに考えております。当然、その間、環境の変化もございましたから、三位一体改革等の非常に大きなマイナス要因もございましたし、それからいろんな投資的経費についても、順次抑制をしてきたりして、一定歯どめをかけながら行財政運営をやってきたところでございます。 　先般お示しいたしましたローリング版においても、起債残高のうち特に投資分については、着実に減少をしてきているということでございます。ただ、昨今、また世界同時不況を初めとしたさまざまなマイナス要因が惹起してまいりましたので、さらに厳しい運営が強いられるというふうに思っております。 　その中で、御指摘いただきましたように、みずからを律することのできる財政運営、こういうものを目指すべきということでございますが、当然御指摘のとおりだというふうに思っております。地方分権という大きな流れの中で、泉南市が行う施策というものは、国や府から示された補助メニューから選択するのではなくて、泉南市民の行政ニーズに立脚して、我々みずからが考えて、そして決定していくことが重要であるというふうに考えております。 　ただ、今は分権のまだ道半ばの状態でございますので、必ずしも地方が自由に選択できるという制度が確立されているわけではございませんで、やはりこの事業に対しての補助とか、そういうものが決められてるということがまだ縛りとしてあります。 　これがだんだん地方分権という中で、今回のような例えば交付金のような形で、それぞれ地域が自由にメニューを選択してそれを決定していけるというふうに改めていかなければいけないということで、第２次行財政改革の中でも、我々全国市長会を初めとしたさまざまな要望なり提案をさしていただいてるところでございます。そのような中で、みずからが決めたことをみずからの責任において行うということについては、非常に重要であるというふうに考えております。 　また、当然議会の皆様方にも御理解をいただいて予算審議をしていただかなければいけないということがございますので、もう１つ御質問があったかというふうに思いますが、当然議会の御意見というものも十分尊重さしていただいて、あるいは反映をさしていただいた中での予算組みということもしていかなければいけないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、財政的にも国や府の補助金を活用することはあっても、過度に依存することがないように、特に自主財源の涵養に心がけていかなければならないというふうに考えているところでございまして、非常に厳しい中ではございますが、気持ちを引き締めて行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 262 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 263 ◯財務部長（石橋康幸君）　財政再建について数点にわたる御質問がございました。順次御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、１点目なんですけども、地方財政健全化法の健全化判断基準をクリアしているかどうかより、みずからの財政状況の把握とその対応機能が大切であるとの御指摘にお答えさしていただきたいと思います。 　健全化判断比率の４指標は、財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために定められた全国共通の指標であり、どの自治体にとりましても、早期健全化基準に該当しないことが健全な財政運営を行っていく上での必要条件であると認識しているところでございます。しかし、それは必要条件であり得ても、決して十分条件たり得ないとも認識しているところでもございます。 　本市の財政は、泉南市民の行政ニーズを実現する行政運営を十分に支えることができるものでなければなりません。したがいまして、早期健全化基準に該当しないことをもって満足することなく、算定された指標の内容から本市の財政特性を分析し、それに応じた対策をとることにより、財政状況をより改善していくことが重要であると認識しておりまして、その点、議員と意見を同じくするところでございます。 　続きまして、市の財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つべき対策をとらなかったのではないかとの御指摘でございますけども、本市では、平成８年に行財政改革大綱を策定し、以降、現在の集中改革プランに至るまで数次の計画を策定し、それらに基づき、行財政改革に対する不断の取り組みを行ってきたところでございます。 　しかしながら、三位一体の改革による国庫補助金の削減や交付税のスリム化など、想定外の要因もあって、いまだ財政構造の改革をなし得ていないのが現状であり、今なお健全化の努力を続けているところでございます。 　本定例会におきましても、最新の状況と分析に基づいて集中改革プランのローリング版を御提示しているところであり、今後このローリング版に基づいた行財政改革を実行してまいる所存でございます。 　続きまして、中長期的な展望を持った財政運営として、正確なデータと推計による財政計画の見直しを図るべきとの御指摘についてお答えいたします。 　現在、財政運営のよりどころとしている集中改革プランにつきましては、平成１８年に策定して以降、ほぼ毎年最新のデータによる更新を行ってきたところでございます。 　今回お示ししました平成２１年度ローリング版では、今後の財政見通しについて、直近の２０年度決算見込みをベースにするとともに、シミュレーションの期間をこれまでの平成２３年度から２５年度までの２年間延長したところでございます。 　次に、持続可能で政策優先度を明確にした財政運営との意見でございますが、右肩上がりの社会ではなくなった現在、今後市税収入の大幅な増加が見込めないことなどを考えれば、施策、事業につきましては、あれもこれもではなく、あれかこれか、選択と集中を行うことが重要になっていると考えております。 　本年度の当初予算の編成に当たりまして、この選択と集中の具体的な手法としまして、事業別予算の制度を採用し、一般会計で４２０の事業について予算化したところでございます。 　また、集中改革プランのローリングにおきましても、平成２５年度までに行うべき普通建設事業として、優先度に基づいた一定の選択を行ったところでございます。 　続きまして、財政に関する情報の開示の件でございますが、情報の開示につきましては、法定のものとしまして、毎年２回、財政状況の公表として、予算の使用状況、税その他の収入状況、地方債残高等を市の広報誌に掲載しております。また、全国共通の様式により、財政状況等一覧表と市町村財政比較分析表を市のホームページ上で公開しているところでございます。 　さらに、本市独自のものとして、毎年度の当初予算と決算の内容につきまして、それぞれの特徴や分析を含め、予算のあらまし、決算のあらましとして取りまとめ、市のホームページ上で公表いたしているところでございます。 　平成１９年度決算から始まりましたいわゆる健全化４指標の算定結果の公表につきましては、当初暫定値のホームページでの掲載内容に関しまして、昨年の第４回定例会であったと思いますが、森議員から簡素過ぎるのではないかという御指摘もございました。 　その後、確定値となった段階で、指標算定の要因となった各数値を掲載するとともに、全国の市町村平均値や府における本市の順位をもあわせて掲載するなど、単なる算定数値の公表だけではなく、財政状況の実態をよりわかりやすくするよう努めているところでございます。 　財政に関する情報は、各種の指標や用語等が専門的でわかりにくく、市民にはなじみにくい面があることを踏まえ、今後とも、正確でよりわかりやすい情報開示の方法を研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、全職員が市の財政状況を正しく理解でき、共通認識を持ち得れば、おのずと考え方や立ち居振る舞いが市民本位に変わるはずであり、それが自治体ガバナンスの強化の基本ではないかという御質問でございますが、市職員に対しましては、毎年行う予算編成説明会の場等を通じて、本市の長期的な財政状況の推移や類似団体との比較等の情報を提供し、周知を図っているところでございます。 　これにつきましては、一般職員にも本市の財政状況を周知することにより、各職場における予算の使い方等、財政に関する議論がみずからのものとして活発に交わされることを期待して行っているものでございます。 　行財政改革の取り組みを実効性あるものとするためには、幹部職員のみならず、全職員が一丸となって取り組む必要があり、そのためには、各職員が本市の財政状況を理解し、みずからの置かれている状況について、共通した認識を持つことが肝要であると考えているところでございます。 　次に、財政に関する指標の分析と活用策についてのお尋ねでございます。 　財政部局では、毎年５月末で各会計の出納が閉鎖され、後、ちょうど今の時期から７月の半ばにかけまして決算内容の整理と分析を行っております。その結果は、決算のあらましや健全化４指標の形で議会に報告し、市民にも公表いたしております。また、その活用策といたしましては、行財政改革の基本であります集中改革プランや翌年度の予算編成方針に反映しているところでございます。 　具体には、他市に比較して、土地開発公社の保有高が高い問題、人件費の支出割合が大きい問題、市税徴収率が低い問題等が財政分析から浮かび上がっている本市固有の課題であることから、これらの点を改善するよう、その対策について集中改革プランや毎年度の予算に反映しているところでございます。 　以上が総論という形で何点か御質問いただきましたその答弁でございます。以上でございます。 264 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 265 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、通り一遍の総論の答弁をいただきましたんで、各論に入らしていただきたいと思います。 　まず、経常収支比率についてお伺いをいたします。 　質問はごく単純な数値のことでありますので、答弁はたやすいことと思います。本当は無機質な数値の裏に潜む実は人間的な生々しい問題をお答えいただければ、それこそ財政再建は飛躍的に進むと思わないでもありませんけれども、そうもいかないだろうと思いますので、ここはあくまで数字についてお伺いをいたします。私も、変な言い方ですけども、交渉過程とかそういうことではなくて、あくまで数字としてお伺いをいたします。私も余り数字は好きではありませんけども、数字は冷酷ですが、正直でもあります。 　経常収支比率、２０年度は出ていませんので１９年度ですが、９９.６は大変弾力性のない数字であります。その分子の内訳を見てみますと、当然ながら人件費充当分が高い数値になっておるわけでございます。人件費充当分３７.２、これは相当高い数値であります。 　どう高いかという御説明をしますと、泉南市が３７.２、全国平均は２８.０、大阪府平均は３１.５、類似団体２９.２ということでございます。そして、この３７.２の人件費以外の扶助費は１０.５、物件費は１１.３、そして公債費は２０.６。この扶助費、物件費、公債費というのは、実は他団体と比較してもそこそこの数値となっています。平均的な数値となっていますので、この泉南市の経常収支比率の引き上げにひとり気を吐いて頑張っているのは、やはり人件費ということになります。これは９９.６を２３年度でしたか、目標９５にということで──数字だけの話ですよ。ということは、つまり扶助費が今後上がってくることは当然見込まれておるわけでありますから、結局５ポイントか６ポイント人件費だけで落としていかなければならないということに、数字上はそうなるかと思うんです。 　この件について改めて、人件費について誤差の少ないシミュレーションを説明願いたいのと、扶助費についても、今後の伸びが見込まれますので、その認識とそれについての見解と展望をお願いいたします。 266 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 267 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、経常経費に地方税とか地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るという数値でございまして、当然それが高ければ財政の硬直化が著しいと言われております。そういう中で、本市の経常収支比率は平成１９年度決算では９９.６％と、本当に１００％のすき間がほとんどないという厳しい状況でございます。 　それで、御指摘のございました人件費の占める比率、経常収支比率というのは、たしか１９年度で３７.２％ということで、かなり高い水準であることは確かであります。これが経常収支比率全体を押し上げ、本市の財政構造を硬直化させている最大の要因であると私どもも考えております。 　また、その主な原因は、他団体に比較しまして職員数が多いことであると認識いたしているところでございます。平成１９年度決算では３７.２％であった人件費の経常収支比率も、１０年前の平成１０年度の決算と比較しますと４９.３％ということで、この１０年間で職員数の削減や給与の抑制等で１２ポイント余り改善したところでございますけども、いまだまだ高いという状況であることは何ら変わっていないというように考えております。 　そして、この人件費について誤差の少ないシミュレーションという御質問、お尋ねでございますけども、経常収支比率は、経常的な一般財源の収入額と人件費に係る支出のうち、経常的な一般財源で賄われるべき額との相対的な関係で算出するものでございまして、将来にわたってこの正確な予測というのは非常に困難であるというように考えております。 　ただ、経常収支比率ではなく、平成２５年度までの人件費の所要額の将来推計につきましては、集中改革プランのローリング版に掲載しているとおりでございます。 　人件費全体の推計を見ますと、平成２０年度決算では約５５億４,５００万円の支出が２５年度では約４１億８,５００万円となり、１３億６,０００万円、２５％の減額になる見込みということでございます。そういう点を勘案していきますと、人件費の経常収支比率に占めている割合も若干下がってくるんではないかなというように考えているところでございます。 　また、扶助費につきましても、今後の伸びについてどのようになるのかというお尋ねでございますけども、この経費の支出額につきましては、過去、国の福祉政策の制度変更によって左右されてきたという経緯がございます。しかしながら、大きな流れとして、平成１９年度決算の経常収支比率は１１.３％で、１０年前の平成１０年度決算と比較しますと、約４.３ポイント程度上昇してきております。 　集中改革プランでは、平成２０年度決算見込み額の約４０億９００万円から２５年度には約４１億２,８００万円になるものと見込んでおります。今後５年間では１億１,９００万、率にしまして３％の増額と推計しているところでございます。 　経常収支比率については以上でございます。 268 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 269 ◯１１番（森　裕文君）　人件費につきましては、あくまで数字上の話でございますので、現実問題としてそこに行き着くかどうかは、これはまた別の問題でございますので、ここで私は言及はいたしませんけれども、ただ数字合わせに魂を入れて取り組んでいただかなければならないという、私は数字のことについてお伺いしたので、そこまでにしておきます。 　それから、次に先ほど市長の御答弁の中にございましたけども、自主財源の確保についてお伺いをいたします。 　いただきました資料によりますと、２０年度、泉南市の財政力指数は０.８２、基礎財政需要額が９３.４７億、基礎財政収入額が７７.４１億、結果、財源不足額が約１６億円、よって普通交付税も１６億円で決定を見ていますが、実はこの財政力指数は、これもいただいた資料によりますと、ここ数年、若干ずつではありますが、関係各位の御努力により好転しております。その分、交付税が目減りすることになりますので、痛しかゆしと受け取られがちなんですけども、それは私程度の了見の狭い人間の了見というものでありまして、ここはやはり大局観をもって、でき得るなら、夢のような話と嘲笑されるかもしれませんけども、目標だけは高く持って、交付税に頼らない自主財源というものを１つの大きなテーマに据えて取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　自主財源確保策というと、泉南市の場合は必ず、恥ずかしながらとことわりのつくまず徴収率の向上でありますが、これについては、対策に取り組まれ成果を上げつつあるとお聞きしていますし、議会での議論も頻繁にありますので、引き続きの御尽力をお願いし、今回はスルーいたします。 　税源涵養についても、従来の企業誘致策、商業振興策以外に目新しいものもなく、従来と同じ答弁でしたら結構ですが、課税自主権についても同様に、まあ聞いてくれというのがなければ結構です。 　適正・公平な課税は、納税者の信頼を得るためには最も大切にされなければならないことですが、固定資産税の償却資産についての現状をいかが認識されているのか。自発的な適正申告と適正かつ公正な課税実現に向けた方策について、自主財源確保の視点で御高察いただきたく存じますが、見解をお聞きします。 　それから、広告料収入については、これは研究する余地が泉南市の場合まだまだ大いにあると思います。ホームページバナー以外にもネーミングライツ等、あるいは広告媒体はいろいろあると思いますので、専門的に取り組んでみてはいかがでしょうか。職員さんにアイデアを募ってみるのも一策かと思いますが、いかがでしょうか。 　その２点、お伺いいたします。 270 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 271 ◯財務部長（石橋康幸君）　自主財源確保という御質問がございました。その中で財政力指数ということで、私ども、財政力指数が伸びれば交付税が少なくなると、そういう痛しかゆしの問題がございますけども、それぞれの団体において自主財源を多くして、財政力を自分でふやしていくと、財政力を伸ばしていくというのが本来の姿ではないかなというように考えております。 　そういう中で、税源涵養あるいは自主財源という御質問がございました。特に、税源涵養についても、目新しいものがなければということでございますけども、今ここで私、目新しいものを披露できるということではございません。 　従来と同じ答弁になって申しわけございませんけども、まず税源涵養につきましては、短期的には歳出の抑制、中長期的には歳入の強化が重要であると認識いたしているところでございます。 　また、歳入の強化策としましては、徴収対策の強化が重要であるというように考えております。税源涵養につきましては、税源確保に向けて、企業誘致、商業振興、生活環境整備を進めるとともに、引き続き現有の課税客体への適切な課税に努めることが重要であると認識いたしているところでございます。 　続きまして、自主課税権という御質問もございました。自主課税権につきましては、大きな税源が既に国税、地方税の課税対象となっている現行の税制下では、課税自主権の活用によって税収確保を図ることは期待できない状況であると考えているところでございます。 　以上でございます。 272 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 273 ◯財務部参与（瀬河義男君）　自主財源確保ということで償却資産をお尋ねでしたので、お答えしたいと思います。 　償却資産につきましては、土地、家屋とは異なり登記制度がありません。納税義務者や課税客体の把握が容易でないことから、申告漏れや申告誤りが考えられるため、泉佐野税務署の協力のもと、地方税法に基づき、国税申告書や減価償却資産計算明細書などを持参し実地調査を行っており、適正・公正な課税に努めております。 　今後におきましても、実地調査以外の未申告者への取り組みなど、法人市民税の申告や固定資産の登記情報を活用し、新規の事業者の把握と実地調査を行い、償却資産の課税の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 　ちなみに、２０年度の償却資産の現年課税分の収入なんですけれども、これは速報ベースですけども、１１億４,９００万、徴収率が９９.９４％、たばこ税に次いで非常に高い徴収率、大変コストパフォーマンスの高い税目となっております。今後も、これにつきまして我々の徴収率を上げる要因になりますので、適正・公正な課税に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 274 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 275 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、広告収入について御答弁さしていただきます。 　現在、広告収入といたしましては、広報誌とかインターネットのウエブページ、これらに広告を掲載して一定の収入を得ておるところでございます。実例では、１９年度では約１３０万ほど、２０年度では２００万ほど、これぐらいの収入を上げてるのが現実でございます。 　それから、この媒体だけじゃなくて、泉南市であるいろんな媒体について、広告収入が得られないかということで、我々もいろんな努力は事実さしていただいておるところなんです。 　実は、まずパンフレット、それと公用の封筒、これらについて広告を載せれないかということでいろいろ考えまして、市の広報、ネット上とかホームページ等で募集をかけてるわけなんです。昨年度もその作業もしたんですけども、今の社会情勢の中でなかなか広告を載せたいという方々がおられないんですね。しかし、現在もそういうふうな募集もしております。ですから、その辺のところが結果的には残念な結果になっております。 　広告媒体といたしましては、これも昨年から市職員の知恵とかいろんな形で聞いております。ですから、もう少し社会情勢がよくなってきたときに、何とかこの辺のところを利用しまして、広告収入を上げていきたいというふうな考え方でおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 276 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 277 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、ちょっと質問がまだたくさん残っておりますので、公会計制度についてお伺いをいたします。 　ただいまの財政状況の厳しい原因の１つに、現行の公会計制度の限界があると指摘をされておりますが、例えば多額の借金で施設整備を行った場合に、単年度の現金の流れだけを見る現行の会計制度では、自治体の財政状況を正確に把握できないという弱みがありますし、また借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも、新たな借金の状況が把握できずに、最悪の場合は、財政が破綻するまで表面化しないことになってしまうということもあり得ます。 　泉南市財政をより客観的に把握し、市民に負担と受益が明確に示せるようにするには、バランスシートの導入や公会計制度の整備が必要であります。そのことは国も十分承知していて、２００６年８月の地方行革指針では、資産の有効活用などの改革とともに、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備を、３年後つまり２００９年度、ことしを期限として求めているわけですが、泉南市のそれに対する対応はいかが相なっているのか、お伺いいたします。 278 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 279 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、公会計制度ということで御質問がございました。 　地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところであります。 　その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされております。 　具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務４表について、原則としまして平成２１年を目途に整備することとされております。 　御質問のこの件に関しまして、本市における進捗状況ということでございますけども、国の要請に沿い、本年秋を目途として、平成２０年度決算の分析を終えた後、それに基づいた財務４表を作成し、公表できるよう所要の準備を進めているところでございます。つきましては、平成２０年度決算の分析を終えた後に、２１年、本年秋を目途として公表できるように準備を進めているということで御理解願いたいと思います。 280 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 281 ◯１１番（森　裕文君）　ことしの秋ということでございますので、ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。それにつけても、市民によくわかるような説明をつけて公表をしていただきたいと思います。 　それに関連して、財政情報の開示について質問をさしていただきますけども、大阪府は全国に先駆けて予算編成過程を公開していますけれども、市民に財政状況を知ってもらうには、それも１つの方法かもしれないと思っております。 　ただ、私は、泉南市の場合、もっともっと一般的なレベルで考えなければならないのではないかと思っております。市民の大多数は余りにも泉南市の財政というよりも懐ぐあいを知らなさ過ぎると思うんですけれども、そうはお感じになりませんでしょうか。 　別に隠しているわけでも何でもない、通り一遍の情報は法にのっとって公開しているとおっしゃるわけでございますけれども、親切でわかりやすい説明が要るのではないでしょうか。それが納税者、市民への情報開示の当然の姿であるかと思いますが、何ゆえに木で鼻をくくるのか、私には理解ができにくい面がございます。 　私は最近、人が集まるあるところで──ありていにいえば喫茶店ですけども、そこの経営者の女性にこう言われたんですね。泉南市もお金がなくて大変やねと、みんな言うてるよと。イオンの橋、お金がないからもうでけへんねやてね、せっかくあそこまでできたのにもったいないなあってみんな言うてるよ。このみんな言うてるよがくせ者なんですが、つまりその手の流言飛語があるということです。 　私の答えはどうでもいいんですが、私はこう答えたわけでございます。そういう話はもうおれに聞くな。ここへよくランチに来る市役所の偉い人がおるやろ、あのおっちゃんに聞いてくれと言っておきました。都市整備部長、この質問は情報開示の質問でございますので、御答弁はいただかなくて結構です。 　納税者の市民が、自分たちが税金を納めている市の台所がどうなっているか知らない、知ろうとしない、よく知らされていないと感じている。これはお互いにとって、市民にとっても行政にとっても大変不幸なことではないでしょうか。発信する側も受け取る側もお互いに努力すれば、何とかなる問題だと思いますが、いかがでしょうか。 282 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 283 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、財政状況の開示ということで、先ほども御答弁さしていただきましたように、できるだけわかりやすく市民の皆さんに知らしていかなければならないというのは、我々も常日ごろから考えているところでございます。そしてまた、法定のもの等はもちろんのこと、市独自のものといたしまして、予算のあらましや決算のあらまし等を通じまして、市民の皆さんに公表しているところでございます。 　財政に関する情報につきましては、指標や専門用語等がわかりにくく、一般市民の方にはなじみにくい面があることも事実でございます。そのため、グラフ等の活用や用語解説を掲載するなど、できるだけわかりやすいものにするように努めているところでございます。 　しかし、情報の公開は、その受け手であります市民に見ていただいて、そして理解していただくことによって、初めてその目的を果たすわけでありまして、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な財政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 284 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 285 ◯１１番（森　裕文君）　地方交付税についてお伺いしたいんですけども、泉南市では今までに、あるいは今、交付税算定において、不平、不満、疑問を持った、あるいは持っていることがおありでしょうか。当然あると思いますが、それはどんなことでありましょうか。 286 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 287 ◯財務部長（石橋康幸君）　交付税算定につきましては、基準財政需要額、収入額、それに基づいて交付税が算定されるということの中で、基準財政需要額の中で単位費用の充実とか、あるいはまた需要額に入っていないものについて、やはりそれを入れていただきたいとか、いろいろの不平というんですか、そういう問題点、私どもの考えているところがあるんじゃないかなというように考えております。 　具体に説明さしていただきますと、例えば社会教育施設費の中で図書館費における単位費用が低いんではないか、あるいは図書館費としての給与費あるいは需用費等、委託料が算入されておりますけども、これらに加えて、図書館を運営していく上において、光熱水費とか図書の検索、貸し出し等に係る電算経費側の算入も必要ではないかと。 　そういう点、従来の需要額に算定されていないものが何点かございますので、そういう部分はやはりきちっと交付税という形で、国のほうに物を申していかなければならないと、また従来も要望しているというところでございます。 　以上でございます。 288 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 289 ◯１１番（森　裕文君）　当然、いろいろ要望事項があろうかと思います。ですから、そのことを総務大臣に伝えようとなさっているのかということ、内におさめているだけでは何にもなりませんので、そういう制度があるのですから、そして総務大臣もそれにこたえなければいけないと、法律上そう言われておるわけです。現に幾つも要望を出されている市町村がございます。 　例えば、福井県鯖江市、社会教育施設等の耐震改修工事に要する経費の単位費用への算入。同じく福井県鯖江市、就学前児童に係る医療費助成に要する経費の基準財政需要額への算入。それから、北海道沼田町、市町村立病院を有しない市町村において行う公的医療機関への運営費負担金の基準財政需要額への算入。いろいろございます。そして、その中で意見の趣旨を踏まえて、算定方法の改正等が行われたものも現にございます。 　ですから、財政への取り組みの姿勢として、言いわけに終始することなく、表へ出すものは表へ出して、要望するものは要望して、国にも物申すという姿勢が今後も必要なことであろうかと思いますので、強い姿勢で財政運営に臨んでいただきたいと思います。 　終わります。 290 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 291 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時２９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 220_平成21年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 220 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　ただちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１７番　松本雪美議員、１８番　北出寧啓議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯７番（木下豊和君）　おはようございます。議長のお許しをいただきまして一般質問に入らしていただきます。 　前回の議会の中で私ども拓進クラブ、六枚岩ということで披露しました。その後、会派内で研さん、学習、視察を繰り返しまして、大分六枚岩が一枚岩に近づいております。これからは、キャッチフレーズを統一と団結の拓進クラブとして頑張ってまいりますので、皆さんよろしくお願いいたします。 　今、国会、それから国の政治、自民党に対する批判、そして総選挙がいつあるか、こういうことが非常に国民的に最大関心事でございます。内閣支持率も行ったり来たりしてますが、基本的には低迷しております。これは、自民党のどうとか麻生さんがどうとかいうことでなくて、明治以来延々と続いてきました中央集権国家、戦後６０数年、現在の普通選挙法になって選挙が行われて自民党がほぼ独占してきたという政治体制、官僚の上に乗っかかった政治体制、こういうことが国民に政治不信を招いて、自民党のこういう数字になっているんではないかなと私は思っております。 　翻って、泉南市はどうでしょう。マスコミのデータなどありませんけども、議会の審判は去年秋行われました。向井市長に対します支持率はいかほどか想定できておりませんけども、私は向井さんを大変尊敬いたしております。頭はいいし、すばらしいし、清潔だし……。 　で、問題は、その向井４期目の市政がどうなのかということでありまして、これは自民党と同じように、自民党じゃないんです、麻生さんじゃないんです。泉南市も向井さんじゃないんです。そういう手法、やり方、今までのやり方が市民にどうなのかということが今問われているんではないでしょうか。 　そういったことを頭に入れまして、今回は新幼稚園の土地１本に絞って質問いたします。よろしくお願いいたします。 　まず、あの泉南市馬場一丁目３番１号ですか、この土地、新幼稚園の予定地になっております。３月末に契約を交わしました。それまで大阪府に日参して、一生懸命何か交換条件をいろいろいただいてやってきました。 　あの土地は、古い方は御存じのとおり、かつては旧６カ町村組合立の中部青年学校、それから３町村組合立の山之井中学ということで繰り返している歴史がございます。そして、昭和４２年に、その前に設立しました特養の隣に大阪府済生会泉南病院としてオープンしたというふうに泉南市史には書いております。 　この中では、念願の病院ができるということで、当時の泉南町は非常に期待をして、大阪府にあの土地を提供したというふうに書いております。あの土地は、学校施設を現存したままであったのかどうであったのか、更地にして売ったのか、そういったことを含めてお聞きをしたいと思います。 　そこで、ことしの３月末に結びました大阪府との譲渡契約でありますけども、これは契約内容そのものに問題ないのかどうか、皆さんもお配りいただきましたのでわかってると思います。私は中を見て、４条、現状での引き渡し、本来建物は取り壊して更地にして引き渡すのが常識でありますけども、これはそのままであります。 　それから、６条、私は一番ここが問題なんですけども、隠れた瑕疵を発見しても損害賠償請求または契約の解除はできないと、こういうふうに書いてますよ。これをどう見るかですね。御案内のとおり土壌汚染対策法では、汚染の原因者、ここに損害賠償できるようになってます。その法律を乗り越えて、こういう譲渡契約が有効かどうか。 　それから、さらに８条、これは幼稚園の用途に限定しております。市立幼稚園ということを書いてます。 　また、９条では、そうでなければ返してもらいますよということまで含めて書いております。この辺がよくわかりません。この契約内容、それから土地の履歴につきましてコメントをまずいただきたいというふうに思ってます。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。佐々木総務部参与。 4 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　それでは、まず御質問のございました契約書の内容につきましてお答えをいたします。 　まず、１点目の第４条におきまして「残置物を含み現状有姿のまま」というふうに記載をされております。こちらのほうにつきましては、無償譲渡ということで贈与契約の場合、そのまま給付するというのが当事者の通常の意思に合致するということで、現状有姿という条件になってございます。 　続きまして、第６条についてお答えをいたします。 　契約書の内容そのものにつきましては、まず大阪府の標準的な契約書をベースに協議を行い、決定をしております。 　第６条、担保責任につきましては、第６条におきまして、乙、泉南市でございますが、「乙は、この契約締結後、譲渡物件に隠れた瑕疵のあることを発見しても、損害賠償請求又は契約の解除をすることができない。」という内容になってございます。第６条、担保責任につきましては、本契約の内容が無償譲渡契約、いわゆる贈与でございまして、目的物を譲り渡す者（贈与者）、本契約では大阪府でございますが、大阪府は原則として譲り受ける者（受贈者）──泉南市でございますが──に担保責任を負わないということから記載されておる一般的な条項と認識しております。 　具体的には民法の第５５１条、贈与者の担保責任におきまして、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。」と規定されていることに基づく一般的な条項を明文であらわしたものでございます。 　したがいまして、本契約では贈与者である大阪府が瑕疵を知りながら受贈者である本市に知らせることなく悪意で契約を締結した場合には、例外的に大阪府が担保責任を負うという認識をしてございます。 　続きまして、第８条でございます。先ほども申し上げましたとおり、契約書の内容につきましては標準的な契約書をベースに協議を行い、主な協議の内容は第８条の取り扱いでございました。第８条、指定用途におきましては、乙は──泉南市でございますが、譲渡された土地を市立幼稚園の用途に供しなければならない。 　第９条、指定用途の廃止といたしまして、乙、泉南市が譲渡された土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について、甲、大阪府と協議するものとするというふうに協議の上、条項を挿入したものでございます。 　本条項の内容につきましては、今回の譲渡契約が泉南市からの要望に基づくということで、指定用途を明確にするとともに、その用途に供しない場合は、当該物件の処理を協議するという内容を明文化したものでございます。 　以上のことから、契約内容については問題はないものと認識しております。 　以上です。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 6 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、土地の経緯について御報告さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、その当時は、最初は３カ町村立の山之井中学校であったかというふうに思います。それが昭和４１年ですね、泉南町の時代でございますけれども、そのときに大阪府に無償で貸し付けるというような契約を行っております。そして、その後４７年に売買契約が行われまして、そのときに大阪府と売買したというふうな経緯がございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 8 ◯７番（木下豊和君）　田畑議員の二番せんじですけど、こういうのを用意しました。裏も、皆さんに見えるようにちょっとこういうふうにさしていただいてます。 　私、調べてみまして、この５７３番地、今回の契約の中身になってるんですね。それで特養のところは、泉南市史によりますと馬場の７３８番地。この土地が７４０番地と書いてるんですが、どうもこれは公式的には馬場一丁目５７３番地らしいですね。昔の中学というのはこうあったんですかね、私知りませんけど。その中の特養だけ先に４１年にできて、この契約はどうなったんですかね。 　それから、問題はここですね、今回のところ。ここですね。これは４２年に無償で５年間貸して、４７年に契約、何か１億８,０００万ですか、売ってるんですね。だから、この番地のせいで今回ぐるぐる回ってびっくりしたんですけども、これは泉南市史が間違いですよね。準公文書でしょう。間違ってますよね、番地の名称が。 　それと、４２年に建てて、無償でやって４７年に売った。何で５年も売るのにかかったのか、その辺について経緯をお聞かせください。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 10 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私どものほうで調べてまいりますと、番地の件でございます。確かに七百何番地というところは特別養護老人ホームであったかというふうに思っております。これを時系列で調べていきますと、大阪府のほうで、その周辺も含めていろいろ買収していって、それで特別養護老人ホーム、泉南病院というような形になっていると思います。これが５７３番地という形に合筆されてます。それから以降で済生会の跡地と特養の形で分筆されて、５７３番地と５７３番地の３という形に分かれているということが、我々の追跡調査でわかっているということでございます。 　なお、その辺の先ほど御指摘の５年間なり無償でというふうなお話でございますが、これはちょっと私のほうで現時点では事実関係はわかりませんけれども、その辺の番地の整理とかそういうふうなことがあったんではないのかなというふうな推測はされますけれども、私どものほうではその明確な理由は現時点では把握しておりませんので、よろしくお願いします。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 12 ◯７番（木下豊和君）　泉南市史の間違いについてはお認めになるんですよね。後ほどコメント下さい。 　これ１億８,０００万で売りましたけど、このお金はどこに行ったんですか。一般財源でしょうか、何かの基金でしょうか、病院の施設にどこか協力したんでしょうか。その使い道も含めてお聞かせください。 　それから、先ほど佐々木参与からお答えいただきましたね。一般的に大阪府との契約だというんですけども、それで市立幼稚園の用途に供しなければならないという８条ですね。ということは論議されてますが、幼保一元の施設ではだめということですね。これは９条に抵触して、この土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について甲と協議するとなってますから、できないんですよね。その辺についてお答えください。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 14 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　第９条におきましては、乙、泉南市が譲渡された土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について協議するということになっておりますので、今後、当該用地が幼保一元化の用地ということに決定いたしましたら、条文に従って協議をさせていただきます。 　以上です。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 16 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１点目の市史との番地の違いでございますけれども、この部分については、ちょっと我々のほうはこの場で市史が間違いだとかいう話をお話しするまでの根拠がございませんので、ちょっと調べさせていただかないといけません。お金のほうは、その当時の会計を見ますと一般会計へ入れてると、そういうふうな処理をしている調定があります。 　以上です。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 18 ◯７番（木下豊和君）　佐々木さん、日本語の解釈の違いですが、私はそう思いませんよ。９条は、指定用途の廃止について書いてるんですよ。よく見てくださいよ。８条で指定用途をしっかり限定的に書いていて、９条は指定用途の廃止なんですよ。乙が譲渡された土地を指定用途に供しない場合はと、幼稚園以外のものに使った場合は、譲渡物件の処理について甲と協議するんですよ。使用の中身の協議なんて、私は少なくともこの日本語ではそうとりませんよ。いいほうに解釈しないでくださいよ。皆さんどうですかね。そういうことですよね、これは。物件の供用目的について協議するなんて書いてませんよ。指定用途以外は使っちゃいけないということのこれは歯どめじゃないんですか。 　それから、梶本部長、私、ほんと不思議に思うんですけど、この土地はもう使うということで前から一生懸命やってたんでしょう。平成１６年の３月議会で中尾議員が質問してますよね、あの土地はどうするんだと。私、議員じゃなかったけど、議事録読んだら。あのときにプロジェクトで一生懸命やります、特養の土地は大阪府が利用用途を検討します、泉南市はプロジェクトで検討しますと書いてるじゃないですか。そこからこの土地についてはちゃんと調べておかなきゃおかしいんじゃないですか、番地も用途も。面積も多少違いますよ。その辺が不思議なんですよ。 　そして、今度幼稚園問題が出て、あの土地はどこなんだといったら、まだ大阪府です、協議してますで、一生懸命になって３月末にがちゃがちゃしてやっと契約にこぎつけたんでしょう。その辺が非常に私は理解できませんね。 　もう既に１６年から精査に土地の履歴についてきちっとやってるはずなんですけどね。お役所てそういう仕事ですか。その２つについてコメント下さい。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　最近の経過の部分について、私のほうから御答弁申し上げます。 　御指摘ありましたように、あの土地というのはいろんな経緯がございまして、特に関西国際空港の２期事業に伴う地域整備事業に関する要望事項として、これは私どもと議会と一緒に、大阪府に対して本市の要望に基づいた利用をしていただきたいということの要望を行ってまいりました。 　その要望に対しまして、その当時の大阪府からの回答は、跡地の利用計画については貴市すなわち泉南市の意向を尊重して十分協議してまいりたいという回答をいただいているところでございます。 　その後、ただ泉南市の希望に沿った使い方ということになっても、じゃ何なんですかということになりますと、やはりそれはまずいということで、いろんな調査もさしていただきました。 　その中で特養については、泉南市は特に希望といいますか、使うという意思はないと。だから、大阪府のほうで処分するならしていただいて結構ですと。ただし、その処分については、やはり周辺の文教施設がございますから、そういうものと相反するようなところに用途について処分をしないでくれと、こういうふうに申し上げてまいりました。 　一方、特養跡地については、その当時としてはまだ幼稚園の再編という話も出ておりませんでして、さまざまな案を検討して、とりあえずというと悪いんですが、泉南市としてはこういう考え方を持っておりますということを府に聞かれた場合の泉南市の用意として準備をしておったというところでございます。 　しかし、大阪府もその後、緊急に処分するというような話にはならなくて、もう少し、もう少しということで現在に至ったわけなんですが、知事もかわられて、また大阪府の財政が非常に逼迫しているという中で、処分できる土地はすべて処分しろと、こういう指示が出たということで、一昨年、昨年あたりから処分をするというようなお話がございました。これが１つの契機になって、泉南市としても改めて大阪府に処分はまかりならんということを申し上げたわけであります。その根拠は、先ほど申し上げました文書やりとりを根拠にそういう話をさしていただきました。 　ちょうどそのころから幼稚園の再編という問題も出てまいりましたので、私どももいろいろ再編するにつけては、当然再編をした中の建設用地というものが要るわけでございますので、それらも種々検討した中で、済生会泉南病院跡地がちょうど立地上も、それから面積上も非常にいいと、形もいいということで、済生会泉南病院跡地については新設幼稚園用地として活用するということにいたしまして、大阪府に対して交渉を進めてきたところでございます。 　その後の経過は議員も御承知かというふうに思いますが、紆余曲折ございましたけども、平成２１年の３月３１日をもって無償の譲渡契約をするに至りました。これは大阪府におかれましても、過去の経緯を十分尊重していただいて、真摯に御検討いただいて、泉南市の要望に沿っていただいたものというふうに考えているところでございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから地番の件でございます。 　現在、済生会の土地は５７３番地、これで当然謄本も上がってまいりますし、この場所に間違いはございません。ですから、これは地積更正なんかされて、いろんな番地のものが変更されて５７３番地になったものでありますから、この番地を現在の時点で違うというような判断ではございません。 　ただ、議員おっしゃられてるのは市史の番地がということなんですけど、その市史をつくるときに、私、さっき言うたのは、どこの番地で昔の過去の番地を使って書かれたのかというふうなことは調べなければわからないということですけども、現在ではこの番地について間違いはなく、我々も行政的にこの番地でやりとりをやっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 24 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　第９条、指定用途の廃止という表題にはなってございます。この条項の挿入に際しましては、例えば市立幼稚園が未来、将来、例えば２０年後、３０年後に廃止した場合にはどうなるんだとか、そういうことも想定いたしまして協議するという内容でございます。ですから、将来的に幼保一元化というようなことで、幼稚園プラス保育所の機能が加味するというような状況であれば、条項に従って協議をさせていただきます。 　以上です。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 26 ◯７番（木下豊和君）　じゃ、ちょっと整理したいと思います。この７４２というのは、現在馬場一丁目５７３番地が正解ということですね。それから、特養については分離しましたんで、もともと泉南──今、半分は文化ホールとか使ってますけども、山之井中学のところは、もうその４分の１ぐらい、３分の１ぐらいのとこしか泉南市は要らないということを表明したということですね。上は使ってますよ。特養は放棄したんですよね。こういう理解でいいんですね、整理しときますよ。 　佐々木さん、そういう解釈でいいんですか。私はそうはいかないと思いますよ。第三者、客観的に読んでくださいよ。 　それから、２０年、３０年後にこの譲渡契約書のもとに泉南市は制約されるんですか。おかしくないですか。これ、４０年前は泉南町の土地ですよ。大阪府が買いました、その５年後ね。今回、それをもらうわけでしょう。返してもらうんですよ、早い話、そら間にお金入ってますけども。その指定用途についてこのとおりしなきゃいけません、それでなければ、これについては２０年後、３０年後も生き続けて、ほかのものはできないということですか。そんな不平等契約書ありますか。世間常識じゃ考えられませんね。あなた、勝手に解釈でいいんですね。いいんですね。はっきり聞きますよ。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 28 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　土地の件でございますけども、済生会の跡地につきましては５７３番地の７２１３.２６平米、特別養護老人ホームにつきましては５７３番地３の５２１１.６２平米というのが現在の登記簿上の形でございますんで、よろしくお願いします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 30 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　まず、有償契約と贈与契約ということで、契約の種類は根本的に違うというふうに認識をしております。それから、ここに指定用途で幼稚園用地として無償譲渡を要望して、幼稚園用地として無償譲渡があったという事実でございます。 　協議ということでございますので、協議の結果は、協議を行うということなので、端的に返還ということについてはここには記述されておりませんので、協議の結果、泉南市のほうに所有権がそのまま存在するというのは当然考えられる結果でございますので、協議という言葉になっております。（木下豊和君「２０年、３０年後、制約されるんですか」と呼ぶ） 　契約書の内容につきましては、基本的には将来的に幼稚園の用途としないという場合で、２０年後、３０年後というときに、形式的には当然ながら契約書に沿って協議する必要があるかと存じます。 　以上です。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 32 ◯７番（木下豊和君）　時間がありませんので、次に移ります。 　土壌調査の報告書であります。これを見て、私ちょっと憤ってるんですけども、平成１８年８月に大阪府の健康福祉部が民間の調査機関に委託をして土壌調査をやりました。１０月にその報告書が出てますよね。この中の結論は、土壌汚染の可能性がある、ないとは言えないと書かれております。 　この契約の前後を含めて１６年から検討してますから、この１８年の時点での泉南市、いつ、だれがどのようにしてこの土地の調査を行ったのかコメントを下さい。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 34 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の土壌の調査という部分でございますけれども、この部分につきましては、大阪府のほうで調査をしておるということでございます。 　まず、土壌調査に関しましては府のほうに条例があると。その条例につきましては……（木下豊和君「だれが確認したかです。泉南市はだれが確認したか聞いてるんです。調査のほうは知ってますよ」と呼ぶ） 　府の調査がございましたので、それに基づきまして問題がないであるということの確認をいたしておるということでございます。ですから、我々が直接に調査を発注というんですか、そういうことはやっておりません。 　以上です。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 36 ◯７番（木下豊和君）　大問題じゃないですか。泉南市の方、だれもあの土地を見てないんですか。私、あの土地、報告書をチェックしました。皆さんわかりますよね。これは土壌汚染対策法による調査なんですけど、この赤いところが敷地境界ですね。これ１０メートル四方に起点からとって、３０メートル四方で、試料を５点混合式で５カ所で合わせてとるんですよ。この黄色が建屋があるとこですね。建屋がありますよ。建屋のとこに調査起点、黒丸ないでしょう。建屋を避けてるんですよ。 　これはなぜ避けるかというと、後で建屋解体後に調査をするから普通避けるんです。それと、もう１つ、調査費用を安くあげるから、土壌汚染の可能性が少ないときにこういうことをやります。これは違法ではありません。ただ、委託業者は勝手にやりませんよ。依頼元がこうしてもいいですよと許可を与えるんですよ。大阪府の環境衛生部のだれがどのようにその許可を与えたのか。 　それと、残念なのは、泉南市の職員の方に１級建築士や環境計量士の方おるでしょう。１６年からこの土地の検討やってるんでしょう。１８年に調査したときに立会もやってないじゃないですか。報告書ができて、その後、この土地が４月からうちの土地になったんでしょう。堂々と調査をしたらいいじゃないですか。なぜしないんですか。大阪府の報告、そのままうのみですか。うのみにしているんですよね、はっきり言いましたよね。皆さん、こんなんですよ。安全の確認何もしてないんです。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 38 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の中で建物の下を調査する必要というんですか、それを行うべきやという御指摘でございますけれども、予定地の譲渡に際しまして、法律、条例ですね、それを所管している大阪府、それが適正に調査を行っているというふうに我々判断をいたしております。 　それから、先ほどパネルのほうでお示しになられましたけれども、その区画の設定につきましても、定められたとおりに適正に行われているというふうに考えておりますので、調査のほうを行う必要がないのかなというふうに考えております。 　それで、さらにその部分でその調査方法でよいのかということで、府のほうの国民健康保険課長ですか、すなわちその場所を管理しておる部署、そちらのほうがこの土壌汚染に関連します条例のほうを監督、管轄をいたしております農林水産部の環境保全ですか、そちらのほうにこういう調査方法でよいのかという確認をとりまして、その中でその方法で問題がないということで答えが出ておるということでございます。ですから、それらに基づきまして、我々といたしましてもそれで問題がないという判断をいたしておるところでございます。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 40 ◯７番（木下豊和君）　いや、そういう方法が私は間違ってると言ってるんですよ、従来のそういうやり方がね。そら大阪府が、自分とこが管理監督するところが間違いがあると認めませんよ。 　だから、泉南市のしかるべき方が専門的にあの土地に対してチェックをする必要があるんじゃないですかと。私は、今までやってきたんでしょうと。しかし、やってませんということですよね。これ、怠慢じゃないですか。そのことを私、責めませんよ、あといろいろ言いますから。 　では、この報告書、専門的にチェックしてくださいよ。専門家がチェックしましたか。なぜこの中に第１種特定有害物質調査が必要であったかどうか。これ、可能性があるから調査するんですよ。 　次に、もともと学校の前は農地ですよ。農地だったから、農薬等がありますから第３種特定有害物質、これを調査した記述がありません。なぜでしょうか。 　それから、問題のＰＣＢ、これは聞き取り調査だけですよ。ＰＣＢ、御案内のとおり人体への影響が大きいから、これ全部封印されてますよ。これは保管状況を書いてます。書いてますけども、大阪府が書いた。泉南市の方がその有害物質の調査をしてないから、私、言ってるんですよ。高濃度の油がどのように保管されてどの場所にあるんですか、示してくださいよ。 　それから、分析もしてないのに、なぜＰＣＢの安全性が確保できるんですか。 　次に、焼却炉。私、もう非常に問題だと思うんです。これ、焼却炉全体図ですね。それから、手前に廃棄物の処理置き場があります。そして、これが炉です。まず焼却炉の炉の能力、何も書いてません。０.３立米投入するとしか書いてません。こんな大きなもの、医療機関はなぜこういうものをつくるかというと、医療廃棄物を焼くためにつくるんですよ。つくってたんですよ、かつては。この灰の処分をどうしたのか、一切書かれてませんよ。 　それから、この廃棄物の置き場、調査した形跡がありません。その横にマンホールがあります。マンホールの中に何が入ってるかの調査もしてません。ダイオキシンの調査はやってます、ぱらぱら。これだけ高い煙筒ですからね、周辺来ませんよ。あちこち行ってますよ。これはもう１０数年前だから問いませんけどね。 　問題は、これから解体するとき、焼却炉このままでは解体できませんよ。御存じですね。専門的にチェックしてくださいと私言ってるんですよ。できますか。この報告書で安心ですか。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 42 ◯教育部長（市道登美雄君）　たくさんございましたので、順次お答えをいたします。 　まず、農薬関係、その辺の記述がないという御指摘でございますけれども、調査に関しましては、その土地の使用履歴、その辺を勘案して行うことになっております。先ほどから御披瀝がございますように、使用履歴のほうが、直前が済生会泉南病院であると。その前が学校であるということで、ＰＣＢを除きまして使用履歴のない農薬等の第３種特定有害物質の調査は必要がないという判断をいたしております。 　それから、ＰＣＢの調査ということでございますけれども、これは別に行われているということでございます。ちなみに、ＰＣＢの関連するというんですか、含まれておる可能性のあるものということで、１０個というんですかね、管理しているもので１０個ほどございます。その中で、ＰＣＢの濃度というんですか、充電機器に封入された絶縁油の中のＰＣＢ濃度、これが０.５ミリグラム・パー・キログラム以下であるときはＰＣＢ廃棄物に該当しないということがございまして、その該当しないというものが７個ほどございます。したがいまして、ＰＣＢというものに該当するのが３つございます。 　それは、当然国内では廃棄するところ、処分ですか、それがまだ現在ないということでございますので、適正に管理をせよということになってございます。その辺で大阪府のほうに確認をいたしましたら、施設の中から別の大阪府の施設、そちらのほうに搬出をしておるということで聞いてございます。 　それから、焼却炉の灰の部分でございますけれども、使用状況については履歴調査ということで、済生会の泉南病院、そちらのほうに勤務をしておった職員に、府の国保課──管理しておったところですけれども、そちらのほうが聞き取りの調査を行いました。その内容等について、府の農林水産部の環境保全課のほうで調査方法の判断をしていただいたということで、その結果、今回やっております調査方法で問題がないということになってございます。 　廃棄物置き場の調査でございますけれども、焼却炉のダイオキシン調査、これは５カ所ですかね──に際しまして、焼却炉直近の地点を１つとして調査を行っておるということでございます。 　それから、マンホールですけれども、これちょっと現在、私のほうではつかんでおりません。申しわけございません。 　以上でございます。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 44 ◯７番（木下豊和君）　私はね、もう皆さん聞いてあきれるでしょう。自分とこの土地ですよ。今までの使用者の言ったままを聞いただけじゃないですか。現物の確認とか現地調査とかはなぜしないんですかと言ってるんですよ。それで、向こうの言うとおりだからということで安全ですということ。それでいいんですか。３歳児、４歳児、５歳児、小さな子どもが使う施設ですよ。あの建屋の中にアスベストがないとだれが証明できるんですか。焼却灰はどこへいったか、一切書いてませんよ。向こうがこうしましたと言ったら、はい、そうですかでいいんですか。 　普通、土地を譲りを受けて使う場合には、そこまで一生懸命やりませんかね、皆さん。私はそれの姿勢を聞いてるんですよ。何も部長を責めてませんよ。だから、部長１人で行ったんですか。専門家と行きましたか。環境計量士いるでしょう、職員に。私、そういうことを言ってるんですよ。焼却灰のことは一切書いてませんよ。もう一度どなたか答えてください。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を求めます。梶本教育長。 46 ◯教育長（梶本邦光君）　済生会泉南病院の跡地の土壌汚染の調査等々ですね。今、御指摘をいただいているわけでございますけれども、我々も３月３１日に泉南市のほうに無償譲渡をされて、所有権も移転をしたということの経過を踏まえまして、特にこれが幼稚園の用地として使われるということでございますので、かなり神経を使ってきたということでございます。 　先ほど部長からも詳細に答弁をさせていただいておりますように、大阪府の環境農林水産部環境保全課のほうとも、いろいろと土壌調査について、あるいは方法について、結果について、さまざまと意見、協議あるいは報告を受けてきたところでございまして、現在のところ、府のほうから泉南市のほうに所有権が移転をされましたので、それまでは府の土地だったという経過もありますし、そういったもろもろの経過を踏まえて、そして大阪府の土壌調査の調査結果も踏まえて、現在のところでは、その調査結果を尊重するということで来ておりますので、御理解をいただきたいと思います。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 48 ◯７番（木下豊和君）　私は、そういうことがだめだと言ってるんですよ。幼児が使うんですよ。２３年から幼児が来るんですよ。 　なぜ私がしつこく言うかというと、病院の跡地というのはたくさん出るんですよ。この５年間で２０数件出てますよ、全国で。病院の跡地は出るんですよ、鉛とか砒素とか。医療器具に使ってますから、体温計、血圧計、各種の医療薬品に使ってるから、より慎重にやらないかんのですよ、病院の跡というのは。大阪府の調査をうのみにしちゃいかんと言ってるんですよ、私は。泉南市で調査してくださいよ。 　それから、直近でも田辺市の国立病院の跡地で、いいですか、医療廃棄物や焼却灰の問題があって再調査したんですよ。そしたら、その土地だけじゃなくて、廃棄物がほかのところにたくさん埋まって、周辺のとこにも埋まっていたということで、これ全部土壌入れかえて大規模にやってますよ。堺の市立病院の跡ではやりましたから。今、国際交流場つくるところ、全部土地入れかえましたよ。 　いや、それはないにこしたことはありませんけども、大阪府がやった調査で──売り主ですよ。売り主がやった調査を信用して、はい、いいですねって、普通その神経が私、わからない。しかも、子どもが使うところだから、より慎重に、より詳細に把握をする、専門的にやる、これが筋じゃないですかということを言ってるんですよ。出てきますよ。出てこないことを祈ってますけどね。責任ある方、答弁してください。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　大阪府のほうもすべて条例に基づいて調査を行ったということでございます。条例に基づいて調査を行っておる以上、それを信用するというんですかね、信頼するというか、そういうことだと思っております。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 52 ◯７番（木下豊和君）　時間がないので、次行きますよ。私は、建物解体後に土壌調査をする必要性があると思っております。先ほどから繰り返してますけども、小さな子が使う施設ですよ。より安全に、安心・安全を確保してからやるのが筋でしょう。 　これまでの報告書、それからやりとりの中で皆さんどうお感じですかね。私、市長にぜひ、この土地、解体──焼却炉は解体前も要りますよ。けども、含めて、解体後に土壌調査をやっていただきたいと思ってますけども、誇り高きテクノクラートの市長ですから、私はやっていただけると思ってますけども、いかがでしょうか。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　この件については私も随分心配しまして、十分大阪府とその経過について調査をしろというふうに指示をいたしました。それで、御指摘ありましたように、調査を府条例に基づいてきちっとやってるという報告を受けております。 　そして、それはあそこを管理している国民健康保険課だけでは信用ならんと言うと大変失礼なんですが、やはり自分たちが持ってる土地だからということもあるということで、そこだけではなくて、大阪府の環境サイドですね、農林水産環境部環境保全課、こちらのほうが府下、民間も含めて全部そういう条例に基づいた指導なり取り締まりなりやってるところなんですね。ですから、ちゃんとそこのお墨つきがないと我々はだめですよというふうに言ってきました。 　それで、ひとくくりにすれば大阪府ということなんですが、当然それぞれの部署がありますから、特に指導・監督する部署というのは非常に厳しい対応をしますから、そちらのほうと国民健康保険と両方のお墨つきをもって我々はあれを引き取ったわけであります。 　木下議員は、大阪府のやったことは信用ならんとは言わないんでしょうが、信頼性が十分でないというような言い方をされますけれども、私どもはやはり特に環境という部分については都道府県の役割というのは非常に大きいわけでありますから、そこのきちっとしたお墨つきをいただいてるということでございます。 　したがって、今後建設するにつけても、その結果をもって後の許認可というものはされるというところまで突っ込んで確認をいたしておりますので、御信頼をいただけたらというふうに考えております。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 56 ◯７番（木下豊和君）　表向きはそうだと思いますよ。けども市長、心配されたんでしょう。泉南市で独自でやりましょうよ。大阪府だってこれ、どう見ても簡易調査法ですよ。 　解体のとき、念のため申し上げますけども、アスベストについては大気汚染防止法と大阪府の生活環境の保全等に関する条例ですね。解体時には作業環境測定と炉壁のダイオキシンと、解体中は粉じんを含めた作業環境、終了後はその周辺土壌をやらなきゃいけないですね。御存じですよね。御存じですよね。いいんですか。やらなくていいんですか。 　それから、もう１つ、アスベストをどうするんですか。それはないという人もおるでしょうけど、できますか、調査。やってないんでしょう。入ってないんでしょう。これ４２年ですよ、つくったのはね。大阪府では、万博までにアスベストの建築物の使用量はピークなんですよ。ピークなんですよ。必ず入ってますよ。だから念のため入れて、念のためやったらどうですかということを私は何度も言ってるんですよ。マンホールだってわからん。何も記述書いてないですよ。あの底質、何が入ってるんですか、調査してないですよ。先ほど聞きました焼却灰はどこに行ったか、何も記述もないし、聞き取りもやってないんですよ。だから泉南市でやりましょうよ、調査を。どうですか。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 58 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、アスベストの件から御説明をいたします。 　アスベストにつきましては、御指摘のとおり建築物あるいは工作物ですね、その解体の作業を行うときは、あらかじめアスベストの使用の有無を目視、設計図書などによりまして調査し、それで明らかにならなかったときには分析をしなければならないとされております。ですから、私どもにつきましても、この件につきましては解体前に調査を行うことになろうかなと。その部分はですね。 　それとあと、焼却灰ということでございますけれども、この部分で以前の職員の聞き取りという部分、その聞き取りの内容につきまして、ちょっと御説明のほうをいたしたいと思います。 　まず、検査薬品の使用状況ということでございますけれども、病院のほうからはほとんど外注の検査であったということでございます。それから、検診センターで一部行っていた業務においても生理検査が主やったということ。それから、眼科及び歯科は診療になかったということですね。 　それから、焼却炉の使用状況でございますけれども、焼却炉の使用状況については紙を燃やす程度であったと。なぜかといいますと、煙に対する苦情ですね。隣に民家が隣接いたしましておりますんで、苦情が出始めたので使用を中止したというふうに聞き取りのほうの調査となってございます。 　以上です。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 60 ◯７番（木下豊和君）　書類だけ焼くのにこんな大きな炉要りますかね、こんな大きな炉が。まあいいですわ。 　それはいいんですが、アスベストは解体前だけですか。これは作業中も作業完了後もやらなきゃいけませんよ。濃度測定、開始前、期間中、完了後にやるようになってますよ。 　それから、焼却灰。幾ら紙でも焼却灰が出てたわけですから。先ほど部長ね、廃棄物──あなた責めるんじゃないんです。廃棄物処理、土壌調査、これダイオキシンの調査やったんですよ。分析ご案内ですね。その調査目的以外の検出はしませんからね。ダイオキシンの濃度、５０ピコグラムになってますよ、毒性等量は。けども、ほかの鉛とかその他の含有とかその他の試験やってませんよ。だから、あの廃棄物置き場を掘り返して何が入ってるか確認したほうがいいんじゃないですか。だから、調査をしてほしいんです。解体前、解体後もやりましょうよ、安心して幼稚園ができるように。このままではちょっと納得いきませんよ。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁願います。向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　建物のアスベストについては、先ほど言いましたようにこれからの話でありますんで、これは大阪府で解体のいろんな手順、手続が細かく示されております。これは環境サイドと、それから建築指導のほうからもそういう一定のマニュアルがございますんで、それにのっとって当然必要な調査なりそういうものはやらなければいけない。その上で解体を、もちろん飛散防止も含めてですね、そういうふうにやるということでございます。 　府のほうでやっていただいた分については、私は十分信頼性があるというふうに考えておりますが、私どもの職員でもそういう資格を持った者がおりますから、その職員も含めて我々のほうで補完できるもんがあれば、そういう形でやっていきたいというふうに思います。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　市道部長。 64 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、ダイオキシンにつきましては、先ほど御答弁したとおり何がしかやっておると。 　それから、焼却灰でございますけれど、その辺につきましても土壌の調査ということでやっておりますので、その中でカバーできておるというふうに考えております。 　以上です。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 66 ◯７番（木下豊和君）　ダイオキシンやったのはこの黒四角ですよ。焼却炉の周辺の４点。本来５点だけども、こっち側はコンクリートだからやってない。４点混合でやってるんですよ。ここだけですよ。ほかに焼却灰よそにやってたらどうするんですか。確認できないでしょう、ほかの土地のところに、敷地内に。それを言ってるんですよ。だから、やるんだったら全部でやらなきゃいけないんですよ、ダイオキシンの調査というのは。 　だから、先ほど言ったでしょう。市長も言ったように専門家がいるんですから、私は専門家の方、環境計量士の方おるでしょう。その方を含めて私は所内であの土地についてしっかり安全かどうかの検証をするプロジェクトでもつくって、そしてやってほしいということを言ってるんです。 　そうしないと、確かに大阪府がやったことは間違いないでしょうけども、ただ不審な点もありますから。しかも、物がなくなったと。解体した後に本当に安全なのかということを泉南市が胸を張って大丈夫ですよということを証明していただきたいということを言ってるんですよ。このままではとても不信感のままですよ。 　それで、部長１人で行くんやなくて、専門家を連れていって、いいのかという検証も含めてやってほしいと。そうしないと行き詰まりますよ、この問題。教育長、もう一度お答えください。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 68 ◯教育長（梶本邦光君）　私の見解をということでございますので、見解を申し上げたいと思います。 　先ほど市長も御答弁をさせていただきましたように、済生会泉南病院を完全に除却して新しく幼稚園を建設をするということでございますので、完全に除却をする前後に、今、議員御質問のいろんなダイオキシンを初めとするさまざまなことについて大丈夫なのかという御指摘をいただきましたので、泉南市の中にも環境についての専門家がおりますので、そういった部局として安心・安全の幼稚園にしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 70 ◯５番（原　憂子君）　おはようございます。今までどおりのやり方でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。後ろにちょっと責任が持てません。１時間御辛抱いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　きょう６月２３日は、１９４５年、２０万人余りもの犠牲者を出した沖縄地上戦が終結した日であります。本当にみたまに心から祈りをささげたい。また、非戦と平和を確認する日にしていきたいと思っております。公明党の原でございます。 　不況の今、上杉鷹山に学べなど、リーダー論が目につきます。鷹山は２００年以上も前、赤字に苦しむ東北米沢藩で藩政改革を成功させた名君であります。また、資本主義の父と言われた渋沢栄一氏も、どんなときでも目の前にいる人に心のすべてを注いで接する姿勢を貫いた至誠のお二人でありました。 　我々議員も、何を言うかではなく、何をしてくれるのかを市民の皆様は待っています。今一番の課題は、景気・経済に、政党、政治家として具体的にどう動いたかであると思っております。そのことを心して質問に入らせていただきます。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱第１点目、教育環境についてお伺いいたします。 　平成２３年度に鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校が統合されます。モデル校となる構想のもと、２回にかけて大改修を予定されています。また、設計図も拝見いたしました。 　今、教育環境の面から国が計画しているスクールニューディール構想にのっとり、エコ化やＩＣＴ化──従来頻繁に用いられてきたＩＴとほぼ同様の意味で用いられているもので、情報（インフォメーション）に加えて、コミュニケーション性が表現されています。そして、テクノロジーでＩＣＴ（情報通信技術）を取り組む上で大改修は絶好のチャンスではないかと考えています。改修と同時進行で集中的に工事ができるのではないかと思います。 　エコ化対策として、太陽光発電はエコスクール（環境を考慮した学校施設）などで活用されていると聞いています。また、子どもたちの情報活用能力の育成は不可欠で、ＩＣＴ機器の利用を工夫し、学力向上につなげることも重要であります。そのため、電子黒板も学校ＩＣＴ環境整備事業費の国庫補助から支出でき、設置することが可能なのではないでしょうか。 　大綱２点目、太陽光発電システムについてです。 　地球温暖化対策だけでなく、景気刺激対策としても期待される太陽光発電システムを設置した家庭に対し、補助金を出す自治体がふえてきています。今回、奈良県では、住宅用太陽光発電システム設置費用の無利子融資制度を導入しています。融資枠は４億円で、約２００件の利用者を見込み、公共施設も７００万円上限で受け付ける段取りになっています。また、太陽光パネルを初めとする関連装置の増産による約６０万人の雇用創出につながるのではないかと大きな期待が寄せられております。 　泉南市においても、公共施設の樽井第二老人集会場や砂川老人集会場などに太陽光発電を設置されていますが、電気料金の削減にどの程度効果が出ていますか。市民からの住宅用太陽光発電システム設置に対して助成要望が出ているのでしょうか。また、泉南市として補助金制度の創設を考えているのでしょうか。 　大綱３点目、泉南市の女性施策についてです。 　まず、女性のがん対策についてであります。 　日本では、年間約１万１,０００人が乳がんで亡くなっています。子育てをしている女性の命を脅かすという意味で注意すべきがんであります。予防の重要性が今までは余り言われてきませんでした。しかし、この女性のがんは比較的助かりやすく、早期発見の場合、９０％以上の治癒が期待できるものです。日本対がん協会としてもピンクリボン運動などを積極的に展開し、検診の重要性を訴えています。その結果、理解はされてきたと実感しているものの、実際の受診率は２０.３％と低いのが現状であります。 　今回、受診率を高めるために、政府の２００９年度補正予算の中で、新経済対策として無料クーポン券の発行が、がん検診を受けるという大きなきっかけになるという点で非常にいいことだと思いますが、無料クーポン券配布の準備はどうなっていますか。 　また、各自治体の意識や財政事情によって、乳がんと子宮がんの検診が０％台から約８０％まで格差が大きいことがはっきりしております。例えば、乳がん検診では、栃木県Ａ市は７９.４％であり、愛媛県Ａ市におきましては０.１％というぐあいが出ております。この無料クーポン券が受診率を相当高めるかと期待しております。単年度政策ではないとも聞いております。きちんと定着させた無料クーポン券配布であるよう、国に要望し恒久化すべきと考えております。 　続いて、妊婦助成制度についてお伺いいたします。 　ことし４月より健診助成券２,５００円券１０枚が助成されております。また、補正で１０枚を１４枚に増券していただいたことに感謝いたします。 　妊婦健康診査の公費負担の状況について（平成２１年４月１日現在）を見ましても、全国平均が８万５,７５９円という数字の中で、大阪府は３万９,８１３円であります。青森県では１０万２８６円や、山口県においても１１万１,１２７円となっております。恐らく地域の医師会（産婦人科部会）の動きに対応しているのではないかと感じます。しかし、泉南市として国からの交付金をそのまま妊婦健診に使用すべきだと考えます。今後についての御意見をお聞かせてください。 　大綱４点目、父子家庭についてであります。 　国と自治体が費用を負担する児童扶養手当は、母子家庭が対象でありました。世界的な不況による景気の悪化により、収入を得るために苦慮している父親も少なくなく、母子家庭と同様の支援を求める声が上がっています。そんな中、父子家庭にも児童手当の支援を決めたところも出てきております。 　泉南市母子家庭等自立促進計画の中の基本計画に、父子家庭に対しても母子家庭に準じた各種制度の整備を国・府に要請しますとありますが、どのような要望をされていますか。具体的にお願いいたします。 　平成１７年の国勢調査の結果では、父子家庭が５７世帯あると出ていましたが、現状の把握と対応は今どのようになっていますか。 　岩手県住田町は８月より中学生以下の医療費を無料とし、町は子育て支援医療費助成事業を計上しています。泉南市としては、医療費助成の対応をお聞かせください。 　大綱５点目、ファミリーサポートセンターについてです。 　パソコンで大阪府を検索しますと、３７件のセンターが見つかりました。その中に泉南市ファミリーサポートセンターもありました。１７年度より開始され、２０年度の活動件数を見ますと、８００件とすばらしい活動をしていただいていることに感謝いたします。両親が仕事で時間がとれなかったり、産前産後の大変な時期に利用されていることが多く、主に送迎とその前後での預かりが主な活動内容となっていることがわかります。また、人数的には少ないのですが、市外の方も利用されているようであります。 　また、援助活動中の事故に備えて補償保険に加入されております。保険料は会員が安心して活動を行えるように市が支援しておりますが、保険料は年間どれくらいの費用になるのでしょうか。 　今後、利用される方がふえると思われますが、今後の利用増加に対する対応や活動ルールの徹底など、泉南市としての組織的対応をお聞かせください。 　以上で質問を終わらせていただきます。あとは再質させていただきます。よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、妊婦健診の充実ということについて御答弁を申し上げます。 　妊婦健診の助成制度につきましては、３月の２１年度予算におきましては、２,５００円掛ける１０回という形で少しは充実をさしていただいたんですけれども、そのときからせめて１４回にという御指摘もいただいておったところでございます。 　この件につきましては、その後、泉州市長会に寄る機会がありましたので、私、会長をしておったということもありまして、再度みんなに意見を聞き、そしてできれば泉州市長会挙げて充実をしようやないかということを提案さしていただきまして、皆さんの賛同を得て、今年度は１４回ということで合意をいたしました。年度途中からではございますが、早々の補正予算でございますけれども、今回挙げさしていただいているということでございます。 　ただ、国におきましては、６回から１４回までの健診費用の２分の１を補助されるということになっておりますが、あとの２分の１と、それから１回目から５回目までは地方交付税措置ということになっているということでございます。ですから、国に対しても全国市長会を通じまして、この妊婦健診の恒久的な制度化と、それからさらなる充実ということを要望をいたしているところでございます。 　御指摘いただきましたように、大阪府は非常に全国的に見てもまだまだ低い位置にあるというのは御指摘のとおりでございます。さらに、我々この泉州地区というのは、それよりも若干低いということがございますので、やはり当面の目標としましては、大阪府平均まで当面充実をするということに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、国においても、やはり少子化という中で、子育て支援の一環としてさらなる充実ということについて、ぜひ国の施策として充実をしていただけるように、今後とも国に対して要望もしてまいりたいというふうに思っております。 　また、出産ということについては、全国的にも珍しい、この泉州地区では広域母子医療センターということが泉佐野病院で行われておりまして、我々のほうも参画をさしていただいて、リスク分娩あるいは正常分娩を含めて、安心・安全な出産ができますように対応をいたしてるところでございます。 　今後とも少子化が進む中で、やはり最も大切な施策だというふうに考えておりますので、さらなる充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 74 ◯教育長（梶本邦光君）　大綱１点目の教育環境について御質問がありましたので、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。 　「しろがねもこがねも玉も何せむに　まされる宝　子にしかめやも」。万葉の歌人が歌いました。この内容は、万葉の時代も今の時代も変わらない真理だというふうに思っております。子どもにまさる宝はないんだと、こういう視点に立って今後も教育行政を推進していきたいというふうに思っております。 　鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校が統合された新たな学校における太陽光発電パネルと電子黒板設置につきまして御説明を申し上げます。さきに竹田議員の御質問に対する説明と重なる部分もございますけれども、その部分も含めて御説明をさせていただきます。 　現在、国が教育環境の整備のために進めておりますスクールニューディール構想の中には、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化の３つの事業がございます。 　耐震化につきましては、本市教育委員会におきましては、子どもたちの安全で安心な学校施設を確保するために、優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　また、御質問の１つ、エコ化につきましては、環境問題にかかわる重要な事業と認識しておりますが、太陽光発電につきましては、導入時の留意事項といたしまして、十分な設置場所の確保、構造上の安全の確保、また校舎に与える耐震構造の問題等を考えなくてはいけないというふうに思っております。 　統合後の学校となります鳴滝第二小学校におきましては、平成１９年度に耐震補強工事を終えているために再度強度を検討する必要があるため、太陽光発電の導入については、同時進行できるか十分検討の必要があるというふうに思っております。 　次に、ＩＣＴ化事業についてでございますけれども、御指摘のとおり、子どもたちの情報活用能力の育成のためには、パソコンやデジタルテレビを使った授業が重要というふうに考えておりまして、今回、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして整備する考えでございます。 　電子黒板の導入につきましては、一体型、ユニット型と２つの種類のものがございますけれども、本年度泉南市学力向上緊急対策事業により６校において導入予定がございます。御理解をいただきたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 76 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　住宅用太陽光発電システムの補助制度についてお答えいたします。 　本年１月から地球温暖化対策をさらに推し進めるべく、国による補助制度が３年ぶりに復活いたしました。また、去る６月１０日には、温室効果ガス排出削減の中期目標が示され、この中では、住宅への太陽光発電パネルの設置拡大が大きな柱になったと報道されております。平成３２年をめどに、約５３０万世帯を目指すというふうにされております。 　具体的には、一般家庭の標準的な設備、大体３.５キロワットなんですが、この設置費用は約２００万円程度ということでございます。これに対しまして、国の補助金は１キロワット当たり７万円を補助するというものでございます。国の施策と相まって、自治体によりましては別途補助している団体もございます。大阪府下では、現在８市が補助を行っているということでございます。 　本市では、平成１４年に泉南市地域新エネルギービジョンを策定いたしまして、公共施設のうち、砂川老人集会場、樽井第二老人集会場に太陽光発電システムを導入いたしております。 　今後も一般家庭における補助制度の動向を注視しながら、まずは公共施設の整備を念頭に、設置費用と経済効果の比較、設置するメリット等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 　それと、先ほど発電量がどの程度かということでございましたけども、先日、樽井第二集会場のほうに行きまして発電量を確認したんですけども、ちょうど梅雨空で曇っておりましたので余り大きな効果はなかったんですが、たしかあそこの設備自体が５キロワットだと思うんですけども、ちょうど行きましたときは曇り空の中で１キロワットの発電をしておりましたので、晴れておれば相当量の発電がされているのではないかというふうに考えます。 　以上でございます。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、泉南市の女性施策について、まず女性のがん対策について御答弁申し上げます。 　女性の方のがん検診につきましては、健康増進法に基づき実施してきたところでございますが、今回、国の経済危機対策の柱として平成２１年度補正予算が成立し、女性特有のがん検診推進事業が今年度の事業として実施することが示されたところでございます。 　女性特有のがん検診であります子宮がん検診と乳がん検診に対しまして、特定の年齢の方に対し、検診手帳と検診受診のクーポン券を郵送し、受診を勧奨さしていただくものでございます。現在、対象者の選定や名前入りクーポン券の作成につきまして、業者に問い合わせ、調整をさしていただいているところでございます。また、検診手帳等の印刷につきましては、９月に向けて調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　受診率の格差についてでございますが、以前より御指摘をいただいております若年者の方の子宮がん検診につきましては、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の方にクーポン券を送ることとなっておりますので、受診率のアップを期待しているところでございます。 　また、乳がん検診につきましても、４０歳から６０歳までの節目の方にクーポン券を送りますが、検診機関とも調整し、多くの方に受診していただけるよう準備してまいります。 　御紹介にありましたピンクリボン運動につきましては、ピンクリボン大阪がＮＰＯ法人の認可を受けまして、今年度も９月５日に設立フォーラム、１０月２５日にりんくうタウンにてイベントが開催されます。近隣市も協力し、運動を盛り上げてまいります。 　次に、父子家庭について、その現状の把握と対応についてでございます。 　本市における父子家庭世帯の現状でございますが、生活福祉課においては、市全体の父子家庭世帯数は現在のところ把握はできてませんが、福祉医療における支援世帯数につきましては、平成２１年４月末現在２０世帯でございます。 　父子家庭においては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないというものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えておられ、社会的な支援が必要となっております。 　その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉４医療の１つ、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところであります。 　また、父子家庭にも児童扶養手当を支給対象とするなど、養育する者の範囲の拡大を図るとともに、児童手当についても所得制限を撤廃するように、市長会等を通じて要望をしているところでございます。 　次に、子どもに対する医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　次に、ファミリーサポートセンターの現在の進捗状況と今後の課題について御答弁申し上げます。 　ファミリーサポートセンターは、子どもを持つすべての家庭を対象とし、地域で子育てを助け合う事業で、平成１７年度にスタートし、これまで会員の登録、研修会の実施、そして実際の子育てサポートの引き合わせを行ってまいりました。 　これら援助活動のために、財団法人女性労働協会が運営するファミリーサポート事業用傷害保険に加入しております。直接サポートを行う会員と児童はもちろん、関係研修会の参加者も保険対象としており、今年度予算では１４万７,０００円の保険料を見込んでおります。今後、利用がふえる場合でもまだ余裕がございますが、さらに利用がふえる場合は、保険料の拡充も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 　活動ルールの徹底について、やはりある程度活動になれると、残念ながら若干ルールが守れないこともある模様でございますが、これについては、御利用いただく前に受けていただく研修はもちろん、活動中の方々が参加される交流会の場などを活用し、ルール遵守を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 80 ◯５番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質させていただきたいと思います。 　一小、二小の分で、今、教育長のほうから返答いただいております。私、二小のほうに我が子が１６年前、小学校１年で上げさせていただきまして、参観に行かしていただいた折に、空調機があるのに驚きました。でも、１回しかその空調機を使ってないという記憶もございますが、今現在１１校小学校がある中で、空調機があるという施設に対して感謝しているところでございます。 　今、調べさせていただいたところ、もちろん改造はしてるんですけれども、明治５年から創設された小学校が泉南市にはあるんだなという形の中で、今回またモデル校というありがたい形ではありますけれども、先ほども電子黒板もおっしゃっていただくことができましたけれども、モデル校という形の中で、このモデル校という魅力校にするという形、また調整区という問題もありますので、モデル校とのかかわりと、それと今おっしゃっていただいた太陽光パネルなんかもそうなんですけども、現実的にもう一度検討するというふうにおっしゃっていただきましたが、実際耐震も二小は済んでいるという形の中で、大きな仕事というのは一時期にするということが大切かと思います。でないと、次にするということはなかなか結果が出ないというふうに思いますので、その点２点、御返答下さい。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 82 ◯教育長（梶本邦光君）　もうたびたび、一・二小の統合後のあり方につきましては、モデル校ということで御答弁をさしていただいております。「広報せんなん」におきまして、市長のほうからもハードの面、ソフトの面において、泉南市の先進的なモデル校となるような内容のものにするという表明がございましたので、我々もその市長の意向を受けまして、ハード・ソフト両面にわたって地元との協議をしながら進めさしていただいているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、一度にやれということでございますけれども、御承知のように泉南市の非常に厳しい財政状況の中にありまして、教育予算の占める割合というのは非常に高くなってきてるんではないかなというふうに思っております。 　幼稚園の統廃合の問題、これで４億８,０００万、１億５,０００万、合わせて６億３,０００万ですね。一・二小をモデル校にするために約２億程度のお金も要ると。耐震化もたくさんの予算が必要であるというようなことから、あれもこれもということは、教育委員会として私もいろいろ市長にもお願いし、財政当局にもお願いをしているところでございますけれども、集中改革プランでお示しをしておりますように、非常に厳しいということもございますので、できるだけ我々の要望にも答えていただけるように、今後とも我々として努力をしてまいりたいというふうに思っております。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 84 ◯５番（原　憂子君）　本当に１校に対して、すごい２億円という補助がついているという形の中ではありがたいことですし、ここだけがするということではないと思っております。それは承知しております。 　また、統合による大規模改修工事の中の２億円の明細もここの中に入っております。その中で本当に今、黒板も６校という形でお示しをしていただきましたけど、その６校を明確に教えていただきたいなというふうに思っております。 　また、モデル校にするという形の中で、地元からも要望が出ているというふうに聞いておりますが、その詳細的な要望の内容をお聞かせ願えたらと思っております。よろしくお願いいたします。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　電子黒板の６校ということで、校名をということでございます。このことにつきましては、今ちょっと私、資料を用意してまいりませんでしたので、また後ほど御連絡をさしていただくということにさしていただきたいというふうに思います。 　電子黒板の校名ということでございます。資料が届きましたので、御説明をさせていただきますけれども、樽井小学校、砂川小学校、新家東小学校、信達小学校、東小学校、一丘中学校、こういうことでございます。 　それから、地元の具体的な要望と、こういうことでございますけれども、この地元の要望ということで、先日の質疑の中でも御説明をさしていただきましたように、地元の鳴滝地域教育連絡協議会と細かな打ち合わせ、協議等もさしていただいておりまして、また内容が非常に多岐にわたっておりますので、詳細につきましては、後ほどまた資料をお届けをさしていただいて説明をさせていただきたい、このように思っております。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 88 ◯５番（原　憂子君）　すいません。今６校、ちょっと早かったんであれなんですけど、新家と信達ですか、それから樽井小学校、一丘、砂川小学校、もう１校……。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　もう１回答弁してください。梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、電子黒板につきましての再度の御質問がごさいましたので、ゆっくりと御説明をさせていただきます。 　整備をする６校の校名でございますが、樽井小学校、砂川小学校、新家東小学校、信達小学校、東小学校、それから一丘中学校、こういうことでございます。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 　〔発言する者あり〕 92 ◯５番（原　憂子君）　後ろからもいろいろ出てるごとくに、私も６校という形で、全校あったらいいのになというのがもう事実でございます。今、せっかくいろんなＩＣＴ効果をしていただくのに、このモデル校にもある鳴二小学校が入ってないんだなという思いもあります。それはぜいたくは言えません。入っていないところ、モデル校になるところにあるということなんですけれども、あとの小学校に関して、いつぐらいとかいう予定はあるのでしょうか。 　先ほど全体的に学校のＩＣＴ環境整備事業という形でパソコンが入りますよね。デジタルテレビとパソコンの充実がすごく、小学校のほうも、また中学校はもちろんのことなんですが、入るという形の中で、電子黒板が一貫性があるとは思うんです。その中で、どうしてこういう連動ができないのかなという思いがありますので、その分を答えていただきたいなというふうに思います。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 94 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいま御質問の電子黒板の件でございますけれども、今回臨時交付金という形でＩＣＴ化、その中で予算の限りがあるという中で、私どものほうがコンピューターの整備のほうをまず優先をしたということでございます。 　それで、今議論になっております電子黒板でございますけれども、これは教育委員会としてこれを入れるという、そういう判断のもとで行ったものではなしに、学力向上緊急対策事業ということで、今回補正のほうもお願いしているわけですけれども、その中で各校に７５万円プラスですか、７６万５,０００円だったかと思うんですが、その額を緊急対策事業ということで、各学校のほうに配分をいたしておると。その中で各学校において、自分ところの学校において何が不足しておるのか、学力向上に向けてはどういうものがいいのかというその判断をした中で、今回言っておりますユニット型の電子黒板を導入したのが６校であったということでございますので、その辺よろしく御理解のほうお願いいたします。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 96 ◯５番（原　憂子君）　何をするにもお金がかかるということで、全部ができないというのも事実はわかっておりますけれども、不公平さというんですか、すべてをできたら公平にしていただきたいなと。これをモデル校にするとこ何言うてんねんと言われそうな気もしますけれども、やっぱり公平性を持つということが一般市民の方にとっては大切ではないかというふうに思っておりますので、時間を置かずこういうことへの対応をしていただきたい、その要望をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、２点目に行かせていただきます。 　太陽光発電の普及でございますが、市長も「ニュースせんなん」のほうに、５月３０日にイオンで行われましたＣＯ2の排出削減に役立つモニュメント型の太陽光発電システム、ソーラーゲートの完成式典が催された中に出席されまして、お話もされております。 　泉南市では老人福祉施設に太陽光発電を設置するなど、泉南市地域新エネルギービジョンをつくって、クリーンなエネルギーの推進やＣＯ2の削減に取り組んできましたと。このような取り組みが他の企業にも波及することで、泉南市全体が環境のまちになることを期待したいというふうな形でごあいさつをしていただいたということに関して、すごい関心を持っていただけたのではないかというふうに思っております。 　今さっきも質問させていただいたんですが、要望は来ているのでしょうかという話もしましたけども、何件来てるという回答もございませんでした。２つの集会場の今曇りで５キロワットが１キロワットまであるという形も聞きましたが、年間としてどれぐらいの効果が出ているのかということも聞きたいと思っております。よろしくお願いします。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 98 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　御質問の中で要望がどれくらいきてるかということでございますけれども、私どもも現在のところでは伺っておりません。 　年間の発電量ですけども、先日１回確認しただけでございまして、トータル１年でどれくらいというのは把握してないんですが、平均的に多分５キロワットの発電能力があると、夏場はもっと高いかもしれませんけど、平均的に３キロワットぐらいの発電ができるんじゃないかと思うんですけども、それを夏でしたら１０時間ぐらい、冬場でしたら６時間、７時間ぐらいになるかもしれませんが、平均８時間としますと、３キロワットで２４キロワット。それが年間３６５日のうち２００日ぐらいが可能じゃないかなというふうに思います。 　５キロワットというのは、平均的な家庭に設置されている太陽光パネルに比べますといささか大き目なんですが、その５キロワットで大体平均的な家庭で１世帯分ぐらいの発電量が得られるんではないかというふうには思います。 　以上です。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 100 ◯５番（原　憂子君）　樽井第二老人集会場、砂川も、もう１年を超えていると思います。やっぱりせっかく大きなお金を出してつけてるかは思います。その結果をやっぱりしっかりと集約しない限りは、つけた価値がないというふうに思っております。 　それで、家庭のほうからの、一般市民からの要望がないということに関しては、市民自身が余りわかってない人も多いのかもわかりませんけれども、その周知徹底的なこととか、現実、企業というか、今小さな企業の形の中で、小規模の家の改修なんかをされてる方がいらっしゃって、その人たちの業者の方がやっぱり聞かれているみたいでございます。そういう形の中であるということに関しては、無関心な方ばっかりではないというふうに思います。 　情報をどのような形で知らせるかの考慮もしていただきたい。また、泉南市としての助成金も出していただけるような形での幅をとっていただきたいというふうに思いますが、その点よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 102 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　広報の仕方については、またこれから考えていきたいと思います。ただ、改めて国の補助金の制度ができたのがつい最近でございまして、これが皆さんにまだ周知されてないのかなというふうには思います。 　それと、今後の補助金なんですが、当面はまず公共施設に設置を進めてまいりたいというふうには考えております。太陽光発電そのものをふやしていくということよりも、要は地球温暖化をとめるための何らかの施策ということを、遠回しではございますけども、そういう方面から考えますと、新しい自然エネルギーの新たな開発ということよりも、リサイクルとかそういうものを進めて、できるだけＣＯ2の削減を図っていくということが大事なんじゃないかなというふうには思っております。 　以上です。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 104 ◯５番（原　憂子君）　ちょっと考え方の相違かとは思うんですけども、やはりＣＯ2、いろんな形での今リサイクルもあるかとは思いますけれども、やっぱりこういうのにすごく目を向けてらっしゃる方も実際としてはいらっしゃるという形の中で、市役所のほうに問い合わせがないということに関しては、市役所自身が余りそういうことに関していろんな助成制度がなかなかされてないという感覚を持たれてるのかな、そういうことはあっては困るなと私自身も思っております。 　そういうことで、私自身はまた啓発に向けていきたいとは思いますけれども、しっかりと広報にも載せながら、すばらしいことだとは思いますので、やっぱり後になってするというよりも、以前、私市長にもしゃべったことがあるかなと思うんですけど、阪南市はよく知られてるんです。ところが、泉南市どこにあるんて、私、自分が泉南市に住んでて、泉南市がどこにあるなんて言われたら、やっぱりすごい腹が立つという形。 　泉南市が何かちょっとこの地域からかけ離れたことでもできたということに関して、泉南市というのが新聞に載るぐらいの──悪いことで載ってほしくはありません。本当にいいことで載ることが、泉南市が本当にどこにあるんか。もう本当に私、自分の友達がそんなふうに言われるんで、ちょっとショックを受けるときがあるんです。 　そういう意味では、やっぱり本当に住んでよかった泉南市にしていきたいと私自身が思っておりますので、また御協力いただきたい、要望にかえさせていただきます。 　そしたら、続きまして、女性のがん対策についてお願いいたしたいと思いますが、本当にこれもずっと私、一質させていただいておりまして、早期発見が本当に９０％、また１００％に近い割合で、がんというものに対して、怖いがんが恐いがんでないという状況になるという形です。 　ところが、この検診を受けない限りはそれも可能にならないという形になってるかとは思います。そういう意味で、しっかりとやっぱり検診を受けさせていただける、みんなに受けていただけるという、その対応をしていかない限り、なかなか結果が出ないのではないかというふうに思っております。 　本当にがんを早期に発見するために、ＰＥＴやＣＴ、ＭＲＩ等の性能は年々向上しているというお医者様の声も聞いております。その中で早期発見技術も格段に進歩を遂げているにもかかわらず、早期発見するための環境は整いつつあるんだけれども、あとは検診受診者数の増加しかないと。そのためには、やっぱり財源も要るという形、これはわかっておりますけれども、今回国がそういう形で、女性の２０歳から４０歳まで、これも５年区切りでございます。また、乳がんも５年区切りという形になっております。 　この形の中で、病気というのは、５年、５年の人が起こるわけでもない。また、２年に１回の検診でいいということになっておりますので、その２年に１回の検診を必ず受けていただける仕組みをつくっていきたい。また、準備もしていただいてるという形ができておりますけれども、一応９月というふうにも聞いております。 　その中で、定額給付金のときもそうでしたけれども、いち早く郵送ができるという形をしていただきたいことと、考えていただいているのでしょうか。今年度限りの助成だということを聞いておりますが、土曜日に松あきらさんの講演がありましたので聞かせていただいて、今年度だけではないというふうにも聞いておりますが、その点確かめさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　女性のがん検診につきまして御答弁申し上げます。 　御質問のとおり、がん対策につきましては早期発見が一番大事であろうかと考えているところでございます。今回の２１年度補正予算によりますこのがん検診推進事業につきましては、現在、私、２１年度のみの事業だということの把握しかございませんので、また確認さしていただきたいと思います。 　それと、議員のお話のことは大変重要だと思いますので、国に対して女性の方のがん検診、がん対策の施策の充実を要望してまいりたいと考えているところでございます。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 108 ◯５番（原　憂子君）　ぜひ確認をよろしくお願いいたします。聞いてきてうれしく思っている１人でございます。 　それと、無料検診の対象となる、今準備を進めてくださっているというふうに聞いておりますけれども、女性は全国で約７６０万人というふうに聞いておりますが、泉南市においては何人になるのでしょうか。 　また、５年ごとですので、本当いうたら５年していただきたいというふうに思っております。 　また、基準日というのがあるように聞いておりますが、新聞によりますと６月３０日というのが基準であるというふうにも書かれております。 　また、せっかく皆さんのもとに郵送していただいたクーポン券が、紛失したとかという形があるかとは思います。そのときには再発行もしてくれるというありがたい、新聞によってるんで、これはもう絶対置いとかなきゃだめだなというふうにも思っております。 　ただ、この有効期限が６カ月という形が出てるということと、どこでも対応できる、どこの市、泉南市以外でもできるのかということを泉南市は考えてくださっているのか、そのことをお答えください。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　この女性のがん検診の対象者につきましては、先ほど申し上げました年齢の節目の方につきましては、子宮がんの対象者は２,１２２人でございます。そして、乳がんの対象者は２,２７４名でございます。基準日につきましては、現在のところ６月末実施ということで聞いております。 　それと、クーポン券につきましては、１０月１日には各手元にお渡しさしていただいて、半年間、２２年３月までの御利用ということで考えているところでございます。 　それと、紛失につきましては、再発行等を検討、考えていきたいと思っているところであります。 　それと、対象医療機関につきましては、また検診機関との調整ということで、できるだけ広く受けられるようには対応してまいりたいと考えているところでございます。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 112 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。そうしたら、郵送していただくときに、どこでもできるのかというのが対応していただけるのか、それまたお答え願いたいなというふうに思っております。 　２,１２２人の子宮がんと乳がんが２,２７４名の方がいらっしゃるんだなということに思っております。それと、４０歳が重なるかと思います。子宮がんが２０から４０、乳がんが４０から６０という形で、４０という年齢が重なるかとは思いますけれども、それはどのような対応をしていただけるのか。２つ受けることができるのか。 　それと、２年に１回２つ受けて助成していただいて、１,３００円の金額で受診もできるようにしていただいております。その受診、１年前に知らなくてされて、この対象者になる方というのもいらっしゃるかと思いますけれども、そういうところというのは、もう考えていただいているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　近隣の市町等の病院については、先ほど検診機関と調整するということでございます。市外の対応につきましては、これから協議して鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 　その結果が出ましたら、郵送のときに当然その旨を御通知申し上げたいと考えているところでございます。 　それと、子宮がん検診と乳がん検診、どちらも４０歳の方が対象で受けていただくことになります。その方は、当然どちらの、乳がん検診であろうと子宮がん検診であろうと、両方とも受けていただくことが必要だと考えております。 　それと、おくれて受ける方の検診の対応についても可能でございますので、よろしくお願い申し上げます。 115 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 116 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。おくれてというのは、６カ月しかないですよね、猶予期間が。今、私言ったのは、泉南市が助成してくださって、両方受けたとしても１,３００円で受けさせていただけるのを受けた後、こういう機会に無料になったという方がどうなるのかなということを聞かせていただいたんです。もう一度お答えいただけたらうれしいかと思います。 　それと、前回も子宮頸がんのほうで訴えさせていただいておりましたけれども、このがん教育というのは、早くからやらないと、なかなか女性はやっぱり行きにくいところでもあります。それなんで、なかなか検診も進まないのかなというふうに思いますけれども、やっぱりがんの怖さを考えますと、子宮頸がんですら８,０００人がなって、二千四、五百人の方が亡くなっているという現状がございますので、そういう面では、このがん教育はしっかりと中学生ぐらいから訴えていただきたいというふうに前からも申し伝えさせていただいておりますが、なかなかそれが教育の場で難しいということも聞いております。その後の進捗を聞かせてください。 　それと、市長から答えていただきまして、１０枚が１４枚という形で、１万円のアップで本当にこれはうれしいことだと思っております。今、市長は会長をしてくださってる中で、踏襲していただいてしっかりやっていこうやないかということで、この１４回にしてくださったんだと思います。これに関しては、女性の立場として感謝申し上げます。 　ところが、大阪の中でも能勢町が１０万台出てます。それは町だから、小さいから、人数も少ないからという問題、うちはほんみちさんがいらっしゃって、たくさんの子どもさんもいらっしゃるからなと。それは泉南市の宝であると教育長がおっしゃっていただきましたように、子どもというのは本当に宝だと思っております。 　その宝をしっかりと守っていく立場、また、お母さんの体を守っていく立場であるこの検診になってるかとは思っておりますので、その検診を確かに１４回という形になった。１回目に２枚使えるんで、１４回が１３回は使えるという形になったんで、それは確かに大いにお医者様に診ていただいて、危険度は半減も、それこそ大分還元もされるのかなというふうには思いますけれども、それよりも、やっぱり金額的なものが確かに皆さんの負担になっているというのも事実かと思っております。 　その中で、先ほども市長もふやしていく、３万９,０００円と大阪府の水準に持っていきたいと言うけど、大阪府が本当に全国最下位のレベルにあります。その中で、３万９,０００円じゃない、先ほども言いました、泉南市の名前を上げるためにも、金額を上げていただくことがあれば、物すごくうれしいなというふうにも思っております。そうなったときには、「公明新聞」にいち早く私は手を挙げて掲載してもらいたいなというふうにも思ってるんですけれども、本当にそういう形の中で皆さんのために女性の味方となってやっていただきたい。 　また、ここには男性諸君が多いですけれども、家に帰られましたら、奥様がおりいの娘さんがおりという形があると思います。しっかりとこの検診を家庭の中で訴えていただきたい、このように思っている次第であります。ちょっとお答えを下さい。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　確かに、大阪が全国的にも低いと。そして、大阪府の中でも、やっぱり北部に比べてこの南部が額的に低いということがあります。回数は１４回まで持っていったんですが、１回当たりの補助額というんですか、それがまだ低いということがございますんで、これは今後できるだけ充実をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、今年度は１４回まで持っていったという努力をひとつ評価いただいて、また次年度は、来年度に向けてさまざまな形での考えがあろうかというふうに思いますが、できるだけ充実していくような方向で検討をしていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　がん検診の回数の件でございますが、通常のがん検診は２年に一度ですが、今回のクーポン券によりますがん検診については、１年に１回、その年齢に達した方が受けていただきますので、１０月１日以前に受けられたということでございましたら、償還払いという形でクーポンの御利用をいただきたいと考えているところでございます。 　それと、がん教育につきましては、まことに申しわけございません。現在のところ進んでないという状況でございますので、今後がん教育については努力してまいりたいと考えているところでございます。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後０時２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 © Sennan City, All Rights Reserved. === 222_平成21年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 222 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番　南　良徳議員、１番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上５件を一括議題といたします。 　本５件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　井原正太郎議員。 2 ◯監査委員（井原正太郎君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２１年１月、２月、３月、４月の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２１年１月分は平成２１年２月２０日に、平成２１年２月分は平成２１年３月２４日に、平成２１年３月分は平成２１年４月３０日に、平成２１年４月分は平成２１年５月２８日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合いたしましたところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づきまして定期監査を実施しましたので、その結果報告書を添付しております。あわせて御報告をさせていただきます。 　以上であります。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 4 ◯１５番（真砂　満君）　何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　まず最初に、地方自治法１２１条に基づきまして、議長がそれぞれの長に出席要請を求めているはずでございますが、今議会ももう一人の監査委員の出席がございません。そのことについて、井原監査委員は欠席の理由等についてお聞きになっておられるかどうか、まずその点お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、今御報告がございましたように、１月から４月、各例月の監査の御報告がございました。この中で、今御報告がございましたように、一般会計からそれぞれの会計について精査をされたというふうに思いますが、何せ事務事業は大変なボリュームでございますから、すべてということにはなかなか実務上難しい。その辺については理解をいたしているところでございます。 　そういった意味で、それぞれの例月において特に着眼をされた項目等があるようでございましたら、それぞれについての御報告をお願いをしたいというふうに思います。 　それと、今議会の中でもいろいろ一般質問の中で指摘がございました。そのことについて、監査委員として全般的な御感想等についてお聞かせをいただきたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 6 ◯監査委員（井原正太郎君）　お答えいたします。 　前回の監査報告の折にも、井上監査委員の本議会に対する出席に関して質問がございました。議員選出の監査委員としては、もちろんその旨を理解して、それは結構なことだというふうに答弁をしたと思いますが、この点に関しては、即刻井上監査委員に私からは口頭で出席お願いしますという議会の要請がありましたからということで、ただ、今、真砂議員から指摘がありましたように、なぜ出席してないんかというふうなことでありますが、そういった具体的な詰めをしていなかったなというふうなことでおわびを申し上げたいと思います。 　それから、例月監査の中で、一般会計並びにそれぞれの特別会計、企業会計もそうでありますが、監査する中での着眼点と申しますか、真砂議員も精査するわけではないので、示唆の範疇ですのですべてをやるというのは難しい、しかし監査委員としてはどうかという質問でありましたけども、その着眼点におきましては、やはり収納が、あるいは予算の執行がタイムリーに行われておるかどうか、それからやはり例月の監査の中で大きな支出、大きな収入に関して、その経緯等を確認をいたした次第であります。 　また、今議会で問題になっているというふうな指摘もございましたんで、今議会では、いわゆる給食問題であったり、あるいは同更資金であったり、こういうふうなことが問題提起されたと思うんですけども、２月でしたでしょうか、同更資金の状況はどうなんだというふうなことの指摘をいたしまして、そして一定の人数に督促をしておるんだというふうな担当から答えをいただきましたが、いかんせん５,０００万に上るようなお金がいわゆる滞納されとるというふうなこともありますので、この督促に関してはどうなっとるんだというふうなことの確認をさしてもらうと同時に、そしてその事務の執行を初め督促業務に関しては、こちらの監査の立場からお願いをしたというふうなことであります。 　以上であります。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 8 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございます。１つは、もう一方の監査委員の出席のことでございますけれども、私は別に井原監査委員のほうに謝っていただくとか、そういうつもりはさらさらございませんし、井原監査委員が我々に対して謝る必要性も全くないというふうに思ってます。ただ、議会のほうは、前回の他の委員のほうからも指摘がございましたように、できれば出席の方向でというようなことがございました。 　ただ、地方自治法で明記されていますように、出席をするということになっておりますが、必ずしも絶対しなければならないということにもなっていないということでございます。それは正当な理由等があればということでございますので、それが正当な理由なのか、また監査委員としても要請をされたということでございますから、その辺については逆にお礼を申し上げなければいけないのかなというふうに思うんですが、どういう理由で出席がかなわないのか、そういったことですね。そこが全然明らかになっていないんです。 　議会のほうでも、会議の冒頭には議長のほうから関係者の出席要請をいたしておりますということでいつも言われるわけですが、教育委員長としても欠席をした理由すら議場で報告をされないということでございますので、その辺は私は問題であるのではないのかなというふうに思いましたので、お聞かせをいただいたところでございます。 　それと、例月の関係でございますが、今御報告いただきましたように、さまざまな角度でされておられるということでございます。その辺についてはよくわかりました。 　ただ、井原監査委員のほうからも、同更資金についてはされたということでございましたので、いち早くそういったことについてもされておられるのかなというふうに思います。 　ただ、今御報告がございましたけれども、５,０００万円の滞納ではなくて、５,０００万円というのは、時効到来分が約５,０００万円になっておるということでございます。滞納金額は修正をさしていただきますが、１２７万円ほどだというふうに私のほうは理解をいたしておりますので、またの機会があるようでしたら、また監査をしていただきたい。 　要は、もう数年ゼロで回収金がないということなんです。その辺については、議会で条例廃止したときの答弁と実態がなかなか合ってこないというような問題であったり、給食費の問題であれば、私費というような言葉遣いをされておりますが、公費も生活保護とか就園援助費という形で入っておる。にもかかわらず、その３割が滞納されているという事実があるというふうなことがございますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、もう１点、職員の間では、国の会検ということもあります。その辺については非常に皆さん敏感になっておるんですが、例月で監査をされます。それは当然同じような緊張感を持つ中でされたほうがいいと思うんですが、国の監査と市の監査で微妙な差があるように思えてならないんであります。その辺については、井原監査委員としてはどのようにお感じになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、今回は参考資料という形で２０年度の定期監査の報告が出されております。できましたら監査委員の意見というのは一番後ろのほうに書かれておりますが、もう少し内容的に補足的な説明ができるようでしたら、お願いをしたいと思います。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 10 ◯監査委員（井原正太郎君）　お答えいたします。 　井上監査委員の出席に関しては、改めて補足をしておきますけども、本人は至って前向きであったと私は感じております。したがいまして、事務手続上、本日も出よと言われれば、きっと井上監査委員は出席されたんじゃないかと。そういう意味では、私は先ほど謝罪をいたしましたけれども、きちっとした形で要請をすれば、私は井上監査委員は出席したんじゃないんかなという感覚を持っております。 　そういった意味では、詰めが非常に甘かったかな、あるいは議長が冒頭で各関係行政委員の委員長の方には出席要請をしておりますというふうなことにきちっとお答えすべきであったかなというふうにも思いますが、その点は課題として残させていただきたいと思います。 　同更資金の件で改めて指摘がありました。滞納が１２７万なんだという話がありましたが、決算報告書にもありますように、５,０２７万円が市の債権として残っておるということと、そしてそれに対して請求を重ねておるということの報告をさせていただきたいと思います。 　それから、いわゆる国の監査と市の監査のこの私の認識でありますが、どれほどのものの違いがあるか、どういうふうな具体な差異があるのか、あるいはニーズがあるのかということに関しては、勉強不足で認識をしておりません。 　あと、定期監査の件でありますが、いろんな形で課題、指摘事項をまとめておるわけでありますが、特に軽微な指摘が多かったと思うんですけども、例えば特に帳票類関係で印鑑の押し忘れであったり、あるいは職員の勤務時間等についての指摘であったり、それからもう１つは出張のいわゆる手続上の正確な帳票類の点では欠けるというようなことであったり、あと比較的軽微な指摘であったかなというふうに思っております。 　都度都度、関係のそれぞれの部署に毎月指摘をし、そして、定期監査のときもかなりそういうふうな場面があったかなというふうに記憶をしております。 　以上であります。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 12 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございます。今、御説明をいただきました。ただ、冒頭の部分なんですが、これは解釈が若干違うのかと思いますが、これは法に基づいて議長がそれぞれの機関の長に出席を要請をして、欠席の届けを受けたということでありますから、強く言えば出席をしたとかしないとかという問題ではなかろうかというふうに思います。ただ、それが正当な理由なのかどうかというのは、議論の余地はあろうかというふうに思うんですが、その辺については若干理解が違うというふうに思います。 　それと同更資金の関係ではございますが、私が指摘をしたのは、既に時効到来分があって、債権として残っておるというのはその事実でございますが、そういった到来をしているにもかかわらず、その処理がいまだにできていないという点。それと、債権があっても督促ができるのは１２７万円でしかないという事実。そういったことの指摘をさしていただいたところでございますので、その辺については監査のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それと、会検と泉南市の監査の違い。それは勉強不足とかそういうようなレベルでなく、それは私が主観的にそう感じたので、国の会検なんかで見ますと、職員がかなりぴりぴりされているということで、私も監査委員を経験をさしていただきましたが、私どもの監査で職員がぴりぴりされているという経験が余りにもなかったので、その辺はちょっと同じぐらいのぴりぴりせえとは言いませんけど、ちゃんと執行しているわけですから、自信を持って説明をすれば十分事は足ってるんですけれども、その辺差があるというのはおかしなことではないのかなというふうに私は感じたので、井原監査委員は感じられておられないということであれば、至って正常な形なのかなというふうに思いましたので、感想を述べさせていただきます。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 14 ◯１０番（小山広明君）　今の議論を聞いてちょっと解せないなと思ったのは、時効になったのがなお債権で残すというのは、法的にそれはあり得るんかね。時効といったら、もう取れないわけでしょう。また、法的に取ってはいけないわけと私は理解しとるんですが、その時効になったものまでが債権としてまだ金額が計上されとるというのは、それでいいのかどうか、ちょっと御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、最後の監査でかなり綿密な監査結果報告書ということで書かれていらっしゃいます。内容を見れば、さまざまな指摘をしたということでございますね。これをもう少しわかる範囲で、内容によっては重大な問題もいっぱいありますし、今も真砂議員からの指摘で若干御答弁いただきましたが、もう少し踏み込んでこの内容について明らかにしていただきたいなと思います。 　特に決裁印がないとか、ないというのは決裁してないんだろうと思うんですが、そういうようなことがあるというのは、システム上大変大きな問題じゃないかなと思いますね、これ。これが幾つかのところに指摘されております。 　それから、入札の問題でもいろいろ触れられておりますけれども、いわゆる支出を抑えるという点でという指摘はあるんですが、入札というのは随意契約とか特命とかそういうものではなしに、一般競争入札というものの持っている意味というのは、もちろん安く上げるということもあるんでしょうけども、公共事業ですから安けりゃいいというわけでもないわけですから、品質の保全ということも大変大事ですし、もう１つは、やっぱり公平性という問題も絡んでおると思うんで、この辺に公平にという文言がないんで、その辺は監査委員としての御認識、もう一回お聞きをしておきたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 16 ◯監査委員（井原正太郎君）　１つは、同更資金を債権として残して、なおかつ時効の問題で請求できる、できないという線引きですね。ここら辺は御指摘のとおり、先ほども真砂議員との質疑の中でも若干皆さんに不審を与えたかなと思うんですが、この債権として残った分、そして時効になった分、請求できない分。ここら辺は改めて監査の検討課題として詰めていきたいなというふうに思います。現実には、残された分の私どもは指摘をしとるわけなんですが、そこら辺の線引きが、今指摘を私は受けまして、私自身が少し勉強が不足しておるなということを感じております。 　それから、定期監査の中で多くの指摘をした中で、重要なこともあるというふうな指摘がありました。特に印鑑の問題をとられまして、これは決裁をしてないというふうな事例なんだろうと。中には印鑑がわかりにくいというふうな状況もありまして、このような指摘になった経緯があります。 　それから、特に入札の件について触れられました。特に地方自治法の１６７条の２ですか、入札制度のあり方、公平性、公正というふうなものをどう保っていくかというふうな面で、私も監査のときには必ず入札結果に関しては随分と気を使っております。 　そういった中で、本市の問題というのはやはり変更契約だろうと。随意契約も多いんですけれども、変更契約というのは非常に公平性、不公平性、それから市民に対する負荷をかけてしまう。ただ、中には変更契約の中で少なく変更されたというふうなこともあったということの報告もしておきます。 　以上であります。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 18 ◯１０番（小山広明君）　さすが議会選出の監査委員だなという、ある意味で感心をして答弁を聞かしていただきました。いわゆる正直な答弁で、至らないところは至らないということをはっきり言うというのは、私は大変勇気があるというんか、さわやかで市民の理解も得られるんじゃないかなと思います。 　確かに時効になっとるわけですから、もう取れないので、常識的には不納欠損処理するんだろうと思いますね。あえてそれで借り手側が、いや、やはり返したいというのであれば、それは別な処理になるんだろうと思いますね。寄附とか、何か違う項目になるんじゃないかなと常識的には思いますんで、その辺は整理をして、やはりそういう時効到来分についてはきちっと処理をしていかないと、いつまでも取れない数字が残るわけですから、その辺はなお一層精査をしていただくということで評価をしていきたいと思います。 　それから、一部答弁の中にちょっと鮮明でない印鑑があるというようにとられたと思うんですが、はっきりここに漏れというふうに書いてあるんでね。これは２ページの超過勤務にしても、もう１つは上の出張伺云々でも、一部に決裁印漏れがあったとはっきり書いておりますので、これから見ると、決裁をしないまま事務処理をしとるのかなと思うので、これはやはりきちっとやってもらわないといけないと思いますし、その中に印鑑の重要性みたいなことが書いてあるんですが、私はちょっともう時代錯誤的なんじゃないかなと思うんです。アメリカなんかは大統領でも、あれだけ広い国土を管理しとる大統領が全部署名しとるわけです、何でもね。だから、日本の自治体なんかでも署名にしていくのが、これはより間違いがないと思うんです。印鑑というのはだれかが預かって判を押せばいけるわけですから、それはわからないでしょう、後で検査しても。 　議会でも印鑑を事務局に渡してあって、議員の知らないうちに印鑑を押されとったら、後でしたら、あんた押したんでしょうと。これはそうなるんですよね。これは行政も恐らく出張とかこういうものは、事務が繁雑になるというんで預けとるんじゃないでしょうか。 　僕、市長も恐らく出張伺いを市長自身が書いとるのかどうかわかりませんが、恐らく議会から推察すると、やっぱり事務方に印鑑を預けておるんじゃないかなと。稲留さんの場合でも答弁ありましたけども、印鑑を２つ持っとって、自分が押す印鑑と職員が押す印鑑を分けておったと。だから、後ですれば自分が押した印鑑か職員が押した印鑑かわかるというようなことをちょっと聞いたことがあるんで、やっぱりそういう印鑑の持っている意味が、ここに書いてあるように重要だと。意思確認の上で重要だと書いてありますけれども、現実にはそうやって預けて押されれば、それはもう精査できないわけです。 　ところが、署名捺印となればいいですよ。そしたらもう署名だけにしていくということも私はより間違いを起こさないために重要だと思うんで、そういう面も踏み込んで、これは議会の議論となると思うんですが、ここの印鑑の押し漏れがあったということが明確に書いてあるわけですから、これで行政の書類が通っているということは摩訶不思議なんで、この辺も踏み込んで、これは議会の議論にもかかわってきますけども、行政全体として印鑑のあり方ということを考えていく必要があるんじゃないかなと。 　私は、印鑑を廃止してすべて署名ということにすべきだと。これは大きな行政改革になりますね。印鑑屋さんは怒るでしょうけども、スピードアップからいえば、随分よく鮮明になるし、責任の明確なこともはっきりしますからね。そういうことに意見を付して、この質疑は終えておきます。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　次、和気議員。 20 ◯３番（和気信子君）　会計監査報告ということで、最終のページを見さしていただいて、しっかりといろんな形で監査が行われているなということで、その辺はよくわかります。その後の結果ですけれども、私、ちょっとよくわからないんですが、監査の結果というところと、それから監査委員の意見というところで分けられてまとめられておられます。 　そういった中で、各部署においても具体的にこの内容について書かれているんですが、例えば健康福祉部の中で、３行目、現金の保管には細心の注意を払われたいとか、具体的にこういった形で監査委員の方が意見として述べられております。そういった部署がたくさんありますよね。 　そういったところを最終的にこれは意見とだけにしているのか、あと担当部局の中から改善策という形で注意を受けたわけですから、ちゃんとそういう改善策というんですか、そういうことの報告とか、そういう形の最終的なものはされるのか、そしてこれが２０年度ですから、またこれがこう改善されたとかというのが中間的にされるのか、２１年度はこれに基づいてそれがどうなったかという結果についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 22 ◯監査委員（井原正太郎君）　監査の結果について意見を述べた点、それから改善策を求めた点、健康福祉部に具体例を挙げて話をいただいたわけでありますけれども、監査の折には、もちろんその場で即答いただいて改善点を示していただけるものもあれば、持ち帰るものもありまして、例月監査の中で、翌月にその結果をいただくというふうなパターンになっておるなというふうに思います。 　したがいまして、その場で即改善策、方向性を示せればいいんですが、持ち帰って検討いただくというふうなことも中にはあったと思います。現実にそういうふうなことが繰り返されて、今監査が続けられておるなという認識をしております。 　以上であります。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 24 ◯３番（和気信子君）　監査をしていただいて、本当に双方がきちんと監査をした結果、やっぱりよくなっていくという立場でこれはされているというように思いますので、その結果については、次の月とか、あと短期にできるものはすぐできるし、長期的にいろんな全体的な問題にかかわることは、長期的にいろんなところで議論をしてすることもあるというふうに思いますが、その結果はいつ報告されて、そういったことは私が余り覚えてないのか理解してないのかわかりませんが、そういったよくなった報告とか、そういうことをされるのは、どこでされるんですかね。その辺ちょっともう一度、ぜひその辺は大事な部分かなと思いますし、確認することによって、やはりいい形でこの結果がいくと思いますし、泉南市もよくなると思いますので、その辺教えてください。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 26 ◯監査委員（井原正太郎君）　改めての指摘であります。監査の指摘、あるいは改善要望等について、和気議員が指摘をされましたように、監査委員と担当部局の間の範疇でやりとりが行われることがほとんどだなと。 　それで、皆さんに報告できるのは、このような形で、例月現金出納検査報告書という形での報告が現実の姿だと思うんです。よほどの項目でない限り、この資料の中には実際載ってこないなというふうなことで、どう改善したか、どう変更したかというふうなことの共有化につきましては、今後の検討課題として、また改善を重ねていきたいなというふうに思います。 　以上であります。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 28 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、この報告書を受けて、この場合、現場からは文書とかで、これは文書に出てきているわけですから、文書でこういう改善しましたとか、いついつまでにこうするとか、担当部局だけではできないとか、そういうような形で文書化されて、またこれが改善されたということで双方が確認することによって、次に進めるというふうに思います。これからの検討課題というふうにおっしゃられたというふうに思いますが、そういったその文書化とかそういうものはする必要がないのか、これからの検討課題も含めて、最後にちょっとお聞かせください。その辺は必要だというふうに思いますが、よろしくお願いします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　井原監査委員。 30 ◯監査委員（井原正太郎君）　改めての指摘でありますけれども、私は現在のこの監査報告の中で、種々の課題なり、あるいは改善点がどうされたかというのは、私は実現性のあるものは、意外と本日定期監査というふうな形で１つは問題提起をしておるということがあります。 　このことを時系列に追っていって、次の定期監査のときに皆さんに、その重要とされる課題について連動さした形で表現をしていくのがよかろうかなというふうに思いますので、ただいまも答弁しましたように、これは検討課題として努力をさしていただきたいなというふうに考えます。 　以上であります。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上７件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から議案第１号までの以上７件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 33 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成２０年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、３億８,４６２万円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成２１年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分したものでございます。 　議案書の３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億８,４６２万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７９億５,６６０万７,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第１号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　初めての議案の通告制で、私が通告を一番初めに出したということで、優先的に当てていただきましてありがとうございます。 　それでは、この赤字になった理由が今の説明でも全く示されておりません。支出、収入、歳入について、もう少し詳しく御説明いただきたい。 　それから、この赤字分の補てんが、次の年度の収入から払うということですが、いろんな手法があると思いますし、市長もこれまで単年度は何とかプラマイゼロに持っていくけども、累積については一般会計から補てんをしていきたいという答弁があったように思うんです。この中には累積分も当然含まれておると思いますので、その面も含めて御説明をいただきたい。 　それから、この雑入というのは、私も議員になって雑入て何のことか全然わかんないんですが、予算書の書き方として、もう少し中身がわかる、これはやっぱり市民によくわかる説明ということがよく言われておるんですが、こういう雑入というようなことではないと思うので、明確に収入もとがわかっておれば、そういう内容を書いたものを、やっぱり予算書を見ればわかるようにしていただく必要があると思うんですが、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから専決処分の国保会計の第１号の補正予算について御説明申し上げます。 　まず、赤字の理由ですが、赤字額の３億８,４６２万円の中には、御指摘のとおり累積赤字が含まれております。その額３億４,０５５万１,０００円が含まれておりますので、実質収支といたしましては４,４０６万９,０００円の赤字となるものでございます。 　ただ、この単年度の約４,４００万の赤字につきましては、平成１９年度の保険税の改正の際、施行さしていただきました保険料の激変緩和策による負担軽減額が含まれております。その額につきましては、３,８０５万８,０００円ということで、臨時的な要因に基づく激変緩和の措置の必要額でございますので、それを取り除けば、単年度の収支につきましては、６０１万１,０００円の不足額ということになるものでございます。 　それと、繰上充用金に対する歳入の予算措置の方法でございますが、議員も御指摘のとおり、平成１９年度からの保険税の改正の際の累積赤字額については、一般会計の財政状況も見た上で、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討するということとされているものでございます。 　累積赤字の解消につきましては、保険税の改正で対応する方法などもございますが、従前の経過から一定一般会計からなお繰り入れも視野に入れて検討しているところでございまして、出納閉鎖期間の繰上充用金の専決補正ということでございますので、当面は雑入という形の歳入の予算措置をさしていただいたものでございます。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 39 ◯１０番（小山広明君）　歳入の中では、当然保険税の収入があるわけですね。それが予算どおり徴収されたのかどうか、当然そこには徴収率という問題もあるわけですからね。やっぱりそういうものを含めて、歳出で予算よりもどういう理由で要ったのか。 　今、激変緩和云々という御説明がありました。この激変緩和で本来取るべき保険税が、市民負担を考えて取らない、その分が３,８００万円ほどあったと。これは一体だれがどう補てんをするのか。いわゆる激変緩和の対象でない方に理屈的には負担になるのか。いや、これは市の政策だからこれは一般会計で補てんするのか、国が補てんをするのか。国の公費も入っとるわけですから、この激変緩和については、ちゃんと納めとる方に負担がいく制度ではないと思うんですね。 　その辺は明確にどうするのかという方針を出して、決算処理でちゃんとしないと、これを先送りして次の年度の収入に充てて決算だけ合わせますよというのではちょっと見えなくなるんで、やっぱり年度年度にちゃんと処理をしていかないといけないわけですから。 　それから、累積赤字については、私はかなり市長答弁と後退しとるような答弁に聞こえました。財政を見て、財政がなければできないよというようにも聞こえるわけですね。これは、やっぱり市長が明確にここのこの場で、これは被保険者というんですか、市民に負担を与えるべきではないので、これはちゃんと一般会計で補てんをしていきたいということは言っとるわけですから、これはやっぱりそういう方向で財源を生み出すために行革プランとかいろいろやっとるわけでしょう。 　ただ行革プランをやっとるわけじゃないですよ。こういうものをちゃんと実行するために行財政改革をやっとるんであって、ただ支出を減らし収入をふやすことを趣味的にやっとるわけじゃないでしょう。目的があるわけですから、そういう点ではこの累積赤字の分はどういうふうにして年度的にちゃんとやっていくのかということも示されないと、私はだめだと思いますね。 　雑入というのは私も議論したんですが、やっぱりもうちょっと明確にわかるようにしてもらいたいし、極力こういうような処理というのは不明確ですから、やはりやめてもらいたいと思うんですね。ほとんど議員になった方はわからないと思うんですよ、雑入って書いてあるとね、これが何のことか。明確になっとるものについては、やっぱり明確にしてもらいたいというように思います。 　徴収率の問題も課題としてあるんで、その辺徴収率を上げれば収入がふえるわけですから、赤字は減るわけですね。そういう努力を特別会計としてはやってもらわないと、何のために特別会計を組んだんか全然わからないんで、その辺の徴収率も課題になっとるし、徴収率がもし低いんであれば、それはどういうところに原因があって、どこを突いたらそれは直っていくのかということまでやっぱりちゃんと提起していただいて、議会の議論なり議員の判断ができる材料提供をお願いしたいと思います。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　累積赤字の件について、私のほうから御答弁申し上げます。 　以前から申し上げておりますのは、国保会計はいわゆる特別会計でありますので、まず国保会計で収支バランスをとっていただくというのが当然でございます。前回保険税の改正をいたしましたので、それはまだ過程──過程というのはその途中、いわゆる激変緩和の途中ですので、今の決算は正常な１年間フルにその効果が得られてるという状況ではございません。 　したがって、前から申し上げておりますのは、料金改定をして、そしていわゆる単年度黒字ということに目標を置いて、そしてその中で累積赤字を消していくという形を考えております。ただ、どうしても累積赤字が非常に長い期間減っていかないということであれば、一般会計からの補てんも考慮をすると、こういう言い方をしておりますので、何ら変わっておりません。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　累積赤字の解消につきましては、議員御発言、御指摘のとおり、やはり保険税の滞納分の徴収強化が必要だと考えているところでございます。ですから、私ども隣戸徴収とか納付相談、また滞納処分といたしまして、実態調査を徹底して行いながら、債権等の差し押さえも含めて滞納額に対する徴収強化に努めていきたいと考えてるところでございます。 　雑入の名称につきましては、従来からやっているということで御答弁申し上げたら、またおしかりを受けるかもわかりませんが、出納閉鎖期間の５月末のときのその当日の専決処分でございますので、歳入については当面雑入ということでさしていただいているものでございますので、今のところどういう形がいいかというところ、まだちょっと検討できてませんので、課題としてとめておきたいということでございます。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 45 ◯１０番（小山広明君）　滞納額が幾らか言わんなと言って、後ろからあるんですがね。滞納が相当、市民税も大変ですけど、国保税も滞納があるというのは、単に臨戸徴収云々じゃなしに、やっぱり高過ぎるんですよね、国保料というのがね。確かに市民税とか住民税は案外安い──安いと言ったらおかしいけど、それに比べてこの保険税というのは余りにも高いんですよ。介護保険とか高齢者とか、こういう税もどきみたいな、税そのものでしょうけども、物すごい高いことが、やっぱり市民税は滞納しなくてもこの国保税が滞納になれば、当然健康保険の使い方についても制限されるし、大変なんですよ、市民は。 　だから、ここは単に隣戸徴収したらあげるよというんじゃなしに、構造的にもう少し、昔は７０歳過ぎたら老人は全部無料でしたよ、医療費もね。会社に勤めとる方は無料でしたよ。自己負担もなかったですよね。これは国保でもそうですけども、どんどん、どんどん時代が進んで豊かになっとるのに、どんどんこういう部分の負担がふえて使いづらくなって後退してますよ、こういう制度が。こういう大きな問題があって、こういう国保税なんかに大きなしわ寄せがいって、７０億円という大きな金額です。 　だから、こういうことは、やはり徴収率が低いという問題をきちっと数字的にも示してもらって、隣戸徴収でカバーできる部分と、そうじゃなしに構造的に、これは高くて負担限度を超えとるから集まらないというものをちゃんと分析をして、それでどうするのか。これは政治の問題ですから、やっぱりそういう政治家がこういう問題に、市民のために解決できるような材料を提供してもらいたいんですよ。滞納の中にはいろんな中身がありますよ、分析しないといけないね。だから、そういうことは、こういう赤字決算を出すというときには、もっと中身についてきちっと議会にも報告をしていただきたい。 　それから、もちろん滞納の問題もそうですが、例えば激変緩和にしても、今の市長の答弁では、何とか会計の中でやってくださいよということは、いわゆるちゃんと払っている人に全部負担を押しつけるという発想ですよ。これは確実にちゃんと払っている人は関係ないわけです。ちゃんと払っておりながら滞納分も処理しとるわ、激変緩和も全部処理するよというのは、理念的にはそういう答弁ですよ。 　それは別に分けないと、滞納しとる部分は政治的ないろんな大きなファクターであるわけですから、これはちゃんと保険税を払う人が何で負担せなあかんのやと。これ学校給食の問題でもありましたよ。ちゃんと払っとる人が滞納しとる分も何で負担せなあかんのやとか、当たり前の言い方で理屈でも何でもないですよ。このことはもうちょっと明確に行政は責任持ってやらないと、行政の信頼を失いますよ、これ。我々の議会も含めてですけどね。 　だから、そういう今の問題や激変緩和の問題にしても長い間の累積の問題にしても、やはりそういうようにきちっと理由を明確にして、だれがどこで負担をしないといけないのかということをちゃんと明示してやらないと、単に赤字だから雑入で処理をしますよということでは全くこの説明になっていないし、我々はそのことで判断もまずできない、そのように思いますね。 　当然、収入と支出の中身をきちっと分析をして、そして、こういう赤字になったからこの赤字についてはこういう性格があるからこういう負担をしてくださいというように示していかないと、ただ、雑入で次年度のお金で埋め合わすんだというようなことでは私はならない。 　これは、国保なんかでは物すごく一時借り入れやっとるでしょう。物すごい大きな借り入れをね。これは当然金利かかるわけですから、そういう問題にもやっぱり波及しておるので、その辺はもう少し、一番国民の最後のセーフティーネットですよ、この国民皆保険というのはね。 　しかし、これはもう崩壊をして、なかなかそれが本当に必要な人が使えないというような状態になっとるわけですから、これは市長も市長会では大変重要なポストにもいらっしゃるわけですから、やっぱり国の支援というか、当然の支援ですね。市民に対しての当然の権利としての支援をさせるようにして、国保会計を健全化していかないと、赤字になるから次の年度のお金で埋め合わせをするんだというようなことを繰り返しておったんでは、全然この問題の解決にならないということです。 　総論的な最後のお話をさしていただきましたけども、市長、この問題についてちょっと前向きな、国保会計というのは大きな、一番市民が頼りにしている１つの施策でございますから、市長も市長会も含めて、ひとつ具体的に解決できる動きができるような答弁を期待をしておりますので、最後それだけ聞いておきたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　この国保会計というのは、やはり全国的に大きな問題になっております。といいますのは、市町村単位運営になっておりますので、非常に格差が出てきております。これは当然年齢構成の体系も違いますし、料金体系もかなり違うわけでございます。ですから、全国市長会初め、この国保会計については、せめて都道府県単位で保険者になってくれと、するべきだということを申し上げております。それから、当然国のもっと手厚い補助、こういうこともあわせて毎年要望しているところでございます。 　今度、後期高齢者のほうはちょっと切り離されまして、これは広域連合、都道府県単位になっておりますんで、今後国保の負担というのは、若干軽減されてくるんかなというふうには思いますが、まだちょっと過程にありますんで、泉南市においてもこの激変緩和で今落としている部分と、それからいわゆる保険税が改定の正常な料金になったとき、この辺の収支を十分見ていかなければいけないというふうに思っております。 　したがって、その状況を見た上で累積赤字が──単年度まず黒字を目指すということでございますから、そういう形になるのかどうかということと、それからもう１つは、今までの過去の赤字分、累積赤字、これをどう解消していくのかということでございますので、もう１年見れば大体方向性は決まってくるというふうに考えております。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、井原議員。 49 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいまの質疑の中でも、私の質問の内容と随分と重なっておりましたので、余りくどくどやるとどうかなと思うんですが、１つは赤字の背景、今説明を受けましたが、３億８,４６２万円の赤字となりますが、今、累積が３億４,０００万あるんだという説明がありました。 　この赤字の実態がわかったわけでありますけれども、この赤字の背景ですね。いろいろと要素があると思うんですけども、この背景についてと、それから翌年度の歳入を繰り上げ充当された後、次年度の収支見通し、これは既に通告しておりますけども、毎年同じようなパターンでこういうふうなことを見受けるわけでありますけども、激変緩和をされて単年度収支では６０６万程度といいましたか、非常に値上げもあった関係から改善されておるようでありますけども、次年度の収支見通し、これを示していただきたいと思います。 　それから、ただいまも徴収率の質疑があったわけでありますけども、滞納、特に繰り越し分についてどの程度あるのか。あるいは、またこの収納対策をどのように今やっておるのかという点をお答え願いたいと思います。 　以上であります。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　まず、今回の赤字の原因につきましては、累積赤字につきましては、やはり過去の医療費の高騰、また保険税の徴収に対する滞納分があるということが累積赤字の原因であろうかと思います。そういう意味から言いますと、やはり私どもといたしましては、保険税の滞納分についての徴収に対しては強化していかなければならないと考えているところでございます。 　まず、そういう意味から収納対策、滞納対策について御答弁申し上げますが、収入未済額につきましては、２０年度決算において１億７,８００万円となっております。収納対策といたしましては、滞納世帯の方には、文書を初め、電話や訪問により滞納者との接触を図り、納付をお願いしているところでございます。 　私も１年半国保の滞納対策の仕事をさしていただきました。その中で一番大事なのは、その御相談に来られた方とじかにお話をして、その方の生活実態がどうであるか、どういう仕事か、またどういう状況でリストラされたか、今御家族がどういう状況か、そういうことを実際お越しに来られた市民の方とじっくり話し合った上で、どういう納付ができるかということを御相談申し上げて、納付をしていただくということが必要であろうかと考えております。 　その中で、やはりより接触を、多く御相談申し上げなければならない方に対しましては、より接触を、会う回数をふやすという意味で、短期の保険証も発行さしていただいて、御相談なりの回数をふやして、滞納者の方の滞納対策に努めているところでございます。 　また、どうしてもそういうことでも理解してもらえず、ほったらかしというんですか、もう知らん顔でこちらが何ぼアクションしても一切対応しないものに対しましては、やはり実態調査等を徹底して行って、債権等の差し押さえを行っていくということでやらしていただいております。 　それと、２１年度の国保財政の収入の予測でございますが、２０年度までの激変緩和の措置についての必要額は減ったところでございますが、ただ、最近はやりました新型インフルエンザもございますし、秋から冬にかけて新型インフルエンザも含めて、それはきっちりとした、市として対応しなければいけないんでございますが、インフルエンザの状況がどうなるかもございますので、それに伴って医療費支出が大きく左右されるため、そういう意味で今のところ収支は秋ぐらいになった状況でわかるかなということでございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑ありませんか。────松本議員。 53 ◯１７番（松本雪美君）　国保問題というのは、国保税、料ですね、それが高くて、本当に自分の収入の大きな負担になってると。収入の４分の１から５分の１の負担をせねばならないような実態というのがあるんですよということで、この前も６月８日付の毎日新聞でかなり詳しく保険料の問題、保険税が高過ぎるという問題が記載されております。 　その中で、市長もおっしゃってましたけど、国が当然負担すべきものを負担していない、そういう状態というのは、やっぱりしっかりと地方自治体から国へ向けて物を言うていかなあかんと。国保の補助金ふやせと。それは市長会でもやってると先ほどもおっしゃってましたけれども、現在、国保では２００万円の所得の人というので、４０歳代の御夫婦で未成年の子どもさん２人いる方の４人家族ですね。それで、固定資産税が大体５万円というそういうモデルで、泉南市だったらどのくらいの国保税になるのか、ぜひ計算して教えてほしいと思うんですよ。 　今、このモデルで全国でアンケートをとられてるんですよ。泉南市も多分出されただろうと思うので、そこら辺聞かしてほしいなと思います。 　それから、減免を受けている方の件数と額、それから滞納は先ほど１億７,８００万円あるということで、件数をぜひ教えてください。それから、収納率はどれくらいになっているか。それから、子どもの無保険の方はいないのかどうか。それから、あと加入件数の中で、例えばどんどん高齢者世帯がふえていって、退職者がふえていって、後期高齢のほうに変わられた、７５歳以上の方たちも広域連合に変わられたという件数はあるにしても、現状では職業のない人、年金生活者ですね、まあいわばね。そういう方と自営業にかかわられてるような方の割合というようなものが出てれば、知らしてほしいなと思うんです。 　それだけ、ちょっと多いですけど、よろしゅうお願いします。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　松本議員の御質問に御答弁申し上げます。 　年収が２００万円で、４０歳の御夫婦でお子様が２人おって、固定資産税５万円という方の国保税の計算につきましては、ちょっと急な話でございまして、即座に計算、試算はちょっといたしかねるということで……（松本雪美君「後で聞かしてください」と呼ぶ。発言する者あり） 56 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁続けてください。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　ですから、後で議員にはお示しさしていただきたいということで、お時間をちょうだいして申しわけないと思いますので、後で御報告申し上げたいと思います。 　それと、減免、軽減措置につきましては、６割・４割、政令軽減も含めまして５,９９１件、２億８,７１５万円でございます。次に、激変緩和につきましては１,８１５件、３,８０６万円でございます。合計いたしますと、３億２,５２１万円の軽減なり激変緩和でございます。 　それと、中学生以下の子どもの無保険状態がないのかという御質問に対しましては、泉南市においてはそのような状況はございません。資格証明書を出している方につきましては、現在２人、２世帯でございますが、これは特に悪質なものに対しての資格証明書の発行でございまして、そこには中学生以下の子どもは世帯としていてないということでございます。 　それと、まず被保険者数については、２万１,７８１名、２１年３月末でございます。それと、収納率につきましては、平成２０年度分の現年分の収納率については、９０.６８％でございます。 　以上でございます。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 59 ◯１７番（松本雪美君）　年金の方とか自営業の方とか分けられてるようなデータもございませんか。あったら聞かしてください。 　それから、先ほどの４人家族のモデルケースということでお話しさしてもらったんですが、それは、ちょっと私もきのう声かけとくのをうかっとしてたんですけれども、これはぜひ出してくださいね。余りにも国保が高過ぎる。だから、滞納される方も本当にたくさんいてて大変なんだということで、滞納すること自体はぐあい悪いことですけれども、払えたらみんな払いますよ。借金抱えて生きていくなんてつらい。こんなつらいことありませんからね。だから、いかに高いかという答えとして滞納者が出てきていると、そういうことにとらえていただきたいです。 　この毎日新聞のケースで見てみますと、平均が大体年間３８万６,０００円、そういう数字になってますね、保険料。４人家族のモデルケースで、年間それぐらいになってますわ。 　だから、その４人家族で見ていただいて、これは平均値で出しておられるから、泉南の分が出たらどのくらいの比較かとよくわかるんですが、こういう平均値が出ているということで見てみて、わずか２００万円の所得の方で、これだけの５分の１程度の保険料の負担をせねばならない。そこへ固定資産税でしょう。もちろん、この保険料の計算というのは、所得割や資産割、平等割、均等割、当然入ってますよ。それから、広域連合への支援金やら介護保険分、これも含めての額ですけどね。 　そういうふうにして見ますと、本当に大変な額なんですよ。だから、いかに子どもたち、高年齢の方がふえて、退職者がふえて、収入も現役の方でない所得が低くなった人たちがたくさんおって、そういう人たちに大変な負担が来ているというのがこの平均値の問題やと思うんですよ。 　それで、これも全国的に見たケースの中で、１つは参考にしてもらいたいというのがあるんですけども、この所得構成で見ますと、商売をしている自営業の人で、今から１０年前と比べてみますと、特に２分の１に減ってます。（北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ） 60 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 61 ◯１８番（北出寧啓君）　松本議員の質問は結構なんでございますけれども、質疑の内容ですね、何を質問するのかもっと明確に言っていただかないと、私らは新聞の説明を聞いているんじゃありませんから、その辺明確にしていただきたいと思います。 　それと、国民健康保険の審議会でモデルパターンをつくってるはずですから答弁はできると思います。一定の範囲で答弁してください。それは議長に申し上げます。よろしくお願いいたします。（真砂　満君「議事進行」と呼ぶ） 62 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 63 ◯１５番（真砂　満君）　議長、今議会から本来のあり方の姿に戻ったわけなんですが、古い議員さんにはなじみがないかとは思いますけれども、議案の通告制度を導入いたしました。松本議員の質問を聞いてますと、あくまで質問に対する資料の請求がかなり多かったということでありまして、今回の松本さんのほうは、通告をしないで通常の形の質問をされておるということでありますから、まず我々も準備すべきものは準備をして質疑に応じなければ、何のために議会改革しているか意味がなされないというふうに思いますから、議長につきましては、その辺を踏まえて運営をしていただきたいというふうに思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　わかりました。続行してください。 65 ◯１７番（松本雪美君）　私は、新聞の記事に出ていることが、本当にこれは泉南市でも同じように影響を及ぼしている中身だから、これは質問の中でお知らせをしていると。特に国民健康保険というのは、働かなくなった人たちが入る保険制度でしょう。そういう制度の中でどれだけ財源が負担になって、泉南市もこれだけの大きな負担をせねばならない、赤字が出ているということですから、私が聞いているのは、自営業の方と、それから年金者の方との世帯の割合ですね。それが全体で泉南市ではどないなってるのかと、それを聞こうと思って言うてるのを途中からとめられたら言えないですよ。そういうことですわ。この３億８,０００万の中に出てるでしょう、それだけの影響が。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　答えられる範囲で答えてください。井上健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　松本議員の質問に対しまして、自営業と年金者の方の割合につきましては、まことに申しわけございません。今数字といたしましては私自身持ってませんので、おわび申し上げまして、改めてお示しさしていただきたいと思っているところでございます。 　議員御質問のとおり、やはり国民健康保険と申しますのは、自営業、また離職された方等、そういう方が御加入いただく制度ということで、基盤が大変しんどい部分があろうかと思います。ただ、私どもといたしましても、やはりそういう意味の国民健康保険ですので、現在の景気の悪化、低迷や、また少子高齢化がございますので、やはり低所得者の方に対しましては、６割軽減とか４割軽減、また２割軽減とか、改正時には２年間の激変緩和ということで軽減措置をとらしていただいてますので、その部分で低所得者の方に対しての国民健康保険税の御負担をより少なくするという制度で運用してますので、その辺御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 69 ◯１７番（松本雪美君）　先ほどお願いしました資料については、ぜひちゃんとした答えを出してくださいね。４人家族の分と、それから自営業との割合、年金生活者との割合、加入者の割合ですね。 　それから、もう１つ聞きたいんですが、減免をしている件数というのは、今伝えていただいたんですけれども、この減免は申請制度になってますよね。現実に低所得者の非課税の方たちに対しての減免の状況というのは当然あるわけですけど、そういう人たちは自分からの申請ということで、申請ができないような事態になっている方も、わからないうちに済んでしまったり、高齢者で理屈がわからない人もいらっしゃるだろうから、そういうものは、非課税の人たちは申請しなくても当然減免できる世帯として位置づけて減免をしていくような事態というのは、つくり出すことはできないんでしょうか。要綱なり規則なりというのを変えればできるはずですから、そういう事態は、今のこの大変な時世ですから、そういうことをしても当然の事態じゃないかなと、私はそういうふうに思います。 　それから、最低その減免を受けれる４人世帯の方で、所得が幾らなのか。先ほどのモデル世帯で言いますと幾らぐらいになるのか、それを聞かしてくれますか。この２点ですね。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　軽減措置の申請について御答弁申し上げます。 　６割軽減につきましては、課税所得が３３万円以下の世帯の方について６割を軽減さしていただいております。それと、４割軽減につきましては、課税所得３３万円プラス世帯員数マイナス１を足して、世帯員数が５人いてましたら１引いて４人。その４人と２４万５,０００を掛けた分と先ほど申しました３３万円を足した額の以下の方については、４割軽減という形にさしていただいております。 　それと、２割減免につきましては、課税所得３３万円プラス世帯員数掛ける３５万円と３３万円を足した額以下の世帯につきましては、２割減免という形で減免制度を運用さしていただいております。 　６割軽減と４割軽減につきましては、政令軽減でございますので、申請がなくともその所得状況を把握した上で、市の方で保険者として軽減措置を政令軽減としてさしていただいてるところでございます。（松本雪美君「軽減額」と呼ぶ）だから、保険税の６割を軽減するということでございます。 　あとの政令軽減以外の部分につきましては、できるだけ申請をいただくような形の勧奨は、努力していきたいと考えているところでございます。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 73 ◯１０番（小山広明君）　初めてここからお話ができますが、専決の第３号、２００９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号に反対の立場で討論さしていただきます。 　この問題は、市長の答弁にもありましたように、大変大きな利用者、市民にとっては課題、問題を持っておりまして、市長会でも問題意識を持ってもっと国のかかわりを強化すべきだというようなことの問題意識は共通しておると思います。 　今回出されました赤字分としての３億８,４００万、これの累積赤字を次年度の収入で補てんをするというものでありますけれども、この赤字が一体どういう内容によって出されておるのかということが、質疑の中でももう１つ十分ではなかったと思うわけであります。 　当然収入においては保険料の問題でありますが、これはずっと徴収率の低さということは課題になっております。先ほども９０％ちょっとの徴収率と言っておりますから、私が思っているよりはすごく高いなという感じはいたしますが、これは現年度分でありますから、滞納繰越などを入れますと、相当低い徴収率になっておるのではないかと思います。 　市民税の徴収率が現年度は９５％を超えておるわけでありますから、そういう点からいっても、この国保税ということがいかに市民の負担限度を超えておるかということは察しがつくだろうと思います。このことは質疑の中でも言いましたけれども、国民、市民の最後のセーフティーネットであります、健康にかかわることであります。私たちが社会に出たころは、もっと手厚いこのような国民健康保険制度があったように記憶しておりますが、どんどんこういう部分が、市民が利用できない苦しい状態に追い込まれておるということは、私は政治の大きな責任だろうと思います。 　公務員の皆さんが同じ保険料を払っておるわけでありますけれども、私も会社勤めをしておりましたが、家族がどれだけおってもどのような家に住んでおっても、いわゆる収入に対しての一定の割合で保険料が払われておるということでありますから、これは合理的な保険料のあり方だろうと思います。 　一方、国民健康保険というのは、収入がたとえなくても人数によって賦課されたり、また固定資産税によって賦課されたり、そういう構造的には払えない内容に保険料を課しておるというところに大きな問題があるわけであります。 　やはり人間は収入があった中で生活をし、そこで払える税を払っていくということが税の本来的なあり方でありますけれども、こういう点でも国民健康保険というのは基本的には払えない。だから、いろんな形で天引きというような制度も導入されてきとるわけでありますから、この国民健康保険というのは、根本的にやはり改善をしていかなければならない。 　そのためには、基本的には国の制度でありますけれども、利用しておるのは私たちに一番近い市民でありますから、そういう市民に一番近いこの泉南市議会が国の制度を変えていくようなメッセージを発するためには、この国民健康保険のあり方を議会の議決を通して問題提起をしていく必要があるんではないかなと、そういうふうに思います。 　そういう意味でこの赤字分を次年度で補てんをするというこの議案について、議会の賢明なる政治的な御判断をいただいて否決をしていただくよう心からお願いをしたいと思います。こうしない限りこの国民健康保険制度は改善をされていくめどはないわけでありますから、よろしくお願いを申し上げます。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 75 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって、報告第１号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 76 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて、平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成２０年度老人保健特別会計の出納が閉鎖されるについて、５２２万８,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成２１年度予算において、不足額の予算措置が必要なため専決処分したものでございます。 　議案書１１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５２２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２,４４３万８,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、１５ページと１６ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第２号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い順次質疑を許可いたします。小山議員。 78 ◯１０番（小山広明君）　通告はもう少し詳しい説明をというだけにしておりましたので、このとおり、もう少し老人保健ですね。いろいろ切り離されたりして過渡期にあるんじゃないかと思うんですね、従来の制度と。そういう点で金額も案外少なくなっとるんですが、この全体の構造も含めながら、今回の赤字の理由も、もちろん収入の面での御説明はありましたが、歳出の問題、中身についても少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　老人保健の特別会計につきましては、１９年度の後期高齢者医療制度に伴いまして、老健につきましては２０年３月をもって後期高齢者医療制度に移行しているところでございます。ただし、２０年３月末までの診療についての報酬請求が３年間の時効がございますので、その間、老人保健特別会計を設置して、その分の会計処理を行っているものでございます。 　今回の５２２万８,０００円の赤字につきましては、国の国庫負担金分でございますが、２月に交付申請を行って５月に概算交付をなされます。そして、１２月に変更交付申請を行いますが、その変更交付申請について、追加分が要求どおり交付されなかった場合は、翌年度、今回でしたら２０年度の交付分について、２１年度で実績の報告を行った後、２０年度の給付額が確定後、翌年度、２１年度に精算ということでございますので、国庫負担金の精算に伴います不足額が２１年度で支払いということになるための赤字部分でございます。 　以上です。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 82 ◯１０番（小山広明君）　あんまりよくわからないんですが、何か追加が要求どおり通らない場合には次年度云々という表現があったんですが、何で通らなかったのか。やっぱり単年度でちゃんと処理していかなきゃいけないわけですから、通らなかった理由ですね。国のサボタージュなのか正当な理由があるのか。こうやって会計処理をしないといけないわけですから。 　それと、この背景にあるのは、我々この議会では後期高齢者の保健制度に反対の決議を上げておるわけなんで、こういう高齢者を分けて、そして要するに病気になりがちの人だけを集めて、最終的にはその人たちに高負担をさしていくと。 　一方では、先ほど国民健康保険の話でありましたけども、国民健康保険にそういう病気がちの年齢層を抱えとったんでは、国保会計がいろいろ負担が大きくなるということで分けとるわけですね。大きな流れとしては、公務員も大企業の労働者もすべての人が１つの保険に入って、いわゆる病気をしない人が病気をする人を支えていくという、これが保険制度でしょう。しかし、この制度というのは、病気になる人だけ集めて、初めは負担もふえませんよといろいろ言っておりますけども、実際には扶養家族であったような人は、まるっきり１００％ふえるわけですね、これね。全くひどい制度なんですよ。 　だから、そういう中で今回こういうような予算措置がされておるんですが、赤字になった理由は、お金が入ってこないからということで言っておりますけども、どこかでお金を使っとるわけですから、そういう点でのもう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御答弁申し上げます。 　この赤字額につきましては、あくまでも国との国保負担金の事務手続上の歳入が２０年度に入らなかったということでございますので、その額につきましては、きっちりと２１年度で国の方で御負担いただきます。ですから、そういう意味の事務手続上の赤字ということで御理解願いたいと思います。 　何で事務手続でそういうことになるかということでございますが、やはり最終給付額の確定につきましては、５月末日をもって泉南市として給付額が確定されるものでございます。ですから、即５月２９日に確定したからといって、国にそれを通知したからすぐに確定額がその日におりるというものでございませんので、やはり国も全国の老健の国庫負担金を事務処理として行ってますので、ですから、そういう意味合いのタイムラグが生じるのは必然でございます。ですから、そういう意味での負担金の２１年度交付ということでございますので、御理解よろしくお願い申し上げたいと思います。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 86 ◯１０番（小山広明君）　タイムラグが生じるからこんなことは当然だと言っとるんですが、赤字やから黒字になったらこの措置せんでええわけでしょう。黒字でもこういう措置するんですか、これ。老人の保健は都道府県単位になってるんですが、収入的には公の企業だけが入って、個人的にはお年寄りから保険料を集めるということは、基本的にはない制度なんですね。老人が納めるのはどこかの会計に入って、どこかの会計から繰り出しをするのか。そういうような制度なんでしょうかね。そうなってくると、老人が負担しとっても、老人保健の問題がどうやということは、なかなか物が言えないと。ワンクッション置かないと言えないというのは、こういう構造なんでしょうか。 　そういうようなことも含めて、私、もう少し詳しくと言っとるんですから、今のあなたの言うのは単なる事務的な手続ですよというんだけど、単なる事務的な手続だったら、こういう面倒なことができないように、何か方法を考えられないのかどうかですね。 　早目に金入れてもうたらいいわけですから、当初の説明では、要求どおり認められなかったから云々という説明もあったわけですから、要求どおり何で認められなかったんだということをちゃんと説明してもらわないと、言葉がわからないということで、私の質問がちょっと見当外れの質問をしとるんかもわかりませんけども、これが市民であるということも含めて、やはり役所の常識で説明するんじゃなしに、こういうことをちゃんと市民の目線でやってもらいたいということで、再度質問さしていただきます。すみませんな。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　すみません。丁寧な説明でなかったかもしれませんので、おわび申し上げたいと思います。 　事務手続上、今回赤字が出たということでございますが、あくまでも国の負担金につきましては、その時点での見込み額を国に交付申請しますので、場合によれば黒字が出ることもございます。その場合は黒字ですので、今回のような専決処分は行わずに、繰越金という形で、今年度でしたら２１年度、翌年度に繰り越すということになるものでございます。そういう制度でございますので、あくまでも入って来るのが当該年度か次年度かということの会計処理の違いということでございます。 　それと、この老人保健特別会計の歳入の部分につきましては、国民健康保健を含めました医療機関のほうが老人保健特別会計への拠出金という形で支出しているものでございます。 　以上です。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、中尾議員。 90 ◯６番（中尾広城君）　もう簡単にお願いします。 　まず、補正額なんですけども、毎年幾らか出てるということです。その比較と、今年度が多いというのは、今年度で閉鎖されるということやと思いますけども、３年間は維持されるということで、３年後にはやはり廃止という形になるんでしょうか。その辺お願いします。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　この老人保健特別会計の赤字額につきましては、２１年度は５２２万８,０００円、２０年度は３,１２８万４,０００円、１９年度は２,２２０万円、１８年度は７,１００万４,０００円ということで、それぞれ赤字でございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、あくまでも国庫負担金等の当然国とかが負担していただかなければならない歳入について、翌年度になってしまったということの補正措置でございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結します。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　────討論なしと認めます。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（谷　外嗣君）　異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第３号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 95 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は１７ページをお開き願います。平成２０年度の一般会計予算繰越明許費に係る経費を翌２１年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　なお、繰越計算書の１段目、総務費の定額給付金給付事業と、２段目、民生費の子育て応援特別手当事業の２つの事業につきましては、本年第１回定例会において専決承認された平成２０年度一般会計補正予算（第３号）により、繰越明許費を設定後、同定例会において議決された補正予算（第４号）により、金額の変更を行っているものでございます。 　また、３段目の衛生費の遠心分離機整備事業、４段目、土木費の信達樽井線改良事業、５段目の消防費の消防ポンプ車整備事業の３つの経費につきましては、補正予算（第４号）により繰越明許費の設定を行っているものでございます。 　繰り越しをした経費の内容につきまして、順次御説明を申し上げます。 　まず、計算書第１段目の定額給付金給付事業につきましては、給付金の給付が平成２１年度での実施となったことから、給付金の全額と事務経費の一部、計１０億４,９１９万８,１３２円を繰り越したものでございます。 　２段目の子育て応援特別手当事業につきましても、手当の支給が平成２１年度での実施となったため、手当の全額と事務経費の一部、計４,８７９万４,８２０円を繰り越したものでございます。 　３段目の遠心分離機整備事業につきましては、同事業が平成２０年度内に完了できなかったため、その経費５６６万円を繰り越したものでございます。 　４段目の信達樽井線改良事業につきましては、同事業に係る大阪府への委託工事の一部が平成２０年度内に完了できなかったため、その経費２億３,１１０万６,０００円を繰り越したものでございます。 　５段目の消防ポンプ車整備事業につきましては、同事業が平成２０年度に完了しなかったため、その経費２,９００万円を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第３号の説明とさしていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。小山議員。 97 ◯１０番（小山広明君）　この繰越明許費というのは、一般社会には全くない言葉なんですね、我々もよくわからないんですが、なぜこういうような措置をするのか。私の認識は、戦時中単年度予算にしないとどんどん予算が膨れ上がるということで、単年度主義というように聞いておるんですが、こういうものをある意味で逸脱する行為というのがこの繰越明許じゃないかなと、私はそういう認識をしとるんですが、なぜこういう繰り越しをその年度に消化できないことがわかっておりながら予算を上げて、これ繰越明許制度があるから専決までしてやっとるわけですね。何でこういうことをやらないといけない事情があるのか。 　それは近代財政法というんですか、戦後のそういう単年度主義というものについて、こう簡単に繰越明許を──どうしてもやれない理由が、年度でやりますよということで予算を説明して可決をして、それなりの理由があればそれは物理的というんか、仕方ないなと思うんですけど、この中には明らかにその年度で消化できないことがわかっておりながら予算を上げとる分あるでしょう、これ。こういうことでいいんですかというんか、こういうことなぜするんですかということを、まず基本的にはお聞きをしていきたいと思います。 　それから、この信樽線ですが、この２億３,１００万ということを大阪府に発注しとったけど、ようせんかったと。だから、こう繰り越すんだと。これは一体何なんですか。私は信樽線にはもちろん反対なんですが、これは年度中あなたが約束しとったような時期にちゃんと完成するんですか。これは鳴り物入りでやった分ですね。市民の中では、もうせんのやなと、もうできないんやなという議論もきのうありましたけどね。 　だから、こういうような、ある意味で市長は政治家として相反する立場をとって、政治生命をかけて強引に専決をしたり、議会でいろいろな問題があっても、議会の議決もせんまま予算を執行したり、市長選の争点になったり、ある意味で市長は命をかけてこれをやっとるんですよ。１点の瑕疵もあってもならんというような政治的性格を持った事業ですよ、これ。それが大阪府ですよ、相手。建設業者違いまんねん、これ。大阪府なんですよ、受け主体は、事業を受けたのは。 　その大阪府が約束どおり工事をしない、できなかったから支払いをしないので、こう繰越明許ですか、上げたんじゃないかと思うんですね。そうでなかったらまた説明いただきたいと思うんですが、その辺をお願いしたい。 　これは、先ほど言ったような消防ポンプ車にしても遠心分離機にしても、その年度やれないのがわかっとって予算上げて、繰越明許制度あるからというようにしかとれないんですが、こういうような対応でいいのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 99 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、１点目の繰越明許費ということで、なぜ繰り越しかという御質問でございますけども、歳出予算の経費のうち、その性質上、また予算成立後の理由により、年度内に支出を終わらない見込みのあるものにつきましては、予算で限度額を定めることにより、翌年度に繰り越して使用することができるということで、今回の繰越明許費を補正予算で議決いただいたところでございます。 　このような事務とか事業につきましては、会計年度、独立という原則というのを貫けば、翌年度に新たに予算計上を必要とするわけでございますけども、事務事業の計画的執行、あるいは財務事務処理の効率的執行ということを阻害することになるということの中で、繰越明許という形でさしていただいてるところでございます。 　当然、この中にはその年度にできないことがわかっているんではないかという御質問でございますけども、基本的には確かにそういう事業等もございますけども、事業がその年度内に実施できないということで繰り越しさしていただいたものでございます。そして、今回繰越明許をさしていただいたものを繰越計算書として報告さしていただいてるものでございます。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井腺にかかわります繰越明許の関係につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、冒頭に事業がとまっているのではないかということでございますけども、事業は継続中でございます。 　繰越明許の理由といたしましては、車道橋上部工事及び歩道橋上部工事につきましては、車道橋上部工事の発注後、材料──いわゆる鋼材でございますけども──の調達に予想以上の時間を要することとなりました。歩道橋上部工事におきましても、発注が２度の入札不調等によりまして工期おくれが生じましたので、平成２０年度内に完了ができなかったというものでございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私どもの所管の遠心分離機の問題でございますけども、これは２０年度に臨時の交付金制度というのができまして、この制度に乗っかって、し尿処理場の遠心分離機が老朽化しておりました。新しくつけかえようということで、昨年の第２次の補正で計上さしていただいたということでございます。 　ただ、繰越明許等につきましては、当然国の制度、また補助金を利用してやる場合、年末になったりぎりぎりになるということもよくございます。また、その年度にその会計の予算を上げなくてはいけないという縛りもございまして、物理的に無理な場合もございますけども、そういった場合、繰越明許ということで次の年に事業を行うという形をとっておる関係で、こういった状況が生じてくるのだというふうに思います。 　以上です。 104 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 105 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、消防ポンプ車整備事業について御答弁申し上げます。 　平成２１年３月議会において、国の第２次補正予算地域活性化生活対策臨時交付金を財源に、消防ポンプ自動車の購入補正予算が可決されました。それによりまして、本議会の承認を得まして事業を進めるわけでございますので、本議会で承認された後、本契約となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 106 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　子育て応援特別手当事業につきましては、国の２０年度の補正予算の緊急措置として、１００％国の財源で執行さしていただくものでございます。ただ、実施期間が、申請受付が本年の４月１日から本年の９月３０日までの６カ月間の申請ということでございますので、国の補正予算の財源が２０年度に入ってきて、それを２１年度の４月から９月で執行せざるを得ないということですので、２０年度予算の子育て応援特別手当事業を繰り越したものでございます。 108 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 109 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、定額給付金事業について御答弁さしていただきます。 　これも今、井上部長からも御答弁ございましたけども、同じような制度で、国の方で２次補正の中ででき上がってきたものでございます。ですから、その時点が、要綱などできたのも３月というふうな時点でございましたので、今回繰り越しさしていただいて、４月から実質的な事業をするということで繰越事業になったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 110 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 111 ◯１０番（小山広明君）　市長答弁ないんですかね。池上部長がああいう御説明したんで、市長は満足しとんのかですね。市長はある意味で、僕らは政治家ですから、主張が違うわけですから、そういう点では違うものに対しては明確に自信を持ってやるわけですよ、どっちが正しいかというのは市民が後で判断するわけですから。そういう点で、今、池上さんが言ったような、ああいう説明でこの事業は実態があるということについて、市長、何にもそれは関心ないんですか。金額も大きいですよ、これ繰越明許ね。 　常識的にはあなたが約束しとった供用開始がおくれるんかどうかも答弁ないわけですね。継続してますと、居直るようにね。 　とまっておりますと。とまってないですよ。しかし、市民はとまっとるんじゃないかと言っとるわけですから、継続してますと。継続しとってもあなたは何年までにやるということを大見えを切って、いろんな政治的な修羅場を我々と戦ってきたわけですから、そしたらそのことについては、あなたは一番先になって答弁席に立って、やっぱり市民に向かって議会に向かって、議会にもいろんな考えを持った議員がいらっしゃるわけですからね、その人たちのためにもやっぱり自信を持って今の繰越明許のこの実態は、そのことも含めてどうなんだということを、もうちょっと政治家としてちゃんとアピールして、僕らとは考えの違うことでも議論しないといけないんじゃないですか。言われっ放しでしょう、それやったら。 　公金を使って、金のないときに、幼稚園も閉鎖せないかんというようなときに、それでも道路が必要なんだって強行したんでしょう。それだけの大きな政治課題ですよ。それが、大阪府が何、材料が手当てできなかった。これ何なんですか、これ。入札が不調になった。これは仕方ないかもわかりません。 　しかし、仕方ないで済まない問題が向井市長には政治家としてあるはずですよ、これは。そういう不調にならないようなことも、ちゃんと向井さんの立場を考えて大阪府──こんなん普通ないでしょう。泉南市が大阪府に発注するんですよ、これ。しかも、その金の責任すべては大阪府が持っとるんでしょう、この工事は。大阪府がうんと言わなかったら、この事業は絶対できなかった。あなたが何ぼ都市計画審議会で必要性があるんだ、無駄な公共事業ではないんだと何ぼ言ったって、お金がなかったらできないでんですよ、これ。そのことを我々言っとるんですよ。 　それが大阪府からちょっと言って、大阪府の都合であの道路をつくらんかったらイオンが来ないからと言われたことに乗っかったんですよ。僕からいえば、子どもを犠牲にして、本当に生活に苦しい人を犠牲にして、従来ずっとあった砂川駅前開発も犠牲にして、あれ突っ込んだんじゃないですか。それが今のこのような部長の説明に対して、市長は何にも言わないんですか、これ。私はそれは解せないですね。ということを私たちが言うような批判が、ある意味で的を射とったのかなと思わざるを得ない。 　そう思われたら市長はふがいないでしょうから、当然答弁していただかないといけないと思うんで、この問題のある意味の総括も含めて、市長は信樽線に対して、市民にも議会にも責任持って、今の状態を御答弁いただきたいと思います。 112 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　現在、ごらんになられているというふうに思いますが、りんくうタウン内のアバットメント、橋台から後ろの道路改良をやっておりまして、これはおおむね完成に近くなってきております。これは大阪府でやっております。 　それから、我がほうはけたの製作をやっております。メタルの橋でありますから、工場で製作をやっております。これは、車道の部分と歩道の部分とセパレート形式になっておりますので、車道は車道のけた、歩道は歩道のけたとして製作をやっているということです。 　ただ、発注当時がちょうど鋼材が非常に値上がりもしていたということもありますし、それから入手困難という時期でもございましたので、橋梁に使う部材、結構厚板なんですが、これの入荷が相当困難であったという時期でありました。したがって、工程上は若干おくれぎみでございますが、製作そのものは順調にやっておりますので、工場製作が完了すれば現場での架設工事、そして床板のデッキプレートとコンクリート、これをやって仕上げに入っていくということでございますので、平成２２年ということでございましたんで、そういう予定で現在進んでいるということでございます。 　ただ、当初の時期からしますと、若干おくれぎみであるというのは事実でございますが、それは今言いましたように、材料入手が非常に困難であったということで、若干おくれぎみではございますが、事業そのものは円滑に進んでいるということでございます。 114 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 115 ◯１０番（小山広明君）　私は、言いわけにしかすぎないと思うんですね。あなたは政治家ですから、やっぱりどういう位置にこの事業があるかということを考えたら、そういうことが事前にわかれば、特別なことをしてでも是が非でも、やっぱり約束どおり、今、若干おくれますと、時期も示さないんですけども、やっぱりそれは至上命令ですよ、あんた。相当無理してやっとるんですよ、我々から言わしたら。 　しかも、大阪府でしょう、相手は。今言ったことは全部事前に把握して、その中でどういうふうにして、あからさまに言えば、私のメンツどないしてくれんねんと、どういう立場にこれあんねんいうようなことでやるべき内容ですよ。あんた、ここに全部集中してもいいぐらいですわ。ここに全部集中してほかの事業全部とまっとるというてもいいわけですから。若干おくれますて、どういうことなんですか、これ。 　それはいつかできますよ。そういう問題でないでしょう。市民の中には、もうとまっとん違うかと。市民というのはそういうとこにおるんですよ。事実は知りませんよ。しかし、選挙というのはそういうところでされるわけですからね。事実だけで選挙されるわけじゃなしに、うわさなり市民の思いなりで主権者がそのことで判断していくわけですわ。そこには大きな意味があるわけですね。 　だから、そういう点で私はこの信樽線の今回の明許は、今説明聞いたら当然それはできないだろうなという説明ですわ。しかし、それはきょうに始まったことでことじゃなしに、もっと予算が決まった段階で世の中の動きも全部わかるわけですから、その中で自分が本会議でちゃんと完成時期を示したんですから、そのことを実行するために、どんな問題でもすべて障害ありますよ、どんな問題でも。スムーズに行くんだということはあり得ない、世の中はね。そこにその方の力量があるわけですわ。うまいこといくときばっかりだったら何も人間おりませんよ。 　そういう点で、私は１分１秒おくれてもだめだというのはこの信樽線ですよ、ある意味であんたから言えば。我々はおくれれば、そら見たかという問題ですよ。せめぎ合いでしょう、これは。だから、そこに現実にはやっぱり無理は通らないんです、何でもね、こういう形で出てくるんですよ。市民の中にそう思ったことはどんどん広がっていきますよ、あの実態見たら。しかも、繰越明許で２億円以上の予算が執行できないからするんだと。全部それに符合してなるほどなと、そういうことになるんじゃないですか。 　そういう点では今のような、市長、私先に言ったことに対して、市長の説明は政治家としての説明じゃなしに、これは池上部長が言ったらいいことなんです、今の話は。だから、池上さんが担当部長として、任したのがああいうことをやってることについて、あなたは任せた部長に対して、任命責任者としていいのかどうかということまでやっぱり問われなかったら、部長に任した値打ちないですよ。 　私はそういうように、それが政治家あなたの仕事で、あなたは細かいことまで言いませんよ。鋼板が、何か床の名前まで言っとったわ。あなたはそんなこと言う必要ないやん。それは池上さんが考える話であってね。鋼材が厚いとか薄いとか入らないとかどうのとか、それは全部部長に全責任任しとるんです、その部門については。 　しかし、部長がやらなければいけないのは、市長がここで約束した、ちゃんと工事はこの時期に完成しますということにどう持っていくかということが部長の責任であって、それをしなかったら、市長はどんなかわいい部下でもちゃんと責任をとらしていくというのが部長に対してのけじめじゃないですか。全部そうですよ、部長というのは。単なるできない理由をそこで述べたらいいというのは部長の責任じゃなしに、市長の発言をちゃんと部長の責任としてやっぱりやっていくというのは、部長の責任ですよ。私はそういうようなことで、この繰越明許というのは、至って問題があるということを思います。 　先ほどもいろんな部長からも言われましたけども、やはり年度中にやれないことがわかっとって予算を上げて、それで繰越明許で逃げてくると。このあり方というのは、やっぱり大きな問題があると思います。単年度主義というのが飛びますからね。こんだけの大きな予算を繰越明許するということは、予算の意味がないわけですよ、これは。 　４月１日からやりたいんだったら、それは地方自治体の都合もあるから６月にしてくれとかね、そういうのが地方自治体から国に言う話で、国が地方のことを何の関係もなしに、４月１日から補助金を出してきて、それでこういうようなにわかづくりに予算を上げさして、２回手間かかるわけですわね、これ繰越明許するということは。こんだけの議論もせなあかんわけですから。 　そういうように、やっぱり地方自治体を主体にして、市民のために施策を展開するのには、国の補助金なり交付金は、いつの時期に確定してもらわないけないのかというようなことも、ちゃんとあなたは地方自治体の市民を代表して言わなあかんでしょう、これ。制度そのものに問題がありますよ、今のを聞いとったら。 　だから、あなた方はにわか的に、恒常的にやるような設備まで、緊急的な公金や補助金を使ってやっとると。これも議論されましたよ。従来あるやつを、その予算があるからそこに充てとる。そしたら、本来政策が持っている予算というのは使えないわけですからね、そっちに使われてしまうわけですから。 　そしたら、本当にこの緊急雇用対策、緊急な経済対策のやらないといかん施策をせずに、従来泉南市がやりたくてもお金がなくてやれなかったことを、そこにお金をつぎ込んでいく。そうしたら政策効果も何も上がらない。それは通常の予算組みでやっていくべきであって、通常の泉南市の責任ある財源配分の中でやるべき仕事を、緊急なものを利用してそれに乗っかっていくと。 　こんなことを繰り返しとったら、政府がこれだけの経済効果があると何ぼ踏んだって、地方自治体でそういう趣旨わかってないわけですから、そしてこういうようなことを平気で繰り返しているというようなことじゃ私はだめだと思うんで、原則的な部分は北出君がまた展開するとは思うけども、私はそういう意見を申して質問は終わります。 116 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　要するに、工程はもちろん人為的なものとそうでない部分とあるわけですね。ですから、今回のはそういう突発的な全世界的に鋼材不足というのが生じたと、その影響が出てきているということであります。 　それは、我々も最善の努力の中で挽回をしていくわけですが、物理的にはやっぱり無理だということですから、それは理解いただかないといけないというふうに思います。 　それから、繰越明許についていろいろ御指摘いただきましたけども、これは３月議会で議決をいただいてるわけでございます。今回は、その額が確定したことによる計算でございますんで、その点御理解をいただきたいと思います。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　質疑の途中でありますけれども、午後１時２０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 119 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　報告第３号に対し、５番　原議員の質疑を許可いたします。原議員。 120 ◯５番（原　憂子君）　こんにちは。そしたら、お聞かせいただきたいと思います。 　待ちに待ちました定額給付金なんですけれども、もうほんとにいただいてすぐに使わせていただいたんですが、泉南市における効果はどのような形に出ているか、またお知らせいただきたい。 　それと、申請になっておりまして、どれぐらいあとまだ残られているのかということです。 　それと、２番目には子育て応援特別事業ですが、これも２子からという形で、３歳、４歳、５歳の方に３万６,０００円という高額を支給されたということで大変喜ばれているかと思いますけれども、２期目に係る、この第１子からもらえる分、その人たちもこの間、二千何ぼというふうにも聞かせていただきました。これも申請になってると思いますんで、もう全部いただいてる分かどうか、残ってる方が何名かいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 122 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　１点目の定額給付金の泉南市における効果はどうかという質問でございますが、昨年の１２月、内閣府によります政府の経済見通しを作成するに当たりまして、定額給付金の４割が消費に回るという試算がございます。それによりまして、実質の経済成長率を０.２％程度押し上げるという試算になっております。 　それを泉南市に当てはめた場合、今現在９億６,０００万の給付が終わっております。さきの調査、４割ということでございますので、それで計算いたしますと約３億８,０００万の効果が泉南市にあったのではないかと考えております。 　それと、泉南市の場合、連休前の４月２７日に１回目の給付を行いました。これは、５月の連休に使っていただけるようにということで約８,０００件、３億５,０００万程度を給付いたしました。そういった意味での定量的な効果というのははかってないんですけども、定性的な意味で効果があったんではないかと考えております。 　あと、２点目のどのぐらい残っているかということなんですけども、件数で今現在約９４％の給付が終わっております。残りはあと１,５００件程度が残っていると。給付額としましては、先ほども申し上げたように、今現在で９億６,０００万の給付が終わっているというところでございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、子育て応援特別手当事業について御答弁申し上げます。 　今回、繰越明許費として繰り越しをさしていただきました分の２子からの特別手当事業でございますが、対象者数は世帯で１,１１３世帯、児童数といたしまして１,２２６名でございます。本年５月末現在の申請者数につきましては１,０５９世帯、１,１５７人で９４.３％を支払い済みとさしていただいてるものでございます。 　それと、１子目からの第２次における子育て応援特別手当につきましては、国のほうで補正予算が通ったところでございますが、平成２１年１０月１日を支給基準日の方向で検討という中で事務を進めていきたいと考えてるところでございます。これも同じく子ども１人当たり３万６,０００円をお支払いさしていただくものでございます。 　以上です。 125 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 126 ◯５番（原　憂子君）　すいません、ありがとうございます。そしたら、この後、定額給付金のこの１,５００件というのはどんな形──ほうっておくということではないと思うんですけど、再度の連絡という形をとられているのでしょうか、お教えください。 　それと、この緊急雇用に乗っかったかなと思うんですけれども、どれぐらいの方々がそういう緊急雇用の対象になられたのかなということを思います。 　それと、その子育ての分も一緒なんですけれども、あとの残られていらっしゃる方の分、その分も再度の連絡をしていただけるのかどうか、よろしくお願いいたします。 127 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 128 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　今現在、約１,５００件ですけど、残っているということで、今現在まだ申請をいただいてない方の整理の作業を行っているところでございまして、その整理ができ次第、多分７月になるかと思うんですけど、申請がまだお済みでないということで、そのお知らせをまず発送したいと考えてます。 　高齢者等で単独の世帯等もありますので、そういう方については夏以降、申請が１０月６日までなんでまだ若干の期間もありますので、できましたら戸別訪問も考えていきたいと予定しております。 　以上でございます。 129 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、子育て応援特別手当事業のまだお支払いしてない方につきましては、こちらも同じくその対象者を精査中ですので、その状況を見てどうするか対応を考えていきたいというところでございます。 131 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、３番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 132 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、次、信達樽井線改良事業費の内容、この繰越明許というふうにありますが、この内容をちょっとお聞かせください、具体的内容について。 　そして、先ほど質問もありましたが、不調に終わったということですが、なぜ不調に終わってるのか。それと、橋梁部分についてもそれがあるのか、そのおくれている理由がありましたら、それもちょっと教えてください。 　それと、本当にこれ、２１年度末、２２年度までにするということでありましたが、その必要性について、本当にほかの生活道路やとか、別財源やというふうにおっしゃられていますが、その辺の必要性、今の現時点でどのように考えておられるのか。 　それと、車道、歩道ということで、今回はこの繰越明許の中の部分にも入ってるということですが、これは歩道については一度勾配がきついということで再度見直されて、また新たな予算がついたというふうに思いますが、その関係とどれぐらいの額でそれが新たにできてるのか、これに関係があるのかないのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたい。 　それから、将来エレベーター設置という形でもおっしゃられておりますが、その額やとか、いつごろやとか、そうしますと総額、これは繰り越しですが、この２１年度に含めてどういう関係があるのか、その辺についてもちょっとお聞かせください。 133 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の繰り越しの関係につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の今回の報告の内容でございますけども、車道橋上部工事及び歩道橋上部工事の委託工事で１億９,７２０万、それからりんくうタウン内の周回道路等の交差点の改良工事の委託工事で３,３９０万６,０００円、合計で２億３,１１０万６,０００円の繰り越しでございます。 　それから、なぜ不調に終わったのかということでございますけども、当初応札される方がなくて不調に終わったということでございます。 　それから、遅延している理由のことでございますけども、先ほど来御説明を申し上げてますように、入札、契約のそういう２度にわたる契約の関係での入札の遅延、それから鋼材等の品不足に伴います調達に時間を要したとか、そういうことで全体的に工程がおくれておるということでございます。 　それから、基本的なことでございますけども、信達樽井線の必要性ということでございますが、都市計画道路につきましてはまちづくりの根幹となる都市施設であることや、防災面における重要性等さまざまな観点からこの道路を必要ということで推進していくことが市民の皆様方にとって有益であると判断し、事業認可をとった後、事業を継続中ということでございます。 　また、総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくということにつきましては明確にうたっております。 　続きまして、歩道のことでございますけども、歩道につきましては、全体的には歩道の総延長が１９１メーターございます。勾配のことで少しありましたですけども、最大勾配は８％の区間がございます。これは基準いっぱいいっぱい、基準の一番上限の数値なんですけども、最大勾配が８％の区間もあるということです。 　それから、エレベーターの関係につきましても御質問ございましたけども、当面はエレベーターを設置するような事業計画にはなっておりませんけども、スペース的には将来エレベーターの必要性が出てきた場合、できるようなスペースは確保しておりますので、将来的にはその辺のことにつきましてもそのときに検討できるような内容になっております。 　以上です。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 136 ◯３番（和気信子君）　橋梁部分があるのかないのかとお聞きしたんですが、その辺はこの中には入ってないということなんでしょうか。それとも、もう一定の、それについてはもう終わってるのかどうか。その総額の中にというのか、その辺ちょっとわからないのと、それからこの内訳の中でこの２億三千何万のこの額の中に国からの分の補助金やとか、あと独自で持たなあかん分があるというふうに思いますが、そういったその内訳についてもちょっとわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。 　それから、歩道の勾配についてですが、現在８％ということで、一番勾配のきついところが８％、１９１メートルの長さの中だというふうにお答えいただいたんですが、前のときにあれは１０何％かちょっと忘れましたが、後からそれを法的に、前回のときには今の８％でなくてもいけるというふうに決められてその予算を組まれたというふうに思いますが、今回その分のプラスされてる部分ですね、長くなればなるほどお金もたくさんかかってますし、その分のどれぐらいの差が出てるのかというふうにちょっとお聞きしたんですが、お答えなかったんです。 　それと、この８％といっても車いすではかなりきついということで前にお答えいただいてるというふうに思いますが、こういうのがきついということになれば、今後この総額の中にもっとパーセントを緩やかにして、今いろいろバリアフリー化とか言われてる中で、もっと緩やかになるということはないのか、あるのか、そうしたら総額変わってきますから。 　それとまた、いろいろ注文されて機材も少ないとか、いろいろおっしゃられて、その心配もありますし、これから経済が厳しくなって、お金も高くなって、長くなればなるほどお金がたくさん、またプラスする額がふえてこの総数も変わるんじゃないかなと心配するんですが、こういったことの危惧というのはないのか。 　総額的に、エレベーターは将来的にとおっしゃいますが、将来的であるならば、見通しの中に一定総額をしなければ、次また来年度、これが足らなかったらまた繰り越し年度にしなければならないということになりますし、そういった見通しについてわかりましたらちょっと教えていただきたいというふうに思います。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 138 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度お答えをいたします。 　まず、橋梁が入ってるのかということでございますけども、先ほど御説明申し上げましたように、当然橋梁並びに歩道橋等も入っております。 　それから、補助事業費の内訳でございますけども、繰越額の財源内訳でございますけども、国庫補助金で１億９,７２０万、地方債が１,７７０万、その他特定財源ということで１,５２５万７,０００円、あと残りが一般財源９４万８,０００円。端数は切らしていただいてますけども、合計で２億３,１１０万６,０００円ということになります。 　それから、勾配の関係でございますけども、勾配と申しますのは、長さが決まっておりますので、限られたスペースの中で、基準値の中で架設しなければならないということでございますので、緩くしようと思えば足を長くせないかんということで、そのスペースは決まってますのでね。 　ですから、今回の場合では歩道橋につきましては、いわゆる蛇腹、つづら折りみたいな形で上がっていって、水平区間も設けながら上がっていくというような構造になっております。ですから、それを変更するということにつきましては、これでもぎりぎりですので、この内容でいくということでございますので、それが変わることによっての変更等につきましては考えておりません。 　それから、エレベーターの関係ですけども、先ほど御答弁申し上げましたように、エレベーター設置のスペースはつくっておりますけども、今回の事業費積算の中には入ってございません。将来的な必要性が生じたときに検討していくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 140 ◯３番（和気信子君）　午前中から何人かの方がおっしゃっておられましたが、私も樽井の方に、何かこのごろ工事してないねんけども、幼稚園が新しくできてお金も要るから、あそこちょっと二、三年はとまるんか、とめてるんかとか言って、そういうふうにおっしゃられる方がたくさんいらっしゃるんですよね。 　それと、それやったらもうちょっとあそこの、同じイオンのとこへ行くんだったら、鳴滝のあそこのグラウンドの下から行く道をもっと幅広く、そこを先にちょっとでもお金かけて広くしてほしいとか、いろんな要望がある中で、とめてないということでしたので、そういったことも含めてお話しできるように、わかりやすいような形で皆さんにもやっぱり状況はお知らせする必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういった面では、こういった、現に市民の方もそういうふうに思ってらっしゃるんで、それがとまってないんであれば、そういうことのお知らせは、広報とかでこういう状況ですよという形で繰越明許ということがあるけど、なかなか私もわかりにくいんですが、これがとまらずにこれだけ２１年度はするんですよということで、わかるようなことをやはり知らせる必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　その点と、それから必要性については防災面とかいろいろずっと、すごく道は大事やということでおっしゃられてます。やっぱり道は大事なことはよくわかるんですが、優先順位やとか、その辺が大事な部分があるし、市民の生活道路やとか、ほんとに密着したところをもうきちんと同じようにお金もかけていただきたいというふうには思います。 　歩道についてですけれども、先ほどあれは蛇腹式につづら折りみたいにジグザグという形で、とにかく勾配を緩やかにするためにとおっしゃっていましたが、じゃ具体的にその辺もよくわからないし、それで絶対的に車いすの方がそこを安心して通っていけるし、歩く方々がどれぐらいの利用を見てそうされてるのかも、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ、ちょっとわからなかったのがあるんですが、この中で何か１,７７０万特定財源とおっしゃってるんですが、でも総額的に特定財源はここに全部含まれて２億３,０００万、こういうふうに入ってるんですが、内訳はいろいろありましたが、こういう形で普通は特定財源とひとくくりにしてこういうふうにされるんですか。その辺もちょっとわからなかったので教えていただきたい。内訳を教えていただいたら、特定財源とはっきりおっしゃられたのが１,７００万ということだったので、普通に考えたら、これだけ載せたらいいのかなとも思ったんですが、すいません、わからないもので教えてください。お願いします。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、信達樽井線事業を中止してるんかというふうな内容でございますけども、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、現場では道路工事等をやってない部分もございますけども、内容は橋げた、橋の架設を工場製作してるということでございますので、それができ上がりますと現場に持ってきて架設するというようなことになりますので、現場が動いてない場合でも違うところでそういうことをやってますので、当然継続中だということで御理解いただきたいと思います。 　それから、次に他の事業、いわゆる生活道路との比較の問題で御指摘ございましたけども、これは都市計画道路事業、街路事業でございますので、通常の一般の認定管理しております生活道路の管理部分の整備等とはまた意味合いが全く違います。 　ですから、都市計画の中で都市計画決定をして、そのうち事業の認可、都市計画法の５９条認可を得た後、国の補助金等も得ながらやっていくといういわゆる都市計画事業でございますので、事業の性格がおのずと違うということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。 　それから、必要性につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけども、いろんな意味で信達樽井線は都市施設としての中では根幹的な役割を担うということになりまして、さまざまな観点からこの道路は必要であるというふうに考えております。市の総合計画並びに都市計画の中でも、必要性を十分認識した上で事業認可をとって事業をしているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、歩道の関係でございますけども、歩道の利用ですね。確かに縦断勾配、割ときつい勾配になっております。その関係は先ほど説明さしていただきましたけども、スムーズにレベルのところを渡るようなわけにはいきませんけども、最大の基準値の中で、枠の中でやらしていただいてるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、利用者につきましては、１日当たりそんなにたくさん通るという想定はしておりませんけども、エレベーターとの関係もございますので、供用開始後の状況を見ながら、その辺につきましても検討の課題かなと思っております。 　それから、財源内訳の中で、その他特定財源ということでございますけども、これは大阪府の公共事業整備負担金というものでございます。ですから、本事業につきましては国の補助金、起債、それから先ほど言いました公共事業整備負担金、それから一般財源というふうな財源構成になっております。 　以上です。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結します。 　ほかに質疑ありませんか。────成田議員。 144 ◯１６番（成田政彦君）　質問したいんですけど、歩道橋に１億９,７００万というお金をかけるんですけど、たしか泉南市の１年間の道路維持、生活道路、７,０００万ぐらいだと思うんです。今現在、市場岡田線に南海をまたぐ橋がありますわね。あれは１５％の勾配なんだけど、ほとんど使ってませんわ、あれ。 　あそこ歩くの、１５％もきついけど、ぐるっと回って、１日にまあ……、それは事実として、今回のこの歩道橋、高さはどのぐらいですかな。ちょうど２階建てぐらいの高さで、そこからずうっとスロープで行って、それでまた行くんですけど、実際使うことはできるんですかな、これ。じゃ、使うことはできるんだけど、車いすで来て上へ上がっていってぐるぐる、ぐるぐる回って、何か聞いたら押し戻されるとか、何かそういうこともちょっと聞いたんですわ。あそこの１５％もそうなんですけど、ほとんど使えないと。 　それで、これは８％ですわ、勾配はね。これ、１億９,７００万も使ってこんな歩道橋ね。僕は百歩譲ったとしても、今すぐエレベーターをつけたら、あ、最後に市長はエレベーターをつけたと、信達樽井線で。ちょっと評価するんだけど、こんなもんに１億９,７００万も使って、またエレベーターをつけるのは、まだ先の話だけどね、こんな使いもせんものに１億９,７００万を使うんだったら、当初からエレベーターつけたらええんと違いますか。 　たしか、箱作の旧２６号線のまたいだところはエレベーターがついてますわな、あそこはエレベーターが。何で阪南市のとこにエレベーターついとるか、何で泉南市はこれをつけないかと思ったら、あれは府道だけど、こんなもんに１億９,７００万を使うんだったら、当初からエレベーターをつけたほうがよっぽど市民に喜ばれるんじゃないかと私は思うんです。 　それで、これは財源もそうでしょう。国費もあるんですけど、４割近くはこれ、ほとんど借金でしょう。こういう歩道について、僕は無駄という見解は持たないんですけど、こんなものを１億９,７００万でつけるより、エレベーターをつけたらよっぽど市民にとってええんじゃないかと僕は思うんだけど、その点エレベーターをつけたら高いとか、管理とかいう問題が出る。その点、どうなんですか。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 146 ◯都市整備部長（池上安夫君）　エレベーターの必要性につきまして、先ほど来御答弁申し上げてますように、スペースは確保いたしております。それで、供用開始後、その必要性につきましては見きわめていきたいと思っております。 　デメリットとしましては、当然維持管理面で防犯面とかいろいろございます。ですから、総合的に利用状況等を勘案しながら、その時点で判断をするのかなということになります。 　それから、事業費の点で１億９,７００万という御指摘でございますけども、これは繰越額の、車道橋の部分の数字との勘違いだと思いますけども、１９７で全部できるというものでございません。 　以上です。 147 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 148 ◯１６番（成田政彦君）　細かいことを聞く前に市長にちょっとお伺いしたいんですけどね、例えばりんくうへ行くのに、今歩いていく人は、あっちのほうから行く人も多いんですけど、鳴滝の下にありますわ、小さい踏切。あそこを通ってみんな行きますわな。 　だから、もしあそこにエレベーターをつけたらやっぱり非常に便利、エレベーターであそこの上まで上がって、そしてりんくうに行く。経済的効果というより、いつも言う──僕ら余りそういうことは使いませんで。（北出寧啓君「論点不明瞭だ」と呼ぶ））いやいや、違う違う違う。論点でなくて、エレベーターをつけることによってりんくうタウンへ行くにも非常に便利になると、こういう観点で、それで今歩道橋にああいうお金を使うんならエレベーターに投資すべきではないかと僕は思うんですわ。 　信達樽井線全体そのものは別として、最終的にそういう──市長、どうなんですかね。エレベーターをつけたほうがよっぽど便利で向こうへ行きやすいと僕は思うんだけどね、駅の関係から見ても。その点は、もうつくるんやと、そのまま不便なやつを、という関係なのか、ちょっとその点伺います。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　最近、りんくうタウンに工場を新設された方々から、特に従業員の方ですね、非常に危険だと。だから、早くあそこを渡れるようにしてほしいという要望をいただきました。 　今おっしゃいましたように、りんくうへ勤めておられる方、あるいは買物、レジャーへ行く方は、大阪側から行くと郵便局の前の鳥取吉見泉佐野線という狭い府道を通って、鳴滝グラウンドの下から行ってるんですね。あるいは、和歌山側へ行って、自動車学校の車の通れない細い、狭い、危ない踏切を通って行ってるということで、直接樽井駅でおりた方がりんくうに行けるように早くしてほしいということで要望をいただきました。 　当然だというふうに思います。ですから、今回はそういう形で歩道橋ができますので、それを利用してくださいということを申し上げております。 　成田議員言われておりますように、エレベーターをつけたら斜路は要らんかというと、そうじゃないんです。斜路というのはもう基本ですから、それがないと道路としてやはり機能を果たさないわけでありますから、不特定多数の方に通っていただくということで今のスロープは要ると。８％いうのは横１メーターに垂直８センチの勾配ということでございますからね。 　その状況を今後見さしていただいて、もちろん車いすの方もいらっしゃるでしょうし、足の不自由な方もいらっしゃるというように思いますんで、そういう方々も我々のほうで見さしていただいた上でエレベーターなりそういうものが必要かどうかという判断をしたい。 　簡単に言われますけども、屋外のそういう独立したエレベーターというのは、いろんな面で便利さもありますが、防犯上とか、あるいは警備上とか、いろんな形のメンテナンスの問題もありますから、そう簡単には短絡的につけたらいいということでもありませんので、十分議論した上でそれは検討すべきであるというふうに考えております。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 152 ◯１６番（成田政彦君）　メンテナンスも、例えば阪南市の箱作もそうで、堺にもあるね。堺のエレベーター、全然そんな人はついてませんわ、人は、例えばガードマンとかそんなん。阪南市もついてないから、大阪市内にはたくさんエレベーターがついてあるやつはあるけど、郊外型でも別に市長が心配するような防災とか、そういうものは僕はないと思うんです。５０数億円かけて道路をつくったんだけど、確かに少しは利用する人にとっては便利になったと。市長、今大変やと。 　しかし、５７億円もかけとったら、エレベーターの値段がどんだけいうのは市長でもわかると思うんですわ、大体どんな値段だということが最終的に。僕はわかると思うんですわ。 　そういう点で歩道橋の問題については、エレベーターをつけるべきだと私は思うんですけど、この歩道橋というのは非常に使い勝手が悪いんじゃないかと。多分僕はそう思いますわ。 　その点をもう一度聞きたいのと、それから財源的な問題なんですけど、財源的には余り言わんかったけどね、市道、一般財源がたった９８万円でしょう。あとは公費と国の補助と市債なんですけど、そうじゃないですか。そこをちょっとはっきり、どのぐらいが市債部分なのか、今度これ、借金はこの部分で２億３,０００万のうち。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（池上安夫君）　内容的にエレベーターの同じような話なんですけども、先ほど来御答弁申し上げてますように、当面はいわゆる車道橋と歩道橋、それから先ほど来説明いたしましたような構造で歩道橋をつくっていくんだということでございます。それで、供用開始後の状況を見た上で、エレベーター設置につきましても慎重に検討していくということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、財源のことでございますけども、いわゆる繰越額の財源内訳につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国庫補助金で１億９,７２０万、地方債で１,７７０万、その他特定財源、公共事業整備負担金で１,５２５万７,０００円、一般財源が９４万８,０００円、下３けたははしょっております。合計で２億３,１１０万６,０００円ということでございます。 　以上です。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１０、報告第４号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 156 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第４号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は１９ページをお開き願います。平成２０年度の後期高齢者医療事業特別会計予算繰越明許費に係る経費を翌２１年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。なお、経費につきましては、本年第１回定例会において議決された平成２０年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）により繰越明許費の設定を行っているものでございます。 　繰り越しをした経費の内容について御説明申し上げます。高齢者医療制度円滑運営事業につきましては、後期高齢者医療保険特別対策システムでの制度改正に係るシステム改修がおくれたことにより、同事業が平成２０年度内に完了できないため、その経費４６６万２,０００円を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第４号の説明とさしていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。１３番　井原正太郎議員。 158 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま説明を受けましたが、１つは４６６万２,０００円、具体にはこのシステムの改良事業というふうに説明を受けました。この分を繰り越されるわけですが、この事業の内容をもう少し具体的に御説明をいただきたい。 　２点目は、関連した質問でありますけども、後期高齢者医療広域議会、一応泉南市議会議長が広域の議員に推薦されましたというふうな報告を受けたわけでありますけども、一般被保険者等の意見とか要望、これはどんな形で、どういうシステムで私どもの代表の谷議長に吸い上げられるようになるのか、この辺の説明をお願いしたいと思います。 159 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　今回繰り越しをさしていただきました高齢者医療制度円滑運営事業の内容につきましては、平成２１年度に行います保険料軽減対策、被用者保険の被扶養者であったものに係る保険料負担軽減措置の継続及び保険料徴収に係る機能追加等を実施するための電算システム改修でございます。 　この事業の財源となります高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、補助率は１００％でございますが、平成２０年度補正予算に計上され、平成２０年１０月１６日に成立いたしましたが、先ほどの提案理由でもございましたように、制度改正に係るシステム回収の詳細仕様の決定がおくれ、改修の着手に遅延が生じたため繰り越しをしたものでございます。 　それと、被保険者の方の意見、要望はどのようなステップで反映されるのかということでございますが、今回議長が広域の議員に推薦されたということでございます。また、そのことにつきましては、また議長と御相談申し上げたいと思いますが、現行被保険者の方の御意見をどのように広域連合がお受けしてるかということについて御答弁申し上げたいと思います。 　まず、被保険者の方個人といたしましては、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページから御意見、御質問についてインターネットにてお受けさしていただいているものでございます。 　そして、行政といたしましては、広域連合と市町村とで共通の問題を話し合う場といたしまして、大阪府後期高齢者広域連合関係市町村連絡会議がございます。この連絡会議には幹事会と部会がございます。部会の中では、資格管理部会、給付部会、検診部会があり、この部会が泉州ブロックの中で運営さしていただいてます。 　このブロックの会議におきまして、広域連合に対しまして、私ども各行政、市町村が市民の方、被保険者の方からお聞きしました御意見、要望を申し上げまして取りまとめもさしていただき、事業運営に反映さしてもらうように広域連合と協議をさしていただいてるものでございます。 　〔井原正太郎君「結構です」と呼ぶ〕 161 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で通告による質疑を終結します。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１１、報告第５号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。 162 ◯上下水道部長（前川正博君）　ただいま上程されました報告第５号、平成２０年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。地方公営企業法第２６条第３項の規定により翌年度に繰り越したため、議会に御報告するものでございます。 　それでは、中身について御説明申し上げます。資本的支出、建設改良費の水源地改良でありますが、平成１９年度に完成いたしました六尾低区配水池よりりんくうタウンへ送水する水質の安全を確保するための施設として、薬液注入施設を施工するものでございます。 　本設備工事につきましては、低区配水池のタンク容量と現状のりんくうタウン内の使用水量を総合的に勘案しましたところ、送水時の滞留時間等の関係で水道法第２２条における残留塩素基準値──１リットル当たり０.１ミリグラムでございますが──の確保が困難であることが判明し、残留塩素を確保するための薬液注入設備の必要が生じたため、施工を進めているものでございます。 　薬液注入設備建屋の建築工事の関係で建築確認申請を行う必要があり、申請から建築確認を得るまでに時間を要したため年度内の完成が困難となり、六尾低区配水池薬液注入設備工事３,８６９万７,７５０円及び当該工事における現場施工管理委託１２６万円を翌年に繰り越ししたものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさしていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 163 ◯議長（谷　外嗣君）　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員。 164 ◯１０番（小山広明君）　私は、不用額についてということで通告をさしていただいております。この議案書に不用額と書いてありましたので、なぜ不用になったのかなという疑問があって書かしていただきましたが、今の説明からすると、事業がおくれたので繰り越すという意味ですが、ちょっとこの不用額という表現はどうなのか、今の説明とちょっとそぐわないように思うのですが、まずそこをちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　確認申請に時間がかかったのでということなんですが、これだけの説明ではちょっと確認申請──そういう事業計画があれば、当然そういう事業が完成するまでの手続というのはきちっと踏まれてやると思うんで、この確認申請がおくれたというのは、なぜそういうふうにおくれたのかということの説明をいただきたいと思います。 　それと、いろいろ説明いただきました。何か塩素の残留濃度０.１ミリグラムが確保できないと。いわゆる水道管の中にある水の時間が長いので、その間に塩素分がどこかへ行ってしまって濃度が薄くなるということかなと、説明から聞けばそう思うんですが、この塩素残留というのは、前にもこの本会議で私、議論しましたけども、これは日本の水道法というのは塩素分が高いと。 　世界的には生水で飲むという常識は余りなくて、やはりきちっと沸騰さすとか、何らかのそういう滅菌するような処置をして飲んでおるということなんですが、塩素は一方ではトリハロメタンとか、そういう１つの害というものも起こすわけですから、塩素は猛毒ですからね。 　そういう点で、すぐには病気にはならない、いわゆる菌を殺すから病気にはならないんでしょうけど、人間そのものも１つの細菌みたいな生物ですから、人間に与える影響、がんなんかも複合的にがんになっていくんでしょうけども、こういう今の社会の１つのあり方からいえば、やはりすぐに病気になることは防ぐんだろうけども、トータルの意味とか複合的なことを考えたら、より安全な社会をつくるためには、この水道の塩素の問題というのはやっぱりちゃんとやらないと、すぐには病気にならんでしょうけども、長い目ではアスベストなんかでも４０年かかって出てくるわけですからね。 　そういう点では、やっぱりこういう危険な塩素を中心として滅菌をして、当面の病気をないようにするというあり方というのはどうなのかなというのも思いますんで、ちょっと今その説明があったんで気になるので、そういう塩素の濃度を高くしてないといけないというこの基準のあり方ですね。こういうことについては、今後どういうふうに考えるのかということをお聞きしておきたいと思います。 165 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 166 ◯上下水道部長（前川正博君）　２点ございましたので、お答え申し上げます。 　何で多額な不用額が出てるのかなという御質問だったと思います。この件に関しましては、議員各位御存じのように、りんくうタウンへの送水事業につきましては、大阪府が全額負担によりまして事業を現在まで進めてきておりますが、予算編成に当たりましては、タウン推進室と私どものほうと双方協議をいたしまして予算化するわけでございます。 　その際に、今回繰越計算書を出さしていただいてございます薬液注入施設については、当初の計画内容の中には双方とも見解の中では認識としてございませんでした。 　その後、私どものほうといたしまして、２２年度からりんくうタウンへ六尾の低区を使いまして送水事業を展開するに当たりまして事業の中身等を確認いたしましたところ、六尾から岡田浦の漁港近くまで大変延長管が長い水道管でございますし、夏場のほうになってまいりますと、やはり先ほど小山議員が言われましたように、残留塩素が足りない要素もあるということで、大阪府のほうに早急に申し入れさしていただきまして、今回の薬液注入施設の設置という形になったものでございます。 　そうなりましたので、必然的にその建築確認関係を今年度急遽とって、それらについて一部遅くなってしまったために、今回繰り越しさしていただいたものでございます。 　それから、２点目の塩素についてでございますが、これにつきましては、確かに各お医者さんとかよく耳にはさしていただいてございます。ただ、私ども水道事業のほうといたしましては、今現在厚生労働省あるいは水道法で定められております基準値について、一事業体が云々ということでその数値についていらうことは、もちろんでございますが、不可能でございますので、今後厚生労働省あるいはその関係省庁がどのような判断を示してまいるのか、十分見きわめてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 167 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 168 ◯１０番（小山広明君）　一番初めに私、指摘したので、不用額ということとあなたの説明の確認申請がおくれたので予算執行できなかったということの意味合いがちょっと理解できないんで、その辺は再度ですが、お答えいただきたいと思います。 　それから、りんくうタウンは大阪府の事業主体ですね。だから、これは一般の開発としても、開発者の負担で分担金とかいろんな形でそのことに要する水道の事業費用は負担していただいておりますから、そういう一環として相手の事業者が大阪府ですから負担をしてもらう。これは何も特別なことじゃなしに、一般の民間企業にもしておる、そういうことですね。そういう理解でいいんですよね。 　だから、当然大阪府の費用でやるということですが、この途中でちょっと意味がわからないんですが、私さっき言いましたように、予算をして、これ予算出しとるわけでしょう。繰越明許ですから、もう前年度で終わるということで出したわけですが、そのときに薬剤を注入する装置の確認申請が要るということは、当然わかっておったんだろうと思うんですね。 　急遽何か話になって、年度途中からそういう設備をせないかんようになって、それでその設備をするためには確認申請を当然とらないけないと思いますから、そうなって今回のいわゆる繰越明許になった。繰越明許ですね。繰越計算書ですか。要するに、前年度で予算執行できなかったから次年度にこの事業を移すということでしょう。ちょっとその辺の説明がわかりません。 　薬剤の注入についても、何ぼ高くても怒られんけども、低かったら怒られるという、そういう発想ですよね。しかし、人間の害からいうたら高かったら困るわけで、普通はこういう害の濃度というのは、これ以下というのが普通の見方なんですよ。 　しかし、人間が飲む水を、しかも塩素ですよ。それをそれ以上でないと困るというような発想は、この水道法というのは恐らく戦前からある発想じゃないかなと思うので、日本の場合には戦時体制並みだというように批判されとるんですよ。ほかの世界は全部以下ですよ、こういう害があるような物品というんですか、部品というんか、物質は、害があるわけですから人間に。 　そういう点では、やっぱり国待ちということじゃなしに、市民の命に責任を持つ地方自治体行政としては、やっぱり本当に長いスパンで生物なり人間に害を与えないかということで基準をつくって責任ある水道を送水していかないといけないわけですね。 　そういう点では、この基準というのはやっぱりおかしいと。これは、前にも１回僕、指摘したことがあるんですよ。そのことはあなた方も当然専門的に研究をして見解を出して、議会も判断できるようなものを出してもらいたいんですよ、これは。でないと、やはり心配なんですよ、この問題は。これ以上でないといかんわけですからね。 　そういうことで、ちょうどその説明があったんで、その辺はぜひ研究をしていただいて、世界の水道の基準状態も含めてちゃんと議会に示して、我々は泉南市民に責任を持っとるわけですから、ぜひそういうような情報をお願いをしたいと思います。 　だから、ちょっとおくれた原因が不明なので、その辺はもう少しわかる形で御説明をいただきたいと思います。 169 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 170 ◯上下水道部長（前川正博君）　説明不足がございましたので、申しわけございません。再度説明させていただきます。 　年度当初に大阪府のほうと協議をいたしまして、低区配水池関連の３工事を総額１億何がしかの予算計上をさしていただきました。協議の結果、先ほど来申し上げました薬液注入施設の必要性が生じてまいりましたので、急遽大阪府に対しまして追加予算、あるいは２１年度での予算化を図ってもらいたいということで強く要望を申し上げましたところ、知事選挙の後でございまして、事業の見直しが図られていることもあって、２１年度予算では大変しんどいのではないかということで、予算内での事業の振りかえでこの薬液注入施設を設置してはどうかということで協議がまとまったものでございます。 　ですから、その発注に伴います建築確認等を急遽とりまして、今般御説明申し上げました薬液注入施設とそれに見合います委託関係につきまして繰り越しをせざるを得なかったということでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 172 ◯１０番（小山広明君）　もうひとつよくわからないんでね。泉南市で予算審議して可決したわけでしょう。その金額が一部要らないので、翌年度にという話でしょう。 　この当初組んだ予算内容には、当然それを執行するためにはいろんな手続があるわけで、その中に私はこの薬剤注入のものがあったのではないかなと思うんですが、当初言うたときには薬剤注入はないんだと、大阪府の協議の中で薬剤が飛び込んできたんで、急遽確認申請をせないかんようになっておくれたと言うんですが、当初の予算が繰り越しされるわけでしょう。当初の予算の中身が変わったんですか、話としては。 　そんな変わったんなら予算違うわけやから、ちゃんとそういう措置を議会にもしないと、予算の内容はちゃんとこれで可決しとんのに、大阪府から言われて内容が変わりまして、今まで予定しておらなかった確認申請をせないかんような事業になったということであれば、議会に当初に説明しとったような当初予算ですね、その中身がどうなんですか、これ。変わったんなら変わったでちゃんとそれは措置をしないと、こういうように中身が変わったのに次年度にこうやって予算を繰り越しをするというあり方は一体いいのかどうか。これはわからないですね。そういうことを私、聞いとるんですよ。 　だから、そのおくれた原因が全く当初に予定になかったことだと言うんだから。そうすると金額ですね、今度は。当初の金額を今度は繰り越しするわけですから。そうすると、当初の金額の示された中身が変わったわけでしょう。そうしたら、それをちゃんと予算しとるんだから、もう一遍議会に、これは事業ができなくなったんだから、新しい問題として新しい年度に予算計上してもらわないと、私はちょっとおかしいんじゃないかと、あなたの今の説明聞いて思うんですよ。それは私の理解、認識、受け取り方が違うんなら違うことを明確にやっぱり言ってもらいたいと思います。 173 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 174 ◯上下水道部長（前川正博君）　何度も申しわけございません。小山議員おっしゃるように、私どものほうといたしましても、事業の中身につきましては、予算編成に当たりましては、これの工事、これの工事ということで大枠で予算化構成をしてやっていくわけでございますけども、今般の大阪府のほうと協議を進めてまいりましたのは、私どものほうといたしましては、２１年度にりんくうタウンへの送水事業の工事が全部終了していくというめどを立てておりまして、それに向けて事業精査、中身の精査を進めてまいりましたところ、どうしても先ほど申しました薬液施設が、市のほうで後日、今後設置するのか、大阪府さんの費用において設置さしていただくのか、協議を進めさしていただいたものでございます。 　それで、先ほど来説明さしていただいてございますように、大阪のほうとしては、２１年度新規予算での薬液注入施設という新規な事業については認められにくいということもございまして、泉南市のほうと協議を何度も進めまして、私どものほうが当初計画をしておりました低区配水池関連の３工事を２１年度と振りかえさしていただいて、この薬液注入施設の整備を前年に倒したということでございます。 　その３工事につきましては、今現在予算をいただいて、２工事につきましては今現在工事を進めておりまして、おおむね８０％程度の完成率を見ております。 　以上でございます。 175 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、１２番　竹田光良議員の質疑を許可いたします。竹田議員。 176 ◯１２番（竹田光良君）　それでは、質問させていただきます。 　事業の中身について少しお話をお聞きしようと思ったんですが、今の小山議員の質疑で僕もわかったような、わかってないような、そんな状況になってしまったんでありますけども、特にりんくうタウンへの送水というのはもう開始されてるというふうに思いますし、またその中で、どう考えてももともといわゆる六尾からりんくう、またりんくうから岡田までというのは、相当な距離があるなというふうに思うんですが、その中で残留塩素が０.１ミリグラム、これが足らないということで、今回薬液の注入の施設を建てますということなんですけども、これは本来でしたら、すべての計画の中に当然入っておらなければならなかったんではないかと思うんです。 　ここに来てそういったことが大阪府との協議の中で判明したということで新たに建屋を建てますということなんですけども、ちょっとその辺、当初からなぜそのようなことが予想できなかったのか、少し説明がなされてないかなというような感じがしましたんで、もう一度お願いをしたいと思います。 　それと、不用額についても先ほど説明あったのかどうか、ちょっと聞き漏らしたのかわからなかったので、もう一度お願いしたいと思います。 　じゃ、２点お願いします。 177 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 178 ◯上下水道部長（前川正博君）　何度も大変申しわけございません。 　まず、不用額のほうを先に御説明さしていただきます。 　先ほど小山議員の御質問の際にもお答えさしていただきましたが、１億４,３００万円の不用額をさしていただいておるんでございますが、これにつきましては説明漏れがございまして申しわけございません。市単独事業としての落札差金等がございましたので、それらにつきまして先ほど来申しております低区配水池関連の３工事の１億何がしかと落札差金を含めまして１億４,３００万円を不用額とさしていただいたものでございます。 　それから、りんくうタウン全体の事業等の中身について御説明申し上げます。 　りんくうタウン事業につきましては、平成元年から今現在に至りますまで総額２３億円を大阪府負担によりまして事業展開をしてまいりました。今現在、りんくうタウンに企業等が進出されておりまして、私どものほうといたしましては、暫定的に中央浄水場のほうから今現在送らしていただいてございます。基本的には、あくまでも六尾の低区配水池、それから新岩出線の中に通っております４００ミリの本管等を使いまして、りんくうタウンへの送水事業を本来やらなければいけないということもございまして、その計画年度が２２年度から開始してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど来、なぜそんな薬液注入施設が急に要るようになったんかなという御指摘だったと思うんですが、これにつきましては、当初計画がりんくうタウン内では１日最大５,０００トンの水需要があるということで、私どものほうと事業展開をスタートさせていただきました。 　ところが、１９年度実績で申しますと、１日の最大のときでも１,０００トン、１,０００立方メートルですね。３分の１以下の水しか実際使われてございません。必然的にその５,０００トン対応型のタンクなりをつくって、水をつくってためて送水するという事業展開をするわけでございますが、そうなってまいりますと、先ほど言いましたように、岡田の漁港近くまで管で持っていくわけでございますので、延長が長い、水を使ってもらう量が少ないということもございまして、先ほど来申しております滞留時間の関係もございまして、塩素が飛んでしまうと申しますか、夏場などであれば特に確保ができないということが判明してまいりましたので、急遽大阪府さんのほうに、こういう問題はこういう実態やないかということもありまして、薬液注入施設の予算化を速やかに協力してもらいたいということで事業を進めさしていただいたものでございます。 　以上でございます。 179 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、３番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 180 ◯３番（和気信子君）　水源地改良の必要性、いろいろ今おっしゃられておりましたが、今お聞きしますと、この３事業せなあかん中で市が１事業を緊急にせなあかんということで、今回の水質の問題ですか、するということでしたが、この中で今回この必要性というんですか、今タンクの話もちょっとよく理解できないんですが、タンクが今までりんくうのほうに５,０００トン必要と思ってつくってるけれども、今の中では１,０００トン、３分の１ですか、ぐらいで大丈夫やということなので、そしたら８０％もう完了されてるというのは、それに見合ったような形で減らされてるのか、府との関係のこの必要性、今後についてというので今回繰り越されてるんですが、この辺との関係はどうなのかということ。 　それと、この水道の使用した分に含めて水道料が計算されてお金に換算されるみたいなことをおっしゃられていましたが、そういった今後の水道料金にどうかかわってくるのかということも、ちょっと関連してお聞きしたいというふうに思います。 　その２点、ちょっとお聞かせください。 181 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 182 ◯上下水道部長（前川正博君）　和気議員の御質問にありました水源地の改良等につきまして御説明申し上げます。 　私どもの水道のほうといたしましては、やはり使命が２４時間３６５日安定した水を送水しなければいけないということもございますので、やはりその水質面で必要な施設でございますのでやっていかざるを得ないと、追加していかざるを得ないということでございます。 　ただ、先ほど来御説明申し上げておるんでございますけども、タンクの中身ね、タンク自体はもう完成してございますので、それを小さくするとか大きくするということは物理的に不可能でございます。必然的にその５,０００トン対応型のタンクをつくらせていただいたものでございますので、必然的にその送水距離等を勘案いたしますと、ここで言うております薬液注入施設と申しますのは、タンクからいよいよ水道本管に流す手前で流量等に応じて塩素が足りなければ追塩すると、追加をしていくと、自動的に追加をさせるような施設を設置さしていただくものでございます。 　と申しますのは、水をつくってから塩素まで入れていつでも流せる状態でタンクへためるものでございますので、水需要が少なければ必然的に塩素分が足りないということが発生します。 　それから、水道料金との関係でございますが、先ほど来申しておりますように、この事業関係につきましては総額２３億何がしかはございますけども、大阪府が全額負担ということで事業展開をしてまいってございます。ただ、まるっきり料金等へ影響がないんかと聞かれますと、管の管理、延長は市が管理してるわけでございますので、まるっきりないかと言われますと、それもちょっとお答えできかねますけども、直接的に事業関係費において料金にはね返るということは、まずないんではないかなというふうに理解しております。 　以上でございます。 183 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　なかなかちょっと難しかったんですが、今聞くところによると、この残留何ですかね、この０.１ミリ、これがりんくうまで行く間に確実にその分まで残っとかなあかんということ。途中で新たに入れるための施設ということで、私ちょっと理解できなかったんですが、今その施設をつくるためのということでおっしゃられたというふうに思いますので、それはどういうところでどうつくられてされるのか。 　それと、今メンテナンスの問題で、今度２０年度にこれをつくって早くしないといけない。それができなくてこの繰り越しになっていますが、今後のこの５,０００トンを使う分の容量にしてるわけですから、その分のメンテナンスもかなりお金がかかってくるというふうに思いますが、そういった問題の形状とか、そういうことにはどう関係があるのか。 　それと、水道料金をできるだけ上げない形で、大阪府もいろいろと事業を持ってるわけですから、そういうことは大阪府にもちゃんとお願いして上げないような形でしていただきたいと思いますが、ちょっとお聞かせください。 185 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 186 ◯上下水道部長（前川正博君）　和気議員の再度の御質問にありますその５,０００トン何がしかの大きなタンク、無駄云々という中身でございますけども、私どものほうといたしましては、大変有効な施設かなというふうに理解してございます。 　将来的には、議員御存じのように、水道本管が通りますのが新岩出線を通ってりんくうタウンへ参りますので、必然的に将来のその管あるいはタンク群については、泉南市の水道事業からいたしますと、大変有効な管の位置あるいはタンクの容量かなというふうに認識してございます。 　もちろん、これは今現在、中央からりんくうタウンに送水してますのが、鳴滝の村中を通っていって管を送り込んでるわけでございますけども、やはり震災等があって一部幹線が飛んでしまう場合もままございますので、そういう場合にできる限りループ化等を図って、やはり１系統が飛んでも２系統目でカバーできるような送水事業を計算せざるを得ませんので、そこら辺については有効な施設になるんかなというふうに理解しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 187 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　僕もちょっとわからないので聞きたいんですけど、５,０００トンの予想が１,０００トンしかないと。そうすると、水が売れないと。４,０００トンの水が売れないとなると、維持費には金がかかるし、当然水の質をちゃんと守らなければいけないということでそのお金がかかると。そうすると、４,０００トン売れない分は、もともと市の水道の計算、これは売れるとして計算して予算を上げておると僕は思うんですけど、前も言った７拡の場合ね、これも人口が７万人とか６万人ということで過大投資で、その結果水が売れないと。そして、赤字ということで値上げするという、こういうことになっとるんですけど、１,０００トンしか売れないとなると、この４,０００トンの売れない部分は、これは赤字になるということになるんだけど、これは関係ないと。もともと計算されてないと。もともと１,０００トンで計算されとるんですか。そうすると、どうなんねん、これ。過大投資の分だけ赤字になると、また水道料金が。 　こういうことなので、さっき和気さんの質問では、そんな料金にはね返ることはないという言い方をしたんですけど、これ即料金にはね返ってくるんと違うん、売れない分は赤字として。 　普通、素人が考えたらそうなると思うわね。水が売れない分だけ赤字になるんですから、料金にはね返ると。水道会計は企業会計なんです、これは。企業会計だから、必ずこれはそうなるはずなんです、料金に。そのことは絶対ないと言えるわけですか、りんくうタウンにおける失敗は。大阪府に言いなさいよ、これ、大阪府に。大阪府が予定したやつだから、大阪府に金くれって。大阪府がやったんだ、こんなとこ。 189 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 190 ◯上下水道部長（前川正博君）　成田議員の御質問にお答えいたします。 　器と実際の使う量との差でございますけども、この器の維持メンテにつきましては、５,０００トンでも１,０００トンでも基本形はそれほど大きなさやはないと思うんですよ。５,０００トンの対応の中に水をつくって入れて、あるいは大阪府水を購入してやるんですけども、あくまでもその水道料金に大きく影響しないと。先ほど和気議員の質問の際にもお答えさしていただきましたのは、５,０００トンを別個につくってるのに買いに来てくれへん、４,０００トン分返してよという話にはならないと思っております。５,０００トンをつくってためておいて、それをりんくうタウン側で使用水量が１,０００トン何がしかの水量を使われるわけですから流していくと。必然的にもう４,０００トン分を大阪府からただ取りされてるような状態ではありませんので、料金に直接影響する中身についてはないんではないかなという説明をさしていただいたものでございます。 191 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 192 ◯１６番（成田政彦君）　そうしたら、５,０００トンの枠をつくったけど、実際は１,０００トンしか供給しないんだからという話だったら、これは実際、そしたら無駄な公共投資じゃないですか、こんな大きなタンクは、りんくうタウンにつくるというのは。もともと５,０００トンという枠をつくっておきながら１,０００トンしか供給しないんやったら、この４,０００トンの無駄はどうなるんですか、この投資は。無駄な投資や、こんなん、完全にりんくうタウンの。失敗ですよ、こんなの。 　まあ３分の２でも供給したら僕いいですよ。５分の１しか水をとらないと、つくった枠は。じゃ、どこが負担するんですか、これ。これ、企業会計ですからね、企業債があると思うんですわ、多分企業債が。これ、全部利息、借金ですわ。これ、市が払うんでしょう。売れない水のために、そういうことになるんじゃないですか、これ。物すごい無駄な扱いや、こんなことやったら。使わんタンクをそのまま置いとくんですか、５,０００トン。水は１,０００トンでええかわからんけど、もともとの計画は全然ないんや。過大な投資や。 193 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を求めます。前川上下水道部長。 194 ◯上下水道部長（前川正博君）　先ほど来から成田議員の言われておりますように、確かに現状５,０００トン対応で今現在の需要が１,０００トン何がしかしかございませんので、さやが大きく発生してございます。 　ただ、当初水道事業のほうといたしましては、大阪府としてこれだけの事業を展開するに当たって水需要はこのくらいが要るんやということで申し出を受けて、その費用負担については大阪府が全額持ちますよということで、工事関係を進めてくださいということで申し出を受けまして協定を巻きますと、市の水道といたしましては事業展開を前に進めざるを得ないということもございますので、今後その辺の今現在整備が終了してきておりますタンクとか管路関係については、先ほど来申しておりますように、有効に泉南市にとってメリットのある利用の仕方を構築をして、うまくそれらの運用を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 195 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 196 ◯１６番（成田政彦君）　まあ、おれ、市の責任というのよりも市長にちょっとお伺いしたいんですけどね、りんくうタウンにこれだけの企業が、もうほぼ９０％張りついて、まあまあ水の供給ももうほぼ確定しとると思うんですわ、これ。 　その場合、つくったタンクの、せっかく大阪府の……。今後の維持管理費、例えば僕、見たんだけど、あっちのほう、佐野の部分というのは非常に公共施設が多くて、見たら航空保安大学校とか警察のとか府立大学とか、非常に公的な施設、安定した施設が多いんですけど、それはさて置いて、この水道の維持費ですわね。 　これ、大阪府の計画に基づいて市はつくったんだけど、市も半分は責任あるかな。だけど、今後の維持費が、５,０００トン供給できない場合の維持が大変だと思うんで、その点大阪府に対して、りんくうタウンはもともと大阪府の埋立地ですからね、案分の負担を求めるのが市長、必要と違いますか、これ。 　５,０００トンで１,０００トンしか水が供給できなかったら、市は維持せなあかんと。最終的には料金にはね返るということになったら、その点市長はこれ、りんくうタウンの水の経営状況から見て、どういうふうに──大阪府に対して物申したほうがええんと違いますか。その点、どうですか。 197 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 198 ◯市長（向井通彦君）　りんくうタウンは、今９割近くの立地は決まっておりますけども、まだ建ってない分も若干ございますから、かなりまだ建築のほう、工事のほうは入ってくるというふうに考えております。９０％というのは立地率でございますんで、立地率は９０を超えてるということで、あと１０％の立地と、それから立地は決まってるけども建設するというやつと、これがオンされてくるということでございますから、もう少し水需要は当然ふえてくるというふうに考えております。 　ただ、一番最初りんくうを計画したときからしますと、社会情勢も変わっておりますし、それから企業立地のほうも若干変わっておりますから、あるいはまた節水型とかさまざまなことがこの水需要のマイナス面として起こってるというのは確かだというふうに思いますが、管路とかそういうものはもちろんキャパシティーとしては十分持っておりますから、泉南市としては今後それらの──それは大阪府が一応費用負担していただいて我々がつくってるものでございますから、そのキャパシティーについては、さっき部長が言いましたように、今後泉南市として有効に活用するような方策を考えるということで、我々のほうは考えていきたいというふうに考えております。 199 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 200 ◯１８番（北出寧啓君）　私は、大阪府のりんくうタウンの開発は、優先的に府事業として進めてきたということで、府水の販売も大阪府は促進したいということで、企業として損失を受けるのは大阪府のほうじゃないかなというふうに思うんです。あと、前川部長が言われたように、有効利用を泉南市はその後で考えればいいというふうに判断しておるわけですけれども、その点もう一回確認したいと思います。 　それと、ちょっと理解が低くて、もう一度説明していただきたいんですけれども、この事業名は水源地改良事業ですよね。だから、我々が単純にこんだけ不用額が出るのは何かということで、今説明をお聞きした段階では、関連施設等いろいろ予算軽減があったということが１つと、それから大阪府が後年度負担じゃないんですけれども、出してなかった部分をこっちへ補てんしたということで軽減したのか、その２つかなというふうに先ほどの説明で理解してるんですけど、もう一回具体的な確認をお願いしたいと思います。 201 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 202 ◯上下水道部長（前川正博君）　御説明申し上げます。 　先ほど来申しておりますように、有効利用につきましては、確かに北出議員御指摘のように、中央送水している箇所におきましても一部水圧の不安定な箇所等もございますので、あのりんくうタウン送りの管を有効活用すれば、そこら辺の解消もすべて図ってまいれるので、私どものほうとしては有効に利用計画を再構築してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、不用額についてでございますけども、先ほど来申しておりますように、あの水源地改良事業費につきましては、企業局さんの負担の分と泉南市の市単独分の予算がございますので、そこら辺が１つの枠の中に入ってございますので、先ほど来申しております市単独の工事として５件ございまして、それらはすべて発注さしていただいておるんですが、落札減等が出ましたので、それらについて、先ほど申しております大阪府負担の分の１億一千何がしかの金と、総枠で１億４,３００万円不用額とさしていただいたものでございます。 　以上でございます。 203 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１２、報告第６号　平成２０年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 204 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第６号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件は、去る５月２６日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されたことをまず御報告申し上げます。 　本報告につきましては、議案書２５ページから３０ページに記載をいたしております。平成２０年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　平成２０年度泉南市土地開発公社貸借対照表につきましては２７ページに、平成２０年度泉南市土地開発公社損益計算書につきましては２８ページに記載をしているとおりであります。 　次に、２９ページをお開き願います。平成２０年度は土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づき実施し、その初年度となります。したがいまして、公有地取得事業として泉南市の依頼に基づいて新たに取得した用地はなく、公有地売却事業として市に売却した用地の面積は４９２４.５８平方メートル、売却額５億６,１９３万９,７２８円となっております。 　収入といたしましては、事業収入、借入金、事業外収入合わせて収入合計額は８億５,００７万４,５９５円であります。 　支出といたしましては、管理費、事業外支出、借入金償還金合わせて支出合計額が８億４,４２２万５,４４９円であります。 　次に、３０ページをお開き願います。平成２０年度末土地保有高の詳細につきましては、記載しておりますとおり、９８億３,５８１万８,２８４円となっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第６号の説明とさしていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 205 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員。 206 ◯１０番（小山広明君）　今、責任ある中谷理事長から御説明をいただきまして、私はこの問題は泉南市の財政問題の本丸と言ってもいいんだろうと思います。 　今も説明にありましたように、５月２６日の評議員会に報告をし、理事会で承認をされたと、これだけの御説明でしたが、さまざまなこの評議員会での議論があったと思います。このことを受けて、理事会はどういう議論をされて、今日のこういう報告をするに至ったのか、その理事会の中身についてわかる形で御説明をいただきたいと思います。 　それと、今回この中でも示されておりますけども、いわゆる廃棄物処分場について何回も御指摘をしておりますが、やはり土地として──土地というのはだれのものでもない、全く公の先祖から未来に引き継いでいくいわば限りない生産をする場ですから、このことを汚したものはきれいに汚れを除去するというのは当たり前のことなんで、こういうことをなされないまま、この開発公社の業務が進められていることは、これは許しがたいというんか、できないと思いますので、この辺について再度どうするのか、お答えをいただきたい。 　それから、未利用土地も事業計画年度が過ぎて長い期間放置されておるいわゆる塩漬け土地という部分ですね。これは速やかに売却をすると。このことによって売却をすれば、当然土地は土地として生きてきて、明くる日から固定資産税も入ってきますし、そこにはさまざまな民間というんですかね、活用されて、生産されていくわけですから、こういうものを何の利用もせずに放置してあるというのは、もう犯罪に近いと思うんですよ。公が民間の土地を買ったわけですから。 　しかも、議会の議決も得ながら事業計画を示して、半ば強制的とは言いませんけども、公で買うわけですから、それなりの意味を持って買ったのが計画どおり利用がされないというときには、速やかに買った方に返すというのが当たり前やと思いますね。そういうことで、これは直ちに売却、民間にお返しをするというように私はすべきだと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。 　それから、土地開発公社の今後のあり方についてでございますが、やはり単年度主義という行政運営の中では、どうしてもこういうシステムがなければ、市民に責任を持った必要な公共事業というのはできないわけですね。 　即買ってすぐ事業をするわけにはいかんわけですから、それが過去のそういうみずからの不始末を棚に上げて、ぜひ今必要な公共事業のための用地すら買わないという、何かあつものに懲りてというようなことわざもありますけども、何か本当に必要なものまで、過去自分らがやってきた不始末のために全部もう議論なしで頭からあかんと言ってやっておらないというのは、これは将来の泉南市のまちづくりについてかなり大きな支障になるんじゃないかなと、そういうふうに思いますので、この過去の反省に立って、こういう公共用地を先行買いするシステム、組織をちゃんとした形で、過去のそういう間違いがないようにした形で立ち上げる必要があると思うんですね。法律的にもそれはできると思いますので、そういうことも含めて今後のこういう組織のあり方について、お考えをお示しをいただきたいと思います。 　以上です。 207 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 208 ◯副市長（中谷　弘君）　小山議員さんのほうから、４点ほど質問をいただいたというふうに思います。 　まず１点目は、理事会で承認をされたということでございますが、５月２６日の午前は評議員会を開かしていただきました。そのときは、平成２０年度の公社の決算ということで御説明をさしていただいて、いろいろと評議員の皆さん方から御意見をいただいたわけでございますが、その後、御意見をいただいた分も含めて、午後の理事会のほうで決算の内容の説明と評議員さんからいただいた御意見を説明し、それで審議をした中でこの決算について理事会で決定を見たということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それと、岡中の首池の関係でございますけれども、従来からいろいろと議論をいただいておりますけれども、今回はこの土地開発公社が保有いたしております岡中の首池の用地につきましては、平成２０年度から２４年度までの健全化の中に組み込んだ中で泉南市に買い取っていただくという形で計画をさしていただいて、それについては２０年度から実施をいたしておるものでございます。２１年度の予算の中、最終年度ということになろうかというふうに思います。 　その後は、当然所管課のほうであとの土地利用を図るということでございますんで、過去に裁判も起こした経過がございます。その裁判の和解条項等を踏まえた中で公園化をしていくということで考えているところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、未利用地の処分の関係も御指摘をいただきましたけれども、今回の健全化の中では３６億ほど５カ年で縮減する計画をいたしておりますけれども、その中では事業として行うもの、または事業目的がなくなって買い戻しをするもの、そういうものがございますので、それについては当然泉南市の名前になってから民間売却という形になろうかというふうに考えておりますが、この５年間の中では、１つの土地についてはそのような計画の中に入っているということでございます。 　それと、公社の今後のあり方ということでございますが、当然、現段階では土地開発公社については１００億ほどあったものを５カ年で３６億ほど縮減をするという、現段階では公社の保有額の縮減ということに主眼を置いて取り組んでいるということでございます。 　ただ、当然、土地開発公社というのは、右肩上がりのときの用地の先行買収という目的がございますので、それは当然将来的にも必要な部分ではないかというふうには考えておりますけれども、現在は土地については右肩下がりという状況でございますから先行買収も行っていないわけでございますが、今小山議員が言われたように必要なものまで買わないということではなしに、今現在やっている健全化、それ以前の健全化、その前の健全化の中でも説明をさしていただいておりますけれども、従来はかなり先の事業の分まで先行買収をしていたわけでございますが、現段階では一、二年で買い戻しの確実になっているものについて先行買収で対応しているということでございますから、今年度も含めて今のところその分が入っておらないということと、それと土地開発公社については、現段階では金融機関からの先行買収の融資ができないということで、それは取り扱っておらないわけでございますけれども、当然公社としては、将来的にはその部分はまだ残さなければならないというふうには考えておりますが、現在は今の大きな保有額について縮減するのを主眼に置いて取り組んでるということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 209 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 210 ◯１０番（小山広明君）　我々のこの質疑というのは３回に制限されとるんですよ、理事長。 　初めのこの答弁、何なんですか、これ。何にも内容ないでしょう。評議員会で報告をした、理事会で決定しましたと。これ、答弁なんですか。我々は評議員会に出て意見を言いました。どんな意見を言ったか全部知ってますよ、これね。そのことを受けて、だれも見えない秘密会みたいなところで、我々傍聴もできない、そういう中で決定しましたということだけ聞いて何がわかるんですか、これ。我々、評議員会で意見を言ったことは単に言うとけやと、何の反映もせんかって報告もしないでいいんだと、そういうことなんですか。 　評議員会というのはどういう位置なんですか。評議員会で出た意見について理事会で議論して、こういうことでこうなったと報告するのが当たり前じゃないですか、現場を傍聴させないんであれば。それが報告というもんでしょう。そのことがきっちりされてたら、今日のような問題はないですよ。私、議員になってからずっとこれ言ってますよ、この土地開発公社の問題は。銀行に払う金利までも市が買い取らない限りは、銀行から借りて銀行に払ってきたんでしょう。それが雪だるま式に、あなた方が示した代替用地の樽井用地１つとっても、４,０００万かそこらでやっとるのが、今４億ぐらいになっとるわけでしょう。そんな問題ね、評議員会の意見をちゃんと踏まえるならば、絶対今日の状態になってませんよ、これ。汚い言葉で言えば、なめとったらあかんでということですよ、これ。違いますか。 　我々かて市民から負託されて、毎月５０万という報酬をもらいながら行政のチェックをするために市民から負託されておるんですよ。そこで選ばれた、評議員会で一生懸命議論したことが、今の報告は一体何なんですか、これ。あなた、ここへ座って一遍聞いてみてくださいよ。評議員会で決算報告しました、後の理事会で議論をして決定しましたと、これだけの説明ですよ、あんたが言ったのは。遊びでやっとるんじゃないんですよ、我々、これ。 　だから、あなたは責任ありますとこの議会でも言いましたけど、責任ありませんよ、そんなあり方だったら。市長から任命されたら、従来から助役なり副市長がやっとったから理事長についただけ。何にも責任感を持ってない、結果から言ったら。何を持ったんですか、責任感を。 　岡中の問題でも、裁判の結果和解をして、その結果公園化することにしましたと。和解の中に公園化しろというような和解があるんですか。ずっとこの土地がある限り、水質検査をしなさいという和解内容はあると聞いてますよ。ずっと汚染物がそこにある限り、汚染物は外に出るということは当たり前のことじゃないですか。 　だから、土地を何にも移動することができずに上に土をかぶせて、そこに植えられる木はたまったもんでないですよ。汚染を吸い上げながら木が育っていくんじゃないですか。隣接の土地と交換したときに何にも知らんと交換しようとしたら、待ったがかかって５,２００万の金を払ったんでしょう。 　そのときに、ほかの土地も全部そういう措置をするというのは当たり前の措置じゃないですか。それをまたほっといて、今度は国から言われたから、大阪府をだましたのか国をだましたのか知りませんけども、動かさなかったらいいという言葉を悪用して、８億円という金で買い戻してそこに木を植える、これがまともな行政のやる措置ですか。未来に責任ある現市政がやることじゃないと私は思いますよ、これ。間違ったものはちゃんと正しましょうよ。 　未利用地の問題について、私は買った土地の方にお返しするべきだと。やっぱり公共用地の買い取りですから、それなりの大義名分があって、それなりの協力をして市に売ったと思うんですよね。単に金が入るから売ったということではないと思いますよ、公共用地に売る場合にはね。 　それが、目的もちゃんと示されながら、本来的には５年以内に事業をするという縛りがあったにもかかわらず３０年近くも何の利用もせず、その土地を死に土地として、社会の中でこの貴重な土地を放棄してたんじゃないですか。直ちにおわびをして、今の時価で土地を買った方にお返しするのが私は道義だと思いますよ。それを直ちにやるべきだと僕は思います。 　それから、あり方の問題で御答弁ありましたけども、必要なものがあれば今でも買うんだと。今までの答弁と随分違いますよ。もう当分は必要な土地であっても、土地開発公社としては先行買いしないとはっきり言っとるでしょう、あんた方。銀行は貸さないんだ。銀行、何の損もしてないですよ、この問題で。３０年金利を払い続けた。銀行は４,０００万貸しとるんですよ。３０年たったら８億で返してくれたら、こんなぼろもうけの商売はないでしょう。 　私は銀行が貸さないというのは、主体的な判断ではなしに、何らかの圧力があって市町村にはお金を貸さないと、こうなっただけじゃないですか。銀行は自治体に貸すのが一番楽なんですよ、絶対に取れるから。そういう点では、あなたの答弁は今までの答弁と随分違います。 　やはり必要な土地は買うんだと言うんであれば、ちゃんと買うだけの手当ての裏づけもつくってください。銀行はちゃんと５年の計画事業をすれば貸すということで、そういう交渉が、銀行と独自にやっておるのかどうか。銀行も、いや国からもう貸すな、自治体には貸すなと言うとるからもう貸せませんねやと言われておるのかどうかは知りませんけども、やはりこの土地開発公社の財源ということになれば、市中銀行から借りて、そして必ず約束どおり５年したらお返しをするというシステム、スキームの中でできとる制度でしょう、これ。そしたら、これは銀行かて商売ですからね、金を貸して金利もらえるんやったら、そんな貸さんというようなことはあり得ないですよ。 　だから、これは、もし必要なものを今でも買うと言うんであれば、銀行との話はどうなっておるのかということもセットでちゃんと議会に示さないと、あなたの答弁は無責任ですよということを再質問の中でお示ししておきますので、次質問に立つときにはこんな言い方はせんでいいように、ひとつ答弁をいただきたいと思います。 211 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 212 ◯副市長（中谷　弘君）　まず、１点目の評議員会と理事会の関係ですけども、私は決してそんな無茶な説明の仕方をしたつもりはないですよ。評議員会で出た意見については、きちっと理事会に御報告をさしていただきました。ただ、その５月２６日の理事会の案件というのは、２０年度の決算ですよ。ですから、意見は出ましたけども、その中にすぐに反映できるものもあれば、ないものもあるわけでございますから、それを踏まえて理事会で承認をいただいたということでございますから、その出た意見については十分に説明をさしていただいてるということで、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、今買うというような話を私は申し上げたつもりはないわけでございます。土地開発公社としては、将来的な大きな事業をする場合は、必要な部分が出てくるということを申し上げたわけでございます。ただ、現在はそういう買収はなかなかできない状況にあるということでございます。銀行も現段階では融資はしてもらえないということの中でございますので、保有高を減らさなければ銀行としても融資の交渉のテーブルには着いていただけないという状況でございますが、将来的には当然この土地開発公社のそういう機能もやはり必要ではないかということで私は答えさしていただいたということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 　ただ、現状としては、保有高が非常に多いということの中では、やはり一定のきちっとした整理はしなければならないということで、私自身も公社の理事長をさしていただいておりますけども、今の与えられた責任は、この保有高をいかに早く減らしていくか、必要な経費を少ない中でいかに減らしていくかというのが私に与えられた仕事だというふうに考えておりますので、それについては現在もこれからも誠心誠意取り組まなければならないという認識は持っておりますので、その辺は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 213 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 214 ◯１０番（小山広明君）　答弁漏れもありますけどね。岡中の汚れた土地をちゃんときれいにするという責任があるでしょうということを言ったんです。 　それから、未利用地の問題について、土地を買った持ち主にお返しするべきじゃないですかと。このことの答弁がないんですけども、まあ答弁できないんでしょう。 　再度また答弁されましたけども、至って不十分、何かようわからん、決算だからどうのこうので、出た意見は伝えましたと。それで承認されましたと。これ、わからんでしょう、普通。かなりいろんな意見が出ましたよ、あのときね。それがどういう形で、各理事者というのはだれ。念のために全部部長が理事者ですか、土地開発公社の理事者は。池上さんとか、総務部長の梶本さんとか、石橋さんとか。教育長は入ってないんですかね。行政の側だけでしょうな。この四方か五方の方でしょうね。 　だから、この方々が入ってないわけですね、評議員会には。そうでしょう。評議員会に入ったのはあなたと事務局が入っていらっしゃって、それをちゃんと報告しておるんだから、もう少し評議員会の議論を踏まえるならば、私はやはり閉ざされたというんか、我々からいえば閉ざされておるんですが、そういう理事会でもう少しそのことを踏まえて、議会でそういう声があるんですから、やっぱり解決に向けてちゃんとした結論を出してもらいたい。そういうことがちゃんとされておったんであれば、今日の問題は起こってないと、そういうふうに私は思います。 　あなたは、必要なものは買いますよと。私、メモしたんですよ。必要なものについては買いますよと言っとるんですよ。しかし、あなたは今までずっと、必要なものでも、今保有高を減らさないと銀行も金を貸さんのやからもう買えないんだと。必要なものでも買わないと言っとるんですよ。 　それでは、開発公社の仕事というのは、今まで買ったのを減らすのももちろん仕事ですよ。それは後ろ向きですよ。しかし、これからの将来のために必要な公共事業は、今買ってすぐ事業できないわけですから、それを補完するためにこういう制度があるわけでしょう。そのほうが先なんじゃないですか。ということに立つならば、もっと前向きに取り組む姿勢もなければ、このマイナス的な問題の解決も私はないんじゃないかなと思うんですよ。 　それと、やっぱり銀行がこの問題で何か損しましたか。銀行、全く損してないでしょう。しかし、私ね、市長選に出たときの公約は、３分の１銀行に債権放棄してもらいますと、こういうことを言ったんですよ。何でかといったら、５年で返しますよということで借りとるお金ですわ。１０年たっても２０年たっても請求に来ないわけでしょう、ある意味で。その間どんどん、どんどん金利が入ってきとるわけですね、銀行にね。それで３０年したら、３０年間の金利を踏まえて銀行に払う、これはまさしく社会的責任からいっても銀行は無責任じゃないですか。 　銀行のお金というのはだれのお金やと思いますか、これ。一般市民の預金者のお金でしょう。それを泉南市に５年で返しますという約束のもとで貸したと。５年たっても返してくれない。普通だったら督促して、差し押さえしていろいろやるでしょう、普通の一般の民衆だったら。なぜ市だったら、５年で返しますよという約束が１０年たっても１５年たっても銀行は回収に来ないんですか。そういうことをきちっと議論したら、世論的にもそれは問題だと。 　そして、１００億円あれば、６０億円は返しますけども、３０億円は放棄してくださいと。そのかわり６０億円はこういう形できちっと返しますと、こういうふうなことを言うのが政治ですよ。お役人だったらできないかもわかりません。政治というのはできる。 　というのは、ゲートタワーなんかでも、６５０億円かかったのはかなり多くの債権放棄をさしとるでしょう、銀行に。このままいったら銀行にはお金が戻らないわけですから、そういう点ではやっぱりこの開発公社の３０年にもわたったような金利が積み重なってきたこの問題については、銀行に一定の責任ある債権放棄をしてもらう。これは、社会的にも許されるし、十分主張していけるんだと僕は思うんですよ。そういうことの処理をする中で、銀行もこれからは市といえども返済期限をきちっと守らして回収をしていくということに進んでいくんじゃないですか。 　これは全国の銀行が、全国の自治体がこういうシステムなんですよ。これが経済社会と言われる私たちの金融の根っこで起きておるんですよ。このことを泉南市が問題提起をしていかなかったら、苦しむのは市民ですよ。そうでしょう。４,０００万で買った土地を８億円でしたかな、そんだけの金はだれが払っとるんですか、最終的に。市民が払っとるんでしょう。銀行は全くこれ、損してませんよ。こんな不公平なあり方ありますか。 　そういうことで、この問題については市長、本当に銀行にも責任がないとは言えないですよ、この問題は。銀行から請求されなかったから、泉南市もそれはいいわと思ってほってたんでしょう。ほっとっても金利は積み上がってきたんですよ、これ。 　そして、最後に、国から銀行は貸すなと言われて初めて２億円というお金、今までは２億円は出してなかった。全部この２億円も銀行が出しとった。国から言われて銀行は貸さないと言ったんで、泉南市は一般会計から、この金のないときに２億円をですよ、１００億円の借金に対して払っとるんじゃないですか。こんな市民だけが損するような結果責任はないじゃないですか、これ。市長、どうですか。 　市長は、４年に１回市民の前に頭を下げて、皆さんの幸せのために市長をやるんだと言って当選したんでしょう。この開発公社の問題で、一方的に市民だけが損してるようなこの処理のあり方は政治家としてどう考えますか、これ。（堀口武視君「当選せえよ」と呼ぶ）当選せえよ言うてますよ。当選しますよ。必ず当選しますよ。私は議員になるまでも６回落選しとるんですよ。７回目に当選したんです。そういうもんですよ。正しいことだから、すぐ通るとはならない。それでも、僕でもわずかでも──わずかじゃないね、たくさんの票が、１票しかない１票を小山広明と書いた事実はあるんだから。だからね、当選せえよという話じゃないんですよ。そういうことに向かって挑戦するかどうかですよ。じゃ、ほかの人も挑戦してくださいよ、議員やめて。 215 ◯議長（谷　外嗣君）　質疑をしてください。 216 ◯１０番（小山広明君）　だから、市長ね、今やじがあったからそう言うとるんだけどね、当選せえよ言うから。当選しなかったら出ない人と、当選せんでもこうあるべきだという、出る人間と二通りありますよ、人間は。（堀口武視君「議案と関係ないやないか」と呼ぶ）議案と関係ないけど、あんたのやじがそういうことやから答えとるんだよ、あんたも有力な市長候補だから。 　だから市長、この問題は一方的に市民だけが損してる措置。銀行は全く損してない措置。あなたはどちらに立ってこの問題の解決をするのか。開発公社の問題といえどもあなたの責任やからね、そのことは忘れずにちゃんと答弁してください。市民に向かって答弁してください。 217 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 218 ◯市長（向井通彦君）　我々は法に基づいて執行してるわけでございまして、おっしゃるように株式会社とかであれば、例えば民事再生とかそういう処理の仕方はございますが、土地開発公社は財団法人、公益法人でありますから、そういう処理はできないということでございます。その中で、できるだけ負担を軽くして、そしてこの債務を減らしていくかということで日々頭を悩ましてるということでございます。 　ですから、今回も国の制度が、そういう最終の制度ができましたので、それに乗っかってできるだけこの際に減らしていこうと。あるいは、事業のできるものはやっていこうということでスタートをしております。 　ピークは１３０億ぐらいありましたのを９８億ぐらいまで減らしてきたのも事実でございますから、さらにこれを毎年着実に減らしていって、そして将来負担比率を減らしていくということが一番大事でございますから、その方針に基づいてしっかりとやっていきたいと考えております。 219 ◯議長（谷　外嗣君）　質疑の途中ですが、午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２３分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 220 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　報告第６号に対し、１１番　森　裕文議員の質疑を許可いたします。森議員。 221 ◯１１番（森　裕文君）　制度にのっとって経営健全化に鋭意努力をされるということでございますけれども、５カ年間で３６億縮減しましても６７億というものは残るわけでございます。これは現体制のすべての責任ではないので、積年の負の遺産でございますので、まあここら辺でよかろうかという判断がひょっとしてあるかもしれませんけれども、これは子どもにツケを回さないためにも、その対処方法というのも今現在考えておかなければならないはずであります。 　この国会で地方財政法が改正されて、５年間の期限つきで第三セクター等改革推進債が創設をされております。先日の臨時会で私が公社について質問をさしていただいたときには、今後収束して店じまいの方向であるかとお聞きしたときには、そのような方向を感じさせる答弁をいただいたんでありますけれども、その後の質問者の方に対しては、市長はやはり公社は残しておくんだというふうな答弁もなされたように記憶をしております。 　この推進債というものの中身は、国が公社を廃止または一部の業務停止、業務廃止をするものに対して５年間を期限として推進債を認める。それは、当然その利子については交付税措置をとるということでございます。 　なもんですから、そういう内容でございますんで、ここはひとつ腫瘍があるわけですから、腫瘍の摘出手術に踏み切るかどうかという問題だと思うんです。その摘出手術をやって、患者の体がもたないということも当然あり得ると思います。 　ですから、５年という期限がございますけども、このことはもう一度議会とともに検討をしていかなければ、やる、やらないは今のところ何とも言えないですけれども、早急に議会とともに相談をしていって方向性をつけていかなければならない問題だと思いますけれども、ただいまの御見解をお聞かせください。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 223 ◯副市長（中谷　弘君）　森議員の御質問でございますけれども、さきの質問者にもお答えいたしましたが、現在、森議員も御存じのことと思いますけれども、国の制度にのっとって健全化を２０年度から５カ年行っているわけでございます。 　そんな中でございますけれども、国のほうで今年度、この第三セクター等改革推進債という制度ができたということでございます。この制度といいますのは、土地開発公社などの抜本的な処理改革の必要な経費について、充当率１００％の地方債を発行できるものでございまして、期間としては２１年度から２５年度までの特例措置として設けられたものでございます。 　ここで言います公社の抜本的な処理改革といいますのは、公社の解散あるいは借入金が確実に返済されると見込まれる以外のすべての業務の廃止というふうにされておるところでございます。 　本市の土地開発公社につきましては、健全化の中で保有高３６億８,０００万円を市が買い戻して、あと６７億１,０００万ほど残るという計画にいたしておるわけでございますが、この計画も平成２４年度末で計画が完了ということになりますけれども、なおさらに６７億という保有高が残ることになりますので、この６７億の保有高に対して毎年支払利息も１億円を超えるものが生じてくるというふうに考えておるわけでございます。 　ですから、市としてこの制度についてまだ具体的に中の検討までは至っておらないわけでございますけれども、当然この健全化を行っていく中で、この制度で乗れるのかどうかということについても十分検討はしていかなければならないというふうに考えております。 　ただ、将来的な大きな事業の場合も公社というものが大きな役割を果たすこともありますので、その辺も踏まえて検討した中で、当然制度そのものについても議会にもお示しをさしてもらわなければならないし、これを活用するということになれば、当然議会の議決も要ってくるわけでございますから、十分時間をかけて我々としては今後検討はさしてもらわなければならないというふうに考えておるところでございます。 　ただ、６７億は残りますので、これはほっとくわけにはいかないということの中で、何らかの形でこの今の計画の後も縮減に向けて進めていかなければならないという認識の中で、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 225 ◯１１番（森　裕文君）　５年間の期限でございますけれども、それを検討する材料をそろえて議論をしていかなきゃなりませんので、まずはその中身について早急に精査をして議会のほうにもお示しをいただきたいと思います。 　当然ながら、先ほども泉南市の体がもたなくなる可能性があると申し上げましたけれども、実質公債費比率あるいは起債制限比率に当然かかわってまいりまして、この実質公債費比率が上限を超えるか、あるいは危険な水準になる可能性もあります。ですから、現段階でざっとその心配があるのかないのかぐらいのところはおわかりでしょうか。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 227 ◯財務部長（石橋康幸君）　この第三セクターの改革推進債を活用した場合、実質公債費比率あるいは起債制限比率にはどのような影響をするのかという御質問かと思います。 　確かに現在、実質公債費比率は１９年度で１１.５％、それから起債制限比率で１４.８％という形でございますけども、これを平成１９年度決算から今回の第三セクター債に置きかえていった場合、粗い試算でございますけども、まず６７億円をすべて起債で借りかえるということで、そしたら当然起債の償還というのが始まってきます。 　その中で、今回の第三セクター債は償還期限が１０年、もしくはその実質公債費比率あるいは起債制限比率との関係で１０年を超える場合も可能という、現時点ではそういう通知をいただいております。 　そういう中で試算しましたところ、まず６７億、これを１０年償還という形で、今現在の利率で約２.５％を条件とした場合、償還額が約８億３,０００万円という形になってきます。 　それで、本市の実質公債費比率の早期健全化基準というのは２５％でございます。それが２５％を超えるというのは、約７１億５,０００万円でございます。それで、１９年度の実質公債費比率、元利償還金と準元利償還金の合計が約３２億２,０００万円ということで、この１０年償還の８億３,０００万円を足した場合は約４０億ということで、この実質公債費比率の早期健全化基準には該当はしないであろうというように考えております。 　ただ、もう一方の起債制限比率でございますけど、これについては実質公債費比率のラインが１８％を超えた場合は、今の起債については協議制から今度は許可団体に移行するというのがございまして、それで試算しますと、現在の１４.８％が約１９％ぐらいになってくるんではないか。そういう中でいったら、起債の許可団体に移行する可能性があるというように試算しているところでございます。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 229 ◯１１番（森　裕文君）　これはひょっとしたら悪魔的な話かもしれませんけども、余り怖がらずに、もうその怖がっておられる状況でもない危険地域に入ってきていると思いますんで、ほかを見比べながらやることも結構ですけれども、積極的に研究だけは怠らずにやって、踏み切るときは踏み切るという強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。 　終わります。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、６番　中尾広城議員の質疑を許可いたします。中尾議員。 231 ◯６番（中尾広城君）　今までもいろんな議論がなされましたけども、公社が持っておられる各土地の事業化のめどについてと、それから今回上がってます当期減少高の信樽線用地と廃棄物処分用地のこの数字の内訳といいますか、内容をちょっと教えてください。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　左部総務部次長。 233 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　２点の御質問のうち、まず１点目から御答弁申し上げます。 　今現在、公社が持っている土地の事業化のめどということでございます。今現在は、御承知のとおり５カ年計画で経営健全化を行っております。その計画の中で、事業地別に一定の方向性をお示しをさしていただいております。申し上げますと、市が再取得、基本的には事業継続、また用途を変更して市が再取得、これは事業計画により事業化と民間売却について市と協議調整のもとに実施するものとなってございます。 　現在、事業を実施しているのは信達樽井線で、他の事業継続を行うものにつきましては、２５年度以降の事業化の予定となるということでございます。 　ただ、この５カ年計画では市が再取得をし、一定の整備計画を立てておるところでございまして、２５年以降の公社保有地の処分計画と事業化につきましては、市と協議調整のもと、当然民間売却も含め検討していくこととなります。 　次に、２点目の当期減少高の内訳ということでございまして、これは公社から市に売却を行ったものでございます。これは、２０年度決算におきまして保有地の簿価額の減少、これは本年度より実施の経営健全化計画に基づいて市に売却したものということでございます。 　その内訳でございますけれども、信達樽井線用地の一部、これは１０５.１６平米で、金額といたしまして６,１０７万１,６０２円。それと産業廃棄物処分用地、これは通常首池でございますけれども、４,８１９.４２平米、金額としまして４億９,１６５万９,３９６円。合計いたしまして４,９２４.５８平米、金額は５億５,２７３万９９８円の保有地の減少ということでございます。 　以上でございます。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１３、議案第１号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 235 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書３１ページをお開き願います。枡野　亀氏が平成２１年９月３０日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として市道隆久氏を最適任者と認め、新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書３３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員。 237 ◯１０番（小山広明君）　通告に書かしていただいておりますように、選考方法ですね。それから、市における人権状況はどういう状況にあるか。 　今回の選考に当たって特に留意した点がございましたら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 239 ◯市長（向井通彦君）　今回は新たな方ということでございますので、まず泉南市には人権擁護委員の方が全体で６名ということでございます。 　やはりできるだけ１つの地域に偏らないような形で、できるだけ市内を網羅する形での人選を行っております。既に樽井地区、雄信地区、信達地区、新家地区、西信地区にいらっしゃいますので、この前任の方が鳴滝地区の方ということもございまして、できるだけその周辺ということで選考をさせていただきました。それが１つ。 　それから、新任ということでございますので、年齢的には６５歳以下の方ということで選ばしていただきました。あとは、人権擁護委員法第６条第３項によっていろんな条件といいますか、そういうのがございますので、それに照らして人選をさせていただいたところでございます。 240 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 241 ◯人権推進部長（島原功明君）　御質問にお答えします。 　人権の状況という、ちょっと質問内容の趣旨がわからないんですけど、どういう状況でございますか。（小山広明君「状況や。泉南市の人権状況」と呼ぶ） 　現状におけます地域社会の実情についてお答えします。 　現状の地域社会におきましては、女性の社会進出や国際化の進展に伴って、働く女性、また外国人の居住者、労働者は年々増加しております。また、日本人の平均寿命も延びておる一方で、少子化が進んでおります。平成２７年には、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者になると言われております。 　こうした変化とともに、女性や外国人に対する不当な差別や要介護老人に対する虐待など、社会問題として取り上げられるようになっております。また、学校や職場でのいじめ、障がいのある人に対する虐待、インターネットを悪用したような中傷など、現代社会の抱える人権課題は本市も同様でございます。 　以上でございます。 242 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 243 ◯１０番（小山広明君）　市長のほうからは、特に留意した点はということでお尋ねいたしましたら、各地域に満遍なくというんですか、地域に隔たりがないように各地域、地域から選んだということが１つの基本かなというように受け取りました。そういうことでいいんですね。 　地域性ということももちろんあるんですが、年齢的な問題ももちろんありますね。今、６５歳以下というように言っておられたんで、私はその年齢を超えまして６７歳ですからね、この議場の中では市長と一緒に一番高齢者になっております。 　今も６人に１人と言ってたんか、４人に１人と言ったんか、６５歳以上の方が占めておるというような御発言もございました。私たちは、この年齢差別というんですかね、この本会議場でも私、いろいろ議論したことがあるんですが、年齢によって採用するとかせんとか、年齢を１つの基準に考えるのはどうかなということで、年齢差別撤廃法というようなことも国会あたりでも議論になっておるわけで、この年齢ということが、今時代的には高齢社会ということで１つの特徴を持っておるんじゃないかなと思います。 　私は、最近年をとって初めて、年とったことにマイナス的なイメージをずっと私も抱いておったんですが、自分が年とって、現に脳梗塞の跡があるよと言われたり、２回ほど倒れたりして、検査していただいたら脳梗塞が出た跡はあるよと。しかし、影響の出るところには障がいが出なかったので、しかし１回出ればまた出る可能性もありますよということで注意を受けたんですがね。 　そういって考えてみますと、やっぱり脳梗塞的状態が自分に感じられるわけですね。すぐ言葉が出てこないとか、引き算計算がぱっと出てこないとかね、そういうことは、あ、これは困ったなという感じはするんですが、逆にそれは別に困ったことではなしに、年齢がいってくれば、当然細胞主体に生きとる生物ですから、その細胞の位置が変わってくるんだろうなと思います。 　そういう点で、私はむしろすべてが若いときのようにできないことがマイナスではなしに、むしろ他の力をかりるとか、忘れるということが前提にあって、それに対応した生活リズムを変えるとか、そうしてくると必ずしも年齢がいったことはマイナスではなしに、今まで見えなかった社会が見えたり、今まで感じられなかった人の関係が見えたりして、ああ、これはいいなということで、私は年をとることはいいなということが今私の結論なんですね。 　行政のスタイルは、やっぱり若い方に向けての施策が中心であったと思うんです、戦後ずっとね、高度経済成長もありましたし。ただ、どうしても社会が、政治が、行政が年をとったことに対してちゃんと向き合っておらないんじゃないかなということを今強く感じます。そういう点で、私は年をとられた方が安心して生きる社会こそがすべての人にとって希望のある社会じゃないかなというのは私の今の結論なんですね。 　だから、そういう点で、今泉南市に置かれている年寄りに対する、年をとった方に対する位置づけがどうかということは、大変注目する、行政の質を見る場合に私はかなり重要な観点になるんじゃないかなと思います。 　そういう点で、地域性ということを市長は言われましたが、１つここで平均寿命が女性はもう８０を超えとるんですね、もちろん。男性も恐らく８０を超えとるんだと思いますが、１歳で亡くなる方とか、交通事故で亡くなる方も入れますと、実際の平均寿命というのはもっと高くなっておるんだろうと。 　そう思いますと、私はこの年をとった方の意見というのを行政の中に反映する、特に人権問題で年をとった方の意見なり、置かれた位置がやっぱり行政に、政治に反映されることは大変大事だと思うので、市長もこの議場において私と年でいえば同じ最高齢者でありますね。そういう点で、市長が人権擁護委員を新しく選ばれたということで、今回選ばれた方はかなり若い方でございますが、そういう点で今後この年をとられた方に対して行政運営をする上においてどういうふうに市長はお考えになっておるのか、この答弁を受けてお尋ねをしたいと思います。 244 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 245 ◯市長（向井通彦君）　議会側の最高年齢者のほうから御質問いただきましたので、理事者側の最高年齢、私、昨日で６８歳でございます。御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　いろんな考え方があろうかというふうに思います。ただ、今回のこの人権擁護委員につきましては、その推薦依頼の基準というのが法務省のほうからありまして、その中では委員活動の活性化のためには委員の年齢構成は可能な限り若年齢化することが望ましいので、次のとおり推薦するよう求めるということで、新任委員の候補の場合は６５歳以下の者、それから再任委員の候補の場合は７５歳未満の者というふうに基準が決められておりますので、その基準に基づいて選考をいたしておるところでございます。 　もちろん、小山議員の言われることもわからないではありませんが、今回の場合はそういう１つの基準が示されておりますので、任命権者は私どもではございませんので、この基準に沿って候補者を選ばしていただいたところでございます。 246 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 247 ◯１０番（小山広明君）　市長は言うまでもなく政治家ですから、基準を私は聞いたわけじゃない。もちろん聞いて大変参考になりました。市長としてどう考えるかということを私は聞いたんですよ、今状況を説明しましてですね。 　やっぱり時代は新しく開いていくわけですから、私はやっぱり今の状況を考えて、その基準が果たして今の状況にマッチしておるのかどうかということも含めて、あなたは政治家としてもやはりそういう基準を変えていくという、そういうポジションにもういらっしゃるわけですから、その市長の考え方を聞きたかったんですよ。やっぱり泉南市を代表する市長が泉南市全体の市民の幸せを預かってそこに立っていらっしゃって、市政運営をしてるわけですから、そのために人権擁護というのは民主社会の基本ですよね。 　そういう点で、やはり常に時代は変化をしているわけです。そのことに対応した人事のあり方なり、市政運営のあり方が求められとるんで、それを発信していくのは、国ではなく市民に一番近いところの市長だと私は思うので、市長、この基準は基準としてあるとして、その中で市長はどう思われるのかということがぜひ聞きたかったんです。 　私は今の人権状況が、冤罪事件もある中でまだまだ、戦前、戦後間もない時代であればいざ知らず、平成に入ってからも全く罪を犯しておらない人が死刑判決を受けて、１７年でしたかね、もういつ殺されるかわからん状態に置かれたと。これは、私は社会の大きな責任だと思うんですよ。 　これはやっぱり人権ということで、ああいうことをする人だからこうしたんだろうと、これはもう偏見の最たるもんなんですが、決して私たちの社会は人権的にまだ豊かな社会ではない、個が確立されておらない、また全体主義的な、全体のムードでがっと流れる、そういう危険性を持った社会ですよ。年寄りに対しても、やっぱり固まりで年寄りはと、こう見てしまう。年寄りにもいろんな方たちがおるわけで、そういう個、個を見ていかない、そういうムードで見てしまうというような社会は、まだまだ人権的には問題のある国。 　ある死刑判決で冤罪になった方が言っておられましたが、人権的には先進国から日本は５０年おくれとるという発言もあります。だから、それは私たちの泉南市も同じ状況なんで、まだまだ人権については後進、進んでおらないという認識に立って私は人権行政なり、市政行政をしていかないけないと思うので、市長はやっぱり最先端で現実の政治を担っとるわけですから、この人権擁護委員の今の６５歳以下でないといかんとか、再任の場合には７５歳を超えたらあかんとか、こういう機械的にくくってしまうあり方そのことが私は人権問題だと思いますので、ぜひ政治家としての市長の生のお声、気持ちを聞いておきたいと思います。 248 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 249 ◯市長（向井通彦君）　泉南市でも行政委員の場合の一定の基準をつくらしていただいておりまして、私はできるだけ若い方に参画をいただくという形で方針を決めさしていただいております。 250 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────北出議員。 251 ◯１８番（北出寧啓君）　今、島原部長がお答えいただいたことでもう少し細かくお聞きいたしたいんですけれども、人権擁護委員、権限の擁護ということですけど、この対象者ですね。今、幼児とか外国人とかというその範囲はどの辺までなのかということと、人権擁護委員のこの機能ですよね、働き。権限も伴うんですけれども、例えば問題が発生したときにどう対応してるのか、協議するだけなのか、権限を持って行使できるのか、あるいはどういう関係団体とかかわって、連携してその機能を実行していってるのかということをまずお聞きしたい。 252 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 253 ◯人権推進部長（島原功明君）　北出議員の御質問にお答えします。 　まず、人権擁護委員の活動、役割につきましては、基本的に３項目が主になっております。常設、特設の人権相談に応じる、それと住民一人一人の人権意識を高めるさまざまな人権啓発活動、それと人権侵害による被害者の救済、これは法務局と連携のもとに行っております。当然、人権侵害事象が伴いましたら、法務局と合同のもとに人権侵害事象に対応しております。また、訴訟になる場合もありますが、取り下げる場合もあります。 　以上でございます。 254 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 255 ◯１８番（北出寧啓君）　今、３点お聞かせいただいたわけですけど、人権擁護と言うから、どっちかというと従来の既得された諸権利ですね、それの啓発なり、あるいはそれの侵害に対して対応するということで理解さしていただきますけれども、この割合ですね。年間の件数とか、どれぐらいの回数でこの擁護委員会は開かれてるのか。 　それと、もう１つお聞きしたいのは、難しいと思うんですけれども、侵害に対するということで、人権問題はさまざま、泉南市もいろいろまだございまして、侵害ということに対応するだけでは、やっぱり人権というのは今までのを守ると同時に新たに切り開いていかなきゃならないわけですね。単なる自由権、平等権から社会権、そういうところへどんどん、どんどん展開していきましたし、そういうことに関しては、何らかのことがその活動範囲に入ってるのかということをできたらお答えいただきたいなと思います。 256 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 257 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　まず、本市におけます人権擁護委員の活動状況についてでございますが、まず人権相談としまして毎月第３金曜日に行っております、年１２回。それと、人権擁護委員の日とか憲法週間、人権週間、それぞれこういう週間に何度か行っております。 　それと、本市におけます人権協会と合同によります各公民館、老人施設等で行っております。これが年間１０数回程度あります。 　それと、義務づけられております岸和田管内の法務局におけます常駐の人権相談が９回ほどございます。年間通じて、それぞれローテーションで変わっておりますが、５０回程度の人権相談に従事しております。 　それと、人権擁護委員さんにつきましては、街頭啓発を年４回程度、これも先ほど言いました人権週間、憲法週間、また農業公園の開催の日等に街頭啓発を行います。啓発用のティッシュ等を配っております。 　それと、啓発事業、市民の集いとか、そういうところには共同参画していただく形でいろいろ企画立案から御相談さしていただいております。 　それと、これも質を高めるための研修ですね。研修を年２回と指導者研修、各種研修を４回程度行っております。 　それと、連携を密にするために、総会は当然ずっとありますが、年１０回程度の私ども事務局との会議を行っております。 　それと、あとは件数ですが、本市におきましては、２０年度実績におきましては大体４０件程度でございまして、相談内容につきましては、住居、生活の安全、家族間における暴行とか虐待、矯正、プライバシーの関係とか差別待遇、その他もろもろのもんがございます。 　それと、大阪府下、大阪法務局管内におけます事象の範囲でございますが、平成１８年、１９年、２０年の実績ですが、年間に約１万２,０００件程度ございまして、その内訳としまして人権侵犯が約１,２００件程度ございます。 　それと、最後の御質問ですけど、人権擁護委員さんにも権限が限られてますので、北出先生が言われてるような範囲まで及ぶということはいかないんじゃないかと思ってます。 　以上でございます。 258 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 259 ◯１８番（北出寧啓君）　その他、最後１点だけ御質問さしていただきたいと思うんですけれども、人権協会等とも連携、いろんな権利の擁護団体、いろいろございますよね、泉南市で。そういう組み立てていかなきゃならない、私は一番問題点としてお聞きしたいのは、さっき小山議員がおっしゃられたように、日本というのは村型共同体、戦後でも企業型共同体ということで、小さな公共の枠でしか動いてない、個人の自立がないというのは一般的に言われてることなんですけども、その辺の問題と、個人がいかに諸権利を持った個人として自立できるかという問題と、それは常にやっぱり抜け落ちていくのは公共的な観点ですね。 　我々は、こういう議会とかで公共的な議論をします。介護なんかはそうですけど、他者の身体あるいは心の中へ入っていくわけです。そこまで、自分の個人の問題を超えて他者の問題へと行くわけですね。それをトータルして、大きくいえば公共的な問題だと思うんです。人権というものが１つの運動として他者への広がりを持っていかない限り、人権侵害とか非常にネガティブな対応にとどまってしまうという問題を持ってます。 　だから、これから泉南市の大きな、ダイナミックな人権の運動を起こそうとすれば、そういう他者の存在、あるいは他者とのコミュニケーション、あるいは公共性ということと関連しながら問題を組み立てていかなければ、大きな人権問題がこれからダイナミックな展開もないだろうと思うわけでございます。 　その点について、人権擁護委員なり部長、いろいろ人権問題にかかわっていらっしゃいますけれども、その辺のかかわりですね。人権と公共性というか、あるいは他者というか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 260 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 261 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えします。 　御質問の趣旨は理解しておるつもりです。泉南市におきましても、北出先生が御指摘のように、まず行政の取り組みについては限りがございますので、泉南市内におきまして人権関係団体がございます。地域社会と協働の取り組みが必要でありますので、この人権関係６団体という団体を立ち上げております。その都度、地域社会に人権啓発を発信、促す観点から、例えば人権週間、憲法週間、それぞれのイベント、例えば研修、講演につきましても共同参画していただいて、意見交換をした中でより中身の濃い、どのような形で地域社会に浸透できるかというような状況を踏まえまして啓発活動等をやってます。 　今日的な課題は当然行政だけでは無理ですので、地域と一体とした取り組みが必要でありますので、その点を踏まえながら、今後とも人権政策に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 262 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 263 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 264 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第１４、議案第２号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 265 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は３５ページをお開き願います。本議案は、一丘中学校の校舎３棟について耐震補強を行う工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　学校施設につきましては、多くの児童が１日の大半を過ごす場所であり、その施設の多くは地震等の災害時の地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。 　本工事は、第３次地震防災緊急事業５カ年計画に基づく耐震補強工事であり、教育施設の耐震性を向上し、安全性の確保を図るものであります。 　工事の概要といたしましては、外づけ鉄骨ブレース補強、鉄筋コンクリート壁増設、開口閉塞、柱補強、耐震スリット、その他附帯工事となっております。 　工事請負契約の内容につきましては、契約金額は１億５,３１５万３,０００円、契約の相手方は阪南土建株式会社で、希望型指名競争入札により６社の指名競争入札で平成２１年５月７日に仮契約を締結したところでございます。 　その他参考資料として、議案書３７ページには工事請負契約の締結の経過、議案書３８ページには入札業者及び入札経過一覧表、議案書３９ページと４０ページには工事請負契約、仮契約、議案書４１ページには一丘中学校の位置図をつけております。 　以上、簡単でございますが、議案第２号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 266 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件に対しては質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 267 ◯１０番（小山広明君）　先ほど議案が終わってしまったんですが、議案は討論はできないんですか。討論なしに採決するというのは何か矛盾があるんですが、終わってしまったからちょっとあれですが、できたら討論できるようにしておいていただきたいと思います。 　それでは、通告されておる今回の提案された議案でございますが、入札方法について、これはちょっとここに書いてある内容ではよくわからないんですが、希望型指名競争入札による指名業者６社とあるんですが、これは一般の競争入札とは違うのか、またなぜそういうことができなかったのかということをお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、その２番目の一般競争をなぜしなかったのか。 　それから、落札率ですが、これは全部同じ金額で入れていらっしゃるんですが、ということはこれはどういうことなのか。いわゆる上限価格というのはあるんでしょうか。それはどこかに書いてあるんですかね。それで、落札率はそこからどうなのかというのはわかってくると思うんですが、そこをお願いをしたいと思います。 　以上。 268 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 269 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、入札方法ということで、希望型の指名競争入札をさしていただいたということでございます。希望型指名競争入札につきましては、一定の条件を満たせば希望する者は自由に参加できると。受注意欲があれば自由に参加できる制度であり、小山議員が言われております一般競争入札とほぼ等しいというように理解しております。 　今回、私どもも希望型指名競争入札ということで公募をさしていただきました。その中で６社の応募があり、その６社すべてを指名さしていただいたということでございます。 　それと、落札率ということでございますけども、落札率につきましては８８.４２％ということでございます。 　それと、すべてが同じ金額で入れられているということでございますけども、これにつきましては最低制限価格での応札であったということで、そしてすべて同じ金額になったということで御理解願いたいと思います。 270 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 271 ◯１０番（小山広明君）　ちょっと聞き漏らしたんですが、この８８.４２というのが最低制限価格ということで、計算したらわかるよと言われるんですけども、８８.４２というのが落札率ですよね。それはわかるというもんでしょうけども、それは上限額が何ぼかということぐらいは説明をしてもらわないと困ります。このことをひとつ確認しときましょうか。 　それから、何で指名という字がつくんですか。一般競争入札では何か都合が悪かったんでしょうかね。というのは、この指名というのは、業者間でだれがやっとるかわかるわけでしょう。一般競争入札というのは、僕の常識ではだれが入札したかわからんと。だから、談合しようがない。これ、全部同じ金額が入っとるわね。みんな、それは計算をして、自分のとこの会社によって金額が変わるというのは常識でしょう。みんな相談して、うちこの１億４,５００万で入れときまっせ、みんなそれで入れてくださいよというようなことでないと、こんな……。違うんか、これ。同じ金額やがな。こんな、会社が違うのに金額が全部わかるというのは、これはどうなんですか。（発言する者あり） 272 ◯議長（谷　外嗣君）　静粛にしてください。 273 ◯１０番（小山広明君）　いや、公表はしとっても、その会社、会社が見積もりするわけでしょう。それで、やれるかどうかというのは、いや、役所がやれると言うからやれるでしょうと。で、とったら、また下請したらいいんだと、中抜いたらいいんだというようなことでは困るんでね。だから、これもうちょっとね、これ……。まあ、ええわ。いいということじゃない、最高価格ね、これをちゃんとやってください。 　それから、なぜ一般競争入札にしないのか。業者が談合しないように電子入札というのがありますわな。そうすると、だれが入札したかわからんようにするというのが大事なんですよ。そうでしょう。業界というのは狭いですから、業界で相談するということはできるわけですからね。これは同じ金額で入っとるということがどうなのか。これ、ちょっとようわからんね、僕の理解では。（発言する者あり） 　いやいや、みんなわかっとるんだけど、僕は最低制限価格を事前に公表しなさいと初めに言うた議員なんですよ、この議場で。それはわかっとるでしょう。このときに、ほかの議員は、あほなこと言うなと。そんな最低制限価格を公表せえと言うあほがおるかいなと言うて、そういう関係の議員からもえらい突っ込まれたことがあるんですよ。 　しかし、これは今全国的にこうなった。何でおれがそう言うたかというたら、役所の見積もりは甘いんですよ。僕から考えたら甘いから、最低だと言っても、その業者がちゃんとまじめに積算をした金額が、例えばそれを下がっとった場合に責任をとれないでしょうと言ったんですよ。 　だから、これがわからないから、職員に何ぼですかと言うて、便所へ入って、こんなもんですかと言って黙っとったら、ああそれやなと。もう業者はそら物すごい鋭いですから、役人よりも生きるか死ぬかでやっとるんだから、どないかしてその最低制限価格を聞く、上限価格を聞くということで汚職問題がもう絶えなかったんですからね。 　それで、この最低制限価格を公表すれば、欲しい人はみんなそこに入れればくじ引きだから、どこからも談合しておるということが疑われないでいいやないかというのが私の最低制限価格を入れろと言ったときの根拠なんですよ。 　今回、役所の入れた最低制限価格が果たして適正なのかどうか、市民の目線に立ってということが今度問題になってくるんですよ。だから、この最低制限価格はどういう根拠で入れたのか、そこはだれが入れとるか知りませんけどね。公表しとるんやけど、入れるのは間違いない。だれかが決めないと決まらんわけやから。 　それで、上にこの設計価格があるでしょう。要するに標準的なというんか、最高価格がね。最高価格に対して、これはいうたら８８やから１２％しか下がってないということでしょう、これ、ある意味で。ということで、ちょっと御質問をします。 　それと、前は３割あったんですよ。大体７０％ちょっとぐらいで最低制限価格はあったんだと、僕はずうっと覚えとるんです。そうすると、３割あるわけやから、そこにまだ７割でももうけがあるということは、４割ぐらいもうけを保証しとるから、この幅を縮めないかんよという議論もしたから、そこからいえばこの８８.４というのが最低制限価格であれば、幅は縮まったんだけども、予定価格から縮まったんじゃなしに、最低制限価格に縮まらなあかんでしょう、本来は。 　だから、そういうようなことも含めて答弁をいただきたい。３回しか、ぶちっと切られるんで、次の答弁、言うことを残しといて終わらないとえらい目に遭うから、頼みます。 274 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 275 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、希望型の指名競争入札について、だれが入札、なぜ指名かということでございますけども、基本的にはこの希望型は一定の応募資格のある方すべてが応募されます。その応募された業者について指名をするということで、今回は６社応募がありましたので、６社指名をさしていただいたということで、希望型指名競争入札ということで、ただその時点ではだれが応募されているか業者間ではわかっておりませんので、一般競争入札とほぼそういう点では似通っているんではないかなというように考えております。 　それと、８８.４２％の落札率でございますけども、これは予定価格から今回の応札した額の率が８８.４２％ということで御理解願いたいと思います。 　それとあと、最低制限価格ということでだれが決めるのかということの御質問もございました。ただ、最低制限価格につきましては、当然市が算出しました設計価格あるいは仕様書などをもとにしまして適正な履行が確保できると一定判断される下限価格において、工事ごとにそれぞれの内容に応じて設定を行っております。 　今回は、耐震補強工事ということで、この工事ごとにということで一定の最低制限価格を出して、それを事前に公表さしていただいておりますので、今回の応札については、すべて最低制限価格で応札されたということでございます。 　以上でございます。 276 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 277 ◯１０番（小山広明君）　いや、だからちゃんと答弁──その予定価格ですか、その金額をね。計算したらわかりますよ、そら、ある意味で。それはちゃんと言ってくださいよ、それはちゃんとね。これを言うたらもうこれで答弁終わるからいいけどね。それは言うべきですよ、ちゃんとね。 　それと、だれがこの最低制限価格を入れるか、ここが問題なんですよ、業者からすれば。これがもうかるか、損するかというのは。ほかの議員の質問では、最低制限価格で応札をしたらほとんどもうからないという発言もあるんですよ。そういう発言を受けてあなた方はもう一遍精査をして、公共事業だから損してもらったらこれは品質にも問題が出るわけやから、標準的な利益はちゃんとおたくら確保してあげとるはずですよ、これね。だから、標準的かどうかというのを議会にも市民にもわかるように情報をオープンにせなだめですよ。 　例えば、この１億４,５００万が適正かどうかというのはだれが決めるんですか、あんたら。設計価格がありますわね。それから、予定価格があるわね。それから、希望価格というのがあるんですよ、市町村によっては。それで、最低制限価格というのがあるんですよ。最低制限価格でやったら、常識的にはもう全く合わないと。こんなんでやったら、何の妙味もないというように言われとる。そういう批判があって、今ここに上が設計価格か予定価格か何かわかりませんけども、いわゆる標準的な価格に対してわずか１１％しか下げてない最低制限価格をあなた方が決めとるんやで、これ。業者が決めたんじゃないんですよ、これ。 　だから、この金額は物すごい重要なんですよ、だれが決めたのか。どういう根拠に基づいて決めたのか。そうでしょう。そしたら、今の常識的に１１％ダウンで、実際のものを買うというような時代じゃないですよ。もっとこれは幅があるはずなんです、普通は。だから、あなた方は設計予定価格に最低制限価格を近づけとんねん、これ、この数字からいえば。だから、私はこれを問題にしとるんですよ。 　だから、私はもう何でもすべて公開して、この工事の全部の単価、積算も全部公表しなさいよ、市民にも議会にも。そうしたら、この仕事は確実に５％もうかるとかということもわかった上で工事してもらったらいいんですよ。そのかわり、実際の材料費とか手間はどんだけで見とるんかとか、それは全部公表してあげなかったらだめですよ。 　頭から、例えばそんなことはないと思いますけども、こんだけで受けたのをどこかにばんと丸投げしてしまって、頭から５％ぽーんと引くと。こんなことが今の日本社会の中にはまだまだ完全になくなってないですよ。そうしたら親方はもうかりますよ、元請は。下請は、力の弱い関係の中でそれを受けざるを得ない。仕事がなかったら人間を首にせなあかん、損しても取るというようなことが言われたじゃないですか、この中でも。 　そういう弱い業界の縦の構造の中で、あなた方が安い値段でやれば、そのしわ寄せはどんどん、どんどん零細な弱い業者の中にしわ寄せが行って、結果的には粗雑な公共事業につながるんですよ。だから、あなた方は明細を全部公開して、役所の仕事をしたら１００％もうかりますということもちゃんと公表してあげるというのが民間の仕事と違うとこですよ。 　だから、今回私は驚いた、これね。僕は、恐らく議員をやっとって、予定価格から８８.４２％の最低制限価格というのは聞いたことないですよ、これ。あるんだったら証拠を出してください。この例があるんであれば、出してくださいよ。 　そして、今までの予定価格と最低制限価格の一番開いとったのはどれか、一番狭いのはどれか、これだけちゃんと答えてください。これはおかしいですよ。おかしくないと言うんだったら、ちゃんと明細を出してください。明細を出すことに何のちゅうちょもないでしょう、市民の金を使って工事をしてもらうんだから。それぐらいの透明性が必要ですよ。そういうことをぜひお願いしたい。 　それから、あんたの答弁を聞いてもわからん。何で一般競争入札にしないんですか。入札するまでは、そら業者はわからんだろうけども、指名競争入札した後はわかるでしょう。それからお金を入れるわけでしょう。わかるじゃないですか。そら、１人ぐらいの業者、うちはもうこれ１億４,０００万でこれはでけへんから１億６,０００万入れると。会社のプライドを持って１億５,０００万で入れると言ったっていい業者があるはずで、こんな横並びに全部が１億４,５００万入れるわけないでしょう、普通だったら。（発言する者あり）自由だけど、業者は業者間で競争しとるんですよ。談合してないですよ。 　だから、一般競争入札でやらない理由も明確にないし、なぜこの１億４,５００万でみんながそろうのかというメカニズムですね、わからないですよ、これは。 　対象的には、対象業者として一般競争入札したらどれぐらいの業者が登録しとるのか。その中で、この６社というのは何でこうなったのか。このことを明確にしてくださいよ。 278 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 279 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、最低制限価格についていろいろと御指摘ございました。先ほども御答弁さしていただきましたように、設計価格あるいは仕様書をもとに積算しているということでございます。 　ただ、そういう中で標準的な施工能力を持つ事業者が基準的な工法で施工することが前提ということで、その中で適正履行の確保が可能と思われる下限価格の設定について、このような最低制限価格という形を設けて公表もさしていただいております。 　それと、その中で今回すべての業者が最低制限価格で応札があったということでございます。 　それと、予定価格でございますけども、予定価格については、資料として出さしていただいておりますけど、１億７,３２０万８,０００円でございます。 　それと、なぜ指名競争入札かということでございますけども、この希望型につきましては、それぞれの事業者から応募をいたしまして、その応募のあった事業者すべてを指名さしていただいたということで、先ほども御答弁さしていただいたように、一般競争入札とほぼ似通った制度であるというように考えてるところでございます。 　わかるようにということでございますけども、私もきちっとわかるように説明さしていただいたつもりですので、よろしくお願いします。（小山広明君「何社が一般競争入札対象業者」と呼ぶ）一般競争入札の対象業者というのは、今回は建築工事につきまして、Ａランク事業者が４社、Ｂランク業者７社、計１１社のうち６社が応募されたということでございます。 280 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、５番　原　憂子議員の質疑を許可いたします。原議員。 281 ◯５番（原　憂子君）　すいません、よろしくお願いいたします。 　今、希望型指名競争のことでちょっと勉強させていただきました。ちょっとわからないんで教えていただきたいんですが、建築工事Ａランク業者とＢランク業者、これは何をもってこう分けていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、抽せん方法なんですけれども、１番から３０番の抽せん棒を使用しと書いてあるということは、私、３０本あるんかなと思ったんですけど、本抽せん番号が８番が３業者あるということで、また再抽せんされてるんですけど、ちょっとこの意味がわからないんで教えていただけたらと思います。 　それと、中学校ですので、工事されるのはもちろん学校関係ですので、夏休みや休みを利用されると思いますけど、休みであってもクラブ活動というのは中学校があると思うんですが、その対応はどのようになっているのでしょうか。 　それと、今回急なインフルエンザがあって、夏休みの中で授業をするというふうにも聞いております。その件で、工事の面で対応することに対しての障害はないのでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 282 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 283 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、学校の授業と子どもたちへの影響という部分についてまずお答えをさしていただきます。 　今回の耐震補強工事につきましては、一丘中学校の校舎全体についてということで、非常に規模が大きいということになってございます。したがいまして、期間としましては、議案書にも載っておりますとおり、締結、議会承認を受けてから本年の１１月の末ということになってございますので、当然にその夏休みの期間中の工事だけでは工事が終わらんというほどのことになってございます。 　ですから、議員御指摘のとおり、ことしインフルエンザによりまして１週間休校になったと。ですから、その対応ということで夏休みも早めるというんですか、後ろのほうをですね、開始のほうを早めるということになってございます。ですから、その辺で学校の授業あるいは行事、そういう部分で子どもたちに影響が出るということは、認識のほうはいたしております。 　私どものほうが考えております対策ということでございますけれども、騒音ですね、それからほこりですか、そういう特に生徒たちに影響の出る工事、そういう部分につきましてはできるだけ夏休み中、あるいは土曜日、日曜日などの休日ということで考えております。ですから、影響が出ないということは全く考えておりません。影響が出るということを前提にやっております。 　あと、工事範囲につきましては、仮囲いを設置することなどによりまして安全面の確保、そういうこともやっております。 　ですから、学校の授業、それから行事、子どもたちへの影響が最小限になるように考えていきたい、またそういう形で学校とも協議をしておるところということでございます。 　以上でございます。 284 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 285 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、事業者のランクということで、何をもってということでございますけども、まずこの格付につきましては、経営事項審査申請書、いわゆる経審の審査結果とそして工事成績、その点を基本に総合的に判断しているということで格付を行っているということでございます。格付につきましては、毎年１回更新をしているということでございます。 　それと、抽せんということで、今回はこの応募された６社がすべて同額で応札されて、それで抽せんということでございますけども、抽せん方法につきましては、１番から３０番の抽せん棒を使用しまして、抽せん棒を引くたびに戻しながら順次くじを引くということで、最も小さい番号を引いた業者を応札業者に決定するという方法でございます。 　今回は、一応６社の中で第１回目の抽せんで同じ番号を引いた事業者が３社ございました。３社ございましたので、再抽せんを行って再度同じように１番から３０番の抽せん棒を使用して抽せんして阪南土建株式会社が落札したということでございます。 　以上でございます。 286 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 287 ◯５番（原　憂子君）　そしたら、あと１点だけ。私、ランクはわからないんですけれども、やっぱり耐震ですので業者は正確に、そしてこの金額に見合うだけのことをしていただけるわけなんですけども、やっぱり安全が第一だと思います。このＡランク業者、Ｂランク業者が、今部長がおっしゃってくださったような中で、この阪南土建株式会社はどのランクの──ランクと言うたらおかしいですけど、ランクに入られて間違いないという中でやられたんでしょうね。抽せんになるからあれなんですけども、ＡランクとＢランクではそういう面での安心面では支障がないという形なんでしょうか。それだけ教えてください。 288 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 289 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回応札された、落札された事業者のランクということでございますけども、この阪南土建株式会社についてはＡランクでございます。 290 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 291 ◯１６番（成田政彦君）　予定価格と最低価格の差が１１％しかないということで、先ほど小山議員さんが過去のそういう最低──建築と土木はまた違うと思うんです、その差がね。僕は思うんです。その差が直近ではどの程度なのかというのをちょっと教えてほしい。 　それから、最低価格が設計価格の間でどれだけ…… 292 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員に申し上げます。成田議員は当該議員でございますので、この案件は付託されますので、その辺をわきまえてください。 293 ◯１６番（成田政彦君）　その点だけお伺いします。最低価格との差が余りにも１１％で…… 294 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員に申し上げます。委員会でやってください。ほかに────松本議員。 295 ◯１７番（松本雪美君）　これは教育施設の耐震工事ということで、泉南市の小・中学校が耐震工事をずっと進めてこられたわけですけども、この工事が終わると、あと学校で残ってるところはどこになるのか、何％耐震工事の進捗率になるのか、その辺を聞かしてほしいと思います。 296 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 297 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、本年度の耐震工事、今上程いたしております一丘中学校、そのほかにことしにつきましては西信達小学校、新家小学校、砂川小学校、樽井小学校と。それからあと中学校のほうが、今回の議案の一丘中学と、それから西信達中学校の体育館ということになってございます。 　これ以外ということになってまいりますと、ちょっと多いんですけれども、小学校といたしましては校舎部分で雄信小、それから新家小、砂川小、あと樽井小学校、一丘小学校、新家東、それから東の小学校。屋外の体育館ですか、新家小学校に一丘小学校、それから新家東小学校に東小学校。あと、中学校につきましては校舎のほうで信達中学校と西信達中学校、それらのほうが今後、来年度以降、実施する予定になってございます。 　耐震化率ということでございますけれども、２０年度までで、小・中学校全体で３５.２％を完了いたしておりますので、残りが６４.８％ということになります。２１年度分、２１年度の予定分が完了すればということで、これも小・中学校合わせてでございますけれども、４６.６％。ですから残りが５３.４％ですか、そういう形になってまいります。 　以上でございます。 298 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 299 ◯１７番（松本雪美君）　この間、教育にはお金をつっ込んできたと、市長さんはこのように、耐震化の工事にたくさんお金を使ってきたことをこれまでの議会でもおっしゃってましたけれども、高石なんかではニュースで数年前にほんとにひどい状況やというて出たんですけど、２１年度末には１００％完成になると、そういうふうに私、聞いてるんですけど、２１年度完了で４６.６％になりますと、大体府下でどのくらいの位置になるのか、お聞かせ願えますか。 　それから、もう１つ。あと残り５３.４％を進めるということになれば、どれくらいの財源が必要なのか。 300 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 301 ◯市長（向井通彦君）　ちょっとだけ私のほうから。高石は今度の交付金等を使ってやろうということなんですが、２１年度末ではできません。もう少しかかりますが、今、以前ワーストワンということでしたけども、前倒ししてするというのは聞いております。 302 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 303 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の２１年度分で完了すれば４６.６％ということでございますけれども、この耐震化率が府下におきましてどの辺というところは、ちょっと現在資料を持っておりませんので、答弁はちょっとできかねますので、よろしくお願いいたします。 　それと、財源的なものということで、残りの部分というんですか、２２年度以降の部分で約２１億円程度が必要になろうかというふうに積算をいたしております。 　以上でございます。 　〔松本雪美君「はい、結構です」と呼ぶ〕 304 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 305 ◯１８番（北出寧啓君）　簡単な質問なんですけれども、今パーセンテージをおっしゃいましたよね。パーセンテージは、例えば延べ床面積なのか、総額費用なのか。そのパーセンテージが何を根拠に示されてるのか、ちょっとわかりにくいのでお願いします。 306 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 307 ◯教育部長（市道登美雄君）　申しわけございません。ちょっとすぐに出せる状況にはございません。例えばですよ、中学校ということになりますと、体育館、４校ございますので、１校すれば２５％と、そういう形での積算になっております。ですから、ちょっと正確な数字というのは今すぐにはお答えいたしかねますので、よろしくお願いいたします。 308 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 309 ◯１８番（北出寧啓君）　もう議長にお預けしますので、またデータが出たらお配りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 310 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第３号　動産の買入れについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 311 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は４３ページをお開き願います。本議案は、新たに消防ポンプ自動車の艤装を取得するに当たり、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　現在、消防本部に配備しております消防ポンプ自動車は平成５年に購入し、本年で１６年目を迎え、この８月をもって自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制により車両継続検査を受けることができなくなることから、新たに消防ポンプ自動車の艤装を取得するものであります。 　買い入れ動産は、ＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車の艤装で、別途買い入れております３トン級消防専用シャーシーに消防ポンプ設備一式を艤装するものであります。 　艤装の内容としましては、Ａ－２級ポンプ設備、水槽６００リットル設備、ＣＡＦＳと呼ぶ消火泡圧縮吐出装置、通信指揮装置等を装備するものであります。ＣＡＦＳ装置とは、水と消火薬剤を混合した混合液に空気を圧入して泡状で放射する装置のことです。この装置では水の使用量が少ないため、水源の確保が困難な場所でも高い消火能力を発揮し、また比重が軽い泡を使用するため建物等への水圧による被害が少なく、高層建物や長距離送水を必要とする山火事等の消火活動にも威力を発揮するものであります。 　買い入れ金額は２,１８９万２,５００円、買い入れの相手方は株式会社モリタ大阪支店で、６社の指名競争入札により、平成２１年５月２２日に仮契約を締結したところでございます。 　その他、参考資料として、議案書４５ページには動産買入仮契約の締結の経過、議案書４６ページには入札業者及び入札経過一覧表、議案書４７ページには契約書、仮契約をつけております。 　以上、簡単ではございますが、議案第３号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 312 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。１０番　小山広明議員。 313 ◯１０番（小山広明君）　今、御説明いただきまして、質問通告もさしていただいております。価格試算についてということで書かしていただきました。 　これは、役所がどれぐらいの価格が標準だということをちゃんと把握をして、それと実際に業者の努力によってこれぐらいまでは価格が勉強できるんだろうということで、予定価格とか制限価格を役所が普通は一般にしとるんですが、この物品の場合にはそういう最低制限価格というのはないのかどうかですね。 　物品といってもこれは艤装ですから、艤装というのは間違ったことをする偽装じゃないと思うんですが、これもわかりにくい言葉ですが、既にある消防車にこの設備を乗せる、そういう費用だというように理解しとるんですがね。そうでしょう。車そのものを買うんですか。買うの。（発言する者あり）それなら消防車を買うと言ったらいいと思うんですが、艤装云々ってなっとるからね。 　その場合に、この金額を入れる側にかなりのそういう専門的な知識を持った方が必要だと思うんですけども、こういう体制は具体的にはどういうふうにしてこの金額を決めたのか、その辺の御説明をしていただきたいと思います。 　それから、差額がいろいろ出ておるんですが、この差額についてちょっと、なぜこういう差額が出ておるのかということも含めてお願いしたい。 　それから、監査委員の報告の中でも、契約条項の中で可能な限り競争入札としてということですが、ここでも示されておるのは、どういう入札方法だったのかはちょっと書いておらないんですが、入札日、入札参加者と書いておりますから、これは一般競争入札と解釈をしていいのかどうか、その辺の御説明をいただきたいと思います。契約条項やから、総務でしょう。 314 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 315 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから御答弁さしていただきます。 　まず、１点目の価格ということで、どういう形で試算しているのかという御質問がありました。 　それにつきましては、まず今回の物件につきましては消防のポンプ自動車ということでありまして、消防法で定められた仕様の中で装備、また艤装を行うということでございます。その中で、実勢価格を把握する上においても、類似サンプルが多数あり、また近隣市町村での購入価格調査を行うことも可能でありましたので、そういうのを参考にさしていただいたということでございます。 　それと、差額という御質問がありましたけども、この差額というのは、今回それぞれ事業者が応募した金額の差額のことでございますか。それは、それぞれの事業者が一定の金額というか、この金額で可能やという範囲内で応札されたということで、それぞれ差額が生じてきたものと考えております。 　それと、この車そのものじゃなしに艤装という御質問もございました。これにつきましては……（小山広明君「それはいいです。わかりましたから。上限と下限のことな」と呼ぶ） 　今回は物品ということでございますので、最低制限価格とかそういうものは設けておりません。（小山広明君「上は」と呼ぶ）予定価格は設けております。（小山広明君「何ぼですか」と呼ぶ）先ほど御質問がありました。それとあと、入札方法ということでございますけども、今回につきましては指名競争入札ということで、御理解願いたいと思います。 　この物品の買い入れにつきましては、物品買い入れの手続要綱に基づきまして指名選考委員会の審議を経て実施したということで、今回も入札参加資格登録者のうち特殊車両、こういう艤装を扱う業者の中から消防ポンプ自動車を扱い、なおかつ今回の仕様書で定められておりますＩＳＯ９００１の品質管理体制のもとでの消防ポンプ自動車を艤装できるというすべての業者６社を指名しました。それで、入札参加登録されてる中で一定の可能な業者すべてを指名したということでございます。 　入札結果につきましては、議案書にお示しさしていただいているとおりでございます。（小山広明君「予定価格は」と呼ぶ） 316 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 317 ◯１０番（小山広明君）　予定価格を聞いとったんだけど、答弁しないの。 318 ◯議長（谷　外嗣君）　財務部長。 319 ◯財務部長（石橋康幸君）　予定価格でございますけども、２,２３８万７,０５０円ということでございます。 320 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 321 ◯１０番（小山広明君）　これ、何か数字で見ると恐ろしい数字違いまんの、これ。２,２００万でしょう、予定価格。それに対して応札というんか、入れたのが２,０８５万。高いのもあるが、これ失格やわね、高いの。予定価格より高い値段で入れとるんですよ、２,３１０万というのがあるわね、これ。（発言する者あり）そんなことない、メーカーによって全然違う。 322 ◯議長（谷　外嗣君）　質疑をしてください。 323 ◯１０番（小山広明君）　今も６社全部指名しました。何で６社全部指名という表現なんですか。一般競争入札にしたらいいんじゃないですか。条件を持って年度初めにこの入札参加の資格者を全部登録さすわけでしょう。一般競争入札の利点は、だれが入札したかわからんというところで業者は談合しにくくしとるわけでしょうが。６社しかないからいいんだけど、６社を指名するというのはわからんね、その意味が。 　そして、あなた方は２,２３８万７,０００円というように、金額を実勢価格か何か知らんけど出しとるわけでしょう。それはもうちょっとやっぱり精度を持って、これは下限価格はないんですよ、物品の場合だったら。だから、１円でも落札できるわけですね。 　これはだれが考えても、要するにあなた方が公式にある価格そのもので取ったに近い、ニアな数字でとっとるんですよ、これ。それはもうちょっと業者が競争して、市民の税金ですから、ここに書いてある、より少ない経費でより効果があるという大原則があるわけですから、そういうものにさせるような誘導策をね、あなた方は頭いいんだから、どんどんそういうことは業者以上に知恵を絞ってやらないと、こんな今の説明ではとても納得できない。 　いや、僕の誤解もあるんかもわかりませんが、まず入札の６社についてもようわからん。６社しかないから指名しましたと。６社しかなくても指名する必要はないんじゃないですか。 　それと、この標準価格に対して最低これぐらいの価格というのは、建設業者でもそういうふうに全部あるわけですから、工事にね。こういう物品についても、あなた方は、ある市ではやっとるように希望価格というような提示を主張してますよ。予定価格に対して、うちの市としてはこれぐらいで落札してほしいんだという希望価格を出すというところもあります。 　そのためには、あなた方が出した実勢価格の明細をやはり議会にも市民にも広く公開しないといかんですよ。そしたら、みんな、いろんな市民の中には詳しい人がおるわけやから、いや、これはちょっと高いでとか、うちやったらこれはもっと安いでとか、そういう情報がどんどん、どんどん市に集まってきて精度が高くなって、本当にやれる金額、そこにやっぱりもうけもしてもらわなあかんですよ、常識的なね。 　しかし、余り大きなもうけをしてもらったら困るというのが競争入札の趣旨ですからね、もうちょっと出した数字については、せめて議会に対する説明ぐらいは、もうちょっと緻密な、我々が普通にわかるような説明をしてもらいたいし、やり方をしてもらいたい。 　僕たちの後ろには主権者、市民がおるわけですからね、やっぱりそういうことに向かって、こういう市民の税金をちゃんと使うような姿勢でやっぱりやってもらいたい。そのことが業者に競争力をつけて、よりよい社会になるわけやから、そういう高い見識を持ってやっていただきたいと思うんで、私の再度の質問に対して責任ある答弁をいただきたいと思います。 324 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 325 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、なぜ指名競争入札かという御指摘もございました。先ほども御答弁さしていただきましたように、今回は特殊車両ということで、私どもの入札参加資格の登録業者をすべて指名さしていただいたということでございますので、特殊車両の艤装ということで対応できる業者も限られておりますので、その辺を踏まえてすべて参加資格、登録業者の中で対応できる可能業者すべてを指名さしていただいたということでございます。 　それと、金額の問題もございましたけども、我々としては一定の予定価格をはじいて、それに基づいて入札を行ったということでございます。 　また、この案件につきましては、この入札の事業につきましては、消防法にすべて定められた装備、また艤装ということで、一定の実勢価格を把握する上においても類似サンプルというのも多数ありましたので、その辺も参考にさしていただいたということでございます。 　以上でございます。 　〔小山広明君「答弁、まだたくさん残ってまっ 　　せ。上限価格超えとるんじゃない。超えてな 　　いのか、これ」と呼ぶ〕 326 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 327 ◯１０番（小山広明君）　先ほど言った２,２３０万の中で、この２,３１０万で入れとるんですが、これは上限価格を超えておるわけですね。これは、やっぱりそういう失格というような扱いをするんですか、こういう場合にも。それと、ペナルティーもかかってくるだろうと思うんで、その辺もさっき言ったんだけども、答弁がありませんでした。 　それと、もうちょっと税をより効率的に使うという点では、物品ですからね、やっぱり情報をすべて公表していただくということが私は一番いいんではないかなと思います。そういう点での今後のあり方についてもお願いをしたい。 　先ほど言ったように、６社しかないので指名しましたというのも日本語になってないんでね。６社ですと、一般競争でやりましたと言うんだったらわかるんだけども、６社しかないのにそういう表現はちょっと活字になってもおかしいと思うんで、一般競争入札でやりました、でいいんじゃないかなと思うんですが、なぜあえて指名という表現を使ったのかを御説明いただきたいと思います。 328 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 329 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、なぜあえて指名ということを使ったのかということでございますけども、すべて可能な業者を指名さしていただいたということで、指名という形で御答弁もさしていただきました。指名競争入札ということで御理解願いたいと思います。 　それと、予定価格を超えている事業者があるのではないかということでございますけども、この落札された事業者につきましては、当然予定価格範囲内ということで、ただ、この予定価格を超えている事業者について、失格とかそういうのはございません。当然、すべてが予定価格を超えているんじゃございませんので、一定の予定価格の範囲内ということで御理解願いたいと思います。 330 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────質疑の途中でありますけれども、午後６時まで休憩いたします。 　　　　　　午後５時２９分　休憩 　　　　　　午後６時　　　　再開 331 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第３号に対する質疑を続行いたします。質疑はありませんか。────梶本議員。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 332 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 333 ◯１５番（真砂　満君）　先ほど来からずっと議論を聞いてるわけですけれども、これは付託案件でございますから、泉南市議会は会派形成をして運営をされてるわけでありますから、会派形成をされて当該の委員がおられるところについては、その辺については十分に配慮して質疑をするように、議長のほうからもその辺の御配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。 334 ◯議長（谷　外嗣君）　先ほど当該議員が発言したときも申し上げたとおり、その辺は十分注意して発言をしていただきたいと思います。梶本議員。 335 ◯４番（梶本茂躾君）　すんません、今、真砂議員から言われましたけど、ちょっと怒られるかもわかりませんけども、この関連質問ということで、僕は厚生消防でも総務文教でも入ってませんので、所属してませんので、一言だけちょっとお聞きしたいと思います。 　今後、消防自動車の買いかえが必要な台数と、何年以内に買いかえる必要があるのか。それで、金額的に１台２,０００万というぐらいのとこで、掛けるその台数が必要になってくるのか、それだけお聞きしたいと思います。（発言する者あり） 336 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 337 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、平成２２年度から平成２７年度まで、消防本部整備事業計画の中で消防団のポンプ車またはタンク車で７台、消防本部の車両で３台でございます。 　以上でございます。 338 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本議員。 339 ◯４番（梶本茂躾君）　すんません、議案に関連してないということで後ろからも怒られてますけども、実はうち、御存じのように大火災を起こしまして、ちょうど約２４時間ほど燃え続けましたけども、そのときにたまたま私の友達が堺の消防署へ勤務しておりましたけども、堺には高石と堺の臨海工業地帯があると。化学消防隊があるんやと。こんな火災は３時間、４時間で消せるというようなことで大分言われたんですけど、実際問題、燃えてしまったものは返りませんし、あのときにもしそういう体制がとれてたら、うちの火災もそう被害を受けずに済んだかなと悔しい思いをしております。 　今後、予算の問題、財政の問題もあると思うんですけども、そういう形の高規格消防車、自動車というんですか、そういう導入を極力、市民の生活を守るためにも考えていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。答弁は結構でございます。 340 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 341 ◯３番（和気信子君）　会派においては総務の委員もおりますが、若干お聞かせ願いたいと思います。 　台数については、先ほど答弁がありましたので、お聞きしたいということは、入札できる業者が、今登録されてるのが６社ということでありましたが、これは泉南市において登録されてるかなというふうに思います。大阪府下で消防のこういった高規格のものをできる、そういうところはどれぐらいあるのか、泉南市の入札のできる範囲というのは全国なのか、大阪府下なのか、その範囲についてできましたら教えていただきたい。 　あと、これからいろんなＮＯx車、これについては切りかえていかなあかんということですから、お隣の阪南市やほかの市町村においてもこういう形でこれからどんどんと買いかえをしていかないといけないというふうに思いますが、一定のこの額については、泉南市においては今回この二千何万で落ちていますが、この平均というんですか、そういったものはつかんでおられれば、近隣でどれぐらいでこのぐらいのもので落ちてるのか、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。 342 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 343 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回指名願を出しておられる業者の中でこのポンプ車の艤装に対応できる事業者６社ということで指名さしていただきました。これは対応できる業者すべてということでございます。 　その中で、登録されている業者が大阪府下でどれぐらいあるのかということでございます。ただ、大阪府下でどれぐらいの業者が登録されているかというのは、私どもはつかんでおりません。ただ、今回の指名さしていただいた業者につきましては、この６社のうち４社が本社もしくは支社が大阪府内、あとの２社は他府県ということでございます。 　それと、近隣の市町の価格という御質問もございました。私どももこの予定価格の設定をするにつきまして同じような物件というんですか、それぞれの近隣市町で行っている部分もございますので、その辺の購入価格調査も行った上で一定の予定価格ということをはじかしていただいたということで御理解願いたいと思います。 344 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 345 ◯３番（和気信子君）　もし何か火事とかいろんなことがあったときに、ほんとに市民が安心して過ごせるような、こういったものは大事であります。そして、また高い性能を持つということでありますので、高い性能を持ちながら安くて、そして業者に対しても一定のほんとに納得できるような価格であってほしいなというふうに思いますので、全国各地でそういう形であるならば、そういうこともお調べになっていただいて、この指名のところへ、それこそ今インターネット、いろんな形でありますので、やっぱり広範囲な形で、泉南市においてはこれからまだあるということですので、あと何台かあるということですので、そういった意味ではやっぱりそういうことも調べていただいてぜひお願いしたいなというふうに思いますが、今後の計画とか、そういうのがありましたら、ちょっとできたらお願いします。 346 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 347 ◯財務部長（石橋康幸君）　今、我々が実施さしていただいておりますのは、まずやはり本市に指名願が出されているということを前提とさしていただいております。全国でこういうのを扱える業者というのは、確かにこれ以外にもあると思いますけども、まず前提はその指名願を出されている業者を前提にしておりますので、今後その指名願を出されてる業者ということを前提という形で進めておりますので、御理解願いたいと思います。 348 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 349 ◯３番（和気信子君）　権利については、その指名願、それを泉南市に出してる業者ということで、一応その制約があるということですので、それはもう十分わかった上で、その指名の業者が泉南市に入札するような指名のところをふやしてもらえるような宣伝をしていただく。そういうことをやっぱり──そうじゃないんですか。よくわからないですけど、そういうことはできるんじゃないですか。各市町村を選んで受けたいということであるならば、各市町村によってその指名業者が違ってくるんでしょう。違いますか。そういうのをふやしてもって、できるだけ競争していただいて、安全なものを安く、そして入札というのがいいんかなというふうに思いますが、そういう方法というのはないんですか。間違っていれば教えていただきたいし、その辺ちょっとどうなっているか、システムがわかりませんので。他市も違いますでしょう、それぞれが。ちょっと教えてください。 350 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 351 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、指名登録につきましては、ホームページ等、ネット等を通じて公募しておりますので、それぞれの事業者等がその辺を参考にして応募してきているということで、我々はその応募された業者の中から今回も指名さしていただいたということで御理解願いたいと思います。 352 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 353 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４９ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、市民税に関する改正内容の一部が平成２２年１月１日より順次施行されることに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書の５１ページをお開き願います。主な改正内容につきましてでございますが、まず１点目は住宅ローン特別控除の創設であります。これは、所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税で控除し切れなかった額を所得税からの減税分と同額、最高９万７,５００円まで住民税の所得割から控除するものであります。 　２点目は、土地等が長期譲渡所得に係る特別控除の創設であります。個人が平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した国内にある土地等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、その譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１,０００万円の特別控除が適用されます。 　その他につきましては、地方税法等の規定を引用している部分について、字句の修正、条項の整理等の所要の改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 354 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　初めに、１０番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 355 ◯１０番（小山広明君）　今、副市長のほうから御説明がありました。何か住宅ローンと長期土地譲渡の件での改正だということですが、もう１つは一般の市民生活にどう影響するのか、これがどういうねらいで導入されたのか、その辺をやっぱり市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思いますね。これはどういう人が逆に対象にならないのかとか、そういう点も含めてひとつ御説明をいただきたい。 　それで、泉南市の財政に対する影響と、そのことで市民のどれぐらいの対象の人がこういう改正のために影響があるのかという点も含めて御説明いただきたいと思います。 356 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 357 ◯財務部参与（瀬河義男君）　できるだけ１回で済みますように丁寧に説明したいと思います。 　今回、条例改正を出さしていただいたのは、大きく分けて２つあります。住宅ローン特別控除の創設と土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設です。これはねらいといいますか、国のほうで景気浮揚対策の一環として定められたもので、個人につきましては負担の軽減を図っておるものと考えております。 　住宅ローン特別控除、これは創設というふうになっておるんですけれども、実は住宅ローン減税というのは過去からやっておりまして、２０年前に私も受けたことがあります。ただ、その住宅ローン減税というのは、所得税に関する住宅減税でありました。ずっとその所得税の減税があったんですけれども、御存じのとおり、国の三位一体の改革による税源移譲が行われまして、住民税の負担がふえて所得税は減額という措置がとられました。 　それによりまして、所得税が減ったおかげで所得税で控除し切れない方が相当出ました。１９年度と２０年度につきましては、その分で、住民税のほうで、所得税で引き切れなかった分を新たに引くという、住民税のほうを引くという制度ができたんですけれども、その対象者が、平成１１年から平成１８年までに新築されて入居されたという方が対象者になるんですけれども、例えばの話ですと、１９、２０に入居された方は適用が所得税だけでした。それが新たに今年度、２１年以降に、今回は２１年の１月１日から２５年の１２月３１日までに入居された方について、新たに住宅ローン特別控除という名前で所得税で控除し切れない方の救済というか、そういう措置がとられました。 　実際の計算方法なんですけれども、扶養控除とかいろいろあるんですけれども、控除後の所得金額に１００分の５を乗じた額、最高が９万７,５００円になるんですが、それを限度に住民税が減額されるという措置でございます。 　これにつきましては、新たに申告していただく必要はなくて、給与支払い報告書等の改正が行われますので、自動的に住民税の減税を行うという措置でございます。 　先ほど言いました税源移譲に伴う住宅借入金特別控除税額というのもこれも引き続いてやっておりますんで、平成２２年度以降も同様の取り組みで申告を要しない制度というふうになります。 　もう１つ、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設というんですけども、これも先ほど言いました政府の景気浮揚対策の一環でということで、土地の流動化を図るというのがねらいじゃないかなというふうに考えております。 　個人または法人の方が、平成２１年──もう過ぎておるんですけど、１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した国内にある土地で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるもの、ということは５年以上保有してください、５年以上保有した土地を譲渡した場合は、その際は長期譲渡所得の金額から１,０００万円をマイナスさしてもらうという制度です。これは所得控除になります。当然、所得控除後の金額に我々課税しておりますんで、その後当然住民税に対してもその影響があるということですね。 　これは、ねらいとしましては土地の流動化を図るということで、５年保有する必要があるんですけれども、例えば法人であるとか個人が先行して土地を取得する際に、将来的に税額の特別控除を約束するという制度でございます。５年後に我々のほうは影響が出てくるということになります。 　対象外というか、住宅ローンを申し込んでもらう方が対象になりますんで、当然家を買われない方、賃貸に住んでおられたら当然この方は対象外ということになります。影響は市民税、住民税ですね、当然影響がありまして、その分は市税のほうでは減ります。 　ただ、これにつきましては、今も税源移譲の部分で減収補てん特例交付金というのが全額国費で補てんされております。この住宅ローン特別控除につきましても、減収補てん特例交付金で全額国費で補てんされる予定でございます。市税のほうの収入は当然減るということで、ただ市全体の収入ではプラス・マイナス・ゼロということになります。 　それから、もう１つ、長期譲渡所得というのは、影響がそんなには出ないんじゃないかなと思うんですけど、５年先になりますので、何分幾らぐらいとかいうのは概算でしか出ないんですけど、今の長期譲渡所得とかいうので、例えば平成２１年度課税で長期譲渡所得に該当する方は泉南市内で６７件ありましたんで、５年先、流動化が激しくなってふえるとしましても、そんなにふえるもんじゃないと思います。６７件から１.何倍かぐらいの数字になると思います。 　以上です。 358 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 359 ◯１０番（小山広明君）　詳しくは説明していただいたんですが、何かもう１つ、新聞の見出しで、今回の税制改正では例えばこうなりますよと、わかりやすくマスコミなんかが提起しますわね。ああいう形で詳しく説明した後に、例えばこういう場合でこうだという説明をいただくともう１つよくわかるんですが、例えば住宅ローンの減税ですから、家を買った人が対象でしょうね、正直。今現在、泉南にずっと住んでる方については何の関係もないということなんですよね。 　そうすると、泉南市でいろいろ住宅が建って、新築購入した方がローンを組む場合にはこういう減税策が利用できるということで、これについての影響額とか、それは言われたんかどうかは知りませんが、余りよく把握できません。 　それから、土地の譲渡についても、土地を買って５年したら流動化するような施策だということで、土地をもうけるために買ってすぐ転売する人は対象でないということでしょうね。常識的には５年ぐらい持っておれば、逆に今度は土地を流動化させるような誘導策というようなものが内容なんでしょうかね、これ、聞いてみると。 　そういうことと、あなたの今の説明を聞いて私はそのぐらいにしか理解できてないんです。１回でもう終わっとったらよかったんですが、もう１つ、今説明したものを踏まえて、今私が再度御質問さしていただいたことを踏まえて、もう少し市民が、あ、この改正によってこうなったんだなということがどんと腹に落ちるような説明をぜひお願いをしたいと思います。これでやめておきますから、ぜひよろしくお願いします。 360 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 361 ◯財務部参与（瀬河義男君）　住宅ローンのほうがちょっと説明が足りなかったようです。 　先ほど言うた分なんですけど、住宅ローン控除というのは、先生方も御存じのとおり、所得税について減税が行われておりました。それが税源移譲という行為が行われたために、所得税の額が減ったために、今まで例えば２０万円所得税を課税されていた方が１０万になりました。住宅ローンですと、通常１５万控除されていたのが５万分控除し切れなくなったという方が発生していました。 　それにつきましては、平成１１年から１８年まで、入居された方につきましては救済措置という形でとらえております。今現在、泉南市内にその時期お住まいの方ですと、住民税も控除対象になります。それ以外の時期にお住まいになられてる方は、住宅ローンが残っておられても所得税しか控除されておりません。今回、新たに２１年１月１日から２５年の１２月３１日まで入居された方に対して、新たに住民税もまた同様に控除するという制度を新たに創設したというもんです。 　ですから、今現在、泉南市内に住まれてる方で平成１１年から１８年までに入居された方は、住民税の減額の恩恵にもあずかられておるんですけれども、例えばそれ以前であるとか、１９年、２０年に入居された方は所得税のみの減額しか恩恵にあずかっておられない。先ほど言いました景気浮揚対策、住宅をより買いやすくするという部分でつくった分です。 　改正案によりますと、今までですと最大控除額が１６０万円、これは所得税、住民税合わせてということなんですけれども、これが一般住宅で５００万。さきの臨時議会で２００年住宅とかいうふうなお話をしたと思うんですけども、そういう２００年住宅の適用を受ける住宅の場合ですと、１０年間で合わせまして６００万円の最大の控除が認められるという制度であります。 　もう１つ、土地の長期譲渡所得というのは、これは短期譲渡所得と長期譲渡所得というのがありまして、今現在も適用されてる制度なんですけれども、今現在は長期ですと１５％所得税がかかり、短期ですと３０という、長期のほうが軽減される税率のみの措置なんですけれども、新たに１,０００万円という特別控除、ですから利益の中から１,０００万円をマイナスして、そのマイナスした金額に対して税率を掛けるという制度ですね。 　これが新たに創設されまして、２１年の１月１日から２２年の１２月３１日までの間に取得した国内にある土地をその５年を超える期間を保有していて譲渡した場合には１,０００万円を控除するという制度で、もちろんきょう買うてあした売ったら当然それは適用されないわけですけども、例えば大企業であるとか大きなディベロッパーになりますと、マンション用地であるとか工場用地であるとかいうのを先行して取得する場合もあると思いますんで、それが実際先行して取得して、譲渡ということになるんで、利用しなくて譲渡という場合です。そういう土地をできるだけ動かすためにつくられた制度だというふうに考えております。 　以上です。 362 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、１２番　竹田光良議員の質疑を許可いたします。竹田議員。 363 ◯１２番（竹田光良君）　それでは、質問さしていただきますが、私も通告しておりました住宅ローン特別控除の創設における市税への影響、また長期譲渡所得に係る特別控除の創設における市税への影響ということで、きっちり先ほど瀬河さんのほうから、これはひょっとしたら私の通告を見て答弁されたん違うかなというふうに思うんですが、小山さんは改正内容をわかりやすくしか言うてなかったんで、もう答弁をいただいたなという認識はございます。 　ただ、１つ、３点目にその他等についてということで、非常にあいまいな通告をしてしまいました。小山さんいわく、これは議案に沿った質疑をするべきだと思いますんで、今後はこういうことは改めたいなというふうに思います。 　ただ、通告についてはきちっといただきましたんで、もう時間も来ておりますので、１点だけ確認だけさしていただこうと思います。 　まず、この個人住民税における住宅ローン特別控除の創設なんですけども、これについては先ほど説明がございました。ちょっと確認したいのは、新築またはこれは増改築した住宅に入居した方ということで、増改築、リフォーム等々も入ってくるのかなというふうに思います。 　とすれば、先ほどからいろいろ議論もあったわけなんですけど、特に泉南市においては、今後新築というよりは、例えば増改築なりリフォームをして、そして２世帯住宅にして暮らしたいというような方、非常にそっちのほうが多いのではないかなというふうに思います。この手の改正については、そういった意味ではいかに市民に周知し、そして理解を得ていただくのが大事かなというふうに思います。 　そういった意味では、増改築、これは中古住宅のほうも入ってくるんですかね。ちょっと確認をしておきたいんですけども、そういうことで今現下のこういう不景気なときですけど、非常に逡巡してる方々も多いんではないかと思うんですけども、きちっと周知してやれば、こういうふうな減税もありますよということで、この間に、２１年から２５年度の間に中古を購入したり、またリフォームをしたりという人が非常に助かるんではないかと思いますけども、この点のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。 　それから、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設なんですけども、先ほど説明をいただきました。これは２１年度、２２年度で土地を購入し、それから５年間保有して、そこから先について１,０００万円を控除ということなんです。土地の購入については２１年、２２年の２年間なんですけども、その後、５年を超える土地を譲渡ということで、これは超えるしか書いてないということは、極端な話、１０年、２０年、３０年というような話になるかなと思いますけど、この辺の考え方をちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 　以上、２点をお願いします。 364 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 365 ◯財務部参与（瀬河義男君）　先生御指摘のとおり、住宅ローン控除というのは新築、中古ももちろん含みます。増改築等で当然ローンが残っておれば、それも適用されます。この個人の方に対する周知とかいう方法なんですけど、当然この議会で議決いただきましたら、我々のそういうネットワークを通じまして広く宣伝していきたいと思うんですけれども、新聞等、国の税制改正の中で相当議論がありまして、例えばインターネット等ではもう早くもこういう最高６００万まで控除できるよとかいう情報も流れてますんで、できるだけわかりやすい状態で市民の方には周知していきたいと考えております。 　それと、もう１つ、長期の５年たたないとだめという制度なんですけど、これ、実は土地の譲渡につきましては、それ以外に例えば特別控除というのは過去から、御自身の住んでられる土地を売ったとき、最高３,０００万円であるとか、収用などのときは最高５,０００万の特別控除というのがあると。 　それは御存じであろうと思うんですけれども、それ以外の土地の長期譲渡所得につきましては、先ほど言いましたように、所得税が１５％、短期になりますと所得税が３０％課税される。これは５年という形で、５年以上５年以下というふうになっておるんですけれども、今回新たに土地を購入する促進策ですね。 　そういう形で１,０００万の特別控除という形で、実は先ほども言いましたように、５年たたないと実際の影響は出てこないんですけども、２１年度、ことしの長期譲渡所得というか、５年以上持たれてた土地を売られたという申告が泉南市は６７件ありましたので、５年後も要するにそれぐらいの数字が出てくるんではないかな。実際最高で計算しますと、これは概算ですけれども、市税に対する影響額は１,５００万円ぐらいになるんじゃないかなというふうに考えております。 　これを例えば４年と１１カ月で売られたとかという形になりますと、全くこの１,０００万控除は適用されずに、短期譲渡所得で税率が所得税３０％という高額な税率になります。 　これと反対に２０年、３０年という形を保有されていた場合はどういうことになるんか。５年以上ということであるんで、当然適用はされるんですけれども、そのころの影響額と言われても今ちょっと出てこないんで、５年先であると大体１,５００万ぐらいになるんじゃないかなというふうには想定しております。 　以上です。 366 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 367 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５５ページをお開き願います。提案理由につきましては、施設の利用について、市民の利便性の向上を図るため、個人の利用時間帯を夜間まで拡大することに伴い、利用料金の金額を設定する必要から本条例を提案するものであります。 　５７ページをお開き願います。改正内容は、別表（２）個人利用料金の表に夜間の時間帯の利用料金表を追加しております。利用１回につき一般が２００円、小人が１００円となっております。 　以上、簡単でありますが、議案第５号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 368 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員から質疑を許可いたします。小山議員。 369 ◯１０番（小山広明君）　通告書にも書かしていただいておるんですが、改正による効果ということで、やはりこの施設は市民のためにつくった施設ですから、十分にその施設を市民に使ってもらうというのが第一目的ですよね。使う人と使わん人との間で差があるから料金を上げるんだというような議論もありましたけども、そうじゃなしに、本来的にはすべての人に使ってほしい施設ですよね。そういうような理念ということで、公共施設の使用ということはやってもらいたいと思うんです。 　私は、一般的に泉南市の施設は、よく使われてる施設もありますけども、なかなか使用されてないところもあるというように思うんで、この体育館の使用についてはどういう使用状態なのか。単なる数字のパーセントじゃなしに、具体的にどういう使われ方をして市民に役立っておるのかという視点について御答弁をいただきたいと思います。 　それと、改正のこの中身を見ますと、部屋ごとの使用料があるんですね。いろいろ体育館の部屋ごとの使用料が掲載されております。個人の場合には、個人の使用料として今示されたような形になっとるんですが、これは具体的にはどういうことなんですか。部屋で借りて、また個人的にもこの金を取るという意味なのか、その辺をちょっと御説明をいただきたいと思います。 370 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 371 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のどういう使用状態かということでございますけれども、体育館につきましてはさまざまな体育系の行事というんですか、それのほうに使われておるということで、先ほど人数的なものだけではないということで御指摘のほうがございましたけれども、まず人数的なものもどの程度使われておるかという部分について御説明のほうをいたしたいというふうに考えております。 　まず、体育館のほうで御説明をいたしますけれども、昨年度、平成２０年度の４月、１カ月の分をちょっと手元に持ってるわけなんですが、団体の利用と、それから今言ってますように個人の利用という部分があるわけですけれども、団体の利用については５,２２９名、それから個人の利用というのが３４１人、合わせまして５,５７０人の利用があるということになってございます。 　この団体の利用関係でございますけれども、主に体育協会に加盟してるというんですか、スポーツ団体というんですか、そちらのほうの利用が主になっておるということでございます。 　それと、料金体系ということでございますけれども、団体につきましては部屋割りというんですか、競技場なり会議室なりという形で出てるわけですが、その部屋の使用料金やと。個人につきましては、今回御提案さしていただいているとおり、今まででしたら午前、午後、時間でいきますと午前９時から午後１時までの４時間ですね。その中で一般の方が２００円、小人ということで小・中学生が１００円と。昼からについても、１時から５時までは同様に２００円と１００円やと。 　今回、体育協会のほうに指定管理をお願いいたしまして、体育協会のほうで市民の利便性を高めるためと、市民サービスの一環ということで、今まで夜間部分については個人の利用を想定をしておらなかったということで利用料金、その分も条例のほうで設定をしておらなかったということでございますけれども、サービス、利便性を高めるという意味合いで、体育協会のほうでまず試用というんですか、試すみたいな形にはなっておるんですが、とりあえず金曜日の夜間のみ、まず個人の利用をしてみたいと。その様子によりまして、順次それをふやしていきたいと。 　体協のほうでそれをするということになりますと、当然に人件費というんですか、そういうものがかかってくるということになりますので、それが１つの事業者ということになりますんで、果たして経費的にどうかという部分もあるんですが、まずやってみないとわからないという部分がありますので、一応市民へのサービスと。指定管理が体協にかわってどれだけようなっていくんやという、まあまあそれの意思表示の１つでもあるのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 372 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 373 ◯１０番（小山広明君）　この料金表の団体使用料というのは、部屋ごとの料金に全部設定されとるんですね。極端に言えば、１人──１人で使うことはないでしょうけど、５人ぐらいで使っても、結構金額高いですよね。午後６時から午後９時でも１万３,５００円というようなことでね。だから、今言うように、団体の料金がこう設定されておるんですが、結構これ、高いですよね、金額的に。個人が１人２００円とか１００円とかなっておりますけども、個人もどこかの部屋を使うわけですね。どこかの場所を使うわけでしょう。 　そういうことで、実際使っている状況というのはどういうような使われ方をするんでしょうかね、これ。例えば、個人が５人使うと。例えばこの競技場を使いますと、団体で借りたら１万２,５００円かかるわけですね。個人が５人でやったら１,０００円でいけるでしょう。こういうセッティングは、具体的にはどういうふうに使用されとるのか。これ、条例どおりでいったら個人でやったほうが得ですよね。 　そして、利便性ということとか使いやすさからいえば、こういうような改正によって、今ほかの施設、人数は言っていただきましたが、１カ月でこれだけ使っとるんかね。すごく多いなという感じはしました。 　そういうことは、かなり施設としては満杯状態に使って、なかなかぱっと使いたくても借りられないという状態が今の体育館の状態と思っておられるのか、その辺のニュアンスをもう少し肉声というんか、わかりやすい表現で今の使用状況をお願いをしたいと思います。 374 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 375 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、利用の状況ということで、先ほど利用者数を述べたところでございますけれども、それでいっぱいじゃないかなという御指摘でございますけれども、平日におきましてはまだまだ余裕があるということでございます。 　それと、利用料金で、今御指摘の中で団体の利用料金ですか、これが高いのではないかという御指摘でございますけれども、これは場所を占有してその団体がほかの参入というんですか、それを排除するというんですかね、団体だけで活用するというんですか、利用するわけでございますから、特段高いとか安いとか、そういうのはなじまんのかなというふうに私は考えております。 　それと、例えばこの中で競技場、全面と言われて先ほど１万３,５００円とか、そういうふうに御指摘あったわけですけれども、その競技によりましてそこを使うかどうかというのがございます。例えば競技の種類、ですから個人で使うとなればバドミントンあるいは卓球とか、そういうたぐいのものやというふうに思っております。卓球でしたら２階の多目的室というんですか、そちらのほうに卓球台の用意をしておりますので、そういうところを使うと。それから、バドミントンでしたら、第１競技場、その費用の高い部分にはなるわけですけれども、全面を使うわけじゃなしに、当然にその必要な部分だけということになりますので、その場所全体を占有するのと、その競技というんですか、それに必要な部分だけを使うのか、そういう差がございますので、料金の面で不適切というんですか、そういうふうには考えておらないところでございます。 　以上でございます。 376 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 377 ◯１０番（小山広明君）　実態がどういう使われ方をしとるんかわかりませんが、この条例そのものであればかなり、個人として申し込むか団体として１つの場所を占有するかによって随分大きな金額の差が出てくるので、こういうなのは余り矛盾しないように整理としてはしたほうがいいと私は思うので、やっぱり常識的に、例えば競技場を全面使った場合には午前９時から午後９時までとなりますと３万６,０００円とかです、それから午後１時から午後９時まででも２万５,０００円とか、かなり高い金額だなと僕は感じて思うので、やっぱり市民のためにつくった施設であれば、市民がほんとに気軽に使えるようなことというのに重点を置いていただきたいと思うんです。 　今も平日だったらあいとるときが多いよという御報告もあったので、この辺はぜひ料金との問題で市民が使いやすいか使いにくいかというのは顕著に出てくるわけですから、今回の改正で、今回は個人の使用料ということで単なる時間を延長したというだけですから、この団体使用、いわゆる競技場を占有して使う使用料と個人の使用料との中には何か矛盾なり統一性がないなという感じがするんで、その辺はもう少し使用の実態を議会にもまた示していただいて、よりよい改正をさらに考えていただきたいなと思います。 　意見だけにしときます。 378 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、５番　原　憂子議員の質疑を許可いたします。原議員。 379 ◯５番（原　憂子君）　すいません、今聞かせていただきましたのであれなんですけど、ことし４月から泉南市体育協会が指定管理者制度に入ってきたと思うんですが、今部長がおっしゃってくれたのを私書いてるが２０年４月と書いてあるんですが、２１年４月の……。２０年……、ちょっとそこがわからないんで、私、書いたのは２０年て書いてるんで、４月の分を教えていただいたのか、これやったら昨年になりますよね。そこをちょっとはっきり教えていただきたいという思いがあります。 380 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 381 ◯教育部長（市道登美雄君）　先ほど御答弁さしていただきました分は、２０年度の４月ということで御答弁さしていただきました。それで、手元に２１年度も当然用意いたしております。２１年度の団体の利用者数につきましては４,５０８人、それから個人の利用につきましては５２９人、合わせまして５,０３７人ということで、２０年度と比べますと５００人余り減っております。 　そういうふうに減っております。これは、どういう事情かというところ、ちょっと詳細な分析のほうはまだいたしておりませんけれども、そういう実態になってございます。 　以上です。 382 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 383 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。書き方は間違ってなかったんやなと思うんですけど、この夜間の分を入れてくださるということは、市民からの要望でそういうふうに指定管理者になったことによってできたのかなと、喜ばしいことかなと今思ってたんですけれども、金曜の夜間のみの個人利用。団体はあるんですか。次のページにある分では、ただ時間帯と夜間がふえるということになってますので、この明記をしっかりしてあげてくださらないと、せっかく申し込んでも、あ、その日しかあかんのかということにもなるかとは思うんです。そこをまたはっきりしていただきたいと思います。 　現実、今部長も５００名減になってるいうことで、ちょっと理由がはっきりわからないと。４月から始まってることですのであれなんですけれども、やっぱり市民からの要望、また市民がしっかりと運動とかに使っていただけることは、確かにすばらしいことではないのかなと思います。 　スポーツ団体が主にこの２０年度の４月使われていたということですよね。この２１年４月のその４,５０８名というのも同じような形で使われているのでしょうか。 384 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 385 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいま御質問の２１年度、この部分についても、利用の状況というのはほとんどが団体利用ということになってございます。条例の改正の中で、今回金曜日の夜のみ個人利用が可能になると。ですから、条例自身は夜間の料金を一応設定をすると。ただ、個人の利用ができるのは、当面は金曜日の夜だけやということになってございます。ただ、団体につきましては、現在も夜間利用のほうはやっておるということでございます。 　それと、もう１点、先ほど分析ができてないという御答弁を申し上げたんですが、ちょっと頭の中の整理ができなかって、新型インフルエンザの関係で、今回その分でのキャンセルというんですか、それがふえたと。私自身、５月かな、６月かなというふうにちょっと勘違いをいたしまして、詳細がわからんかったので、そういう答弁をさしていただきました。インフルエンザのせいでございます。 　以上でございます。 　〔原　憂子君「いいです」と呼ぶ〕 386 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、３番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 387 ◯３番（和気信子君）　いろいろ今聞かしていただきまして、その中で私のほうは利用状況と個人の利用ニーズということで書かしてもらったんですが、利用状況はわかったんですが、指定管理者制度になったということで、今後のいろんな市民のニーズに沿うような形でということでこれは出てきたんかなというふうに思います。 　じゃ、具体的にどういったニーズを把握されて、ほんとにどれぐらいが必要でということを考えられたのか。当面、金曜日だけというような形で、とりあえずというような形で、じゃこれが少なかったらやめるのか、また今後多かったらふやしていくのかということも想定していただかないと、この条例に入れるわけですから、これから──この指定管理者制度には私たち共産党も賛成しました。 　ですから、ほんとに市民の方々が利用しやすいように、そしてまた価格も安くしてもらって、そういう形がやっぱり基本やというふうに思いますので、このニーズについてはほんとに、普通だったら条例をかける前に調査もして希望も聞いて、そういう形のほうが今後へ発展するというふうに思いますので、その点と今後の計画ですか、新たな計画があるのか、指定管理者制度をするときにいろんな発想がありましたよね。だから、今後これ以外にも何かあるのかどうか、影響があるのかどうかも関係ありますので、その辺をちょっとお聞かせください。 388 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 389 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、個人のニーズはどういうふうになっておるかということでございます。これは、市民からの要望に指定管理者である体育協会がこたえたという形になってございます。 　それと、当面は金曜日だけやということのその部分の御説明でございますけれども、我々が指定管理に出す以前は、条例にもあるとおり、個人の夜間利用というんですか、使用のほうはやっておらなかったと。ですから、それを前提に指定管理者のほうにお願いするその委託料金ですか、委託料ですか、それについてはそれを含まずに算定をしておると。今回、その中でもそういう要望があって、それに体育協会のほうがこたえるという形でいっております。 　当然、夜間までやるとなりましたら経費が非常にかかってこようかなというふうに思います。その経費がどの程度かかるのかというようなこともあるんですが、まずどの程度利用があるのか。それを体育協会のほうにしましても、一応事業者ということでまるっきりの赤字というんですか、それを出すわけにはいかんという部分もございますので、まず当面は金曜日だけでどういうふうな利用があるのかということをやってみたい、考えてみたいということになってございます。ですから、この先、そのニーズ、利用の状況によりまして検討をしていただけるものというふうに我々のほうは考えております。 　以上でございます。 390 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 391 ◯３番（和気信子君）　指定管理者ということになりますと、やっぱり運営面で赤字を出したらいけないし、自分たちがこれについては利益になるんですよね。それか、取ってる分については采配できるというふうに思いますが、ただ今度、管理者がいないといけないし、その分を赤字になってマイナスになるということは、普通でしたらちゃんと利用者のニーズにこたえていくためにも、そしてまた利用者がどれぐらいあるかということでそれで事業を打っていくわけでしょう。 　普通の商売というんですか、そうでないといけませんし、幾らニーズがあるからといって赤字になるような運営をしたらいけないというふうに思いますが、何かとりあえずみたいなというようなことは、ほんまによくないなというふうに思いますし、する以上は、普通だったら全部同じように、団体がしてるみたいに全部を夜間あけてほんとにサービスを提供し、安心してできるということが普通なのに、何かそれが失敗やったらまた条例を書きかえるんですか。だから、すごく不安なんですよ。ですから、その辺がどういう議論をされたのか。 　それと、５３年から体育館がありますよね。この間に夜間については個人のニーズとか、いっこも把握されてないんですか。一回もそういうお話はなかったんですか。初めて指定管理制度になってからこういうのが大事やということで、改めてこれができたんですか。 　そしたら、市のやっぱり今までの意向というのは何か情けないなというふうに思いますし、今後についても、これから新たなニーズが出たときに、ほんとに期待した形で指定管理制度を導入したわけですから、その辺についてはもうちょっとしっかりしてほしいなと思うので、お答えいただきたい。 　それから、障がい者の方々がやはり体育館を使ってると思うんです。減免もいろいろあったというふうに思いますが、そういった形でこの夜間の分についても障がい者の方が、例えば卓球もしたいとか、付き添いの方もいらっしゃいますし、そういった方々へのこの減免について、これはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 　そういうことも含めて条例には入るのか入らないのかも書いてないですが、その点はどうなんでしょうかね。できるだけたくさんの方が利用して、よくぞほんとにつくってくれたというふうにならないといけないと思いますが、その辺どうでしょうかね。 392 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 393 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、ニーズ調査の関係ですね。その辺で指定管理に出す以前に我々が直営でやってたときにどうかということでございますけれども、これはやっておらなかったということです。ただ、そういう希望があるというのは聞いておったということでございます。 　それと、障がい者に対する減免という部分でございますけれども、これは特段の規定というのか、それが現在まだされておらないということで、ちょっとこの辺は検討をしていきたいと思っております。 　以上です。 394 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 395 ◯３番（和気信子君）　３回目ですけれども、この条例は、これは一定ここでもし皆さん賛成が多ければ可決されるようになってきたときに、じゃこうなったけど、また失敗やったら、またもう一回条例を変えるのかとかというのもありますので、ちょっとその辺を質問をしたんですが、お答えがなかったのと、今年度の２１年度においてまた新たなニーズがいろんな形で提案があれば、またどんどん条例がいろんな中へ入っていくというような形で予測されるんですが、そういったことは年次計画の中でこういうことをしていきたいということがあれば、一定のものを設けて条例というのは変えていくべきもんやと思いますが、その点についてはどうなんか。 　それから、障がい者の方々が使いやすくしていただくためにも減免というのは必要やというふうに思いますが、今まであったのかなかったのか、今後について検討と言うてますが、その辺現行の中でのことをちょっと教えてください。 396 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 397 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず初めの条例を変えるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、一たん夜間の利用ということで、市民サービスの上での夜間利用ということでございますので、それを交代さすという、そういう考えは私は持っておりません。 　それと、この部分で我々は直営でやっておるときには夜間の利用はやっておらなかったということで、指定管理の委託料を計算する中ではそれを含んでおらないということでございますので、必要に応じましてその辺は含むような形を検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　それから、障がい者に対する減免という部分でございますけれども、そこにつきましては、申しわけございません、私は承知をいたしておらないということでございます。 　以上です。 398 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────木下議員。 399 ◯７番（木下豊和君）　すいません、できるだけすまいと思ったんですが、総務文教の委員の方に聞きましても、この条例の夜間の適用は金曜日だけなんていうのは初耳だということなんですよね。委員協議会でなぜ説明しなかったのか。 　それと、よしんばこの条例がこの表で可決した場合、金曜日だけ運用というのは、１行も、どこにも書いてないですよね、ただし書きがね。それで、例えば市民が月曜とか火曜に来て夜間に利用しようと思うと、使用できません、金曜日ですなんて、だれがどういう断りをするんですか。これは、条例を決議した我々責任を持てませんよ。その辺についてきちっと説明してください。 400 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁願います。市道教育部長。 401 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘でございますけれども、確かに御指摘のとおり、その委員協議会ですか、そちらのほうでの説明が十分にされていないということでございます。それと、金曜日だけとは書いてない、確かにおっしゃるとおりでございます。 　我々といたしましては、試験的にというんですか、そういう形でどの程度利用されるのかという部分がございまして、そういう部分がありまして、とりあえず金曜日という形で聞いておりまして提案をさしていただいたということで、まことに申しわけございません。 　以上でございます。 402 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 403 ◯７番（木下豊和君）　運用の気持ちはわかりますし、指定管理者がそういう運用をすることは別に構わないんですが、ただ条例改正をここで議論はできませんよ、それではね。もちろん付託されますけども、多分総務文教でも議論にたえられないと思いますよ。だから、条例改正じゃなくて、その指定管理者の運用の中で試験的に夜間やりますということを独自の判断ですることは、それはやぶさかではないか知りませんが、条例改正にはとても議論にたえませんので、しかるべき対応をしていただきたいというふうに思ってますよ。 404 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を願います。市道教育部長。 405 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘の部分につきましては、早急に何らかの対応をさしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 406 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 407 ◯１８番（北出寧啓君）　この泉南市民体育館条例、これが１,４２６ページのここにあるわけですけれども、料金というのは料金体系が別表として条例の枠組みがあるんですよね。これから指定管理者制度で、今言ったような問題も含めて試験的にやっていく場合に、この条例にすべて抵触してくるので、議会の議決を通らなきゃ試験的な運用ができないというんであれば、またそれも逆に問題なのかなというふうに思います。 　これを議会の議決の要らない施行規則等で、そういう形で変更するようなことを一定考えたほうがいいんじゃないかなと。でないと、試行的なことがこれからほとんどできなくて、今言ったような議会の議決をすべて経なければならないということになるので、今後その辺どうお考えか、ちょっと市長、どうなんでしょうね、その辺のお考え。担当部長から答えていただいても結構ですけれども、難しいですかね、この変更は。 408 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 409 ◯市長（向井通彦君）　条例で定める部分と規則委任する場合とあるというふうに思いますが、今回は条例で、もともとはその使用──これは体育館のことですが、条例で決められたということですから、条例で対応ということなんですが、ほかにも規則委任している部分もあるわけでございますから、それは今後どういうあり方がいいのか、使用料ですから本来は条例で決めるというのが原則だというふうに思いますが、なかなか規則委任というのは厳しいんかなというふうには思いますが、研究はしたいと思います。 410 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 411 ◯１８番（北出寧啓君）　ただ、今後の指定管理者云々、いろいろ試行的な実験はありますので、ちょっとこれは考えていかないと、縛られて何もできないですよ、これ。一々―－一々と言ったら申しわけないですけれども、議会の議決を経るんであれば弾力的な運用はほんまにできませんのでね。今言った問題も恐らくこれ、整理できないじゃないですか。これ、１回例えば金曜日でやれば、それで議決するのか、それは知りませんけれども、それから試行的にやって、また何カ月後かに条例制定、またということになると、これも印刷代も当然かかりますしね、いろいろね。 　そういう面も含めて再検討していただきたい。市長を含めて、市長部局等を含めて、中心に一回御検討をお願いします。要請だけで終わらしていただきます。 412 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 413 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は５９ページをお開き願います。本議案は、平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたので、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正内容でございますが、歳入歳出予算につきまして、それぞれ総額に１,９６０万６,０００円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ２０３億３,３８１万４,０００円とするものでございます。 　主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は６５ページをお開き願います。地域生活支援事業１１０万３,０００円の増額は、緊急雇用対策の一環として新たな精神保健福祉士を雇用し、精神障がい者に対する相談支援事業を実施するための経費を計上したものでございます。 　本事業は、昨年来の急激な雇用情勢の悪化に対処するため、緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的とするもので、大阪府のふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金からの補助金を財源として行うものでございます。本補正予算案では、合計５つの事業に係る経費１,５６５万２,０００円を計上いたしております。 　議案書６６ページをお開き願います。ごみ収集事業５９３万円の増額は、緊急雇用対策の１つとして新たにリサイクル推進事業を委託し、ごみの分別、リサイクルの推進及び違反ごみの啓発・収集を行うための経費を計上するものでございます。 　次に、６７ページでございますが、不法投棄監視処分事業２１７万５,０００円の増額につきましても、緊急雇用対策として新たにアルバイト職員を雇用いたすものでございます。 　次に、６８ページをお開き願います。観光振興事業の３４６万２,０００円の増額は、緊急雇用対策の一環として新たにアルバイトの雇用と委託を行い、市内の観光マップをデジタル化する観光デジタルブック作成事業を実施するための経費でございます。 　次に、６９ページの道路台帳整備事業２４８万９,０００円の増額につきましても、緊急雇用対策として新たに道路境界明示情報ファイリング業務を委託し、道路境界明示図書の電子化を図るための経費でございます。 　恐れ入りますが、議案書は６６ページにお戻り願います。妊産婦健診事業５１６万６,０００円の増額は、妊婦健診の公費負担の対象回数につきまして、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、現在の１０回から１４回に拡充するための経費を計上するものでございます。 　次に、７０ページをお開き願います。７０ページの教育推進事業１２５万６,０００円の減額は、市町村支援プロジェクト事業７５０万円の減額、次に７１ページの教育支援センター事業１２１万９,０００円の減額は、それぞれ同じ７１ページの泉南市学力向上緊急対策事業１,１４７万５,０００円に増額、再構築するために行うものでございます。 　泉南市学力向上緊急対策事業は、本市の児童・生徒の学力向上に資するための経費について、より効率的、効果的に執行するため、既計上の市町村支援プロジェクト事業等の経費を同事業に再編集約するとともに、増額の上、新たな事業として計上いたしたものでございます。 　次に、主な歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は６３ページにお戻り願います。府補助金、衛生費補助金の妊産婦健診公費負担促進補助金２５８万３,０００円の増額は、妊婦健診の公費負担拡充に伴い、その経費の２分の１が交付されるものでございます。 　同じく府補助金、商工費補助金のふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金１,５６５万２,０００円の新規計上は、歳出予算で御説明した５つの緊急雇用対策事業の財源として、国における平成２０年度予算の２次補正に伴い、大阪府が造成した緊急雇用のための基金から全額交付されるものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第６号の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 414 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、６番　中尾広城議員の質疑を許可いたします。中尾議員。 415 ◯６番（中尾広城君）　同じ会派のメンバーから早く簡潔にと言われましたので、簡潔に終わりたいなと思います。 　この２１年度補正予算でありますけども、各部各課からいろんなたくさんのメニューが挙がったというふうに聞いておりますが、披瀝していただくには時間もないかと思いますので、その辺は一覧でまた資料としていただけたらというふうに思います。 　それから、今回採択されなかったほかのものに関しての今後のフォローアップといいますか、また今年度中の補正予算でも上がってくるのか、またそれか来年度の予算として計上されるのかということが１点と、それから総務管理費の４９万３,０００円の内容についての御説明をお願いしたいと思います。 　それから、３点目に、清掃費の２事業の来年度にかかわる影響ということですけども、この２事業が今回１年限りで緊急雇用対策というふうな形、不法投棄、ごみ収集においてと聞いておりますけれども、来年度以降もことしの効果によってはそういう量も減っていくのかなというふうに思います。そのやり方にもよるとは思いますけど、来年以降、これが削除されたことを考えると、どういうふうな形でまたそういうふうなことを整理されていくのかなということも気になりますので、今年度ということじゃなくて、それから発展して来年度の懸念というとこら辺でちょっと御説明いただきたい。 416 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 417 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、採択されなかった事業というのはございません。すべて採択されたということでございます。 　また、清掃費で２件あるんですけども、ごみ収集事業、これはリサイクル事業、これにつきましては３年間の事業でございます。 　また、不法投棄の関係で、環境整備のほうで２１７万５,０００円を計上いたしておりますけど、これは単年度ということで来年の３月までということでございます。 418 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇総務部参事。 419 ◯総務部参事兼人事課長（中脇一雄君）　総務管理費の４９万３,０００円の内容ということでございますが、今回、緊急雇用対策事業にもかかわるアルバイトの採用が予定されております。それに伴いまして、アルバイトの人たちに対しまして健康保険料でありますとか厚生年金の保険料、これは義務化されておりますので、今回計上さしていただいたところでございます。 　以上でございます。 420 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 421 ◯６番（中尾広城君）　清掃費だけに限らず、全体的にいろんな各部各課から上がってきたかなというふうに聞いたんです。ですから、清掃に関してはすべて採択されたというのはわかるんですけど、ほかの部署とか課において上がったもので、この中で落ちこぼれたものがどんなものがあるのか、またそういうフォローをどうされるんか、全体観に立っての質問をさしていただいたんですけど。 　それから、その不法投棄の件ですけども、単年度ということでありましたら、２年目以降やっぱりこれぐらいの費用がかかることを想定されてまた来年度予算に計上されるのか、その辺のこともちょっと気になるなと思いますので、再度お願いいたします。 422 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 423 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　御質問にお答え申し上げます。 　この事業の取りまとめは商工労働課のほうでやりまして、商工労働課から発信をさしていただきました。その中でお申し込みいただいたものについては、すべて採択されたということでございます。 　また、不法投棄の単年度ということでございますけども、以前にも御説明さしていただきましたが、今環境整備課のほうで人員を配置しておりまして、当然市が管理するところについては、一両日中にすべて解決をいたしております。 　ただ、若干管理が不透明なとこであるとか、個人地等につきましてもいろいろ調整はいたしておりますけども、この機会を利用いたしましてすべて片づけていきたい。本年度の状況を見て、来年等もそういったのが必要であるならば、またそういったものを利用していきたいというように考えております。 　以上です。 424 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 425 ◯６番（中尾広城君）　すいません、１点だけちょっとあれなんですが、市有地の処分にも使われるということを言われましたね。それと、すいません、もう一回お聞きしたいんですけど、全体にわたってということですから、例えば教育費であるとか総務費とか、いろんな多岐にわたるそういう補正予算のメニューに上がってこなかったものという意味で、部長のとこだけという意味じゃなくて、全体の。 　だから、その辺は総務のほうでお答えもいただきたいなというふうに思いますし、また一覧でいただけたら再度……。それと、先ほどの私有地の件とお願いします。 426 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 427 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　不法投棄の件でございますけども、不法投棄はされている場所によって、当然その義務者というのが限られてくるわけです。ただ、長年、長期にほったらかされている場所とかも多々あるわけでございまして、ただ所有者がわからないとか、所有者がいないとか、連絡がとれないとか、田畑議員からも請求のあった高架下ですか、ああいったとこは岸和田土木と協議調整をせなあかんといったように、泉南市には法的には義務はないけども、泉南市内であるということである程度の責任もあるんじゃないか。そういった観点も踏まえまして、この際協力して片づけていこうやないかということでございますので、その辺御理解のほどよろしくお願いいたします。 428 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 429 ◯財務部長（石橋康幸君）　全体にわたってということで、財政、財務サイドから御答弁さしていただきます。 　このふるさと創生雇用再生及び緊急雇用創出事業につきましては、平成２１年度からの３カ年の事業ということで、今回その事業について、まず２１年度事業について補正をさしていただいたものでございます。全体ということで、この緊急雇用にかかわる部分について説明さしていただきたいと思います。 　まず、議案書の６４ページを見ていただきたいと思います。先ほど人件費の中で説明さしていただきました臨時職員の人件費で人事管理費の共済費４９万３,０００円でございます。 　続きまして、清掃費を見ていただきたいと思います。清掃費の塵芥処理費の委託料５９３万円。 　そして、続きまして、６７ページですけども、環境整備対策費の賃金の２１５万１,０００円、そして需用費の２万４,０００円、計２１７万５,０００円でございます。 　そして、その下段の商工費の３４６万２,０００円、６７ページから６８ページに書かれている部分でございます。 　そして、教育費の指導費の泉南市学力向上緊急対策事業ということで、７１ページの１,１４７万５,０００円でございます。この教育費につきましては、１,１４７万５,０００円を増額補正さしていただいておりますけども、それに伴いまして一部減額もさしていただいたということでございます。その合計がたしか１,１５５万何がしかと思います。 430 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、１６番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 431 ◯１６番（成田政彦君）　なるべく短くやりたいんですけど、私の質問は第２次補正のいわゆるふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業補助金のみのところを聞きたいと思います。 　ここに７番まで質問しとるんですけど、府委託金のうちソーシャルワーカー活用事業委託金の減額について、これは直接関係ないんですけど、ちょっと中身を。 　それから、３番目の障害福祉費のうち賃金１１０万３,０００円、それから４番目の地域生活支援事業のうち賃金１１０万円。ごみの中身はわかったんですけど、ごみの問題のとこの５９３万円については、人件費であったら、雇用創出だから大体何人を市では創出されるのか。観光振興事業にアルバイト賃金６４万、委託料２５８万、道路台帳２４８万ですけど、市が直接雇用するアルバイトは何人ぐらいで、委託は大体何人ぐらいこの雇用が創出されるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 432 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 433 ◯財務部長（石橋康幸君）　先ほどの私の答弁の中で、土木費の道路橋梁費の道路台帳整備費で２４８万９,０００円が緊急雇用対策費で計上さしていただいてるということで、先ほど中尾議員の質問に対して誤った答弁をいたしました。訂正さしていただきます。 434 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 435 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、成田議員の通告の中の３番と４番の賃金でございますが、これは障害福祉費の地域生活支援事業ということで同じものでございます。アルバイト賃金として１１０万３,０００円を計上さしていただいております。これにつきましては、精神保健福祉士さんを１名アルバイトとして採用さしていただき、障がい者福祉につながっていない精神障がい者の方への家庭訪問等を新規に実施さしていただいてサービスにつなげるというものでございます。１名の採用で、ハローワークを通じて募集をしたいということでございます。 　以上でございます。 436 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 437 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、７０ページのスクールソーシャルワーカーの活用事業委託金の減額につきまして御説明をいたします。 　この事業につきましては、平成２０年度から２２年度までの３年間実施予定ということで、大阪府の１００％負担の委託事業ということでございまして、小学校にスクールソーシャルワーカーのサポーター、これは学生などでございますけれども、その方を週２回程度配置をすると。小学校の生徒指導体制の充実に資する事業ということでやっておったもので、内容的には不登校あるいは問題行動につきまして早期の段階での対応、未然防止ということですね。また、小・中学校間の連携の改善を図りまして、小学校の生徒指導体制を充実するためにスクールソーシャルワーカーサポーターを配置し、活用するものということでございます。 　しかしながら、最終的に大阪府におきましてこの制度が廃止されたということから、今回減額を行ったということでございます。 　以上です。 438 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 439 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ収集の部分では２名でございます。 　そして、観光デジタルマップ、これは商工労働課の所管でございますけども、これは賃金では１名ということでございます。不法投棄関係では２名の雇用ということでございます。 　以上です。 440 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 441 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、道路台帳整備事業の補正予算２４８万９,０００円につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　まず、直接雇用で何人になるかというふうな御質問だったと思いますけども、これは業者委託ということになりますので、直接雇用では発生いたしません。 　ただし、業者に委託する場合、条件として人件費の割合が７割以上ということになっておりますので、一定の人数を一定の期間、雇用の創出があるものと考えております。 　以上です。（成田政彦君「人数は何名、委託で。人数と聞いとるやん。委託、何名かって。ちょっと聞いてよ。人数、この道路のとこに何名委託か。何名やと、ハローワークで募集するのは」と呼ぶ） 　先ほど御答弁申し上げましたように、直接雇用でございませんので、確定した数字はお答えしかねると思いますが、例えば全体額２４８万９,０００円で７０％の人件費となりますと、１７４万２,０００円以上になります。 　時間帯が、時間当たり単価がどれだけで、その委託事業を請け負った業者がやるかわかりませんけども、一定の額でいきますと、８時間労働で４０日間、試算いたしますと４人程度になるのかなというふうな額を想定いたしておりますけども、あくまで委託先の事業者が内容を決めるということになりますので、人数等につきましては、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。 442 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 443 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、２次補正の──３年間やね、これ。９、１０、１１の３年間のうち、９年度で人数は大体１、３、４、５、６、１０名。そのうち委託が、市の直接雇用というのはもっと少ないと。さっき市の雇用は介護のとことごみと商工を入れると４名ぐらいしか市の雇用がないということで、僕はもう一度聞きたいんですけど、これはことしは１,５００万だけど、これ３年だからね、３年で大体幾ら──またつくでしょう、１０年、１１年と。これ、３年でまず幾らずつ、あと２年残りありますわね。これで大体あと幾らつくのか。 　それから、１０名にしろ、賃金は例えば国の指定では直だと半年と言っとるんですけど、あとはハローワークということになると、実際たった３年間で人数がどれぐらい採用されるのか、あと２年。わかっとる範囲で教えてほしい。 　それから、委託というのは、さっき７割の賃金しか払わないということになると……（発言する者あり）いや、７割と聞いたんや。比率が７割け。ただ、政府の言うとるのを聞いとると、政府の言う人件費の割合は、国の要件では人件費は７割以上と、国はこういう要件を言うとるんです。 　委託の場合、これは心配なことなんやけどね、例えばこういうことはないんだと思うけど、派遣会社に委託で雇い入れたら、直でやるより７割ぐらいしか賃金がもらえんということで、今はやりの官によるワーキングプア、いわゆる官が安い賃金で雇用するということで、ちょっとも景気回復につながらんという心配があるんです。それは市としては、その点について僕は心配……。こういう直よりも安い賃金で雇うと、こういうことがないかどうか、それが１点です。 　それから、この臨時雇用交付金というのは、期間６カ月未満で臨時的つなぎ雇用ということが対象なんですけど、これは自由に使えるお金だということで、いわゆる雇用を広げることができると、自由に。その点で、よその市は、これは今後、障がいの人が１人ついとるけど、ごみもついとるんですけど、できれば介護関係、ヘルパー、そういう人たちにできる限り、１０、１１とまだあるんですけど、雇用をするように、人数少なくともそういうふうに広げるのがいいんですけど、市として１０、１１については先ほど質問があったんですけど、１０、１１はどういう雇用を広げようという考えであるのか。来年と３年間だからね。 　まず１点は、あと２年間でどんだけのお金が交付されるか。それから、１０、１１の間に何人ぐらい雇用をされるのか。それから、介護や福祉、そういうふうに雇用を広げるべきではないかと思うんですけど、その点どういうふうに考えられとるのか。 　それから、１つ、さっきごみの問題で、私有地のごみで今度雇うと。私有地をやるという答弁を僕はいただいたんですけど、僕、今まで何回も私有地のごみを取ってくれって言ったら、それはできないと。公有地以外は取らないということを市は言明しとるんですけど、これは方針転換で、これから私有地にごみがたくさんあって、今でも市場岡田線をずうっと行ったら、ごっついごみが田んぼのところに捨ててある。あれも取ってくれるのか。今度、私有地については、ごみがあるわね。市場岡田線のあそこにごみがいっぱい私有地の看板が……。あれも取ってくれるのか。これからそういう公道以外、公有地以外のごみを全部取ってくれると。それで雇用が広がるなら別にええんだけどね。ただ、転換したのか。その点１つ。 　それから、もう１つ、スクールソーシャルワーカーは２月の時点で、議会でこれは減額になるとわかっとったのに、なぜ４月に予算に乗してまた減額したのか。これはミステークなのか、ちょっとその点。 444 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 445 ◯都市整備部長（池上安夫君）　成田議員の再度の質問でございますけども、この補正の道路台帳の関係の仕事の内容を少し説明さしていただいてお答えをいたしたいと思います。 　事業内容につきましては、いわゆる道路法による認定市道の道路台帳は、紙ベースにより集約保存している状態でございます。いわゆる境界明示等の既明示等の資料につきましてスキャニング等を行い、電子データ化をしたことによりまして維持管理業務の迅速化等が図れるというふうな内容でございます。 　したがいまして、ちょっとイメージが直接アルバイトだけで何かの入力等をさすというような作業ではございません。いわゆる一定のノウハウのある業者に委託業務として出しまして、その中で全体、委託した事業費のうちの７割以上が人件費で占めるようにというふうな条件がついておりますという説明をさしていただいたわけで、人件費を３割削減するというようなものではございません。全体事業費、委託事業費の中で人件費の内訳が７割以上ということでございまして、そういう説明でございますので、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 446 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 447 ◯教育部長（市道登美雄君）　御質問のスクールソーシャルワーカーの減額の件につきましてお答えいたします。 　当初予算につきましては先ほどお答えしたんですが、平成２０年度から３年間継続の大阪府の１００％の負担事業ということもございまして予算計上を行っておったところでございますけれども、議員御指摘のとおり、２月の末になりまして突如として府より廃止の通知、連絡がなされたものでございます。 　時期的には、当然にその予算委員会等が開会されていない段階ということでございますので、その段階で制度廃止の通知がされたということになれば、予算措置がそのままであったというこの状況は、御指摘を待つまでもなく、不適切きわまりないものであるというふうに私、考えておりまして、まことに申しわけなく思っております。廃止が通知された段階で議会に対しまして相談するべきであったと、深く反省をいたしておるところでございます。 　今後、このようなことがないように十分注意してまいりますので、御理解のほうをお願いいたします。 448 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 449 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　先ほどの不法投棄の件なんでございますけど、２０年度よりごみ有料化をさしていただくに際しまして、たしか堀口議員やったと思いますけども、私有地の場合どうやるんやという御質問もございました。そのときに、当然私有地または管理者がはっきりしてるところについては、原則として収集は行いませんという答弁はしております。ただ、万やむを得ない場合であるとか、道路上に面してる土地とか田んぼであるとかいう状況もございますので、その状況を判断さしていただいて臨機応変に対応していただくという返事はさしていただいておりますので、私有地やったら全く行かないというふうな返事は一切しておりませんので、よろしくお願いします。 　また、先ほども答弁いたしましたように、個人地であっても所有者が不明であったり行方がわからない、また管理者がはっきりしておっても連絡がとれないというので、長期放置している部分もありますので、この際いろいろなことを精査せなあかんのですけども、この機会を通じてきれいにしていこうやないかという趣旨やということで御説明さしていただいたわけでございますので、よろしくお願いします。 450 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 451 ◯副市長（中谷　弘君）　成田議員さんの緊急雇用、ふるさと創生事業の関係ですけども、これは２１年度から３カ年でございますが、２１年度については先ほど御説明いたしました１,５６５万２,０００円で５事業を実施するということで、直接雇用する人数も、先ほど御説明いたしましたように６名ですかね、それでございます。 　この３カ年の事業については、３年間で大阪府から交付される分が４,８００万でございますので、あと残りの３,２００万幾らは２２年度、２３年度の事業に充当していくということで考えておりますが、まだその分の詳細が決まっておりませんので、決まりましたらまた御説明はさしてもらわないかんというふうに思いますが、今後その辺については内部で詰めていくということでございます。 　それと、先ほど成田議員のほうから介護関係、ヘルパーの雇用の拡充という御質問がございましたが、この事業とは別に国において２１年度補正予算の中でも緊急雇用創出ということの事業が出ております。これは、まだ具体的に内容的には詳細はわかっておりませんけれども、この今回の２１年度の補正予算については、介護とか福祉分野における事業というものについても入っているというふうに聞いておりますので、この詳細がわかりましたら、また御説明はさしていただきたいというふうに思いますが、これについても幾らかのお金の配分はあるというふうに考えておりますので、この辺で福祉分野の雇用も促進できるんではないかというふうに考えておるところでございます。 452 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 453 ◯１６番（成田政彦君）　全国ではこのふるさと雇用再生特別交付金というのはいろんな方法で使われとると。例えば、中心商店街の空き家店舗対策とか、それから直接市民に今ただで道路清掃をする市民の方がたくさんいますけど、道路の清掃、草刈りに雇用して充てるとか、そういう全国的にはいろんな知恵をやっとるんですけど、私は１つ、泉南市においても、市民にこんだけ特定財源、これはひもがつかない交付金だから、もっと市民にこういうことに積極的に活用する方法を公募みたいに聞くとか、職員の皆さんばっかりに聞くのもええんですけど、あと３,２００万残っとるんですからね。この機会に市民にもっと聞いて、喜ばれて使われるというのが僕は一番いいと思うんです。 　ただし、ふるさと雇用のほうは、国の条件があるんかな、ハローワークで必ず募集せなあかんという。残りの緊急で市が直接採用できる部分について、そういうふうにしたらどうかなと。３,２００万のうちの約千五、六百万あると思う。それは市長にちょっと、もっと市がきめ細かく、市民に喜ばれるようなそういうことはできるのかどうか、ひとつお伺いしたい。 　それから、ごみの問題なんです。これは代執行、いわゆる違法のごみを取った場合、相手に請求するわけ。所有者がはっきりわかった場合、空き家管理条例てあるやん。空き家管理条例で代執行して相手に請求するけど、そういうことはできないで、これは具体的に市は何も相手に請求しないけど、市がさっき言ったように認めたら、もう全部市が取ると。市が認めた場合やで。僕は別にそのことに反対しとるんと違いまっせ。きれいになるからこれでええんだけど、その点ちょっと１つ。 454 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 455 ◯市長（向井通彦君）　あと２年あるわけでございまして、その中には今おっしゃったようなことにも使えるということでありますから、また次年度ですね、最も有効的な使い方、そしてまたできるだけ市民の皆さんにも参画をいただけるような形ということもひとつ考えていきたいというふうに思います。 456 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 457 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　不法投棄の問題ですけども、所有者または管理者がはっきりしている場合、またその方々とコンタクトがとれました場合は、当然その方々に片づけていただかなけりゃいかんというのが原則でございます。 　ただ、先ほども申しましたように、さまざまな条件がありまして、そういったコンタクトもとれない、長期にほうっておるということは、この際代執行を行うということでございますので、当然請求できないわけでございます。当然、市の負担でやるということでございます。 458 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────河部議員。 459 ◯１番（河部　優君）　すいません、事前に通告してない中で、また時間も押してる中で大変申しわけないんですが、１点だけちょっとお聞きしたいと思います。 　昨日の質問者に教育委員会からの答弁で少しひっかかる点がありますので、お聞きしたいと思います。 　今回、補正予算の中に上がってます泉南市学力向上緊急対策事業について、各校に７６万円ほどおりるという事業が今回上がってるわけですけども、昨日の答弁で電子黒板をその費用を活用して購入するという学校が６校あるというふうにお聞きしました。 　今回、さきの総務文教常任委員会で教育長は、実態調査で明らかになった泉南市の学力について、大阪府のレベルまで上げるんだというファジーな答弁をされましたけども、そういう泉南市にとってもほんとに重要な学力の問題という今大きな課題がある中で、こういう各校に７６万円の緊急の学力向上に向けた事業ということで出てるんですが、そういうものを購入することが本当に学力向上につながるのかどうか、また今上がってるものも含めてもう既に決定をされてるのかどうか、予算は通ってませんが、各校から上がってきてるものはもう既に決定されてるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。 460 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 461 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、昨日の答弁で電子黒板、これが６個ほどあるということで御答弁をいたしたところでございますけれども、この購入が学力の向上につながるのかということでございますけれども、私どものほうには各学校のほうからどういうふうな課題があるのかということで、各学校のほうで一定の分析をしておると。その中でどういうものを買いたいというんですか、そういうふうな要望があるということでございます。 　ただ、もちろん府のほうでまだ決定をされておりませんので、今のところそういう要望があるということで、我々各学校の状況をつかんでおるということでございます。 462 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 463 ◯１番（河部　優君）　学校のほうがということで、その要綱には各学校で改善計画を策定し、使うということも載ってます。ただ、今回のこの事業には、当初予算で上がってた教育推進事業の分と教育支援センター事業の分が減額をされ、新たに組みかえられてるという現実をしっかりと踏まえて、このお金がどういうふうに使われてるのかということを決めないとあかんのと違うんかなと思うわけです。 　これは当初予算には組まれてるわけなんで、当初はやっぱりそれ相応の事業に対して必要な事業費やということで、教育委員会は組んだ費用やと思うんですね。だから、そのことを踏まえて各校が学力向上に向けてどういうふうな使い方をするのかということを、教育委員会もしっかりと見きわめる必要があるんじゃないんかなというふうに思うわけですね。 　その辺はしっかりと、教育委員会自身も泉南市の学力が大きく二極分化をしてるという分析もしてますし、あわせて相当なレベルアップをしないと、今後の教育行政はかなりしんどい状況になるという分析もしてますんで、予算委員会でしっかりと議論をしていただくために問題提起をしときたいと思います。 464 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の平成２１年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第１９、請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願を議題といたします。 　請願について、紹介議員の説明を求めます。堀口議員。 465 ◯２０番（堀口武視君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、請願文を朗読して説明にかえさしていただきます。 　　高齢者・障害者等利用の為エレベーター 　　設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅 　　の改良を求める請願 　ＪＲ和泉砂川駅は、本市の玄関口としての役割 を担い、街づくりの重要な拠点となる施設です。 　また、ＪＲ和泉砂川駅は、都市核としてふさわ しい交通結節点の整備を進めていく必要があると 考えております。 　高齢介護化が進む中で、高齢者や身体障害者の 自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備す ることが急務であると考えます。 　その様なことから、次の事項について早急に改 良を求めます。 　　　　　　　　　　記 １．トイレを水洗にし、一部洋式にすること ２．エレベーターの設置 　以上のことが、請願文書表に書かれておりますように、４,４５２名の署名をもって請願をされております。ひとつ御理解をいただいて、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 466 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 467 ◯１０番（小山広明君）　今、ここに堀口議員から請願書の提起がなされました。この請願というのは、憲法における請願というものを受けてと思うんですが、憲法１６条で「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」という、この憲法の趣旨に立って、泉南市の議会条例もそのことを受けて決められております。泉南市の請願に関連する条項は規則の中にうたわれておると思うんですが、第３章の請願という項目でなされております。 　この根拠に立って、憲法のほうではきちっと請願はどういうものについて請願をするかということについて明確に明記されております。泉南市の条例のほうにはどういうものについて請願するかというのは、この規則の中には全く書かれておらないわけです。 　こういうところで今回請願が出てきたわけでありますが、紹介議員としてはこの辺の中からひとつ見解を、まず請願の中身ですね。憲法のここには直接ないように思うんです。市の条例のほうにはどういうものを請願するかというのは全く書いてないので、私は恐らくこの憲法のこれが参考になるんじゃないかなと思うんで、その辺も含めてちょっと御説明をいただきたい。 　それを受けてこの請願が議会に出されたわけなんですけれども、これが結果どういうようなことになるか、まだ不明でありますけども、これを受けた場合にどういうようにこの請願書を生かしていくというんか、議会がそれを踏まえてどういう行動をして、この請願者の願いを実現していくのかということになると思うんです。 　これまでも出されておりますエレベーターと水洗トイレについては、主体はあくまでもＪＲであるというようなことも市のほうからも答弁されておりますし、市の今の財政状況を見ても、このことをやるについては、相当な財政的裏づけがないと、ＪＲがもしやりますよと言ったところで、なかなか実現も難しい面もあると思いますが、ひとつその辺の実現に向けての客観状況をどのように請願者、紹介議員はお考えを持っていらっしゃるのか、その辺を御説明いただければと思います。 468 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 469 ◯２０番（堀口武視君）　今の小山議員の質問に御答弁を申し上げます。 　先ほども小山議員みずからおっしゃいました憲法１６条の中で請願が規定されております。また、市のほうも規則のほうで、条例のほうでちゃんと請願のことが書かれております。 　そのことを受けて、市民の一番の参政権でございますし、このことは市民の願意でもございますので、当然そういう形で対応していったらいいのではないか。当然、議会としてもそういう対応をすればいいんではないのかな、このように思っております。 　それから、もう１点は、これを受けてどう議会が動くのか、どう対応するのかということでございますけれども、議会の審議を経まして採択を受けましたら、当然私も紹介議員として理事者のほうに強く要望して、整備の要望をしてまいりたい。 　この間もちょっと一般質問の中でも言いましたけれども、旧法の平成１２年ですか、国が定めたバリア法あるいは新法の１８年に定めたバリア法、それから比べれば、それを受けて泉南市もバリア法を制定しておりますし、当然今までに整備をされておかなければいけなかった、こういう事業だと思っておりますし、高齢者やあるいは障がい者のことを考えれば、速急に整備をすべき事業だと、このように思っておりますから、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。 470 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 471 ◯１０番（小山広明君）　紹介議員としての思いをいただきました。しかし、客観的に見れば、相当議会でもこの議論はしてきたにもかかわらず、実現に至ってないという背景の中で、市民みずからが請願権という１つの市民の固有の権利を行使して、きょうここに請願書として上がってまいりました。 　我々議会そのものが直接これを実現するための権能を持っておらないわけでありまして、その点については行政、また行政を通して事業主体になるであろう鉄道会社というところにやっていかないけないということで、なかなか請願者の思いを実現していくというのには、大変苦労なり困難が伴うだろうと思います。 　そういう点で、私はこの請願がここに出されたことの背景としては、我々議会も含めて行政がもう少し早くこういうことが実現しておれば、こういう請願にも至らなかったんじゃないかなと思います。 　そういう点で、私は先ほどちょっと申しましたが、客観的状況からいえば、やっぱり相当な資金もかかることだし、示されておる橋上化構想ですか、それから駅前整備というものと関連して一緒にやりたいという事業者側の意向も伝えられておるわけです。そういう中で、このエレベーターと水洗便所に関して早くやれということの困難さがだれでも当然想像できるわけですね。 　そういう点で、そういう状況の中で再度、紹介議員だけの責任ではありませんが、議会で審議をして１つの結果が生まれれば、議会全体の責任としてこのことは大優先の課題として当たっていかないといけないだろう、それぐらいしないと客観的な状況から実現するのには困難なものが予想されるんで、そういう点も含めて再度実現性に向けての紹介議員の懸念と、それに対して具体的なもし何か実現していくための１つ方策なりの考えがあれば、お示しをしていただければと思います。 472 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 473 ◯２０番（堀口武視君）　再度のお尋ねでございます。 　とりあえず、この計画については、事業者がＪＲであったとしても、基本構想は市が持たなければなかなか実現できない事業だと思っております。 　そういう意味でも、先ほども言いましたように、議会の中でこれを採択していただければ、財源的な問題も大変な財源が要るということでございますけれども、事業者あるいは市、あるいは国が３分の１ずつの財源配分ということになってるようでございますので、ぜひ強く早急な整備を求めたい、市のほうで計画を立てて求めたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 474 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────井原議員。 475 ◯１３番（井原正太郎君）　簡単にお尋ねいたします。 　今回の請願につきまして、紹介議員、堀口議員にお尋ねいたしますけれども、これは我々考えるに、バリアフリー法もありますし、そして泉南市は４つの駅があるわけであります。今回は砂川に絞ってのこういうふうな請願が出ております。もちろん書面も出ておるわけですが、他の３駅に対する考え方あるいは配慮、全体観に立って、紹介議員はどのような思いでおられるのかをお示しいただきたいと思います。 476 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 477 ◯２０番（堀口武視君）　井原議員のお尋ねでございます。 　当然、本市には４駅がございます。その中でも和泉砂川駅が１日の乗降客が１万３９６人、樽井、新家が約７,０００人、岡田については２,７００人。当然、私としては４駅ともそういうふうな対応をしていただきたいと思うんでございますけれども、まず最初は和泉砂川駅を整備をしていただいて、新たな新家あるいは樽井においても、岡田においても、順次計画を立てていただきたいと、このように思っております。 　〔井原正太郎君「結構です」と呼ぶ〕 478 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 479 ◯３番（和気信子君）　この請願が出されたことをすごくうれしく思いますが、ほんとに和泉砂川駅、泉南で唯一快速がとまる駅であります。私も泉南に住んで、この快速がとまるということで、皆さん泉南市にたくさんの方が住居を構えて来られてるということでありますが、一向によくならないということでは不満にもなってますし、この請願についてはほんとにすばらしいなというふうに思います。 　ただ、この中で手すりについても、今高齢化が進んでいて、ほんとに階段を上るのも大変な中で、この手すりについても、ここにはありませんが、あとのこの部分についても何かこの請願においても入る余地があるのかどうか。 　それから、砂川の駅上のほうで私たちは時々宣伝もしたりとかするんですが、高齢者の方々は、もうそんなことよりもとにかくエレベーターつけてやという感じでいつも怒られる状況です。荷物もほんとに重たいのを持ってるので、そのときはお手伝いもして駅を上がって持っておりるような状況ですので、ほんとにこれ、必要性は高いかなというふうに思います。その点の状況について把握されておられるのであれば、その辺もちょっとお聞かせ願いたい。 　それから、区長さんの名前で今回たくさん署名を出されておりますが、こういった各区長さんからの要望するに当たって御意見とか聞いておられるのであれば、ぜひお聞きしたいというふうに思います。 　また、これだけの区長さんが署名をされてるわけですから、市民もこれだけの方々の願いはほんとに重いというふうに思いますので、そういった内容についてお聞きしているのであれば、そのこともお聞かせください。 480 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 481 ◯２０番（堀口武視君）　和気議員の質問にお答えいたします。 　手すりの問題が出ました。私は、ここに列記されておりますトイレを水洗あるいはエレベーターの設置、トイレは一部洋式ですね。こういうことも書かれておりますけれども、これが基本的に整備をされるということになりますと、やはりほかの部分も設計の中に含んでいただく。それは議会の中でもまた審議をしていただく。当然、私はこの中にも障がい者のトイレもあっていいんじゃないかな、あるいは手すりも和気議員がおっしゃるようにちゃんと実用に向くような整備をされたらいいんではないかなと、このように思っておりますので、整備計画が出た時点で改めて議会のほうにも御相談をしたらいいんではないかなと、このように思っております。 　それから、区長さんの話でございますけども、私は直々にお話を聞かしていただいたのは、代表で一生懸命汗をかいていただいた牧野の若林茂樹さんでございますけれども、思いとしては、ぜひ早急に実現をしていただきたい、こういう思いを私がじかに伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 482 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 483 ◯３番（和気信子君）　この中でたくさん利用されてる方々の人数も把握されて、先ほど御答弁されたというふうに思いますが、こういった中で、今この砂川については、泉南だけじゃなくて和歌山のほうからも、岩出のほうから車で来られたりとか、利用される方がたくさんおられますし、ＪＲにとっては和歌山やとか大阪に行かれる方、そしてこのＪＲの砂川駅が各方面でほんとに活用されてるというふうにも思いますので、そういった面では、ぜひこういった泉南だけじゃなくて、各ＪＲも和歌山の何とかのところで決められるということですので、ぜひその辺はまたこの中で決まりましたら、ＪＲのほうもぜひまた再度力を入れていただきたいということで、これは質問がちょっと違うかなと思いますが、すいません、これは意見だけにします。 　あと、先ほど手すりのことについてもいろいろこれから今後についてはまた議論もできるということでおっしゃっていただいたんですが、砂川の駅上とか下もでこぼこで、雨降りの日は乗降客の中では水たまりに入って靴がぬれたりとか、通勤するに当たってほんとに大変な状況でありますし、そういうことも含めてこの中にも入れていただいて、要望も含めてぜひ紹介議員の堀口さん、またぜひ力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。もう結構です。 484 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第２号は、産業建設常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は来る７月２日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。長時間御苦労さまでございました。 　　　　　　午後８時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 224_平成21年第２回定例会（第６号）_本文 === # 平成21年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 224 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４０分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、本日、報道関係者から議場内の撮影の申し出があり、許可したいと思いますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、２番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　工事請負契約の締結についてから日程第５、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　真砂　満議員。 2 ◯総務文教常任委員長（真砂　満君）　おはようございます。ただいま谷議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約の締結についてから議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　本委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についての審査の概要を報告いたします。 　初めに、入札のあり方について、すべての企業が最低制限価格で同額となり、抽せんにより落札者を決定するという事実について、これでは企業の競争原理が働かず、経営努力も報われないと考えるが、市としての改善策を示せとの問いに、抽せんによる落札者の決定は公平性を確保できるが、一方で偶然的な要素で落札者が決定されることは企業の参加意欲を低下させるおそれがあり、建設業者を育成するという点も踏まえ、今後の検討課題にしたいとのことでした。 　次に、落札率について８８.４２％であると聞くが、最低制限価格と予定価格の妥当性について市の考えを示せとの問いに、まず最低制限価格は事前公表、予定価格は事後公表であるという点を踏まえ、最低制限価格は粗雑工事の防止や適正履行を確保するため、一定の算式で工事の案件に応じ算出されており、予定価格は最低制限価格からの類推を避けるため、一定の幅を設けながら企業の適正な利潤が生まれる範囲内で算出しているとのことでした。 　次に、今回の予定価格と最低制限価格の幅は１１.５８％であるが、直近の土木工事と建築工事における価格の幅及び最低落札率を示せとの問いに、平成２０年度では１,０００万円以上の建築工事について価格の幅は１７.８９％から８.３％で、平均１２.４７％であり、最低落札率は８２.１１％であるとのことでした。また、土木工事について価格の幅は２５.９％から２１.１６％で、平均２３.０８％であり、最低落札率は７４.１０％であるとのことでした。 　次に、希望型指名競争入札を実施しているが、１１社へ公募し、６社の応募であった結果について、その理由及び最低制限価格の設定の妥当性について市の考えを示せとの問いに、まず理由として事業規模が大きいことが挙げられ、次に最低制限価格は設計価格や仕様書をもとに一定業者の中で十分施工が可能な範囲で算出をした上、設定を行っているとのことでした。 　次に、耐震補強工事の優先順位について市の計画を示せとの問いに、優先度調査として簡易な耐震診断を行い、緊急度に応じて順位をつけているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　動産の買入れについての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、契約期間について仮契約から本契約までの予定について示せとの問いに、現段階はシャーシーを購入しており、議決後、艤装工場に搬送し、本年１０月３１日に納入予定であるとのことでした。 　次に、消防ポンプ自動車（艤装）における財源を示せとの問いに、国の平成２０年度第２次補正予算、地域活性化・生活対策臨時交付金により、本年３月定例会において消防ポンプ自動車購入費が可決されたものを財源としているとのことでした。 　次に、特殊性が高く、限られた業者間での入札について、今回の消防ポンプ自動車（艤装）の落札率は９７.７９％と高率であることに対し、入札の経緯を説明せよとの問いに、今回は専門力を必要とする限られた業者間であることを踏まえ、直近で同様のケースを参考に予定価格を設定し、十分慎重な入札を行った結果の落札率であるとのことでした。 　次に、入札における実績評価について、全国シェアの観点から指名業者６社以外にないのか、また指名業者における全国シェアはどの程度かとの問いに、指名業者の全国シェアについてはほぼ全国の各消防団及び消防署へ納入しており、年間売上高にして６０から４１２台の実績があり、また特殊車両の艤装について約４０社の指名願があるが、消防自動車を扱っていないなどの理由により、この６社の指名を行ったとのことでした。 　次に、消防ポンプ自動車（艤装）の価格について、定価という認識は存在するのかとの問いに、今回の艤装については消防署から希望のメニューが提出されており、インターネットで価格を調べたが、一式価格で表示され、照合が困難なため、同規模仕様の納品実績を各メーカーに問い合わせ、精査した上、泉南仕様の予定価格を設定したとのことでした。 　次に、入札の参加資格において、ＩＳＯ９００１の取得を挙げている理由を示せとの問いに、動力ポンプから艤装に係るねじなどにおいて将来的に必要なメンテナンスを考慮したため、ＩＳＯ９００１の取得を参加資格の条件に導入したとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、住宅ローン特別控除の創設による市税の減収に対する国の補てんはどの程度されるのかとの問いに、国の減収補てん特例交付金により全額補てんされる予定であり、現在においても税源移譲に伴う特例交付金として平成２０年度は約４,６００万円が補てんされており、今回の特別控除に伴う市税の減収は約１,８００万円見込まれるが、特例交付金により全額補てんされるとのことでした。 　次に、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設についても国の補てんはあるのかとの問いに、この特別控除による影響は５年後であり、約１,５００万円の市税の減収が見込まれるが、国の補てんはされないとのことでした。 　次に、この特別控除は中古住宅の購入などにも適用可能であり、市民にとってもメリットがあると思われるが、申請方法を説明せよとの問いに、この制度は税務署で控除し切れなかったものを住民税で控除するため、まず税務署で申請をし、認定後、市において給料明細書等で確認するため、市役所における手続は不要とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、この条例及び規則の改正において市民への周知・徹底の方法を示せとの問いに、広報への掲載、市のホームページ、体育館窓口でのチラシ配布や張り出しを考えているとのことでした。 　次に、指定管理者制度は市民サービスの向上や市民負担を減らすよう導入されたが、今回の利用料金を設けることについて市の収入増はどの程度想定されるのかとの問いに、市民サービスの面では個人の夜間利用を可能にすることは利便性を高め、サービスの向上につながると考えており、収入増については利用者の見込みが立たず、人件費等の経費も発生するため、現段階では試算できておらず、今回は試行的に金曜日のみの開館を行うとのことでした。 　次に、指定管理をする上で、教育委員会と指定管理者の合意を得ることが大切であると考えるが、この条例改正は指定管理者に負担はないかとの問いに、綿密な調整を行い、指定管理者のメリットを配慮した上、今後とも協議を行いながら進めていきたいとのことでした。 　次に、条例施行規則において「当分の間」という表現が使われているが、具体的な期間を示せとの問いに、調整において来年３月末を指しており、利用状況に応じて検討していくとのことでした。 　次に、個人の利用を可能にすることに対し、現在利用している団体との調整方法を示せとの問いに、問題が生じた場合、速やかに内容に応じた対応を検討していくとのことでした。 　次に、条例改正について、来年３月までは試行的に金曜日を開館するが、来年度以降の指定管理料はどうなるのかとの問いに、人件費や光熱水費等の経費を含め、試行期間における利用状況の実績を見ながら指定管理者と協議を進め、指定管理料に反映させていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、指定管理者制度の導入に当たってサービスの改善と市民負担をふやさない点で賛成したが、サービスの改善の面では個人の夜間利用が可能になることは一定前進しているが、一方で市民負担の面では４月からの制度導入直後にもかかわらず新たな利用料金による市民負担がふえることは、今後総合福祉センターや文化ホールにおいても同様の事態が心配されるため、今後利用料金を設ける場合は、経費負担を含め、慎重かつ市民負担をふやさないよう指定管理者と協議の上、解決してほしいという意見を持って賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約の締結についてから議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の議案の審査についての経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　おはようございます。議案第２号に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　一丘中学校の耐震工事１億４,５８６万円、落札率が８８.４２％と言われるが、この価格が、この落札が適正かどうかの判断は、行政側の説明ではできません。最低制限価格に６つの業者が張りついた結果を受けて、競争性が働かないとか、見積もりの努力が報われないとの意見が出ていました。それに対して市の側は、公平性や業者や育成ということも大事だと言い、偶然性という問題があり、考えていかなければならないと部長は答弁されていました。これは、明らかにこの最低制限価格の事前公表というものを見直すということを表明したに等しいわけであります。 　この偶然性とは一体何を言おうとしているのか。抽せんは公平性が確保されるという絶対的な要素で、それを偶然性などという言い方は、私は正しい認識はではないと思います。抽せんという意味をないがしろにするものだと思います。 　私は、公平性こそ最も大事であり、その上で少ない経費で最大の効果という、いささか建前過ぎるという面もありますが、安ければいいということでは絶対にいけない、社会的に大事なことであると考えています。 　競争と言っても、それは公共物であります。競争は、品質のよさにおいて勝負、競争するということが大事にされなければなりません。例えば、企業は公共事業で３割ぐらいの受注をし、残りは競争主体の民間での仕事をするという企業体質にむしろ行政は誘導すべきであります。そういう点では、最低制限価格でも利益もちゃんと保証しているということにおいては、その利益もむしろ明らかにしていくべきであります。 　この利益を保証している最低制限価格をだれがどういう根拠で決めたのかを議会にも、市民にわかるようにもされておらない現状であります。最低制限価格に張りついたのでは競争原理が働かないとか、努力が報われないというのは建前過ぎます。その最低制限価格が公表、その価格をめぐって贈収賄事件が後を絶たなかったことを忘れてはなりません。 　また、ちゃんと金額を入れても最低制限価格を下回れば失格というペナルティーがかかってしまいます。その責任をどうとるのか、その方策がない限り、最低制限価格の事前公表は最もベターな方法と言わざるを得ません。このことを否定するような行政の姿勢は、私は問題であると思います。 　入札方法には完璧はないと、これまでも向井市長も言ってきました。そういう点では、最低制限価格の事前公表を超えるよい方法は、今のところ私はないと思います。公務員がまず疑われずに済み、業者もまた疑われずに済む方法でもあります。課題は、この最低制限価格の中身であります。資材費や労働賃金などの直接費用、この中に実は利益部分が含まれておるのではないかという問題であります。 　そして、間接経費。そして、企業としての常識的な利益を確保して、公共物の品質を確保していくということがこの公共事業の性格であり、そのようなことから、この最低制限価格をどのようにして決めたのかということが議会にも市民にもわかるようにすることによって、直接経費がそれにより近い形に誘導されるわけであります。それには、市民や議会の批判、チェックを欠かすことはできません。 　今回の落札率でも、予定価格の落札価格においても８８.４２％というのは余りにも高い数字であります。行政がこたえてきた建築事業で、１,０００万円以上では１７.８９％から８.３％、平均では１２.４７％だから、今回の８８.４２％は妥当であるというのは、根拠には全くならないわけであります。 　指名競争入札ではなく、指名願を出した業者が入札するのであるから指名入札だと言われましたが、資格保持者の競争入札にすべきです。この資格保持者の選定は、泉南市だけでやるのではなく、一定の能力を持った機関が資格審査をして、その審査を受けた業者であれば、全国どこの自治体の公共事業でも受けれるようにすべきだと私は思います。 　今回も、市に指名願を出している業者しか参加できなかったわけであります。耐震工事では、指名願を出しているのは１１社のうちわずか６社。入札参加者が少ないのは、談合がやりやすい状況という議論もこの議会ではありました。なぜ一般競争入札にしなかったのか、納得できる答弁も、その方向性も示されず、むしろ逆行するような答弁であったことは、大変残念であります。一日も早く、この最低制限価格の実態を議会が判断できる形で公表することを求めて反対討論とさしていただきます。 　次に、議案第３号に反対の立場で討論いたします。 　ＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車（艤装）買い入れについての議案に、なぜ一般競争入札ではなかったのか。もっと日本じゅうにはできる企業があるはずであります。これも先ほど言ったように、泉南市に指名願を出した業者だけによって入札が行われるのではなく、一定の資格を持った、特にこれは製品でありますから、これは別に指名願を出したことに限定する必要は全くありません。 　今回の落札率も９７.７％、ほとんど定価に近い感じであります。議論の中でも、市自身も余りその実態がつかめず、近隣の状況を参考にしてこの最低制限価格といいますか、この価格を決めたと答弁されておりますけれども、本当にこれも市の職員の能力では、この商品に対しての実際の価格がどこまでなるのかということを把握することは、やはり不可能だろうと思います。これも、やはり１つの一定な資格を持った審査機関が審査をして、そういう企業、業者であれば入札参加できるように早急にすべきであります。 　そういうことで、この物品の入札においては、たとえ１円でも落札可能な状況になっておりますが、このあり方もやはり問題であります。だから、この物品の落札においても、私は最低制限価格を設け、一定の常識的な利益を確保してあげませんと、資本を背景としてたたき合いをし、中小業者が参加できない状態をつくるわけでありますから、これも公平性に準じて最低制限価格をきちっと市民にわかる形で設けるべきであるという意見を付して、私は反対討論をさしていただきます。 　次に、議案第４号に反対の立場で申し上げますが、この問題は景気対策ということが１つあるのでありましょうけれども、これによっていわゆる恩恵を受ける方は、割と所得の高い人であることは明らかであります。しかし、このことはお金があってやっとるわけじゃなしに、選挙を目の前にしてこういう経済不況をだしに使ってばらまき的な予算が出されておるわけでありますけれども、負担をするのは最も所得の低い方が多く率としては負担をせざるを得ないことが当然考えられるわけであります。 　しかし、今回のこの措置は、所得の高い人、また土地を売ったり買ったりする人が恩恵を受けるわけでありますから、利益を受けるのは所得の高い人、そしてその負担をしなければならない人は、平等と言っても実際には所得の低い人が負担を強いられるということで、これは構造的な欠陥を持っておるということで反対といたします。 　次に、議案第５号に反対の立場で討論いたします。 　これは、個人の夜間使用がこれまでできなかったのか、できたけれども料金を取っていなかったのか、不明であります。しかし、団体は夜間も料金を取って使用できたわけでありますから、実質的には夜間も個人が利用できたのではないかということが推測されます。今回の措置が利便性を図るということでありますけれども、この公共施設の利用については、市民の税金でつくった施設であります。いかに市民が、その施設が利用できるかということに主眼を置かなければならないと思います。 　私は、泉南市の公共施設が本当に市民にとって、自分たちの税を出してつくって使いやすいような施設になっているかということを考えますと、至って疑問を持っております。これは、文化ホールの使用頻度の問題もこれまで議論しましたが、あの広い５００人規模の施設を年間わずか１７日間しか使っておらないということが明らかになっておりますが、本当に市民にとって使いやすい施設にするためには、高速道路を無料にするとか、１,０００円で１日走り放題ということが国のほうでも言われておりますが、泉南市のようなこのような公共施設の利用についても、基本的には無料にして、いかに市民がこの施設を利用できるかということに主眼を置いた条例の改正を私はすべきだと思います。 　そして、市民がよく利用するために一体どうするのかというところから考えますと、今までのような公務員が管理に携わるというあり方ではなしに、使用者自身が管理をしていく自主管理、そういうことを導入すれば、料金も取らずにその施設が市民のものとしてみずからが使っていけるわけでありますから、そういうような改革を私はぜひしていただきたいという意見を付して反対討論とさしていただきます。 　以上です。議員皆様の賢明なる御判断をいただき、これまでのあり方を変えていけるのは議会でありますから、行政自身がなかなか変えることはできません。行政よりも力を持った議会がそのイニシアチブを持って泉南市政の改革をしていくために、私が今申し上げました点に留意していただいて御賛同いただきますことを心からお願いを申し上げます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 6 ◯７番（木下豊和君）　議案第５号、賛成で討論いたします。 　賛成ではございますけども、注文を一言付して賛成の意見を表明したいと思います。 　この提案の際にも質問をいたしましたように、指定管理者が一生懸命努力をして利用者の利便を図ろうという今回の条例改正でございました。それを受けて、市の当該部門、原課がこの条例案なりをつくったわけでありますけども、このままの条例案件であれば、金曜日だけ利用というのは質疑の経過でわかったわけでありまして、条例の中から判断することは大変困難でございます。もちろん、委員会の冒頭でその旨陳謝があり、施行規則でいくということについての内容表明はございましたが、これは議会に対してあらかじめ、なおかつ常任委員協議会もあったわけでありますから、十分な説明をしてしかるべきというふうに思っております。 　今後もこのような中身、さらには幅広い指定管理もふえてくるわけでありますので、せっかくの指定管理者の努力に対して事務当局のそういうミスが利用者にとって不便さを醸し出すということであれば、大変問題だと思います。これを契機に、指定管理者の努力の芽をつぶさぬようにしっかりとしたフォローをしていく、このことを要請申し上げまして賛成の意見といたします。よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　５号の指定管理者制度の体育館の問題なんですけど、この問題について私どもの基本的な考え方は、指定管理者制度について市民の利用を図る、利便性を図る、また負担をかけないという立場で賛成しておるものでありますが、今回の１００円、夜間の個人使用料の値上げについては、当初この案は、指定管理者制度の導入の場合にありませんでした。そういう意味において、市民に負担を与えるものではないかと懸念するものであります。 　今後、指定管理者制度について使用料、手数料値上げについては、事前に議会になぜこういう値上げをしなければならないか、きっちりと報告する必要があると思います。 　以上、意見を申して賛成討論としたいと思います。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　動産の買入れについてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願を議題といたします。 　ただいま上程いたしました請願第２号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　松本雪美議員。 14 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願について、以上１件についてその審査の概要並びに結果の御報告を申し上げたいと思います。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　本常任委員会は、去る６月２６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願の審査結果について御報告を申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の堀口武視議員に対して本委員会への出席を求め、質疑を行いました。 　まず初めに、和泉砂川駅の改良を含む周辺整備事業については、信達樽井線より優先して行うべきとの意見が多数あるが、紹介議員としての考えを示せとの問いに、以前から和泉砂川駅の改良を含む周辺整備事業については一般質問でも取り上げており、優先順位は和泉砂川駅のほうが上であるとの認識であるとのことでした。 　次に、市民の方々からの意見として、車いすの人が階段を利用する際、駅員のサポートが遅い、高齢者にとって階段の手すりが高くて持てない、またトイレも非常に汚く利用しづらいなどの意見を聞くが、紹介議員として住民からどのような生の声を聞いているのかを示せとの問いに、駅の階段は勾配が非常に厳しいという声を高齢者、また地元からたくさん聞いており、過去において階段から転落してけがを負われた方もおられる。また、トイレについても非常に汚いと印象を持っており、ぜひ早急に整備をしていただきたいとのことでした。 　次に、まちづくりの重要拠点となる和泉砂川駅は、ＪＲによると由緒あるつくりの駅舎であるとも聞くが、紹介議員においては、市の顔、まちの顔として和泉砂川駅をどのように改善したいと思っているのか考えを示せとの問いに、駅舎は昭和１５年の建設と聞いているが、大阪府庁のように保存するような建物ではないと考えており、市内の中核施設として、また本市の都市軸であるので、きれいな駅舎に改装してもらうのが一番の希望であるが、現在の厳しい財政状況の中、ＪＲにしても市にしても事業化は厳しいため、当面の応急処置として、障がい者やお年寄り、そういう方々の不便を解消するための事業を早くやっていただきたいとのことでした。 　次に、この請願を実現するためは、まず議会、それから市やＪＲの今後の動きを考えなくてはならないが、市では財政上の問題があり、この要望を実現していく上で、議会と住民、地元が協力し、行政、ＪＲに訴えていくことも必要であると考えられるが、その点について紹介議員としての考えを示せとの問いには、国のバリアフリー法において鉄道駅についてはバリアフリーの整備義務、努力義務が課せられていることから、まず市において基本構想を立て、計画段階においては議会の提案も受け入れてＪＲと協議して整備をしていくべきであり、また国の２次補正における地域活性化・経済危機対策臨時交付金はバリアフリー推進にも活用できることから、このことを最大限に利用し、早期に実行されることを望み、自身として市、ＪＲに対し強く働きかけていきたいとのことでした。 　次に、エレベーター設置の要望に対し、市はこれまで橋上化を考えており、その際には実現可能との回答をしてきているが、今回の請願はこれよりも早く今の問題を解決せよとのことになると思われるが、その中身について示せとの問いには、将来を見据えると、当然橋上化や駅舎の移動は必要であるが、財政的に現実問題として今すぐの実現は不可能であるため、とりあえずは今障がい者やお年寄りの方々が不便にならないような、便利に利用できる駅舎の改修を要望し、また将来的に駅の橋上化との二重投資にならないような形で考えていっていただきたいとのことでした。 　次に、紹介議員として請願の実現に向け、今後どのように運動すべきであるのか考えがあれば示せとの問いに、今回の請願が採択された際は、早急に市に対し基本計画の作成を依頼し、議会の意見を反映されるような形で実行してもらうとのことでした。 　次に、トイレの問題については、少し改善され利用しやすくなったものの、まだまだ若い女性が非常に利用しづらいトイレであるため、エレベーターの設置も非常に大事であるが、トイレの改修も同様に非常に大事な問題であると考えられるが、その点についての見解を示せとの問いには、当然いろいろな人に配慮された整備計画にしなくてはならないため、市に対し強く要望していくとのことでした。 　次に、和泉砂川駅だけでなく、市内の他の３駅についても同様に住民は同じ思いを持っていると思われ、そういう意味では和泉砂川駅が終われば、引き続き議会として次はここをやるという決意が必要だと思われるが、考え方を示せとの問いには、和泉砂川駅については、市内で一番乗降客が多く、またバリアフリー的な意味で見ても構造的に一番問題があると思われるため、まずは和泉砂川駅を整備すべきであると考えるが、当然３駅についても議会として一層の声を大きくしていくべきであり、また市においては段階的な整備計画を立てていっていただかなければならないと考えているとのことでした。 　次に、駅前広場との関係について、踏切の交通において歩行者の通行が危険であると思われるが、駅前広場の開発も含めて予算的に非常に厳しいものがあるが、駅舎及び駅前整備の優先順位も決めておくべきではないかと考えるが、これについての見解を示せとの問いには、駅前広場の整備については、市の基本構想にも含まれ、平成２３年度から事業化が始まるとのことであるが、今回の請願事項は喫緊にやるべき問題であり、国の２次補正予算を活用して今すぐ事業化していただきたいと考えているとのことでした。 　次に、議会の指摘に対して、行政の対応として諸問題について早急に対応しますと答弁しながらなかなか事業化に踏み出さないが、紹介議員としてこの先どのような対処をしていくのかの考えを示せとの問いには、今回の請願が全会一致で採択された際は、議会として行政に強く要望を行い、早期の計画を立案させていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願１件の審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました請願１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　かなり詳しい御報告をいただきまして、ありがとうございます。 　この中で、これだけ市民的課題も高い、また議会でもこれまで何度も取り上げられてきました。しかし、我々からいえば行政は全くそのことに熱心に努力をしないということがあったと。まあそれなりには動いとったとは思うんですが、結果論からいえばほとんど、これだけ長い泉南の歴史がありながら、快速急行がとまる駅がくみ取り便所ということ、またその階段も、お年寄りがどんどんふえておるのにエレベーター１つないということ。 　それで、エレベーターがなくても、従来の駅の構造でいえば、階段を上がらなくてもホームに行けるものまでにわかづくりのバッテンのさくをして通さないようにしとると。そういう至って市民に優しくないまちを象徴する砂川駅の実態だと思います。これは何も砂川駅だけじゃなしに、岡田の駅にしても、樽井、新家にしても、私はそういうことにあると思うんです。 　そういうことで、こういうやむにやまれず４,４５２という大変御苦労して請願という形で出てまいりました。本来であれば、すべての議員に紹介議員になってほしいという呼びかけがあるべき趣旨の請願ではないかなと思うんですが、私には１回もこの接触がないわけですね。ほかの議員はどうかわかりませんが、やっぱり本来、もう少し事前に審査する前に議会の全議員にもこういう紹介議員を求める要望があってしかるべきだと思うんですが、私もかなり市内はよく回っておりますが、余りこの署名をやっておるという動きが私、正直見えなかったですね。 　そういう点で、この請願がどういう背景を持って出てきておるのかということが委員長、議論の中ではあったのかないのか、その辺も私ちょっと不自然に思いますので、その辺をひとつお願いをしたいと思います。 　それから、議論の中で市がこのエレベーターなり水洗トイレの基本計画をつくってもらわなければならないという認識が紹介議員からされたようでありますが、これは具体的にはどういうような性格のものなのか、基本計画がないとエレベーターの設置も水洗化もできないという認識をされたのかどうか、その辺の議論のやりとりもあれば御説明をいただきたいと思います。 　それから、実現の問題でございますが、たしか２３年から信樽線が終わって、次のかかっていくターゲットは砂川駅の整備だということが議会でも言われております。言われとるけど、ほとんど財源がないから、それはもう絵にかいたもちだと私は思いますけどね。 　だけど、その中でこの２３年度までにこの請願にこたえるようなものを議会としても努力したいということを表明されておるんですが、具体的にはどういうようなプロセスというんか、段取りでこの実現を図っていくのか、その辺の議論が私は一番注目されると思いますんで、その辺の確かな、市民を裏切らないそういう覚悟なり具体的な段取りはどうされておるのかということを御説明をいただきたいと思います。 　それと、今先ほど私、冒頭にちょっと申し上げましたが、従来から階段を上がらなくてもホームに行ける施設はもう既にあるわけですね。これは、エレベーターがつくまではそこを使うというのは、私は至って常識的な対応だと思うんですが、安全性ということを言うんでしょう。そして、駅員がどんどん少なくなって、今ホームには全く駅員はおりませんね、これ。もう考えられないですね、あれだけスピードある列車が通るのに、ホームに１人の駅員もおらないというのが今の鉄道会社の実態ですよ。 　そういう点からいっても、せっかくある施設、つくった、階段を上がらなくてもホームに行ける施設があるにもかかわらずそこを閉鎖してしまっておるという、そういう実態についてやっぱりこのエレベーターがつくまでは、そういう施設を活用するということも当然私は必要だと思うんですけども、そういう議論が議論の中にあったのかどうか、その辺を御説明をいただきたいと思います。 　以上です。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 18 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　小山議員の質問にお答えしたいと思います。 　まず第１点目は、署名の背景についての議論はあったのかということでございますが、請願に出ているとおり、信達地区の５区長が同じように賛同され、５区のほうで署名を集めてこられたというのは事実でございますが、私も牧野に住んでおりますので、牧野地域では隣組を通じて署名用紙が配布されてきました。そして、特に牧野区では老人会の皆さんがいつも駅を利用する、病院に行くときなど本当に大変だという苦情が殺到しておりまして、それは区のほうにも、区長さんを通じて何度か市のほうにも駅のエレベーター設置についても１年ぐらい前に要望も提出をしてきていると。そういう状況のもとで今回の請願署名ということ、署名運動になったということは聞きました。ただ、今議会の中では、その辺のところの詳しい議論というのはありませんでした。 　２つ目は、具体的な基本計画の中身についてでございますけれども、私は産業建設常任委員長として当然皆さんの御意見をお受けしてこの請願の審査についてまとめ役をさせていただいたその結果を報告させていただきましたので、市の事業を進めていく理事者として基本計画の中身を、計画をする立場にはおりません。 　しかし、堀口委員長のほうからも、この請願が採択された段階で、きちっとした形でこれを進めていけるよう市民の声に、請願署名された皆さん、駅を利用するすべての皆さんに喜んでいただけるような、そういう形で一日も早い駅の整備、エレベーターやトイレの洋式化などの整備については、紹介議員のほうからも、また私も市に対してはこれを強く求めていくということでございます。それは当然のこととして、今後の行動としてはしていかねばならないことだと思っています。 　とにかく、今回の地域活性化経済緊急補助金ですか、対策のための補助金というのは、今年度中にこれをきちっとした計画、事業化をせねばならないということが決まっているものでありますから、当然市としてもそのつもりで対応されていくということで信頼をしています。 　それから、３つ目は、２３年から、信達樽井線の建設が終わってから砂川駅の駅前広場と街路事業ですね、駅前広場、街路事業などをしていく、そういう状況というのは、小山議員は具体的に段取りについてどうかと、こういうふうにおっしゃいましたけど、そういう議論は、もちろん紹介議員との間での産建の常任委員会ではするような場所ではございませんし、私もそれについては当然今後の問題として、一日も早い砂川駅前の交通混雑解消のために、それから駅の整備のため、エレベーター設置や、もちろんトイレの改善など、当然やらないかんことだと思ってきましたので、そのことについては、今後市に対してもきちっと議会の中でも表明していきたいと思います。 　それから、４点目、もとの古い駅の、階段を使わないで、もともとの通路、坂道になっているホームの通路を通って、車いすの人でもホームに行けるようにというような場所が、和泉砂川駅には入り口があってそれが閉鎖されているということは、私も十分承知をしているところですが、私自身も砂川駅でいろんな活動をしてるときに、そういう人が来られて駅員さんに声をかけて、その閉鎖された入り口を解いていただいたこともございます。 　当然、駅員がいないというような状況があったりして、不備な点はたくさんＪＲにもあると思いますが、その都度その都度、駅の方は申し出てくださいと。先日も、障がい者の方がホームに上がっていくための通用路をあけてくれと言ったら、忙しいために今はそこに対応できないんだと言って断られた方がおって、そのことが苦情として私のもとにもありました。そして、すぐに駅員さんとその方と一緒になって、こんなひどい障がい者への対応はないだろうといって交渉をしたところです。そのときの発言では、悪かったと、これからはそういうことのないようにしたいというようなことが私のもとにありました。 　そういうことで、小山さんが質問されたことは、この請願の中身から外れたこともたくさんありましたけれども、私が今までの中であったことを報告さしていただきました。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 20 ◯１０番（小山広明君）　反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　質疑の中でも議論さしていただきましたが、いわゆる効率第一主義、もうけ第一主義、安全とか市民の利便性ということを第二にしてきた象徴的な姿がこの砂川駅の実態にあるだろうと思います。早期の実現をというように紹介議員も決意を述べていらっしゃいますけども、それはほとんど担保されておりません。 　泉南市は、もう基金がほとんど底をつき、それどころか基金を前借りして財政運営をしとるわけですから、ここに投じるだけのお金がないことは当然でありますし、また事業主体は泉南市ではありません。ＪＲであります。 　そして、ＪＲと国と泉南市が３分の１ずつの費用を負担をしてつくると言っておるわけでありますけども、報告の中にもこの実現のためには泉南市の基本計画制定がまず大事だということが述べられております。この意味合いが全くわかりません。これをつくれば、本当に請願者が求めるようなエレベーターや水洗トイレが設置されるんでしょうか。もしこれができなければ、私たち議会が市民をある意味で裏切ることになるわけです。 　これまでも再三この議会でも、エレベーターはかなりお金がかかることはわかりますが、水洗トイレすら実現してないんですよ。だから、どういう形でこの署名運動がされたのかわかりませんが、請願権というのは憲法に認められた主権者、市民固有の権利であります。きょうもこうして本会議を開いておりますが、４,４５２名の一人一人が自覚を持って署名をしたこの実態を受けて今審議を行っておるわけでありますが、傍聴席はごらんのようにほとんど市民の傍聴はありません。委員会においても、区長さん２人が傍聴されておられました。 　私は、上からの運動には限界があると思います。やはり、手間はかかっても、一人一人が主体的に動き出したときに社会や政治が変わるのではないでしょうか。もうこの辺で、我々はお任せ政治ではなしに、市民自身が動く政治を時間がかかっても追求していかない限り……（発言する者あり）やじやめてくださいよ。考えて言うとんだからな、僕は。原稿を読んで言っとるんじゃないんだから、そこは配慮してやじをやってくださいよ。（発言する者あり） 21 ◯議長（谷　外嗣君）　進めてください。 22 ◯１０番（小山広明君）　自由にやってください。言うてから、黙ってくださいよ。ここで考えながら言うというのはね、なかなか大変なんですよ。それを、やじを平気でやね…… 23 ◯議長（谷　外嗣君）　討論を続けてください。 24 ◯１０番（小山広明君）　無責任にやるんだったら、一変ゆっくりやじをやってください。黙ってますわ、私、しばらく。何が言いたいんですか。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　討論を続けてください。 26 ◯１０番（小山広明君）　議事録に残る形でやじをやってくださいよ。 　だから、私たちはずっと議会が大きな権力を持ちながら、本当に市民の願いにこたえることができない、この結果が現在の泉南市の状況じゃないですか。そして、市民にはぜひ議会や行政に関心を持ってもらいたいということで、それぞれが努力をしておりますよ。しかし、なかなか市民が立ち上がってこないのは、市民の側に問題があるのではなしに、我々の態度そのものに、市民を信頼して市民とともにこの市政をつくっていく、そういう覚悟や態度がないことを私は厳しくみずからも反省をしながらやっとるわけでありますが、今回のこの請願についても、本当に請願権というものに根差した市民自主的な行動であるならば、全議員に対して紹介議員になってほしいということがあってしかるべきではないんでしょうか。 　私は、この問題の出し方が、結果はいいとしても、その持っていき方については、私は議員という立場、議会という立場はちょっと拙速過ぎるのではないかなと思います。もちろん、このことは請願があるなしにかかわらず、実現をしなければならないことですよ。そして、この請願がもし可決されれば、どれだけ具体的に何年までにつくるのかということを示さなければなりません。 　私は、少なくともこの請願に賛成をする議員の皆さんに言いたいのは、もしこれが可決すれば、次の議会に具体的な予算として計上されない限り、一切の予算は認めないと言うぐらいの覚悟を持たない限り、私は尋常な手段でこの水洗化もエレベーターの実現もできないと思います。そういう覚悟を持ってこの賛否に当たっていただきたい。 　そして、その実現するまでは、従来市民が階段を上がらなくても利用できた施設を開放して、一々駅員に頼んでかぎをあけてもらって、厳かに駅員が両サイドについてホームまで運んでもらうようなあり方ではなく、本当にあの砂川駅を私たちの、これまでの人たちが自分たちの駅として利用してきたものに復権をさしていくことが、まず具体的に必要なんじゃないでしょうか。 　まさしく、駅員を少なくし、ホームには駅員がおらなくし、切符を買うところには１人しかおらない、そんなところで交通安全が、市民の安全が守れるはずはありません。そのことは、市民の安全を守る行政や議会としても真剣に市民の日々使うこのような交通手段に対して心を配っていくという契機を考えていくために、私はエレベーターや水洗をつくることには反対ではありませんが、そのような覚悟をそれぞれが持つという意味で、私はこの請願に反対をする。 　これは、大変市民からも批判を受けるはずでありますが、批判を受ける分、批判を受けないあなた方に実現の責任があるということを申し上げて、私はこの請願に反対をいたします。反論があればここで言ってください。よろしくお願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 28 ◯１５番（真砂　満君）　付託請願第２号について、賛成の立場で討論をいたします。 　私も小山さん同様、何一つ考えておりません。当然、この高齢者・障がい者の利用のためにエレベーター設置、水洗トイレの設置、これはここに４,４５２名、区長さんにいろいろ御苦労いただきましたけども、これ以外の市民の皆さん方が砂川駅だけではなく、市内４駅すべてにこういった要望、願いというものを持っておられるというふうに思っております。 　先ほど小山議員は、市民の傍聴が少ない、これは市民の参加がどうのこうのというふうにおっしゃっておられましたが、私はその小山さんの考え方には、とてもじゃないですが、同意することはできません。この４,４５２名の署名なされた方の思い、そういったことを踏まえれば、この請願に賛成するのは当然のことであろうかというふうに思います。 　今、小山議員は、この請願賛成者につきましては、この事業を担保をきちっとせえというふうにおっしゃられました。小山議員も市議会議員であれば、この産建委員会のみならず、それぞれの委員会に参加する機会があったというふうに思います。行政のほうも、このエレベーターなり水洗トイレの設置については、非常に前向きに取り組んでそれぞれの委員会のほうにも計画なり考え方が示されているというふうに思います。私は、少なくとも次の補正予算の中にもこういった提案が当然理事者のほうからもなされるというふうに理解をいたしておりますし、そのことに大いに期待をいたしております。 　ただ、委員会の中でも全会一致でこの請願が採択をされたということでありますし、委員長の報告にもありましたように、議会としてこの実現に向けてお互いが汗をかいて全力で理事者と一緒に行動していく、このことは当然のことであるというふうに思っているところでございます。 　そういった意味で、各議員におかれましても、当たり前のようにこの請願については賛成をしていただきますようにお願い申し上げ、討論にかえさしていただきたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　私は、まず第一に小山さんに言いたいのは、憲法に保障された請願権の問題であります。国民は、すべてにおいてそれぞれに請願権が保障されております。自分のことを国、市に要望することができます。これは、基本的人権として保障されたものであります。 　２つ目には、この問題については長年にわたって障がい者、高齢者、市民の方が、あそこには砂川厚生福祉センターという施設があり、あの階段を渡ることは身体的にも非常に厳しいということで市に要望したことであります。また、地域住民からも大変強い要望でありました。その署名の４,４５０名の人たちの声が請願者によって請願として上がってきたものであります。これは、実現するためにこの人たちの声の気持ちをどう考えるかということであります。 　私は、これについては積極的に賛成する立場であります。ただし、長年にわたって市のほうかＪＲのほうが放置してきたことについては強く批判するものでありますが、今は前向きに障がい者や高齢者の人のためにこの橋を、エレベーターを一日も早くつくることが必要ではないでしょうか。 　私は、このことを賛成意見で述べるとともに、一日も早くこのエレベーターと水洗化ができることを強く市長にも望んで、ＪＲと共同してすぐつくることを強く求めるものであります。 　以上です。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって請願第２号は、採択することに決定いたしました。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　午後　１時１４分　再開 33 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第６号について、平成２１年度予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。平成２１年度予算審査特別委員会委員長　木下豊和議員。 34 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、本特別委員会に付託を受けました議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の審査の概要を申し上げます。 　まず、冒頭並びに審議の中途で、今回予算委員会が初めて補正予算も審議をするということで初めての取り組みでございました。協議会または他の常任委員会におきましても、関連する議案などもございまして、一部議事の重複であるとか、質疑のダブりであるとか、そういった指摘も受けました。なおかつ、この議案の中、ではどういう観点から論議をすればいいかと、こういう意見交換も行いまして、それぞれの立場での意見も出されました。 　したがって、こうしたことは初めての試みでもございましたので、現在行っております議会改革の懇談会などで十分なあり方について検討するということで、その案件につきましてはお互いに確認をしたところでございます。 　では、まず初めに、今回の補正予算につきまして、厳しい経済・雇用状況に対応するため、国の緊急対策に基づいて大阪府から補助金として歳入されておりますが、内容について示せとの問いに、国における平成２０年度第２次補正予算の成立を受けまして、各都道府県では基金を設置し、これを財源とし、大阪府においてはふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業として、平成２１年度から平成２３年度までの３年間にわたり事業を行うものであり、本市においては３年間で約４,８００万円が交付され、今回の補正予算については、そのうち約１,５６０万円を計上したものであり、市の経済・雇用対策事業の内容については、精神障害者相談支援事業、リサイクル推進事業、不法投棄・市内美化事業、観光デジタルブック作成事業、道路境界明示情報ファイリング事業であるとのことでした。 　次に、現在の厳しい経済状況を踏まえ、国では今年度の新規国債発行額が約４４兆円を超え、過去最高に達する中、経済・雇用対策に有効に活用され、効果を出すことが求められているが、今回の市の補正予算の内容について、後年度に負担を求めざるを得ないことも視野に入れ、果たして市民に十分説明のできる、理解を得ることのできるものと考えているか、市の考えを示せとの問いに、今回のふるさと再生及び緊急雇用創出事業については３年間で約４,８００万円が交付され、今年度はそのうち約１,５６０万円分を計上しているが、ふるさと雇用再生特別対策事業においては民間企業などへの委託を行うものとなっており、また緊急雇用創出事業については直接事業または委託事業が可能であることから庁内で議論を行い、市が抱えている諸課題の解決に向け、精神障害者相談支援事業など５事業に決定したものであるとのことでした。 　また、雇用対策については６名の雇用を予定しており、平成２２年度、２３年度についても大阪府のクリーン・グリーン作戦も含め、雇用の促進に努めたいとのことでした。 　次に、国の緊急対策事業については３カ年を予定しているが、国、政治を取り巻く環境の変化によって労働者や子どもたちが取り残されることのないよう、市として次年度以降における経済・雇用対策について考え方を示せとの問いに、国の２０年度の補正予算において、大阪府に対しては基金を造成し、３カ年分の基金を積み立てていることから、毎年基金を取り崩し、交付金として市町村に配分が行われるものであり、本市については人口案分によって約４,８００万円が交付され、本年度分として約１,５６０万円を計上しているものである。残りの部分についても、大阪府から着実に交付されるものと考えており、次年度以降、雇用促進を図るべく、当初予算に計上していきたいとのことでした。 　次に、今回、国において経済・雇用対策として、大阪府を通じ、各事業の実施に当たり、市に補助金が交付されるが、地方分権が進む中、国の施策の実施に当たり、地方が国からの補助金を利用し、単に事業を実施すればいいということではなく、これからは地方分権も視野に入れ、地方独自の施設の展開も含め、事業の実施に当たってはその効果も今後問われてくるものと思われるが、市の考えを示せとの問いに、今回の国の補正予算については交付金として配分され、これまで使途を限定した補助金に比べると大幅に使途が広がるものと考えているが、今回の交付金についても、事業の実施に当たっては、人件費充当比率などの制約や大阪府のクリーン・グリーン作戦など制約もあり、本来は国の関与は少なくし、財源を含め地方に移譲することによって地方分権が達成されるものと考えており、また同時に地方の責任の問われてくることから、事業の選択実施については考え、方針を定める必要があるとのことでした。 　次に、今回の補正予算では、これまで市が行ってきた教育関連の事業を再編し、新たに学力向上緊急対策事業として予算が計上されたが、学力向上を進めるに当たり、生徒の問題行動についても対策を講じ、同時に進めるべきではないかとの問いに、学力向上を進めるに当たり、生徒指導の問題も含め、幼稚園の統廃合、小学校の統合など解決すべき多くの問題を抱えており、教育委員会として解決に向け同時に取り組んでいるが、特に生徒指導の荒れについては緊急を要するものなので、学校だけではなく、地域とも連携をし、解決に向けて努力し、学力の向上に効果が出るよう取り組んでいきたいとのことでした。 　次に、今回新たに学力向上緊急対策事業について予算が計上されているものの、一方では減額や廃止された事業があることについて、市の学力向上に対する考えを示せとの問いに、学力テストによって明らかになった各学校の課題解決、学力向上を図るため、市町村支援プロジェクト補助金として平成２１年度及び平成２２年度の２カ年事業として交付されるものであるとのことでした。 　また、本市においては当初予算において小・中学校１５校のうち約７割程度の補助採択を見越し、１０校分について１校当たり７５万円の予算を計上していたが、最終的には大阪府から１２校分の配当が行われ、今回その２校分について増額補正を行っているとのことでした。 　しかし、事業目的、市として全校実施の考えから学力向上の取り組みが必要との判断から、今回、教育推進事業、教育支援センター事業を減額し、大阪府の支援プロジェクトと今回の２校分の追加分とあわせ、学力向上緊急対策事業の予算とし、再編を行い、再編に伴い減額、廃止した事業については、当初予算で計上した目的から外れることのないように配慮しているとのことでした。 　次に、市町村支援プロジェクト事業について、２月の時点で既に大阪府から１５校分の補助金が交付されないことがわかっていながら、その後開かれた予算委員会ではその報告も行わず、議会に議論を進めさせ、予算を承認させたことについて、教育委員会として議会に対する姿勢、説明責任について市の考えを示せとの問いに、今回、教育関連の補正予算の計上に当たり、当初大阪府の補助金として１０校分を見込んでいたが、最終的に１２校分になったことについては、市が１５校全部の予算化を繰り返し要望した結果であるが、残り３校分の予算化に当たっては、３月に予算委員会で教育推進事業などの教育関連事業について予算が承認されていたにもかかわらず、今回、学力緊急対策事業としてこれまでの教育関連事業について減額、再編成し、予算の組みかえを行ったことについては十分な説明が行われておらず、反省するものであるとのことでした。 　次に、学力向上緊急対策については、既存事業を再編し、今回新規に予算を計上したものであるが、事業別の予算となっている現在、他の事業に予算を執行することはできないのではないかとの問いに、今回の補正予算において教育関連予算の組みかえを行ったことの理由として、まず大阪府の市町村支援プロジェクト事業の詳細が示されるのが遅かったこと、そして使途についても学習指導要領の改定に伴い、学力の言葉の位置づけがされ、知識や理解など基礎的なものや思考力、判断力など活用する力、学習意欲などを含んだものを学力と定義され、学力テストのみならず学習意欲、生徒指導を含む学習環境を整えることも学力の一部であると示されていることから、そのような学力向上の事業として報償費、消耗費、備品購入費など全体として学力の向上に伴うものとして４月になって示されたものであり、市において学力向上推進方策を立ち上げ、市として一貫して学力向上に取り組みたい、できるだけ早期に取り組みたいというものであり、当初大阪府から示された９００万円の補助金で実施することは大阪府は認めず、市の考えを進めるため、残り３校分の予算の確保が必要となり、今回、教育推進事業、教育センター事業など同じように実施することができるものを減額し、改めて全１５校で実施したいとのことでした。 　また、市の教育委員会は、学力の向上については従来から大阪府平均まで伸ばしていきたいとの目標を掲げているが、具体的な数値目標が示されない中、学力向上の議論ができるのか疑問であること、そして一律１校当たり７５万円の配分についても、児童・生徒数の差によって１人当たり８００円から１万３,０００万円まで大きな差が生じていることについても、事業の効果、予算の適正な配分などを含め議論すべきであるとの意見が出されました。 　次に、今回の補正予算において教育関連事業が再編され、新たに泉南市学力向上緊急対策事業として実施されるが、一方でスクールソーシャルワーカー活用事業など縮減、廃止される事業があるなど、今後の事業展開について市の考えを示せとの問いに、本事業については昨年９月の補正予算において計上し、大阪府の全額負担によって３カ年事業として始めたものであり、今年度についても当初予算に計上し、小学校に対し学生によるスクールソーシャルワーカーサポーターを派遣し、生徒指導などの解決に向けて関係機関との連携を行うための事業を予定していたが、大阪府の突然の廃止に伴い、本市においては事業の廃止に伴い支障が生じることのないよう既存事業である学生サポーター派遣事業を活用し、対応していきたいとのことでした。 　次に、学力向上を進めるに当たって、まず各学校の実態を把握し、その分析を行うことによって課題や問題点などが浮き彫りになり、そして対策が講じられるものと考えるが、市の考えを示せとの問いに、市のホームページには学力調査の実態や分析、施策について公開しており、その中で本市の学力の課題についても、学習における知識、理解の部分だけではなく、生活実態調査まで含め公開しており、本市においては知識についてはおおむね理解されているが、思考力、判断力については課題も見られ、また生活実態調査についてもテレビやゲームに接する時間が非常に多いことも判明しており、学力向上プロジェクトでは家庭の協力を求め、子どもたちの学力向上につなげていきたいとのことでした。 　次に、現在教育を取り巻く環境は複雑であり、多様化している中、教育委員会がすべてに対応することにも限界があり、文化、スポーツなどの生涯学習や施設の管理などについては切り離し、小学校、中学校の教育に特化すべきと考えるが市の考えを示せとの問いに、島根県出雲市では全国に先駆けて社会教育に関する部分については市長部局にゆだね、学校教育に特化した教育委員会制度を行っているが、本市については小規模な自治体であることから、まず教育委員会としての職責を果たしていきたいとのことでした。 　次に、今回、国の生活対策の一環として、時限措置ではあるが、妊産婦健診について公費負担を１０回から１４回まで拡充されることとなったが、期限終了後の事業の継続について市の考えを示せとの問いに、妊産婦健診については３年間の事業として進めているが、緊急地震対策の耐震化など期限が定められている事業については、大阪府、近畿、全国市長会から恒久的な事業への転換を求めている。特に、妊産婦健診については、少子化対策の一環として重要な制度でもあるので、恒久的な事業に位置づけを求め、国などに要望していくとのことでした。 　次に、国の少子化対策の一環として妊産婦健診の公費負担について１４回まで助成が拡充されるが、事業の実施に当たり、財源の内訳と期限終了後における事業の展開について市の考えを示せとの問いに、健診については国の１４回程度の必要性があるとの方針に基づき、国の第２次補正予算の成立に伴い、国、大阪府から交付金などが市町村に交付され、４回目、５回目については大阪府の子育て支援交付金を活用し、６回目から１４回目までについては国の補助金及び交付税を活用し、妊産婦健診の拡充に努め、期限終了後の事業展開については国、大阪府に対し、恒久的な事業への転換を求めるとともに今後の動向を注視し、健診内容について検討していきたいとのことでした。 　また、保育所指定管理料の減額について、同額が妊産婦健診の公費負担に充当されていることについてその内容を示せとの問いに、指定管理を行っている保育所の委託料については児童福祉法に基づき、保育所運営費、国庫負担金の基準に基づき算定されるものであるが、今回４月１日時点の加算率について改正が行われたことにより委託料に変更が生じたため減額したものであり、妊産婦健診の充実のため一般財源に充当したものであるとのことでした。 　次に、精神障害者相談支援事業について、年間約３００件の相談件数に対応している中で、６カ月間の短期ではなく、継続して事業すべきであると思われるが、国の考えを示せとの問いに、精神障がい者の社会参加や対人関係などさまざまな問題解決が求められる中、障害者手帳を持つ約半数の方が事業所の行う福祉サービスを受けられていない状況であり、今回６カ月間ではあるが、精神保健福祉士を雇用し、まずサービスを受けられていない人について、訪問型サービスや自立訓練などの利用につなげていきたいとのことでした。 　次に、不法投棄監視処分事業について、これまで不法投棄に関し、所有者などが不明で連絡がとれない土地などの対応として、市は説明を繰り返してきたが、果たして市が理由とするだけの件数があるのか、現状について市の考えを示せとの問いに、公有地、私有地に関係なく不法にごみが投棄されており、ごみの処理に当たり所有者との協議に時間を要することから、今回、国の緊急雇用創出基金事業を活用をし、個々の状況に応じ市で対応するものか、所有者の責任で処分をお願いするものか検討を行い、早期の解決を目指し、市内の美化に努めたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、国の求める経済・雇用対策について、市としても現在の市内の状況を把握し、対策を講じることが必要であり、国、大阪府の予算が組まれた背景を理解した上で、議会、市民に対しても予算の内容について説明責任を果たすことを望み、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますと言いにくいんですが、私の報告とさしていただきます。ありがとうございました。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 36 ◯１７番（松本雪美君）　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算について賛成討論をいたします。 　世界大不況と言われる中で、国内では派遣労働者の首切りなど国民は困っています。政府は、国民向けに緊急雇用対策として地方自治体に補助金を予算化し、府を通じてこの泉南市にも配分されました。これを受けて、今回市の事業化をする補正予算です。この補正予算に対しての意見を言う前に、まず政府が先日６月３０日に発表した政府統計の状況を報告したいと思います。 　政府統計によりますと、５月の有効求人倍率０.４４倍、正社員の求人は０.２４倍と１年前の半分以下と低下をしました。一方、５月の完全失業率は５.２％、前月比の０.２ポイント悪化、完全失業者数は前年同月比で７７万人増の３４７万人と増加幅は過去最大になったということであります。 　さらに、非正規労働者の失職はふえ続け、昨年１０月からことしの９月までには２２万人を超えると予測をしています。給与においては下がり続け、５月の現金給与総額は前年同月比で２.９％減の２６万７,３９５円と１２カ月連続マイナスということであります。 　政府は、６月の月例経済報告で輸出と生産が上向きになったとして、景気の基調判断から７カ月ぶりに「悪化」の表現を削除し、与謝野経済財政担当相は、景気は底を打ったと強く推定できると底打ち宣言をしました。しかし、厚生労働省は、製造業を中心に輸出大企業は一段と雇用調整を進めており、雇用情勢はさらに厳しさを増している状況であると言っています。 　さらに、２００９年度版労働経済白書では、１０億円以上の日本の大企業は、内部留保や株式配当をふやしたが、賃金はふやさなかったと分析、そして利益剰余金は２０００年度の８８兆円から２００７年度は１３５兆円にもふえて内部留保は増加を続け、株式の配当もふやしながら賃金の支払いに向かう部分は余り大きくなかったと明記をし、低賃金の非正規労働者が増加していると認めております。そして、国内需要を回復させるためにも所得増加と格差縮小などが必要であるとも言っています。 　非正規労働者の解雇、雇いどめについて、増加のテンポは過去の実態と比較しても著しく大きいと述べ、若年不安定従業者の正規雇用化が労働政策の主要課題だと、このようなことまで言っています。 　こうした状況のもとで、日本共産党国会議員団は、トヨタなど大企業に赴いて、非正規雇用労働者の首切り、雇いどめをやめて正規労働者をふやすことを強く要請しました。政府に対しても、大企業にも雇用を守る社会的責任を果たさせることこそが求められていると、一貫して強く主張してきたところであります。 　さて、本題に戻りますが、こうした状況にもかかわらず、政府がこの間に進めてきた雇用緊急対策は、大不況の中で国民の貧困と格差を是正し、失業者に安定した雇用を確保するものには全くなっていません。まさに、総選挙前のばらまきと言っても言い過ぎではありません。 　昨年度末の第２次補正予算では、地方自治体に緊急雇用創出基金事業、ふるさと再生基金事業として４,０００億円を予算化し、泉南市への配分金は府を通じて３年間でわずか４,８００万円で、初年度のことしは１,５６５万２,０００円の予算化であります。 　今、ハローワークに行くと仕事を求める人たちが列をつくっており、仕事にもありつけない、この補助金を使っての泉南市の雇用創出は、まさにわずかなものでありました。単年度の採用も含めて、市が採用する人数はわずか７名ということであります。不法投棄回収や巡回作業の監視や観光デジタルブックの作成の人員などというものであります。そして、業者委託をされる道路境界明示情報をファイリングする事業など、こうした人を含め４人、合計でわずか１１人であるということが審議の中で明らかになりました。失業者の実態からしても焼け石に水で、これでは国民の格差是正をしていく雇用創出事業としてもほど遠いものであると指摘をしておきます。 　さらに、前議会で予算化された妊産婦健診事業は、女性が１人子どもを産む人数は出生率で１.３７人という少子化時代です。母体と胎児の健康を守るための施策としての事業ですが、この妊産婦健診事業は１０回から１４回に拡充され、一定の評価はできるものでありますけれども、国は１４回の健診で１１万１,１２７円を示しているのに、泉南市は１回２,５００円で１４回、３万５,０００円です。府下の一番高額負担する能勢町では１１万２,４５０円であることから見ても、地域間格差が大き過ぎて残念であります。 　今回、保育所の指定管理の委託料の減額もあり、妊産婦健診をふやしたと言うのですが、当初から１４回で予算化しておくべきではなかったかと一言苦言を述べておきます。 　教育費については、泉南市立小・中学校における児童・生徒の学力向上の取り組み支援では、これまでの実施してきた３事業を廃止し新たに再構築するということで、小・中学校すべての学校に７６万円が配分されるということが可能になったという答弁でありました。今後、泉南市で教育を受ける子どもたちの豊かな成長に役立つものであってほしいと期待するものであります。 　今回の第２次補正で進める事業は、年限を切った３年間の一時的施策です。今後、市民生活をしっかり守っていけるものとして３年後には継続をするなど、より拡充し、恒久的なものにできるようにと最大の努力をするべきであります。そして、国に向けては必要な資金として補助金を求める意見表明などすることを求めて、私の賛成討論といたします。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 38 ◯１０番（小山広明君）　議案第６号に賛成の立場で討論さしていただきますが、いずれにしても不十分とはいえども、１００％、国、大阪府を通した財源ということで反対するわけにはいかないということで賛成をさしていただくわけですが、先ほど松本議員からも討論を述べられたように、本当に緊急雇用対策とか緊急不況対策という名前とは相反して、従来のやらなければならないことに予算に配分しとるということで、このメッセージがほんとに雇用対策とか不況対策にはなり得ないと思うわけであります。 　人間は、ある意味でメンタル、精神的な部分も多く持っとるわけでありますから、この予算組みによって元気が出るということがまずやはり示されなければならないと思います。そして、今回の２,０００万円にも満たないこの補正予算の額でありますが、今言われておるような不況状況、また閉塞感のあるこういう状況の中で、民間も含めてこの政府の補正予算ということが本当に元気になる予算にしていかなければならないと思うわけであります。 　それは、国がだめだと言うだけではなしに、私たちの泉南市の行政の中で、国のこのような制度の中で市独自でもやはりここで緊急な対策を打つ必要があると思うわけであります。そういうものが全く見えないところに、今回のこの補正予算の問題性があると思うわけであります。 　今後、政府は次々と補正予算を組んで、いわゆる将来借金になるようなもので金をばらまいてくるわけでありますけれども、毅然として泉南市はやはり泉南市の産業なり基盤が強化され、本当に市民が元気になるような予算組みをほんとにこれから議会と一緒になって対応していく必要があるという意見を付して、賛成意見にかえさしていただきたいと思います。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、木下議員ほか２名から、また北出議員ほか２名から、地方自治法第１００条第１項の規定に基づく調査特別委員会の設置を求める動議がそれぞれ提出され、所定の賛同者がありますので、いずれの動議も成立いたしました。 　本２件の動議の採決順序につきましては、初めに木下議員ほか２名から提出されました同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議についてを先議し、次に北出議員ほか２名から提出されました財産区財産の事務処理の調査に関する動議の順序といたします。 　まず初めに、木下議員ほか２名から提出されました同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よってこの際、地方自治法第１００条第１項の規定により本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議を議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。木下議員。 42 ◯７番（木下豊和君）　議員提出議案第８号、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議を以下のとおり提案いたします。 　提案の理由につきましては、過日６月２３、２６日、２回にわたって代表者会議を開きまして、その中で議論をしておりますので、またその結論として各派各議員に一任するということになった案件でありますから省略いたします。 　その後のマスコミ報道でもそういった中身を追認する記事も一部出ておりますので、これは議会人としてこれを看過することはできないわけであります。各議員の皆さんの賢明なる御判断をお願いいたしまして、以下提案いたします。 　１、調査事項。本議会は、地方自治法第１００条の規定により、次の事項について調査するものとする。 　（１）同和更生資金貸付基金償還金に関する事項。 　２、特別委員会の設置。本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条の規定により、委員９名からなる同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置し、これに委託するものとする。 　３、調査権限。本議会は、１に掲げる事項の調査のため、地方自治法第１００条第１項及び第１０項の権限を上記特別委員会に委託及び同法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。 　４、調査期限。上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。 　５、調査経費。本調査に要する経費は、本年度において１００万円以内とする。 　以上であります。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの……（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ）堀口議員。 44 ◯２０番（堀口武視君）　ただいま木下議員のほうから同更資金についての動議が提出されたわけでございますけれども、議長にこの議会の運営方法について少しお尋ねしたいと思います。 　先日の私の一般質問の中で、この同更資金並びに財産区問題を取り上げさしていただきました。その中で、私は議長にお任せをいたしましたのは、何も議会との調整ということじゃなくて、私は理事者と私の質問者との間の調整をお願いをしたと、このように思っております。 　その中で、いろいろ代表者会議なんかを議長のほうで開かれて対応していただいたようでございますけれども、御承知のように、代表者会議というのは意思決定をする場でもございません。その結果、このように突然１００条が提案されてきたわけでございますけれども、これは私の意図するところでもございませんし、その辺の経過について議長のほうから、当然私は質問者である私のほうに理事者側とどのような調整をしていただいたのか、あるいは私は自治法に大きく反すると思っております財産区についても、議事録を見さしていただきますと、やはり総務部長のほうから当時の経緯も含めて改めて報告をしますと、こういう報告をいただいてます。 　その辺も含めて、議長がどのような汗をかいていただいたのか、その辺の報告をぜひ私は議長のほうからいただきたい。質問者としてお願いを申し上げます。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　堀口議員から、議長に一任ということで私が一任を受けました。そこで、私は代表者会議を開きまして、代表者の方々に御意見を伺いました。それをもって、２回行いました、代表者会議を。その中で、いろいろな意見の中で、最終的には各派も含め、個人の判断でということで結論を出しております。だから、この動議に関しては、その個人なり──代表者会議で決めたものではございません。 　それは財産区の問題に関しましても同じことでございまして、その中で議題にもなりましたけれども、各自で判断するということで結論に至っております。 　以上でございます。 　堀口議員。 46 ◯２０番（堀口武視君）　議長にお言葉を返すようでございますけれども、代表者会議の中で意見を聞かれた、それは議長として私は結構だと思うんです。ただ、私が言っておりますのは、やはり議長にこのことを理事者との間に調整に入っていただくことを前提にお任せいたしましたと、こういうことでございます。 　だから、その辺はやっぱり質問の当事者である私に議長のほうから何らかの経過説明をいただいてしかるべきだと、このように思ってますけど、議長の見解をお聞かせいただきます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　確かに、私、一任を受けておりますので、その配慮がなかったといえばそうかもしれませんけれども、私の権限でこういうことに至っておるというのが実情でございます。 　以上です。（堀口武視君「もう一度、すんません」と呼ぶ）堀口議員。 48 ◯２０番（堀口武視君）　そのことについては、私は議長に何も文句を言ってるわけではございませんけれども、理事者側と議長との調整がなされ、例えばこの財産区についての理事者のほうから今後どのような対処をされるという方向性も示されておりませんし、同更資金についても私は理事者側から、これでどういう例えば調査ができないとか、そういうことであれば、私自身はそれで了解をしてる話ですから、その辺の調整は議長として理事者側としていただいたのか、改めてお聞かせいただきます。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　財産区に関しましては、現在整理をしておるという考え方を聞かしていただいております。 　以上です。 　ほかに質疑のある方。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 50 ◯１６番（成田政彦君）　１００条調査設置に対する賛成の討論をしたいと思います。 　日本共産党市会議員団は、同和更生資金はもともと旧同和地区に対する特別な対応として逆差別的であるということで、この制度そのものには反対してきました。 　２、回収については、当初から市とそれにかかわってきた部落解放同盟に対して責任もただしてきました。しかし、今日に至っても資金残高は５,０００万以上あり、市が回収を約束してきた３,３００万円も全く進んでいません。このような市の対応についても究明する必要があります。 　３、今日、議会の議員の中からも回収方法について不明朗な点が指摘されています。 　以上の観点から、同和更生資金についての事務についての全貌と回収についても不明朗な点を究明する必要があります。 　以上の点から賛成討論とします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────これより地方自治法第１００条第１項の規定により、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議について採決を行います。 　お諮りいたします。本動議について可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本動議は可決することに決定いたしました。 　なお、本件については、９名の委員で構成する同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置し、これに委託の上、調査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　次に、北出議員ほか２名から提出されました財産区財産の事務処理の調査に関する動議について日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よってこの際、地方自治法第１００条第１項の規定により、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、財産区財産の事務処理の調査に関する動議を議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。北出議員。 54 ◯１８番（北出寧啓君）　ただいま議長より御指名いただきました。財産区財産の事務処理の調査に関する動議を行い、下記の事項について財産区財産の事務処理の調査に関する動議を提出いたします。 　本会議及びここ１０数年に及んで、財産区及びみなし財産区のあり方が問われてまいりました。並びに、本会議議論を受けて一定の疑義も生じております。制度及び運用について、以下１００条委員会の設置を要請いたすものであります。 　調査事項として、財産区及びみなし財産区財産の事務処理に関する事項。 　そして、特別委員会の設置として、本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条の規定により、委員９名からなる財産区財産の事務処理に関する調査特別委員会を設置し、これに委託するものとする。 　調査権限。本議会は、１に掲げる事項の調査のため、地方自治法第１００条第１項及び第１０項の権限を上記特別委員会に委託及び同法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。 　調査期限として、上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができるものとする。 　調査経費については、本調査に関する経費は、本年度において１００万円以内とする。 　以上でございます。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　制度の運用について、財産区財産の事務的調査というんですけど、まず具体的にどの財産区の制度運用に１００条をする必要があるのか、答えてほしいと思います。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 58 ◯１８番（北出寧啓君）　本来、調査事項として財産区及びみなし財産区財産の事務処理に関する事項ということで、まず基本的なことは、地方自治法上みなし財産区というのは認められていませんので、そのみなし財産区ということで、これは行政に確認しなきゃならないことだと思うんですけれども、この間の質疑応答の中で、一応梶本部長が公有財産規則に従うというふうな御発言をなされた。その点に関して、それに基づいて例えば言いますと、公有財産を取得しようとするときは市長の決裁を受けなきゃならないと。取得しようとする理由及び用途、そういうことがいろいろさまざまにわたって公有財産規則には規定されております。 　にもかかわらず、この間の御発言を確認しますと、なぜこのような形で、例えば堀口議員の質疑にお答えして、市場財産区がなぜこのような形で登記できたのかというようなことを含めて調べておりますけれど、よくわからないと。しかし、これは行政の継続性でございまして、これは先ほど申し上げたように市長の決裁並びに理由、用途、あるいは物件の所在及び表示、取得の区分等々、さまざまに運用規則として列記されております。読めば膨大な量です。１つずつ点検していきますと、さまざまに条例違反に近い形が散見されます。 　まず、地方自治法の財産区財産に係ることに基本的に抵触してくる。具体的な運用では、公有財産規則に大幅に違法しているというふうに私たちは考えるわけでございます。 　その点、この答弁ではわかりかねるといったことは、行政当局で行政の継続性があるにもかかわらずわからないということであれば、議会が調査に入るということが当然の帰結かというふうに考えております。 　それと、並びにまたこれ、質疑応答の中で樽井共同墓地管理組合等、これが樽井財産区の名義の上でそういうことが重なっていると。そして、そういうことであれば、財産区であれば当然公会計といいますか、そこに報告、決裁、議会の議決を受けなきゃならないと。しかし、こういう許可を受けている気配が今のところない。あるいは、地方自治法上、公有地、公財産にかかわって上部がいわゆる運用される場合、貸し出される場合、１年とか年限があります。これが長年にわたって全く無料で永代使用料等使用されるんであれば、明らかに公有財産あるいは地方自治法に抵触してまいります。 　そういった数々の疑念がございまして、そういう観点から泉南市の財産区のあり方及びみなし財産区のあり方を究明し、正常な制度運用に戻すのが我々議会人の使命ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 60 ◯１６番（成田政彦君）　予算上には財産区会計が、決算、予算、いつもあれ何会計あるのかな。（発言する者あり）１０会計。そうすると、１０会計の公有財産区の扱いについてすべてやるとなると、極めて膨大な規定、今の説明者が言うように膨大な規定、資料、そういうものがあると思うんです。 　そうすると、具体的にどこの点でみなし財産区において、例えば市長の権限以外のことがやられているのか。また、転売されとるかということ──転売ということは僕はわかりませんけど、具体的にそれが調査項目の中、１００条のさっきの同和更生資金というのははっきり名目がついとるんですけど、どの点について、どの財産区について、この点について疑問がある、疑念がある、究明するということをもう一度私は明らかにしてもらわないと、膨大なこれ、条例にもあるし、財産がありますので、これを一々やるんだったら物すごい時間もかかりますので、その点をコンパクトに、どの点に調査をかける必要があるか、もう一度詳しくちょっと説明してほしいです。どの財産区か、言うてほしいわ、明確に。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 62 ◯１８番（北出寧啓君）　先ほど私は明快に答弁したつもりでございます。改めて、再度質問したので、これは答える必要があるかどうか疑問がありますけれども、お答えいたします。 　一般に、我々が今提示さしていただいた財産区及びみなし財産区の運用にかかわって、公平さをやっぱり確保することが当然であります。ここの本会議の議論でございましたけれども、林野組合の各区に法人資格で課税されております。 　しかし、例えばみなし財産区となされたものに対しては通常課税されていません。そこにおける、その公有地における運用ですね。先ほど明快に申し上げました。みなし財産区の中の、例えば墓地として永代供養料が払われていると。それは、貸してるわけですね、公有地を。そこで運用益が上がってます。これは、当然一般会計に、市の会計に報告しなければなりません、公有地である限り。そして、無制限な、無料で長年月にわたって公有財産を運用することは、地方自治法上禁止されております。例えば、そういう問題がございます。 　それと、そこに墓地委員会等がありまして、樽井区に及んでも、この間の議論から明らかになりましたように、樽井町あるいは樽井区の公有地が墓地として運用されてると。そうであるならば、その収益等に関しては一般会計、泉南市の特別会計に報告を上げてこなければなりません。それだけの義務が当然発生します。そういうことがここまでの質疑応答の中で明らかになっております。 　先ほども申し上げましたように、とりわけ市場財産区の問題に関しましては、いつあの財産区になったのかということが明らかにならないと。それは、市長決裁も必要だというふうにここに書いております。それが一切、いろんな条件がもう複雑で、いろんな書類をそろえなきゃならない。それがいつやったか、どうなってやったのか明らかにならないということであれば、それは行政の失態であると思います。 　我々はそれを明快にして、例えば法人資格を持って課税されるところと、一応みなし財産区として課税されない、あるいは運用益は報告されない、こうした数々の問題が財産区及びみなし財産区にかかわって発生しております。これを我々は整理する使命があるというふうに考えております。 　具体的な事例ということに関しては、再度今申し上げました。御理解いただきたいと思います。 　以上です。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　みなし財産区が持っておるものについて課税されてないという問題点を指摘されたんですけど、私も議員を３０数年やっとるんですけど、この問題について、例えば税務当局の考えがどうなのか、そういう具体的にこれが違法であるという判断はお持ちで、こういうことは違法であるということで、課税され、当然脱税になるという立場で北出議員さんは考えて１００条を提案しておるんですか。その点を再度聞きたいです。これ、課税されたとか、違法やと、あくまで課税当局が、税務当局が、そういう判断があるという立場からそういうふうに見とるのか。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 66 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　これはかなりたくさんの人が手を挙げていらっしゃるので、僕もしようと思うんですが、自席で答弁するようにちょっと配慮していただいたほうがいいんじゃないかなと思います。敏速な審議という面と、彼のやっぱり少し体調のこともあって配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員、ここまで往復するのは無理ですか。あれだったら、ここでいすを用意しますけど。 69 ◯１８番（北出寧啓君）　可能です。では、そちらへ座らしていただいてよろしいですか。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　はい。じゃ、ちょっとその前にいすを用意していただけますか。そこで座ってあれしてください。 　北出議員。 71 ◯１８番（北出寧啓君）　例えば、公有地で財産区財産としてみなし財産区、それが一定譲歩して認めるとして、公会計に入ってくれば、基本的にそれはそういう処理の仕方をすると思います。 　この場合、問題点が２つほどあると思います。つまり、公会計に報告が上がっていないということが１つですね。それと、先ほど申しましたように、公有地に対して永代供養料等が地上権の問題に発生すると思うんです。長期にわたる地上権の運用は、地方自治法では認められておりません。それに対して課税するかどうかは、堀口議員に対して課税課が答えております。それは一定また判断していただくしかないと思います。林野組合は、その各区の減免措置を申請してそういう形になったというふうにも答弁をお聞きしております。 　ただ、通常そういう財産区財産がそういう地上権を借り受けて利益を上げた場合にどうするかということに関しては、私からではなく、課税課のほうでまた機会があれば答弁いただけると思いますが、私としてはそれだけ申し上げておきます。 　以上です。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 73 ◯２０番（堀口武視君）　私、先ほどの木下議員にも同じ質問をしたかったわけでございますが、ちょっと機を逸しまして、北出議員にお尋ねいたしますけれども、この問題は同更も含めてですけどね、ここで地方自治法１０９条の中には、我々常任委員会をずっと設置してるわけですから、常任委員会の中でもこの問題は当然審査をでき、あるいは参考人まで呼んでお聞きをできる、解明をできる、私はそう思ってます。 　また、もう１つは、９８条の中には我々が選んでる監査委員にそのいろんな諸帳簿を見ていただいて議会に報告をしていただくと、こういう条例もございます。いろんな、大変かたい縛りの中での１００条ということがいいのかどうかという私は議論がありますし、どうして１００条なのか。 　特に、私はこの財産区、今いろんな議論をしておりますけれども、問題になってるのは、当然自治法の中では新たな財産区の取得は認めてないわけですね。それが当然認めたとしても、今うちは１０会計みなし財産区を持ってますけれども、認めたとしても、当然そこから上がってくる収益については財産区会計を通さなきゃいけない。それを全然通さなくて、隠れたみなし財産区があるということに私は問題があると思ってますけれども、その辺北出議員の所見はどうでしょう。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 75 ◯１８番（北出寧啓君）　お答えいたします。 　この問題に限っては、堀口議員がおっしゃるように常任委員会でやる、あるいは９８条委員会でやる、あるいは１００条委員会でやるというふうな選択肢は存在していると思います。 　我々が１００条委員会ということを提案さしていただいた理由は２つございます。第一に、かつて樽井財産区の調査特別委員会、堀口議員が委員長、私が副委員長でございました。そのときに一定の処理をさしていただきました。それ以降、堀口議員が再三指摘してるように、いつになったらきちっと整理できるんかということがもう１０年近く議論されて、しかし今なお方向性が示されていません。示すとおっしゃってますよ。おっしゃってますけれども、しかし我々にとっては１０年ぐらい経過しております。しかも、特別委員会の後に、市場区の財産区財産が、みなし財産区が設定されたのはその特別委員会の後でございます。 　その辺が、だから設定するには、今も言いましたようにいろんな決裁、いろんな条件、いろんな書類を整えなきゃなりません。また、皆さんごらんになっていただいたらいいんですけれど、公有財産規則は膨大です。結構長いです。あらゆる条件、いろいろな形、疑問点がいっぱい出てまいります。そういうことで、やるやると言われながらも１０年余り放置されてきてるということの問題、それが１つです。 　次に、財産区でいつこうなったのかわからないという、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、行政がわからなければ議会がやる以外ありません。そういう意味で、だれがそういうことをやったのか。わからないというのは、市長決裁印も押してますから、行政当局がわからないと言うんですから、例えばだれが押したのか、そういったことは証人喚問を含めて必要であるというふうに考えております。 　それは、あくまで我々は１００条委員会である。あるいは、常任委員会でやられる方、あるいは９８条でやられる方、それぞれお考えがございますので、我々は１００条委員会として賛同をここで申し上げてる次第でございます。 　よろしく御理解お願いいたします。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　よろしいですか。ほかに。────角谷議員。 77 ◯８番（角谷英男君）　もうほとんどの方が同じ質問をされておられます。ですから、ダブらないようにしたいと、重ならないようにしたいと思います。 　ただ、この動議はいわゆる財産区及びみなし財産しか言ってないわけですね。今、どうも市場とか樽井とか、いろんな発言があったわけでありますが、これ全体をやろうと改めてしてるのかどうか、お聞きをしたい。 　それと、もう１つは、もう各論に入りますが、市場の話がたくさん出ておりました。しかし、市場はもう今、総務課から指摘も受けました。指導を仰ぎながら今協議をし、善処しようとしております。そのことは御存じなんでしょうか。そういうことを踏まえて１００条という重い委員会、特別委員会を設置しようとしておるのか、それがわかりません。 　それと、もう１つは、まだそれぞれの、これによれば全財産区があるわけですから、北出議員はみなし財産そのものをもうこの際なくしてしまえというふうにお考えなのかどうか。そうなってくるような気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 79 ◯１８番（北出寧啓君）　最後のほうからお答えいたします。 　梶本部長もここで御発言がございましたように、今地縁による法人というものを男里を初めつくりかけております。そういう方向で行政当局も考えておりますし、我々としても地方自治法に一定抵触するようなみなし財産区制度というのはとりやめて、新たな制度をつくったほうがいいと思います。 　全般的に最初申し上げましたように、だから我々は今後泉南市としてみなし財産区をどうするのか、通常の財産区の運用のあり方をどうするのか、そういうことを包括的にまず提示さしていただいています。それにかかわって、さまざまな問題を具体的に樽井及び市場ということで今提示さしていただきました、具体例としてですね。 　今後、財産区全体がどんなふうに運用されているのか、樽井以外はすべてみなし財産区でございますから、それ全体を見ながら泉南市の方向性を出していただきたい。一定出すというふうにおっしゃっておりますけれども、冒頭、先ほど申し上げたように、１０年余り放置されたままです。改めて、堀口議員から再三の指摘を受けて、やりますというふうな答弁を伺って、今行政事務が動いていることもわかっておりますけれども、もう１０年も放置したことの問題、我々はまずそこに対してやるやると言ってもいつやるのかわからないという問題と、さっき申し上げましたような運用にかかわって、いや、財産区にしたのはいつかわからないと、だれがやったのかわからないということであれば、行政がわからなければ議会がやらざるを得ないという判断でございます。何とぞ御理解いただけますようにお願い申し上げます。 　これは、泉南市の将来の公正な公有財産の運用にかかわっていい制度をつくっていきたいということが基本でありまして、誤解なきようよろしくお願いいたします。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　よろしいですか。────小山議員。 81 ◯１０番（小山広明君）　財産区というあり方は、平穏に言えばいわゆる公の財産、その地域の人たちなり地域が持っている公の財産が、市町村合併等で市になったときに従来の地域の財産を公の財産として運用すると。そういうことで、しかしそこにはもう議会がないですから、一応そこの運用については市の議会の議決とか審議内容になるということで、これまでも運用してきたと思うんですね。 　だから、実質的にはこの権利というのは地域にあるというのが私の理解なんですね。地域にあると。しかし、地域ではそういう議会というものがないから、議決したり処分したりするときに公性がないということで、その含まれる、泉南市で言えば市の議会、行政のそういう決定作業を経るということだと、私は基本的には財産区は考えておるんです。 　それで、今も財産区という地方自治法の２９４条というところもありますが、やはりそういうものについてどうするかというところが決められておりまして、そういう点では泉南市には市町村合併する前にその地域が持っていた財産がそのまま市の財産じゃなしに地域の財産として今日まで維持され、都合によって処分したりするときには議会に議案が上がってきて審議をしてやっておると。だから、基本的なその権利主体というんか、所有は地域にあるのではないかなと、私はそういう理解を基本的にはしておるんです。 　それもちょっと提案者にも聞きたいんですが、その場合に、今回のこの１００条委員会といきなり来とるんですが、一般に１００条委員会といったら、何か不正があってなかなか参考人を呼んだり、また参考人にも宣誓をさしてかなり厳しい、議会の最高の調査制度だと思うんですね、１００条というのは。 　だから、かなりそういう点で不正があって、議会がそういう調査権を発動しないとなかなかそのことが解明されないという事案に対して、１００条というものを我々はつくっていくんだというように、私は１００条のあり方も理解をしておるんですが、そういう２つの面について、今回この財産区に対していろいろ不明な点がある、はっきりしない面がある、行政もいろいろ言ってきたけど、ちゃんとやりますよと言ってもなかなかやらないから、この際すっきりさしたいというようなことが何か設置の意図のように思って、具体的に何かそこに不正があったり、どうしても解明をしないといけないような──それはどんな今の行政の中でも、不正と言えばちょっと語弊がある、間違いはいろいろあるわけですけれども、そういうものが、何か犯罪的なそういう内容では今のところ私はないように思いますね。 　処理のやり方については問題があるとしても、そこはだれかが不正して犯罪に結びつくようなことが今生じておるというように私は思わないので、その辺のこの１００条を設置することの契機になったのは、具体的にどういうことが契機になってしたのか。 　先ほど説明したのは、なかなかすっきりしてないからすっきりさすんだというだけではないように思うし、それだけではちょっと１００条を立ち上げるのは問題かなと私は思いますので、その辺をお聞きをしておきたいと思います。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 83 ◯１８番（北出寧啓君）　お答えします。 　これまでの答弁で、小山議員の質問にはお答えできてるつもりでございます。改めて２点だけ要約さしていただきますと、再三再四、財産区及びみなし財産区の公正な運用が言われて１０年以上たってきてると。にもかかわらず、是正措置がないということと、具体的には市場財産区の３筆が公有財産にだれがしてやったのかわからないというのは、こんな話はまずあり得ないですね。公有財産を取得するときは必要な事項を受けると、市長の決裁を受けると。 　もう一回申しますと、取得する理由とか用途とか物件とか、そういうことがどうあったのかわからないということでは、ほんと行政執行にかかわってこれは大きな落ち度だと思います。 　その運用面で、再度申し上げますけれども、公有地を長期間にわたって借り出すことはできません。これは地方自治法上で禁止されてます。例えば、永代供養料だったら５０年、１００年、延々ですよね。それが成立するのかと。だから、何のために公有財産にしたのかということが全くわからない。行政は何でしたかわからないと言っている。いつやったのかわからないと言っている。それで行政がみずからやったにもかかわらず、わからないということであれば、議会がやらざるを得ないというふうに判断さしていただいてます。 　それが９８条なのか、常任委員会でやるのか、１００条でやるのかはそれぞれの御意見だと思いますので、我々地方民会といたしましては１００条委員会設置を要請したわけでございまして、皆さんの御理解を求めているわけでございます。 　以上です。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 85 ◯１０番（小山広明君）　法律を盾にすれば、実際長い歴史を持ったそのあり方との関係性だと思うんですが、当然地域というのはそういう共同墓地を持つわけですからね。それは当然対象は個人に提供するわけですけども、そこは一定長い歴史の中で突然そういうことが出てきたわけじゃなしに、やっぱり共同墓地というのはそういう性格を持っておるわけですし、またそれは何も社会的にも私は認められる範囲だと思います。 　それが戦後できた新しい地方自治法に合わないから地方自治法のほうに合わすんだということでは、なかなかこれは地域との関係でそんな強引にはできないと思うんですね。だから、それは実情があるわけです。習慣法というのもありますしね、何も戦後の憲法なり条例なりいろんな規則と、慣習法として長い、地域でやってきた慣習も大きな、それに対抗し得るような内容ですから、そういう点で私はそういう課題がこの財産区にはあると思うんですね。 　特に、今の例に出された墓地なんていうのは、それは１０年や２０年でどうせえというような性格でないことは提案者もよくわかっておるはずですから、それをもってはっきりさせるんだというところには限界もあるだろうから、私は至ってこれは行政が実際今、継続しながら運用してきとるわけですから、行政に──なかなか行政、結論を出さないということで焦り的に何とか我々したろうやないかということですが、こういう部分の能力的には私は行政のほうがはるかにすぐれておると思いますし、そういう行政がやはりなかなかできないというところには一定の理由もあるだろうから、その辺は行政にもう少し正直に、何がネックになってできないのかということも聞き出す中で、やっぱり普通の処理をしていけば市民も納得するんじゃないかなと思います。 　ここで、いきなり行政よりも権限のある議会が１００条というものを立ち上げてやったんでは、何か誤解なり争いだけが生じてしまって、地域のそういう安定性なり、地域とのコミュニケーションにも阻害が出るんじゃないかなと思うので、もっとこれは慎重に私は対応すべきだという意見を付しておきます。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 87 ◯１８番（北出寧啓君）　６カ町村の泉南市合併で、各町村の公有地は泉南市の公有地になったわけです。公有財産になったわけです。ただ、樽井区が独自の財産区財産をつくって独自の運用をということが合併が成立した経緯があります。 　本来、樽井区がもし泉南市全体、こういう議会の議決を経たくなければ、管理会で管理議会をつくればいいわけです、樽井区の財産区の管理議会、そこの議会で議決をして、運用の是非を整理してもらえばいいと思います。それはやっておりませんので、それは泉南市が、市議会が代行して運用に対する議決をしておるわけでございます。 　今、我々が問題にしているのは、新たに発生した公有財産でございます。区別されるようにお願い申し上げたいと思います。 　しかも、詳細はここでそんなに語るべきことではないと思うんですけど、なぜ新たに──もちろん例えば池を売って、共有地を売った場合に、それが地区の財産になった場合にどうするか、どう管理するかの問題で泉南市はそれをみなし財産区というふうな扱いをして各区が運用してきたと思います。 　それ自体にちょっと矛盾もあり、問題もあって、それを悪用しているケースもあるんではないかと。言葉が過ぎるかもわからないけれども、その辺が先ほど言った地方自治法において、本来は公有財産扱いすべきじゃないと、財産区財産扱いすべきじゃないものが財産区とされ、それがどういう手続でやったのか全くわからないと。行政がわからないと言えば、だれがどんな判を押してやったのか、決裁したのかということですね。本来でいえば、これは市長の決裁判が要るわけですから、市長が押したんですか、いや市長の決裁でだれかが押したんですかということになるわけです。ここまでいくわけです。 　そういうことをですね、全体がどうなのかということを調査するためには、行政がわからないと言ってる以上、１００条委員会を設置して我々としては検討したいというふうに考えておる次第でございます。もちろん、常任委員会でやる、あるいは９８条を使って監査委員にやっていただく等の手段は、いろいろ選択肢はございます。我々としては、その１００条を選択さしていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 89 ◯１０番（小山広明君）　反対の立場で討論さしていただきますが、今もやりとりありましたように、かなり無理があるように思いますね。悪用とか、いろんな事実をきちっと押さえてここで発言するんだったらいいと思いますが、悪用とかいうことはほんとに過ぎる発言だと思いますし、単に手続的に合ってないということも、私はそのことのほうがある意味で多いのではないかなと思います。そういう地域の共有の財産をそういう趣旨にのっとって処分をしてきたと。議決機関がないわけですから、それは泉南市議会、行政も通してやってきたということで、おおむね私は正しい１つの運用をしてきておるんだろうと思います。 　しかし、すっきりしてないという面はありますから、その辺はやはり普通の議会の委員会等を通してはっきりしていくということでありますし、また我々、歴史的にも知らない部分もありますから、その辺はよく慎重に学びながら、やっぱり地域の公の財産がちゃんとその趣旨にのっとって運用されるように私たちはしていくべきであって、ここでいきなり１００条というものを立ち上げてやっても、私は得るところは少なく、害のほうが至って多いという結果になるということで反対をいたします。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、財産区財産の事務処理の調査に関する動議について採決いたします。 　お諮りいたします。本動議について可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 91 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　委員選任のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３７分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 92 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。先ほど設置されました同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員９名の選任につきましては、議長において指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。 　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員に 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　８番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１０番　　小　山　広　明　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　竹　田　光　良　議員 　　　　１５番　　真　砂　　　満　議員 　　　　１７番　　松　本　雪　美　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名いたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に任命することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議員提出議案第５号　国民、労働者、中小企業者の命と暮らしを直接守る緊急対策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、和気信子議員から提案並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 95 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第５号、国民、労働者、中小企業者の命と暮らしを直接守る緊急対策を求める意見書について、案文を読み上げ、提案といたします。 　　国民、労働者、中小企業者の命と暮らし 　　を直接守る緊急対策を求める意見書（案） 　未曾有の経済危機が雇用と暮らし、中小企業の 経営を脅かしている。 　昨年１０月から今年６月までの非正規労働者の 雇い止め・解雇による失職は、約２０万７千人に 上ろうとしており（４月２７日現在、予定を含 む）、中小企業をめぐっては、「仕事がない」 「このままではつぶれるのを待つだけ」という深 刻な事態が広がっている。 　いま必要なことは、国民、労働者、中小企業者 の命と暮らしを直接守る緊急対策であり、高齢者 や障害者の社会保障制度を抜本的に改善すること である。 　日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から内 需主導型経済に切り替えることができ、新たな経 済発展に軌道を乗せることができるものである。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項を速や かに実行するように強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．財界・大企業に対して、違法な「派遣切り」 　をやめ、「首切り」「雇い止め」を中止し、雇 　用を守る社会的責任を果たすよう強力な指導、 　監督を行うこと。 ２．労働者の権利を守るため、登録型日雇い派遣 　の原則禁止など労働者派遣法の抜本的改正を行 　うこと。 ３．雇用保険については、すべての失業者に支援 　が行き渡るよう制度の抜本的改正を図り、また 　新たに創設された貸付金制度については、より 　利用しやすいよう改善すること。 ４．社会保障費（自然増分）における毎年２,２ 　００億円の削減をやめ、医療・年金・介護・障 　害者施策などの社会保障制度を拡充すること。 ５．中小企業への金融支援強化（積極的融資の実 　施、返済据置期間や返済期間の延長、金利・保 　証料の引き下げ等）、元請企業による「下請い 　じめ」をやめさせるための対策強化、官公需法 　の徹底強化等中小企業支援を強化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同、よろしくお願いをいたします。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 97 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 98 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は否決されました。 　次に、日程第９、議員提出議案第６号　被爆国・日本から「核兵器廃絶を目指す国際交渉を開始する」ことを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して小山広明議員から提案並びに趣旨の説明を求めます。小山広明議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第６号、案文を読み上げまして、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 　被爆国・日本から「核兵器廃絶を目指す国際 　交渉を開始する」ことを求める意見書（案） 　アメリカのオバマ大統領は本年４月５日に、プ ラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起す るものとなった。一つは、米国が「核兵器のない 世界」、核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公 式に述べていること。二つは、広島・長崎への原 爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて 表明し、その立場から行動する責任について語っ ていること。三つは、「核兵器のない世界」に向 けて、諸国民に協力を呼びかけていることである。 　戦後６４年、核兵器保有国が、核兵器廃絶を正 面から主題にして国際交渉に取り組むことは、歴 史上、だれの手によっても行われていない。しか し、その意志さえあれば、すぐにでもできること であり、米国大統領として核兵器廃絶を正面の主 題にした国際交渉を呼びかけ、交渉を開始するこ とである。 　米国に前向きの変化を促した根本の力は、平和 を願う世界諸国民の声であり、人類の生存がかか った大問題の帰趨を決めるのも諸国民の声である。 　今こそ、唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶 を目指す国際交渉を開始せよ」の声を広げるべき である。 　しかし、日本政府はオバマ演説を「強く支持す る」と言いながら、米国に核兵器廃絶のための具 体的努力を何一つ求めていないどころか、「日米 安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑 止が重要」と、米国の核戦力に依存し続ける態度 を鮮明にしている。米国大統領が「核兵器のない 世界」への協力を呼びかけているときに、被爆国 の政府として、恥ずかしい態度と言わなければな らない。 　よって、国及び政府に対し、世界の平和の声に 促されて起こった米国の前向きの「変化」に応じ、 唯一の被爆国にふさわしい態度で、直ちに核兵器 廃絶を目指す国際交渉を開始するため具体的行動 を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 101 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 102 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は否決されました。 　次に、日程第１０、議員提出議案第７号　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 103 ◯１６番（成田政彦君）　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書（案）を提案したいと思います。 　　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・ 　　団体献金の禁止を求める意見書（案） 　西松建設の違法献金疑惑は、国民の強い怒りと 政治への不信を引き起こしている。疑惑の構図は、 １０年余りで４億７,８００万円もの献金が西松 建設から２つのダミーの政治団体を通じて自民・ 民主の多数の国会議員に渡っていたことである。 　西松建設は、年間約１千億円に上る公共事業を 受注しており、国民の税金が政治家に還流してい たことになる。 　また、会社名を隠す形で献金した目的はなんな のか、公共事業の受注に関する見返りを求めたの ではないか、これらの重大な疑惑が厳しく問われ ているのである。 　違法な献金を受け取り、政治資金収支報告書に 偽りの届出をしている疑いで公設第１秘書が逮捕 ・起訴された問題で小沢一郎・前民主党代表は、 潔白を主張し、疑惑の解明も責任を明らかにする ことも拒み続けている。西松建設から巨額な献金 を受け取っていた二階敏博経済産業相らも同様で ある。国民は、真相が解明されなければ到底納得 できるものではない。 　よって、国及び政府に対し、西松建設違法献金 事件について、証人喚問を行い国民の前に真相を 明らかにするとともに、速やかに今後一切の企業 ・団体献金の禁止を行うよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、よろしくお願いします。 104 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 105 ◯議長（谷　外嗣君）　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号は否決されました。 　次に、日程第１１、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成２１年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時４８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved.