平成21年第１回定例会
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# 平成21年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１１時 開会
◯議長（谷 外嗣君） ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番 成田政彦議員、１７番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２６日までの２４日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２６日までの２４日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
去る２月２６日、真砂 満議員から議会運営委員会の委員を辞職したいとの申し出があり、３月２日付をもって委員会条例第１４条の規定により議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。
また、後任の議会運営委員会委員につきましては、７番 木下豊和議員を委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたしましたので、あわせて御報告申し上げます。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成２１年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
本年度につきましても、泉南市の飛躍と充実のため、さらなる市民福祉の向上や将来を見据えた安全・安心なまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持向上させるための行財政運営を積極的に進めてまいりたいと存じます。
本年は、昨年から続く経済の動揺を引きずる形で始まりました。世界の金融市場は１００年に一度と言われる混乱に陥っており、アメリカの「サブプライムローン」問題に端を発した欧米各国の金融機関の破綻や株価の急落に見られるように、金融危機が世界的規模で深まっています。外需に依存してきた日本経済も景気後退の兆しが強まっており、企業の従業員削減計画や非正規従業員解雇が大きな社会現象となっています。そして、このような状況が及ぼす影響ははかり知れないものがあり、地域経済も先の見えない混沌とした状況が続いています。
地方分権が進展する中、住民に身近なところで行政サービスを提供する基礎的自治体である市町村の役割は、今後ますますその重要性が高まってきます。
国の地方分権改革推進委員会の第２次勧告では、地方自治体みずからが決定する自治の仕組みが住民にとって望ましく、地方自治体への事務の移譲、これらを支える財政基盤の充実確保を図ることが必要としています。今後も地方分権推進計画の内容を踏まえながら、分権型社会の構築を着実に進めてまいります。
さて、昨年５月の中国・四川大地震や６月の岩手・宮城内陸地震、各地でのゲリラ豪雨など数多くの災害が発生しました。幸い本市におきましては災害による被害はありませんでしたが、今後３０年以内に高い確率で発生が予測されている「東南海・南海地震」に備え、本年度も引き続いて「泉南市防災用広報システム」の整備を行い、当初の計画どおり６０局の子局整備を完了いたします。また、あわせて小・中学校の耐震改修も積極的に推進し、総合的な防災対策の充実に努めてまいります。
また、少子化が進展する中、地域が一体となって安心して子どもを産み育てることができるよう、昨年４月から妊婦健診の無料受診回数を３回までふやしましたが、本年度はさらに制度の充実を図ってまいります。
「青色回転灯パトロール車」につきましても、市内すべての小学校区で配備が完了いたしましたが、今後とも登下校時の子どもたちの安全を守るため、地域の皆様との協働により積極的な活動を引き続き行ってまいります。
次に、関西国際空港につきましては、第二滑走路の供用開始に伴い、我が国初の長距離複数滑走路を備えた完全２４時間運用可能な国際拠点空港として、地域の活性化のみならず、我が国の経済の発展からも重要な役割を担っています。
しかしながら、景気の後退などにより発着便の大幅な運休・減便が行われるなど、順調に増加していた航空機の発着回数にもブレーキがかかることになりましたが、中長期的には国際航空輸送は増大するものと確信しています。
関西国際空港は、東アジアの拠点空港として戦略的に整備する必要があり、地元市町や関西圏がさらに発展していくためにも、将来を見据えた２期事業の早期実現に向けた着実な整備が不可欠であります。
そのため、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び「関西国際空港全体構想促進協議会」並びに地元２市１町の連携をより密にしながら、利用促進及び着実な整備を促進するための活動を進めてまいります。
関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機にさらに危機管理面での必要性を訴え、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国と大阪府に対して要望を行ってまいります。
また、りんくうタウンに昨年オープンした泉南市総合交流拠点施設「せんなんわくわく広場」は、絶好のロケーションにも恵まれ、大いににぎわいを見せており、地場産業の振興と泉南ブランドなど本市の文化・産業・観光をＰＲする拠点施設として、りんくうタウンの活性化を図ってまいります。
指定管理者制度につきましては、本年度から総合福祉センター、市民体育館、市民球場、双子川テニスコート、文化ホールの各施設を指定管理者の管理にゆだねます。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とした制度であり、本制度を効果的に活用し、さらなる市民満足度の向上に努めてまいります。
次代を担う人材育成を行う教育につきましては、昨年１１月に策定した「公立幼稚園・再構築全体計画」では、公的保育教育としての行政の役割や公立幼稚園の必要性を再認識した上で、幼稚園９園をすべて廃園とし、新たに新築及び大規模改修を行い、２園とするものです。今後、市民の皆様の意見などを踏まえ、今まで培ってきた保育教育をもとに、子どもが安心して受けることができる質の高い保育教育を目標に取り組みを進めてまいります。
都市間競争がますます激化する現下の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠であります。昨年公表いたしました財政健全化法に基づく平成１９年度健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準に該当しない状況となっています。
しかしながら、平成１９年度の経常収支比率は９９.６％となるなど、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対応するためにも、硬直化した財政体質の解消が大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を推進する必要があります。そのため、泉南市行財政改革集中改革プランに基づき、全職員一丸となって改革を着実に進めてまいります。
本年度当初予算編成につきましては、非常に厳しい財政状況下ではありましたが、新たに事業別予算を導入することとあわせ、各部・各課における自己決定と自己責任に基づく主体的な予算編成とし、各部ごとに財源配分枠を設定することで事業選択の意識強化に努めました。
それでは、本年度の主要な施策・事業につきまして、第４次泉南市総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
まず、第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。
１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。
人権は、人間の尊厳に基づく固有の権利であって、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むためにも欠かすことのできない権利であります。また、最近の国際情勢に目を向けてみましても、戦争のない真の平和は、人権の尊重が実現されなければなし得ることができないものであると改めて認識いたしました。
しかしながら、昨年本市におきまして校区に関する重大な差別事象が生起いたしました。二度とこのような人権侵害が起こることのないよう全市的に取り組み、今後も引き続き積極的に人権施策の推進に努めてまいります。
本年度につきましては、一人でも多く市民の人権意識の高揚を図るため、憲法週間及び人権週間の「市民の集い」や「人権フォーラム」を引き続き開催してまいります。また、個別の人権課題をテーマに「人権入門講座」を初めとする各種の人権啓発講座を開催し、人権に対する正しい理解と認識を深めていただくことにより、市民と協働しながら、すべての人の人権が尊重される明るく豊かな地域社会の実現を目指してまいります。
男女共同参画社会の形成につきましては、男女が共同して職場・学校・地域・家庭など社会のあらゆる分野に平等に参画し、責任を分かち合いながらお互いの個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向け、「せんなん男女平等参画プラン」を着実に実行してまいります。
２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。
急激な情報化社会の進展や核家族化などの社会環境の変化を背景に、地域や家族などの基礎単位的なコミュニティの希薄化がますます進み、うまく人と向き合えないことなどに起因したいじめや不登校、暴力行為などの非行や問題行動が社会問題となっています。
本市におきましては、家族・地域・関係機関との連携・協力を強化しつつ、開かれた学校園づくりを推進し、子どもの個性を尊重したきめ細やかな教育指導の創意工夫に努めてまいります。また、豊かな人間性をはぐくみながら、人生の基盤となる幼児教育・義務教育を推進することで高等教育へのつながりも視野に入れた教育施策を進めてまいります。
就学前教育につきましては、「泉南市教育改革プラン」に基づき、「人権保育教育の重要性」、「幼稚園教育活動の発展」、「子育て・子育ち支援の充実」、「保育教育環境の整備」を柱にして、現状の幼稚園９園をすべて廃園とし、新たな機能を有する２園として再構築することにより、質の高い保育教育の実践を目指してまいります。
また、小学校における小規模校是正のため、平成２３年度をめどに鳴滝第一・鳴滝第二小学校を統合し、新たな小学校を「泉南市教育改革プラン」における教育理念の実現に向けたモデル校として位置づけてまいりたいと考えています。
そして、隣接する信達小学校区、樽井小学校区と新たな小学校区との間に調整区を設けることとし、統合並びに調整区の実施に当たっては、子どもの最善の利益を優先するとともに、部落差別などを初めとするさまざまな差別意識の解消の視点に立って進めてまいります。
教育環境の安全対策につきましても、引き続き教育施設の耐震化・整備を順次行ってまいります。本年度につきましては、雄信小学校校舎、新家小学校体育館、一丘小学校体育館、信達中学校校舎及び体育館の耐震診断を実施してまいりたいと考えています。
また、耐震診断が完了している西信達小学校校舎、新家小学校校舎、砂川小学校体育館、樽井小学校体育館、一丘中学校校舎及び西信達中学校体育館につきましても、順次、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えています。
３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。
近年の情報化の進展や余暇時間の増大などを背景に、幼児期から高齢期までの生涯を通じてより豊かな人間性を求め、みずから学び、そして生きがいを実感することができる生涯学習の充実が求められています。さらに、団塊の世代の退職などにより時間的な余裕を持つ市民の増加が見込まれ、生涯学習に対する関心やニーズは一層高まることが予想されます。
本市におきましても、「生涯学習は市民みずからが主体的に行うものであり、行政は市民が学習しやすい環境づくりと学習の支援を行う」という基本的な考えに基づき、市民が学ぶことに喜びを感じながら自主的に参加できる学習機会の拡充や支援体制の充実など、効率的かつ効果的な生涯学習施策を引き続き推進してまいります。
４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。
市民の価値観が多様化する中、心のよりどころとして大切に受け継がれてきた歴史的資産としての郷土の文化財や民俗的資料に求められる役割は年々大きくなってきています。
国史跡の「海会寺跡」を初めとする豊富な歴史的資産に恵まれた本市におきましても、近年の「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録を契機に、いにしえのいやしを求めて熊野街道を訪れる人々がふえてきています。
身の回りに残されたさまざまな資産や伝統を大切にしたい、活用したいという市民の思いが、歴史的資産を「せんなんのたからもの」へと昇華させるのであり、それを市民と共有、活用することにより、豊かな心とふるさと意識の醸成に努めてまいります。
本年度につきましては、市民の文化活動の向上及びその推進に寄与することを目的として、本市が有する文化財や民俗的資料を改めて見詰め直し、次世代に引き継ぐための調査・収集を進め、その保護並びに保存に努めてまいります。
また、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場を歴史・文化情報の発信基地として環境を整え、郷土の歴史文化に親しむ場、また一方で緑豊かないやしの空間として広く市民に親しんでいただけるよう、一層の有効活用に努めてまいります。
さらに、大阪府全体を１つの博物館に見立て、大阪府の魅力づくりを推進する「大阪ミュージアム」を活用し、本市の歴史的資産を登録することにより、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。
文化・経済など社会全般にわたり国際化が進む中で、諸外国との人・物・情報の交流がますます盛んとなり、国際的な視野を持った地球市民としての意識づくりが求められています。
本市におきましても、関西国際空港の玄関都市としての地域特性を生かした市民レベルでの草の根的な国際交流活動も定着しつつあり、外国がより身近に感じられるようになってきています。
本年度につきましても、本市在住の外国人や本市を訪れた外国人の方々との交流の場を提供するなど、市民が主体となった国際交流活動を引き続き促進するとともに、言葉や文化・生活習慣・価値観の違いを理解し、認め合うことができるような国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいります。
続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。
１点目の「市民の健康づくり」についてであります。
人々のライフスタイルや価値観などが大きく変化することに伴い、市民の生活様式も多様化しており、その中で市民のだれもが豊かで安心した生活を営むためには、心身の健康は最も重要な基盤であります。
また、ストレスに起因すると思われる心の問題や不健康な食生活、運動不足などを原因とした生活習慣病が増加するなど、現在の疾病構造も大きく変化しており、今後市民の健康・医療に対する関心はますます高まるものと考えられます。
本市におきましては、「健康せんなん２１」をもとに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを引き続き進めてまいります。
本年度につきましては、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期、中期、後期の３回の健診公費負担を１回につき２,５００円の合計１０回の公費補助とするなど、各種検診や健康チェックの充実を図ることにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対してきめ細かなサービスを実施し、市民の健康増進を支援してまいります。
また、泉州地域の産婦人科医療を担う拠点病院として運用を開始しています「泉州広域母子医療センター」につきましては、今後も市民が安心して出産を迎えることができるよう、広域的な医療体制への取り組みを支援してまいります。
国民健康保険につきましては、「泉南市特定健康診査など実施計画」に基づき、市民の健康的な生活習慣の定着に向けて健康課題の把握、改善を目的とした指導を行うために特定健康診査を実施するとともに、生活習慣の改善の必要性に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」に階層化し、段階に応じた保健指導を実施してまいります。
保険財政につきましては、生活習慣病の増加などにより医療費が増加しているため非常に厳しい状況が続いていますが、将来の医療費負担の抑制のためにも保健事業を継続するとともに、これまでに増して保険税の口座振替による収納率の向上や滞納の整理に努め、事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。
地域でお互いに助け合う、支え合うという互助・共助の意識が薄れるとともに、家庭の機能も弱まっている今日において、地域の果たす役割はますます重要になっています。
こうした状況を踏まえ、本市におきましては「泉南市地域福祉計画」をもとに、だれもが自分らしく生き、ともに住みよいまちをつくり上げることができるように、市民・地域団体などと協働して解決すべき生活課題や支援を必要とする人を把握するなど、課題発生の予防及び解決の仕組みづくりを推進してまいります。
高齢者福祉につきましては、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査、地域住民による高齢者の見守り活動である見守り支援ネットワーク事業及び高齢者虐待防止や高齢者擁護のための高齢者虐待防止緊急一時保護事業を引き続き実施してまいります。
介護保険につきましては、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定しました「泉南市第４期高齢者保健福祉計画」に基づき、支援や介護が必要になっても安心して生活できる長寿社会を目指して、高齢者関連施策全般の体制を強化するとともに、地域の理解と協力による地域ぐるみのケア体制づくりを行ってまいります。
地域包括支援センターにつきましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援し、介護予防のさらなる推進を目指し、普及啓発に取り組んでまいります。また、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象として、運動機能向上、栄養改善及び口腔機能の向上並びに閉じこもりやうつ予防などの介護予防ケアマネジメントを初めとした包括的・継続的ケアマネジメントなど、地域に密着したサービスを推進してまいります。
障がい者、障がい児福祉につきましては、「泉南市障害福祉計画」及び「第２次泉南市障害者計画」を社会情勢の変化や法令などの変更などに対応させることにより、障がいを持つ方々が障がいの種別などにかかわりなく、身近な地域で福祉サービスやその他の支援を適切に受け、住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境基盤の整備を進めてまいります。
児童福祉につきましては、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」をもとに、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げ、未来を担う子どもたちが心豊かに育つよう、子育て支援、仕事と家庭の両立、要保護児童への対応などの施策を充実させてまいります。
また、現在行っている保育事業や放課後児童健全育成事業、産休明け保育事業、地域子育て支援センター事業、休日保育事業、一時保育事業、病後児保育の実施や地域子育て支援センター事業などの事業に加え、本年度につきましては療育支援推進保育士事業や子育てサポーターリーダー制度の拡充を図ってまいります。
さらに、少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済負担の軽減を図るため、指定可燃ごみ袋の配布対象を２歳未満の乳幼児まで拡充いたします。
保育所運営につきましては、地域ごとにあるさまざまなニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスを目指すとともに、平成２２年の完全民営化に向け作業を行っています信達保育所につきましては、引き続き準備作業を進めてまいります。
母子家庭などにつきましても、経済的な自立と生活の安定を図り、子どもの健やかな育ちを支援していくことが重要であり、引き続き「自立への努力」の支援に取り組んでまいります。
低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、生活基盤の安定、経済的自立及び生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開してまいります。
また、世帯の自立助長に向け、医療、保険、民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にすることにより、問題の原因を的確に見きわめ、実情に即した相談・指導体制の充実を図るとともに適正な保護を実施してまいります。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。
１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。
現在の環境問題は、広範多岐にわたると同時に複雑化しており、とりわけ地球規模で進む温暖化は、私たち人類のみならず、すべての生き物の存在を脅かしつつあります。そのため、これからは国や自治体、企業、市民が一体となり、将来を見据えた取り組みが一層必要となります。
本市におきましては、「泉南市地域新エネルギービジョン」をいち早く策定し、また民間におきましても太陽光発電やコージェネレーションシステムなどの導入が進められてまいりました。今後も、風力などの新エネルギーの研究や市役所でのさらなる省エネルギー化を推し進めていくとともに、温暖化対策のかなめとなるごみの減量化や再資源化を推進し、この恵み豊かな自然環境を将来に引き継ぐべく環境負荷の少ない循環型都市エコシティーの構築を図ってまいります。
２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。
世界各地で地震を初めとする大規模災害が頻発し、改めて防災、減災の重要性が再認識される中、昨年の９月１日「防災の日」に、国、近畿２府４県及び泉南地域５市３町の合同による東南海・南海地震を想定した大規模な防災訓練が実施され、広域的な防災体制の強化が図られました。
本市におきましては、「泉南市防災用広報システム」の整備を引き続き推進し、防災情報の迅速かつ効果的な発信と的確な情報収集に努めるとともに、各市町村や大阪府などの防災関係機関との情報共有体制の充実を図り、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。
また、災害の多発化・大規模化に対応するため、消防施設や設備の高度化を目指し、新たに高規格救急車を配備するなど、消防・救急体制の充実を図ってまいります。
３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。
犯罪が凶悪化するとともに、全国で頻発する痛ましい事件にかかわる加害者と巻き込まれる被害者、双方の低年齢化が急速に進み、子どもたちをはぐくむ地域力の問題として大きくクローズアップされています。
本市におきましては、「子ども安全パトロール員」と連携しての登下校時の巡回パトロールや防犯意識の啓発活動を実施するなど、地域が一体となった能動的防犯活動の実現に努めてまいります。
「さわやかバス」につきましては、本年度から運行コースを一部延伸するなど、さらなる利便性の向上を図るとともに、交通空白地帯の解消、高齢者や障がいを持つ方々の生活交通の確保に努めてまいります。
４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。
食料自給率の低下、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は問題が山積しており、農業の構造を踏まえた対応が必要となっています。
本市におきましては、農業用道路・圃場・ため池など生産基盤の整備を進め、生産性の向上及び経営の安定化を図ることにより、農家の生産意欲及び技術力の向上を促し、さらには都市と共存できる農業の確立を目指してまいります。
また、泉南市農業公園「花咲きファーム」では、市民が緑豊かな自然や美しい景観と触れ合い、農空間に親しむことにより農業への理解を深めてもらうとともに、レクリエーションの場として「ゆとり」や「やすらぎ」を提供できるよう努めてまいります。
５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。
消費者ニーズが高度化、多様化するとともに地方分権が進み、地域間競争が激しくなるため、地方自治体も独自性をアピールして地域振興を行うなど、地域の魅力を高めるためには、地域ブランドの新たなマネジメント戦略が必要となります。
本市におきましては、昨年商工会と共催でイオンモールりんくう泉南において「泉南ものづくり展」を開催し、事業者による展示商談会、新技術の情報交換、連携の開拓などが行われました。本年度につきましても、事業者や商工会など関係機関と連携・協力のもと、引き続き市場動向の把握と高付加価値型産業の振興に取り組んでまいります。
また、市内商業や地場産品のＰＲ、文化や観光の振興の拠点となる泉南市総合交流拠点「せんなんわくわく広場」がオープンし、りんくうタウン周辺に新たなにぎわいが生まれています。本年度につきましては、この施設を核として、関西国際空港及び泉州地域が一体となったまちづくりを推進し、より一層の地域活性化を図ってまいります。
６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。
世界的な金融危機に端を発した経済不安とそれに伴う雇用情勢の急速な悪化により、労働者を取り巻く環境は非常に厳しくなり、早急な労働環境整備に向けた対策が求められています。
本市におきましては、労働者の権利の擁護と福祉の増進に寄与するため、労働相談の実施や市内労働団体への支援を行い、雇用の安定と促進を図ってまいります。
また、消費生活につきましては、知識の普及や情報の収集、消費生活相談員による相談業務を行い、市民が安全で豊かな生活を送れるよう努めてまいります。
７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。
携帯電話やＣＡＴＶ、インターネットなどの媒体が日常生活へ急速に普及、浸透した高度情報化社会において途切れることなく流通する情報は、その価値の高まりとともに社会生活に不可欠なものとなってきています。
本市におきましても、市民生活にとって必要な情報を提供できる環境の維持に向け、行政事務や情報ネットワークの効率的な運用に努めてまいります。
また、市ウエブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から有料広告の掲載を継続実施していくとともに積極的な情報配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。
続きまして、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。
１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。
心のゆとりなどいやしに対するニーズの高まりは年々増大し、水・緑を基調とした都市環境は市民生活に不可欠なものとなりつつあります。とりわけ都市公園や親水ゾーンは、私たちに「やすらぎ」と「うるおい」を与えてくれる貴重な憩いの場となっています。
しかしながら、昨年神戸市灘区においてゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が発生し、短時間に河川水位が急激に上昇したため、子どもを含む５名のとうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。改めて、市民が安心して水と緑に親しむことができる環境づくりの大切さを認識いたしました。
本年度につきましては、公園や緑地及びちびっこ広場などの施設の整備、維持管理を行うとともに、地域の緑化などにつきましては、市民参加による体制づくりを支援し、緑環境の保全と防災空間の確保を図ってまいります。
また、緑の環境づくりとあわせて未改修排水路の改修及びしゅんせつを実施することにより、水環境の改善を図るとともに、浸水被害の軽減、解消に努めてまいります。
２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。
少子・高齢化の進展や世帯構成の変化に伴い、人々の生活様式もより多様化するなど大きく変化してまいりました。ライフスタイルやライフステージに応じて豊かで快適な市民生活を送ることができるよう、ユニバーサルデザインの視点からだれもが安心して生活できる環境づくりが求められています。
本市におきましても、市民生活に密着した都市機能を充実させることにより、定住意向の向上に努めていくとともに、災害防止の観点からも生活環境の改善に尽力してまいります。
本年度につきましては、まず居住機能の確保を図るため、市営住宅の給水管改修工事などを順次実施してまいります。
市民生活に密着した未改修・狭小道路につきましても舗装工事など整備・改修を順次実施し、市民の安全性、利便性及び快適性の向上を図ってまいります。また、良好な都市環境の整備と公共用水域の水質保全を目指して、引き続き公共下水道事業を推進してまいります。
３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。
生活圏の広がりに伴い、定住自立圏という新しい広域モデルが示される中で、これから地域を越えた人・物の交流を活発にして産業の振興や地域の活性化を進めるためには、陸・海・空を結びつける広域的な交通ネットワークの形成が不可欠です。
本市におきましても、関西国際空港を基軸とした拠点地区の整備を進めるとともに、地域特性を持ったゾーンを結ぶ市内交流軸と近隣市町を結ぶ広域交流軸の構築がともに求められています。
本年度につきましては、都市交通の円滑化を図るとともに市のシンボルロードとして魅力あるアメニティ空間づくりを行うため、信達樽井線の整備を引き続き実施し、本年度の暫定供用開始を目指してまいります。
また、砂川樫井線の整備を推進して本市の主要拠点を連絡する道路ネットワークを構築するとともに、山側の都市核として交通結節点にふさわしい和泉砂川駅周辺の整備を検討してまいります。
一方で、本市を含む南泉州地域と紀北地域の発展を促進し、広域の交流軸を充実させるとともに、関西国際空港やりんくうタウンを核としたまちづくりを推進するため、関西国際空港南ルートの早期実現を求める活動に引き続き取り組んでまいります。
４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。
昨年、ふるさと納税制度が施行されたことにより、あらゆる人々が寄附を通じてふるさとへ一定の応援、貢献ができるようになりました。ふるさと納税は、ふるさとを応援するだけではなく、ふるさとづくりへの積極的な参加であるとともに、魅力あるふるさとづくりへの熱い期待のあらわれでもあります。
本市には、海と山を初めとした恵まれた自然と歴史や伝統を伝える美しい町並みが残されており、私たちはこれらを次世代に継承していくとともに、ふるさとを誇り愛する心を醸成するため、文化や町並みの景観を生かし、「ふるさと」と呼ぶにふさわしい魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。
本年度につきましては、市民と協働して伝統的町並みの保存を支援し、貴重な財産を生かした活動を展開していくとともに、「ふるさと泉南水なす基金」を活用して、魅力あるふるさとづくりを推進し、地域アイデンティティーの確立を図ってまいります。
一方で、にぎわいを見せるりんくうタウンと旧市街地の特性を把握し、事業者や市民と協働して個性的な新しいまちづくりを引き続き促進してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、第４次の総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。
冒頭にも申し上げましたが、景気の後退と先行き不透明な地域経済のもと、本市の財政状況は大変厳しい状況が続いています。この危機的な財政状況下において、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応し得る市政運営を行うため、泉南市行財政改革集中改革プランに基づき改革を着実に実施することが不可欠です。
「平成２０年今年の漢字」は「変（へん）」でありました。「政治・経済を初め、良くも悪くも変化の多かった一年。来年は世の中も自分たちも新しく変わっていき、希望のある一年にしたい。」ということが選定理由となっています。
私を先頭にした不断の改革により、職員が、市役所が、少しずつではありますが、変わりつつあります。
地方分権が進む中にあって、地方政府にふさわしい多種多様な行政需要に対応した高品質な行政サービスを行うため、行政運営も大胆に「変化」していくことが求められています。
ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、市民のニーズに対応した経営感覚をもって、清潔、公正、公平をモットーに市政運営に取り組むとともに、より一層の行財政改革を断行してまいります。
今議会には、本年度当初予算案など重要な案件を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、改めて議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（谷 外嗣君） 午後１時２０分まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時２０分 再開
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◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
本定例会には、市長の市政運営方針に対し、拓進クラブ、公明党、日本共産党、地方民会、心政クラブの５会派から質問通告があります。
なお、あす予定しております拓進クラブの代表質問につきまして、発言通告者であります真砂 満議員から本会議の欠席届がございます。つきましては、あす予定しております拓進クラブの代表質問につきましては、会議規則第５１条の規定によりその通告の効力を失うこととなりますので、念のため申し上げます。
したがいまして、あすの代表質問の順位につきましては、順次繰り上げてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましては、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。
代表質問の発言時間につきましては、その答弁も含め、公明党、日本共産党８０分、地方民会７０分、心政クラブ６０分とし、代表質問に限り同一会派の所属議員の関連質問を持ち時間の範囲内で認めます。
また、今定例会から代表質問、一般質問につきましては質問席が設置されましたので、質問者におかれましては質問席から質問を行い、その後、自席には戻らず、質問席にて市長、また理事者の答弁を聞き、その席で起立の上、再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、心政クラブの代表質問を許可いたします。南 良徳議員。
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◯１９番（南 良徳君） 皆さんこんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。平成２１年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。
改選後初めての代表質問であり、議会改革の一環として今回からこうして質問席というのが設けられまして、今後試行的にこういった形でした上で最終結論と、こういうことになりますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、今回代表トップでございまして非常に緊張をしておりますが、張り切って市長に質問をしてまいります。
それでは、市長の市政運営方針について質問をさせていただきます。
毎年度、この市政運営方針につきましては、第４次の総合計画の体系に基づいて示されておりますが、その計画での本市の将来像のスローガンは、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」であります。
我が国のみならず世界的に不況の波が押し寄せ、雇用問題を初め社会不安となっております。この不安を解消すべく、国においてはさまざまな対策を講じるとともに、２１年度予算も年度内成立にめどがついたと、こういうことでございますが、さらに景気回復に向け補正予算も組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
また、私たちも国頼みばかりではなくて、市民の生活不安を解消し、夢の持てる市政の実現に努力しなければならないと思っております。
それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず１点目は、地方分権についてお伺いいたします。
地方分権推進計画がまだ示されていないとのことですが、財政基盤の充実確保を図ることが必要というふうに述べられております。本市では、行財政改革を推し進める中で、財源や権限についてどういった分権型社会をお考えなのか、お伺いいたします。
２点目は、関西国際空港についてお聞きいたします。
過日の空港まちづくり特別委員会において、エアラインの休止や減便といった関空会社の経営に影響する報告がございました。また、大阪府の関西３空港に関する提言の説明もありました。その中で、将来のあり方として上下分離等による機能・経営基盤の強化を行うことというふうになっております。本市の税収の３分の１が関空関連であり、関空がこけたら市もこけると言っても過言ではありません。さらに、上下分離となれば税収に大きな影響が出る可能性が高いと予想されます。
先般、泉佐野市が連絡橋の国有化をめぐり、固定資産税の減収について国の支援策を受け入れ、入島税を撤回されましたが、泉佐野市長は強硬な態度を示したから国の支援策を引き出せた、こういったコメントも出されております。
一方、２月１７日に大阪府知事初め８知事、そして４政令市長が関空の機能強化に向けた緊急共同アピールを発表し、それを受けて２０日に国土交通大臣より具体案が示されたことは周知のとおりであります。
本市としても、上下分離について一定の戦略を持って関空や国交省に対し、アピールするものはするといった対応が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、関空の将来に向け、本市の役割についてはどういったお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。
３点目は、公立幼稚園の再構築計画であります。
この問題については、所管の委員会や全協で白熱した議論が交わされています。時間の関係もございますので、ここでは２点に絞ってお聞きいたします。
私も市民説明会に参加し、保護者や市民の皆さんのお声を聞く中で、教育委員会が強調されております理念、こういったことではなく、新しくなるということにより、そういった安全面あるいは経済面も含めまして、そういった不安の御意見が多数あったと思います。具体的なことはまだこれからになりますが、市民の声に耳を傾けていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
あわせて、跡地利用についてお伺いいたします。計画では、跡地については売却の予定として売却益を算定されております。幼稚園があり、その地域で培ってきたコミュニティを形成されているところもあり、跡地についてはコミュニティ施設として利用したり、またふれあい広場的に利用すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
４点目は、防災対策の充実についてお伺いいたします。
昨年も各地において大地震や豪雨など、多くの災害がありました。災害は忘れたころにやってくるではありませんが、いつ起きるのか、そういった予測も難しいというのが現実であります。本市域においては、東南海・南海地震が３０年以内に起きると言われておりますが、その対策として防災用広報システムの整備をされていますが、さらに安全・安心の対応が求められています。
災害時、避難施設となる小・中学校の耐震工事は年次的に進められていますが、さらにスピードアップを図っていただきたいと思います。また、津波対策やライフラインの寸断による影響、災害時対策本部となる市役所には自家発電装置がないとお聞きをしておりますが、市長の述べられている総合的な防災対策の充実には、そういったことも視野に入れていただいてるのかどうか、お聞きをいたします。
５点目は、「歴史・文化を活かした豊かな心づくり」についてお伺いいたします。
この中で、埋蔵文化財センターを歴史・文化情報の発信基地として位置づけ、有効活用をするとなっております。ところが、有効活用するには少々使い勝手が悪い。この施設は、土曜、日曜、祭日は休館というふうになっております。また、別名というか、古代史博物館という名称がひとり歩きをしております。そういった名前からも、土曜、日曜、祭日に利用できるようにすべきであるというふうな声が高まっておりますが、条例、規則の改正を伴いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、町並み保存についてお聞きいたします。
本市には、伝統的な町並みが点在しております。中でも、熊野街道の町並み保存に取り組んでいる市民団体もございます。そういった町並みの代表的な建造物は、今般大阪府の大阪ミュージアムに登録されています。府下で９７１カ所登録され、本市では６８カ所の登録をしていただきました。この登録数は、大阪市に次いで２番目に多い数であります。これを後ほどお聞きします観光振興にどう結びつけていくのか、こういうことについて市長はどういうふうに思われているのか、お聞きをいたします。
また、今回多くの登録ができたのは、生涯学習に積極的に取り組んでおられる市民の協力を得られたからというふうにも思います。市長は、生涯学習について常々深い御理解をされ、みずからも率先して活動されていることに敬意を表しますが、生涯学習の支援体制についての考え方をお伺いいたします。
６点目は、環境問題であります。
地球温暖化に対処するため、平成１４年２月に泉南市地域新エネルギービジョンを策定されました。ビジョン策定は非常に早かったのですが、その中に示されております各プロジェクトの進捗はスローであります。ごみの減量化に一定のめどがついた今、この新エネルギーの取り組みやエコシティーの構築に向けて、機構改革やプロジェクトチームの立ち上げをすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、「水・緑の環境づくり」についてお聞きいたします。
この中で述べられているように、心のゆとりやいやしに対するニーズは年々増大し、水・緑を基調とした環境は貴重な憩いの場であるというふうになっております。
そこで、今回は親水ゾーンである君が池周辺整備についてお伺いいたします。
この君が池は、オアシス計画で一定の整備をされました。以来、市民の散歩やジョギングコースとして憩いの場となっておりますが、現況は防犯灯の不足、あるいは休憩場等について不備がございます。この場所は、そもそも中央公園用地でもあり、市民ニーズにこたえてこの際、池に噴水でもつけていただいて、周辺整備あるいは公園化といったふうに利用していただいたほうがいいのですが、市長の御見解をお伺いいたします。
７点目は、農業の確立についてお伺いいたします。
食料自給率が４０％となった今、まさに農業の構造を考え直さなければなりません。先日、農水大臣がこの自給率について、国民が米食を１膳ふやせば８％アップするというふうに言われておりました。生活様式が変わってきたことも一因でしょうが、この農業については農地法、食管法の見直し、さらには減反政策について政治で変えていくことも必要であります。
そういった中、一昨年、大阪府において農業の現状と課題を踏まえ、条例を制定されました。それによりますと、理念と目的、それぞれの役割について示されています。また、地産地消の取り組みやエコ農業者の認定制度、農空間保全地域制度、さらに農産物の安全・安心確保体制の整備といった内容になっています。本市においても、この農業の確立をどういうふうにされようとお考えなのかをお伺いいたします。
最後に、観光振興についてお伺いいたします。
観光振興の拠点として位置づけられた総合交流拠点、せんなんわくわく広場が昨年６月にオープンし、予想以上のにぎわいというふうに伺っております。この場所は夕日の百選に選ばれ、そして恋人の聖地として登録されていますが、これらの整合性についてはよくわかりません。このロケーションを生かし、より魅力ある場所にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、２１年度予算に観光開発調査研究事業補助金として１００万円計上されておりますが、この事業との関係はどうなのかをお伺いいたします。
以上で代表質問を終わります。質問が多岐にわたっておりますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。残時間がございましたら、若干の再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長（谷 外嗣君） ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 新しい形でのこういう質問、初めて南議員さんがその場所で御質問されました。おめでとうございますというふうに申し上げたいと思います。また、ちょっといつもと違った雰囲気でこういう形でさしていただくということで、こちらだけ何かちょっと一段高くて非常に申しわけないなというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の分権型社会の構築についてでございますけども、政府の地方分権改革推進委員会が平成２０年５月に行った勧告には、生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題に、住民に身近で基礎的な自治体でもある市町村の自治権を拡充し、地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくこととしております。
分権の進展に伴い、市民サービスの向上につながる事務については、積極的に事務移譲等の対応を行っていきたいと考えていますが、移譲に当たっては、行政サービスの提供に関する決定権や裁量権の拡大、これらを支える財源の充実確保を図ることが不可欠とされておりますことから、今後この２１年度に予定されております地方分権推進計画の内容に基づきまして、権限移譲、人員、財源の移譲にも十分に留意しながら適切に対応をしてまいりたいと思っております。
特に受ける側からいたしますと、権限の移譲はもちろんでございますが、それに伴うマンパワー、人員の問題、それから当然事務が移譲されてまいるわけでございますのでお金も必要になってまいりますので、この２つがそろって移譲されないと、なかなか実質的な地方分権あるいは権限移譲にはならないというふうに考えておりますので、その点について特に国２次勧告に向けての対応について取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、関西国際空港についての御質問でございます。
関西国際空港は、過酷な空港間競争や世界的な景気の後退などによりまして、長距離国際線と国内線の減便により極めて厳しい経営状況にあります。
このような状況を踏まえ、関西の８府県知事及び４政令市市長が共同して、関西国際空港の機能強化に向けた緊急共同アピールを発表されたところでございます。これに対し国土交通大臣は、関西国際空港の財務構造の抜本的改善、アクセス改善方策の実現に向けた検討、低コスト国際物流基地の整備、増便への最大限の配慮などについて説明が行われたと伺っております。
関西国際空港の地元市といたしまして、これまでも泉州市・町関西国際空港対策協議会を通じ、関西国際空港全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進などに努めてきたところでございます。
引き続き、緊急の課題である関西国際空港の機能強化を図るための航空ネットワークの確保、とりわけ事実上の国際線となっている伊丹－成田便の廃止、国内長距離路線の伊丹空港から関西国際空港への移管などについて、要望活動などの取り組みを進めてまいります。
関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止を前提に進められたものであります。地元市といたしましては、この建設当時の原点に立ち返り、関西３空港の役割分担を徹底するように取り組みを進めてまいります。
今回では、特に関空－成田便が新設されるということになっておりまして、これはやはり大変喜ばしいことだというふうに思っておりますので、こういうふうにやはり徐々に伊丹から関空へシフトをさせていくようにしていかないといけないというふうに考えておりますので、今後とも地元２市１町はもちろん、泉州９市４町の関空協を中心に国等への要望活動を行ってまいりたいと考えております。
それから、もう１点、上下分離のことにも言及されました。１兆円以上の有利子負債を有する関西国際空港株式会社の財務体質を改善することは、極めて重要な課題となっております。このため、今後関西国際空港株式会社を支援する手法の１つとして、上下分離方式についての議論はあり得るものと認識をいたしております。その議論自体を否定するものではありませんが、仮に上下分離方式が導入され地元２市１町の財政に影響を与える場合には、受け入れがたいものと考えております。
関西国際空港株式会社の有利子負債の軽減は、国が責任を持って進めるべきものであり、どのような方式であれ、本市の財政に影響を与える場合には受け入れがたいものと考えております。
また、もしそういう事態に立ち入るということも想定をいたしまして、先般も空港等まちづくり特別委員会でも議論になりましたように、特に２市１町連携を図りながら、あらかじめ事前の準備をしておく必要があるというふうに考えております。引き続き緊張感を持って推移を見守るとともに、そのような動きがあれば、機敏に２市１町が対応できるように考えていきたいと思っております。
続きまして、公立幼稚園の再構築全体計画についてでございます。２点に絞ってということでございます。
１つは、地元説明会におきますさまざまな市民あるいは保護者からの要望等について、どのように考えていくのかということでございます。
地元説明会については、その都度速やかに教育委員会から報告を受けておりまして、その要点筆記も含めて、あるいはその説明会の内容、それから要望、御批判、それから雰囲気、こういうものを逐次お聞きをいたしております。
その中で、御指摘ありましたように安全面あるいは経済面の不安という意見も多数あったかというふうに思います。特に通園手段の問題でありますとか、それに伴う費用負担の問題とか、さまざまあろうかというふうに思います。
これらについては、十分まだ現段階で詰め切っているというわけではございませんが、そういう課題については真摯に受けとめまして、できるだけ通園者の家庭に御負担の少ないような形での検討ということはしていかなければいけないというふうに思います。
もちろん安全面、安全を確保するということが最も大切なことでございますので、まだこれからも説明会がありますけれども、それらを十分踏まえて、また市長部局、それから教育委員会と連携をとった中で対応をしてまいりたいと考えております。
それから、もう１つの御質問の中で跡地利用についてございました。一応我々のほうは跡地については、財政的な問題もあって売却をするという基本的な考え方を持っておりますけれども、この幼稚園については、長らくそれぞれの地域に根づいた施設でございますし、大変愛着もあります。また、いろんな面で地域の皆さんの御支援もいただいたというような経過もあります。
そういう中で、市民の方からも、この施設については何らかの形で地元が望む施設として土地利用を図っていただきたいというような要望もありました。今後は、地元の御意見等も十分聞きながら、跡地利用については今後十分検討をしてまいりたいと考えております。
もちろん売却ということもあり得るかというふうに思います。売却も、例えば私立幼稚園でやりたいというようなこともあるかもわかりません。ないかもわかりませんが、いろんなケースが考えられるというふうに思いますので、今後地元説明会での御意見も十分踏まえながら、今後の財政計画とも関連いたしますけれども、跡地の問題については整理をしてまいりたいと考えております。
それから、続きまして防災対策でございます。
東海沖から四国沖にかけての海溝を震源とする東南海地震、南海地震、この２つが同時発生すると、マグニチュード８以上の巨大地震が発生し、泉南市でも広い範囲で震度５強、一部の地域では６弱の地震が発生するとの予測がなされています。また、泉南市では、地震発生から約７０分後に最大２.４メートルの津波が沿岸部に到達すると予測されております。
このような事態に対処するため、地域防災計画に基づいて泉南市では災害対策本部を設置し、被害状況の把握、避難所の開設等、的確で迅速な対応をとることといたしております。
また、組織が順調に機能するまでの間においても、刻一刻と変化する状況に適切に対応していかなければならないため、職員初動マニュアルによりまして職員参集、避難所開設等のあらかじめ定められた担当班が対応することになっております。さらに、平成１８年度から整備を進めております防災用広報システムは、現在、大阪府が津波対策として沿岸区域に設置した８局を合わせますと、平成２０年度末には４９局が稼動し、平成２１年度末にはすべて完了し、６０局の整備が完了する予定となっております。また、各地区では現在１０地区の自主防災組織が組織され、さらにイオンモールや民間事業者と防災協定を締結し、救護物資の配給等の協力をいただくなど、万全の体制を整えております。
また、御指摘の自家発電の件でございますが、防災広報システムや防災行政無線はバッテリー駆動や自家発電設備が整っております。
しかしながら、非常時に停電した場合、本庁舎に設置される災害対策本部が機能しないとの御指摘でございますが、確かに本庁舎自体には自家発電設備はございませんが、照明等の電源など最小限必要な電力は、移動用の発電機で対応は可能ではないかと思っております。本格的な設備については、今後の検討課題といたしたいと思っております。
続きまして、学校の耐震化でございます。
学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。とりわけ耐震性の確保につきましては、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また平成２０年６月には、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震性確保の重要性と一層の緊急性が示されました。
このような状況の中、本市の学校施設の耐震性確保につきましては、耐震化優先度調査等を活用して、合理的な年次的な計画として耐震補強工事を実施いたしております。今後も、本市財政状況を勘案しながらではございますけれども、平成２０年度末では約３５％の改修率になっておりますが、平成２５年程度をめどに耐震化率１００％を達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
そのためには、先ほども申し上げましたように地震防災対策特別措置法というものは現在時限立法になっておりまして、平成２２年度までということになっておりますので、ぜひともこの法律の延長を国等に要望していかなければならないと考えているところでございます。
続きまして、５点目の歴史、文化についてのうち、埋蔵文化財センターについて御答弁申し上げます。
埋蔵文化財センターにつきましては、平成８年３月に竣工し、平成９年４月にオープンをいたしました。業務といたしましては、市内埋蔵文化財の発掘調査や出土品の整理・保管・研究を行うとともに、隣接しております史跡海会寺跡広場の施設維持管理、及び見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示、解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割を担っております。
このほかの事業といたしまして、年数回の企画展示、市内外の文化財を見学するフィールドワーク、体験学習会、講演会、小・中学校の社会見学や遠足への対応、歴史教育の出張授業などを行い、発掘調査などによって得られた市内文化財の情報を広く市民の皆様に発信する施設としても運用を図っております。平成１９年度におきましては、８,０４３人の入館者があり、常に市内外の方々に御利用をいただいているところでございます。
また、通常の開館日以外に、より多くの方々に活用を図っていただくため、毎月第２・第４土曜日を開館している状況でございます。
御指摘ありました土・日の開館ということでございますが、現在毎月の第２・第４の土曜日に定期的に開館しているということと、あといろんな催し物、例えばハイキング、ウオークラリー、こういうものがあったときには、トイレのこともございますし、できるだけあけさしていただいているところでございます。
次に、生涯学習施策について御答弁申し上げます。
一人一人が人生を楽しく豊かにするため、幼年期から高齢期までの各ライフステージにおいて、みずからの意思に基づき、みずからに適した方法により行う学習やスポーツ、芸術、ボランティアや趣味などさまざまな活動であります。
乳幼児期から青年期にかけては、その成長過程に応じた健やかな発達を促し、生涯にわたり自己形成を進めていくための意欲と能力を育てることが大切であります。成人期においては、社会変化等に伴う生活上や職業上のさまざまな課題を解決できるような学習活動を実践し、社会参加していくことが求められます。高齢期においては、生きがいづくりを初め、みずからの興味、関心や生活上の課題に応じて学習活動を行うとともに、これまで培った経験、能力を生かして積極的に社会に参加していくことが必要となっております。
今後においても、いつでも、だれでも、どこでもを合言葉に、市民の方々がそれぞれのライフステージに応じた生涯学習の機会を提供できますよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
また、生涯学習を実践しておられる方々との支援あるいは連携というお話がございましたけども、大変御熱心に活動をいただいている団体もありますので、今後とも我々行政と一体となって、さらなる生涯学習機会の拡大なり、また活動の充実を期していけますように努力をしてまいりたいと考えております。
また、町並み保存についてでございますが、我が国の長い歴史と地域によって守り継がれた貴重な財産であり、文化的資産である町並み保存については、行政としても将来にわたり継承し、発展させていかなければならないと考えております。
今後におきましても、各種団体とも連絡を密にするとともに、伝承文化の保存と町並み保存について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
伝承文化については、昨年夏にイオンモールにおきまして伝承文化の１つであります地域に古くから伝わっております盆踊り大会を実施をいたしたところでございまして、そういうことをやることによって、若い方々にも引き継いでいただく、あるいはその伝承文化をさらに多くの市民の皆さんに知っていただくということが可能になるというふうに考えておりますので、あらゆる機会を通じ、またいろんな団体の御協力もいただきながら、これらについて積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
次に、大阪ミュージアムについてのお話がございました。泉南市の登録が６８件認められました。申請は８０数件やりましたけども、御指摘のとおり大阪市、あそこは巨大都市ですから、そこを除けばもう断トツに泉南市の登録が多いということでございまして、これは私も職員にハッパをかけて、とにかくできる限り申請しろというふうにいたしました。
もちろんいろんな団体の御協力あるいは御指摘、それから御提案もあって、それらも皆すべて含んでこれだけ多く結果的に登録できたというふうに思っておりまして、これは大いに誇れるところではないかというふうに考えております。
今後は、これをいかに生かしていくかということでございますが、これについてはまた後ほど御答弁申し上げたいと思います。
次に、環境問題についてでございますが、エコシティー構想ということを少し書かしていただいたわけでございます。泉南市地域新エネルギービジョン並びにエコシティー構想について市政運営方針の中で述べさせていただきました。
国が提唱するエコシティーの類型としては、省エネ・リサイクル都市、水循環都市、都市気候緩和・自然共生型の３類型が示されております。
この中で泉南市がどのような都市を目指すのかについては、本市の瀬戸内式気候による地理的な条件や、ごみの再資源化等に係る市民意識の向上が重要な因子になろうかと考えております。地理的条件や自然環境を生かした新エネのスタイルとしては、本年１月から再度国によって補助制度が設けられた住宅用太陽光発電の導入や、自然エネルギーを利用した風力発電といったものが挙げられると思います。
太陽光発電の導入に際しては、既に砂川老人集会場及び樽井老人集会場において設置をしておりますとともに、民間ベースにおきましても現在イオンモールで導入の工事が進められておりまして、この６月ごろに完成するというふうにお聞きをいたしております。また、市内でも個人住宅にも太陽光発電が見られるようになりました。
また、去る２月２４日には、経済産業省が太陽光発電の普及をさらに進めるために、家庭や企業等で発電した電力を現在の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける方針が示されました。また、風力発電の研究も本市域で民間ベースで行われておりまして、その結果にも期待をいたしているところでございます。現在、山手の農業公園、花咲きファームの隣接地の山の上で風力調査をやっていただいております。
新エネルギーや省エネルギーに係る情報については、伝市メール等を啓発媒体として、市民と共働してエコシティー構築を目指してまいりたいと考えております。
それから、御指摘ありました市の組織としてプロジェクトチーム的なものをつくってはどうかという御提案をいただきました。
御指摘ありましたように、このエコシティーにつきましては、さまざまな分野に分かれておりますので、今の縦割り的な行政だけではなかなか連携がとりにくいということも事実でございます。今後、私もこのエコシティー構想について市政運営方針に書かしていただいた以上は、これらに対応するものとして何らかの組織といいますか、プロジェクトといいますか、そういうものが必要だというふうに考えておりますので、検討をさしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、君が池周辺の整備についての御質問もいただきました。
君が池につきましては、平成１０年当時、府営ため池等整備事業である地域総合オアシス整備事業によりまして、護岸等の基本施設の改良に加え、防護さく、周回管理道の整備、休憩所施設、照明灯の設置等をあわせて整備し、市民に憩いの水辺空間として親しまれております。また、近年の健康志向から、散歩やジョギング等にも広く利用していただいていることも周知しているところでございます。
御指摘のより市民に親しまれるための公園的な整備ということについては、例えば今照明灯が少しありますけども、防犯上のこともあるというようなことも含めて、今後、より市民にあの周回道路といいますか、堤を利用していただきやすいような形の整備を、財政状況もございますけれども、検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、農業振興についてでございますが、昨年は、原油価格の高騰による食料価格の高騰や中国製ギョーザによる輸入食料への不安拡大など、我々の食生活を脅かす問題がクローズアップされてきました。
そのような中、安全・安心な農産物を求める地産地消への機運がますます高まってきております。泉南市におきましても、昨年６月にせんなんわくわく広場がオープンし、多くの農家の方々から農水産品を出荷していただくことによって、市民に地産地消を提供している状況でございます。あそこの野菜等については、生産者もはっきりと明示もいたしておりますし、また顔写真等もつけている品種もございまして、大変消費者にわかりやすい、安心してお買いいただけるようなシステムをとっておりますので、非常にそういう面ではこの地産地消ということについて大幅に向上しているのではないかなというふうに思っております。
また、一方、大阪府におきましても、このような直売所へ出荷する地域農家を支援、育成することを柱の１つとした大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成２０年４月より施行され、条例に基づく支援施策の検討を本市や農協などの関係機関と連携し、現在推進しているところでございます。
具体的には、担い手の育成確保に関する大阪版認定農業者制度によるせんなんわくわく広場への出荷農家に対する支援などがございますが、今後も泉南市の農業振興につきましては、地産地消を促進させるためにも、地域特性に合ったより充実した制度の検討、提案を市としても行ってまいりたいと考えております。
続きまして、観光振興についてでございます。
本市の臨海部であるりんくうタウン地域は、関西国際空港や大阪湾、そして恋人の聖地百選や夕日の百選に選ばれているマーブルビーチなど景観に恵まれており、またサザンビーチや岡田浦漁港、樽井漁港、そして昨年整備いたしましたせんなんわくわく広場など、観光資源となり得る地域資源が点在しております。加えて、りんくうタウン内に大きな集客力を持つ大型商業施設が立地するなど、市内外からたくさんの人々が訪れる地域になっております。
しかしながら、すばらしい景観を有し、観光資源が点在しているものの、まだ未整備な部分も残り、面的な整備については進んでおらず、また点在する観光資源についても、連携・協働などによる相乗効果が得られていないのが現状であると認識をいたしております。
また、りんくうタウン臨海部の面的な観光振興に関してのビジョンなども策定しておらず、潜在的な能力を生かし切れていない状況にございます。
このような状況のもと、りんくうタウン臨海部をより活性化し観光振興につなげていくためには、イメージづくりを含めた基本的な方向づくりが必要と認識をいたしております。そのため、本年度においては、産官学連携のもと基本的な考え方を取りまとめていくための調査研究を進めてまいりたいと考え、りんくうタウン臨海部を面的にとらえた活性化策について、商工会とともに検討をしてまいりたいと考えております。
また、昨年整備いたしましたせんなんわくわく広場につきましても、本施設が持つ機能の１つであります情報発信機能についても、その充実に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
それから、特に夕日の百選あるいは恋人の聖地に登録されているが、これらの物といいますか、目にわかるようなものがないという御指摘もいただきました。現状ではそのとおりかというふうに思います。
私もあっちこっち行ったときにいろんなものを勉強してといいますか、参考に見さしていただいておるわけでございますが、余りお金をかけなくてそういうものができるような気もいたしております。例えば夕日の百選につきましては、白浜の千畳敷に簡単なモニュメント、ここが夕日の百選の場所であるというようなものがありまして、その前でそれをバックに写真を撮れるというようなものがございます。やはりそこに来た人たちが何かの記念として一緒に写真とかそういうものを撮るというものが必要だろうというふうに思っております。
それと、恋人の聖地についても、いまだこれといったものがないわけでございまして、例えば大阪の長居公園にハート形の植栽、つるをはわせて花も咲く植栽でそのハートを飾って、上に自分たち２人で鳴らせる鐘ですね、カランコロンと鐘をつけているようなモニュメントも見ました。ちょうど自分の背より少し高いところです。だから、そこでカップルとかが写真を撮れるとか、やっぱりそういう仕掛けというのが必要だというふうに思いますので、まだオープンして丸１年たっておりませんけれども、次の課題としては、やはりそういうものを付加させていって、できるだけ多くの人に来ていただくということが大事かというふうに思っておりますので、以前も南議員からハート形のいろんな御提案もいただきましたけども、我々もやはりそういう目で見えるもの、心に残るものというものが必要であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯議長（谷 外嗣君） 南議員。
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◯１９番（南 良徳君） どうもありがとうございました。なかなかこの席に座っても落ちつかなくて、何かよそにお邪魔してるような感じであれなんですが、御答弁ありがとうございました。
若干時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
幼稚園の跡地なんですが、まだ具体にはいろいろとあると思います。今、市長の御答弁では、私立の幼稚園等もというような案といいますか、こういうことにもということで、具体には決まってはないと思うんですね。そしてまた、財源の問題もございますから、１億９,０００万ぐらいでしたかね、全部売却すれば差し引き１億９,０００万ぐらいの財源にはなるというふうに思いますが、市長もその前段階で言っていただいたように、地域のコミュニティというか、そういう場所にできるところは残していきたいと、こういうことでございました。
現段階ではまだもろもろそういった具体論までは行けないと思いますが、ぜひそういう形も、地元の声を聞くという御答弁もいただいたわけでございますので、その辺ケース・バイ・ケースで、売ってしまうというよりは、ぜひそういう形にお願いしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。
それから、埋文センターなんですが、月第２・第４土曜はあけてるよと、こういうことでございます。ただ、御答弁なかったんですが、古代史博物館という名称を御存じだと思うんです。いろんなマップとか、あるいは新聞、マスコミにも本市からの提供で古代史博物館というような名称で流れてるんですね。私は、ひとり歩きという言い方をさしていただいたんですが、本市はもちろんのこと他市から来られた場合に、例えば日曜、祭日に来て閉まってますと。
本来の目的は、埋蔵文化財の選別を下でやってますが、２階のホール的なものとか、あるいはちょっとした──ちょっとしたと言ったら失礼やけども、入り口のほうに展示もされてますね。じゃ、それで博物館と言えるのかというと、その辺はまだこれから充実したものにしていく必要があろうと思うんですが、ちょっと原課のほうでお聞きしますと、職員さんの関係ではということをお聞きしたんです。
余り代表質問で言う質問じゃないと思うんですが、こういう機会ですので聞いておいていただきたいんですが、例えばそういった土・日、祭日ですね。アルバイトなり、あるいは今いろいろ再任用という形で元職の方もたくさんおられるやに聞いてるんで、そのあたりの人的な対応さえあればオープンできるというふうなことも聞いておりますので、確かに財政厳しい中ではありますが、今申し上げたように博物館だと。埋蔵文化財センターなんてどこにあるのと逆に市民に言われるぐらい、古代史博物館がいろんな全体的なマップの中では載ってるんですよ。
私は、じゃ逆にそういう期待感を持たすというんか、もうあくまでももともとの埋蔵文化財でいくというんであれば、そういったことはもうやめて、もともとに戻すというのも１つですし、あくまでもそういった古代史博物館という形でやっていくならば、建物も立派ですし、ぜひそれこそ泉南市の誇れる建物の１つだと私は思うんで、できましたら今言うふうな対応をしていただければ、土・日、祭日あけられるのかなというふうに思うんですが、その辺再度御答弁いただきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 古代史博物館と言っておりますのは、あれもいろんな建設のときの経緯がありまして、前の海会寺跡というのが白鳳時代でございますので、今から約１,３５０年ぐらい前ということでございますから、そういう考古学的に言いますと古代史になるそうでございまして、したがって古代史博物館と。いろんな補助とか起債とかの関係もあって、そういう名称を使ってるというふうに記憶をいたしております。
そういう呼び名はさておいて、立派な施設でありますんで、市民の皆さん、あるいはあそこを訪れてくれる方々にそれをいかに使っていただくか、還元していくかというのが、やっぱり我々行政の課題というふうに思っております。
確かに、経費的な面もあろうかというふうに思いますが、２階部分ですね。１階部分とかはちょっと別にしまして、２階部分についてはそういう展示もやっておりますから、できるだけあけるということにしてほしいというのは、私の願いでもあるわけなんですね。
そこで、何か知恵を出して、ほとんど費用がかからないような形で、例えば市民団体の方であるとか、ボランティア的にそういうお手伝いをしていただくとか、そういうことがもし可能であれば、経費をほとんど伴わなくて開館といいますか、あけることができるのではないかなというふうに思いますので、これは教育委員会所管になっておりますが、教育委員会ともまた十分相談をして、知恵を出して、何かそういう形ででもできないかなということも含めて考えていきたいと。私もあそこを訪れてくれる方が多いのはやはり土・日・祝かなというふうに思ってますので、そのときに閉まっているというのはどうかなという思いは持っておりますので、今後十分考えていきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 南議員。
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◯１９番（南 良徳君） ありがとうございます。今後、できるだけ早くそういった形ででも、市長も同じお考えだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
たくさんございますが、あと時間が少しなんで、観光の絡みで最後お答えいただいて、ミュージアムの関係、後で答弁するということで、りんくうタウンのほうに話が行ってしまったんですけども、多分言われることは、市内のそういったところとどう結びつけていくのかということだと思うんですね。
それで、私も改めてお聞きした２１年度の１００万について、そういう意味でお聞きしたわけなんで、市長もそのことを言うていただけるのかなと思ったんですが、そもそもあそこがなぜそういう総合交流拠点施設になったのかというのは、市内に向けてわくわく広場だけではなくて、あそこを観光の拠点にしましょうと。先ほど申し上げたいわゆるロケーションも生かした中で、ここがいいですねと。しかし、そこだけでは終わらずに、さらにあの部分の面はもちろんですが、線なり、また市内との面を考えた拠点ですよと、こういう位置づけだったと私は記憶してるんです。
そういった意味では、じゃ今回のその１００万は、りんくうタウン全体を面で整備するというような調査だというふうに理解しますが、今後、申し上げたいのは、全体的なまさに町並み保存、先ほど質問もさしていただき、答弁もいただきましたけども、そういったところと泉南市というものをこうこうですよ的な、いわゆる全体的な観光についての１つの提言なり調査なりということをしていただきたいんですけど、その辺どうでしょうか。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 大阪ミュージアムで６８点、それから以前の緑の百選で４件、それから観光百選も４件だったかな。それから、大阪府町並み百選で１カ所だったと思いますが、泉南市は結構今までそういう登録をたくさん認めていただいております。それだけ資源があるということだと思いますので、今回はわくわく広場を中心として、まずりんくうの点であります拠点をいかに連携させるかというのが１つのテーマでありますし、その上に立って、今度はわくわく広場を観光拠点とするならば、内陸部との連携ですね、それから発展、こういうことが課題だというふうに思ってますので、両面あると思いますんで、今後その調査をするにつけて、そういう視点も含めて、これは商工会に一応補助という形になりますので、実施主体は商工会になろうかというふうに思いますが、我々も当然一緒に考えてやっていきたいというふうに思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 南議員。
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◯１９番（南 良徳君） どうもありがとうございました。
以上で代表質問を終わります。
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◯議長（谷 外嗣君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
午後２時４５分まで休憩いたします。
午後２時２３分 休憩
午後２時４５分 再開
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◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。１６番 成田政彦議員。
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◯１６番（成田政彦君） 日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。日本共産党泉南市会議員団を代表し、市政方針に対して代表質問をします。
さて、１月にアメリカ大統領に就任したオバマ大統領は、アメリカの間違ったイラク戦争に対して来年８月までに撤退するという表明は、一面は明るいニュースとしても、しかし反面、アフガニスタンへの戦争は引き続き行うと表明するなど、日本国民とってアメリカは非常に危険な存在であることは変わりません。
さて、麻生自・公内閣の中川財務大臣は、国民の厳しい批判を受けて、２月１７日にＧ７財務大臣会議での記者会見での失態の責任をとって即日辞任に追い込まれました。このような内閣に対して、国民の世論は厳しいものがあります。朝日新聞が２月１７、１８日に実施した世論調査では、内閣支持率は１３％と低迷を続け、麻生首相の退陣を求める声は７１％、今すぐ総選挙をすべきは６４％と、今国民の怒りは頂点に達しています。
このような中で、１月２７日に政府各省が発表した景気指標は前月比実質国内総生産は１２.７％と、第１次石油危機以来の底なし不況となっています。鉱工業生産指数も１０％減、完全失業率は４.１％と３カ月連続で増加、有効求人倍率は０.６７倍と９２年以来の大幅減。昨年１０月から３月までの失職する正社員は９,９７３人、非正社員は１５万７,０６６と予想されています。
このように日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。なぜこうなったか。それは、この間の自・公政権が進めてきた規制緩和イコール構造改革路線が内需、家計をないがしろに日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことにあります。アメリカ発の金融危機という津波から、国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまったからです。自民党政治の責任は重大です。
ところが、政府が出した２００９年度予算では経済悪化をとめ、内需の回復に役立つ策は見当たりません。第２次補正の選挙目当てのばらまき定額給付金に次ぎ、雇用政策も短期一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。
社会保障についても、依然として抑制路線に固執しています。大企業、大資産家のための減税は、一層規模を広げています。これでは日本経済の回復どころか生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけです。今このような失速を続ける麻生自・公内閣には、国民の不満と怒りが高まっています。麻生内閣に政権を担う資格なしと言わなければなりません。日本共産党は、速やかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めます。
さらに、この経済危機は、当然地方自治体と市民に大きな影響を及ぼし、雇用の減退、商工業の不況は泉南市民にも大きく広がっています。このような地方自治体が国の悪政から市民と命を守ることを第一とすることは、大切ではないでしょうか。
私は、大綱８点にわたって質問をします。
大綱第１点は、行財政改革についてであります。
市の行財政改革は、１９９７年に第１次計画を実施してことしで１３年目に入ります。さて、行革前の１４年前の市の借金である市債は２４３億円、債務負担行為は１０１億円、公債費は１９億円となっていました。その後、現在１１年後の行革を行った後の状況はどうでしょうか。２００７年決算では、市債は２３３億円、債務負担行為９９億円、公債費率２６億円となっています。借金体質は依然と変わらないばかりか、借金返済のために市の財政は極めて厳しいものがあります。基金も２００７年現在では、自由に使える基金残高は５億円しかありません。にもかかわらず、２００９年の当初予算では、相変わらず投資的経費に１７億円以上も使うなど、借金返済は遅々として進まず、膨れ上がる借金がますます市民の肩に大きくのしかかっています。
そこでお伺いしますが、第３次行政改革の今後の借金返済の計画と大型公共工事については抑制すべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。
大綱第２点は、道路整備についてであります。
市は、大型公共事業は信達樽井線に総額５２億円をかけ、７年経過しました。一方、市内の道路維持費については、この同じ７年間で５億２,０００万円と信達樽井線の１０分の１程度しか市道歩道段差解消、補修費に使っておりません。これでは快適な環境とは言えません。信達樽井線の大型公共道路建設が始まって以来７年間、市道のバリアフリーは犠牲にされ、高齢者は買い物に行くにも不自由かつ安心な市道とは言えません。安全も守れない状況です。
そこでお伺いしますが、市道のバリアフリー化についてどのような計画を持ってるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第３点目は、関空会社及び空港の現状であります。
アメリカ発の金融危機の中で、関空の前年度比旅客数減は約７０万人、貨物の取り扱い量も前年度比４８％に激減するなど開港以来の下落幅となり、さらに全日空、日本航空の減便が相次ぎ、２期滑走路の利用も甚だしく厳しい状況となっています。関空と地元の関係は共存共栄、メリットがあるとして市は協力してきましたが、関空が今後市に対してどのような影響を与えるのか、お伺いしたいと思います。
大綱４点目は、教育問題であります。
厳しい財政状況の中でも、あすを担う子どもたちの安全としっかりした未来方向をもって教育行政をしていくことが何よりも必要です。ましてや、借金財政の犠牲を子どもたちに押しつけることは何をか言わんやであります。東南海地震はすぐに起こっても不思議ではありません。未来の子どもたちの安全のための幼・小・中の耐震化は、早ければ早いほど安全が守れます。財源も含めて見通しを明らかにされたい。
さらに、幼稚園の改修であります。市は、教育審議会答申、サン愛プランで出した１中学校区に１園で４園、１園１６０名以内、バス通学２５分から２０分という最低これは守らなければならないというみずから決めたものに対して、一方的に無視して９園廃止を計画するなど、地域住民の声を十分聞かないまま強硬に計画を推し進めています。西信達幼稚園、信達幼稚園、樽井幼稚園は改修さえすれば十分使用でき、今後少子化対策にたえることができます。９園についても緊急に廃止する理由はありません。このような借金財政を子どもに押しつける９園廃止はやめるべきではないか、お伺いしたいと思います。
大綱５点目は、同和事業及び人権と名をかりた人権教育についてであります。
政府は、２００３年に同和対策特別法を廃止し、現在法的には同和地区は存在しません。にもかかわらず、人権推進部に同和政策課を配置するなど、今なお旧同和事業の継続、人権と名のついた同和教育を続けられています。これでは時代に逆行します。早急に旧同和事業の廃止と人権に名をかりた同和教育は廃止すべきではないか、お伺いします。
大綱第６点は、不況対策についてであります。
大阪の有効求人倍率は０.７４、失業率は５.３％と、沖縄、青森、北海道に次いで全国ワースト４に入るぐらい失業が高くなっています。泉南市も例外ではありません。雇用を広げることが大切であります。市として、雇用を広げる対策をお伺いしたいと思います。
また、不況対策も深刻です。消費者支出は前年度比５.９％、１１カ月連続マイナスです。市内における商工業者に対する対応をどうされるのか、イオン、イオン、りんくう、りんくうばかり言ってはだめです。疲弊した内陸部の活性化が今大変必要であります。落ち込んだ税収を引き上げることになります。その対策をお伺いしたいと思います。
大綱７点目は、ごみ問題です。
ごみ有料化が始まって一定の減量化は進んでいますが、市民の中からはこの不況の中でごみ袋代が高いという声が聞かれます。また、違法ごみも集合住宅を初め、減ってはいません。ごみ袋の値下げと違法ごみ対策をお伺いしたいと思います。
以上であります。
22
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
23
◯市長（向井通彦君） 成田議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、行財政改革についてでございますが、御指摘ありましたように本市では、平成８年の行財政改革大綱策定以降、現在に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得てきているところでございます。
しかしながら、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の変革の影響などや景気の後退による市税収入の減収などにより、依然厳しい財政状況にあります。今後、赤字基調の財政運営の早期解消と将来にわたって持続可能で健全な財政運営を行うためには、硬直した財政構造の転換が必要であります。引き続き、集中改革プランに基づき、全職員一丸となって改革を進めてまいります。
また、改革を進めていくためには、適切な進行管理が不可欠であると考えております。このため、現在、集中改革プランの各取り組み項目について、平成２０年度の進捗状況の取りまとめ作業を実施しているところでございます。
平成２１年度におきましても、行財政改革集中改革プランローリング版の策定を予定いたしております。策定に当たりましては、平成２０年度の進捗状況を明らかにするとともに、新たな課題に対しましても着実に対応をしてまいりたいと考えております。
それから、借金返済が非常に大きいけれども、今後どのようにして返済していくのかということでございますけども、これは起債の返還ということで一定年限その期間が決められているわけでございますので、その間において確実にしっかりと計画的に返済をしていきたいと考えております。
それから、大型公共事業の抑制ということでございますが、これは既にもう過年度からかなり絞り込みをいたしておりまして、泉南市のこの集中改革プランにおきましても、一定の上限枠を決めてそれを目標として、その中から必要な、しかも市民のニーズに合ったような事業という形で実施をしているところでございますので、まだしばらく厳しい状況が続くというふうに思いますので、公共事業の総枠といいますか、これをしっかりと守って、その範囲内でやっていきたいというふうに思っております。
それから、道路行政ということでございますが、都市計画道路と一般道路、それからバリアフリーについて御質問がございました。
本市の都市計画道路につきましては、昭和４８年に７路線の計画決定を行いまして、その後、関西国際空港及びりんくうタウンの埋め立てに関連して大幅な見直しを行い、現在は１２路線、総延長約３６.５キロが計画決定されております。そのうち約２５キロが整備されておりまして、整備率は約６８％となっております。現在、砂川樫井線、信達樽井線、泉南岩出線の３路線が事業中となっております。
砂川樫井線は、一部未買収地もございますけれども、平成２１年度末を目途に事業認可区間の整備、また信達樽井線につきましても、平成２１年度末を目途にりんくうタウンへアクセスができるよう整備を進めているところでございます。
都市計画道路は、市域内の交通ネットワークとして、また広域幹線道路としての役割を果たし、まちづくりの根幹的な役割を担っております。これらの都市計画道路の整備に当たりましては、歩道幅員の確保、段差解消などバリアフリーに配慮した歩行空間を確保しているところでございます。
また、一般生活道路の整備につきましては、２年ほど前から大幅に予算もふやしまして、定期的に傷んでいる箇所から順次舗装の打ちかえ等の整備を行っておるところでございまして、相当傷んでおったところが改修されてきたというふうに考えておりまして、今後とも安全面を考慮もして、適切な維持管理、また新設、打ちかえという形で事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー対策といたしましては、幅員の確保、平たん性、段差の解消が求められております。このうち段差解消につきましては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めてはおりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解いただきたいと思います。
また、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられていることから、歩道のアップダウンが非常に激しい形になっておりまして、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式、要するに歩道と車道との段差を設ける方式ではなく、歩道縁石だけを高くして歩道と車道は同じ高さにするというセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。
高齢者や身体障がい者の移動に際しての身体の負担を軽減していくために、今後とも安全で安心して利用できる道路空間のユニバーサルデザイン化に努めてまいります。
続きまして、関西国際空港に関することについて御答弁を申し上げます。
関西国際空港は、世界経済の後退と連動する航空需要の低迷などにより、極めて厳しい経営状況にあります。また、平成２２年、２０１０年には、羽田空港、成田空港の拡張により首都圏の国際線発着枠が大幅に拡充される予定であり、関西国際空港はより一層厳しい状況を迎えるものと懸念をいたしております。
このような厳しい状況を踏まえ、関空の地元市といたしまして、泉州市・町関西空港対策協議会を通じ、関西国際空港の全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進に向けた取り組みなどを実施しているところでございます。
関西国際空港の発展は、地元の願いでもございます。今後とも、関係市町と連携し、関西国際空港の建設当時の原点に立ち返り、関西３空港の役割分担を徹底し、関西国際空港の航空ネットワークを確保するよう強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
続きまして、教育行政の中の１つは耐震化でございますが、学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら鋭意事業を進めているところでございます。
耐震化計画についてでありますが、平成１８年度は１中学校の体育館、平成１９年度は１中学校の体育館と校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施いたしました。また、平成２０年度につきましては、１中学校の校舎、２小学校の体育館、１小学校の校舎の工事を実施しておりまして、今年度末の進捗率は約３５％となりました。
また、幼稚園の耐震化工事につきましては、現在、公立幼稚園・再構築全体計画を策定し、現状の９園をすべて廃園とし、新しい機能を持った２園を新設する計画となっており、そのうちの１園は、大規模改造工事と耐震補強工事をあわせて行います。他の１園は新築工事でございますので、当然耐震性を備えた園舎ということになりまして、平成２３年度の開園を目指しているところでございます。
改修工事等の内容につきましては、今議会にも上程をさせていただいております平成２１年度予算で実施設計を行う予定でありまして、今後それを御審議いただいて実施設計に移らしていただいてというふうに考えております。
それから、９園から２園化についてはやめるべきではないかということでございますが、先般の全員協議会におきましても教育委員会あるいは我々市長部局でもお答えいたしましたように、園児数が当時からいたしますと約半分に減っているという状況が１つございますし、今後さらに少子化が進むということが予想されます。それと、やはり小規模園による弊害というものも惹起しておりますので、やはり適正な規模の幼稚園が必要であるということで２園にするというのが１つ。
それから、私ども市全体を眺めた場合に、やはり先ほども御指摘ありました行財政改革の中で保育所、幼稚園、清掃に関係する職員が他の類似団体より非常に多いという結果が出ておりまして、ここに改革のメスを入れないと、やはり将来とも安定的な行財政の運営というのが非常に難しいということがございますので、私どもはこの幼稚園の２園化ということにつきましては、行財政改革の大きな１つの課題でもあるわけでございますので、この点も含めて２園化を推進してまいりたいと存じております。
もちろんさまざまな御意見もいただいておりますし、２園化した場合の通園の安全化、あるいは経費の問題等の御質問あるいは御要望もいただいておりますので、今後それらについても詰めていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
続きまして、雇用対策でございます。
２００２年度後半から始まりました景気回復は総じて外需依存型であり、賃金増などの日常生活面においてその恩恵を実感できないものであったというふうに思います。
こうした中、世界的な原油、原材料などの高騰によりまして、価格転嫁が困難な立場にある中小企業などは大きな打撃を受けるとともに、個々の生活者にも生活関連物資の価格高騰など大きな影響を与え、消費動向を冷え込ませるものとなりました。
このように景気回復力が弱い中で、サブプライムローン問題に端を発して世界の金融資本市場は大きな危機のため世界的な景気後退が見られる中、我が国の経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっています。それに伴い、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。特に経済基盤が脆弱な中小企業においては、先行きの見えない厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
昨今の急激な景気の悪化により地方経済は大変厳しい状況に陥っておりまして、厳しい経済状況を乗り切るため、国におきましては、２０年度第１次補正、第２次補正と経済対策、中小企業支援、雇用創出対策などさまざまな対策を展開いたしております。
本市の商工業において中小企業が占める割合が非常に大きいため、非常に厳しい状況にあることは理解しており、国及び大阪府などの中小企業支援対策、雇用創出対策を十分に活用できるよう、商工会を初めとした関係団体と連携しつつ支援をしてまいりたいと考えております。
それから、市内の商工業者への対応ということで、りんくうタウンについては一定にぎわいあるいは活性化というものが図れているわけでございますが、旧内陸部の商工業者に対して何をやっているのかということでございますが、これも大型店出店のときに地元商工会等と十分協議をさしていただきまして、１つはそのお店の特徴ある産品をＰＲするという一店逸品運動を行っておりまして、市のほうも助成をさしていただきました。
また、もう１つは、高齢化が進行する中での出前宅配制度、まごころしょうたくんの事業でありまして、これもいろんな新聞報道等でも取り上げられましたけれども、少しの御注文であっても各家庭までお届けするというサービスを行っておりまして、一定の成果を上げているところでございます。
また、一方では市内の商工業者の後継者不足というものが課題となっておりまして、なかなか後を引き継いで商工業を営むというお店が少なくなってきているというのも現状でございます。この辺がやはり大きな課題でもあろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、私ども行政と商工会あるいは泉南市商店会連合会を初めとする商工業団体と十分連携をとった中で、内陸部の商業の活性化に取り組んでいくことといたしておりまして、商工会からもいろんな要望をちょうだいいたしております。その一部について２１年度予算にも組み入れておりますので、ぜひとも御賛同を賜りたいというふうに思っております。
続きまして、同和対策事業というようなお話もございましたけども、同和問題についてお答えを申し上げます。
同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等、人間としての尊厳にかかわる事柄であり、憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であります。
同和問題は、これまで多くの人々の努力によって解決に向かって進んできているものの、本格的な取り組みが始まってから約４０年が経過しようとする今日におきましても、我が国において重要な人権問題であると言わざるを得ない状況と認識をいたしております。
当市におきましても、国の同和対策審議会からの同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの答申を踏まえ、行政の責務として同和問題の解決のため積極的に取り組んでまいりました。その結果、住環境の整備を初め、地区住民の生活の安定、向上などに着実な成果を上げてきております。
しかしながら、平成１７年、１９年には大規模な差別落書き事象が起こり、また小学校の校区再編に関する差別発言や電話での校区の問い合わせに関して差別事象が起こっておりまして、依然として差別意識、忌避意識が解消された状況には至っておらず、教育や啓発などの面において課題があると言わざるを得ないと考えております。
今後とも、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すという目標を掲げ、同和問題解決に向けての取り組みが市民の人権保障と一体のものとして推進し、一般施策の有効かつ適切な活用や工夫を加えつつ進めてまいりたいと考えております。
人権啓発につきましては、これまで行ってきましたさまざまな人権課題についての講座や市民の集いの開催を初め、地区内外の住民の相互交流を行うことによって、豊かなコミュニティの形成を市民との協働のもと進めていきたいと考えております。
人権研修につきましては、市職員は豊かな人権感覚を持ち、市民に対して模範となり先導的役割を果たすことが求められており、人権政策推進本部の企画のもと計画的に進めております。
現在はあくまでも一般施策として人権問題という側面からとらえまして、この同和問題について対応をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、ごみ行政の中でございますが、御指摘ありましたように、２０年４月から有料化を実施いたしまして、間もなく１年が経過しようとしております。市民の皆様の御協力により、可燃ごみについては約３０％の減量に成功し、当初目標を達成することができました。資源ごみにおきましては、ペットボトルは１２０％、その他のプラスチック製容器包装は１６０％、紙類に至りましては２.３倍の２３０％の増加となっております。このことは、いかに分別が進行したかということのあかしだというふうに思っております。全体として約２５％の減量となっております。
指定袋の価格の問題でお話がございましたけども、１リッター１円ということで本市は実施しておりまして、近隣では大体そのような価格設定となっております。関東、東京のほうではもっと倍ぐらい取っているところもありますが、さすがにそれは高いということは言えるかというふうに思いますが、私どもは審議の過程でも明らかにさしていただきましたように、ごみ収集経費の約３分の１程度を市民の皆様に御負担いただくということで価格設定をさせていただいたものでございます。我々としては、適正な料金ではないかというふうに考えております。
それと、違法ごみという問題でございますが、この有料化に際しまして違法ごみが非常にふえるのではないかという御懸念を議会でもたくさんちょうだいをいたしました。我々も体制を強化いたしまして、この違法ごみ対策、パトロールを含めて積極的に実施をしてまいりました。その結果、我々当初心配していたほどの違法ごみの発生は、現在起こっておりません。
ただ、これからもそういうことが想定されますので、防犯カメラ等の設置をいたしておるわけでございまして、それらの監視体制、またパトロール体制の強化によって違法ごみを封じ込めたいというふうに考えているところでございます。
一丘団地のお話もあったようでございますが、ぜひとも一丘団地におかれましては、適正なごみの排出に御協力を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
24
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
25
◯１６番（成田政彦君） それでは、行革から始めて、その前に今日における日本の厳しい不況の状況について市長も一定触れられたんですけど、少し市長の考えをお伺いしたいと思います。
今期の不況の最大の原因は、アメリカの金融危機の出発、それもいわゆるサブプライム、低所得者層の滞納した住宅の債券化、これが売れなくなるということに始まって、シティーバンクとか、それからリーマン・ブラザーズとかいうアメリカの経済が生産を根拠とせず、いわゆる株、配当をもとにしたそういう規制緩和、そういうもとでさらに銀行を冷えさせ、そして株式を冷えさせ、それがそのまま日本に移行してきたと私は思うんです。
その日本も、小泉首相以来、規制緩和で銀行と株の垣根を取って、年金とかそういう資金を集めて会社を乗っ取って、それで配当するといういわゆるカジノ資本主義と私は指摘しとるんですけど、こういう経済が結局日本を今非常に困窮さしとると。
それで、結局日本はそういう中で、アメリカの国民が自動車を買えなくなる、それからＩＴが買えなくなるということで、これがまた日本に響いてきて、物すごく今不況の中で、先ほど言いましたが、正社員で１万、行く行くには４０万人の派遣労働者が首を切られるという状況になると思うんです。
そういう中で、今必要なのは、大企業に求めるのは、今まで株主に配当を先にし、そして経営者がたくさんのお金を取り、最後に労働者にやるという、こういうことではなくて、やっぱり首切りではなくて、労働者の生活を守ることが消費水準を豊かにすると私は思うんです。
そういう立場に立って、市長は今日における不況の点について、派遣労働者の問題、それから大企業も内部留保を固めて労働者の雇用に使わないと。私どもの指摘では、トヨタでも内部留保の０.４％を使うだけで約１万人近くの雇用が守れるという試算もあるんです。
そういう点で、市長はこういう今の日本の経済の不況に対して、どのように改革しなきゃならないと考えているのか、それをひとつお伺いしたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 何か党首討論的になってまいりましたけども、確かに今回の景気悪化というのは、１つは非常に急激であったということですね。大体、景気というのは、徐々によくなって徐々に落ちていくというのが今までのパターンだったというふうに思うんですが、昨年の秋以降、本当にエレベーターなりジェットコースターと言われておりますように、急降下をしてきたというのが最大の特徴だったというふうに思います。
特に、我が国は資源のない国でありますから、いろんなエネルギーについては輸入に依存をいたしておりますし、そしてそれをベースに加工して、いわゆるものづくりをして海外に輸出をしているという輸出型の国家経済状況でありますので、その輸出が滞ってくると、非常にブレーキがかかると。輸出が滞るということは、海外のそういう景気悪化が自動車を初めとして家電、その他をもう買うことができないということになって、いわゆる売れないということになって、それが輸出低下につながっているということだというふうに思っております。
したがって、今回の不況というのは、日本だけではなくて世界全体に波及しているという大きな特徴と、それからこれを立ち直していくためには、やはりグローバルな視点で考えていかないと、日本だけとかアメリカだけではなかなか難しいというふうに考えておりますので、Ｇ７とかＧ８とかそういうような、要するに非常に地球規模で考えていかなければいけない課題だというふうに思っております。
そして、今御指摘ありましたように、そのものづくりがつくっても売れないということになりますと、やはり在庫を抱えるわけでありますから、生産調整をしなければいけないということになります。生産調整をするということは、物をつくるのを控えるということになりますんで、どうしてもそれが働いてる方々にしわ寄せが行くということになるわけでございます。いわゆる減産ということだというふうに思います。そのことによって、やっぱり最も弱い立場にある非正規雇用の方々にそのしわ寄せが行っているというのが現状だというふうに思います。もちろん雇用者に対しましても、何千人、何万人の削減をするということを発表している企業もありますけれども、やはりこれが今回の不況がもたらす一番大きなマイナスの効果、対策だというふうに思っております。
そして、これらと企業経営という面での御指摘もいただきました。例えばトヨタなんかは潤沢な内部留保金があるではないか、それを放出することによって雇用が確保されるということでございますが、一面そういうことはあろうかというふうに思います。
ただ、そのことによって働いて物をつくっても売れない、在庫が余計にふえるというのがありますので、ここは確保するとすれば、やはりワークシェアリングをしないといけない。これは正規職員もやっぱり一定の痛みを伴って、そのかわりそれを補う形の人を新たに雇用するということが大切ではないかというふうに思っております。
我々行政でもワークシェアリングしろというような御意見もたくさんちょうだいもいたしているところでございますので、我々も課題として受けとめなければいけないと思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） それでは、答弁に沿って質問したいと思います。
まず第１に、行革の問題なんですけど、１９年度決算はいわゆる基金から２億数千万円を入れてやって黒字ということになりました。そして、２１年度の予算を見ると、基金からの繰り入れは約５億円と、こういうことで、硬直したというより行き詰まっとると私は思います。基金の２１年度現在で自由に動かせるお金は、もう約５億円しかないと。予算ですから、予算ベースですよ。ということを見ると、今後の状況は、２１年度予算を見ると、歳入、市税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、これはすべて減ということで、入ってくるお金は非常に厳しいという状況で組まれたと思います。それにもかかわらず、市債の状況は２７億、こういう状況であります。
私が先ほど指摘したように、行革が始まる平成８年、このときの公債費は１９億７,０００万円、債務負担行為は約１０１億、市債は約２４７億でありますから、市長が平成１５年のとき、効果額として３５億円あったということを言われました。
しかし、今日この行革の状況を見ると、もう効果額はすっ飛んで非常に財政状況は厳しいんではないかと、私はそのように考えます。特に何でもランキングでいつも私が言うんですけど、将来にわたる実質的な財政負担、この将来が大体府下８位ということで、いわゆる債務負担行為ですね。そういうものがあるし、それからそういう点で非常に厳しい点、その点について今なお、ことし１７億ですね。１７億の投資的経費をやると言ったんですけど、市の去年の４月に立てたいわゆる財政改革、これでは平成２１以後の通常的な投資的事業ベースを現行の５億円から４億円に２０％減するという、こういう計画を立てられております。その点でどうか。
それから、この泉南市行財政改革集中改革プラン２０年度最終ローリング版でいくと、平成２１年度の市税収入は約９５億、この見通しからいくと、今日９１億の見通しですから、これはどうなのか。この当時は９５億になっとるんですけど、今日９１億。当然、それは不況の影響を受けとると思うんです、全国的に。これを賄うものがあるのか。その点について硬直的な行財政をどのように──特に基金の問題、それから公債費の問題、それから通常的な投資的事業ベース、この問題についてはどのように考えられとるか、お伺いしたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 起債総額については、おっしゃいましたようにそんなに変わってないわけですね、２４０億前後ということで。返済額は当時に比べて少しふえてるということがあろうかというふうに思います。
したがって、今後ともまず我々は起債残高をふやさないようにしていこうという方針でございます。返済については、しばらく二十四、五億ということが続くかというふうに思いますけれども、これも発行よりも償還のほうが大きいという形で推移をさしていって、できるだけ軽減化を図っていこうというふうに考えております。
それから、投資的経費が２１年度も多いではないかということでございますけれども、この投資的経費全体で１７億というふうにはなっておりますけれども、その中で特定財源のあるものが相当含まれておりますのと、それから将来負担比率を解消していくためのいわゆる公社の債務を一般会計で買い取っていくという、例えは首池の埋め立て事業でありますとか、あるいは２１年度で新家のほうの用地を買い戻していきますけども、そういうものとか、それから学校の耐震化、これは結構２１年度で大幅にふえておりますので、そういう必要不可欠な事業を行っているわけでございまして、すべてが御指摘ありますように批判されるような内容ではないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、毎年度いろんな基金の状況を見きわめながら予算編成をしているわけでございますが、当初予算ベースでは確かに残額は少なくなってきているわけでございますが、決算ベースではもう少し残るのではないかというふうには考えております。
そして、市税が当初見込んだより大幅に減ってきているということは御指摘のとおりで、我々としてもこの辺が一番痛いところでございまして、これはやはり今回の急激な景気の落ち込みによる法人市民税等、あるいは将来は個人所得にかかわってまいりますので、これがマイナス、減額されておるということでございますので、それを補う形で一部基金の活用もさしていただいてるわけでございますが、やはり歳入に見合う歳出ということを心がけて予算編成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
今後とも、しばらくは厳しい行財政運営が続くものというふうに考えておりますので、知恵を出してできるだけ汗をかいて、市の負担を少なくするように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
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◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） まず、先ほどの土地開発公社の問題を買うということは、やっぱり市債にはね返るから、これは痛しかゆし、結局確かに債務負担は減るけど、市債にはね返るということは、減ったと言いながら市債をふやしていくという、これは非常に厳しい、それを補うものは今泉南市にはないという状況。市長の言うように、必ずしも土地開発公社の問題が市政の財源の硬直化を下げるということは、僕はないと思うんです。
それから、もう１つは公債費の問題ですね。例えば、この行財政改革プランによると、公債費は平成２１年で２５億なんですけど、実際はこうではないと。１億以上公債費は狂っておるし、それから市長が進められておる信達樽井線改良事業でも、平成２１年から公債費は１億２,０００万で、今後１０年間、ピーク時の平成３０年には１億６,９００万という、信達樽井線ではそれだけの市債を返さなあかんと。それから、農業公園整備事業も平成２１年は１億、これが平成２４年度までに毎年１億以上、最高１億３,０００万、それから市民の里、それから基幹農業を入れると約４億、これはこれから平成２１年以後、ここ１０年間毎年４億円、こういう市債、公債費を返さなあかんという非常に厳しい状況が出てきとるんです。
私はここで何回も言うんですけど、市長は農業公園とそれから信達樽井線では問題ないと言われるけど、今この大きな市債はボディーブロー、じわっと泉南市の財政に効いてきて、市税もない、それからお金もどうやって取るか。結局、幼稚園の９園廃止で人件費の削減、幼稚園を売り飛ばす、それから保育所の２つを民間に売り飛ばす、指定管理者制度、これも民間に渡す、こういう人件費の削減ということをやってきても、しかしそれには私は限界があるのではないかと。
僕は、耐震化の問題はやるべきだと思っとるんです。これは子どもの安全の問題だから、いつ地震、子どもたち、僕の孫が死ぬ、そういうことは……。しかし、砂川駅前とか、こういう緊急、すぐやっても当面必要性のない──必要性のないとは言わないんですけど、極力抑えて、通常的な投資的事業を行うべきではないかと。
それから、２つ目は道路の問題であります。
私は、ここで道路の問題で平成８年から平成２１年までの決算、予算ベースで道路維持費を見たんですが、平成８年度は道路維持費は８,９００万、信達樽井線事業はその当時８,５００万。それに対して、今日道路維持事業は７,１８８万、信達樽井線は６億９,０００万。しかも、平成１５年から平成２１年までに信達樽井線には５２億をつぎ込みながら、この道路維持費は５億２,０００万、１０分の１であります。
これでは私は──これは新家、ここのそばですわ。新家は歩いてみたらわかるんですけどね、樽井大苗代新家線、私の団地からあそこは歩道を歩いていくんですわ。そうしたら、とっても市場岡田線の歩道ももうこんなにゲリラ的で歩けないということで、ましてや車いすでは不可能やと。この周りもそうですわな。こういう段差ね。信達樽井線にこんだけ金をつぎ込むことが、やっぱり道路維持費として──去年はゼロでっせ、段差。決算委員会で全くされてないという答弁ですわ。
高齢化社会を迎えてみんな散歩をたくさんするんですけど、こういう点に力を僕は入れるべきではないかと思うんです。１３年前の８,９００万に対してことしは７,２００万。信達樽井線でお金を使ってる。こういう点はわかるんですけど、この点、歩道バリアフリー化を進めるべきだと思います。
それから、関空の問題です。
関空は、不況のあおりを受けて日航、全日空の減便、それからあんなに張り切っとった橋下府知事も伊丹の問題については、これは廃止しないと、こういう前言を取り消すなど、関空を取り巻く現状は極めて厳しいと思うんです。貨物も４５％で大幅減で、もう１３万回はとっても無理やということが既に言われとるんですけど、このような状況の中で２期の飛行場もほとんど貨物以外かな、今使っとるのは。ほとんど厳しい状況であると。
そういう中で、空港島はメリットがあるということであったと思うんですけど、緑化基金はなくなるとか、こういう点で今後関空と地方自治体のあり方というのは、大変厳しい状況になるんじゃないかと。さっき市長が言ったね。上下分離方式というのは絶対あかんと。固定資産税、みんな持っていかれるというということも、そういう状況もあるんですけど、その関空とのあり方について私は非常に厳しい、メリットばかりではないと思うんですけど、その点をお伺いしたいと思います。
それから、幼稚園の問題であります。
幼稚園の問題については、私は基本的には答申でサン愛プラン、答申プランでは４園、バスで２５分、それから１園定員１６０名、こういうことを出されてました。しかし、私は疑問に思うのは、２園の財源計画は出されたんですわ、ここに。しかし、４園についてはだめだというのはあくまで口頭ですわ、バスが入らんとか。しかし、財源的にこれはどうだということは、委員にね、いや４園はだめだと、そういう点は一切示されてないですわ。だから、答申なんて最初から無視しとると、私はそう思うんです。
それから、幼保一元化の問題でも、これも全くセットされてないと。今こんなに必要、なぜそんなに急ぐ必要があるのか。確かに少子化で半分になりました。しかし、そんなに急ぐ必要はないと思うんです、僕、そんなに。やっぱり財源化じゃないかと。土地を全部売るとか、それも非常に大変厳しいんじゃないかと思うんですけどね。その点では僕は、何もそんな緊急に急ぐ必要はなく、もっと市民に４園──いろいろあるんですけどね、示すべきではないかと私は思います。
それから、この間、ほんみちさんの問題なんですけど、これは寄附の問題と公立の幼稚園というのは、思想信条に関係なくだれでも入れる幼稚園であります。しかし、それを特定の宗教団体の力をかりて建てるということは、やはり問題があるんじゃないかと。貧すれば鈍するという話があるんですけど、やっぱりそういう傾向があるんじゃないかと私は思うんです。少なくともすべての市民を対象にした公立幼稚園は、今すぐ建てろとは僕は言わへんけど、やっぱり自前のお金ですべきじゃないかと。幾らお金が困ったからといって、そういうことは、やっぱり僕は市民の方に聞いても、もちろんほんみちさんの悪口を言うんじゃないけど、やっぱり自分たちで、こういう特定の宗教にそういう公立の教育施設を任せるのはよくないんじゃないかという意見が多く聞かれます。その点についてどう思われるのか。
それから、不況の問題です。
不況の問題については、樽井駅前は旧２６号線前の商店街、それから砂川駅前は砂川駅前の裏、全部歩きました。砂川駅前は１００軒中４０軒がガレージ街です。それから、樽井は７０数件中２４軒がガレージですわ。ということは、４０％がもうそういうシャッターが閉まってるとか、なされない。市長はいつもイオンのことを言うんですけど、本当に税金を納めとるのは、イオンはあんだけ──知ってますか。イオンは年間３００億売り上げるんですわ。それで、市内の商工業者は６００億で、泉南は年間９００億の売り上げです。３００億売り上げたにもかかわらず３億円でしょう、実際入ってくるのは。しかし、あとの６００億円から入ってくる商工業者のほうがよっぽどこの市税９０億、泉南市の市民の方、商売人の方の税金が圧倒的ですわ。だから、私はこういう４０％もガレージ街があるのは、正しくないと思います。まさにこれは疲弊化したまちであります。
その点について、さっき何か言うたけど、根本的に商業活性化、これはもう深刻ですわ。労働力は離れるし、そこにおった人が離れるし。市長、その点についてどういうふうに考えとるか。
それから、今日金融の問題で、特に中小企業の方の金融の緩和で、今６８０社がありますわね。この金融に関して利子補給なんかはどうされるのか。
それから、同和問題であります。
同和事業に対しては、私はあの入り口の看板ですわ。あれを見たとき、例えば「もしもし、ここの地域は同和地域ですか」と電話がかかってきたら、これは差別やと。しかし、何をもってその人たちはここに同和地域があるんやと。僕は同和地区なんかないという立場に立っとるんですね。あの看板を見たら、あ、泉南市には同和地区があるんじゃないかと、私はそう思いますよ。あ、ほなどこが同和地域だという、こういうね、僕はあります。あれは、僕は取るべきだと思いますわ。決してプラスにならないと私は思います。
それと、２点目に、依然として人権教育の場で、２月にやったんですけど、社団法人部落解放人権研究所の講師が来てこれをやってますわね。これは特定の──我々もいろいろ部落解放、差別をなくすについては部落解放同盟とは違う考えを持っとるんですけど、差別をなくす立場は全く変わりません。しかし、この解放、これについては、やっぱり市民はすべて差別者、こういう考えにつながるんじゃないかということを感じます。
それで、この同和問題の中で、１０月号でまた差別事象が、同和地区かどうか知りたいと。泉南市教育委員会に電話で問い合わせと。２月号には社団法人部落解放人権研究所なる人が講師になってます。僕は非常に偏っとるんじゃないかと。
それで、いわゆる住宅の問題で、これは差別じゃないかということを言われたんですけど、これは本を読んだら、そういうことを調査しとるんやね、ここで市民に対して。もし、あなたが家を購入したりマンションを借りたり、住宅を選ぶときに同和地区や同じ小学校にある物件は避けることがあると思いますか。避けることがありますかと、市が堂々とこういう市民に無差別に配って、それを回答しとるんですわ。
だから、これを受け取った人がどういう──あ、そうだと。それはもう同和地区はあかんのかと、こういう印象をね。これを僕は言っとんのや。こういうのが向井市長がやってる人権教育なんや。私はそう思っとるんですよ。何もそんなことを言う必要はない。例えば、一丘団地でもこんな賃貸住宅と分譲住宅だったら、賃貸住宅はなあ、貧しい人がおるからなあ、あそこは大したことはない。僕は黙ってる、そんなん差別じゃないと思うから。これを言うたら差別やと、そんなのは。僕はそんなん差別とも何とも思わない。そういう人たちはそういう考えを持っておるんだけど、私はそんな糾弾することもない。
しかし、こういうことをね、あらかじめこういう調査を市民にしといて、また電話をかける。これはやっぱり看板と一緒ですわ。ええ影響を私は与えてないと。もっと前向きに歴史的な立場から、そういう立場から僕はすべきだと思います。
以上、市長にお伺いします。
34
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 非常にたくさんいただきました。
まず、公社の関係でございますが、御指摘ありましたように公社債務を市一般会計で買い取っていくということは、その財源というのはほぼ１００％起債ということでございますから、一般会計の起債残高がふえる、あるいは比率が上がると、こういうことになります。ただ、公社でそのまま持っておきますと、逆に公社の金利がどんどん上がっていくと、ふえていくということになりますので、やはり一般会計で買い取って、ふえていく借金から減らしていける借金に変えるということが大事ではないかなというふうに思っております。
当然、一度にはいきませんので、計画的に買い戻しをしていかなければいけないということで、公社の健全化を作成さしていただきまして、その計画に基づいて順次２０年度から買い取りをさしていただいております。
それから、公共事業のあり方について御質問ございました。２１年度で信達樽井線は一応りんくうまでのオーバーパス部が完成をいたしますので、あとは非常にブレーキを踏んでゆっくりと整備をしていくということです。
一方、和泉砂川駅前というのも大きな課題でございますので、こちらに比重を移していくということになろうかというふうに思いますが、これも当然計画的に実施をしていかなければいけませんし、それとこういう時世でございますので、土地の先買い、いわゆる先行取得ができない状況でございますから、ほぼ直買に近い形でその年度年度で確実に用地なり補償なりをこなしていかなければいけないという課題がありますから、十分慎重に権利者とも事前協議を行いながら実施をしていく必要があるというふうに思います。
ただ、一度に大きな投資でこれをやるということは非常に難しゅうございますから、平準化した中で着実に事業推進を図っていくということでございます。
続いてバリアフリーでありますけども、これは確かにやれる場所というのが非常に少ないわけですね。ごらんいただいたらわかりますように、マウンドアップ歩道ですので、出口は車道と同じ高さにしなきゃいけない。一方では、歩道の高さにあわせたところに家あるいは商業者がおられますから、そこはその高さにしないといけないということで、どうしても傾斜が出てまいります。したがって、それを抜本的に解消するというのは非常に難しいわけであります。
したがって、できるところからやっているわけでありますけども、なかなかその場所が限定されるということが１つございます。２１年度につきましては、できるだけやれるところはやるようにということで予算措置もさせていただいておりますので、順次整備をしていきたいと思っております。
それから、道路維持費についての披瀝もありましたけれども、一般道路については、道路維持費と道路新設改良費、この２つの費目になっておりまして、従来は道路維持費という形で大部分を手当てをしておりましたが、最近は新設改良費に組み込んでできるだけ大規模に補修をして、そのかわり起債を認めていただくという方向に転換をしておりますので、もし比較をいただけるとするならば、道路維持費と新設改良費の合計額で比較をしていただきたいというふうに思っております。
それから、関空のメリットということでございますが、御承知のとおり大幅に進んだのは都市インフラであります。もし関西国際空港がないとするならば、りんくうタウンもなかったでありましょう。したがって、海岸部は旧態依然とした直立の護岸がそのまま残っている、ウオーターフロントもないというようなことだったというふうに思いますし、道路をとらえるならば、阪神高速の湾岸線もいまだできていないのではないかというふうに考えられますし、あわせて臨海線もできていないであろうというふうに考えます。
そして、市の事業といたしましては、特に海山方向の道路が弱かったわけでありますが、４本の都市計画決定をして、３本が空港関連としてでき上がっておりまして、あとの１本は信達樽井線で２１年度末に供用開始できるということでありますから、そういう海山道路の都市計画すら打てなかったであろうというふうに考えております。そういうことからしますと、やはり都市基盤の整備というものが大変進んだというふうに思っております。
当然、それに伴う起債残高もあるわけでございますが、しかしこれだけ集中的に都市インフラが進んだというのは、やはり関西国際空港の立地というのが非常に大きかったというふうに思っております。
したがって、今後も関空からの安定した税収の確保ということをしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、関空がやはり元気になっていただかなければいけないわけでございますので、我々としてできること、特に需要喚起あるいは利用促進ということについて、９市４町を中心に全力を挙げて取り組んでまいりたいと。そして、一方では国に対して、あるいは大阪府に対して、利子補給を初めとしたさまざまな財政支援を要望してまいる必要があるというふうに考えております。
それから、幼稚園問題でございますが、なぜ急いで２園にするのかということでございますが、こういうことをやるということについては、やはりタイミングというものがございます。
１つは、この２園にするについても、２園をどこに求めるのかということがございます。泉南市では、かねてから懸案となっておりました済生会病院跡地という種地があるわけでございまして、これをひとつ活用するということが非常に幼稚園の全体の立地からしていいのではないかというふうに考えたわけでございます。
したがって、あの跡地をしっかりと確保するということが大事でございます。それには５年先、１０年先というわけにはやはりまいらないわけでありまして、しっかりとした土地利用計画を持って大阪府と交渉するということが大事でございます。したがって、まずそういうことからしましても、やはりタイミングというものが何事にもあるというふうに御理解いただきたいと思います。
そして、先ほども御答弁申し上げましたように行財政改革待ったなしという中で、できるだけ早くその効果を生み出すということが大事でございますから、１年でも２年でも早くこの問題を解決しなければならないと、そういう思いでこの２３年度を目途に２園化するという方針をいたしたところでございます。
それから、４園という問題でございますが、４園にするということになりますと、やはり財政的な効果というものはほとんど期待できないということでありますから、やはり２園化してその効果を大きく出すということが行革に大きく貢献するものであるということを我々は確認をいたしております。
それから、景気対策ということでございまして、この中で特に地場産業の振興ということの中の商工業を中心としたお話もいただきました。これらについては、やはり法に定められた商工会というものがあるわけでございまして、そことやはり連携をしっかりととった中で、対策を打ち出していく必要があるというふうに考えております。
特に、大阪府も大幅な中小企業融資の枠を広げられたわけでございまして、知事と我々市町村長との懇談会がこの景気対策でありまして、私も意見を言わせていただいて、やはりこの中小企業の緊急対策融資を受ける場合に手続の迅速化、これを求めたわけでございます。
これは審査するところが１つあるわけでございますので、そこがパニックに陥っているということもございますんで、やはりそのことによっておくれるということのないように、ぜひあらゆる手段を使って頑張ってほしいという注文をいたしたところでございまして、これらについては今後とも大阪府と市町村長、それから商工団体と十分連携をとった中でやっていきたいと思っております。
それと、シャッターが閉まっているところが非常に多いということでございますが、これは１つは全国的な傾向でもございまして、従来の駅前型から郊外型に移ったというのも１つの要因であったというふうに思いますが、それらの反省も含めて郊外大型店については規制するということになっておりまして、いわゆる中心部への回帰、これを打ち出したところでございますので、一定そういう郊外型が進行した中での反省を踏まえて、やはり都市の中心部が活性化しないといけないということで、国のほうも方向転換をされたわけでございますんで、泉南市のほうも、これも大変難しい問題ではございますが、あわせて商工会とも十分連携をとって対応を考えていきたいと思います。
ただ、残念ながら後継者不足というものは我々も直接耳に聞いておりますので、そうなりますと、やはり新たな商店なりを誘致しないといけないということになってこようかというふうに思っております。
それから、人権問題で同和対策という中で、そういう看板を外したらどうかということでございますが、あれはやはりこういう差別事象があったということを市民の皆様にもお知らせをして、そして市民全体としてそういう差別を許さない地域づくり、社会づくりをするための啓発として掲げているものでございます。その点で御理解をいただきたいというふうに思っている次第でございます。
以上です。
36
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
37
◯１６番（成田政彦君） 幼稚園問題に関して、４園について財源問題も全然口頭だけの報告であるし、何も保護者とか市民が幼稚園を２園にしてくれなんて言うてないし、それは一方的にあなた方が行財政改革の中でこれを２園に絞っていくという、こういうことしか見えてこない、いまだに。それと、ひのきしんの問題に答えてなかったからね、市長は今。公立幼稚園に対して特定宗教がそういうことをやるのは、よくないんじゃないかという問題を答えてないです。
確かに少子化で減っていくというけど、早急に、そんなことは今すぐやる必要はないと僕は見とるんですよ。十分今の幼稚園でやっていけると、それも急激に減らさないで。財源だけじゃないですか、これは結局人件費を減らす。
それから、商工費ですけど、商工費なんていうのは、平成８年では３,１９４万円あったのが、当初予算ではたった２,０３９万円ですよ。こんな予算、どんなに不況があっても全くお金を使わないと。それは今市長が言われた、もう後継ぎがいないと。そら、こんな状況で後を継ぐ人はないですわ、売り上げが減って。ましてやイオンにぼんぼんやられて。大企業に立ち向かう──しょせん大企業に立ち向かう力はないですわ。
やっぱり地方自治体は、この商工業者から税金をちゃんともらうためにも、きちっと援助していくと。そういうことに知恵を出さない限り、これは永遠に、ひょっとしたらみんなガレージ街になってしまいまっせ。そして、年寄りはどこへ行くんですか、買うの。イオンへ行けって言うんですか、あそこまで、遠いとこまで。市長は健康だから行けるか知らないけどね。深刻でっせ、ほんまにまちの商店街がなくなるということは。こういう点をやっぱりもっと深刻に、お金をかける必要があるんですけど……。
それから空港の問題なんですけど、そらね、あそこに来たのは公害空港で、伊丹から移ってきたんですわ。それで、あそこに移して、住民とか市がやっぱりメリットあるためにいろんなことをしなさいという要求でやってくれたんじゃないでっせ、あれ全部。市長、何か全部やってくれたと言うけど、これは我々の強い要望でああいうことが実現してるんですよ。何でも、そんな政府が全部やってくれたと、空港で。そんなん全然おかしいと僕は思いますわ、立場が。
最後それだけ。
38
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
39
◯市長（向井通彦君） まず、先ほど答弁漏れで幼稚園の上物についてのお話もいただきましたけども、これはまだ決定したことではございませんで、話し合い中ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、商工関係で高齢者の買い物ということでございましたけども、これは先ほど御答弁したように、商工団体のほうも出前宅配制度、まごころしょうたくんという形で実施をしていただいております。
それから、空港でございますが、これはやはり関空が存在している地元として関空との共存共栄を図っていくということでございます。
40
◯議長（谷 外嗣君） 以上で成田議員の質問を終結します。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
41
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時７分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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=== 202_平成21年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成21年第１回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 202
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、１５番 真砂 満議員、１８番 北出寧啓議員から欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番 南 良徳議員、１番 河部 優議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、地方民会の代表質問を許可いたします。１１番 森 裕文議員。
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◯１１番（森 裕文君） 皆さんおはようございます。地方民会の森でございます。地方民会幹事長の北出議員の御気色（みけしき）がすぐれませんので、私がかわりに代表質問を務めさしていただきます。
実は、代打で代表質問に出てくるのは２度目でございまして、前回は２年前であったかと思いますけれども、私が所属しておりました会派の幹事長が年明けに急逝されまして、その折も代打でやらしていただきました。二度あることは三度あるかもしれませんけども、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らさしていただきます。
１点目、基礎自治体泉南市について。
平成２１年の初頭に際して、年に一度ぐらい、代表質問でもありますので、こういうある意味青臭い大まかな議論もあってもいいのではないかと身勝手におもんぱかり、国政の混迷がいよいよ深まる中、改めて国民、とりわけ泉南市民の声に最も密接に頻繁に触れている基礎自治体泉南市とその議会こそが物申すべきではないかと発起し、泉南市という基礎自治体そのもののあり方について質問をさせていただきます。
今後の基礎自治体が担うべき役割は、国と地方の役割分担に係る基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現していくことであり、その基礎自治体優先の原則を実現するには、泉南市は住民に最も身近な総合的な行政主体として自立性の高い行政主体となることこそが肝要であり、将来にわたっての使命であると存じますが、まずもって基礎自治体泉南市の進むべき道について、市長の方針と展望と意欲をお示しください。
そして、自立性の高い行政主体には、それにふさわしい権限と財政基盤と行政事務に的確に対処できる職員集団の３点セットが不可欠であると、地方自治の専門家とそれに感化された私は言っておりますが、３点セットのそれぞれについて大局観を持った泉南市長のお考えを披瀝願います。
基礎自治体のふさわしい権限獲得については、国・府とのパワーゲームの分野であろうかと存じます。府知事は昨今、また例によってマスコミに声を乗せて国にほえています。都道府県などというものは日本の自治体制の中２階的存在であって、基礎自治体優先の確立を見た暁には消滅せしめても影響のない存在になるであろうと私は憶測していますが、最も国民、市民に近く仕事をしているのは紛れもなく基礎自治体であり、中２階の府知事の声は電波や活字によって全国津々浦々に届いても、国民と直接に接点のある基礎自治体泉南市の市長の声は、この議場にいる皆さんに届くことだけのことかもしれませんが、国・府に対して、基礎自治体としての信念に基づく権限移譲に関して具体の強い訴えがあれば、ここまで基礎自治体が虐げられている以上、当然あると思います。この場のこととして深謀遠慮を図ることなく、この際その意思をお示しください。市民として、私は受けとめさしていただきたいと存じます。
財政基盤については、議会においても今最も熱い議論となっているところであります。果たして、現況把握、議会等における批判攻防の域を出て、打開の緒についているとはおよそ言いがたいのが偽らざる状況であろうかと存じます。率直に御見解をお示しください。
私は、ただいままでの泉南市の行財政改革の実績を否定するものでは決してありません。一定の評価をした上で脱行革、行革を超える行革、時間と戦う行革、空間を制する行革を行革の先進市として、国の配慮に欠けた中途半端な構造改革による新たな苦境も実感する基礎自治体として、他に先駆けて独自に打ち出すときに来ているのではないでしょうか。
まさに、「言うはやすく、行うはかたし」でありまして、わざとらしく言うのは議員の表現法の１つであると最近ようやく認識しましたが、あえて一般の市民に戻っての感情をあらわにする私個人の思いをお聞きいただきたく存じます。
もはや、最近のあのすべてにおぼつかない日本国政府、一過性の弱体化であってほしいと、国民としての希望的観測を捨ててはいませんが、その政府の亡国に向かう先達かのごとき総務官僚等の下知などを待って基礎自治体としての施策を打ち出そうとしても、それらは官僚内閣制度の失政を繕うための後追いでしかありません。
とても泉南市の将来を託すほどのものではないことをこの際しかと御確認いただいて、泉南市の市民、市長、市議会、泉南市職員こそがそれぞれの殻を脱ぎ捨てて一丸となって、あらん限りの英知を結集して財政再建に取り組むべき事態に至っているのではないかと、自戒も他戒も込めてお訴えしますが、行革は耳にたこではなく、いかにせん行革と初心に立ち返り、今度こそ市民、議会、市職員一体となって、初心に戻って取り組んでみてはと提案させていただき、市長には先頭に立ってその旗を振っていただきたいと存じますが、無理なお願いでありましょうか。
今はまさに、国民感情に全く鈍感な日本国政府とは裏腹に、国民、市民に直接対峙する基礎自治体は非常時に遭遇しています。行政事務に的確に対処できる職員集団の形成こそが、あらゆる安寧な市民生活を支えるためには、最も直近に、具体に、親身に、いわゆる物心ともに有効な手段であろうかと存じますが、そのことについては、当然ながら私は門外漢であり、職員の皆さんの心情を知るには到底及びません。
しかしながら、何度も申し上げますが、今は自治体の非常時にあります。その非常時の最前線にいらっしゃるのは、いやも応もなく職員の皆さん方ではないでしょうか。ないとは思いますが、万が一、指揮官あるいは最高指揮官に御不満があったとしても、小異を捨て大同についていただくわけにはまいりませんでしょうかと、幹部の方々にも、過去の栄光は過去のこととしてみずからの胸にそっとおさめて、ただいまの非常時の認識を新たにして、泉南市の将来のためにあえて旧弊、自負を捨てて、歴史的な改革革新に残り少ない年月をささげていただくわけにはまいりませんでしょうかと、私はこの場をかりてお願いすることしかできませんが、市長は職員のモチベーションアップにどのように心を砕き、具体の策を講じてアクションを起こしていらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願います。
地方分権改革が目指す分権型社会では、地域において自己決定と自己責任が実現される住民自治が重視されなければなりません。基礎自治体は、地域自治組織を設置できる道を開くなど、さまざまな方法、方策を検討して住民自治の充実を図る責務があると思いますが、いかがでありましょうか。地域自治組織についての御認識をお示しください。
地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということは、当然御理解いただいていると存じますが、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間セクターとも協働し、連携して、新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであると存じますが、私と同様いわゆる泉南市新住民であられる市長の忌憚のない御存念をお聞かせください。
基礎自治体における住民自治充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みとしての地域自治組織の制度化が必要であると私は考えますが、市長の現況にとらわれない御見解をお聞かせください。
ただいまの泉南市の３３区制度には明らかな不均衡が存在し、由緒あるがゆえのしがらみもそこかしこにあるやに聞き及びます。私は、現行の区制度の廃止を提唱するものでは決してありません。歴史的・文化的有形無形の財産を継承する地域に特化した組織として、行政にも教育的見地からもその未来に向けて保存に積極的に貢献する義務があろうかと存じます。
しかしながら、基礎自治体にはその事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで、住民の身近な事務を、住民の意向を踏まえつつ、効果的に処理するという観点が必要ではないでしょうか。
また、本格的な少子・高齢化社会が到来した今日、安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティーネットの構築が喫緊の課題でもあります。そのためには、行政と住民が連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことも、これからの基礎自治体に求められる重要な役割、責務ではないでしょうか。
ぜひとも、ただいまの区制度からは全く別の次元と観点で想を起こしていただいて、住民自治の強化や行政と住民の協働の推進などを目的とする新たな地域自治組織の構想を練っていただきたいと存じます。
当然ながら、私にも腹案はありますが、ここはそのような私案発表の場ではありませんので控えさせていただき、まずは市長のお考えをお聞きしたく存じます。
この質問は一応ここまででありまして、ここから話は飛躍しますので、それなりに聞いていただければ結構です。
そして、それがやがて、ともすれば総務官僚の上意下達的な従来の流れを変えて、基礎自治体から府・国への逆流発信となり、国での制度化を促すことにでもなれば、日本の国民が元気になれる国家プロジェクトにまでなる可能性があると──まあ、最後はドン・キホーテのような話で締めくくりにもなりません。まことに申しわけございません。
２点目、財政問題について。
議論をして財政問題に夜明けが来るなら、アレルギー性鼻炎をも押して朝までやることもいといませんが、何時間、何日、何カ月、何年、何世紀議論しても光明を見出すのは難しいのがただいまの泉南市の財政問題であります。経常収支比率９９.６は、硬直化した財政体質を示す数値であります。ここらでもう散々にやったさまざまな負の分析は、それはまた余裕のできたときの轍を踏まない、転ばぬ先の戒めの議論として忘却しないようにとっておいて、せっぱ詰まったただいまの状況はどこに打開のとば口を見出すかを専ら模索すべきであって、土地開発公社、人件費、市税等の徴収率、宗教法人、生活保護率、経費節減、泉南市として直接的に自力で真摯に取り組むことによって、大小にかかわらず、改善に一縷の効果が望めるファクターはこのあたりではないでしょうか。
現実の具体の取り組みによって成果の兆しが見えてきたものも幾つかありますので、外野に惑わされることなく、その芽を摘むことのないよう引き続き研さん努力を重ねていただきたく存じます。
そして、いずれの処方をするにしても、副作用も伴うのは当然のことであり、返り血を浴びる覚悟を持って臨まなければならないのは改革の宿命であり、もっと露骨で凄惨な言い方をすれば、肉を切らせて骨を砕くもやむなきことかなと存じます。
財政問題については、それぞれに議論は尽くされたかに思えるほど、この議場並びに委員会室を熱くにぎわしてきましたが、私はこの財政再建問題こそ総花的な計画ではなく、選択と集中による明確な方針を示すべきだと存じますが、市長の御存念をお伺いいたします。
３点目、まちづくりと産業振興について。
泉南市は、かつての商工業を中心としたまちではもはやありません。むしろ住環境都市と言えるのではないでしょうか。泉南市の農業には、可能性のある施策を研究する余地が多く残されているのは衆目の一致するところであり、具体の施策の要望もその妥当性、実現性を問わずたくさんあろうかと存じます。
中でも、例えば地産地消の推進であり、農住調和のとれたまちづくりは、生産緑地減少に歯どめがかからない中で早急に取りかからなければならない研究課題と言えるのではないでしょうか。にもかかわらず、これらの農業に関する問題については、市として専門的な取り組みも展望もほぼ示しがたく、そこまで手が回らない状況にあるのは外から見ても明らかに見てとれます。
農業政策こそは、国が失政に失政を重ねてきた、まさに残骸のような状況であって、それこそ基礎自治体の市ではいかんともしがたい仕組みが存在することは十分理解しますが、その影響だからといって、肝心のまちづくりまでを部分的に放棄してしまっては、市民への背徳になりはしないでしょうか。やはりここは農業問題を考え、農業とのかかわりでまちづくりを研究提言する専門チームが市役所内に必要ではないでしょうか。
片や商工業は、事業者自身の旺盛な意欲と進取の精神なくしてはそもそも成り立たないものであります。かつての繁栄は、パイオニア魂の権化のような先人たちによって築かれたものでありました。かのたくましい先人たちは、利用するものは何でも貪欲に利用したけれど、決して公に頼り切ることはしない、個の精神が横溢した人たちであったように私は偶像視しています。
意欲ある創業者、起業者が輩出する土壌づくりを市として奨励支援することには、行政として決して労を惜しむべきではないと。そして、一方的に当事者にとっては理不尽とも言える国内外の経済環境、経済政策に振り回され、巻き込まれ、窮地に追い込まれた事業者救済に援助の手を差し伸べるのも公の責務であると存じます。
しかしながら、公として市民への公平性を確保するために厳に戒めなければならないことは、偏った民間の事業の経営自体に加担することではないかと存じますが、現行の泉南市の商工業振興対策をかんがみて御見解をお聞かせください。
４点目、意識改革と自治体経営改革について。
行財政改革から自治体経営改革へ。これは、昨今の先進的自治体を目指す多くの自治体並びに首長のキャッチコピーとなっているようであります。そして、我が泉南市の向井市長の平成２１年度市政運営方針にも、「市民ニーズに対応した経営感覚を持って、（中略）市政運営に取り組む」云々とあります。
おっしゃらんとすることはよくわかります。私は、言葉の揚げ足や解釈を問うつもりは毛頭ありません。要は、経営は民間企業を意識した言葉であり、言わんとするイメージを羅列すると、行政は経営である、市役所はサービス業である、市民は顧客である、企業経営の観点から地域経営を考える、コスト意識を持つ等々、あるいは四字熟語であらわすと顧客志向、成果志向、市場機能等々、一々ごもっともであり、私も賛同するところであります。
しかしながら、運営から経営へという大げさに言えばコペルニクス的転回に職員諸氏の戸惑いといら立ちがあるのではなかろうかというところが気にかかりますが、市長はどのようにお感じになり、経営者としてどう対処されようとお思いなのか、お聞かせください。
役人は役人であって、かつてはその役人らしいかたくなさが大切にされた時代があったのではないでしょうか。また、過去にそういう教育も受けてきたのではないでしょうか。役人さんにも当然個人差があることで、言葉の行きがかりで一概に申し上げることは大変失礼なことで、あらかじめおわびいたしますが、ただいまの国の官僚組織の混乱ぶりと長年の慣行としての私益を死守せんがための醜いまでの愚かさの露呈ぶりを見るまでもなく、役人さんに民間の商売人並みに柔軟になれと言っても、そもそもの生い立ちと志が違うわけですから、注文をつける側のほうがもっと柔軟になることのほうが結論としては早いように思いますが、奥歯に物が挟まったような言い方で何が言いたいかはあえて申せませんが、市長はあくまでも合理的な市役所機能向上のための方策としての職員の意識改革への市長自身のかかわり方をどうお考えになっていらっしゃるのかを、お聞かせ願うわけにはまいりませんでしょうか。
私は、現状の職員はあくまでも毅然と、信念を持って、親切に丁寧に市民と対応していただければそれでよいのであって、市民は顧客ではないと思っています。なぜなら、税は国民の義務であって、市民サービスの対価ではありません。
そして、市役所と民間の最たる相違点は、競争原理ではないでしょうか。ただ、今の職員に市場と同様の競争原理や意識を求めるのは、役所のこれまでの風土からしてどだい無理なような気がします。かつての根本思想として、企業はつぶれるが役所はつぶれなかったのです。誤解があってはいけませんので、念のためにお断りしておきますが、これからは役所もつぶれる可能性はあります。
企業経営では、トップが経営ビジョン、目標を明確に示し、経営環境、市場、経営資源の分析を踏まえて、全体、事業別、機能別及び組織の戦略を策定します。いっときではなく、過去、未来にわたって優良な企業とはそうしたものであります。人口減少や高齢化、財政悪化や地域経済の停滞、住民ニーズの多様化などの厳しい環境変化の中で、地域の特性を生かした競争力ある経営体に生まれ変わらなければならない自治体経営の執行責任者である市長には、理念に基づく明確なビジョンを示していただき、外部環境の変化や住民ニーズをとらえるための十分なマーケティング分析を行い、地域の資源、特性などの強み、弱みや行政組織内の課題を整理した上で事業、行政サービスの選択と集中を行い、他自治体とは差別化した戦略を持っていただかなければなりません。
そして、さらに市長には、それらのビジョンと戦略を住民や職員など地域すべての構成員と共有する努力もしていただかなければなりません。まことに御苦労さまであります。ただただ、御同情を申し上げます。
勤勉で実直な向井市長以外に、かように苛酷な泉南市長職に真摯に取り組もうとされる方はいないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。所信と御感想をお聞かせください。
以上で私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
3
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 森議員から代表質問をいただきました。大変広範にわたっておりますし、また高度な御質問も多かったというふうに思います。
それでは、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、基礎的自治体についての進むべき道ということでございますけども、地方自治体は、住民に対して幅広い行政サービスを提供しております。しかし、こうした行政サービスの多くは、実質的には決定権が国に留保されていたり、財源を国に依存せざるを得ないというのが実態となっております。
地域のあり方は、地方独自の個性を優先し、みずからが決定する自治の確立が住民にとって望ましく、昨年５月の政府の地方分権改革推進委員会勧告にも、地方自治体の自由度を拡大する仕組みを構築し、多様な個性と創造力を発揮できる地域社会の構築を目指すというふうにされております。
本市におきましても、今後、国・大阪府との役割分担の見直しが急速に進むものと考えられるため、こうした地方分権改革の大きな流れの中で、市民本位の多様性と創造性にあふれた自治の確立に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
基礎自治体優先の原則を実現するためには、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービスの提供に関する決定権・裁量権の拡大、これらを支える税財源基盤の充実確保が不可欠な要素であります。
地方分権改革推進委員会の勧告には、特に権限移譲の方針として福祉・教育分野等の具体的な事務事業が掲げられており、市民サービスの向上につながる事務事業については、今後示されてきます地方分権推進計画を踏まえ、生活者の視点に立った地方政府と言うにふさわしい自治体を目指した自治権の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、３点セットについての御指摘がございました。権限だけを移譲されるということではなしに、当然それに伴う人、それからお金というものが付随してまいりますので、この３つがあわせもって地方に移譲されないと、本当の意味での地方分権というのは進まないわけでございますので、私もかねがね、常々このことを申し上げておるわけでございまして、これは大阪府に対しても、それから国に対しても、はっきりと物を申し上げているところでございます。当然、今回の地方分権改革の委員会におかれても、この点も含めて議論をされておられるというふうにお聞きいたしておりますので、この点を我々はもっと大きな声を地方から上げていく必要があるというふうに考えているところでございます。
それから、都道府県が中２階的な存在だということでございまして、これは言えば中２階ということなんですが、仕組み自身を変えていかないといけないというふうに思います。ですから、私の考えといたしましては、やっぱり国というのは本当に外交とか防衛とか、そういう国しかできないようなことに限って行うと。その他のことについては、今国で一般的にやっているようなことは地方に任せると。そのときには、ストレートに市町村、基礎的自治体というのもなかなか無理があるわけでございますので、都道府県を変えて道州制──一般的には道州制と言われておりますが、そういう地方政府、ローカルガバナンスをつくって、そこが地方の大きなことの役割を担う。そして、その多くのものは基礎的自治体に移譲していくということが必要ではないかというふうに考えております。
ただ、そのときの基礎的自治体というのは、今の規模でいいのかという議論が生まれてまいりますので、当然もう少し大きな、今で言いますならば、人口２０万程度の特例市あるいは３０万前後の市ですね。そういうものを目指していかなければ、やはり受け皿としては不十分ではなかろうかなというふうに思っておりますので、そういう意味を込めて私は、いろんなアンケートもまいりますけれども、私の考えを率直に申し上げているわけでございます。
今の知事も１０年後には大阪府は解体すると、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、よく変わりますので、どこまで真剣なのかというのはわかりにくい部分があるんですが、少なくとも道州制を目指すということについては強い意欲を持って臨まれておられますので、その面では私は賛同をさせていただいております。
それから、財政基盤のお話もいただきました。これについては、我々も行財政改革大綱の策定以来、昨年の４月に策定をいたしました行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得てきたところでございます。
しかしながら、まだまだ厳しい状況が今後も続くということでございますので、まず税源の移譲ということをはっきりと国に対して申し上げなければいけない。今４対６、国が６で地方が４というようなことになっておりますけど、まず５対５に変えるということが大前提でございますので、そういった仕組み自身を変えていかないと、なかなか今の制度の中で行革を本当に一生懸命やったとしても、一定の限界があるというふうに考えているところでございます。
それから、行革を行うに当たって、官民、それから議会、市職員が一体となって初心に戻って取り組んでみてはという御提案もいただいたところでございまして、当然行政だけがしゃにむにこの行革をやっても、当然議会の御理解、御協力もいただかないといけませんし、まずもって市民の理解──行革ということは経費節減ということにつながっていくわけでございますので、そういうこともやはり市民の皆様に十分御説明をして御理解をいただいて、市民は市民の立場としてやれるものはやっていただく、そういうような姿勢をいただかないと、なかなか行政だけが一方的に走っても十分な成果は得られにくいということがございますので、そういう立場に立って今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
それから、職員のモチベーションアップ、どのように心を砕き、具体の策を講じてアクションを起こしているかということでございますけども、公務員というのは、やはり全体の奉仕者としてみずからの使命を果たすということが法律的にも書かれているわけでございまして、例えば待遇が少し辛抱しなきゃいけないというようなことがあってモチベーションが下がるということがあってはならないと、私は思っております。
常にいかに苦しい状態にあっても、やっぱり市民のために、あるいは泉南市のために働くというのが職員だというふうに思っておりますので、私はそういう姿勢で職員の皆さんとも接しておりますし、それから定期的に若い職員の皆さんと懇談をいたしております。これももう相当、四、五十回になろうかというふうに思いますが、それぞれの年齢階層あるいは職階に分けて話し合いといいますか、職員の皆さんの意見も聞く、そういう機会を持ってお話し合いをさしていただいておりまして、その中から率直にいろんな意見をいただいております。こういうところを改善してはという提案もいただきますし、また今の時代でございますので、職場と家庭の関係とか、さまざまな悩みもお聞かせいただいております。
そういう機会を通じて、できるだけ職員の皆さんとのコミュニケーションを図って、そして職員の皆さんのお考えをまた行政の中で反映できるところは反映していくというような形で今後とも積極的に取り組んでいって、やはり一体とならないといけないと思いますので、そういうことに今後とも心を砕いていきたいというふうに思っております。
次に、地域自治組織についてのお話がございました。
泉南市は現在、区設置規定におきまして３３区という自治組織がございまして、そこで行政と協力をしていただいて、地域との橋渡し的な役割を担っていただいているわけでございます。
ただ、この３３区におきましても、非常に小さな区から巨大な区まであるということで、規模が千差万別、まちまちでございます。一方では、新しい住宅開発等が行われまして、そこにはいわゆる自治会というものが発生をしてきておりまして、私が市長公室長時代にもこのような問題提起がなされまして、区と自治会のあり方研究会というものをつくりました。これは区側からと自治会側と同数、そして当然我々も入って、今後の自治組織のあり方ということの研究をしたわけでございます。
そのときにいろんな御意見もいただきました。森議員も少し触れられておられましたけども、現在の区というのは、１つは歴史的な経過もございますし、それから財産を持っている区というのが非常に多いということもございまして、その辺が１つの大きなネックになっていたのも事実でございます。
片や新しい自治会というものはそういう財産はないということもございまして、このあたりをどううまく処理していけるのかというようなことがございまして、かなりの回数を開きましたけども、結果として緩やかに変えていかざるを得ないのではないかということになりまして、新たに区を２つ、御承知のとおり踊山区と新家東区というものをつくったといいますか、分けてつくったということでございまして、そのときに新しいそういうところから選ばれる区長さんにおかれては、泉南市区長連絡協議会という全体組織がありますが、その中でいろんな主張もしていただいて、まず内部改革といいますか、そういうものをしていただいて、そしてそれが将来この区制度のあり方について議論を深める場につながっていければと、そういう意味も込めて、そういう落ちつかせ方というか、落ちついたという現状がございます。
ただ、区制度をしいておりますのは、この泉南地域でも非常に少なくて、泉佐野はもう自治会組織でございますし、阪南市もそう、泉南市と岬が区だというふうに思いますが、やはり長期将来的には、自治組織としては１つの同じぐらいの単位を持った自治組織のほうが望ましいのではないかというふうには考えております。
ただ、そこまで行くには、やはり相当年月もかかると思いますし、それから先ほども言われましたような財産をお持ちのところの区がどうされるのかということもございます。ただ、最近になって地縁団体をつくる区といいますか、地区がふえてまいりました。ですから、その財産等に関しては、地縁団体で一定それを管理なり運営なり、あるいは処分なりということが可能になりますので、その辺のある一定のすみ分けというのができていくのかなというふうに思っております。
したがって、この問題は非常に大きな問題でございますので、急激にということは無理だとは思いますが、問題点もあるという認識は私も持っておりますので、今後の課題としてとらまえさしていただきたいなというふうに思っております。また、森議員におかれては腹案もあるということでございますので、またお聞かせをいただいて参考にさせていただけたらというふうに思っております。
それから、財政再建問題については、総花的ではなくて選択と集中、明確な方針を持つべきではないかということでございます。
そのとおりだというふうに思います。今年度から事業別予算編成ということに１つはいたしましたのと、部の中にはいろんな課がありますけれども、今までは課を中心として予算要求というものが出てきておったわけなんですが、まず部として整理をして、一定の与えられたパイの中でどれとどれをまず優先してやるのかという選択と集中をまず部の中でやってくれと、こういうふうにいたしまして、相当部内でも議論をしていただいたところでございまして、そして部内で調整をして優先順位をつけた中で予算要求という形で上がってきたわけでございます。
今後とも、そういうやり方を含めて、できるだけそれをまた市全体としての選択と集中の反映をさす中で、予算編成というものを行ってまいりたいというふうに考えておりまして、２１年度予算はそういう意味では１つの新たな出発点かなというふうに思っている次第でございます。
続きまして、農業、それから産業振興ということでございますが、農住調和のとれたまちづくりということを言っておられるわけでございまして、泉南市でも特に市街化区域内農地というのが非常に多うございます。
その中で、泉南市も農と住の調和のとれたまちづくりということで、たしか３カ所だったというふうに思います。農住組合をつくっていただいて、１つは市場岡田線の旧２６号の山手のところ、鳴滝の一部ですね。ここについて農住組合をつくって、宅地約半分、農地で残すのは半分という事業を行いました。あそこは非常に先駆的な事業であったということで、当時の国土庁長官賞をいただきました。それから、もう１つは樽井のちょうど砂原住宅の横ですね、前畑住宅との間の一角、ここについても農住組合方式で新しいまちづくりと農地を半分残すという事業を行いました。それから、もう１つは樽井小学校の裏ですね。樽井八反地区と言われているところについて、農住組合方式でやりました。
そういう形で、先行した事業を取り入れたまちづくりは一方でやっております。そして、長期営農意欲のある方については、生産緑地地区の指定ということで都市計画で決めたわけでございます。
そういう形で、決して放置をしているということではないということをまず御理解いただいて、その上に立って、農業とのかかわりでまちづくり研究をするような専門チームを市役所内に設置してはどうかということでございます。
農業については、農業委員会もございますし、我々の農業政策を行っている都市整備部もございます。ですから、まずそういうところの連携といいますか、コミュニケーションを図りながら、今後の地産地消を含めた泉南市農業のあり方ということを積極的に考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、農業委員会とは常に連携をとっておりますけれども、改めて将来ビジョンといいますか、そういうことを策定するについては、やはりいろんな農業団体の皆さんの参画が必要であろうかというふうに思いますので、御提案については十分参考にさしていただいて、大事な部分でございますので取り組んでいけるように努めていきたいと思います。
それから、現行の泉南市の商工業振興対策ということでございますが、商工業のみならず産業と一般的に言われているものにつきましては、まずはやはり事業者みずからの創意工夫と意欲を持った取り組みということが必要でございまして、我々はあくまでもそれを支援していくということでございまして、主役にはなるべきものでもありませんし、やっぱりサポートに徹するということが大事かというふうに思っております。
商工業の活性化につきましては、魅力あるまちづくり、あるいは活力ある地域づくりに欠くことのできない要素でございまして、地域全体を支えていくものと認識をいたしております。そのため、事業者の集合体でもございます商工会や各種団体への補助金の交付、あるいは事業者及び各種団体への活動の支援を行いまして、商工業の振興を進めておるところでございます。新年度におきましても、新たに商工会等と協議をいたしまして、３つの新たな事業に対しまして補助金という形で予算計上をさしていただいておりまして、これらを使っていただいて、さらなる泉南市の商工業の振興あるいは観光振興というのにつなげていけるように、我々としてもそれを一生懸命バックアップをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、自治体のあり方の問題で、特に経営感覚を取り入れるというようなことに対してどのような考えを持っているのかということでございます。
もちろん職員の皆さんは、法や条例や規則をしっかりと守らなければいけないというふうには思っております。その上で、かといってかんかちこの頭でいいのかということになりますと、私はやはり公務員といえども、もう少しフレキシブルに考える必要がある部分が相当残っているのではないかというふうに思っております。それは運用とかそういう問題で、やはり市民の求めることに対して知恵を出すことによって、それがうまく運用できるものもあるのではないか。したがって、職員懇談会なんかでも常々言っているわけなんですが、守るべきものはしっかりと守らないといけないけれども、知恵を出してもう少し柔軟に運用できるものは、それはやはり市民のニーズに我々はこたえていく必要がある役所でございますから、それを皆さんで考えてほしいということを申し上げているわけでございます。
いろんな市民の皆さんから私も苦情なり、あるいは提案もいただきますが、やはり市民の中の声としては、もう少し柔軟に対応してほしいという意見もたくさんございますので、それがどの程度まで可能なのかということも含めて取り組んでいくように、私は職員の皆さんにも申し上げているわけでございます。
そして、経営者としてどう対応していくのかということでございますが、やはり今は都市間競争の時代に入っているというふうに思います。まずはやはり少子・高齢化という中で、できるだけ人口をふやしていく、あるいはこれからはふえないかもわかりませんが、減らすのをとめなければいけない。そういう立場に立って、魅力的な市にしていかなければいけないというふうに思います。
それと、やはり昼夜間人口、これを１を目指していくということで、泉南市は今０.９ぐらいだと思いますんで、悪くない数字ではありますが、１以上を目指す。それから、昼間滞留人口を１以上にするということによって、地域の活性化が図れるというふうに考えておりますから、常にそれを頭に入れて魅力的な施設なり、あるいは事業を誘致するということが大切だというふうに思っております。
そして、やはり市役所、市職員というのは待っていてはいかん、出かけて行きなさいということを申し上げております。例えば、今回のふるさと納税においても、指示をいたしまして、既にイオンモールに出店している出店者協議会に出向かせまして、ふるさと納税の説明とそれから協力をお願いいたしました。それから、関西国際空港株式会社にも出向いて説明もし、そしてお話もし、協力を求め、一定協力もいただいているわけでございます。
それから、広告もやはり出向いて行ってお願いをしなきゃいけないということで、そういう指示もいたしておりまして、とにかく待っているだけでいいという時代はもうとっくに済んだというふうに思っておりますので、やはり少しでも歳入を上げるということになれば、職員みずからが足を運んで協力をお願いすると。いわゆる企業と同じような経営感覚というものも必要だというふうに思っておりますので、これからはこういう考えのもとに積極的な行動する市というふうにしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、職員の意識改革についてのかかわり方ということでございますが、幹部職員については、常に週に１回調整会議を行っておりまして、そのときに私は最後に必ず言いたいこと、職員の皆さんに伝えたいことを申し上げておるわけでございます。それを必ず部長級が出ておりますので、課とか部内でそういうことを伝えるようにということを申し上げております。
まず、市のトップであります私の意向が職員に十分伝わるようにしないといけないというふうに思います。また、逆に職員からのいろんなそういう提案とか、そういうものも私に伝わらなければいけないというふうに考えておりますので、要するに風通しのいい市役所にしなければいけないということで常々申し上げておるわけでございまして、そういう中で一体的なそういう意識の共有あるいは情報の共有、考え方の共有、こういうものをしっかりとしなければいけないというふうに思っております。
それから、今のことに関連しますが、経営の執行責任者である市長には理念に基づく明確なビジョンを示していただいてマーケティング等を行い、ということでございますが、先ほども申し上げましたように、これからは少しでも歳入を上げなければいけない。そのためには、税はもちろんでございますが、その他の手法、手段も考えなければいけないということで、そういうことにも積極的に取り組んで、そして明確に職員にもその意識を持たして、そして行動する市役所という形で行っておりますけれども、今後ともいろんな知恵を出して少しでも歳入が上がるように努めていかなければならないというふうに考えております。
それから、いろんな開発あるいは進出意向のあるところについては、これはもちろんリサーチも必要な部分もございましょうし、ある意味では直観的な判断というものも必要ではないか。その判断を逸すると、どこかへ行ってしまうということがあります。大変な議論をいただいたイオンについても、私は直観的に判断をいたしました。結果として、非常に成功であったというふうに私は考えております。
したがって、やっぱりトップというものは、それなりの触覚といいますか、そういうものを持って、世の中の動き、あるいは進出してくる意欲のあるところに対して、それに見合うような行動をとらなければいけないということを常に考えているわけでございます。そのためには、みずからが研さんをして、そしていろんな情報をつかみ、そして目で見て、その行動力といいますか、判断力を養わないと、間違った選択をいたしますので、私はみずからにも厳しくその辺を律しているつもりでございます。
それから、最後でございますが、お褒めの言葉もいただいたわけでございますけれども、今どこの市長も大変でございまして、市長会で集まりますと、横のいろんな情報、予算はどうやとか、歳入はこんだけ減るとか、暗い話が非常に多いわけでありますが、そういう話の中からよそのやってるいいことを吸収して、また本市にそれを反映するとか、泉南市はいろんなことをやっている、それはどうなってるか。例えば道の駅的なものをオープンしたけども、うまくいってますかというような質問もいただきます。そういうことの情報も相手に与えて、また相手の方々が見習っていただくというか、そういう施策も取り入れていただければ、泉州地域全体としての底上げにつながるというふうに考えておりまして、今私は泉州市長会の会長という立場でもございますんで、できるだけ近隣ともいろんな情報交換をしながら、泉南市はもちろんでございますが、泉州地域全体が元気が出るように、今後とも頑張ってまいりたいなというふうに思っている次第でございます。
代表質問の御指摘いただいたことを十分心にとめて、今後も市政運営に努めてまいりたいと存じます。
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◯議長（谷 外嗣君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） つたない質問でございましたが、大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市長は大変まじめな方でいらっしゃいまして、私は決して褒めたつもりはないんですけれども、ある意味皮肉を申し上げたんですけども、伝わらなかったようでございます。
それにしましても、担当部署の職員さんがつくられた作文ではなくて、市長の生の声をある程度お聞かせいただいたように思います。私も代表質問ということで、できるだけ市長にお答えいただくということで、生の声が聞ければと思って、できるだけ失礼のないようにいんぎん無礼といいますか、遠回しであいまいな部分の多い質問をさしていただいたんですが、ある程度心根をお答えいただいて、大変ありがとうございます。
あとは、今おっしゃっていただいたことを先頭に立って実践していただくということをお願いしたいと思います。
再質問なんですけども、まず庁内ガバナンスでございますが、これは私どもの北出幹事長の得意とする分野でございまして、私はそんな難しいことは言いませんし、言えもしないんですけれども、要は組織というのは能率、効率、有効性が基本であるということだと思うんです。そこを逸脱するものは、人であろうと物であろうと排除する、まずそのことを徹底すべきであって、その次が市民に対してのアカウンタビリティー、簡単に言えばそれだけのことだと思うんです。
簡単過ぎて浅薄かもしれませんけども、能率性、効率性、有効性が極めて高い市役所が市民に説明責任を果たしさえいれば、おのずと透明性、公開性が確立されて市民参画も進んでいくのだというふうに思っております。
ですから、行革も経営改革も根っこは市役所の中にあるわけでございまして、まず庁内の連携で迅速な意思決定を行うために、市長を初め幹部職員を巻き込んだ部署横断組織を形成して、情報を全庁レベルで共有することが大切なことだと思いますけども、果たして現状はそのようになっているのかということをまずお聞かせ願いたい。
それから、うまく機能するためには、当然職員さんの努力、取り組み姿勢が必要なのは当然なんですけども、それだけでは必ずしもうまくいかない。市長自身が適切に評価して支援することも必要だと思いますが、その点をお考えをお聞かせください。
それから、当然人材の育成が基本的な要素でありますけども、民間も含めて外部から必要な人材を積極的に誘致することも方策の１つだと思うんですが、これについても市長のお考えをお聞かせください。とりあえず、それだけをお願いします。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 庁内組織として重要施策の決定等のシステムということでございますけども、１つは、先ほども申し上げましたように、情報の共有化あるいは意思の疎通ということで、毎週１回調整会議というものをやっております。それから、もう１つは庁議ということで、特に議会等への上程議案等の整理、それから上げるか上げないかの決定等については、その庁議というところでやっております。それから、もう１つ、重要施策決定のための組織もございます。大きく言えば、この３つが組織として意思決定をするシステムということになります。もちろんトップダウンのものもありますし、ボトムアップのものもありますので、その内容はさまざまでございますが、そういう幾つかの組織、システムを経て、最終的に意思決定をしておるということでございます。
それから、職員に対する評価、あるいは一方では支援ということでございますが、評価については、御承知のとおり人事考課というものを１つやっておりまして、これは上司が部下を、部下が上司をという二面性がありますけども、そういうことを客観的に評価をするというシステムをつくっておりますし、それから支援ということについては、当然いろんな適材適所もありましょうから、１つは自分のやりたいような仕事の意思表示、こういうものをしていただくシステムもございますし、また職種変更という制度もやっておりますし、それからまた逆に、みずからが降格を望むという人についてもそういうシステムも取り入れて、職員の皆さんがみずからの力を一番発揮しやすいような形のそういう支援、あるいは一方では希望ですね。そういうものがかなえられるようなシステムそのものは、つくっております。
そして、その中から人事異動に際してはできるだけ適材適所と。これは、１００％ということは人事では難しゅうございますが、やはり多くの皆さんに支持されるような人事反映ということをしていかなければいけない。
私自身もいろんな階層の方と先ほども言いましたように懇談を積みながら、職員の皆さんのお考えあるいは悩み、そういうものもお聞かせいただいて、少しでも改善できるような形で取り組んでいるというのが現状でございます。
それから、こういう時期でございますので、民間の方を活用してはということでございまして、職員採用に当たりましては、我々のほうはできるだけ門戸を広く開くという形をいたしておりまして、既に職員になっておられる方も、民間から公務員に転職されたという方もたくさんいらっしゃいます。
民間の活用の仕方ということについては、直接に雇用関係を結ぶという方策もあるでしょうし、また一方では指定管理とか委託とか、そういう面でいろんな組織、団体、ＮＰＯを活用さしていただくという方法があろうかというふうに思っております。
直接雇用については、なかなか民間枠というものを想定するというのは、公平性、平等性からして違法性があるんではないかということで、先般も池田市がそういうことで取りやめたということもございますんで、なかなか難しい面があろうかというふうに思いますが、やはり民間のいろんなそういう新しい発想を持った方々に参画していただくというのは大切なことだというふうに思っておりますから、そして市も国と同様、できるだけスリム化を図っていかなければいけないということでございますから、民でお願いできる点はできるだけ民でお願いしていこうというふうに考えているところでございますので、そういう意味では広い意味で民間の方々を活用さしていただくということは、大変大事なことだというふうに思っておりますから、今後ともその意向を踏まえて、私どももできるだけお任せできる点はお任せしていきたい、このように考えております。
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◯議長（谷 外嗣君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 時間もございませんので、財政再建の問題でございますけれども、土地開発公社はこれは良性か悪性かは別にして、泉南市の腫瘍であることには間違いはないと思うんですけども、現段階での全摘出手術というのは不可能であります。様子を見て、有利な条件が整ったときに徐々に部分的に摘出していくしかしょうがないんだろうなと思います。
今の課題といいますか、時期的な話はやはり私は人件費だと思うんです。人件費については、幼稚園の問題もございますけれども、関係団体ともお話を、協議をされてるというふうには伺っております。私は部外者なので何ともよく事情はよくわかりませんけども、その関係団体と市長の間に、誠心誠意の訴えをされているんだとは思いますけれども、運命共同体としての意識の連携といいますか、何か溝があって話が進みにくいんであればまずいんじゃないかなという気がしなくもありませんので、ここはこういう事態でございますので、お互いに誠心誠意ぶつかってお話を理解していただけるような方向に向かっていただきたいと思います。
関係団体のほうも、これはあちらさんの言い分なんでしょうけども、市としての財政再建に対する努力が余りにも見えてこないとおっしゃっているようでありますので、その辺、今後の御努力に期待したいと思いますけれども、御見解を。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今後、泉南市の財政を立て直して継続的に安定した財政基盤をつくろうとすれば、１つは、負の遺産でありますけれども、土地開発公社、御指摘のとおりでございます。これは２０年度から健全化に取り組んでいっておりますので、一遍にはいきません、１００億ありますので、順次これの債務を減らしていくという方向で今やっておりますので、これは確実に減らしていけるというふうに思っております。
そして、あと泉南市の大きな課題としては、やはり類似団体に比べて人件費が高い──高いというか、多いんですね。これがやはり問題でございまして、それを突き詰めていきますと何かというと、やはり保育所、幼稚園、清掃、これが人件費の占める割合を大幅にアップさしていると、類似団体に比べてですね。こういうことでございますから、そこにメスを入れていかないと、抜本的な改革というのは非常に難しいと。
保育所については、民営化を進めておりまして、２園指定管理でいたしましたので、大分抑制はしてきているというふうに思います。清掃も、私の方針として新たな職員は採用しないというふうにいたしておりまして、退職者不補充を貫いております。その補完するところについては、ＮＰＯ団体に委託という形で収集業務の一部をやっていただいているわけでございまして、こちらも確実に減らしていっております。
あと残るは幼稚園でございまして、園児が減っていく中で９園そのまま維持するということは、非常に非効率となってきております。したがって、今回幼稚園を９園廃止をして２園に集約するという方針を出さしていただきました。それによって効果額として毎年約１億程度の効果額が生まれるということでございますから、これは大変大きな数字ということでございますから、これはしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、人件費削減についてでございますが、これについては今鋭意お話し合いをしておりますので、早期に解決できるように努めてまいりたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
午後 １時 再開
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◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党の代表質問を許可いたします。６番 中尾広城議員。
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◯６番（中尾広城君） 皆さんこんにちは。もうほんとに冒頭から緊張しておりまして、公明党の中尾でございます。言わんでも知ってるという声が……。
午前中の森議員が２年ぶりという代表質問というふうなお話でしたけれども、実は私も４年ぶりの代表質問でございまして、一般質問と違った緊張感の中で今回また８０分という大変貴重な時間をいただきまして、思う存分できるなという気持ちとは裏腹に、早く終わろうかなという情緒不安定な気持ちでやらせていただきます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対する代表質問をさせていただきます。
まず、大綱１点目、「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」の中の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」の中、鳴滝第一・第二小学校統廃合にかかわる施設整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。
ここ最近、幼稚園統廃合問題ばかり取りざたされて、この問題が少し薄れつつあると思います。幼稚園と同じく、平成２３年に新たな小学校としてスタートされるわけでございますから、実施設計委託料が今年度予算に計上されていることを踏まえ、市長としての御所見をお示しください。
また、現在話題になっております第１次補正、第２次補正、２１年度予算、いわゆる３段ロケットと言われております各予算に盛り込まれております学校耐震化の費用約２,７９０億円、これにより全国で約９割の学校校舎の耐震化を進めることができると聞いております。我が市においても、年次的に着々と進めておられるのは周知されておりますが、これにより計画を早めることができればありがたいと思うのでありますが、実際はいかがなものでありましょうか。
次に、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」について、いわゆる生涯学習施策についてお聞きいたします。
１点目は、二、三年前に樽井公民館が国より優秀な公民館活動をしていることを認められ、表彰を受けた御報告を受けましたが、その後の影響といいますか、他の３館の取り組み、または樽井公民館のさらなる充実についてお聞かせください。
また、昨日も埋蔵文化財センターのお話がありましたが、私ももっと市民に利用してもらいやすい方策を講ずるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、「地球市民としての意識づくり」についてでありますが、今までの国際交流と今後のあり方についてお示しください。
次に、大綱２点目、「げんきなまち、やさしさのあるまち」から、「市民の健康づくり」より健康せんなん２１の現在の取り組みについてお聞かせください。
次に、我が党が今まで積極的に推進してまいりました妊産婦健診の助成制度が、このたび内容の変更があることを書かれておりましたが、そのようになった経緯をお聞かせください。
続いて、アスベスト問題について御質問をいたしたいと思います。
この場で御質問すべき事項かどうかちゅうちょいたしましたが、アスベスト問題は本市における歴史的な背景から、我が党でも最重要事項と位置づけております。市長も、この問題に関し中央要望をなさるなど精力的に取り組まれている姿勢に敬意をあらわしつつ、市政運営方針の中では特に触られておりませんが、今後のあり方についてあえて御質問いたしたく思います。
大綱３点目、「安全なまち、活力のあるまち」より、「環境にやさしいまちの基盤づくり」の中で、泉南市地域新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。
泉南市では、大阪府下でもいち早く当エネルギービジョンを策定し、鋭意新エネルギーへの転換、あるいは省エネルギー施策を講じてこられたことと思いますが、現在の当該ビジョンに対する取り組みと今後の方策をお尋ねしたいと思います。
２点目は、粗大ごみの現状についてであります。
昨年４月より、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの有料化を実施され、当初目標でありました可燃ごみの３０％の減量を達成されと伺っておりますが、もう一方の不燃ごみ、粗大ごみについてはどのようになっているのかをお伺いするとともに、違反ごみについてもお伺いいたします。
３点目に、泉南市清掃事務組合、いわゆる清掃工場の焼却炉の問題です。
今回の有料化を実施した要因の１つに、焼却炉の延命処置もあったと思うわけですが、今後どのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
例えば、現在の焼却炉が何年ぐらい耐用できるのか、また建てかえを行う場合には今までどおり泉南市、阪南市の２市で行うのか、それとももっと広域的に行うつもりなのか、泉南市長としてお答えいただきたく思います。
それに伴い、財源はどのようにお考えなのでしょうか。ごみ有料化の売り上げの一部を基金としてプールし、蓄え、備えることが大事だと考えて、我が公明党は以前に要望書を提出いたしましたが、市長の御所見をお示しください。
次に、「都市、自然と調和したものづくり」の中から、農業公園についてお尋ねいたします。
今までも何度となく、またたくさんの方が質問も提案等もなされてきたのにもかかわらず、余り試行的なこともなされていないように思うのですが、改めて市民に広く有効利用していただく今後の農業公園のあり方についてお聞かせください。
次に、「泉南ブランドづくり」についてお聞きいたします。
昨年６月末に産業振興、地域活性化を目的としてりんくうタウン内に整備された泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場については、市内はもとより市外からもたくさんの人々が訪れ、りんくうタウンに新たなにぎわいが生まれ、農産品などの市内産品についても売れ行きが好調であるとお聞きいたしておりますし、私自身もわくわく広場を訪れ、たくさんの人が来られ、にぎわっていることを実感いたしております。
本施設が産業振興及び地域活性化に一定寄与されていることは大変すばらしいことであり、今後ともこのにぎわいを維持し、本市により貢献していただける施設になることを期待しているところであります。
また、今のにぎわいを維持し、より本市に貢献していただくためには、まさに泉南ブランドと言えるような特産品を開発していくことが重要であると考えますが、市長の御見解をお示しください。
続きまして、「充実した労働・消費生活づくり」についてお尋ねいたします。
本市のりんくうタウン地域については、分譲・定期借地率が９０％を超えるほど専有が進んでいるとお聞きしておりますし、りんくうタウンに新たに企業が進出してくるということは、当然りんくうタウンにおいて新たに雇用が発生するということだと理解いたしております。この新たな雇用を本市において吸収し、積極的に雇用を創出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
そして、国においては、平成２０年度第２次補正予算において、緊急雇用対策としてふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金が予算計上されておりますが、本市における取り組み状況についてどのような状況なのかをお聞かせください。
大綱４点目、「快適なまち、個性のあるまち」より、「住みたい生活環境づくり」についてであります。
平成１２年に作成された泉南市交通バリアフリー基本構想に基づいて現在まで取り組まれてきたことと思いますが、今後の取り組みについてお示しください。
次に、「交流ネットワークづくり」の中の砂川樫井線と和泉砂川駅周辺整備について、今後の計画及び予定をお示しください。
また、昨年８月に供用開始されました砂川樫井線と尋春橋が交わる交差点の信号設置はいつごろになるのかをお聞かせください。
最後に、「個性あるまちの顔づくり」より、ふるさと泉南水なす基金の現在までの状況をお聞かせください。
以上で最初の質問を終わります。なお、時間がございましたら再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（谷 外嗣君） ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） たっぷり時間がありますので、御丁寧に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目の鳴滝第一小学校・第二小学校の統合でございますけども、教育の基本理念と新たな施策の展開を実現するために、学校規模適正化の具体案作成について、平成１８年７月に新たに教育問題審議会に諮問いたしまして、平成２０年４月２５日に答申をいただきました。これを受けまして、小規模校是正のために鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校を鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合を行うこととなったものでございます。
今後の統合に係る施設整備計画につきましては、平成２１年度に実施設計委託を実施し、平成２２年度、２３年度の２カ年に分けて大規模改造工事を実施する予定といたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
それから、耐震化の問題でございますけども、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５７％を目指し、鋭意事業を進めているところでございます。
また、国会においては、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されております。内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い、いわゆるＩｓ値０.３未満施設に限って補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするというものでございます。
また、平成２１年度におきましても引き続き予算を充実し、さらに耐震化を進める予定となっております。
本市教育委員会におきましても、平成１８年度から危険度の高い施設について計画的に耐震工事を実施しておりますが、今回の国の法改正に伴う市財政の軽減措置を十分踏まえるとともに、本市財政の状況も勘案しながら、平成２５年度末耐震化率１００％を目指して事業進捗の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、現在のこの特別措置法というのは、平成２２年度で失効するという予定になっておりますけれども、全国市長会等から新たにこれの延長をお願いしなきゃいけない、まだまだ全国的に耐震率がこの２２年度で１００％になるというのは、それぞれの財政事情も含めて厳しい状況にあると思いますので、ぜひこれを延伸していただきたいということを要望することとなっております。
続きまして、埋蔵文化財センターの有効利用について御答弁を申し上げます。
埋蔵文化財センターの役割でございますが、大きく３つの機能を持っております。１つといたしましては、市内で行われます発掘調査の出土品や図面などを整理し、これら資料を収蔵する役割であります。
２番目といたしましては、隣接します史跡海会寺跡広場の見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示、解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割があります。
３番目といたしましては、発掘調査等で得られた多くの歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するために、さまざまな文化財の普及啓発のための事業を行うことであります。
利用者の状況でございますが、平成１９年度は、開館日数が２７０日で入館者数が８,０４３人となっており、学校の社会見学、遠足を初めとする団体見学も３１団体ございました。
主な開催事業でございますが、展示は、通年を通して重要文化財海会寺跡出土品を展示しております。また、泉南のたからもの展を初めとした企画展示や市内外の文化財を見学するフィールドワーク、体験学習会、講演会のほか、小・中学校への出張授業や歴史教育への協力、資料の貸し出しなども行っております。
今後につきましても、生涯学習センター的な活動場所の拠点として運営を図り、埋蔵文化財に関するものだけではなくて、さまざまな文化活動を行うと同時に、他の部署、施設とも連携をとることで、より多くの市民の方々に利用をしていただきたいと考えております。
また、昨日の代表質問者にもお答えいたしましたけれども、できるだけ開館日数をふやしてはということもございましたので、今後安価な経費でそういうことができないかどうかということの検討もいたしてまいりたいと考えております。
次に、公民館についての御質問がございました。
樽井公民館は非常に利用もされておって、文部科学大臣賞もいただいたということで評価をいただいたわけなんですが、その他の公民館はどうなっているのかということでございます。
生涯学習における公民館事業の役割といたしまして、実際生活に即した教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興を図ることを目的としております。
泉南市では、樽井公民館を中央拠点に４カ所の公民館があり、主催事業だけでなく、住民みずからの教養の向上を目指し、熱心にさまざまなクラブ活動が行われております。また、地域におけるコミュニティセンターとして、住民の方々が気軽に集い、話し合える交流の場として利用されております。
それでは、その他の樽井以外の公民館の状況について御答弁を申し上げます。
信達公民館では、市の自主事業といたしまして赤ちゃん教室、夏休みわくわく科学教室、エクセル講習会、シニアいきいき講座、信達公民館まつり、社会活動等、平成１９年度では延べ１万８,８４４名の御利用をいただいております。
次に、新家公民館につきましては、市の自主事業として赤ちゃん教室、夏休みわくわく科学教室、エクセル講習会、シニアいきいき講座、新家公民館まつり、社会活動等、平成１９年度では延べ１万８,９１３名の利用をいただいております。
次に、西信達公民館につきましては、市の主催事業として赤ちゃん教室、シニアいきいき講座、エクセル講習会、社会活動等を行っておりまして、平成１９年度の利用は延べ９,０１６名ございました。
今後の施策面では、公民館で活動してこられた地域ボランティアの人材を活用し、自主事業の講師に協力をお願いするなどして、人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。
続きまして、国際交流についてでございます。
国際交流といたしましては、平成１７年２月にチェコから少年少女合唱団を迎え、また平成１９年１月にはタイから大学生を迎え、ホームステイをしながらタイ語教室やタイの料理教室を開催していただくなど、多くの市民と国際交流を行っていただきました。
今年度につきましても、マレーシアやベトナムなどから逐次留学生を受け入れ、１０件のホームステイやホームビジットのマッチングを行うことにより、市民レベルでの国際交流を促進しております。また、この３月にはフィリピンから舞踊団を招いた交流──これは青年会議所主催でございますが──を予定しておりまして、一層活発な国際交流を期待しております。
泉南市ＡＢＣ委員会国際交流事業部におきましても、定期的な日本語教室、外国人講師による料理教室、外国の方々と交流を深めるティーパーティーなどの開催を予定しております。
今後につきましても、泉南市ＡＢＣ委員会と協働しながら、このような機会をとらえて活発な国際交流を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、健康の問題でございます。
健康せんなん２１の取り組みということでございますが、平成１５年３月にすべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指して、生活習慣病の予防、改善を中心にした健康づくり計画をいたしました。目標年度を平成２２年度としていましたが、国の健康増進計画の延長と特定高齢者事業や特定健診、特定保健指導の実施等の制度改正を受け、現在中間見直しと２４年度までの後期計画を策定中でございます。
前期５年間につきましては、生活習慣の栄養面では、野菜不足は改善が見られず、男性での肥満傾向が見られました。運動面では、自主的なグループで運動を継続している人の増加が見られました。また、食生活改善推進協議会などの健康づくりボランティアは、市民への啓発活動を活発に行っていただいております。
後期計画でも、引き続き栄養面や運動面、また心の健康づくり等の生活習慣改善のため、健康教室や健康相談に取り組み、自主グループやボランティアの養成のための講座を実施していく予定としております。また、健康に関する情報提供につきましても、ホームページの活用など工夫をしてまいりたいと考えております。
健康せんなん２１は、市民一人一人が健康づくりの主役となる計画でございますので、本市といたしましては、その環境づくりに努めてまいります。
続きまして、今回の妊産婦健診の一部を変えることについての経過ということでございます。
妊産婦健診につきましては、平成２０年４月からそれまでの１回から３回分の公費助成を実施しているところでございます。平成１９年３月に厚生労働省より示されました望ましい公費負担のあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされておりましたが、大阪府は１人当たりの助成金額は高いにもかかわらず、平均で３.５回と全国ワースト２位でありました。また、府下各市の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望もありまして、公費助成券方式を採用する方向で検討されてきました。これは従来の健診項目が規定されているものとは違い、必要な健診の一部を助成し、必要な健診回数を受けていただき、安全に妊娠期間を過ごしていただくことを目的としております。
その後、国の妊婦健康診査臨時特例交付金が妊婦健診１４回のうち、既に交付税措置されている５回を除く９回について２年間に限り実施されることとなりました。これは５回以上の回数に関し、半分を国の補助金、半分を地方交付税措置とする内容のものでございます。そのため、本市といたしましても、国の補助金の交付期間に合わせ、期間限定ではございますが、妊婦健診の１０回助成を実施することといたした次第でございます。
続きまして、アスベスト問題でございます。
泉南地域における石綿業は、明治以来の地場産業として、また国の基幹産業の下支えとして、その務めを果たしてまいりました。
しかしながら、時代の推移とともに、アスベストの持つその特異性が今や市民に不安を投げかけています。そのため、平成１８年度から毎年、私と議会の正副議長が環境省、厚生労働省へ出向き、本市の現状を説明しますとともに、国における各種施策の実施を要望してまいりました。その結果、昨年１２月には改正アスベスト新法が施行され、救済される方々の枠が広がりますとともに、補償の請求期間が延長されるなど、より救済の制度が充実したことは要望活動の大きな成果と考えております。
今回の法律改正に際し、市民の皆様のため市内全戸に法改正の案内のパンフレットを配布いたしましたのは、大阪府下でも本市を含め４市のみにとどまっております。今後も、さらにアスベストに関する市民の皆様の不安解消のため、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
その中で、特定疾患として補償対象となっておりますのは肺がんと中皮腫だけでございますけれども、我々はそれに加えて石綿肺の指定もやっていただきたいということを強く要望いたしておりまして、環境省におきましてもそういうことを将来組み込むという前提で、医師等の皆さんからのいろんな検討会を始められたというふうに聞いておりますので、それも大きな前進ではなかったのかなというふうに思っております。
したがいまして、ことしもまた議会の正副議長さんと御相談をして、ともに要望活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、新エネルギービジョンの取り組みでございますが、本市は平成１４年、他市に先駆け、今後のあるべきエネルギー、言いかえれば人と環境に優しいエネルギーの活用を求めるべく、当ビジョンを策定いたしました。
具体的には、ガソリン等の化石燃料にかわる自然エネルギーの利用や、その他代替エネルギーの利用を掲げております。例として、太陽光、風力、天然ガスなどの利用が挙げられます。本市の一部の公共施設では既に太陽光発電設備を導入しており、また公用車では天然ガス車の導入も行っております。
既に京都議定書の第１期約束期間に入っており、今後も地球温暖化防止に向け、技術革新がさらに期待されます。本市に最も適した新エネルギーの情報の収集や導入に鋭意努めてまいりたいと思います。
そういう中、現在イオンモールりんくう泉南では太陽光発電の導入の工事を実施していただいておりまして、６月末をめどに完成するというふうにお聞きいたしております。こういう民間の企業の方々にも、この新エネルギービジョンの実施についての協力を今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。
続きまして、粗大ごみについての御質問もいただきました。
粗大ごみにつきましては、平成２０年４月からの有料化を前に大量の申し込みがございましたので、有料化実施後は激減をいたしております。有料の粗大ごみ・不燃ごみの収集件数は２,５２９件で８万３,５９０キロ、平成１９年度分と比較をしますと、大幅に減りまして１０％、いわゆる９０％以上減っているという結果になっております。これは、有料化前に大量の駆け込み申し込みがあったというのが大きな要因ではなかったかなというふうに思っております。正式な比較は、平成２１年度に結果としてあらわれてくるものと考えております。市民の皆様の御理解と御協力によりまして、予想以上の成果を出させていただいております。
次に、清掃事務組合の焼却炉につきましては、昭和６１年に新炉が完成し、ダイオキシン対策及び延命改修工事が平成１３年に完了いたしました。その後、平成１７年度より毎年延命改修を行い、現在に至っております。
あそこの炉は２炉ございまして、焼却生ごみ、可燃ごみが非常に減りましたので、今は２基のうち１基を使って稼働しておりまして、あとの１基はちょっとお休みをしていただいております。そういうこともありまして、もし一方がちょっと修繕とかになったら、もう１基を使って支障のないように運用をできるということになっておりますし、先般行われました清掃事務組合議会においてお認めをいただきました２１年度予算で、その炉の延命工事といたしまして耐火レンガの一部張りかえとか、そういうことも予算化しておりまして、できるだけ長く使っていけるように、我々気を使いながら運営をいたしているところでございます。
あとどのぐらいもつのかということでございますが、これはなかなかいつごろまでということは明言できませんけれども、我々としては、やはり１年でも長く使っていけるように延命工事を実施しながら、大切に大切に使っていきたいというふうに考えておりまして、最低でもあと１０年以上もつように努めているということでございます。
また、もし建てかえということになった場合の広域化の問題とか場所の問題の御質問もございましたけども、今広域で勉強会を行っております。こちらは泉佐野と田尻で１つの運営をしております。そして、熊取は単独、泉南は泉南と阪南でやっております。岬が単独ということでございまして、そういう状況の中で、広域でやった場合にどんな問題点とかプラス面、それからデメリット面があると思いますが、そういう勉強会を行っているということでございまして、まだそういう非常に大きな広域でやろうという結論までは至っておりません。
それぞれ炉の老朽化の度合いも違いますし、財政的な事情もございますし、特に場所の問題とか非常に難しい問題がございますので、勉強会も緒についたところということでございますが、１０年以上といいましても非常に短い時間だと考えられますので、やはり今から少しずつそういう準備もしていかなければいけないというふうに考えております。
また、有料化でいただいたものの一部について基金として蓄えてはどうかという御提案を公明党議員団さんからもいただいております。私どもも有料化のときの御説明の中で、やはり将来の炉の改修の一部のためにその費用も活用さしていただくというような答弁もさしていただいておりますので、趣旨的にはそういうことだというふうに思います。
ただ、まだ１年たっておりませんで、収支バランスも見きわめないといけませんし、どの程度の残余金的なものができるのかということもございますんで、それらも検証した中で今後検討していく課題であろうというふうに思っております。
続きまして、農業公園についての御質問がございました。
本市農業公園は、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に、芝生広場やシバザクラ、桜並木等により、緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところであり、現在では１年を通じ市民に利用され、憩いの場として広く定着してきております。また、これまでも市民の力をかりた花畑の管理や委託方法の見直しなどの工夫も行ってきたところでございます。
先般も、牧野の梶本さんのところのフジ──ノダフジでございますが、その藤保存会の皆さんからの御提案もありまして、梶本さんのフジの子どもですね。それを牧野老人集会場に植えておりましたけれども、背丈ぐらいの大きさになりましたんで、もっと広いところに移植したい、そしてより多くの方々に見ていただきたいということもありまして、農業公園に移植をしたいというお話をいただきました。
私としては非常にありがたく、そのお申し出を受けまして、２月２３日だったと思いますが、私も一緒に保存会の皆さんとともにフジの苗木の植樹をさしていただいたところでございます。まだそんなに大きくありませんのでちょっと年月はかかるかというふうに思いますが、コーナーに植えまして、Ｌ型に両方に伸びていけるように想定をして、そういうところに植えたということと、近い将来、フジ棚もやはり整備をする必要があろうというふうに思いますので、そういうことをやって、農業公園が春のチューリップ、秋のコスモスだけではなくて、フルシーズン楽しめるような、そういうような花、樹木を今後とも市民の皆さんとの協働によってつくり上げていけたらというふうに思っているところでございます。
続きまして、昨年６月末にオープンいたしました泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場についてでございますが、指定管理者及び出店者の皆様の努力によりまして、多くの市民、また市外の方々にも御利用をいただき、活況を呈しております。本施設の設置目的である地域活性化に大きく貢献していただいているものと理解をいたしております。
ただ、まだオープンして１年を経過しておりませんので、今後いかにしてこの活況を維持していくかが大きな課題であるというふうにも認識をいたしております。
本施設を活用して地域活性化を進めていくためには、展示・宣伝販売品の充実が不可欠であり、そのためにも商工会と連携、協働して、地域資源を活用した特産品の調査研究を実施してまいりたいと思っております。
また、ロケーションの非常にいいところですし、夕日の百選、恋人の聖地にも登録をいたしておりますので、やはり今後はそれに見合ったような仕掛けも必要だろうというふうに思っておりまして、これも今後の課題ではございますが、多くの方々にお越しいただける観光拠点という側面もございますんで、そういう二面性からあそこの場所を拠点施設としてさらに発展できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、泉南ブランドづくりでございますが、この泉南ブランドづくりにつきましては、地場の地産地消という中で、多くの農業者の方々から貴重なみずから手塩にかけた農産品を出店していただいておりまして、だれがつくったのかということとか、写真も入れて、創意工夫をされて販売をしていただいておりまして、食の安全という面で大きく貢献していただいて、消費者の皆さんにも、あっ、この人がつくったんだなというようなことがわかるということで、大変安心感を与えていただいてるわけでございまして、もちろん泉南特有の農産品もございますけども、あわせましてこれは何も商業系に限らず、工業系におきましても昨年イオンホールにおいて泉南市、それから阪南市の商工業者が一体となったようなものづくりマッチングの展示会を行ったところでございます。
その中で、いろんな提携といいますか、異業種の交流、そして提携という話も進んでおりまして、新たな商品開発に着手をされているということもお聞きをいたしております。また、防災グッズとして開発されたものが展示もされておりましたし、そして道の駅でも簡易トイレという形で非常に安く販売もされておられました。そういう新たな芽が徐々に出てきておりますんで、非常にこれはうれしいことだというふうに思います。
したがって、これも来年度の予算に上げさしていただいておりますけども、商工会のほうでこのものづくり事業に対するいろんな開発とかマッチングですね。こういう補助金も新たに創設をさせていただいたところでございますんで、より活発に活動をしていただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。
それから、雇用の創出ということでございますけども、りんくうタウン、関空からの優先的な求人の供給につきましては、りんくうタウンに新たに進出してくる企業に対しまして、立地審査委員会及び事前説明の場におきまして、新たに雇用を行う場合には優先して本市から雇用されるよう意見を付し、市内雇用を優先していただけるよう要望しておりまして、一定市内雇用が生まれているものと理解をいたしております。
関西国際空港島内の企業に対しましても、従前からも要請をいたしておりますし、関空協からも要望いたしております。また、今後いろいろな機会を通じて、新たに雇用される場合には本市からの雇用を優先していただくように協力依頼をしてまいりたいと考えております。
また、国のほうの緊急雇用創出事業についての御質問もございました。
ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業につきましては、国における平成２０年度第２次補正におきまして予算措置された事業であり、国の予算に基づき、都道府県において平成２０年度内に基金を造成し、その基金を取り崩しつつ、平成２１年度から平成２３年度の３年間で雇用創出のための事業を都道府県及び市町村において実施するものとなっております。事業の実施要領や事業例、そして市町村への交付上限予定額などの事業に関する詳細が、本年２月に大阪府より示されたところでございまして、本市におきましても、事業の目的に即した有効活用をするため、実施事業などについて鋭意検討を進めております。
なお、大阪府におきましては、今府議会で基金造成などを行うというふうに聞いております。
したがいまして、本市のこの予算措置につきましては、当初予算では時期的なものもあって見込んでおりませんので、これらが固まった中で６月補正でこの緊急雇用対策事業を反映できるような予算措置をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、交通バリアフリー法に基づく取り組みということでございまして、本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。本市におきましても、「生活創造都市 泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。
このようなことを踏まえまして、平成１５年には、和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。
この基本構想の策定委員に国土交通省大阪国道事務所の方、また泉南警察署の方が参加されていたということもありまして、第二阪和国道の歩道については、泉南市域すべてのバリアフリー化の工事を、横断歩道については音響信号を設置していただきました。特定経路である信達樽井線における市役所周辺については、既に整備済みでございます。
また、和泉砂川駅前広場の設置、信達樽井線の和泉砂川駅周辺におけるバリアフリー化につきましては、既に都市計画決定を行っておりますので、今後は本格事業化に向け、関係機関との協議のもと、道路や旅客施設等のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、昨年供用開始をいたしました砂川樫井線の一部につきましての質問で、信号の設置というものがございました。
砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点の信号の設置ということでございまして、当該交差点につきましては、昨年、中の池砂川線までの区間を供用開始したことによりまして、徐々に交通量がふえてきておりますことから、信号機設置の必要性については十分認識しておりまして、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現在、現地の確認もされたと聞いております。
今後も、当該信号の設置については、積極的に要望してまいりたいと思います。ただ、年度末ということもあって、新年度予算との関係もございまして、今の時点で明確に何月ごろというのはお答えをいただいておりませんけれども、２１年度で予算化して設置していただけるように最大限要望いたしておりますので、またその経過については、その都度議会の皆様にもお示しをさしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、和泉砂川駅周辺の整備の計画についてどうかということでございまして、平成１８年に関連する都市計画決定を行いまして、平成１９年度からは測量や設計業務などを年次的に行い、本格的な事業化に向け、順次作業を進めているところでございます。これまでの進捗を受け、平成２１年度では物件補償調査に着手することとしており、そのための経費を当初予算案に計上しているところでございます。
本市といたしましては、現在施工中の砂川樫井線の整備効果を高め、交通ネットワーク機能の充実を図るためにも、交通結節点である和泉砂川駅周辺の整備が不可欠であると考えているところでございます。
今後といたしましては、現在進行中の信達樽井線のオーバーパスが２１年度で完成をいたしますので、その完成によって事業費が大幅に縮小されるということもございまして、それらを見据えて、山側の都市核としての交通結節点であります和泉砂川駅周辺のほうに整備のシフトを移してまいりたいと考えております。
それから、ふるさと納税についてでございますけども、あらゆる方々から寄附を通してふるさとへ一定の応援、貢献ができるふるさと納税制度が導入されました。本市におきましても、平成２０年９月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例を制定してから現在まで、ふるさと泉南を応援するためにたくさんの方から温かい御支援をいただきました。
寄附金につきましては、平成２１年１月末現在で、ミズナスを初めとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業に使ってほしいということで３件、７万円、次世代を担う子どもたちのための教育環境の整備に関する事業に使ってほしいというのが４件、１５万円、高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会福祉を充実させるための事業に使ってほしいというのが１件、１万円、その他市長がふるさとづくりのため必要と認める事業に使ってくださいというのが１０件、３９万１,０００円となっておりまして、１月末現在ではございますが、寄附総件数１８件、総額６２万１,０００円となっております。
今後も、ふるさと納税を活用した効果的な事業を実施するために、あらゆる機会を通じてＰＲ、そして啓発等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
18
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
19
◯６番（中尾広城君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問を何点かさしていただきたいと思います。
幼稚園の件で、跡地の件が２月末にはもう結論が出るというふうにおっしゃっていたと思うんでありますけども、その後もう３月に入っておりますので、どうでしょうか。
20
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
21
◯市長（向井通彦君） ２月末をめどに一定の回答があるというふうに申し上げました。ちょうど月末が土・日ということもありまして、実質的には３月２日ですか、大阪府のほうから一定の考え方なり示されたところでございます。それを受けまして、今後の手順、手続というのを事務的に検討させまして、きょうこの本会議が終わった後、きのう議長さんとも御相談さしていただいたんですが、その経過なり府の考え方を御説明さしていただこうというふうにいたしておりまして、今後の我々がアクションを起こさなければいけないこともありますので、その辺も御相談させていただくことにいたしておりますので、この後、議会の方と御相談をさしていただく予定ということで、御理解をいただきたいと思います。非常に前向きな回答をいただいてると私は思っております。
22
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
23
◯６番（中尾広城君） 若干の時期のずれもあるんかわかりませんが、そしたらほぼ決まりというふうに受け取っていいんでしょうか。というか、余り進捗がないというか、このタイミングがちょっとややこしいタイミングなんかわかりませんけども、また説明会等も一部であるというふうにも聞いておりますし、やっぱりそういうホットな問題というのは、やっぱりなるべく素早くといいますか、御報告もいただきたいなというふうに思っております。
それと、幼稚園の問題は、またうちのほうで竹田議員のほうからもされますので、お任せするといたしまして、先ほど最初の質問でも申しましたように、鳴滝第一・第二の統廃合問題、これも２３年度には新しくというふうなことも聞いておりますし、大体実施設計費も幾らかというのも一応わかりました。
ただ、これがほんとに地元の住民さんに対してはきちっと説明が行われて、そういう住民感情的にはもうスムーズにいっているのかどうか、それだけちょっとお聞かせください。
24
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
25
◯市長（向井通彦君） 済生会病院跡地につきましては、過去の経緯から、行政と議会と一緒に要望したという経過がありますので、行政だけでこれで結構ですと言うわけにはまいらないわけで、我々と議会と相談をして、そしてこれならばいいねということでないといけないということで、きょうちょっと御相談をさしていただこうというふうにしておるわけでございます。それで、行政と議会がおおむね同じ方向であれば、はっきりと結論は出せるんじゃないかなというふうに思います。
場所として、あそこの場所というのはもう確定しております。大阪府もそれについては異論はございません。ただ、泉南市にとっても最も有利な方法か否かというのを今やってるわけでございますんで、場所の特定はあそこでもう間違いはございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
それから、鳴一、鳴二の統合の問題の市民感情的に問題はないのかということにつきましては、特に鳴一小、鳴二小の関係者の方々、また小学校区の方々、それからいろんな保護者、ＰＴＡとかそういう団体を含めて理解をいただいておりまして、非常に協力的に賛同をしていただいております。
ただ、当然統合するからにはいいものにしてほしいよというのは、これは当然要望としてはあります。ですから、モデル校的になるようなそういうものにつくり上げてほしいと。これはハード面もそうですし、教育の中身の問題もそういう要望をいただいておりますので、やはり統合してよかったと言っていただけるような統合の仕方をやっていきたいと、このように思っております。
26
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
27
◯６番（中尾広城君） わかりました。ありがとうございます。
それと、耐震化の件なんですけども、すごく手厚く今年度といいますか、前年度の予算、補正予算でもそうなんですけども、盛り込まれておりますので、最初申しましたように、約９割の校舎がほぼそういうふうな形できちっと賄われるというふうに聞いております。
だから、そういう意味で、２５年度には１００％というふうには聞いておりますけれども、その進捗がもう少し早くなれば、市民の皆様はもっと安心していただけるのではないかなというふうに思いましたので質問さしていただいたんですけども、その辺はいかがでしょうか。
28
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
29
◯市長（向井通彦君） 緊急対策ということでございまして、我々も鋭意やっているわけでございます。
ただ、泉南市は予備診断というのは全校やっておったんですが、実際に工事をするためには、もう一度きちっとした耐震診断、それから実施設計をやらなきゃいけませんので、国の予算がばっとふえたから追加ですぐやれるかというと、そういう準備作業をやっていないと、なかなか実際の工事には至らないという面がありまして、なかなか前倒しというのは本市の場合、難しい状況にあったわけでございます。
ただ、計画的にきっちりと着実に耐震率を高めていくという目標を定めておりますので、それはできるだけ守って、こういう厳しい財政の中でありますけれども、ごらんいただいたかと思いますが、２１年度もかなり手厚く予算措置をいたしております。
さらに、２５年に１００％というふうに目標を掲げておりますが、前倒しできないかと、こういうことでございますが、これは今後の財政事情にもよりますし、特に教育予算は、幼稚園、それから小学校統合、耐震化というふうにたくさんの集中した時期になっておりますので、非常に教育予算が膨らむということになってまいります。
教育予算が膨らむということは、どこかを絞らなければいけないと、こういうことになるわけでございまして、なかなかその絞りどころというのも非常に難しいわけでございますんで、じゃ、これからつくるものをできるだけ投資額を少なくできないかという知恵もやっぱり必要になってくるというふうに思っておりまして、特に新設幼稚園については、まず底地を、通常買えばやっぱり何億というお金が要るわけでございますんで、そういうことの負担のないような形で何とかできないかということでやっているわけです。
ですから、そういうものをできるだけ抑えて耐震化に回すということは可能になってこようかというふうに思いますけども、やはりそこは、いろんな御意見があるにしても、知恵を絞って出るお金を少なくするということが大切ではなかろうかなというふうに思っております。
30
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
31
◯６番（中尾広城君） わかりました。また、この続きは一般質問のほうで、我々の会派のほうでさしていただきたいと思います。
それから、国際交流の件なんですけど、市民レベルでなされておると。幾つかの事例も挙げていただきましたけども、施政方針の中にも関空の玄関都市というふうな自負があるというふうにお書きにもなられておりましたところを見ますと、やはりもっともっと海外のいろんな都市との姉妹都市的な提携を積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょう。
32
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
33
◯市長（向井通彦君） 行政として国際交流、すなわち例えば姉妹都市とかそういうことの御意見かなというふうに思いますが、御承知のとおり本市は以前、中国の福建省泉州市と交流をいたしておりました。当時、私も参りましたし、議会の議長さんとか、議会とも一緒に行った経緯もございます。
ただ、中国の市というのは、日本でいいますと府県に相当するぐらいの人口規模を持っておりまして、泉南市は当時６万強やったわけなんですが、相手方の泉州市というのは１００倍の六百数十万人というような市でございました。
交流をやっていく中で、今はちょっと中国も変わっているかというふうに思いますが、特に当時としては、中国側とすれば日本に対して経済交流を求めてきておったのを肌で感じてるわけですね。我々は、それもありますけども、それがメーンじゃなくて、どっちかというと文化交流とか人的な交流とか、そういうことを目指していたわけなんですけれども、その辺にちょっと温度差があったというのも事実でございますし、それから向こうの方がたくさん、六百数十万人おられますんで、いろんな方々がこちらへ来られると。受け入れるのは１００分の１の人口の６万数千人口で受けなきゃいけないという大変さもございました。そういうこともあって、任意交流という形で続けてきておるわけでございます。
ただ、姉妹都市提携を結ばれた各市、泉佐野さんなんかも中国の上海市の徐匯区──上海市ではありません。上海市の中の徐匯区とやっておられますけども、日本の今のこういう厳しい地方自治体の状況からして、いろんな交流事業とか記念事業とか、そういう行き来も含めて財政的に非常に厳しくなってきておりまして、聞くところによりますと、結んでおっても余り活発に交流はしていないというか、ちょっと控え気味というふうにもお聞きをいたしております。
したがって、なかなか今の状況に見合った国際交流、姉妹都市提携的なものをやっていくというのは、ちょっと厳しい状況かなというふうには考えております。したがって、今我々のほうは民間さんで交流をしていただいてる方々、あるいは田尻に交流センターがございますので、そちらとの交流とか、そういうことで今やらしていただいてるということでございます。確かに、将来的にはそういう交流も必要かなというふうには思っておりますけども、ちょっと今はどちらかといいますと、静かにしているというのが現状でございます。
34
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
35
◯６番（中尾広城君） はい、わかりました。その泉州市の話はちょっと聞いたことがありましたけども、やはり人口規模とか土地柄とか人柄等も全然違うでしょうし、やはりうちに見合ったようなところと、そういう交流でないとなかなかバランスが難しいんかなというふうにも思います。また、その辺のとこら辺も研究していただいて、国際都市泉南市と言えるような形でまた取り組みもお願いしたいというふうに思います。
それから、アスベストの問題なんですけど、実は僕、１９年の第１回の定例会、このときは一般質問の中で、このときの市政運営方針にもこの件が載ってなかったもんですから一言言わしていただきました。
ですから、今回もそのような意味で、泉南市としてはやっぱり忘れてはならない１つの大きな問題としてアスベストの問題がある以上は、やはり市長が市長としてお続けになられる限りは、毎年の市政運営方針には少しでもいいですから載していただいて、忘れることなく取り組んでいただきたいという思いを込めて、あえてないとこら辺をちょっと指摘さしていただいたんですけども、そのことについてご答弁があるようでしたら。
36
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
37
◯市長（向井通彦君） 実際として取り組んでいるというのは、先ほども御答弁申し上げましたし、一定の評価をいただいていると。それも国を動かした小さな力だったかもわかりませんが、それなりの役割を果たしたというふうには自負をいたしております。
この市政運営方針の書き方の問題もあるんですけれども、やはりどうしても予算との連動ということもございますんで、なかなか書きづらい面もありましたけれども、御指摘いただきましたように、泉南市にとりましては非常に重要な問題でございますんで、また次の市政運営方針の中で取り上げるというようなことも含めて、検討をさしていただきたいと思います。
38
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
39
◯６番（中尾広城君） よろしくお願いします。また、このことにつきましては詳しく井原議員のほうから一般質問でやると思いますんで、よろしくお願いします。
それから、ブランドづくりといいますか、交流拠点での、昨日も南議員さんのほうから何かというようなお話があったように、やっぱりそのモニュメントみたいなものが必要かなというふうに僕も思います。そういった意味で、海会寺で何年か前に芸術家の方が集まられて、何かそういうイベントみたいなのをされた。だから、そういう方々にお願いして、ただで、ボランティアでしていただけるのかどうかわかりませんけれども、泉南市の中にもそういう芸術家の方々がいらっしゃいますので、無名かもわかりませんが、そういう方にお願いして、モニュメント的なものをそういうふうな形でつくっていただくというのはいかがでしょうか。
40
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
41
◯市長（向井通彦君） 泉南市でおられる、毎年やっておられるのは、どちらかといいますと現代アートでございます。昨年は山田家でやりまして、ことしは田尻の愛らんどハウスでやりまして、私もこの前行ってきました。幾つかの作品がございました。モニュメントと現代アートと結びつくのかという議論はあろうかというふうに思います。
ただ、いろんなところのそういうモニュメントを私も見てきましたけれども、やっぱりそれを写し込んで記念になるものが喜ばれるようですね。ですから、写真を撮って残すと。その背景にそのモニュメントがあるとか、そういうものが好まれるんではないかなというふうに思っております。
したがって、今やっておられる現代アートの方々について、例えばあの広場でそういう作品展をやっていただくとか、そういうことは非常にいいのかなというふうに思っております。非常にアートの世界というのは難しくて私もよくわかりませんので、それがマッチングするのかどうかということについて、今後研究はしていきたいというふうに思います。
42
◯副議長（大森和夫君） 中尾議員。
43
◯６番（中尾広城君） また、その辺もそういう方々と交流された上で御検討のほうもお願いしたいと思います。
それから、交流拠点なんですけど、泉南市総合交流拠点施設、また一方ではせんなんわくわく広場、そしてまたその施設に近くに行きますとサザンぴあというのぼりが立っている。何か幾つも名前があるようで、特に他市から来られる方は、どの名前がほんとの名前なのか、ちょっと混乱──混乱というても大したことはないとは思いますけれども、もう１つ印象づけるためには、１つのびしっとしたものに決めていただくなり、もうちょっと何か強調されるようなことを考えていただいたほうがええと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。
44
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
45
◯市長（向井通彦君） この泉南市総合交流拠点施設、これは非常にかたい名前なんですけども、条例上はこうなっているわけでございまして、これにつきましては一般公募によって愛称を募集いたしまして、そしてせんなんわくわく広場という名称にしたわけでございます。これは施設全体ですね。建物、それからその横の芝生広場も含めて、そういう施設全体の愛称ということでございます。そして、最初旗が立ったサザンぴあというのは、これは指定管理者のほうで名前をつけられたんだというふうに思いますけども、その物販の販売している建物をサザンぴあという名前にされたものというふうに思っております。
また、そのうちの海側にあります飲食の部分につきましては、漁師ん家という名前をつけておられまして、おっしゃるように名前がいっぱいあるやないかと、こういう印象を与えないわけでもございませんけれども、これは総称としてやっぱり我々は、指すときにはせんなんわくわく広場と。その個々の物販あるいは飲食ということについては、それぞれの運営主体による名前というふうになっておろうかというふうに思っておりまして、いろいろ名前があるなという話になるわけなんですが、これも１つのいろんなアイデアの中から生まれてきたものだというふうに思いますし、指定管理者の意向もこれは大切にもせないかんということもございますんで、ある程度許容範囲かなというふうには思っております。
要は多くの人に来ていただける施設でないといけませんので、その辺の仕掛けとかいろんなイベントを組み込んでいくというほうが、むしろ大切ではないかなというふうに思っております。
46
◯議長（谷 外嗣君） 中尾議員。
47
◯６番（中尾広城君） 続きまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業についてなんですけれども、基金として積み立てて、それから具体的にはなっていくんだというお話でしたけども、今一定考えられるような具体例なんかございましたら、ちょっと……。
48
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
49
◯市長（向井通彦君） 再質問いただきましたふるさと雇用再生特別交付金事業及び臨時雇用創出事業につきましては、本年２月に事業実施要領や市町村への交付上限予定額などが大阪府より示されまして、先ほどお答えいたしましたとおり、本市におきましても事業目的に即した実施事業などについて、現在鋭意検討を進めているところでございます。
事業目的といたしましては、両事業とも府及び市町村が基金を利用し委託事業等を実施し、失業者や地域求職者等を雇い入れることを支援し、雇用の安定を図ることを目的としているものでございます。
なお、大阪府におきましては、良好な景観形成のための美化事業などを行う大阪クリーン＆グリーン作戦を実現するための事業に基金の一定割合を充当するものという基本方針になっておりますので、泉南市もそれに沿った形でクリーン＆グリーンに資する事業を約半分割り当てて実施する予定というふうにいたしております。
50
◯議長（谷 外嗣君） 中尾議員。
51
◯６番（中尾広城君） わかりました。ありがとうございます。
もう余り時間がないんであれなんですけども、それから泉南市交通バリアフリー基本構想の中に、ここ最近もよく言われるようになりましたけども、和泉砂川駅でのエレベーター設置ですとか、もっと利用しやすいトイレ、このこともこの基本構想の中にはきちっとうたわれておりますので、やはりこれも時代とともにきちっと整備していかなあかん１つではないかというふうに思いますので、予算も伴うことでありますし、またＪＲとのお話し合い等も当然必要なことでありますけれども、とにかくこれはもう早目に進めていただきたいなというふうに思いますので、要望も込めまして何か御回答をお願いします。
52
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
53
◯市長（向井通彦君） ２つありました。１つは、砂川駅のトイレの改修、いわゆる水洗化の問題だと思います。
これについては、我々のほうは駅前まで下水道本管を入れておりますんで、あとＪＲがそのトイレを改修したり、水洗化するということであれば、接続は可能でございます。それから、この前阪和線を横断して山側までも本管を延伸しておりますので、トイレは２つありますけども、海側と山側と。山側のほうも接続は可能となっております。
ただ、その本管のところからトイレまで若干距離がありますんで、その辺の工事費の問題とか、それから水洗化するにつけて、建物を含めて整備しなきゃいけないんだろうと思いますので、その辺のＪＲの支出が伴いますから、これらについてＪＲがどうするかということなんですが、それが１つです。
それから、もう１つはエレベーターの件ですね。これもＪＲとも協議をさしておりまして、ＪＲもできたら早くやりたいという考えがあるんですが、将来的に橋上駅化いたしまして、上を自由通路にするという計画がありますんで、それに合わせてやるのか、もうそれはかなり先なんで現状で何とかするのかという二通りの考え方があろうかというふうに思います。
我々のほうも、完全橋上駅化までは、やはり駅前広場を先につくりたいという意向もありますから、若干時間がかかりますから、それならば現在の状況で何とかつくれないかという御相談もしております。
私も現場も見てきましたけども、ただ、今の上を渡っているところですね、そこからエレベーターでおろす場合には、和歌山側には階段でおりておりますんで、そちらにはなかなかつけがたいと。そうすると、反対側、裏といいますか、階段の裏側の大阪側にエレベーターをつけるということが一般的に妥当だというふうに思いますが、ホームが階段の裏から船のへさきのようにきゅっと細くなっていってまして、物理的にエレベーターを設置するだけの空間が、クリアランスがないというのが１つの大きな課題となっております。ですから、そういう課題を踏まえておりますので、ＪＲのほうでも検討いただいてるわけなんですが、即実施というところまではまだ至っておりません。
ただ、トイレの問題とエレベーターの問題がありますので、この前も内部的に検討した中で、やはりこれはＪＲに対して直接私も含めて要望に行って、お話をしてこなきゃいけないなということになっておりますので、近い時期にまたＪＲ和歌山支社でございますけども、そちらのほうに行ってきたいというふうに思っております。
54
◯議長（谷 外嗣君） 中尾議員。
55
◯６番（中尾広城君） よろしくお願いします。
もう時間もございませんけれども、思い返しますと、４年前の１７年のこの３月議会のときは、大変な議会やったなというふうに思っております。当初予算も否決されてそのまま暫定でいったのかなというふうな、そういう記憶がありますように、市長にとっては来年また改選ということでありますので、４期目の最後の年かなと。
そういった意味でも、予算のこともありますし、大変大事な時期だと思いますし、泉南市にとっても今いろんな問題が惹起してる中で、ほんとに慎重に審議、議論しながら、またよりよい泉南市を目指して市長にも頑張っていただきたいと思っておりますし、またきちっとこの予算を通していくことが、僕は最大、今の国会ではございませんが、やっぱり政局よりも政策やというふうに僕も思っておりますので、そういった意味で、今までこの３年間過ごされてきた総括と、それからこの１年間に臨む意気込みみたいなのを最後にお聞かせいただきたいと思います。
56
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
57
◯市長（向井通彦君） 今、中尾議員が言われましたとおり、４年前の一般会計予算が否決されると。その原因は、人件費削減だったんですね。私どもは関係団体と人件費を削減するということで合意をいたしまして、それを前提に条例改正、それに関連して予算編成という形でさしていただきましたけれども、残念ながら否決をされたわけであります。そして、暫定予算ということになったわけでございます。
思い起こせば、人件費削減をあのときにできておったとすれば、財政ももう少しよくなっていたのかなという思いはございますが、しかしそれは議会の御議決でございますから、現状に至っていると。
今回も我々は関係団体に人件費の削減を求めております。結論はまだ出ておりません。合意が前提でございますんで、結論まで至っておりませんけども、やはり人件費を含めてきちっとやっていかないと、なかなかこれからは厳しい時代じゃないかなというふうには思っております。
それから、４年間のことでございますけども、マニフェストを挙げさしていただきました。私の場合はかなり詳しく、実施年度、実施項目、それをすべて明らかにさしていただいて、市民の皆さんと約束をさせていただきました。
４年目を迎えるわけでございますが、毎年その進捗については便りで出さしていただいておりますけれども、ほぼ達成できているのではないかなというふうには思っております。
したがって、４年前の市民とのお約束については、及第点をいただけるんではないかなと。しかし、１００％ではございません。若干やっぱり問題のあった、非常に経費がかかってという部分については断念せざるを得ない部分も一面ありましたけれども、おおむねクリアできたのではないかなというふうに思っております。
それから、２１年度にかける思いということでございますが、今回の最大の課題というのは、幼稚園の統廃合、それから小学校の統廃合、これに向かうスタートの年だというふうに思っておりまして、実施設計費を上げさしていただいております。ですから、まずこれを議会の皆さんの御理解をいただいて、御可決をいただくということが一番大切なことだというふうに思っております。
したがって、我々はその幼稚園を２園にするということについて、本当に実現できるのかということをしっかりと御説明をしないといけない。それは先ほど御質問のありました、土地は大丈夫なのか、上物はどうするんだ、こういうことをやっぱりきっちりと御説明して、御理解をいただいていかなければいけないというふうに考えております。
したがって、最終年度を迎えるわけでございますけれども、私としては、まず私の今期の任期を力いっぱい、幸いは健康は十分保っておりますんで、市民のため、また市のために全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思っております。そのためには、議会の皆さんの御支援と御協力、何よりも市民の皆さんの御理解と御協力、バックアップが欠かせませんので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 中尾議員。
59
◯６番（中尾広城君） よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上で終わります。
60
◯議長（谷 外嗣君） 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後２時２２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
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=== 204_平成21年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成21年第１回定例会（第３号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、１８番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が、４番 梶本茂躾議員からは遅参の届け出がありましたので報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番 田畑 仁議員、３番 和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
2
◯３番（和気信子君） 皆さんおはようございます。新しい場所でやはり緊張しております。日本共産党の和気信子です。
慌ただしい暮らしの中ではありますが、近所の庭でクロッカスの花が土をかき分け、春だと言わんばかりに咲いているのを見てうれしくなりました。
さて、３月１日はビキニデーでした。アメリカは１９５４年３月１日、マーシャル諸島ビキニ環礁で広島型原爆の１,０００倍もの水爆実験を行いました。被災した第５福竜丸の久保山愛吉さんは「原水爆の被害者は私を最後に」と言い残し、半年後に亡くなりました。広島、長崎に次ぐ原水爆の惨禍への怒りは、核兵器のない世界にという平和を願う運動に発展してきています。世界じゅうの子どもたちが笑顔で暮らせることを願い、一般質問をいたします。
大綱１点目は、介護保険についてであります。
介護保険制度が開始されて、ことし４月で１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、家族介護の負担は重く、年間１４万人が家族の介護などのために仕事をやめています。また、痛ましい事件も起こっています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない人も少なくありません。
さらに、介護現場の労働条件は劣悪です。介護職員が生活できる賃金、やりがいを持ち、働き続けられる環境整備が不可欠です。政府も介護において人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、介護保険料値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れを決めました。既に泉南市でも第４期事業計画の策定がされています。
そこでお聞きいたします。
１つ、泉南市の現行の保険料は──第３期ですが──４,５９１円、国の平均保険料４,０９０円より５０１円も高くなっています。保険料の引き下げ及び算定に当たって、第４期の準備基金の積立金の考え方について。
２つ、市内介護事業所、介護職員の報酬の引き上げ、改善がどのようにされているのか、実態調査は行われているかについて。
３つ、特別養護老人ホームの待機者対策として、特養ホーム、宅老所、小規模多機能型施設、グループホームの施設整備について。
４つ、４月実施予定の要介護認定の新方式には大幅な変更が加えられたことで、現在重度の寝たきり状態の人などが自立と認定され、サービスを受けれなくなることもわかりました。
要介護認定においては、利用者の状態を総合的に見る必要があると思います。新方式による認定について、予測される問題点と配慮できる点などがあれば具体的にお考えをお示しください。
大綱２点目は、子育て支援についてです。
厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、２４日保育制度改革案をまとめました。現行の制度は、市町村の窓口で入所の希望を受け付けている安心して入所できる制度であります。新制度案は、保育所と利用者の直接契約とする制度と聞いております。新制度にどのような対策をお考えか、お示しください。
２つ目は、保育所は完全民営化の計画、幼稚園は９園廃止し２園にとの計画がある中で、幼保一元化問題は共通の課題であります。具体的な計画、進捗状況をお聞かせください。
３つ目は、３歳児保育の配置基準は２０対１になっていますが、現行において保育所、幼稚園の配置対比を具体的にお示しください。
４つ目は、指定管理者制度導入後の信達保育所と樽井保育所において、民営化に向け第三者評価委員会というのか、どういった内容及び体制になるのか、また市の責任と今後の予定について保護者の関係も含め、お示しください。
５つ目は、青少年センター事業の中で留守家庭児童、放課後児童事業が行われ、全市内を対象として活動されるとお聞きしています。市内の留守家庭児童会は各小学校内に設置されていますが、この違いと府の補助金との関係と、留守家庭児童として今後鳴滝第一・第二小学校が統合された時点で、学校内での設置についてのお考えをお聞かせください。
大綱３点目は、妊婦無料健診の拡充についてであります。
市長は、来年度妊婦健診増に向け、国や府の動向を見定めながら、安全に妊娠、出産を迎えられるよう努めてまいりたい、と１２月議会で前向きな答弁をいたしました。２１年度は、現行の３回から１０回の妊婦健診が拡充されています。大変喜ばしいことであります。
しかし、１回２,５００円の受診券ともお聞きしていますが、具体的に妊婦１人当たりの公費負担額増についてと、国が主張している１４回の公費負担の助成の実現について、市としての今後の取り組みや進捗状況をお聞かせください。
大綱４点目は、医療問題についてです。
泉南市には入院できる産科、小児科病院がありません。総務省自治財政局が公立病院に関する財政措置の改正要綱で、産科、小児科、救急医療などに関する財政措置の充実のために交付税を増額されていますが、市としての対応と、済生会病院に新たな科を設け、医療の充実を図る計画があればお示しください。
大綱５点目は、コミニュティバスの充実についてです。
市民の足として喜ばれているコミバスは、高齢者は車も乗れないこともあり、コミバスを頼りにしています。もっと便利にしてほしい、あらゆる公的機関へ安心して行きたいとの声がたくさんあります。今後も増車して便数増と逆コースが望まれます。今後の改善計画や市民の声について聞いておられればお示しください。
大綱６点目は、市営住宅問題についてです。
市営住宅に申し込んでもなかなか入れない、部屋はたくさんあいているのにどうして、と聞かれます。空き室は、整備、修繕して入居要件が適正であれば、困っている人がすぐに入居できるようにしていただきたいと思います。修繕などの年次計画と年間の申請数、入居状況をお示しください。
また、市営住宅宮本２・３号棟の安全対策として整備、修繕をする、入居者が他の住棟への移りかえの希望があれば、優先的に移っていただくとの回答がありましたが、その後の進捗状況と滞納対策についてお示しください。
質問は以上であります。よき答弁をお願いします。時間がありましたら、再質をさしていただきます。ありがとうございました。
3
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4
◯市長（向井通彦君） 私のほうから、医療問題について御答弁を申し上げます。
御指摘いただきましたように、本市には入院のできる産科、小児科病院というものがございません。そのため、産科につきましては泉佐野市立病院の周産期センターの運営に参画し、市民の安全な妊娠、出産の保持に努めているところでございます。また、小児科につきましては阪南市立病院小児科にお願いしているところでございます。
御指摘の公立病院に対する財政措置でございますが、産科医療及び救急勤務医への手当てに対する国庫補助制度が創設されるに当たりまして、地方の負担に対し特別交付税を措置するというものでございます。
しかしながら、この制度につきましては、本市に該当する施設等がないということでございますので、この交付税措置というものについては該当しないものでございます。
現在、公立病院におきましては、医師の確保あるいは看護師等のスタッフの確保が大変な問題となっております。近隣の阪南市立病院の医師招聘等につきましては、隣接の岬町さん、それから泉南市、私、それから阪南市長、３人で共同して歩調を合わせて医師の確保等の要望活動を行っているところでございまして、一定、阪南市立病院につきましても診療科目がもとに戻ってきているという状況でございまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
それから、済生会泉南病院の診療科目の増設ということでございますが、かねがねそういう要望も我々いたしておりますけれども、済生会病院もやはり医師の確保ということで大変御苦労されておられるようでございまして、なかなか現在の診療科目に加えて増設というのは、現時点では難しいというふうにお聞きしております。
ただ、もう１つ、我々が発足時にお願いもしておりました病病連携、病診連携ということについて、さらに積極的に対応してほしいということをお願いしておりまして、特に病診連携につきましては、済生会泉南病院では高度な検査機器が整っておりますので、市内の開業医から検査の依頼がふえておるというふうにもお聞きをしておりますし、それから開業医の方が済生会の検査機器を実際使われて検査をされているというふうにもお聞きをいたしておりますので、要は市内のかかりつけ医と、それからそれをバックアップする少し大きな病院というものが必要でございますので、まずそういう連携のほうをしっかりとやっていただくようにお願いもしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうからまず介護保険について、要旨といたしまして介護保険料の算定について、介護事業所、介護職員の報酬の引き上げについて、サービスの充実、特養ホームの待機者対策について、認定基準について、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、第３期及び第４期の準備基金積立金の考え方につきまして御答弁申し上げます。
第３期において、現在準備基金の積立額は約５,４００万円ございますが、第４期における介護保険料につきましては、準備基金を取り崩すことで算定いたしております。
次に、介護事業所、介護職員の介護報酬の引き上げ、改善につきましてお答え申し上げます。
介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップができる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指すものでございます。
また、本市におきましても介護職員の情報交換等を行い、生の声をお聞きしながらメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいります。
また、今後とも大阪府市長会を通じて、現状に即した対応をされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を、第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。具体的には、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護支援事業所の整備を進めてまいります。
最後に、認定基準についてお答え申し上げます。
要介護認定につきましては、原則として要介護認定等基準期間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は、制度が実施されてから今回においても変わってございません。
申請者の能力にかかわる情報や、介助の方法及び障がいや行動の有無といった状態にかかわる調査結果情報を数量化し、この値と国が行いました介護時間に関する調査研究結果に照らし合わせることで、介護の手間の総量である要介護認定等基準時間を推計し、これを利用することで要介護度を決定するという方式が採用されています。
今申し上げました調査研究結果とは、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所している３,４００人の高齢者が４８時間にわたって、どのような介護サービスがどのくらいの時間行われたかを調べて得られたデータで、介護の手間を分に直したものでございます。
平成１３年に実施したものが使用されていましたが、今回は平成１９年度において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータが使われております。
一部介助や全介助といった大まかな切り分けでは、十分に把握できないような特殊な介護の手間、つまり統計では把握されないような介護の手間の場合は、特記事項に記載されていれば、それを介護認定審査会の２次判定で総合的に評価することといたしております。
また、認定調査においては認定調査員について新任研修、現任研修を行い、知識、技能の習得及び向上を図っております。また、調査においても調査対象者の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めております。
認定調査に当たっては、人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるよう努めているところでございます。したがいまして、御指摘がございました重度の寝たきり状態の人などが自立と認定されることは考えられないところでございます。
次に、子育て支援についてのうち、まず保育制度及び今後の子育て支援の計画についての新しい保育制度改革案について御答弁申し上げます。
現在の保育制度においては、児童福祉法第２４条で、市町村は乳幼児が保育に欠ける要件がある場合は、保育所において保育することと定められております。そのため、入所決定、保育料の決定については、公立、民間ともに市町村が行うこととなっております。
議員御質問の保育制度改革案については、昨年１２月１６日に厚生労働省の部会において、新たな保育の仕組みが第１次報告として発表されました。
この発表については、市町村においては要保育度の判定のみを実施することとなってございますが、その具体の詳細な制度設計については、厚生労働省から通知等で各市町村にはいまだ示されておりません。今後、国からの情報提供を受ける中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、保育制度及び今後の子育て支援の計画についての保育士の配置基準について御答弁申し上げます。
本市の保育所においては、児童福祉法第４５条の規定に基づく児童福祉施設最低基準第３３条に規定されている児童数に対する保育士数の配置基準に沿って職員配置を実施しております。そのため、３歳児においても保育士の配置数は、児童数２０人に対して保育士１人を本市でも配置しているところでございます。
続きまして、妊婦無料健診の拡充について、無料健診を国が必要としている１４回までの拡充について御答弁申し上げます。
妊婦健診につきましては、今年度３回の助成から２１年度は１０回の助成を考えております。医師会の要望を受け、受診券が各市で健診内容や助成金額が違うことでの混乱から、１回当たりの健診費用を一部助成する方式に変更することとなっております。１人当たりの公費負担額は、今年度は３回で１万４,９８０円でしたが、１回２,５００円の助成で１０回分２万５,０００円となっております。
安全な妊娠、出産を迎えていただくために、健診に多く行っていただくことが重要であると考えております。そのために２年間の国の補助金を活用し、本市におきましても期間限定で１０回分の公費助成を行うものであります。
平成２３年以降につきましては、国のほうも未定とのことでございますが、今後とも国や府への要望を行い、妊婦健診の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯議長（谷 外嗣君） 太田教育部参与。
8
◯教育部参与（太田幸男君） 子育て支援のうち、幼保一元化について御答弁申し上げます。
公立幼稚園再構築全体計画にも記載しておりますように、泉南市における幼保一元化につきましては、その必要性について現在検討中であります。
就学前の子どもたちを預かる機関としましては、保育に欠ける条件を満たす保護者の子どもたちを預かる保育所と、条件なく４歳児、５歳児を預かる幼稚園があります。
管轄や利用できる条件は違っていても、両者とも保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づき、義務教育の小学校につながる力を育てております。全国的には、保育所と幼稚園を一体的に運営している幼保一元化施設や認定子ども園も生まれています。審議会の中でも議論され、泉南市においても新しく幼保一元化の施設の検討が必要であるということになっております。
教育委員会では、国における幼保一元化の考え方や仕組みの整理、先進地域のメリット、デメリットの情報収集、泉南市における必要性などを早急に取りまとめ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
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◯議長（谷 外嗣君） 馬野教育部長。
10
◯教育部長（馬野史朗君） 子育て支援についての中の青少年センターの事業について御答弁いたします。
青少年センターは、昭和５１年１０月に同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置されました。平成１４年度より全市的に事業を展開してございます。
その役割につきましては、設置条例第１条に「青少年の自主的・民主的な諸活動を促進」し、「本市青少年活動の健全な発展向上に資する」とうたわれております。
事業は、土曜日や学校の長期休業日を中心に、平日の放課後や夜にも実施してございます。それぞれの事業には市内全域より申し込みがあり、参加者決定の際に抽せんをせざるを得ないものもある状況でございます。
また、お尋ねの放課後児童会についてでございますが、今現在、鳴滝第一小学校・第二小学校の児童を対象として青少年センターで実施してございます。人数は鳴一小で９名、鳴二小で２１名、計３０名で行っております。
財源につきましては、放課後児童会健全育成事業、これは国の補助事業でございますが、これが３分の２補助でございまして、この財源を活用して行ってございます。
平成２３年度、鳴一、鳴二小の統合ということで、校地は鳴滝第二小学校ということでございますので、平成２３年度より放課後児童会につきましては鳴二小で行うということで、今現在鋭意検討をしてるところでございます。
以上です。
11
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
12
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） まことに申しわけございません。１つ答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。
保育制度及び今後の子育て支援の計画についてのうち、完全民営化への今後の予定について御答弁申し上げます。
本市の公立保育所の民営化につきましては、平成１７年７月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、３年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなってございます。
その指定管理者を募集するに当たっての応募条件の一つとして、３年目に第三者評価を受験後、良好となれば、当該民間事業者による完全民営化として運営を実施することとなります。保護者説明会についても２１年度開催を予定してございます。
以上でございます。
13
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
14
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁を申し上げます。
さわやかバスは、平成１９年２月１日からバス台数を３台に増車し、平成２０年４月１日からは山回りを１便増便し、鳴滝西バス停の新設を行い、運行コースは６コース、運行便数は山回り１日６便、その他のコースは１日５便、合計３１便で行ってるところは、御承知のとおりと思います。
平成２０年度につきましては、１月までに１０万１,０００人、前年度に比べまして１万人の利用者増がございます。今後も交通機関に求められております利便性、安全性、快適性、さらに低廉性を勘案し、市民の皆様の意見を十分反映できるよう、運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。とりわけ利便性、安全性につきましては、利用される方が高齢者の方、障がいをお持ちの方々がご利用になるという前提のもとに、その充実を図っていくべきものと考えております。
また、御指摘ございました御利用いただいております方々のお声もリサーチもさせていただいておりますし、私初め、私どもの担当も時として利用もいたしておりまして、担当みずから体験をいたしております。
その結果、コミバスの特徴と申し上げますか、宿命と申し上げますか、いわゆる循環型方式でありまして、行きと帰りのコースが異なり、ふなれな方、また初めて御利用なされる方には、若干の不安等があろうかと認識をいたしております。
そのため、今後の対策といたしましては、見やすい時刻表や案内板等につきましては、他の交通機関の掲示等を参考にしながら、利用していただきやすいコミュニティバスシステムに向けて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから市営住宅問題につきまして、市営住宅の入居と滞納対策につきまして御答弁いたします。
市営住宅の入居募集につきましては、毎年６月と１２月の年２回実施しております。募集方法は、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。
また、募集戸数につきましては年間５ないし６戸程度募集をしておりますが、空き家改修の費用の関係もございますので、限られた予算を最大限活用し、少しでも多く募集ができるよう努力してまいりたいと考えております。
御指摘のありました宮本２・３号棟につきましては、建てかえ計画はあるものの財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にあります。
ただ、当該住棟につきましては、年々老朽化が進行していることから、入居者の不安を解消するため、本年度は宮本３号棟の給水管の改修工事や宮本２・３号棟の外壁補修を実施いたしましたが、今後も入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き必要な補修等を実施してまいりたいと思います。
また、２月下旬には入居者の方に対しまして、住みかえの意向調査を実施しております。住みかえを希望される方には、他の住棟ヘ優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。
また、滞納対策につきましては、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施した結果、現年度分に関しましては平成１５年度より毎年収納率が向上しており、平成１９年度決算では対前年度比１.９ポイント改善し、収納率は９０.７％を実現しております。
基本的な方針としましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう、滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう今後も最大限努力してまいりたいと思います。
以上です。
17
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
18
◯３番（和気信子君） では、再質をさせていただきます。
まず、介護保険についてですが、この４月から新しく第４期の保険料とか泉南市で額が決まるということで、一応案も出されて提示もされておりますが、こういった今いろんな社会問題の中で、ほんとに今、介護保険あって介護なしと言われるぐらい大変な状況になってるというふうに感じます。
国も今回のこの算定に当たっては、通達というんですか、全国介護保険担当者会議の中で言われてますように、第４期においては、第３期の基金については保険料を基準額の最終決定に当たって、保険料の上昇を最小限度に食いとめるもの、そういうような形でも言われてますし、泉南市において１００％、この算定方法を見ますと使われておりますが、こういったことについては、どのように保険料を上げない、大変やということで国も言われてる中では、どういったことを配慮しながら算定をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
今、３月３日付ぐらいで大阪府の全体を調べてみますと、額を見ますと、大体今、全部は出されてませんが、４１市町村の中で１９市町村は同額か下げています。それで泉南市も含めてですが、６カ所が上がっている状況です。といいますのも、これは平均額、第３期については４,５８５円ですが、まだ歯抜けの状態でありますけれども、この第４期については、４,５２０円ということでざっと今出されてる中ではあります。
泉南市においては、この４,７８２円という形で１９１円がアップされています。あとほとんどのところがかなりの額を下げられて、国の言う保険料をほんとに上げないようにとにかく抑えてくれと、そういうような形で努力をしなさいということも出されていく中で、これは下げる方法というのはあったんじゃないかなと。
基金とか総額を試算する中で、その辺はどのようにお考えになって決められてるのか。努力はされてるようには思いますが、具体的に表を見ますと、かなりほかの全体に比べては高いということになりますので、その辺はどう努力されたのかということと、今後もどうしたら下げれるかというのを工夫していただけるんじゃないかと他の市町村を見ますと思いますので、その点ちょっとお聞かせください。
19
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 御答弁申し上げます。
まず、第４期についての考え方でございますが、第４期の計画期間が平成２１年度から２３年度にということで、その間の介護給付費等を推計し、今回国が実施する介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策としての報酬改定による影響を見込んで算定したものでございます。
また、基準額につきましては、所得の少ない段階に配慮しまして、その反面、所得の多い人に若干の負担をかけてございますが、最終的に４,７８２円ということで設定さしていただきました。
それと、ほかの市町村の状況でございますが、議員おっしゃるように結構下がってる市町村もございます。これの主な原因といたしましては、第３期の基準が５,０００円とか超えてる市町村がかなりございまして、基金が何億とかというのがたまってるというんですか、ありましたので、今回が下がったという例が多々ございます。４,８００円以上のところについては、今回上昇はしなかったとかというところはございます。
本市の場合は、前回４,５９１円ということで若干、安いことはないんですけども、５,０００円とかいってませんので、その分上昇となったということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
21
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
22
◯３番（和気信子君） 御了承をいただきたいと言われても御了承できないんですが、といいますのは、今回のこの改定の中で、ほんとに保険料を抑えるということは、安心して介護を受けれるということの条件につながってくるんですよね。必要な人がほんとに安心して受けれるということは大事なことやというふうに思うんです。
それと、今回の改正によって、サービスを受ける一部負担についても上がりますよね。だから保険料は上がるわ、使うときにはまた上がるという形で、試算をしてみますと、介護を使われてる方が週２回、昼間に３０分以上、そういうような形で使われる方については、大体１カ月１,０７７円ぐらい上がるとか、試算をしますとこういうような形になります。多分そういう方もいらっしゃるし、上限額はもっといろいろあると思いますが、保険料が上がって利用すれば、またそれぐらい上がるというシステムになってますよね。
だからそうすれば、ますます使えなくなる。こういった状況になるかというふうに思いますので、ぜひその点はこれからでも試算する中で、下げれる試算額が次の積立額のところで額を落とせば、これは下げれるんじゃないかなというふうには思います。
その点もう一度と、それから前回もお聞きしましたが、特別養護老人ホームの中で６９名も待機してると。そして、介護保険のシステムを見ますと、在宅で安心して介護が受けれる、だれでも安心して必要なときには受けれるということで言われてますよね。それができない状況になってるかというふうに思います。
この３日付の毎日新聞の中で報道されていますが、やっぱり介護をされる側、ほんとに介護を一生懸命されてる側が殺人を犯してしまうというようなことで問題になってるというふうに思います。痛ましい事件かなというふうに思います。介護保険制度ができてからも、なおかつそういうのがふえてるというのをこの記事で見まして、ほんとに心が痛い思いです。
この中で言われてるのは、ほんとに老老介護、認認介護とか遠距離介護、どんどん、どんどん高齢化が進中でふえていってます。それを解決するためには介護者が安心して介護ができる、そしてサービスを受けれる、それが必要かと思います。
もう１つは、施設不足、そしてまた経済的なことから介護を受けれないということもありますので、ほんとに介護が、施設に入りたい人についてとか、高くて入れない状況もありますので、そういうところは減免するとかという形で、ぜひこの対策、先ほども２つほどつくられるということを言われましたが、その点についてもう一度お聞かせください。
具体的にどれぐらいの人がほんとに困ってて、入りたくても入れないのか、家族で支えてて受けたくても受けれないというのを実際把握されてるんですか。数字上だけじゃなくて、お声聞かれてるんでしょうか。お願いします。
23
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
24
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 順次御答弁申し上げます。
まず、保険料が上がって負担額もふえるというようなシステムにはなってございません。
それと、在宅で安心して暮らせるようにということでございますが、泉南市におきましてもここ何年か、包括支援センターの充実等々を図りまして、在宅支援に力を入れておりますので、かなり好評でそれにこたえているものと考えております。
それと、施設の件でございますが、介護保険の上下につきましては、介護サービスが不足していると料金的には結構減額となると。介護施設が充実していくと、その市の介護料が上がっていくと。一概には言えませんけども、ちょっと相反する傾向がございまして、今後といたしましては、介護予防をしっかりやっていく必要があるんではないか。
介護保険料の安いところは、いつまでも元気な御老人が多いところで、ぐっと安いところが全国的にはございます。都会は結構高いように思いますので、今後については、施設については４期でも小規模多機能、それと地域密着型のあれを予定しておりますので、また充実していくのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
25
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
26
◯３番（和気信子君） 使えば使うほど保険料が高くなる、そういうような形でおっしゃられましたが、当然それはそうですので、福祉がほんとに充実するということが人を大事にすることにもなりますので、これからも保険料は下げてしっかりと使えるように、またほんとに健康で長生きできて、そういう形で泉南市民の立場に立ちまして、ぜひ保険料も下げていただきたい、知恵を出していただきたいというふうに思います。
それと、あと介護者の方とケアマネジャー、それぞれいろんな連絡をとりながらされてるということは、私も評価するところでありますが、まだまだこれ以上に連携をとりながら、ぜひ利用者の方々が健康でほんとに必要な介護が受けられるような、そういったケアカンファレンス的ないろんなことをこれからもぜひ拡大していっていただきたいというふうに思います。
それから、あと保育所問題、子育ての問題ですが、新しい制度ということで、国から確実なことはまだ知らされてないということで言われておりますが、これもまたニュースで出されていましたが、前はコムスンの介護の問題で全部そういう施設がつぶれたとか、いろんな形がありました。
今回はまた民営保育所、それが企業化された、それも子育ての中で待機児ゼロ作戦の中で、違った形でどんどん、どこでもだれでもが参入できるようなシステムにされた中で、大きな企業が保育所をどんどんつくってそれを放棄してしまった、２６施設も閉鎖されてしまったというようなことが、これは企業が参入することによってこういうことが起こりますので、これからの保育行政においても公が果たす役割、泉南市の子どもたちが安心してほんとに保育できるようなシステムにしていただくために、これは国から情報があると思いますが、そういったことにならないように、ぜひまたそれはお願いしたいと思います。
それから、もう１つ、幼保一元化についてですけれども、先ほど具体的なことを何もおっしゃっておられませんでした。５カ所ある公立の保育所は民営化するというふうに言われて、その中でも幼保一元化すると言ってるのにもかかわらず、また幼稚園も幼稚園でそういうふうに幼保一元化というふうになりますね。言ってますよね。
じゃ、新たに別に幼保一元化という形でそれをつくるんですか。そうじゃないでしょう。だから、その辺を両方が別々の形で歩いているからおかしいと言うてるんですよ。その辺は、当然それをクリアした上で次の話にしていかないといけないのに、この幼稚園問題、おかしなようになってきてると思いますよ。
だから、その辺はきちっと言っていただきたい。どうなってるんですか、それは。別々に歩いていってもいいわけですか。じゃ、幼保一元化はもうしないんですね。これからしないんですね。その辺の計画とか、その辺がちょっとわかりにくいんです。その辺だけ言ってください。お願いします。
27
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
28
◯教育長（梶本邦光君） 幼保一元化について質問がございました。この前、２０日の全員協議会の折にもこの幼稚園の統廃合問題にかかわって一元化の質疑がなされたところでございます。
あのときも私は、一元化については今、教育委員会で協議中であると。もう近々、教育委員会として一元化、先にどうしていくのか、やるのかやらないのか、そこら辺も含めて結論をまとめていく、結論が出るというふうに思っております。今、最終的なまとめの段階に入っております。まとめが終わりましたら、市長部局のほうと協議をするというふうにこの前答えさしていただいております。
そのようなことで今やっておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
29
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
30
◯３番（和気信子君） では、幼稚園には検討してると。そしたら保育所はどうなんですか。保育所５カ所については、完全民営化というふうにちゃんと書いてますよ、私たちは反対ですけれども。ですけれども、その中で幼保一元化という、それぞれどちらかを１つ、幼稚園１つを幼保一元化するか、保育所を幼保一元化するかということが──泉南市のものですからね。そういうふうに考えるのが当たり前じゃないですか。
だから、それがない限りは幼稚園を進めていったらいけないですよ。その辺はやっぱり絶対責任を持つべきです。それを１つにちゃんとまとめてあげたから、幼稚園というのは次に進むべきじゃないですか。どうですか、その辺は。納得できません。
31
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
32
◯教育長（梶本邦光君） この前、全員協議会の折も答えさしていただきました。
まず、教育委員会のほうで幼保一元化についてまとめをする、それを市長部局のほう、就学前保育教育あり方検討委員会、そこで検討をしていただくというようなことは、この前副市長のほうからも答弁をさしていただいております。そこで全庁的な組織として、一元化については結論を出すと、こういうことになっていく、こういう段取りです。
したがいまして、この前も答弁をさしていただいておりますけれども、保育所は健康福祉部、厚生省の管轄、幼稚園は文科省の管轄ということでございますので、当然一元化ということになれば、全庁的なあり方検討委員会の中で検討をして最終的に結論を出すと、このようなことでございます。
33
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
34
◯３番（和気信子君） じゃ、そうしますと、２０年度においてこの幼稚園問題が起こったときに、普通はそれまでに話ししないといけないですよね。そしたら、この２つの園という提案をされてますから、その中で幼保一元化するということですか。それを検討してるということですか。そういうふうに考えないと、検討する意味がないじゃないですか。そうじゃないでしょう。
だって保育所と幼稚園と話もせずに、じゃ保育所のところに幼保一元化つくるんですか。そういうふうになると、幼稚園のこの２つというのはどちらかをするんですか、幼保一元化に。その辺がよくわからないんですよ。今から検討されてもどちらかにするんですか、１つの園を。その辺はおかしいじゃないですか、どうなんですか。
35
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
36
◯教育長（梶本邦光君） この前も答弁をさしていただいたと思うんですけれども、幼保一元化にしても、それから統廃合にしても、確かに議員が御指摘になったように、総合的にどうしていくのかということをまとめて提案をする、説明をする、これは一番理想的だと思います。
ただ、我々としてこの前も答弁をさしていただきました。幼稚園の統廃合、これに非常に大きな精力を注いできた。あわせて一元化を同時に提案をさしていただくというところまでは力及ばなかったというふうに説明をさしていただいております。だから段取りとしては、そのようなことで進んでいくということで御理解をいただきたい。
37
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
38
◯３番（和気信子君） じゃ、そうであるならば、力及ばなかったんであれば、力及ぶような形にしてから次へ進むべきでしょう。そうでないと話ができないですよ。その辺どうですか。
だって、それは見切り発車と言われても──幼保一元化とはっきりうたってる以上は、力及ばなかったで済まないですよ。じゃ、もう１つふやすんですか。３つにして、１つは幼保一元化という形にするんですか。そういう形にという方法を考えて検討されてるんですか、どうなんですか。その辺どうですか。
39
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
40
◯教育長（梶本邦光君） 教育委員会としては、幼稚園は２園でしていく。あと一元化についてはするかしないか、今それを検討中であるということで先ほど答弁したとおりでございます。
41
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
42
◯３番（和気信子君） じゃ、幼稚園問題については、幼保一元化するかしないかわからない中で、これはおかしな話じゃないですか。検討委員会もして、いろんな審議会もかけた中で決まってることですので、これはやはりおかしなことですので、ぜひこれはやめていただきたい。もとへ戻してもう一度議論してから、ほんとに納得できるような形で進めていきたいというふうに思います。これは意見としときます。
まだ時間がございますので、もうちょっと違うことを質問したいので、お願いします。
妊婦無料健診のことですが、これについては２年間しかないということでおっしゃっていましたし、国もまだそれ以後はどうなるかわからないと。
泉南市はどうなんですか。せっかくほんとに妊産婦無料で受けれて、今こういったほんとに大変な中で少子化対策も含めて国が打ち出してる中、また泉南市も努力をされて、市長さんもほんとに前向きに検討されて努力もされてるということですが、しかし１回受診に行きましたら１万円から５,０００円、７,０００円という形であります。
１０回の券をもらっても、１回２,５００円だけ払って、あとお金がないからという方がたくさんいらっしゃいますよ。それなら、今の３回ということであれば、１回ぐらいしかふやしてないことじゃないですか。それを何か１０回というから、ほんま私も喜んだんですが、何か見せかけみたいな感じで悲しくなりますよ。
あと、その２年後はどうなるかということと、ほんとにこれからいろんな形で、２枚使ってもいいとか３枚使ってもいいという形にもおっしゃっていましたが、その辺は１０回ということを出されてますので、それの券が全部使えるのか。
それと、回数についても言い直してほしい。１０回と言われても、今までの３回と、その辺は意味が違うかったなというふうに思いますので、その辺をお願いします。
43
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
44
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） まず、２年間ということでございますが、２年間国の補助金が活用できるということで、本市におきましては現在期間限定で２年間ということを考えてございます。
それと、実質１回目が結構高くなりますので、負担が多くなるかということでございます。それにつきましては、１回目の受診に関しましては、先ほど申し上げたとおり個人負担を考慮し、２枚の使用ができるよう現在調整中でございます。
趣旨といたしましては、できるだけ回数を多く受診していただきたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。
45
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
46
◯３番（和気信子君） これは期待されることでもありますので、ほんとに周知徹底含めて、それから４月から始まるということであるならば、今のあやふやな状態じゃなくて、きちっと利用される妊婦の方にも周知徹底していただきたい。
それと、拡充も含めて、ほんとに２年後どうなるかわからないような状態では不安がいっぱいですので、それも泉南市においてはほんとに大事な将来の子どもたちになるわけですから、拡充もしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それと、市営住宅問題についてお聞きいたします。
これはほんとに今、前畑住宅２棟のほうでは４階ですかね、全部あいてるとか言われて、あいてるのにという形で言われるところもあります。ですから、こういったところ、年に五、六軒だけとか、財政問題ということを言われますが、本当に市営住宅として役割を果たし、市が誇れる市営住宅にするためには、ほんとに財源入れて、そこで当然修理をして、活用できるところは市民の人に、困ってる人に入居させるべきではないですか。その辺は皆さん疑問を持ってますよ、市民の方は。
ほんとに今、大変ですよ、生活が。苦しい人たちがいっぱいいます。家賃も払えなくて、ほんとに移りたいという人がたくさんいますよ。そういうことをどのように考えてるんですか。ぜひ予算をふやしていただいて、たくさんあいてるんですからそこに入れてくださいよ。
その辺のお考えと、それから宮本住宅のことですが、確かに１つあいてるということでアンケートもとられて、それは努力されてることがよくわかりました。
しかし、入るということで皆さん悩んでおられるのは、引っ越し代が要る、また引っ越したら家賃が要る、高くなる、敷金が要る、こういったようなことをおっしゃられれば、ほんとに入れませんよ、入りたくても。自分の理由で、自分の都合でということじゃなくて、その辺は配慮すべきじゃないですか。
それと、あいたからとかじゃなくて、ほんとにその人たちがどういうふうに考えてるのか、お話も聞いて、ほんとに安心したところへ住みかえれる、そういうことにぜひしていただきたい。その点、２点についてお願いします。
47
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
48
◯都市整備部長（池上安夫君） 改修の関係につきましては、予算の関係もございますけども、効率的に改修をして、なるたけ移りかえ等できるように努力してまいりたいと思います。
それから、宮本の２号棟、３号棟につきましては、アンケート調査もさしていただきました。回答率５０％ぐらいの中で、３名の方の希望がございましたので、これはある一定条件の中で対応さしていただきたいと思ってますので、一定２号棟、３号棟の問題につきましては、現況は現況として、できることはできることでいろいろ工夫してるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
49
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
50
◯３番（和気信子君） じゃ、住みかえのときに敷金３カ月、そして家賃が、ちょっと広くなる、おふろがあるからと思いますが、高くなるとか、そういった引っ越し代もない。その辺は、市はどのように考えてるんですか。何の援助も考えてないんですか。それをすべきじゃないですか、その辺は。どうですか。
51
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
52
◯都市整備部長（池上安夫君） アンケート調査のときに、その他の中で条件を記載さしていただきましたが、そういう形で考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
53
◯議長（谷 外嗣君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、２番 田畑 仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。
54
◯２番（田畑 仁君） おはようございます。上杉謙信こと泉南市議会議員田畑 仁でございます。
私は、同期の河部議員に一足出おくれまして、今回が初めての一般質問となります。向井市長並びに各関係理事者の皆さん方におかれましては、ぜひ寛大なお心で御答弁いただきたいと思っております。
初日の向井市長の市政運営方針の中で、ことしの漢字は「変」ということで、いいふうに変わらなければならないし、また変わりつつあるということでお言葉をちょうだいいたしました。
米国の大統領オバマ氏もチェンジという言葉で世界じゅうに変わる、そしてチェンジという言葉が広まったわけなんですけれども、何から変わってくるのかと思えば、拓進クラブの幹事長がチェンジ、議運の委員がチェンジということでびっくりたまげておるわけなんですけれども、フリーダム田畑は田畑らしく、これから精進してまいりたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
私、新人ながら今回恐れ多いことも聞かしていただくと思うんですけれども、ぜひ御了解いただきたいと思っております。
１点目は、庁内人事におけることを聞かしていただきたいと思っております。
この泉南市政、財政難ということで、これは日本国じゅう、今非常に極地に追い込まれている各企業、そして派遣社員等ですね。皆さん極地に追い込まれております。その中でも公務員の皆さん、行政マンの皆さんが世間からは非常に厳しい目で見られるような風習というのは、あると思われます。
そんな中で、これからやはり明るい職場づくり、そして目標を持った職場づくり、そして親方日の丸という気持ちを持って突き進んでいこうという気持ちが出る職場づくりというのは、これから非常に大切になってくると思います。また、人事のあり方について、ぜひ新人の田畑にお教えいただきたいなと思っております。
２点目でございます。これは泉南市の観光についてでございます。
これは決算委員会の際に、私、向井市長に、恐れ多いんですけれども、感想というような気持ちをぶつけさせていただきました。向井市長からは、将棋の歩に例えられてありがたいお言葉をちょうだいいたしまして、本当にうれしく思っております。あえてやはり私、漁業組合出身ということもありまして、もう一度同じことをこの場で主張させていただきたいなと思っております。
泉南市は、やはり山があり、林があり、農があり、工があり、商があり、そして海がある。財産にとっては、ほかのまちに比べると非常に可能性があるまち、化けるまちやと、私は向井市長に思いをぶつけさせていただきました。ところが、やはり点と点、線になっていないのが今の泉南市の悲しいすべかなというような気がいたします。
私は漁業組合の出身ということで、今漁業者たちがどのような極地に追い込まれ、また地域活性化の名のもとに、どういったことにチャレンジしているのか。日曜青空朝市、そして地びき網体験、関空クルージング等、地域の活性化に基づいてどのように頑張っているのかということを各担当部局の皆さん把握なさってるか、ぜひ御答弁いただきたいと思っております。
３点目でございます。水道部局の方にお伺いさせていただきたいと思います。
私は滞納というお言葉を使わしていただいたんでございますが、滞納ではなくて、これは未収金ということになります。これは高齢者であったり、低所得者の方がお金を払えないということを私は追及しているんではなくて、私が言いたいのは引っ越しした際に、後から水道料金が１カ月後に請求が来る。その方は、もう既に引っ越されて他町で住んではる。この仕組みについて聞きたかっただけでございます。
これについては、もう御答弁は結構です。私の思いをここでぶつけさせてもらったらそれで結構なんで、御答弁は結構です。本当はきいやんと思い出をつくりたかったんですけれども、これは結構です。水道部局に関しては、そのぐらいにします。
４点目でございます。私は、皆さん耳にしてるかわかりませんが、橋下知事率いる教育維新改革会に所属しております。会員でございます。
そんな中で今、大阪府下における芝生化ですね。小・中学校の芝生化について、どんどん、どんどん北部、中部のほうがそれについてグラウンドが芝生化になっております。南部のほうが全くそれに手を挙げていないという現状について、どうしたらそれを実施できるかということをぜひ詳しくお伺いさしていただきたい。
あと５点目でございます。これはモジュール授業でございます。
これも私、橋下知事率いる維新会で今討論してるわけなんですけれども、これはあくまでも学力向上ということで、佐野さんからは泉南市もともとやってますよというお言葉をちょうだいしているんですけれども、泉南市の実態について、ぜひこの場でお伺いをさせていただきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いいたします。
55
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
56
◯市長（向井通彦君） 田畑議員がノー原稿で質問されましたので、私も何も資料を持たずに答弁をさしていただきます。
私のほうからは観光の問題ですね。御指摘がありました岡田浦漁業協同組合、どういう事業、催しをやってるか、それぞれにと、こういうお話もありましたけども、私も以前事業部長というのをやっておりまして、農林水産、そして土木、こういう担当でございまして、岡田漁協さん、樽井漁協さんの内容についてはいささか存じ上げてるわけでございまして、最近空港ができ、りんくうタウンができて、旧港、新港がありますけれども、１つは本来の漁業、これはアナゴ中心に非常に活発にされておられますし、毎日でもないかもわかりませんが、夕方３時か４時ぐらいですか、一斉に漁に出られますよね。
このりんくうで見ておりますと、大変すばらしい光景だなと。絵になるといいますか、写真なんか撮るのに非常に絵になる光景だというふうに思いますし、努力をされておられるというふうに思っております。ですから、泉南、この大阪湾のアナゴ、あるいは今売り出しの泉州いずみだこ、こういうものがやはり１つのブランドになりつつあるというふうに思っております。
それから、新たな展開として、特に若い漁業者の皆さんが大変努力をされて、日曜朝市をされておられます。それと、御指摘のありましたように地びき網ですね。これは子どもさんも招待いただいたり、いろいろ貢献をいただいてるわけなんですが、そういう新しい事業も始めておられますし、それから関空をめぐるクルージングを初め、やっておられます。
そして、昨年の６月２８日にオープンしましたせんなんわくわく広場においては、食堂部分の営業を漁師ん家という名前で岡田漁協さんが担当をしていただいてまして、アナゴどんを初め海鮮どん、そういうもので非常に多くのお客様を呼んでいただいてるというのは、十分承知しております。
その中で、私どもと地場産業としての漁業と、それから観光としての二面性があるというふうに思います。朝市等についてもいろんな御要望もいただいて、我々も多少ではございますが、バックアップもさしていただいて、駐車場の問題とか、そういう大阪府との話し合い等について、一定協働して、提携をして連携をとってやらしていただいてるということでございます。
それから、決算委員会の最後に総括でお話もいただきました、例えばりんくうのベイエリアについて、まだ十分一体性がないんではないかという御指摘もいただきました。そのとおりでございまして、まだ点の施設だと思うんですね。岡田の朝市、それからわくわく広場、そして岡田漁港の周辺のサザンビーチですね。この辺が点在をしておりますけども、それをうまく１つの連携をとったゾーンとしての位置づけがまだでき上がっておりません。
それは我々も当然感じておりまして、できるだけ早くそれを行っていきたいということで、２１年度観光を中心とした調査研究を商工会さんと一緒にやろうということで予算化をさしていただいております。
それから、それが一定の方向が出ますと、やはり内陸部との連携というのも必要になってまいりますので、これは内陸部も非常に多くの観光資源を持っておりますんで、それをうまくネットワークするようなことを考えないといけないというふうに思っておりますので、地場産業としての振興と観光振興というこの二面をマッチングさしてプランニングをしなきゃいけない、このように思っておりますので、ぜひ、田畑議員も若いエネルギーをお持ちでございますんで、積極的なアイデアとか、それからアクティブな行動をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
57
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
58
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） それでは、私のほうから、泉南市の人事ということで、大きなお話でございますので、仕事の内容等を御説明さしていただきまして御理解いただきたいと思います。
市の人事管理といいますのは、職員の採用とか配置とか、異動、昇任、退職、研修、給与、福利厚生など、職員を対象とした一連の施策、制度を意味しまして、それらの施策、制度を円滑に運営するということが必要でございます。
まず、市の施策や事業を効率的かつ円滑に推進するためには、人的体制の整備に努めることも大きな役割であり、職員の採用や人事異動等による人的配置を行わなければなりません。
また、配置転換、昇任などの人事異動や人事制度の整備充実を図ることにより、職員の職務に対する意欲や士気の高揚を図ることも重要な役割となってまいります。
特に、行財政改革の観点から人事面においても職員定数の削減を行っておりますが、一方で自治体業務は複雑化、高度化し、民営化等に取り組んでいるものの、業務量が大きく減っているわけではございません。これらのことから、今以上に職員が効率的に業務をこなして、人員削減により行政機能を低下させないよう能力向上を図る必要がございます。
具体的には、職員採用においてすぐれた人材の確保に努め、人事考課や各種研修を実施することなどにより、人材の育成、能力開発を行うことが今最も求められていることではないかというふうに考えております。
以上でございます。
59
◯議長（谷 外嗣君） 馬野教育部長。
60
◯教育部長（馬野史朗君） 小・中学校グラウンドの芝生設置について御答弁申し上げます。
大阪府予算に基づく公立小・中学校の芝生化推進事業につきましては、市街地の緑化を進めるとともに、地域住民が協力して学校を支える地域づくり、緑や自然観察等さまざまなことを学べる教育周辺環境づくりがその目的であると理解してございます。
また、その内容につきましては学校や地域住民、ＮＰＯ等により構成された地域の活動団体に対しまして、その整備経費を大阪府が支援するものでございます。
芝生化を推進する目的といたしましては、まず何よりも小学生の心身への影響が上げられます。やわらかい芝生の上ではけがを気にせず、これまで以上に体を動かすことができ、健康と体力向上に役立つことが考えられます。また、夏の校庭の温度上昇を抑えるといった環境への効果も期待できます。
このようなメリットがある反面、芝生を適正に維持管理していくためには、水やり、肥料やり、芝刈り、草引きなどの作業が発生し、多くの人手と費用もかかるというデメリット部分もあることも事実でございます。
議員御質問の今後の予定でございますが、校庭の芝生化事業を推進していただける地域の活動団体がございましたら、本市といたしましても十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
61
◯議長（谷 外嗣君） 太田教育部参与。
62
◯教育部参与（太田幸男君） 私のほうからはモジュール授業について御答弁申し上げます。
小・中学校におけますモジュール授業、モジュール学習とは、学習時間を例にしますと、１５分間を最小単位として、それを柔軟に組み合わせて、学習活動における児童・生徒一人一人のニーズにこたえながら、学習能率を高めるための教育課程編成上の工夫の一例でございます。
通常、小学校の授業時間の１単位時間は、４５分となってございます。モジュール学習では、朝の１５分間を計算の反復学習の時間と位置づけ、週３回実施することで４５分、１単位とすることも可能になります。このように、従来４５分の単位だった授業時間の弾力的な運用が、今回の学習指導要領でも強調されるようになってまいりました。
モジュール学習の効果といたしましては、短い時間でも毎日触れることで学習能率が上がり、基礎学力の向上につながることが挙げられます。
議員御質問の泉南市での実態でございますが、現在授業時間と位置づけてはおりませんが、ほとんどの学校で朝の時間を活用し、計算練習、漢字練習、読書などの時間を設定し実施してございます。今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、朝の時間を活用したモジュール学習も本格的に実施されるものと考えております。
教育委員会といたしましても、各学校の教育課程の編成に向け、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
63
◯議長（谷 外嗣君） 田畑議員。
64
◯２番（田畑 仁君） ありがとうございます。まずは人事のことからいきたいと思います。
新人なんで、田畑若いくせに何ぬかしとんねんというお話になるかもわからないんですけれども、ぜひ一市民の立場で聞かしていただきたいんですが、ねえ馬野さん、史朗さん、祭りでお世話になりました。若野さん、龍神村姉妹都市のときに、一緒に龍神村へ行かしていただきまして、消防長、この前カラオケに一緒に行きました。きいやん、漁港ではいろいろお世話になりました。金田さんはちょっと接点ないんですけれども、また飲みに行きましょう。
目の前の部長も退職なんですよね。寂しいです。ただ、第１回目の定例議会なんですよね。モチベーション、僕すごい大変なんじゃないかなと思うんですよ。もう退職なさるわけなんですから、僕、部長のその能力がどうとかじゃなくて、反対者の立場から言ってるんやなくて、モチベーション保つんがすごく僕、大変やと思うんですよ。
やっぱりこれからどんどん、どんどん首長を筆頭に攻めていかなあかん。堀口議員も特別委員会の空港のまちづくりのときは、これから攻めていかなあかんのやと、陳情しに行かなあかんのやと、これからやっぱり攻めていかなあかんのですよね。攻めていく体制の第１回目の定例議会の中で、これ、もうやめはるわけなんですよ、ぶっちゃけたところ。これはどうなんでしょうね。僕、市民からしたら、ちょっと物すごくクエスチョンなんです。
池上部長率いる技術部門は、また別な話ですよ。えらい話が飛んじゃうんですけれども、同じ部署でも長いスパンで働くというのは、技術部門は僕はあれなんですけれども、やはり各関係部署においてもこうやって退職なさる方がここに並んではったり、長い年月同じ部署にいてるというのが各部署であると思うんですよ。スペシャリストじゃないですけれども、技術部門別にしてね。この辺どうなんでしょう、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
65
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
66
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいまの御質問でございます。私が答えるのも僭越かもわかりませんけれども、実は私も来年になったら６０を迎えますので、退職の身になるかと思います。
ただ、この部分につきましては、我々も一応役職が与えられておりまして、その期間中についてはその職務を全うするという義務がございます。ですから、各部長さんが３月退職であるということでございますけれども、それまでの任期、やはり全うしていただきたいというふうに思いますのと、当然仕事というのは継続性がございます。ですから、いろんな形で御答弁されたことというのがまた次の部長に反映されるというふうに我々考えております。
ですから、そういう意味では任期の期間中、ぜひとも現在我々のほうでは頑張っていただいて、職務をその期間まで全うしていただくというふうなルールで行わさしていただいてるということで御理解いただきたいと思います。
67
◯議長（谷 外嗣君） 田畑議員。
68
◯２番（田畑 仁君） ありがとうございます。継続していくからこそ、やはり先手先手を打っていった人事、これもちろん私も新人ながら、庁内人事における──庁内人事は市長権限があって、議会事務局には議長権限があるということは、もちろん理解しながら恐れ多いんですけども、きょうは発言させていただきました。
これから泉南市、攻め込んでいかなあかんので、ぜひ先手先手を打った人事を──私は、やっぱり５００数名いらっしゃる職員の中で、目に見える人事というのが一番やる気がなくなるような気がするんですよ、目に見える人事というのが。
そこで先ほど冒頭に申し上げたとおり、これから親方日の丸で突き進んでいかなあかんという、明るいやる気のある職場づくりに、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなと思います。
次に、御質問させていただきたいのは、やはり観光事業ですね。泉南市の観光、実は岡田浦漁港の日曜青空朝市、先週の日曜日に１万５,０００人来てるわけなんですよ。
１万５,０００人来ている──これ、ナンバープレート、僕一応チェックさせてもらったら、京都、奈良、そして和歌山、大阪以外の各都道府県からお越しいただいているんですけれども、１万５,０００人の方が私どもでタコ飯を買って、イオンで買い物して帰るというような形で、何か本当に１万５,０００人の方が泉南市に来られてさっと帰るというのが非常に寂しいな。
その辺、先ほどから申したとおり、点と点というより、その宣伝も踏まえて今後の展開を聞かしていただきたいなと思います。
69
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
70
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今御指摘がありました３月で退職を迎える私ですが、連携はきちっとさしていただくつもりでおります。
まず、この朝市１万５,０００人、私も時折行かしていただいておりますし、お会いもさしてもらってます。確かに、大型バスでも来られるときもあります。
我々これ、すごい、非常に大事な財産だと考えております。こういうものをこれからどんどん、どんどん広げていって、今市長が申し上げましたように、点から線、線から面への活用が一番大きな我々自身にも課題となっております。
これは、行政だけでは決して実行できるものでもございません。また、市内の市民の皆さんもやはりおもてなしの気持ち等々も醸成していただいて、お客様をお迎えするという気持ちも必要かと思います。今回、２１年度には、観光を主に置いた調査研究を実施したいと思っております。
この調査研究につきましては、やはり若い人たちの考え方、また地元の方の考え方等々もございますので、やはり産学民のコラボレーションを位置づけて、さらなる発展に向けて頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
71
◯議長（谷 外嗣君） 田畑議員。
72
◯２番（田畑 仁君） ありがとうございます。ぜひこの近辺で、岸和田のだんじり祭り以上に泉南市、地びき網がはやるようによろしくお願いします。
次に、再質問さしていただきたいのは、モジュール授業の件ですね。やはり泉南市の実態についても徐々にやってます、昔からやってますということなんですけれども、ここに市町村支援プロジェクト事業ということで各学校に７５万円の予算、これ貝塚市では１５小・中学校あるうちで１１校手を挙げてて、残り４校については貝塚市が見ようやないかと、そのかわり７５万円の予算は同じことにして使えということで、あくまでも基礎能力の向上と学力の向上ということで貝塚市と手挙げてるらしいんですけれども、泉南市の市町村支援プロジェクトの７５万円、モジュール授業にすごく役に立つお金やと思うんですけれども、泉南市教育委員会どうなんでしょうか、お教えください。
73
◯議長（谷 外嗣君） 太田教育部参与。
74
◯教育部参与（太田幸男君） 市町村支援プロジェクト事業につきまして御答弁申し上げます。
泉南市のほうでもこの大阪府の市町村支援プロジェクトの事業を活用いたしまして、平成２１年度には子どもたちの学力向上のためにということで予算を組ましていただいております。モジュール学習はもちろんのこと、それ以外の子どもたちの学力向上のためにも使えるということで、市内１１小・中学校すべてで活用できるようにということで計画しているところでございます。
よろしくお願いいたします。
75
◯議長（谷 外嗣君） 田畑議員。
76
◯２番（田畑 仁君） ありがとうございます。ということは、泉南市小・中学校全校７５万円ずつということでよろしいんですかね。
77
◯議長（谷 外嗣君） 太田教育部参与。
78
◯教育部参与（太田幸男君） 市内全小・中学校７５万円ずつということかという御質問でございますけれども、現在１校当たり７５万円を単位といたしまして、申請をしておりますのは１０校分ということで計算をして申請するということでございます。その７５０万円を市内全校で活用できたらというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
79
◯議長（谷 外嗣君） 田畑議員。
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◯２番（田畑 仁君） ありがとうございます。何かいっぱい、いっぱいになって詰めてるわけじゃないんで、普通に答えていただいたら結構です。
１０校ということで、ほんま言えば全校７５万円、やっぱりお金なんで、もらえるもんはもらえたら一番ありがたいと思うんで、これは教育委員会ならず泉南市もそうなんですけれども、もらえるお金はどんどんもらいたいというところなんで、ぜひもらっていただきたい。
いろんな支援プロジェクトであったり、いろんな支援事業のお金たくさん──難しいんでしょうね、内容が。ただ、もらえるお金はどんどんもらって、子どもたちに活用できるように使っていただきたいと思います。
最後になりますけれども、芝生のことをお伺いさせていただきたいと思います。
ここに大阪府の芝生整備高校の数が載ってるんですよ。大阪市から一応東大阪までずっと載ってるんですけども、この近辺で言うと、泉佐野が１校、貝塚市が全部で７校、高石が１、和泉市が２、泉大津が２、堺市が３ということで、どんどん、どんどん北部中部から進めてるわけで、僕これね、やっぱり実際小学校、中学校に前回視察行かしていただいたんですけれども、やはり言葉はきれいなんですよ。子どもたちのためにはだしで教育ができるとか、日射病対策とか、どうしてもそっち方面なんですよね。
僕、違うと思うんですよ。これ実際、中身はやっぱり地域の皆さんと連携して、学校を守るというのが最大限の理由やと思うんです。ですんで、この南部に関しては手を挙げないんやと思うんです。やっぱり地域の確立をしてからこそ、芝生の水道の水やりであったり、芝刈りであったり、いろいろやっていかなあかん。
これ南部、泉南市、どんと手を挙げて全部行ってええぐらいかな。これはパイプ、水道工事も府が見るということなんで、あとはこちらサイドで先ほどおっしゃったＮＰＯというと何か頭かたくなってしまうんで、地域の皆さんでその芝生の水やり等やれば、何ら問題ないと思います。
僕、これ、ほんとに今、実際小・中の視察に行かしていただいて思うのは、やはり言葉、上っ側だけじゃなくて中身、非常に今、小・中とも厳しいかなと。この場で言葉に出すのは非常に問題発言になるかわからないんで、あえて差し控えさしていただきますけど、やっぱりこれからの学校内における地域の役割というのが非常に大切になってくると思います。
ですんで、そういった面でもその上っ側の子どもたちがはだしで教育、日射病対策ということ、あと世話が大変ということだけじゃなくて、やはり地域の皆さんが子どもたちを守る、学校を守るというところで、ぜひとも教育委員会の皆さんには地域の連携を目標にこれからやっていっていただきたいなと思います。
答弁はもう結構です。時間まだあと３０分残っておりますが、これで終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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◯議長（谷 外嗣君） 以上で田畑議員の質問を終結いたします。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
午後 １時１０分 再開
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◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。
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◯１番（河部 優君） 皆さんこんにちは。拓進クラブの静かなる新人、河部でございます。議長にお許しを得ましたので、第１回定例会において一般質問をしたいと思います。
昨年１２月の議会において初質問をさせていただきました。初めてということで緊張もあり、十分な質疑ができませんでしたが、今回２回目ということで落ちついてゆっくりと、また市民にわかりやすい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、議会も少しずつでありますが、改革を進めております。そうした中で、私自身新人議員として、先輩議員よりは議会の改革というものを肌で感じることは少ないわけですが、大事なことは、やはり市民にとって、また議会にとって、またこの泉南市にとって、その改革がより重要な役割を果たすということが必要ではないかというふうに感じております。そういう思いを持って、第１回の定例会の質問に臨みたいと思います。
そういう意味では、今回の質問に関して大綱で５点上げておるんですけども、大綱ずつに区切って質問をしていきたいというふうに思っています。
第１問目、公立幼稚園の再構築についてお伺いします。
この問題は、さきの全員協議会でも随分議論がされました。しかし、いまだに２園になった経過や午前中もされておりましたけども、保幼一元化の議論など疑問点がございますので、質問をさせていただきます。
これまでの説明では、平成１８年３月に出された教育問題審議会の答申を受けて、泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランが策定されたということであります。そして、その同じ時期に就学前保育教育あり方検討委員会が立ち上げられ、公立幼稚園・今後のあり方基本方針が策定され、プロジェクト会議によって、今般の公立幼稚園・再構築全体計画が平成２０年１１月に策定されております。
まず、お尋ねしたいのは、教育委員会はこのサン愛プランを着実に実行されるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
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◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
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◯教育長（梶本邦光君） これまでの経過につきましては、今河部議員が御指摘いただいたとおりでございますし、また全員協議会の中でも一定議論があったんではないかなというふうに思っております。
ただいまの御質問につきましては、教育委員会として平成１９年３月に策定いたしましたサン愛プランですね、教育改革推進プラン。これは今後の泉南市の教育行政の基本となるものでございますので、これに従って進めてまいりたい。ベースはこのサン愛プランであるというふうに認識いたしております。
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◯議長（谷 外嗣君） 河部議員。
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◯１番（河部 優君） ありがとうございます。
ただいま教育長のほうから、そのサン愛プランに基づいて着実に進めていくということで答弁をいただきました。
その答弁に基づいて、これまでも何回も議論され、今も教育長のほうから全員協議会でさまざまな議論をしたということもあったんですが、これまでの議論でも同じことなんですが、審議会の答申では９園の存続という結論が出ているということで、そのときにも議論があったと思います。
ただ、その中の適正化の配置についての考え方を見ても、公立幼稚園の役割を担うためには新しい配置が必要であり、必要な場合は最低限中学校区に１園は残す必要があることでまとめられております。
答申は審議会が取りまとめたものでありますが、それをもとに教育委員会が主体的に策定したものがサン愛プランであります。その中の幼稚園の配置についてはどう書かれてるかというと、そのほかの子育て、保育教育にかかわる施設の配置等を総合的に考えて、各部署とも連携しながら、子どもが育つ教育コミュニティとして、最低限中学校区に１カ所の就学前の親子にかかわる公的な施設の配置を検討していきたい、ということで表記をされております。
つまり、答申では中学校区に公立幼稚園を１園という表記、サン愛プランでは中学校区に１カ所の就学前の親子にかかわる公的施設の配置ということで、若干のニュアンスがここで変わっております。サン愛プランでは、なぜこういった就学前の親子にかかわる公的施設の設置というふうになってるのか、その点の議論の過程も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
88
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
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◯教育長（梶本邦光君） 先ほど申し上げましたように、教育改革推進プラン、サン愛プランに基づいて我々はさまざまな就学前あるいは義務教育、社会教育の教育改革を進めていきたいということでまとめさしていただいております。
確かに、答申の中にも、この前の質疑でもお答えをさしていただいておりますように、中学校区に１園というのが望ましいというふうにうたわれていると思います。あり方検討委員会の中で、原案を出したのは我々教育委員会が出さしていただきました。
教育委員会としては、確かにそのように答申でもうたわれておりますけれども、我々としては、その４中学校区ある、だから１園ずつ残したいということでシミュレーションもやらしていただきました。
園児数が非常に減少をしているということの中で、泉南中学校区が、推計ですけども、１１１名、信達中学校区が１５０名、一丘中学校区は１４５名、西信達中学校区が４６名ということで、各中学校区ごとに非常にアンバランスがあるということで、特に信達中学校区あるいは泉南中学校区、これだけの人数を収容できる施設として、考えられるのは信達幼稚園、それから樽井幼稚園ということでございますけれども、この２つの幼稚園にしても、先ほど申し上げました、これだけの人数の園児数を収容するということについては、やっぱり大規模改修が必要になってくるというようなことでございますし、職員数も余り減ることがないと。
園区が広がることに伴いまして、バスということになりますと、安全性の面でかなり問題も出てくるというようなこともございました。泉南市を大きく２つに分けまして２園化をすると。
だけども、この２園化することの中で、新しい機能を付加した新しい就学前の教育制度をつくることができる。保護者のニーズであります３歳児保育、それから預かり保育、子育て支援、食育、そういったいろんな保護者のニーズに応じた新しい就学前の教育制度を構築できる。新しい時代に、新しいニーズに応じた幼稚園教育を展開できるんではないか、このようなことで２園にさしていただいた。
就学前保育教育あり方検討委員会、ここに教育委員会として原案を提出さしていただきまして、さまざまな観点から御議論をいただいて基本方針にまとめていただきました。そして、その中で全園を廃園をして２園にするということのまとめになったということでございますので、経過を簡単に申し上げますと、このようなことでございます。
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◯議長（谷 外嗣君） 河部議員。
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◯１番（河部 優君） 私の聞きたいのは、経過というよりも、なぜ答申では中学校区に１園となってるものが就学前の親子にかかわる施設になったのかという議論過程ですね。１園を残すというのと、就学前にかかわる親子の公的施設を残すというのは、さまざまな見方があると思うんで、なぜそういう形になったのかということを一番お聞きしたかったんです。
それはまた後でいただきたいんですが、先ほど答弁の中で就学前保育教育あり方検討委員会の議論が出ましたけども、これは今回でいうと、あくまで２園化に向けた、再構築に向けた議論をするための検討組織であって、サン愛プランをつくるのは教育委員会内部のそれとは別個の組織で、サン愛プランは別の議論として策定されてきているというふうに思うんですが、就学前のあり方検討会とサン愛プランをつくる検討組織と、これは別々に当然議論はされてると思うんですね。
１２月の議会でも聞かしてもろたんですが、どちらも平成２０年３月に出てるんですよね、方針。サン愛プランもそうですし、あり方検討会で策定された基本方針も２０年３月に出てます。だから同時並行して行われてるということで、何か進行管理に問題があるんじゃないんですかというふうなことも聞かしていただきました。
その点を見ても、例えばサン愛プランを策定していく段階で、あり方検討会が２園という議論を進めていたんではないんかなというふうに感じるわけです。その点も含めて、もう一度この就学前の親子にかかわる公的施設になってきた議論過程みたいなものをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
93
◯教育長（梶本邦光君） 先ほども答弁をさしていただいたと思うんですけれども、このサン愛プランというのは、答申を１８年３月にいただきまして、その後、教育委員会として答申に基づいて、今後の教育のあり方ということのベースにするために、この教育改革推進プラン、サン愛プラン策定を１年かけて内部で議論をしてやってまいりました。これはあくまでも教育委員会として、答申に基づいてそれぞれの分野でこのようにやっていきたいというのがサン愛プランですね。
その中で、就学前部会につきましては、そのときにもう答申もいただいておりましたので、まとめながらではございますけれども、あり方検討委員会は５月から９月ぐらいまでだったと思いますけれども、あり方検討委員会で内容をどのようにしていくのか。大筋でいきますと、基本方針が大筋であって、それを具体化するために、検討委員会のほうでさらに教育改革プランを具体化するということで議論をしてまいったということでございますので、あり方検討委員会の中で２園にするというふうに決めさしていただいたと、こういうことでございますので、大もとは答申、それを受けてサン愛プラン、そしてそれを具体化するために基本方針があると、こういう流れでございますので、御理解をいただきたいと思います。
94
◯議長（谷 外嗣君） 河部議員。
95
◯１番（河部 優君） まだほかにも質問を用意してますんであれなんですけども、就学前保育教育あり方検討委員会での議論について、私も議事録というか、議論された資料をいただいております。
検討委員会は平成１９年５月から平成２０年３月までの計４回開催をされております。その中の議論として、第１回目では、新しい幼稚園のあり方を模索し、保幼一元化の議論もあわせて行うことがその中で確認をされております。
しかし、平成１９年１０月２９日に開催された第２回目の議論の中では９園の廃止が打ち出され、同時に保幼の一元化についての議論が切り離しされております。この資料に基づいて見れば、そういうふうになっております。そして、３回目では２園配置案がもう既にここで出てきております。
この検討委員会は、教育長を初めとする教育委員会のメンバーも入っての議論された結果でありますけども、一方でこの議論と並行して、先ほども聞かしてもらったように、サン愛プランが策定をされている。議論過程の中で、一番冒頭に確認しましたように、教育委員会は着実にこのサン愛プランを進めていくのかということで確認をしたら、教育長から進めていくという答弁をいただきました。
この議論からでいくと、就学前あり方検討委員会では、２園案で保幼一元化が切り離されて、やらない。しかし、サン愛プランでは、少なくとも就学前施設の公的な位置づけも含めてやるというふうに議論されてるんですね。これは、ほんとにどの角度から見ても矛盾だらけなんですね。
また、その就学前の保育教育あり方検討委員会という名前から見ても、これはもともと幼稚園だけの議論をするんであれば、公立幼稚園あり方検討委員会でよかったと思うんですが、就学前保育教育あり方検討委員会という名前にした段階で、やはり一番最初には保幼の一元化も含めて、この検討会の中で議論をしていくというスタンスがあったんじゃないかな。
だから、議論過程の中でなぜそういうふうになったのかというふうに何回も聞かしていただいてるんですが、その辺の矛盾点も含めて、ちょっと明快に回答をよろしくお願いします。
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◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
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◯教育長（梶本邦光君） これも何度も申し上げてると思うんですけども、サン愛プランは理念みたいなものですね。これを具体化をするのが、検討委員会で検討をしたということでございまして、確かに第２回目でしたかね、検討委員会で一元化は切り離して議論をするというふうになりました。
それは統廃合の問題について、これは余りにも課題が大き過ぎると。一元化と一緒に議論をするのは、非常に困難を招くんではないかというような議論になって、一たん一元化は切り離して議論をしようと。第２回目で、一元化をやめるとかそういう議論ではありません。そのときも議論をしたんですけども、同時並行で一元化と２園化の問題について議論をするのはちょっとなかなか大変ではないかと、こういうことで一元化は一たん置いておいて、先に２園化のほうを議論をしようと、こういうことになった経過がございますので、御報告をさしていただきます。
98
◯議長（谷 外嗣君） 河部議員。
99
◯１番（河部 優君） 時間もないんであれなんですが、教育長、今、サン愛プランは理念というふうにおっしゃいましたけども、一番最初のかがみのところで、教育行政推進の基本となる教育改革プランというふうに書いてます。
これはやはり理念ではなく、着実に実行する計画であるというふうに私自身思うんですが、その辺しっかりと、教育委員会がつくった基本計画ですんで、理念としていつまでもどこかにかざしとくんじゃなしに、着実にこの中身を実行していくというふうな計画にしていただかないと、ほんとに長い時間を費やしてこういったサン愛プランとかいろんな計画をつくられてると思いますので、その辺はしっかりと意見として申しておきたいというふうに思います。
この幼稚園の議論は、ほかの方もされると思いますので、私は今ほかの質問をしたいと思います。
あと、鳴滝第一・第二小学校の統合について伺いたいんですが、１２月の議会でも質問をさせていただきまして、学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、また統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているというふうな御答弁をいただいたわけですが、そのことにかかわって幾つかお聞きをしたいと思います。
１点目に、統合にかかわって策定される実施計画というのは、現在議論されている基本計画が策定されて、そして詳細な部分を盛り込んだ実施計画が策定されるという理解でよろしいのでしょうか。まずはその点、お聞きしたいのが１点。
準備検討会の検討状況と今後の進行管理についてお聞かせください。これが２点目です。
３点目として、答申にもあるモデル校としての統合校における大規模改造計画の策定状況について、こちらもお聞きしたいと思います。
最後、４点目に、統合に至る進行管理とスケジュールについてお聞かせください。
この４点について、まずはお聞かせください。
100
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
101
◯教育長（梶本邦光君） 何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
まず、適正配置の準備検討委員会でございますけれども、これはまだ１回開いたということでございまして、今後また順次開催をしていただいて、２３年度の開校に向けての議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
教育委員会内部でこの第１回目の準備会、これに出すための基本方針について議論をさせていただきました。ただ、いろんな意見が出まして、最終的にこの基本方針がきっちりとした形でまだまとまっておりません。ちょっと微調整をすることが必要になってくるということでございます。
この統合に向けての基本方針をベースにして、実施計画が具体的になっていくということでございます。頭の中には、この実施計画等につきましてありますけれど、これはまだ文章化とか、あるいは図面化してる段階ではございませんので、もうしばらく時間がかかるかなというふうに思っております。これにつきましても、第２回目の適正配置の準備会で検討をさしていただきたいというふうに思っております。
モデル校についてということでございますけれども、これは８月１９日の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから、新しく統合される第一小学校、第二小学校の新しい学校については、今後の泉南市の義務教育のモデル校になるような学校にしていきたいと。これはハードもソフトの面におきましても、モデル校ということだというふうに思います。
市長のこの決意表明を受けまして、今モデル校にするためのハード面、ソフト面、これにつきまして議論を進めているというところでございますので、これにつきましてもできるだけ早急にまとめまして、また議会に対しても報告をさしていただく。このスケジュール管理にしても、しばらく時間をいただきまして御報告をさせていただきたい、このように思っております。
102
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
103
◯１番（河部 優君） この学校規模適正化準備検討会という組織も、立ち上げてもう既に何カ月かたってるんですが、まだ１回しか開催されてないということで、教育委員会もたくさんの課題を持っておりますので、ここだけにかかってられへんという部分もあるのかなと思うんですが、でもやっぱりすべてにおいて同時進行で進んでいかへんかったら、何でもそうやと思うんですよ。
一元化のやつもこっち側に集中せなあかんから、結局力を入れられへんという答弁もありましたけど、またこれも何かそういう置き去りにされるんじゃないんかなという危惧もあるんで、その辺やっぱり力の入れぐあいは、すべてにおいて均一にしていただきたいなということを意見として申しておきたいと思います。
あと、昨年の市の広報にも掲載されておりましたけども、地元組織として立ち上がっている鳴滝地域学校教育連絡会について改めて確認をしたいんですけども、行政的にこういった組織は認知されているということでよろしいのでしょうか。その点１点、よろしくお願いします。
104
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
105
◯教育長（梶本邦光君） 先ほどから答弁をさしていただいておりますように、この統合される新校がモデル校となるようにというようなことで、今鋭意取り組んでいるところでございますけれども、この統合に向けて鳴滝地域学校教育連絡会が認知されている組織であるかというようなことでございますけれども、我々はこの統合に向けては、地元組織を立ち上げて、その組織としっかり連携をし合う中で、地元の要望を受け入れた形の統合にしていくというようなことでございます。
この鳴滝地域学校教育連絡会、これにつきましては、区長さん、副区長さん、それから自治会の会長さん、さまざまな団体の長の皆さん、学校のＰＴＡ、管理職、こういった方々に入っていただいておりますので、地域を代表する方々にお集まりをいただいて、この統合に向けて行政と一緒になって検討をしていっている組織であるというふうに思っております。
106
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
107
◯１番（河部 優君） 認知しているという結論でいいということですね。もう答弁それだけでいいんですけど。
次、現在の計画では２３年度をめどに新たな学校として開校するというということで進んでるんですが、あと２年余りという状況に現状としてはなっています。
そうした中で、冒頭に聞かしてもらった実施計画というものは、主に学校内容を初め、学校みずからがつくっていくという項目が多岐にわたっているというふうに思うんですが、学校の平常業務とあわせて、これらのことが学校の１つの役割としてかかってくると、大変作業が膨大になってふだんの業務がなかなかできないという状況もできるんじゃないんかなというふうに思うわけです。
その辺について、教育委員会としてどのような支援策というんか、支援していくという体制も含めて今現在お考えなのか、お聞かせください。
108
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
109
◯教育長（梶本邦光君） 今、この第一小学校と第二小学校のＰＴＡを中心にして、統合に向けてさまざまな活動をしていただいております。先進地域の視察であったり、あるいは統合を予定している二小の学校施設をさまざま見学をしたりとか、いろんな活動をしていただいておりますし、保護者や子どもたちのさまざまな要望も取りまとめていただいているところでございまして、教育委員会も一緒になっていろいろな会議に参加をさせていただいております。
我々もこの地元の組織と緊密な連携をとりながら、この統合に向けて今後も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
110
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
111
◯１番（河部 優君） この適正化にかかわる答申の中の統合に当たってというところに、学校運営、教育内容、施設設備等についてさまざまな準備が必要になるだけではなく、子どもの心のケア、統合に伴う保護者負担の軽減、教職員配置、交流事業の支援等さまざまな配慮を欠かすことができないと。
これらを詳細に盛り込んだ実施計画を策定しというふうに書かれてる、この実施計画のことを私はちょっと聞かしてもらってるんですけども、例えば子どもの心のケアとか、学校の中の設備の面とか、学校の運営であるとか、主に学校内部でいろいろ議論せなあかん、教育委員会だけの議論じゃないと思うんですね。
そういう意味で、学校の中でこういったことをあと２年の中でやっていかなあかんということでかなりの負担がかかるん違いますか、それに対してどのような支援が教育委員会としてできるのか、また教育委員会として支援を考えてるのかということを僕は聞いてたんですけど。
112
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
113
◯教育長（梶本邦光君） 確かに、その答申の中にも、統合に当たって地元組織としっかり連携をして綿密な実施計画をということで書かれております。
学校現場も、教育内容はやっぱり一小と二小と違いますので、統合した２３年にスムーズに移行できるように、今いろんな学校行事をどのようにしていくのかとか、さまざまな観点で現場で議論をしていただいておりますけれども、その中にも教育委員会として指導主事を派遣して、いろんな議論をさせていただいているということで、我々もそういったいろんな場面を通じまして、支援を今後とも行っていきたいというふうに思っております。
114
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
115
◯１番（河部 優君） 学校統合にかかわって最後にもう１点だけ。
調整区という関係ですけども、学校規模にかかわっての適正化の審議会で、本来調整区は設けないという議論からスタートして、最終的にはいろんな判断の中で調整区というものが今回設置をされたということで、私はこの調整区がいつから始まるのかという議論もこれまであったと思うんですが、少なくとも今回統合を予定している学校の周辺にはこの調整区がたくさんありますよね。
そしたら、周辺との協働による豊かな内外交流とか、また人権尊重のまちづくりが住民理解のもとに目的意識的に進められていくことが一番重要じゃないかなというふうに思うんですが、この点について教育委員会としてどのようにお考えか、その点をお伺いしたいと思います。
116
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
117
◯教育長（梶本邦光君） 答申にまとめていただいた中に、確かに調整区というのがあるわけでございますけれども、この調整区に至った経過につきましては、河部議員も委員として参画をいただきましたので、よく御存じのことだというふうに思っておりますが、調整区については、統合より前に教育委員会として調整区の扱いについて、その内容や方法について決めて住民の方々に周知徹底をして、２３年度の開校に向けて準備を今進めているところでございます。
これは、統合校だけではなしに信達のほうも関係がございますので、全市的にどのように調整区として進めていくのか、詰めているところでございます。できましたら──できましたらというよりも、２２年度には新たな調整区の内容について、その内容や方法を決めさしていただいて、議会に対しても説明をさせていただきたいというふうに思っております。
118
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
119
◯１番（河部 優君） わかりました。一応大綱第１の教育問題にかかわっての質問は、以上で終わらしていただきます。
次、大綱第２の保育行政についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、信達・樽井保育所の指定管理についてお伺いしたいんですが、平成１９年４月から信達保育所が指定管理、また平成２０年４月から樽井保育所が指定管理ということで、民間による運営がされております。
信達保育所は２年、また樽井保育所は１年がほぼ経過してきているわけですが、その効果や課題についてお聞かせいただきたいと思います。
また、指定管理事業者との間に交わされた契約内容が適切に遂行されているのかを含めてお聞かせいただきたいと思います。
120
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
121
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） まず最初に、信達保育所、樽井保育所の指定管理について、成果について御答弁申し上げます。
本市の公立保育所の民営化につきましては、平成１７年７月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、３年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなっております。
指定管理者応募条件の１つとして、公立保育所の保育内容と同様な保育内容を実施することとされております。
指定管理者導入後、議員御指摘のとおり信達保育所については２年、樽井保育所については１年が経過しておりますが、両保育所において新たな民間事業者の保育内容について、保護者、当該民間事業者等で構成する市を含みまして、三者で構成する評価委員会を設置し、毎年保護者アンケート等を実施してございます。その保護者アンケートの結果につきましては、大多数の保護者の方々が民間事業者の保育内容について好意的な意見を示しているところでございます。
122
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
123
◯１番（河部 優君） 信達保育所と樽井保育所のこの間の指定管理の効果とか課題ですね。例えば民営になってこういった課題が出てきてるとか、こういった効果が上がってるとかというのがあったら簡単に教えていただきたいのと、また当初に交わした契約内容ですね、それが適切に遂行されてるのかどうかということをまずはお聞きをしたいと思います。これは答弁いただいてない。
124
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
125
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 課題ということでございますが、指定管理者の期間につきましては、公立と同内容で保育していただきたいというような義務化的なものをしておりますので、遂行していただいてるということでございます。
ただ、人もかわりまして、結構保育士によりまして指導のやり方というんですか、方針は一緒なんですけども、違いますので、アンケート等によりますと、十分満足してる、満足してるは８０何％ということで、好意的には受けとめられております。
また、完全民営化になりますと、その裁量部分がふえますので、そこらにつきましては、今後の保護者説明会も含めまして詰めてまいりたいと思います。
それと、契約内容につきましては、三者の評価委員会等でその都度チェックしておりますので、契約内容については十分に執行していただいてると考えております。
以上です。
126
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
127
◯１番（河部 優君） 細かな報告書みたいな、やっぱり一定の現場の状況も含めて集約する中でまとめんと、どれぐらいの効果があってどんな細かな課題が出てきてるのかというのは、なかなかわかりにくいとは思うんですが、それはまた今後上がってきたときには提示をいただきたいなと思うんです。
契約内容の適切な遂行という面で１つお聞きしたいんですけども、泉南市は人権保育基本方針を策定しております。それに基づいて公立保育所、また幼稚園も含めて保育現場の中で人権保育というものがさまざまな観点で進められてると思うんですね。当然、指定管理に伴っても、この市の持ってる基本方針を遵守して、しっかりと保育内容に組み込んでほしいということでやってると思うんですが、泉南市の外郭団体として泉南市人権教育研究協議会というのがありますけども、そこへの参加状況という資料があるんですが、例えば総会ですね。毎年やってるんですけども、平成１９年度の実績を見ると、信達保育所が１人、樽井保育所が２人参加してます。
これが今年度の総会においては、両方ともゼロということになってます。そのほかにも夏の研修であるとか、また秋の研修とか、節目節目にこういった研修がなされて、お互いの現場の中でどういった取り組みができてるんか、またお互いの取り組みを交換しながら、自分ところにいいものを取り入れていくということがされてると思うんですね。そこにおいては、今年度においては両方ともゼロになっております。
これは、泉南市が掲げる人権保育基本方針を着実に遵守してやってるというふうに言えるのかどうか、その辺についての御答弁よろしくお願いします。
128
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
129
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 人権教育等に対する総会の出席者が少ないということでございます。これにつきましては、今後そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。
それから、ことし人権関係の研修を第二保育所で開催したわけでございますが、私も出席いたしました。そのときは民間の保育所の方が研修には来ておりましたので、今後はそういう啓発も含めまして十分指導してまいりたいと考えております。
130
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
131
◯１番（河部 優君） 余り時間がないんですけども、市がやる取り組みには参加して、こういった研究団体がやった取り組みには参加しないというのは、どこを見て参加してるのかというのがちょっと問われると思うんで、その辺は意見としてだけちょっと申しておきたいなと思います。
あと、泉南市保育所民営化等基本方針についてお伺いしたいんですが、本市における公立保育所の民営化に向けた議論を進めるために、平成１６年５月２７日にこの検討委員会が設置をされて、平成１７年７月に泉南市保育所民営化等基本方針が策定をされております。この設置の目的には、公立保育所の幼保一元化も含めて民営化を検討するというふうに書かれております。そして、策定された基本方針にも将来的にはすべての公立保育所において、民営化や保幼一元化等の方向性を検討すると述べられております。
また、その民営化等の背景の中に、保幼一元化の動向という部分がありまして、その中には、幼保一元化等については、施設を共有することに伴う職員数の削減や維持管理上の効率化などの財政面だけでなく、就学前児童の一貫した幼児教育が可能なことから、保育要件の撤廃や保育料の自主化など、新しい保育の形態として注目に値するものである。このことについては、就学前児童に対する一貫した幼児教育の観点などから、本市の教育問題審議会においても審議中であり、その動向についても今後十分に注視していく必要があるということが、保育行政の立場からそういう必要性が記述をされております。
一番最初の教育委員会の一元化のやりとりではああいう答弁だったんですが、保育行政としてこの基本方針に沿った議論、とりわけ一元化の議論がどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
132
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
133
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
市立保育所民営化等基本方針を検討する中で、その当時教育問題審議会の就学前部会で幼保一元化の検討がなされておりましたので、基本方針第６章において、公立保育所の民営化について、将来的にはすべて公立保育所において民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとするということにまとめさしていただいたということでございます。
その後の進展につきましては、先ほど教育長が申し上げたところでございまして、同じ行政でございますので、今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。
134
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
135
◯１番（河部 優君） 午前中の和気議員さんの答弁でもそういう内容がありましたけども、やはり行政の縦割りというんか、ほんまにこれはしっかりと変えていかないと、これはだれが一番損をしてるんかというと、その子どもであり保護者でもあると思うんですね。
だから、やっぱり今のこの改革を進めていくというスタンスはお互い一致してると思うんですけど、今のやり方で例えば金田部長の答弁なんかで聞くと、議論待ちみたいな、教育委員会待ちみたいなとこにも聞こえるわけですよ。ほな、教育委員会進めてくださいというふうな話になるのかね。でも、そんな議論やってたら、これ何年たったって問題は前に進まへんのん違うんかというふうに思うわけですよ。
だから、ほんとに今、泉南市の就学前保育、そういったものを変えようというんであれば、ほんとに同時進行で変えていかないと絶対あかんと思うんですね。
教育委員会がどうやからと言うてるんじゃなしに、ほんとに純粋にそう思うから、僕はそういうふうに何度も何度も聞かしてもろてるんであって、これは今教育委員会とやりとりしてるんじゃないですけども、そういう視点でほんとに横断的にそこが連携とってやっていただきたいなと。
金田部長においては、一応その辺も含めて何らかの結果が方向性が出た場合については、一緒に取り組んでいくというような決意も含めて、一定答弁をいただきたいなと思うんですが。
136
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
137
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 同じ行政でございますので、連携を持って進めてまいりたいと考えております。
138
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
139
◯１番（河部 優君） 時間がもう１０分ないんであれですけど、大綱第３点目の住宅問題についてお聞きしたいと思うんですが、市営宮本・前畑住宅の定住性についてお伺いをしたいと思います。
公営住宅として宮本・前畑住宅が建設されて、一番古いもので４５年が既に経過をしておるというふうに思います。住宅建設にかかわっては、行政主導による建設のみならず、地元住民も協働し、さまざまな知恵を出し合って建設されたというふうに私自身地元に住んでおって聞いております。
その宮本・前畑住宅には、建設された当初から入居され、現在でもそこで生活をしている方々がたくさんいます。まさに人生の半分以上を、そこで、公営住宅にて過ごしていることになります。また、そうした方々はほとんどが今では高齢となって、同時にエレベーターのない高層部分にたくさん居住をされています。
第４次総合計画や今年度の市政運営方針の中にも、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で、生き生きと活動的に生活できるようにというふうに明記をされております。そうした方々は、本当に住みなれた地域で生き生きと過ごせるでしょうか。本市における市営宮本・前畑住宅の入居者の実態についてお聞かせください。
また、そうした実態が公営住宅法が述べている健康で文化的な生活を営むことに整合しているのか、お聞かせください。
この２点についてよろしくお願いします。
140
◯副議長（大森和夫君） 池上都市整備部長。
141
◯都市整備部長（池上安夫君） 住宅問題のうち、市営宮本・前畑住宅の定住性等につきましてお答えをいたします。
市営宮本・前畑住宅の定住性につきまして御答弁いたします。
市営住宅の基本的な方針につきましては、昨年３月に見直しをしました泉南市営住宅ストック総合活用計画に基づき施策を展開しているところでございます。
本計画につきましては、施設の老朽化等さまざまな課題を抱えておりますが、地球環境負荷の低減や厳しい行財政事情の中で合理的な事業が実施できるよう、ストックの状況に応じて適切な活用手法を定めたものでございます。中でも限られた資源を有効活用するため、長期活用可能な住宅につきましては、できる限り改善事業等により長期活用していくものでございます。
宮本住宅２・３号棟の建てかえ事業につきましては、財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にありますが、入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き各住棟の必要な補修を実施してまいります。
また、近年の高齢化に伴い、入居者の多数が高齢化する中、中堅所得階層の転出も若干見られる状況にございます。
地域のコミュニティを確保するためにも、入居募集におきましては困窮度評定募集を採用し、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮とともに、新婚世帯や若年層世帯につきましても評点の配慮をいたしております。一定基準のもと、困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど、入居しやすい環境を整えております。近年では若年層の新規入居者も増加傾向になり、地域コミュニティの活性化につながるものと考えております。
いずれにしましても、入居者が安心して生活できるよう、さまざまな施策を講じながら住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
それから、定住性の関係でございますけども、つい先ごろ、２月の中旬ですか、定住性につきましての意向調査を実施いたしました。その中で、きのう結果がまとまりまして、結果的には回答率が５０％ございました。その中で、宮本２号、３号の中で３軒だけ住みかえ希望の回答がございました。それにつきまして、それなりに対応するということで考えていきたいと思っております。
以上です。
142
◯副議長（大森和夫君） 河部議員。
143
◯１番（河部 優君） 住みかえ希望は優先してやるということで午前中も答弁をしておりましたけども、住宅政策ということにかかわって、この市営前畑・宮本住宅というのは鳴滝の住宅ではないんですね。泉南市の市営住宅なわけです。そこに住んでおられる方は泉南市民であるし、当然長いことそこで暮らしている。そうしたことも含めて、いろいろと考えていただきたい部分はたくさんあると。
そういう意味では、公営住宅というのは一過性の低所得者向けの住宅ということで、ある一定の所得があった場合には出ていかなあかんというような制限もあったりとか、余り定住性という問題とはなじまんようなところがあると思うんですが、でも現実に４０年以上ですね、そこで生活をされてる方がいてる。
まあ言うたら、もう出ていきたくても出ていかれない。逆にそこに住んで、ここしか住まれへんというような方々が今そこで生活をしているという部分で、この住宅というものをしっかりと考えていただきたいという今回の質問なんですね。
当然、建てかえも含めて早く議論はしてほしいんですが、さまざまな財政的な問題もあってできないということですので、それはしっかりと財政事情を見た中で進めていただきたいというふうに思うんですが、そういうことで、これは意見として言っておきたいと思います。
続いて、大綱第４点、高齢者福祉の関係で街かどデイハウス事業のことについてお伺いしたいんですが、平成１４年からこの間７年間行われてきたんですが、その事業効果と、またこの４月以降、橋下知事による大阪維新プログラムによって、このデイハウス事業が見直されました。
そうしたことで今まで出ていた補助金が半額になり、半額になった部分は介護保険を使ってやるというふうな形になってるんですが、それをやることに伴う現場の負担ですね。何か新たな資格を取らなあかんとか、そういうものがどういう状況になってるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
144
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
145
◯市長（向井通彦君） 今、市内では４カ所で街かどデイハウス事業を行っていただいておりまして、地域の活動拠点として地域における共助の仕組みを構築すべく、地域の実情に応じた幅広い取り組みを行ってるところでございます。
街かどデイハウスは、地域の高齢者の日中の居場所として、孤立しがちなひとり暮らし高齢者などの閉じこもりや社会的孤立の防止に貢献しているほか、介護保険事業のようなプログラムが定められていないことが、高齢者にとって自宅と同じように気兼ねなく自分らしく時間を過ごすことができる場所になっているということでございます。
同時に、利用者同士やスタッフとの交流によって、生活の質を高めていける場所としてそういう働きもあるために、地域におけるセーフティーネットの役割も担っていただいております。
このことから街かどデイハウスは、地域住民が主体となるこれからの地域福祉の方向を示す先導的な取り組みであり、地域の高齢者福祉を支える大きな役割を担う拠点となるものと考えております。
２１年度からは、地域における身近な介護予防拠点として、街かどデイハウスが地域支援事業に取り組むことになるために、街かどデイハウスのスタッフの事業に対するスキルアップが求められるということになっております。
これは別に資格云々ということはございませんが、一定の研修とかというものが必要になろうかというふうに思っておりまして、２１年度からそういうふうな制度の改正がなされますので、我々もその辺を十分見据えて今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
146
◯副議長（大森和夫君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
次に、１７番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
147
◯１７番（松本雪美君） 泉南市会議員の松本雪美です。第１回定例会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、ことしもまた３月８日の国際婦人デーを迎えます。パンをよこせ、女性に参政権をとアメリカの女性たちの戦いを記念して、世界じゅうで女性の地位向上と女性差別撤廃を求めて連帯して行動する日と、１９６７年に国連が定めた記念日であります。
今では世界で１９３カ国のうち、１８９カ国で女性参政権が確立し、世界じゅうでは女性参政権のある国は９９.５％の地域と、こういう実現がされております。女性と男性の政治的平等はいまや世界の普遍的な原理となっています。
しかし、現実は、女性の賃金は男性の６割、半数以上はパートや派遣の非正規労働者、女性と男性は４対６なのに管理職は１対９、子育てしながら働き続けることは厳しくて、出産で７割が仕事をやめざるを得ないなど、男女の不平等は山積しています。
政府は、女性差別撤廃条例を批准しておきながら、あらゆる面で男女平等が守られていないとして、５点にわたりＩＬＯ（国際労働機関）、国際人権規約委員会、国連女性差別撤廃委員会の３つの機関から勧告をされております。この最大の原因は、利潤第一主義を最優先にする企業中心の社会、大企業の利益とその路線に左右されている資本主義のもとで進められてきた社会であったということであります。
今、日本の政治と社会は、大きな矛盾やきしみが噴出し、３つの異常が起こっています。１つはルールなき資本主義、２つは日米軍事同盟下のアメリカ言いなりの日本の実態、３つ目はあの侵略戦争とその時代の政治や社会をよしとする政治の潮流がいまだに存在していることであります。
経済学者で現在三菱リサーチコンサルティングの理事長の中谷巌氏は、構造改革の旗振り役となったことへの自戒を込めて、ざんげの書として「資本主義はなぜ自壊したのか」という著書を出版しました。２月１１日の読売新聞の論点スペシャルに寄稿されておりますけれども、その中で、日本社会はグローバル資本主議、新自由主義、構造改革がもたらした大不況から脱出をして、再生への道を進むために何が必要なのか真剣に問い直すことが喫緊の課題である、とみずから述べられております。１００年に一度という世界大不況にどう立ち向かうのかが問われておるのです。
このような日本の政治悪の影響を受けて、泉南市でも市民は苦しめられております。今こそ地域再生へ向ける政策推進こそ必要であるという立場から、大綱３点にわたり質問をいたします。
１点目は、地球環境を守るために進めてきたごみの減量と資源化についてです。
昨年４月からの有料化で、ごみ収集量は１０カ月間で比較すると可燃ごみは２８％減、持ち込みごみの分別はまだ十分ではなく、プラスチックは１６２％と、廃プラは増になっております。持ち込み分を合わせると１７７％と大きく膨れ上がり、市民の分別意識の高まりのあらわれがこのような形で出ています。
収集日には、昼を過ぎても収集されないごみ袋が町じゅうに散乱していましたが、市が来年から月２回から週１回の収集を実施することを決めたことについては、一定評価をしたいと思います。
さて、質問のその１は、改めてごみ有料化の目的は行財政改革プログラムに掲げた市の収集経費を軽減のため市民負担をさせる。ごみの分別収集でごみ資源化と焼却ごみを減らす。ごみ減らしは地球環境を守ること、焼却炉の延命化も図れるとして取り組まれ、焼却ごみが３割近くも減ったことは、市民は邪魔くさい手間のかかるこの分別に、市へ協力を惜しまずに頑張ってくれていることがこうしたことにあらわれてきました。
これが有料化でなかったらもっとうれしいことですけれども、さて先日、清掃組合議会では焼却するごみがなくて困っているとの報告があったということ、この点についてお答えをください。
そして、さらにもっとごみ減らしができる対策を講じることが大切だと思います。過剰包装をしない、企業努力してもらうことなどについても市は対策を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。
その２は、ことし国のアスベスト健康被害調査で、５０年前に石綿の内職をしていた人が一昨年の検査ではプラークはなかったのに、その１年後にはプラークが発見された例も明らかになっております。
アスベスト被害は、石綿工場の労働者や経営者、工場周辺の住民だけでなく、内職従事者や家族にも広がっております。にもかかわらず、泉南地域のアスベスト被害は隠れた被害と言われ、実態調査や被害の救済はおくれたままであります。アスベスト対策は、市長の市政運営方針にもなく残念です。予算もつけ実態調査を行い、被害の掘り起こしに取り組むことを求めるものであります。
大綱２点目は、教育行政です。
市内すべての幼稚園、９園廃止し２園化する計画は性急過ぎます。わずか８回の説明会だけで、住民合意を得る努力はほとんどされておりません。教育委員会は住民の意向を聞かず一方的に決め、２園でしか効果を生み出せないと市民説明会でも協力を求めていました。
１８年３月の教育問題審議会の答申を受け、市教委は２０年３月にサン愛プランを策定、幼稚園の望ましい規模をと言いながら、同じ２０年３月で就学前保育教育のあり方方針で９園廃止、２園化を決めています。
２０年１１月には、公立幼稚園の事業費まで計算された公立幼稚園再構築全体計画を策定し、昨年１２月、行財政改革特別委員会でこの計画を発表したんですが、就学前児童の保護者のニーズは住まいと近いところの幼稚園を一番望んでいるということ、多くの親の意見も無視して、効果的、効率的な就学前教育をと行財政改革のやり玉に上げていくという矛盾を引き起こしております。
そして、８カ月の間に市教育委員会は行政改革という立場で、みずから打ち出したサン愛プランの基本的な考え方を覆して、現幼稚園の売却額まで計算をし尽くして９園廃止、２園化を決めたのです。
再構築全体計画を策定したというのですが、矛盾が大きくなるばかりです。地域から幼稚園をなくしてしまうまち壊しの計画は、納得できません。地域の宝、幼稚園廃止をしないでくださいという請願も現在では２,２００名を超え、ふえ続けております。多くの市民の声を市長も教育長も聞き入れて、幼稚園９園廃止を中止するべきです。いかがでしょうか。
その２は、今やにわに浮上して驚かされた特定宗教集団ほんみちに、無料で幼稚園の建設の協力を求めた、こんな安易な市長の行動を反省するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
大綱３点目は、貧困と格差を拡大する政治災害の問題です。
派遣労働法は１９９６年、１６業種から２６業種へ、１９９９年には対象業務原則自由化、２００３年には製造部門にも解禁される法律が強行されました。これでわずか２００万円の収入の貧困層が２００万人もふえて、１,０００万人をはるかに超えています。さらに、１０年間の派遣労働者は、昨年１０月から３月までに何と１２万５,０００人が大量解雇され、１,１５２万人からこの１０年間には１,７３２万人にも解雇された人が急増しています。
同じくこの１０年間で大企業は、内部留保が８８兆円から１２０兆円にも膨れ上がりました。わずか１％を取り崩すだけで４０万人の雇用を維持することができる。大企業には、派遣労働者を守っていく体力は十分にあるということも明らかになっています。
とどまるところを知らない不況のしわ寄せを受けて、泉南市でも労働法制の改悪で派遣切りに遭った人がどの程度いるのでしょうか、私は心配しています。実態調査を実施して派遣切りに遭った人たちが出たならば、その生活の保障など救済についてどのようにされますか、お答えください。
その２は、りんくうタウンに大型商業施設ができてから、まちは一変してしまい、内陸部は疲弊してしまいました。シャッター街になった内陸部の商業活性化対策についてもお答えください。
質問は以上です。空港問題については質問を取り下げますので、答弁よろしくお願いをいたします。
148
◯副議長（大森和夫君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
149
◯市長（向井通彦君） １点目のごみ問題の中で清掃工場のお話も出ましたので、お答えをいたします。
泉南市の清掃組合の処理施設は、昭和６１年に完成をして６２年から稼働しておりまして、９５トンの炉が２つ、全体で１９０トンの焼却炉でございます。
有料化いたしまして、特に可燃ごみが約３割減少いたしまして、焼却をする可燃ごみが大幅に減少いたしました。その結果、現在どうしてるかといいますと、２炉あるわけなんですが、１炉を休ませて１つの炉で焼却をして、それで十分処理をできるということでいたしております。
したがって、１つが休んでいるわけでございますんで、その間のメンテナンスとか、あるいは延命化ですね。これが図れているということでございまして、相当年月たっておりますんで、できるだけ優しく使って、そして長くこれからも使えるように工夫をしながら焼却をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
150
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
151
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、ごみ問題と不況対策について御答弁をさしていただきます。
平成２０年４月より有料化を実施いたしまして、可燃ごみは、先ほど市長が申し上げましたように７０％、缶・瓶が９０％と減量いたしております。ペットボトルにつきましては１２０％、その他プラスチック製容器包装は１６０％、紙類に至っては２３０％の増加となっております。
市民の皆様には分別、リサイクルに尽力いただいたところでございますが、広報誌を通じまして、今後もさらなる減量に努めてまいりたいと考えております。
また、指定袋におきましても昨年１２月議会におきまして、条例の改正をいただき、可燃ごみ専用袋２０リットル、４５リットルの２種類から１０リットル、３０リットルを追加し、４種類となりましたので、今後市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
また、多数要望をいただいておりました廃プラスチックやペットボトルの収集回数につきましても、議員御指摘のように、これまで月２回から４月より週１回の収集をさせていただいて、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
分別につきましては、まさしくおっしゃるとおり、市民の皆様がほんとに手間暇をおかけいただいて、これだけ協力いただいたものと考えております。有料でなければとおっしゃられましたが、以前から我々いろんな分別をお願いいたしておりましたが、今回有料にさしていただいてこういう顕著な数字が出たと我々も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不況対策についてでございます。
我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、大変厳しい状況にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。とりわけ、経営基盤が脆弱な中小企業を取り巻く環境は、より厳しい状況に置かれているものと理解をいたしております。
本市の商工業を取り巻く経済情勢についても、中小企業が占める割合が高いこともあり、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
そのような中、国におきましては、第２次補正予算などにおいて緊急経済対策を実施するなど、支援に向けた取り組みを実施いたしておるところでございます。また、急激に悪化する雇用情勢に対しましても雇用創出基金事業など、雇用の創出のための施策を実施しようといたしております。
本市におきましても、厳しい状況に置かれている事業者の方々に、商工会など関係機関との連携のもと支援策などを周知し、活用していただくよう努めているところでございます。あわせて、国の雇用創出基金を活用した緊急雇用創出事業実施に向けた準備も進めているところでございます。
続きまして、２点目の内陸部の商業活性化についてでございますが、魅力あるまちづくり、活力ある地域づくりを進めていくためには、商工業の活性化が不可欠なものであり、そのため引き続き商工会を初めとした関係団体と連携・協働の上、商工業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
152
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
153
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうから、環境問題についてのうち、アスベスト被害者救済について御答弁申し上げます。
平成１８年度から環境省が実施しております石綿の健康影響リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民は１２９名が受診されました。
２０年度につきましては、１２月２１日あいぴあにて実施され、新規に受診された２１人を含め１１０名の方が受診されました。検診結果で必要な方には、専門医への紹介や労災認定へ案内しているところでございます。
御指摘の１８年度と１９年度の所見が変わったことについて、大阪府に問い合わせいたしましたところ、平成１８年の途中に厚生労働省から石綿診断の所見に関する基準が示されたことにより、平成１９年度の受診の際に１８年度のフィルムにアスベスト特有の所見をつけ、お一人ずつに説明したとのことでございます。
石綿診断の基準が出されるまでは、肺がん検診の基準を用いていたということでございます。そのため、判定が変わったわけではないとのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。１９年度の結果につきましては、１８年度の結果とともに比較検討し、判定を行っているとのことでございます。
また、本市が行っておりますヘリカルＣＴ検査につきましては、アスベストを心配して受診された方が平成１９年度で２５名、２０年度は２４名で、うち３名は継続して受診された方でございます。１９年度は肺がんの方が１名、今年度は肺がん、中皮腫ともございませんでした。
以上でございます。
それから、不況対策のうち派遣労働者がリストラに遭った例があるのかという問いがあったと思います。生活福祉課、生活保護担当課としては、現在のところはございません。また、相談があった場合は、その方の置かれている状況を詳細にお聞きし、保護も含め、他方、他施策を含め、より適切な対処法を検討し、対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
154
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
155
◯教育長（梶本邦光君） 幼稚園の統廃合問題について何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただきたいと思います。
その前に２月２０日、全員協議会におきまして１時半から９時まで、この問題だけに特化して集中的に御議論をいただきました。大変長時間に及びまして御議論をいただきましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。
そのときの質疑でも、松本議員からは何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただいておりますけれども、一般質問におきまして再度答申の整合性、あるいは２園にまとめた経過、それから保護者の意見をよく聞くべきだと、こういうことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、２園になった経過につきまして御答弁いたします。
幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている５つの理念と保護者ニーズに応じた３歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものでございます。９園のままでは、園児数の減少により集団の中で育つことが難しくなっている現状があります。集団性を確保し、新しい機能を付加した保育を実施していくために検討したところ、４園では園による人数の差、バスを運行する上での課題、３歳児保育を実施するための保育室の不足、耐震化や増改築の必要性など、財政的な負担も多くなります。また、少子化の進行で数年後には再び再構築の必要性が出てくる可能性も否定できません。
そこで全市を大きく２つのエリアでとらえて２園とし、数を減らしたことで、新築、大規模改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、３歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図り、遠い将来までも持続可能な公立幼稚園とするものでございます。
このように園児数の減少や公立幼稚園離れが進行する中、厳しい財政状況を勘案したとき、何としても公立幼稚園を残していきたい、こういう思いから効率的、効果的な行財政運営と答申の理念の実現をさまざま検討した結果、２園としたものでございます。
幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな教育を実施することができると確信しております。
それから、答申との整合性についても御答弁をさせていただきたいと思います。
幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている５つの理念と保護者ニーズに応じた３歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものであるというのは、先ほども答弁をさせていただきました。ダブる部分がございますので、保護者の意見をもっと聞くべきであるということについて御答弁をさせていただきます。
今回の公立幼稚園再構築全体計画は、審議会で議論され、作成された答申の理念をもとに策定されております。学識経験者を初め、現場職員や保護者の声をもとにつくられましたので、公立幼稚園の理念としてはどなたにも納得していただけるものと考えております。
ただ、この理念を達成するためにどのくらいの人数の規模でどのような配置で行うか、どのような方法で行うのかということについては、さまざまな意見があると考えられます。これまでに８回の市民説明会を実施し、保護者の意見を聞かせていただきました。
また、現在、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画を作成するために、歳児ごとに２００名のアンケート調査を行っております。そこには現在利用している保育機関、その満足度、今後の利用希望などを尋ねる項目もございます。５月には結果が出ると思いますので、あわせて参考にしていきたいと思っております。
また、正式にこの２園になる計画が決定いたしましたら、保護者の不安が多い通園について、保護者連携について、保育内容について、行事について、あるいは保育時間、預かり保育についてなどにつきまして、少しでも不安が解消できますようにしていきたいというふうに思っております。
156
◯副議長（大森和夫君） 中谷副市長。
157
◯副市長（中谷 弘君） 松本議員さんのほうからこの幼稚園について、ほんみちが建設することについての御意見をいただいたわけでございますけれども、若干経過だけ御答弁さしていただきたいというふうに考えておりますが、従来からほんみち教については、宗教法人として非常に大きな施設を持っておりますけれども、税負担が非常に少ないということの中、本市と共存共栄策について協議を行ってきたわけでございます。
その中で、なかなか泉南支部ではらちが明かないということの中、平成１９年１０月に高石市の本部を訪問いたしまして、本部長とも面会をさしていただきました。
その中で、本市に対する影響等についても御説明をさしていただいたわけでございますが、そのときは影響については一定理解はいただいたというふうに考えておりますけれども、具体的には協力ということについては、金銭での協力はなかなか難しいということの中で、それ以外で協力できることについては協力をさしていただきますよという御答弁がございました。
そのような中で、また改めて泉南支部とも協議をしてきたわけでございますけれども、その中で本市として、今課題として持っておりますいろんな事業についても御説明をした中では、向こうのほうから幼稚園について検討できるんではないかということでございますので、現在まだ向こうの法人のほうで検討していただいているという状況でございまして、結論には至っていないということでございますから、まだ決定したものではないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
158
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
159
◯１７番（松本雪美君） 先ほどごみの問題で、可燃ごみが少なくてごみが足らないと、そういう状況があるんだというようなことを言われていたということですので、その辺についてと、それから企業に対して過剰包装など、こういう状況を改めていくような状況についても働きかけをということでお願いしたんですが、お答えありませんでしたんで、そのことを簡単に言ってください。
160
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
161
◯市長（向井通彦君） そのうちの１点目の焼却場での可燃ごみの状況ということで、先ほども申し上げましたように３割減りましたんで、従来は２炉を使って焼却等をやっておりましたけれども、それは１炉で十分対応できるということでございます。ですから、残りの１炉は休ましているということでございます。（松本雪美君「廃プラの問題を言うてるんです」と呼ぶ）
162
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
163
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、過剰包装、これは我々もこういう清掃部会等々ございます。そのたびたびに大阪府や国にも要望して、業界に国のほうからも一定の指導もお願いしたいということで強く要望いたしております。
また、いわゆるその他プラスチックでも、今後さらなるリサイクルということで、やはりこれも強く要望しておりますので、ペット・ツー・ペット、ペットボトルからペットボトルをつくろうという動きも近々に出ると思いますので、よろしくお願いします。
164
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
165
◯１７番（松本雪美君） ごみが少なくなって焼くごみがなくなって、このままだったら話を聞かしてもらったら、プールに熱を送ることができないとか、何かそういうふうな話を清掃組合の事務局の方もおっしゃってましたけど、私はせっかく資源ごみとして集めたものが、それが資源にならないで焼却してしまうようなことがあっては、これはぐあい悪いと思うんで、焼却しないということはＣＯ２を出さないということでしょう。そして、地球環境を守っていくということの一番大切な部分だと思うので、せっかく集めた資源ごみを絶対焼くことのないように、そういう状況をつくり出すことのないように、これだは強く要請しときます。もうお答え結構です。
あと、幼稚園の問題ですけれども、まずせっかく答申で市民の方たちの多くの意見を聞いたのにもかかわらず、前任者の方の質問のとおり、その答申が守られずに、答申のこういう本もつくり、それからサン愛プランという結果も出して、これは教育委員会として出されたものですし、それから後、検討委員会を開いて具体的にどうするかということを話されたと、そういうことですけど、この守られてないということは何のために答申を出したのか。答申を守らないということは、これはもうなかってもよかったことじゃないですか、そういうことであるならば。私はそういう事態が発生してることに問題提起をしてるんです。
何度も同じような話ですが、住民にはたった８回の説明会で、これで終わってるという事態に対しても、もう全くぐあいの悪い話で、これがこのまま来年度の予算の中で設計費がもう組み込まれて、そしてその予算が通ればゴーサインでしょう。結局ゴーサインですわ。
みんなの十分な意向も合意もないまま、教育委員会は勝手に答申やサン愛プランで、みずから望ましい幼稚園の状況というのをせっかく言っときながら、そのことをみずから破って２園にする、大規模幼稚園２園をつくる、１園をつくり１園は改修する、そういう状況のもとがぐあい悪いと言うてることなんですよ。だから私は、そこら辺は反省はしてほしいと思うんです。
それで、もう１つ、そこはもうお答え結構です。私の意見として言うときますけれど、私は子どもたちを行財政改革の犠牲にしてはならないというのが１つあるんですが、当然財源は必要だから幼稚園の正規職員、労働者の先生たちをもうやめてもらったらいいんやというふうに財源確保のためにつないできたこんなやり方は、もう絶対間違いですよね。子どもたちをそういう財源の犠牲にしてはならないということ。
それから、マンモス園で一体どんなことが起こるんか。私は、元泉南市の幼稚園の園長さんだった方とお話をさせてもらったんですが、もうマンモス園になって子どもたちの顔が全く見えなくなって、子どもたちがどういうふうな健康状態でいるか、そんなこともほとんど確認できないまま、たくさんの子どもたちが幼稚園に来ると。
そして、その中で、マンモス園で子どもたちがきめ細かく保育を受けれない状態が起こってきた、これをまざまざ見せつけられてきたんだとおっしゃってました。そういうマンモス園に出てくる実態というデメリットですね、そんなものが一体どんなことが起こってくるのかということも含めて、皆さんは勉強されたんでしょうか。
私は、図書館を指定管理するときには、皆さん図書館員も含めて、ほかの図書館に行って勉強されましたよね。そういう実態を確認しに行くんやと。一体いいのか悪いのか、メリット、デメリットを確かめてくるんだと言って行かれたでしょう。幼稚園の場合は、そんなことはされてるんでしょうか。もうほかのことは結構ですので、その辺お答えください。
166
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
167
◯教育長（梶本邦光君） 答申が守られていないということでございますけれども、我々は尊重して、この全体計画を作成をしたということで守っていないというふうには思っておりません。
今回、小学校の統合、それから幼稚園の統廃合についての実施設計委託料を予算に計上さしていただいております。ぜひ認めていただきたいというふうに思っております。予算が可決されますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
それから、子どもを行財政改革の犠牲にしているということでございますけれども、我々は何としても公立幼稚園を残していきたい、子どもを守りたい、子どもの笑顔を守りたい、そういう意味で２園にしたということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
この２００名規模のマンモス園というのは、なかなか全国にもございません。大規模園のことにつきましては、教育委員会として見学といいますか、参考のために見学に行かしてもらったということでお答えをさせていただきます。
168
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
169
◯１７番（松本雪美君） 子どもたちの笑顔を守りたい、そのために２園にするんだと、そういうことですね。しかし、ほんとに笑顔を守れるんでしょうか。
プロの幼稚園の仕事をされてきた方は、子どもたちの笑顔を守るどころか、本当に子どもたちが大規模の幼稚園の中で十分なきめ細かい保育も受けれない、そして大規模にすればするほど幼稚園がやせていくと、そういうふうにおっしゃってましたよ。
十分な保育教育を受けれない、そんな事態の中でやっぱりもっと手厚い幼児教育を受けたいということで、どんどん、どんどん外へ散らばっていって、私立の幼稚園行ったりする人たちがふえる。もっともっと、地域で──地域でですよ、子どもたちを育てることがどんなに大切なことか。おじいちゃんやおばあちゃんを見ながら、そして幼稚園へ子どもたちが親と一緒に来て、先生たちと毎日毎日の日々の変化を話し合いながら子どもたちは育っていくんだと、そういう育ちをつくることもできない。
バスに乗れば、はい、行ってらっしゃいで、それで終わって帰ってくる、それだけで先生たちとの話し合いもない。そんな中で、十分に子どもたちの状況をつかみながら育てていくというようなことは、大規模の幼稚園ではできないでしょうと。
バスで揺られ揺られて幼稚園に行っても、その中で幼稚園に通う子どもたちが一緒に朝、朝礼をしたいとか、幼稚園の教育をスタートさせようと思っても、バスからおりたとたんにゆっくりした気持ちにもなれない間にみんな集合させられるようなことが起こるんですよ、これでいいと思いますかって、そういうふうに言われました。
私は、子どもたちの伸び伸びと成長をしていってもらうためにも、もっとゆったりした幼稚園教育をやってもらわなあかんと思うんですわ。教育長は、全協のときには私はまち壊しだと、地域から幼稚園をなくすのは地域を壊していくことなんだと言ったら、そんなこと言わんとってくださいとおっしゃってましたけどね。しかし、ほんとに地域から幼稚園がなくなることの寂しさを一度想像してみてください。子どもたちがいなくなるんですよ。毎日毎日お母さんの手を引いて、家の前を通っていた子どもたちがいなくなるんですよ。
そういうことの温かい雰囲気がなくなって、地域で子どもを育てるということができなくなっていく状況がこの２園化のマンモス化なんですよ。１人の先生が２８０人の子どもをどうして見ることができますか。何人先生がおっても、３０人のクラスであっても、３０人のクラスだけでは済まないんです。１人の人はみんなを見る、みんなが１人の子どもを見る、そういうのが地域での幼稚園の一番大切な役割なんですよ。たくさんの目で子どもたちを育てていくんですよ。手をかけ、情熱、愛情を注いで、そこができなくなるのがマンモス化なんですわ。
そして、先ほど答申のことをおっしゃいましたけど、本当に答申では子どもたちを──ここへ書いてますよ、ちゃんと。財政難を理由に統廃合があってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育保育を語るときには、子どもたちを真ん中に置いて、夢や理想に向かって検討することが最も大切であると、こういう意見が出されましたと、あなたたちもそれを正直にここに書いてくれてるわけでしょう。
そういうことを望んでる人たちの思いをみんな切り捨てて、子どもたちを財源難を理由にして──そうでしょう。２園化は効率的だとおっしゃって、４園ならばお金は、効果は出ないんだと、そういうふうにずっと言い続けてきたじゃないですか。先ほどの前任者の方にも同じようなことをおっしゃってましたよね。
これはまさに子どもを物のように、派遣労働者のように切り捨てていくんですよ、お金が足りないからといって。なぜお金が足りなくなったんですか。そこは市長、そうでしょう。道路ばっかりつくって教育にお金をかけてこなかったじゃありませんか。
私は、そういう部分では幼稚園の教育も含めて、学校のぼろぼろの校舎も含めて、それから需用費だって、１０数年前から言えば半分になってますよ、学校の教育費なんかも含めてね。そういうことを、教育費にお金をかけてこなかったこと、やっぱり大きな問題だと思います。その辺はきちっと反省をしていただきたい。いかがですか。
170
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
171
◯教育長（梶本邦光君） たくさん御質問をいただきましたけれども、丁寧に答えさしていただきたいと思います。
保護者の思いを切り捨てているという御質問もあったかと思います。我々は、保護者の思いをすべて切り捨てると言われると非常に心外でございまして、我々は８回の説明会をやらしていただきました。その８回の説明会のまとめで、保護者の皆様方の意見を反映した全体計画にしていきたいというふうに言わしていただいております。その気持ちは今でも変わっておりません。充実した保育教育、就学前のそういった施策にまとめていきたいというふうに思っております。
園がすべてなくなると、まち壊しだと言われますけれども、園はすべてなくなりませんよ。２園は残すわけでございます。２園は残します。すべてなくなるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。その２園については、新しい機能を付加したすばらしい幼稚園にしていきたいということで努力をしているわけでございますので、そこら辺も御理解をいただきたいというふうに思っております。
大規模園のデメリットということについても御指摘をいただきました。確かに、私も市内の小学校、幼稚園、中学校におりました。幼稚園は東で、教頭としておりましたから、同じ敷地の中でありますので、しょっちゅう園児とともにいろんな遊びもさしていただきました。
大規模園のデメリット、それから小規模園のメリット、デメリット、そういったことについても私は十分理解をしているつもりでございますし、ずっと一貫して子どもたちの幸せのためにやってきたと、こういう自負はありますし、そういった自負に基づいて２園を残して、その中で新しい保育教育制度をつくっていきたいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
172
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
173
◯１７番（松本雪美君） 宗教法人が幼稚園を建設するということは、この前から市長もお願いに行ったということで、私は、先ほど中谷さんもおっしゃってましたが、部長さんとお話ししたと、そういうふうにおっしゃってましたが、全く材料費も、それから労働力もすべて面倒見てくれて、丸々建ててくれてプレゼントしてくれるわけですよね。そういうようなやり方というのは、これは全協でも問題にされてましたけれども、これは法的に言えば一体どんなことが起こるんでしょうか。
私は、憲法で言う、憲法２０条にはもちろん信教の自由というのは保障されてますし、しかし国の宗教活動は禁止するという、そういう部分があるんですよ。だから、結局、信教の自由、国の宗教活動の禁止というのがうたわれてます。この中に、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」ということがちゃんと定義づけられてるわけですね。
にもかかわらず、これ、もちろんうちの成田議員もこの前の質問で言ってましたけど、ひのきしんという行為そのものが宗教活動なわけですからね、こういうことを、憲法で定義づけられたこの２０条の３のことを見たときに、こういうところへどんどん宗教家の人たちの信仰の思いが入っていく、その信仰の思いが入った幼稚園に子どもたちが行く。そこには、まちで私たちの近くで住んでるほんみちの信者の子どもさんたちも通うわけですわ。
私は、その通い出したらそこで起こることが心配なんです。やっぱり親の話も大人の話も聞いてる子どもたちですからね、その子どもたちの中に一体何が起こるんか。砂川でもほんみちさんが工事をした公園もあるって、そういう状況のとこもあるでしょう。そこには子どもたちが遊びに来て、何て言うてるか知ってますか。ほんみちの子、この公園は僕らの公園やからね、ほんみちの公園やからねっていうような、子どもたちのそんな言葉が聞こえてくるようなことが起こるわけですよ。同じように幼稚園でも、そんなことが起こるかもしれない。私はそこを心配してるわけですわ。
それで、特にこれから後、やっぱり宗教というのは、何十年にわたって、何百年にわたって、何千年にわたってつながっていくわけでしょう。今でもそれこそ戦争が起こってるじゃないですか、中東、アジアでは、宗教が原因で。内紛も起こってるでしょう。
そういうことも私は未来永劫にわたって、その１つの宗教そのものがね、宗教を信仰するのは自由です。自由ですけれども、この泉南市でそういう特別な形でつくられた幼稚園がある限り、すごい心配はありますよ。
私が子どものとき、ほんみちさんの教祖の家が１軒あっただけですよ、今から五十五、六年前ね。１軒あっただけですわ。今では泉南市内は、物すごいたくさんの人たちが住み着いて、１万人以上いてると言われてますよね。そういうことが心配されるので、私は今、ほんみちさんの方たちはみんなまじめで、優しくて、一生懸命働いて、一生懸命子どもさん育てておられますよ。そういう人たちと市民の中にまで対立を及ぼすようなことをさせてはならんと、私はそういうふうに思います。
この施設、この幼稚園の園舎をつくることがいろんな形で摩擦を起こしていくようなことにつながっていくこと、対立を起こすようなことにつながっていくことが絶対あってはならんと思うので、この建設問題については、もっと慎重に対応していただきたい、そういうふうに思います。
174
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
175
◯市長（向井通彦君） 上物については、いろいろ議論のあるところだと思います。当然、法律とかいろんなものに抵触するようなことは、これはやれないし、やってはなりません。それがクリアできるとすれば、どういうメリット、デメリットがあるのか、そういうのをきっちりと整理をして、これはまだそこまで至っておりませんので、いろいろな御意見もあろうかというふうに思いますので、これはまたこれで整理をして議論をすればいいのかなというふうに思っております。
176
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
177
◯１７番（松本雪美君） 泉南市は、市財政困難ということで中期の財政改革プログラムを発表されて、またこれからも見直しを何度かやっていくと、そういうふうな状況はあるでしょうけれども、財源が困難だからといって、市が泉南市の幼稚園教育、幼児教育保育ですね、それに十分責任を果たすことなく、施設まで宗教の法人につくってもらうというようなやり方というのは、余りにも安易過ぎることではないですか。
法的にはいろいろと抵触するようなことはやってはならん、だからそういうことはないからいいということなんですか、今の状況は。でも、宗教に協力をしていくことになりますよ。信仰者がひのきしんでつくるということは、毎日毎日の日々の信仰者の人たちが当然この仕事につくわけですから、問題は当然発生してくるだろうと、私はそういうふうに思います。
泉南市が教育行政に責任を持たない、そのことについてはぐあいが悪い、一番してはならないこと。どんなことがあっても子どもたちを守るために、幼稚園は泉南市が責任を持ってつくるべきです。
それから、もう１つは内心の自由を侵すことにもつながっていく、憲法でいえばね。そういうことにもつながっていくということを言っておきます。
それから、先日、きのうから済生会泉南病院の跡地については借りれることになった、無償譲渡になったと、そういうふうにおっしゃっておりました。しかし、これはあれでしょう、関西国際空港の関連の地域整備ですね。そういうことの中で起こってきた問題として、済生会泉南病院の跡地は、泉南市が使いたいことがあれば協力するという約束事があったのは事実です。
しかし、この中で泉南市が大阪府知事にお願いに行って、そしてまだ予算も通っていないのに、返事が来るのでその返事を受けたいと。それは来週、１２日過ぎた、あと１週間ぐらい後の話だと、２０日までには返事がある、そういうお話でしたけど、これは議会の進行上どうなるかわからない中で、おかしいんではありませんか。
178
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
179
◯市長（向井通彦君） 用地については、平成１６年でしたか、議会と一緒に要望したときの大阪府の回答というのは、泉南市の意向を尊重して、土地利用等については考えていくと、こういうことでございまして、無償で渡すとか、無償で貸すとか、そういうことは書いておらないわけなんですね。今回、私どもは去年から大阪府さんと話をさしていただいて、いろんな懸案の事項を解決する１つの方法として議論をしてまいりました。
その中で、やっと今回、きのうちょっとお示しをさしていただきましたように、そういう方向で泉南市のほうに貸すじゃなしに無償で譲渡という形で決着といいますか、そういう形になるわけでございます。あとは手続的に文書を出して、あとそれについて回答をいただくということになって、所有権そのものが泉南市に移ると、こういう行為に入っていくということでございます。
180
◯副議長（大森和夫君） 松本議員。
181
◯１７番（松本雪美君） 議会でまだ結論が出ていない。これ、２園化を決めたという市のほうの、教育委員会のほうの結論であったとしても、これは議会でどういう決着になるのか、これはまだ今答えの出ないときでしょう。だから、幼稚園をつくるから貸してくださいと、そういうことで結論を出す、日にちを急がせるというのは、一体どういう状況でそういうことになったのか。私は、そこら辺の日程的なことも含めて、これは議会に圧力をかける何物でもないと、そういうふうに思います。
最後にそれを言って終わります。
182
◯副議長（大森和夫君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
午後３時４０分まで休憩いたします。
午後３時１２分 休憩
午後３時４０分 再開
183
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。
184
◯７番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。
まず、冒頭、本定例議会の前段で、我が会派の事情で本会議の議事進行で若干御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。また、後任で不肖私、木下が幹事長になりましたが、大変個性豊かな６人の最大会派をまとめるというのは、私、能力は不足しております。ただ、体力はありますので何とかまとめていきたいと思いますが、これを契機に我が拓進クラブは一致団結して六枚岩で頑張ってまいりたいと思います。
さて、今回から質問が議会改革で若干変わりましたので、私は大綱ごとにそれぞれ区切って質疑応答さしていただきますので、理事者の御答弁もよろしく御対応をお願いしたいと思います。
それでは、まず第１点目は、定住自立圏構想についてでございます。
本年から、地方圏から大都市圏への人口の流出、これの防止を目指します定住圏構想が本格的にスタートをするわけでございます。泉南市としてはどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
これまでに中心市として、既に全国で２１都市が先行の実施団体となっておりますけども、さらにこの要件を満たすのは、全国で今のところ２４０市程度あるということを言われておりますけども、いろんな個別の要件がございますので、泉南市としてはその要件についてどのようにチェックをしてるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、既に先行実施をしております２１市の状況につきまして、その中心市としての機能がどのように有効機能しているのか、こういったことにつきましての把握の状況についてお聞きをしたいと思います。
その中心市という概念から見ますと、さまざまな形態、これが考えられておりますけども、泉南市としては複眼型であるとか、それから小規模中心型、いろんなタイプの中でどれが検討に値するのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。
この大都市圏への人口の偏在ということで、これから今、大いに議論をされております分権型社会、これにふさわしい社会の空間を形成するということで、この泉南市、かつては農業、漁業、繊維産業を中心としたまちでありましたけども、４０年代から大阪のベッドタウンとして発展をしてきました。
今こそ、これを機会に大阪からの独立といいますか、その自立機能を求めてやっていくことが、それはとりもなおさず周辺の自治体、これらのトータルとしての力を発揮するという、こういう都市機能を備えたほうが非常にいいんではないかと思いますけども、それらについてあわせてお聞きをしたいと思います。
以上、１点目につきまして、質問を一たん打ち切りまして御答弁をお願いしたいと思います。
185
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
186
◯市長（向井通彦君） 大綱１点目の定住自立圏構想につきましての総括的なことについて私から、後ほど個々の項目については担当部長より御答弁をさせていただきます。
中心市とその周辺市町村がおのおの締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携する定住自立圏構想は、地方都市とその周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策としての観点、及び都市機能の集約的な整備並びに地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことを目的とした制度で、総務省は施行期日を平成２１年４月１日、ことしの４月１日とする定住自立圏構想推進要綱を策定いたしました。
この制度は三大都市圏、すなわち東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・奈良以外の地方圏にとって、今後３０年間に大幅な人口減少が見込まれ、極めて厳しい将来が予想されることや、少子・高齢化の急速な進行など、生産年齢人口の急速な減少を踏まえて創設された制度でございます。
この制度を泉南市がこういうような要件について満たすのか満たさないのか、どうなのかという御質問でございますので、個々の項目について担当部長より御答弁をいたします。
187
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
188
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） それでは、私のほうから以下の項目について御答弁さしていただきます。
定住自立圏構想推進要綱には、中心市として以下の要件をすべて満たすことが定められております。
まず、１番目として人口が５万人程度以上であること、２番目として昼夜間人口比率が１以上であること、それから３番目として三大都市圏の区域外に所在すること、ただし三大都市圏の区域内の都市で、政令指定都市へ通勤・通学する者の割合が１割未満の市は該当ということでございます。
このような要件の中で、全国で２４３市がこの要件を満たしておりますが、泉南市は昼夜間人口比率が約０.９であり、泉南市を初めとして、大阪府内では中心市の要件に該当するところはございません。
本制度における中心市の機能としては、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村もその機能を活用しているなど、都市機能が周辺まで及んでおり、全体のマネジメントを担う役割が想定されています。
中心市となることが想定される団体のうち、平成２１年１月現在で２４市が先行実施自治体として決定されており、平成２１年度内に定住自立圏形成の協定を目指すことになっております。
また、隣接する２つの市の人口の合計が４万人以上あり、それぞれが地域要件を満たした場合、いわゆる複眼型として２つの市が中心市になることが可能ですが、泉南市と泉佐野市または阪南市を見ましても、地域要件を満たしていないことから中心市には該当しないこととなっております。
大阪からの自立や広域行政転換へのチャンスという御指摘ではございますが、今までの答弁のとおり、定住自立圏構想は三大都市圏が原則除外されております。したがって、この制度に基づいた協定による枠組みづくりは、要件が緩和されない限り難しいのではないかというふうに考えております。
しかしながら、広域行政による市町村連携の制度は合併を初め、広域連合、一部事務組合、協議会などほかにも多くの手法があるため、多くの住民が定住するような魅力ある自治体のあり方は、今後とも検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
189
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
190
◯７番（木下豊和君） ありがとうございます。想定どおりのお役所答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私は個々にチェックしますと、人口以外は該当しないというのがあらかじめわかりながら質問さしていただいたんですが、部長の答弁でありましたように、結局今、後の質問にも関連するんですが、かつてのように単独の基礎自治体がすべて病院も、それから清掃工場も下水もいろんなものをひとりで持つという時代ではない。
まして大阪、この地域のように、その基礎自治体が非常に詰まってるというんですかね、人口密度が非常に高い。こういう地域においては、こういう定住圏構想の中心市にはなりませんが、逆に言うと、それは短絡的に合併ではなくて、市政の運営上、私は非常にいいアイデアといいますか、いいことを総務省は言ったなというふうに思ってるんですよね。
ですから、ぜひ今後ともそういう定住圏構想の要件に満たなくてもいいんですが、行政のいろんな試案をするときに、これを念頭に置いたいろんな仕組みを考えたらどうかということで期待をしてるわけでありまして、その辺の方向性につきまして、もう一度御見解をいただきたいと思います。
191
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
192
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいま議員御指摘のとおり、この定住自立圏構想といいますのは、今までの広域行政圏計画、これにかわるものというふうなことでございます。ですから、そういう意味では広域行政を進めるとかという観点からは、１つのいい制度ではないんかなと我々は考えてるところです。
ただ、この辺のところで地域性というのを今考えたときに、非常にちょっと難しいところもあるのも事実なんです。といいますのは、我々も広域行政ということでいろいろやってきたわけでございますけれども、なかなか今言うてる中心市的な性格を持つところをどこにしようかとか、じゃ、そこでどういうふうな中心的になるような施設、例えば病院とか都市基盤ですね、そういうふうなものをどこの市に持っていこうかというときに、非常に困ったこともございました。
今まで岸和田以南の広域圏もやってるんですけど、実際のところはソフトな面というんですか、遊歩道をつくりましょうとか、そういうふうなソフト面でのお話は何とかまとまっていくんですね。
ただ、じゃ、どこに中心を置くのだという議論になったときには、なかなか今までの泉州のまちができてきたときには、やっぱり独立心が強いんですね。どこの市もここの市もみんな１つずつ文化ホールを持ち、何やとかやってきましたんで、その辺の経緯からして非常に問題があるのは確かでございます。
ただ、今後の考え方としてはもう議員御指摘のとおりでございまして、自分たちで自立できるような圏域をつくっていくという考え方は非常に大切かなというふうに思います。
以上です。
193
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
194
◯７番（木下豊和君） 現状はよくわかります。それで、ちょっと私の試案なんですが、今発想はかつての合併の地域のところとかそういう関係なんですが、県境型もあるんですね、県を越えて。岩出の市長とは、市長、大変仲よろしいですけどね。
要するに岩出と泉南市であるとか、そういう複眼型の県境型とか、今いろんな面で道路の関係だけですけども、広域行政とか、これも発想は従来型だけでなくて、いろんなバリエーションがありますんで、その辺は考えられないかどうか、ちょっと市長のほうからでもお答えいただければと思います。
195
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
196
◯市長（向井通彦君） この構想につきましては、昨年全国市長会の役員会で総務省の方が説明に来ていただいて、いろんなフロー図も含めて資料としていただいて勉強してるわけなんですけども、御指摘いただきましたように、この制度そのものには乗りませんけれども、参考にすべき点は考え方として大いにあるというふうに思うんですね。
ですから、それはおっしゃったようにがんじがらめの制度でも──ちゃんと乗ろうと思えば協定とか結ばないけませんが、それをモデルにするとすれば、比較的フリーな発想でできるわけでございますんで、いいとこ取りといいますか、そういうことも可能だというふうに思いますから、それは当然、この泉州地域というベイエリアの広がりもありましょうし、もう１つは府県は越えますけれども、山を含めたそういう切り口もあろうかというふうに思いますので、それは今後まちづくりを進める上でいろんな連携を既にやっておりますが、その中で１つのモデル的ないろんな計画を立てるときに、この定住圏構想というものが大いに参考にできるのではないかというふうに思っておりますので、御指摘のとおり今後そういうことも視野に入れて、考えられる点は考えていきたいと思います。
197
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
198
◯７番（木下豊和君） ありがとうございます。
それでは、大綱２点目として地域医療の再生についてであります。
最近のいろんな報道では、松原市ですか、市立病院が閉鎖をしたり、隣の阪南の市民病院は医者の大量引き揚げで大変困窮したりという実態を見ておりますけども、これらにつきまして地域医療という観点でどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
今、こういう大都市圏の郊外型の都市、それから過疎のところはもちろんですが、直近では東京の都内のど真ん中でも患者のたらい回しによりまして、患者さんが不幸な事故も出たりしてるわけですけども、特に我が国はこういう面で各医療機関が連携がとれてないというんですかね。これがお互いの自主連携にゆだねられておりまして、そこが非常に問題だと思ってまして、セーフティーネットが非常にできてない。
この整備は喫緊だと思うわけですが、これはセーフティーネットそのものにつきまして、どのように問題点、課題を認識してるのか、お聞きをしたいと思います。
諸外国の例で、余り私は好きじゃないんですけども、諸外国のいいところは取ったらいいと思うんですが、これは一例では地域の医療圏ごとに、公立と私立を含めた医療機関がこれは病院だけでなくて、病院からケアから介護から、そういったものをトータルでやる統合ヘルスケアネットワークというんですかね、ＩＨＮと言われてますけども、こういったことで運営されてるところが相当ふえてきておりまして、今までのように公立病院だけとか私立の病院とか開業医だけとか、これを医療分野だけではなくても私と公が含めて一体型、さらに介護、ケア、こういった一体型の運営が、社会的な資本効率だけでなくて、患者さんにとって、病院に行って病気の後からさらにその後のいろんな世話ができるという、こういうものが非常に発達してきているんですけども、これは既に平成１８年ですか、日本版のＩＨＮの提言なども出ております。これは縦割り行政の打破にもなりますし、非常にいいものと思うんですけども、その日本版のＩＨＮにつきましてどのように理解されてるか、お聞きをしたいと思います。
それから、先ほど１点目でも質問をいたしましたけども、定住圏構想によりまして、まずはそういう周辺の自治体によります医療体制の整備は非常にいいわけですが、先ほど質問してましたけども、既に貝塚と佐野の病院との周産期センターの連携とか始まっています。
うちでも泉南は病院がないから、市立病院がないからということをよく言いますけども、今、済生会の病院があり、それから隣に泉佐野の病院があり、阪南の病院があり、こういったことで１つの病院としてセットとして考える。すべて総合科を持たなくて得意な分野を持っていく。これはまさにＩＨＮであり、定住圏構想にも非常にマッチングしたものと思うんですけど、そういった具体に地域医療とかで手始めにできそうな気もいたすんですけども、その辺につきましてどのように考えられているのか、どうしようとしているのか、考えがあればお聞きをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
199
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
200
◯市長（向井通彦君） ＩＨＮについて御答弁申し上げたいと思いますが、これは御指摘ありましたようにインテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワークということで、人口数１００万人の広域医療圏におきまして、急性期のケア病院とか外来手術センター、リハビリ施設、介護施設、医療保険会社など、地域住民に医療サービスを提供するために、必要な機能を網羅的に有する医療事業体と定義されております。
泉南市におきましてもこんなに大きなものではないんですが、済生会がこのミニ版といいますか、ミニミニ版といいますか、病院と老人保健施設と特養という保健福祉医療一体型のものとしてでき上がっておりまして運用しているわけでございます。
大阪府の保健医療計画に基づきまして、高石市以南の二次医療圏におきましては、救急医療における輪番制による救急医療体制を整備しているところでございます。
現在、脳卒中地域連携クリティカルパスの試行に入っておりますけれども、今後糖尿病、急性心筋梗塞、がんにつきましても検討が行われていくとのことでございます。クリティカルパスの検討につきましては、急性期病院や回復期病院、介護施設、保健所や市町村等も加わり、共通の個人用シートを使って、必要な医療ケアを効率的に受け入れられるように整備するものでございます。
まだ日本では、こういう大規模なものはでき上がっておりませんけれども、今後の１つの方向性としては、やはり病院というそういう特化したものでとらえるんではなくて、全体をケアするようなグローバルな取り組みというものが必要ではないかというふうに考えております。
それから、済生会泉南病院と近隣病院との連携ということの御質問もいただきまして、これは当初からの済生会を整備したときの１つの目標といたしまして、病病連携あるいは病診連携というふうにうたっておりまして、病診連携は若干進んできてるんですが、病病連携につきましては、なかなか具体にきっちりとしたネットワークがまだ組まれているとは言いがたい部分がございます。
今回、阪南市立病院がああいう状態になりまして、大分回復をしてきましたけども、阪南市長とは阪南病院と済生会病院との役割分担といいますか、そういうものを研究していこうかということで話し合いをいたしております。したがって、今後やはり近隣病院と我々の済生会との連携というのが１つの課題でございますので、そういう方面にも積極的に対応していきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、泉南市は市民病院がないということでございますんで、近隣でお世話になったり、あるいは済生会にお世話になったりということでございますので、やはり十分なそういうネットワークを組むというのが原点だというふうに思いますので、十分これから研究をして、そして実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
201
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
202
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 松原市や阪南市の病院の実態はどうかということでございます。
公立病院の実態につきましては、経営面とともに診療体制の確保に大変苦労をされていると承知しております。松原市は閉鎖となってございます。阪南市民病院につきましても、ようやく各診療科に医師確保のめどが立ち、診療科目予定表を泉南市もいただいたところでございます。
公立病院に求められる役割は、高度先進医療であり救急等不採算部門でありますから、経営を維持することはだんだん困難になってることは明らかでございます。
平成１９年１２月には、公立病院改革ガイドラインが出され、経営の効率化とともに二次医療圏等の単位で再編、ネットワーク化を進めるよう求めております。大阪府におきましても、その方向で現在検討を始めているとお聞きしてございます。
それと、セーフティーネットの不備による問題点につきましては、患者の受け入れ拒否やたらい回しの事例がマスコミ等で報道されております。地域のネットワーク化を進めることで迅速な対応が可能になるよう、本市は公立病院がございませんが、民間病院の協力も得て、連携をとりながら進めていくことが本市としても必要であろうと考えてございます。
それと、周辺自治体公立病院との連携による具現化ということで、周辺自治体公立病院との連携による具現化につきましては、平成２０年度から稼働しております泉州広域母子医療センターについては、その具体例となってございます。
産婦人科の医師不足から始まったものでございますが、貝塚市以南の４市３町において、２つの公立病院が機能の集約化を行うことで医師の確保を行い、夜間救急時においても対応可能な母子医療センターを運営してございます。
救急に対応できるのが大阪府では高槻市と泉佐野市ということで、聞くところによりますと、救急は大阪市内からも現在来ているとお聞きしてございます。
私のほうからは以上でございます。
203
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
204
◯７番（木下豊和君） ありがとうございました。
市長のほうから、力強い今後の展望が聞かれたのではないかと思うんですが、私どももちょっと阪南の市長ともいろいろディスカッションする機会があるんですけども、病院がいつとは言えないんですけど、そろそろ設備的に耐用年数も来ているようでありまして、建てかえしなきゃいけない時期も来ると思うんですね。今はソフトの医者の問題ですけども、今度はハードの問題が出ると思うんですが、そういうときこそ非常にチャンスではないかと思うんですね。
かつて前任の市長なりその前の方は、市の向こうのほうということもあったようですが、もう今どきこういうことであれば、わざわざ単独の判断でつくれる──それは向こうの内政干渉になるかもわかりませんけども、まさにチャンスだと思うんですよね。
ですから、それを泉南と阪南、それから佐野を含めてトータルとしての総合力のある病院にしましょうとか、こういうチャンスだと思うんです。かなり以前よりも取り組まれてるようですけども、さらにこれから連携を深めていただけるのかどうか、具体に詰めるチャンスだと思うんですけども、その辺はいかがかなと思いますが。
205
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
206
◯市長（向井通彦君） 御承知のとおり、阪南市立病院は駅前にあって非常に立地がいいということで、例えば泉南から行くにしても岬から来られるにしても、足の便がいいという立地が非常にいいというふうに思っております。ただ、昨年来からのいろんな医師不足あるいは一部診療科目減少、閉鎖等ございまして、相当回復をしてきました。
今、福山市長ともいろいろ話をしておりますけれども、阪南市立病院としても入院患者は相当復元しましたけども、ベッド数に見合う患者数が安定的に確保されないのではないかと、中期的に見ても。そうなると、ある意味でベッドが余ってくるということが考えられます。
その余ってきたベッドを例えば済生会、今２６床しかありませんけれども、そういうところへ移行できないかとか、そういうような全面的に一緒にやるというところまではなかなか時間もかかるかというふうに思いますが、何かうまく知恵を出して、これは両方の病院がお互いに協議して最終的にはしないといけないと思いますが、考え方としては、最初の一歩としてはそういうこともあるのではないかということで、ちょっと議論の緒についたところということでございますんで、いずれにしても公立病院──我々のほうは公的病院でございますが、これらの将来を見据えた中で、お互いに知恵を出していかないと、共倒れになってしまう可能性もございますんで、おっしゃるように近隣とは十分連携をとっていきたいというふうに思っております。
207
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
208
◯７番（木下豊和君） 高齢化が非常に急速に進んでおりますので、地域医療のいろんな課題、余り残された時間はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、それにかかわりもございますが、大綱３点目、高齢者への支援についてであります。
一口に高齢者といいましても、統計上は６５歳以上となっておりますけども、日本では７５歳で線引きしたりとかいろいろ出ております。
私は、高齢者というのは戸籍上の年齢だけではなくて、非常に今アンチ・エージングということで年齢以上の体力、気力を持った方もたくさん出ておりますので、これを一口に高齢者じゃなくて健常者、それから不幸にして要支援であるとか要介護の要る方、そういう形で分けるべきではないかと思うんですけども、それにつきましてちょっと御見解をいただきたいと思います。
それから、いろいろありますけど、今回特に健常者に絞って質問したいと思うんですけども、私を含めまして、団塊の世代がこれからいわゆる１次的な定年を迎えていきます。今６０歳から既に６５歳への労組法の改正もあって、できる限り再雇用しなさいという形で義務づけられておりますし、６５歳まで働く方も相当ふえております。
そういった意味におきまして、その方が６０歳なり６５歳で一気に地域に入ってくるという時代がもうそこまで来てますし、いよいよ始まっております。
ほとんどが健常者とみなしていいと思うんですけども、この大量の健常者がこの世に出て社会に出ていく、地域に出ていく、これをどのように活用していくのかというのが非常に大きな課題だと思いますけども、それについての考えがありましたらお聞きをしたいと思います。
その健常者を受け入れる施設、団体、いろいろありますけども、泉南市ではシルバー人材センターとかありますけども、このシルバー人材センターもそういったことを予期して、大量に受け入れるためにどうしたらいいかということを模索しているようでございます。人を受け入れるための施設、それから業種を拡大、教育を拡大とか文化サークルをふやすとか、いろいろやっておりますけども、泉南市としてはどのように支援をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
もっとも、これはＮＰＯの団体でありますから、直接市がやるというよりも自助努力が前提でございますけども、ただ先ほど言いましたように、いろいろ広げようと思いましても、ないそでは振れないわけでございまして、そういったものにつきまして非常に苦労をいたしております。
したがって、こういった地域で働きたい、地域で何とか今までの経歴を生かしたい、こういう人たちのために、特に健常者という人たちに対する支援策、活用策、これを具体的にこうしたいというシルバー人材センターに限らずですけども、市としての考えをお聞きをしておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
209
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
210
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 高齢者への支援について、順次御答弁申し上げます。
初めに健常者、要支援、要介護の分類についてお答え申し上げます。
要介護認定につきましては、訪問調査による１次判定と介護認定審査会の審議による２次判定の審査結果に基づき、介護保険対象者とはならない非該当の方と介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、予防的な対策が必要な要支援１、２の方、また日常生活で介助を必要とする度合いの高い要介護１から５の方に分類されます。
介護保険対象者とならない非該当者のうち、要支援、要介護になるおそれのある高齢者のことを特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者とし、支援、援助につきましては、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行っております。ちょっとややこしい解釈となってございます。
一般高齢者につきましては、各地区に出向き、認知症予防教室及び転倒骨折予防教室を定期的に実施してございます。また、特定高齢者につきましては、個々の状態に合わせた機能改善プログラムを設け、徹底した介護予防事業を実施しております。
これらの事業は、地域包括支援センター職員が中心となり実施しているところでございますが、一部一般高齢者への栄養改善指導につきましては、泉南市食生活改善推進委員協議会の御協力のもと行ってございます。今後におきましても、引き続き関係機関一同、高齢者の介護予防に全力を尽くし、努めてまいる所存でございます。
高齢者の活用ということでございますが、私どもの所管部内ではシルバー人材センターとのかかわりかなということでお答え申し上げます。
関係各種団体といたしまして、シルバー人材センター、老人クラブ、まちおこし探検隊等がございます。
老人クラブにつきましては、運営費の補助を行うほか、行事や会議等においても事務局として細部にわたる支援を行っております。
また、まちおこし探検隊の活動につきまして、本来自主運営の団体ではございますが、担当職員１名を企画段階から配置し、企画イベント実施の際に事故などを起こさないように努めているところでございます。
シルバー人材センターにつきましては、老人福祉法の「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。」と定められていることから、当市といたしましては、高齢者が長年培ってきた知識、経験、能力を十分生かせる場所や機会を提供、支援しているほか、運営費への補助も行っているところでございます。
現時点におきましては、厳しい財政状況であるため、シルバー人材センター等の建てかえに関する助成などは難しいと考えてございますが、今後の高齢者の就労機会の確保につきましては、引き続き高齢者みずから社会参加や生きがいの充実を求め、福祉の受け手にとどまることなく、より一層社会参加することができるよう、そして社会の担い手として働くことを通じて、健康で生きがいのある生活の動機づけができるよう、シルバー人材センターの活動の充実に向けて努めてまいります。
以上でございます。
211
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
212
◯７番（木下豊和君） ちょっと１点目の質問、行き違いがございましてすみません。
私が聞きたかったのは、年齢で区切るんじゃなくて、健常者とか要支援、要介護で区切って健常者のいろんな施策に利用したり、利用されたりということが必要じゃないでしょうかと言っております。
ちょっと特定高齢者と一般高齢者があるということをお聞きしたんですが、これは何ですか。法令とか定められてるんでしょうか。ちょっと勉強不足でわからないんですけども、教えていただきたいと思います。
213
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
214
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
介護保険の制度につきましては、予防ということが一番大事でございますので、それに基づきまして特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者として、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行って、それぞれ介護予防について行っておるということでございますんで、健常者についても介護予防の認知症及び転倒骨折予防教室──大体、転んで介護者になる方が圧倒的に多いものですから、そういう予防のために定期的に実施して、健常者も受けて介護予防に努めていただいてるという趣旨のものでございます。
215
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
216
◯７番（木下豊和君） ちょっとわからないんで、またゆっくり勉強さしてください。
それから、老人クラブもあるんですけど、私、シルバー人材センターの建屋に触れてお答えいただきたいんですけど、難しいのはわかってます。ただ、事業を広げるときに、あそこは今あるんですかね。私、中へ入ったことないんですけども、プレハブで建ってますよね。
どういうものになってるのかわからないんですけども、現況が非常に老朽化している問題と、それから事業拡大に対応できないという施設であるということで、私はお金をかけるのは非常に無駄だと思うんですが──無駄というか、非常にこの時期苦しいんで、例えば鳴滝の一・二小を統合したときに一小の活用はまだ私ら聞いてませんので、第一小学校の建屋なんか使うと、そのまま入っていけるんではないかなんて素人なりに考えるんですけども、それについてはいかがでしょうか。
217
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
218
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
所管も違いますので、きょう御意見いただいて、また市全体で検討してまいりたいと考えております。
219
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
220
◯７番（木下豊和君） じゃ、所管の違う教育長に御見解をいただきたい。
221
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
222
◯教育長（梶本邦光君） 所管でございますので御答弁をさしていただきたいと思いますが、幼稚園の跡地利用につきましても、売却も含めて今、市民説明会で保護者、市民の方々の要望を聞くと。その上で判断をしていくというふうになっております。
一、二小が統合されるわけでございまして、一小をどうしていくのかと、こういうことにつきましても、十分地域の皆さん方の御意見も聞かしていただきながら、最終的に行政としてどのようにしていくのかという判断をしたいというふうに思っております。
223
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
224
◯７番（木下豊和君） ということは、幼稚園とは別という理解でよろしいですね。幼稚園は効果額に入ってましたから、売却は。小学校は、売却による利益を出してどうという議論はなかったと思いますので、それと違う次元で考えるという希望的観測を持ってよろしいでしょうか。
225
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
226
◯教育長（梶本邦光君） 先ほど答弁をさしていただいたとおりでございまして、最終的にどのようにしていくのかというのはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
227
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
228
◯７番（木下豊和君） ありがとうございました。
それでは、最後に４点目として雇用問題についてであります。
雇用問題、いろいろこれまでも何人かの方が質問されておりますので、状況とか数値を言いたくもございませんが、泉南市として市内の雇用状況、どのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
それから、国のいろんな緊急対策が出ておりまして、これも代表質問や一般質問でも出ておりまして、緊急の問題と６月までに明らかにする問題、いろいろございました。
したがって、これらはその後どうするのかは６月に示されるようでありますけども、いずれにしましても、先日、泉南市の予算のことを新聞報道に書いておりました際に、最終のほうですかね、終わりのほうに公園整備とか農道整備などで失業者を２１０万ほどの規模で雇用するということを読売新聞でしたかね、書かれておりましたが、その中身についてはどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。
それから、例えば大分県であるとか、大阪府でも池田であるとか、いろんなことで一時的に短期雇用を市のほうでやるということがいろいろ出ておりますけども、逆に言うと、正規雇用をこの際枠を広げようというところもございますよね。
吹田市なんか、３人ぐらい採用するのに５人の枠に拡大して年齢も広げたら、２,３６０人ですか、４７２倍の競争率だったとか、それから民間の企業でもちょっと隣町のある施設の方が１名事務員を募集するのに５０数名応募があった。運転手２名をするのに１００名以上あった。
こういうことは、非常に今まさに、これは労働市場の言葉ですけど、買い手市場。ですから、いい人材がたくさん集まるんではないかと思うんですよね。私、いつも言ってますけども、小山さんは別のことで言ってますが、私は泉南市役所の職員、優秀と思いますよ。けども、例えば役所で勤め、めでたく定年される部長クラスの方も立派ですけども、民間で長年２０年、３０年働いて入ってくる。市長、ちょっとよその市で条件的に折り合わないから難しいことも言われてましたけども、例えば私よく思うんですけども、経理部門でやっぱり役所の経理の中身、単年度方式で前年度踏襲でやるという、これは経験上仕方がないですね。
ところが、民間は貸借対照表をもって、常に流動資産、不動資産を含めてトータルで物を考えていきますよね。そういう訓練をされた経理の方を採用するとか、こういう時期だったら非常に応募者があって、それこそよりすぐりで選べると思うんですけども、そういったものを今回のこういう状況の中で、私は絶好のチャンスだと思うんですよね。
それは毎年２人か３人やから、行革プランになるから採用できないとか、そういうことじゃなくて、この際どうなんでしょうか。ぱっと枠を広げて、そういう民間の方の人材を登用するとか、そういう考えがないのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、失業──雇用保険を皆ちょっと誤解してると思うんですよね。雇用保険は失業したときの失業給付だと思ってるんですけど、雇用保険の最大のねらいは、失業給付をいかにさせないか、失業者を出さないために、教育訓練をしたり臨時休業して企業にストックするための保険なんですよね。
ところが、その辺を勘違いされて、すぐ首を切ったりやるわけですけども、市内の先ほどの１点目の雇用の状況の際に、そういった本当の雇用保険の真意をどのような形で宣伝したり指導されているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
229
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
230
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、この問題につきましては非常に大きな問題でございまして、一市町村で対応できる範囲も限られたところだと思います。
実際に今、議員御指摘の話もございましたが、私も既にその窮地に入っておりまして、これは悲壮な話だと考えております。我々自身、この問題についてどのような状況があるかということで、既にいろいろ調査もさしていただいております。
具体に申し上げます。泉南市内でどのような状況が起こってるかというのも、ついこの近々でも聞き取りやら商工会等々にも協力をいただいていろいろと情報収集しました。非常に厳しい状況です。
まず、ちょっとお時間をいただいてよろしいですか。具体的に申し上げます。
ケータリングの会社、これは機内食とかいわゆる食堂関係の会社です。これは関空にあるんですが、従業員さん約３１３名いらっしゃいます。それで売り上げがもう既に１０％減となっております。
ある機械部品の工場です。これは従業員さんが７７名、自動車関係の部品としましては３０％減少、さらに２月に入ってさらなる１０％の減少、まだ今後減少が出るのではないかというような形です。
３番目にはほうろう会社ですが、従業員８０名いらっしゃいますが、売り上げが３０％減、今後さらに売り上げが減少すると見込まれておりますし、後で説明申し上げますが、雇用調整助成金制度を活用して一部休業、一時帰休ですか、それも検討中ということです。
また、これは皆さん御存じだと思いますが、ベルト関係、従業員８００人の会社でございますが、稼働率が６５％になっております。ほんとに切実な問題が起こってきております。派遣の社員さんが５０人いらっしゃいますが、これは更新しない。さらに期間工としての従業員さん、これは１５０人ほどいらっしゃいますが、更新時期に再更新はしないというような形で、準社員さんにも今後検討の領域が広がるというような状況がございます。既に夜勤は廃止して交代勤務、ここはいわゆるワークシェアリングで位置づけをなさっておると思います。
クロス関係さんでは従業員が３００人いらっしゃいますが、ここは既に雇用調整助成金を使用して週１回の帰休をなさっているということでございます。
また、これはりんくうタウンにもありますが、半導体の関係の会社で従業員１５０名様ですが、これも雇用調整助成金を使用して週１回の一時帰休をなさっている。派遣社員２０名については、更新時には更新をしないというような状況がございます。
また、これは非常に厳しい状況の例でございます。関空貨物の関係ですが、御案内のとおり国際貨物、特に厳しい状況がございます。取り扱い貨物が３分の１になってもおりますので、従業員全員１月末で解雇し、廃業となっております。
化学繊維の製造会社、これは２５人の従業員の方を抱えておられますが、これも２月より売り上げが減少するので、雇用調整助成金を使用して一時帰休の検討に入りたいということでございます。
鉄鋼関係でございます。これは中小ですが従業員１１名様、これはまだ昨年と操業は変わらないが、４月からは見通しがつかない。
機械部品の製造会社におきましては、これは従業員４０人の方がいらっしゃいます。１２月から売り上げが３０％減、今後雇用調整助成金を使用して休業を検討する。２月からは残業が一切ゼロというような状況で、非常に厳しい状況がございます。
私どももこういう厳しい状況でございますが、いろいろ商工会とも連携をとりまして、今回３月２３日には商工会で雇用調整助成金の説明会をしていただきます。これは時期が間に合わないというようなことで、ビラでは配布できないからということで、商工会はこれをファクスで各会員さんのほうにも流しております。
あわせて定年延長助成金という制度もございます。これは従来６５歳の定年延長をなさっておられますが、やはり団塊の世代の受け入れ口、さらなる次の雇用ということで、７０歳まで定年を延長した場合には助成を行うというこの制度も一応説明会で申し上げて、実際にはさらなるいわゆる離職者、失業者を出さないということが、今、市としても商工会と連携で一生懸命やらしていただいてるところでございます。
以上でございます。
231
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
232
◯財務部長（石橋康幸君） 私のほうから、新年度予算の中で雇用対策と新聞報道されていたと、その内容についてという御質問がございましたので、答弁さしていただきます。
昨今の雇用情勢の悪化に対処するために、農業公園、また道路、公園緑地の維持管理作業に離職者対策という形で、新年度に作業員の雇用という形で２１０万円の予算計上をさしていただいてるところでございます。
その内容でございますけども、農業公園の維持管理に係る部分、あるいは道路維持管理、あるいは公園緑地等の維持管理、それの経費ということで御理解願いたいと思います。
233
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
234
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、職員採用についてお答えさしていただきます。
実は２週間ほど前ですか、任期つき職員というのがございまして、この部分で私もちょっと面接に立ち会わさしていただきました。その任期つきといいますのは、市民課の窓口の仕事なんですけれども、このときに私も予想外だったのは、３０人ほどの応募者がございました。２人につき３０人ということですね。
それと、もう１つ意外であったのは、その応募された方の年齢なんですけど、１８歳ぐらいの高校を卒業するセーラー服を着た女性から、それから６０ぐらいまでの男性、これは年齢階層をとってませんので，そういう方々が来られていた。
もう１つ意外であったのは、ほんとの働き盛りの４０歳ぐらいの男性で、高学歴の方が応募されていたというふうなことを見まして、やはり議員御指摘のような形で、今、雇用の面については非常に大変だなということを身に迫って体感したところでございます。
実際、それを職員採用の中に当てはめていくということでございますけども、確かに情報的には私も聞いております。この辺については、なかなか私たちの立場としてもちょっと冒険が要りますんで、実際これがどんな形で採用されたのかということも、そういうことで年齢を拡大したところで一回ちょっと調査してみたいと思います。
それと、もう１つ懸念されるのは、当然若い世代が次に我々は就職したいということで願ってますので、逆に我々それ以上に募集ができたらいいんですけれども、毎年採れる人数は限られておりますので、その辺のところで若い人の職場を奪うということになってしまいますので、この辺の兼ね合いもちょっと考えながら勉強さしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
235
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
236
◯７番（木下豊和君） １点目の若野部長のコメント、丁寧にありがとうございました。
自分の関係で、今、連合や民主党を通じて、休業に対する──これも指数、減産率とかありますから、それに対しての緩和であるとか、それから一時帰休、休業した場合の補てん金ですね。これを６割程度のところはいいんですけども、企業労使で上積みできるところはいいんですが、それもやはり圧倒的に低いと、みんなもう大変失業状態になるわけです。そういった運動もしてますので、また逆に言いますと、説明会のときにハローワークなりどこかから関係者が来た場合に、そういう要望を出していくことがまた条件緩和になると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それで、総務部長のコメントをいただきましたが、私は今だからこそできるんではないでしょうかね。今だからですよ。だから職員採用──それは例えば１人、２人ふやしても、議員だれも文句言いませんよ。どうなんでしょうかね、皆さんね。優秀な人材が採れたらいいじゃないですか。退職者も予想以上出たりするんでしょう。
だから私は、それを余り原則論で言うと物事進みませんよ。お役所みたいな答弁はやめてくださいと言っても、お役所ですからしゃあないでしょうけどね。
それで、もう１つ、任期つきの話聞きました。それと、この間お聞きしましたが、今回の定額給付の関係でアルバイトを雇うという話を聞いて、まだ決着を見てないようですけども、例えば一般事務でやった場合、７５０円ですか、今はアルバイト料ね。これを派遣で考えてるということをお聞きしたんですが、派遣だとどれぐらい割り増しになるか把握しておりますかね。
237
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
238
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ちょっと今、手元に出なかったんですけれども、千数百円という時間単価になるというふうに考えております。当然、派遣ですから割り増しが出てるということでございます。
239
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
240
◯７番（木下豊和君） 良心的な派遣会社で３割増しですからね。４割、５割が相場ですから、よくお考えいただきたいと思います。
質問は以上でございます。
今回、議会改革の一環でこういう形でさしていただきました。聞き取りも遠慮して、皆さんよくコメントをいただき、ありがとうございました。
ただ、この間に各課長さんが庁内を走り回って答弁書を書いた部署もあるやに聞いております。これはその経済効果はまた別途触れますけども、隣できょうも控えてる方もおられます。これで向き合って真摯にやることが、やはり議会改革なり市政の改革につながると思いますので、今後ともよろしく御対応をお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
241
◯議長（谷 外嗣君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
242
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時４１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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=== 206_平成21年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成21年第１回定例会（第４号） 本文
# DocumentID: 206
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、１８番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が、１６番 成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において４番 梶本茂躾議員、５番 原 憂子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、８番 角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） おはようございます。拓進クラブの角谷でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告をさせていただいておりますが、それぞれの項目について１点ずつ、一問一答で私もやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、近郊緑地についてでありますが、この問題は長年私も質問をやってまいりました。まず、一番の問題、不思議に思いましたのは、インターチェンジができてなぜそこにビジネスチャンスがないのか、そこが素朴な疑問でありました。しかし、何度も質問させていただいてもなかなか変化がありません。これは、泉南市が税収をできるだけ多くという意味からしても、この問題が解決しなければいけないんではないかなと思います。
ましてや、この近郊緑地は地元の人がほとんど知らない間に線引きをされて決まっていったという経過があります。昭和４３年２月２３日、指定をされておるわけであります。それからずっと今日まで、岡中地区からの請願もありました。当然、各議員からもこの問題について質問も提案もありました。全然変わっていないんです。
質問でありますが、現在はどのような状況になっておるんでしょうか。実は、私はこの質問をする前に、梶本部長さんに近郊緑地についてお聞きをしに行きました。２週間ぐらいでいい返事が出せるんではないかというお答えをいただいたんですが、その後何も答えをいただいておりません。ですから、一般質問という形で質問をさせていただくようになったわけであります。部長、これは現状、どうなっているんでしょうか。
これが１点と、もう１つは、過去からこれも疑問に思っておったんですが、近郊緑地を扱うのが政策推進課である。なぜ都計でやらないのかなと。これが不思議でありました。機構改革についてはいろんな形で質問、提案をさせていただきましたが、これも同じであります。あわせてお答えを願いたいと思います。
3
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
4
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいまの議員の御指摘でございます。私のほうの対応がおくれたこと、非常に申しわけございません。といいますのも、ちょうどそのころにいろんな形の折衝をしておりましたので、なかなかそのタイミングでお話はしづらかったということで、今回この場で御答弁さしていただきたいというふうに思っております。
まず、近郊緑地保全区域ということでございますけれども、議員御指摘のとおり本市の山間部を中心に昭和４３年に区域指定されております。良好な自然環境、緑の保全に一定の役割を果たしてまいりました。
しかしながら、区域指定後４０年が経過した現在、関西国際空港の開港や府県間道路である主要地方道泉佐野岩出線の暫定供用などの都市基盤整備などにより、地域の都市構造は大きく変化しているにもかかわらず、公益の増進に資するような良好な都市開発にも大きな制限がかかるなど、区域指定はこのような状況に的確に対応しておりません。
さらには、区域内に存在する農地についても、土地利用の制約から放置されたケースもあり、近郊緑地本来の緑を保全するという趣旨に反するという事例も見られます。
そこで、本市も良好な都市計画と計画的な緑の保全を両立していく方法などについて、先ほど言いましたが、昨年の暮れより大阪府、国土交通省と相談を行っているところでございまして、見直しに関しての具体の方向性を早急に見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、もう１点、所管でございますけれども、この部分につきましては政策推進課と都市整備部の中で役割分担をさしていただいて、協調して現在これに取り組んでいるということでございます。企画部門のほうは、近郊緑地保全区域、近畿圏整備法という大きな法律を持っておりますので、その大きな見地からの中での対応、それから実際の土地利用とかということにつきましては都市整備部、こういう形でやっておりまして、今回の対応もこの２部にまたがってですけれども、協調してやっているということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
以上です。
5
◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
6
◯８番（角谷英男君） 今お答えをいただいたのでありますが、お答えの範囲では過去から現在までほとんど変わっていない。たしかいいお返事ができるとかという話があったように記憶をしておるんですが、全然過去から、４３年から現在まで変わっていないんでしょうか。
何度もこういうことはもう言う必要がないと思うんですが、緑地保全とか、そういういろんな形を言われますが、果たして農家、畑や田んぼが近郊緑地にふさわしいか、これはもう言う必要のないことなんですが、そういう意味ではまず泉南市が、当然のように大阪府、国土交通省も含めて強力に働きかけをせんことにはだめだと思うんです。しかも、これだけの４０年の経過があるわけですから、何をしておったのかということになってくると思うんですね、特に地元の人は。
これから先はどうなっていくんでしょうか、見通し。現状を改めてお聞きしますが、何ら変化がないんでしょうか。私は、緑地や自然環境を守ることについては大賛成であります。しかし、今の現状は余りにもひどいというふうに思います。改めて。
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◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
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◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 今までの変化ということでございます。先ほど御答弁さしていただきましたように、区域指定についてはこの４０年間全く変化がなかったということでございます。
それで、私、先ほどお話しさしていただきましたのは、国のほう、府のほうにおいても若干の動きがございました。といいますのは、昨年来和歌山市域の中で近郊緑地を追加するというふうなことがございました。そのときに、本市のほうにも現在実情に合わない部分の近緑区域の削減とかというようなお話もございました。そのときに我々のほうは、それだけじゃないんですよと、もっと根本的な区域の見直しをしていただかないといけないということを強烈にお話しさしていただきました。
それ以降、とりあえず大阪府のほうに圧力をかける必要があるということで、我々を初め、市長にも出ていただきまして、いろんな形で大阪府のほうに今回の見直しについて、もっと強力に進めてほしいということを働きかけたところでございます。それで、ことし２月ごろに入りましてから、大阪府のほうもその辺の事情をやっと理解していただけたというような気もございます。
そんな中で、２月の中旬には我がほうから大阪府の職員ともども国土交通省に伺いまして、その辺の実情を説明してきたということでございます。まだまだそれ一度で区域を変えるということにはなりませんけれども、しかしテーブルの上には確実に乗ったなというふうなことを考えておりまして、これからその辺のところを強力に推し進めて、本市の本来の言い分というんですか、本来あるべき形に何としてでも持っていきたいということで、現在行動を起こしているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） よくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、もう１つ大阪府の担当部というか、担当課になるのか、原課の方がこの近郊緑地の現状ですね、指定区域、これをごらんになられたことはありますかね。泉南市が大阪府の職員の方をお招きして、見てくださいと。見たら一目瞭然なんですね。そういうことをされたことはありますか。写真とか──写真というより、ただ地図とか文字だけではなかなかこれは理解しにくいと思う。
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◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 都市整備部の立場から、その辺につきまして御答弁いたしたいと思います。
府の担当の方が現場を見られたのかということですけども、当然現地調査しまして、写真等にも撮りまして、現状の把握はされております。
ちょっと補足ですけども、国交省のほうに実は２月１６日に私と、それから市の政策推進課の課長と、それから府の担当の大阪府政策企画部の企画室の担当の課長補佐と一緒に国交省に行ってきたわけなんですけども、結論を先に言いますと、やっとテーブルに乗れたかなと思っております。
非常にハードルが高かったという中で、まず昭和４３年から４０年もたってますけども、一番当初のときに国交省照会の中で、当時の泉南町の時代に異議なし回答を出しているわけですね。その中で決まって、４０年たってるという問題がございます。
それから、そういうことがある中で、国レベルでは全体でグローバルな形で見ておりますので、そこだけ言うと本当に小さい問題なんですね。ですから、その辺で現状認識していただくということに重点を置きまして、議員からも御指摘のありましたいわゆる線引きの不合理な点につきまして、現状が写真を提示してこんなんでしたよ、こんなんですということで、おかしいでしょうと。４３年に線引きされてから、インターチェンジができてもう２０年ほどたってると。その中では、幹線道路もでき上がって、沿道土地利用は調整区域でも認められてるものが全然認められないという中で、現実はこんなんですよということで、それから農地なんかもたくさん入ってますし、線引きの仕方が非常に荒っぽいと。
ただ、先ほど最初に言いましたように、異議なし回答を出してるという部分につきまして非常に弱いところなんですけども、現状はこうですと。私が言いましたのは、４０年も見直さないというのはおかしいと。それと不合理性と。
あと、運用面のことですけども、運用面につきましては、ほかの法律といろいろ連動するんですけども、特に大阪府は緑を守るという観点から非常に厳しく運用してまして、他の都道府県とは若干運用につきましては対応が違うというふうなところがあるんですけども、国交省の近緑担当の方は運用でどうのこうのというふうなことも言われました。
やはり正攻法でおかしいところはおかしいということでやっていかないといかんのですけども、いずれにしましても、なかなか国レベルのハードルの高いところがあったんですけども、今後はいわゆる都市計画としての位置づけの中で、沿道の土地利用を促進するところは促進するところ、それから後背地の農地なんかにつきましては、農林面の農政絡みの違う形での農地の生産性を高めるような措置、区域指定とか、それから後背地の緑地を保全する区域と、この３つのような形の土地利用の原案を市のほうの都市計画の基本方針並びに総合計画の関係もございますけども、その辺と整合させながら、基本的にはこういう考え方で行くんだというようなデータづくりを全庁的にやりまして、実は年度明けましたら東京のほうにまた出向いて交渉に行ってくるつもりでおります。
大阪府の窓口の担当課ともそのような方向で詰めておりまして、いつ結論を出せるかはまだ見通しが立ってませんけども、粘り強く交渉していきたいと思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） 近郊緑地の質問を何回かやりましたが、初めてではないでしょうかね、これほど具体に前を向いて回答をいただいたのは。また、行動をしていただいてるというのを聞いて、よかったなと思います。ぜひ、大変でしょうけども、頑張っていただきたいと思います。
続いて、火葬場問題について質問をさせていただきます。
実は、この火葬場問題も何度も取り上げさせていただきました。今回取り上げさしていただきましたのは、実は１２月の議会、そして決算委員会の総括であったと思いますが、この２回質問をさしていただいたわけですね。結果として、市長の答弁が変化もしくはずれが出てるんではないかなと。まさに変化はある。なぜ変化してきたのかというふうに思います。
あわせて、私は、この火葬場問題については広域行政でやってはどうでしょうかという提案もさせていただきました。市長は、この広域でやることについては全く否定はされてないんですね、最初は。決算かな、広域もいいという話をされておるわけであります。そのこともあわせて踏まえながら変化、ずれですね、ぶれ、現状どういうふうなお考えを持っておられるのか、まずはお聞きをしたい。
特に、この広域行政については、市長は合併を当然推進されて一生懸命されたわけであります。合併を考えられる市長であれば、当然この広域については一番御理解いただけるんではないかなと。まして、泉南市の財政を考えると、この火葬場問題は補助がつかない、まさに単費、一般会計でやらなければいけない、しかも巨額になる可能性もある。そういうことで、あわせてこの変化と、それと広域について改めてお聞きをしたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 火葬場問題につきましては、今市民の皆さんの一番の強い要望だというふうに思っております。私どももそれを肌で感じてもおりますし、ですからできるだけ早くこれを何とかしたいというふうに思っておりまして、私のマニフェストにも任期中にＰＦＩを含めた負担の少ない形での建設を目指していくという方向性を出さしていただいております。したがいまして、いろんな泉南市のプロジェクトがございましたけれども、次なるプロジェクトというのはもちろん教育改革もありますけれども、この火葬場の問題だというふうに受けとめております。
そして、従前から調査いたしました六尾、金熊寺の位井上池という想定で当時はやっておりましたけれども、そこはかなり幹線道路から入っていかなければいけないということで、まず進入路の整備に相当お金がかかるということもありまして、もう少し安くできる方法はないかということで、再度検討をしてきたわけでございます。そして、以前の議会でも御答弁申し上げましたように、位井上池から位井下池というのを１つの候補地に挙げさしていただいたわけでございます。
そのほかに適地もないのかということで、改めていろんな検討もさしていただいております。とにかくできるだけ早く、安く、そしていろんな手法を使って実現できるように考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、その方向に沿って、今適地の絞り込みをさしていただいております。
それから、広域でという話は決算委員会の総括でいただきました。そのときに御答弁申し上げましたが、そういう考えは当然あろうかというふうに思っております。ただ、お隣といいましても両方あるわけで、泉佐野市さんについては、近々建てかえられるということで進んでおられるようでございますし、阪南市さんについては、まだ具体のそういう計画そのものが俎上に上ってるということではないというふうに聞いております。
ただ、前の市長とはこの問題についても話し合いもした経過もありまして、１つの考え方もお互いに共有さしていただいてたわけでございますが、場所がどうもそのとき念頭に置いていたところについては、余り好ましくないというようなお話も伝わってきておりますし、それから前の市長のときでございますが、阪南市も非常な財政難ということもあって、かなり先の計画というようなお話もありまして、そういうこともあって、もちろん市長も変わられましたから、以前のそういう話というのは一応御破算という形に考えております。
ですから、私どもはできれば早いうちにこの場所の特定をしたいと。そして、都市計画で決めて整備をしていきたいというふうに考えておりまして、速度の違いというのはかなりありますので、そういうことで、広域でというのは考え方としてはあるかとはいうふうに思いますが、うまく合うかどうかというのはなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。
それから、大変なお金がかかるという話でございますが、これもやり方の問題でございまして、市内に非常に多くの葬祭場ができ上がってきておりますので、以前は葬祭場も備えた火葬場という想定をいたしておりましたけれども、もうその葬祭場は切り離して、できるだけコンパクトにしたほうがいいのではないかという考えを持っております。すなわち、事業費そのものを大幅に圧縮すると、コンパクトにするという考え方でございます。
それと、できるだけその附帯工事、例えば造成でありますとかアクセスでありますとか、こういうものにお金のかからない場所も含めて考えておるところでございまして、そういう意味ではできるだけ早くというのは、ことしには場所の特定──手続はいろんな調査もやっていかなあきませんし、環境アセスメントもしていかなあきませんから、そこまでは無理かとは思いますが、まず場所はここで泉南市としては考えているということをお示しをしていきたいと考えております。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） 議事録では、タイミングが合うかどうかということも言われておりますね。共同でやる場合、広域でやる場合はね。
私、なぜこの広域という話をしたかというと、安く上がるということももちろんあるわけでありますが、市長も御存じだと思いますが、男里区ですね。ここが阪南市からの火葬場の煙がどんどん入って大変迷惑してるんだ、何とかしてくださいという要望が市長の手元にも届いてると思うんですね。ですから、この広域でやることによってそういう問題も一気に解決すると思うんですね、当然。
場所の問題ですが、本当にこの広域でやろうという気があるとするなら、それはそれで前向いて事務レベルで協議をさすとか、いろんな方法があろうかと。やるために努力をすると。だけど、残念ながら今は、市長の口から広域はいいんだと言いながら、実は余り積極的ではないなというふうに感じ取れないこともないわけであります。
ことし中に場所を特定するということを言われました。私は、まだ決まってないからこの話をしてるんです。決まってから、当然広域がどうのこうの言ったって、これは始まりません。今、市長がこれから決められるという時期に、一生懸命この広域のお話をして、もし御理解いただけるなら男里の人も喜ぶし財政的にもよくなるし、場所については両者が検討すればいいと思います。
それと、もう１つは、場所の問題でいえば、位井下池ということが１２月議会でほぼ決定かなというふうにとれたんですけども、その後まだまだ特定には至っていないし、いろんな場所を探さなければいけないというふうに変化してるんですけども、私は位井下池にしてもこれは非常にお金がかかるんではないかなと、工事にね。市長も言われたように、池を埋めなければいけない、土木の工事。それと、もう１つは水道もありますね。これは相当お金がかかるというふうには聞いてます。そういう意味では、いろんなことを考えて阪南市と協議することによって、そういう経費的なものもうまく解決していくんではないかなというふうにも実は思います。
それ以外も、何度も申し上げますが、男里の人のためにも、これは何とかしてあげなあかんではないかな。もう長年ですからね。
それより大事なことは、火葬場がやっと前へ進むのかなと。場所はともかく、方法もＰＦＩというようなことを言われましたが、これも今後そういうものを採用されるんであれば、またお聞きをしていかなければいけないというふうには思いますが、要は火葬場が、市民の皆さんが泉南市の中でも樽井の火葬場については、これでは亡くなった方をお送りするのは余りにもつらいと。これを一生懸命言われてました。また、こういう問題は、我々生きてる人間が当然考えなければいけない問題であります。そういう意味では、一歩前へ進んだかなとは思いますが、どうせやるんであれば、そういう考え方を取り入れていただきたい。
私も今後、余りやっておりませんが、議会報告、そういうものを通じて、私の提案という形で市民の皆さんに示していきたい。間違ってるでしょうかと、この考えが。そういうことを問うていきたいというふうに思っております。
それと、あと今火葬場の問題をやってるんですが、先ほど火葬場だけだというふうにとれるお答えをいただいたと思うんです。改めて火葬場のついでと言ったらなんですけれども、ＰＦＩを考えられると、火葬場だけではなかなかうまくいかないんかなというふうに思わんでもない。
そこで、葬儀場ですね。そういうのはあわせて考えておられるのかどうか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 先ほど、できるだけコンパクトにと申し上げました。
いろんな火葬場のつくり方はあろうかというふうに思います。ですから、すべてを含んだような非常に大きな火葬場で、その中に葬祭場といいますか、お葬式もできる部屋が例えば２つほどあるとか、そんな大きなものも必要だという１つの考え方と、私、最初はそういう計画もあったわけなんですが、その後、本当に市内にたくさんの民間の、しかも非常に交通の便のいいところにそういう葬祭場ができ上がってきておりますので、あえて火葬場に隣接してつくる必要もないのではないか。それよりも、そういうものをむしろ省いて、火葬場と、それから最近は骨上げまでもう本当に時間が短くできますので、当然待合は要りますけども、待合とかそういう必要最小限の形にしたほうが、むしろ財政負担も少ないし、早くできるんではないかと。
葬祭場を入れますと、今度は逆に駐車場もばかでかいものが要ってくるということもありますんで、火葬場だけですと見送りの方を中心ということですので、ある程度葬祭場を備えたものに比べると少なくてもいいということでありますから、全体の事業費はかなり圧縮できるんではないかというふうに思っております。
ですから、今一番我々市民から言われておりますのは、火葬場を早くきれいなものにしてほしいと、こういうことですから、そこをまず重点的にやっていきたいなというふうに思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） おっしゃるとおりでありまして、総論では、火葬場を何とかしようということでは一致していると思います。ぜひこの機会に、皆さんの熱い要望のあるこの火葬場問題をぜひ解決できればなというふうに思います。ただ、手法については、大いに議論をしていけばいいんではないかなというふうにも思います。
それと、もう１つは、新しい火葬場をつくるということになりますと、現在泉南には樽井と岡田区の２カ所あるわけですね。樽井はわかるんですけど、岡田区については、これはもう一切この２カ所の火葬場を閉めて一本に絞り込むというふうに理解をしていいんでしょうか。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 新しいものをつくるとなれば、当然そういうことでないと、余計にといいますか、分散してしまうということもありますから、泉南市全体としての火葬場をつくるということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） ありがとうございます。ぜひ意見を闘わし合いながら、市民に理解をいただけるようなものができればいいなというふうに思っております。頑張ってください。
続いて、ＪＲ砂川駅と南海樽井駅ですね。実は、この駅のバリアフリーについて質問通告をいたしております。これ、なぜやったかといいますと、もちろん砂川の駅前の開発問題があります。ありますが、これと切り離して、当然この駅のバリアフリーだけは何としてでも早くやっていただきたい。
実は、私はこの駅から、足に障がいを持っておられる方が何度も何度も落ちてけがをして、ときには骨折をして、平素は、もう退職をされたそうでありますが、駅員の方に別の場所から上へ上げていただく、そういう現実を見てまいりましたし、そういう人の話を聞きました。これは何としてもやらなければいけない。砂川駅は、快速電車がとまって泉南市の顔的駅なんですね。それが今のままでいいんだろうかなと、本当に真剣に思います。そういう障がい者、弱い人の立場に立って、市長、ぜひＪＲとも交渉いただきたいと思う。
それと、あわせてトイレの問題であります。これもさきの質問の方がされてますから答弁は十分聞いておりますが、これはぜひ何とかしなきゃ、泉南市としても恥ずかしいんではないかなというふうに思っております。御答弁をお願いします。
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◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 議員御質問のＪＲ和泉砂川駅並びに南海樽井駅につきましてのバリアフリー等の問題につきましてお答えをいたします。
鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。
和泉砂川駅周辺整備事業は、平成１８年度に都市計画決定の変更を行い、事業化に向け平成１９年度より調査に着手しているところでございます。
本事業のスケジュールとしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画しております。橋上化に伴いまして、自由通路を設置することにより、鉄道を利用しない人や車いすの方々も既設の踏切を渡ることなく、阪和線を横断することが可能となります。
また、ユニバーサルデザインを取り入れた駅舎となりますので、トイレのバリアフリー化の問題も解消され、高齢者、身体障がい者の方々の利用に際しての身体の負担の軽減、移動の利便性、安全性の向上を図ることが可能となります。
ただ、議員も御承知のとおり、現在は本市の財政状況の改善に向けて財政の健全化を進めているところであり、駅舎の橋上化の早期着手ということにつきましては、非常に厳しいものがございます。
一方、和泉砂川駅を利用される地元地区からも、エレベーター設置の要望を受けております。高齢化が進む中で、高齢者や身体障がい者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務であるということは、十分認識しているところでございます。
これらのことを踏まえ、ＪＲ和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化について協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことでございます。これらの課題を踏まえて、ＪＲ側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。
また、樽井駅につきましても、昨年７月に樽井駅のバリアフリー化について協議を行っていますが、先ほど申し上げましたように、現在は本市の財政状況の改善に向け、財政の健全化を進めているところであり、早期のバリアフリー化は非常に厳しいということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
30
◯８番（角谷英男君） 結論からいうと、駅前整備が砂川の場合されて、その後ＪＲと協議をしていくが、現状では難しいと。中でも財政面で難しい。決論的に言うたらそういうことですね。樽井も同じことだと思いますが。
私は改めてお聞きしますが、そういうお年寄り、弱者ですね。長年砂川駅は変わっていないんですね。そんな中で、先ほど申し上げましたように、けが人が何人も出たりつらい思いをしている。そういう現状を皆さんはどう見られますか。そういう人たちの姿を見て、何とかしなければいけないと思うのが行政であり、政治ではないんでしょうか。それを優先課題にしてでもやらなければいけない、けが人がおるわけですから。
私が言いたいのは、駅前整備と別にそれを優先的にする必要がありますよ、でなきゃますますけが人やいろんな問題が出ますよ、それを放置してよろしいんでしょうか、そういうことをお聞きしてるわけです。池上部長の本当に池上個人として、そういう姿を見てどう思われますか。それが大事なんです。基本なんですよ、それは。どうぞ。
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◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 現況の認識につきましては、私も和泉砂川駅はしょっちゅう利用いたしておりますので、十分認識はいたしております。御指摘の点につきましても、理解はいたしております。
ただ、砂川駅のホーム、きのうの質疑の中でも出たと思いますけども、エレベーターだけで先行してはどうかということだと思うんですけども、構造的にホームの幅が大阪側に行った時点で細くなってるんですね。ですから、あれだけの幅ではエレベーターの設置自身が、その辺の構造を少し変えないとできないんではないかというふうなＪＲ側の指摘もございまして、通常のエレベーターだけを設置するということに加えまして、その辺の改造費用がプラスされるということで、事業費も結構な費用になってくるということでございまして、いずれにしましても財政的な裏づけがある中で、ＪＲとも協議していかなければいけないということになりますので、まず必要性については十分認識いたしておりますけども、今後早期にいわゆる駅前広場との分離方式での方法が、何とかいい方法がないのかということにつきましては検討してまいりたいと思いますけども、現在ではすぐに先行してという状況にはまだ至っていないということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
34
◯８番（角谷英男君） 同じことを市長にお聞きしたいと思うんですけども、市長ね、我々は、市長は市長であり、私は市会議員でありますが、それ以前に人間であるわけであります。そういう非常に弱い方、その姿を見たらやっぱり優先的にやらなければいけない。何としてでもその問題は長年の問題ですから、解決しなければいけない。これは思って当然だと思うんですね。
余計なことはもう言いません。皮肉めいたことも言いません。これが何で先なんだとか、どうのこうの言いません。ただ、１つにそういう弱者のことを時には考えなければいけないんではないかな。それが我々の仕事であり、務めではないかなと思うんですよ。人間向井通彦さんとして、また人間市長として、そういう弱者、つらい思いをしている人、そういう人を助けようという気持ちにはならないですか。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
36
◯市長（向井通彦君） 当然、それは考えることでございます。これはだれであっても、議員であろうが市長であろうが、そうでなかっても、これは考えることなんですよ。
具体に、じゃ実現できるのかということなんですね。ですから、バリアフリー法に基づく計画は持っておりますが、それは駅前広場、駅舎改造、自由通路、一体整備の計画を持っているわけですね。ただ、それは時間がかかるというのも確かでございます。今のこういう社会情勢、さらに厳しくなってきておりますから、砂川駅前の整備についても若干おくれておりますし、それからスパンも少し長めにとってやっていかないと、なかなか一遍にという部分は難しいわけでございますから、そうなるとかなりの年月がかかるということになると思いますね。
ですから、じゃ、一たんもう切り離して、駅前広場は進めていくとして、駅舎──トイレの改修もありますけども、これはまず現状で何とかできないかということは、我々も当然考えております。
昨年からＪＲとも協議をさしておりますけれども、特にエレベーター等については、代表質問でもお答えしたかと思いますが、和泉砂川駅のホームを見ていただきますと、階段が大阪側のほとんど端についてて、和歌山向いておりる階段になってます。それがもうほぼホームいっぱいの階段ですから、そこへなかなかというのは難しいんで、じゃその裏側に普通エレベーターをつけられる余地が一般的にあるんですが、駅が分岐のレールの関係で船のへさきのように狭くなっていってるんですね。そこに物理的にエレベーターがつけられるかということで、ＪＲとも協議をさせましたけども、非常に難しいというような話でございました。
ですから、職員も和歌山の紀伊駅、それから紀三井寺駅を見に行きました。行ってそういうものも参考にしてＪＲとも話をしてるわけなんですが、先ほど部長が答弁しましたように、今のままでエレベーターだけつけたらいいということにはなかなかならないということなんです。
したがって、これは代表質問でお答えしましたんですが、私も和歌山支社へ行きまして、まずはそのトイレ、我々は下水本管を入れましたから、あとはＪＲさんのほうでとにかく水洗化をしてくださいということが１点と、それから今のエレベーターですね。何とか──暫定的という言い方をすると、また無駄じゃないかという話になりますけど、とりあえず早く現状のままでもつけられるような方法を、技術的に含めて本当に真剣に考えてくれということをお話に行こうというふうに考えておりますので、積極的にこの問題については対応していきたいと。
お金が要るのは事実でございますが、これはまた、そのお金はどのぐらい要ってということについては、また知恵を出すなり、いろんな優先順位を考える中でやればいいんかなというふうに思いますので、まずは技術的なことを含めて、今のホームなり何なりの範囲内でできるのかどうかと、分離してやった場合に。そういうことも含めて、ちょっと積極的に動きたいというふうに考えております。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） 駅前整備とは分離をして、優先的に考えたいというふうに理解をしていいわけですね。今の御答弁ではそういうふうに私はとりましたが、ぜひ前を向いて、長年の問題でもありますし、非常に困っている人がたくさんいらっしゃるということも事実ですので、市長が言われたように、人間としてでもこれは考えなければいけない問題であるというふうに思います。
それと、これは全く素人ですからばかかと言われるかもかもわかりませんが、エレベーターではなくエスカレーターでも無理なのか。それでもいいわけですよね。要は、階段を足で歩いたりすることに問題が多く出てるわけですから、そういう意味ではそれは樽井駅も含めて予算的にはどうなのか、どっちが高くつくのかわかりません、全く。要は、エレベーターは時間がかかって、お金がかかる、予算が要るんだということであれば、エスカレーターはだめなのか、そのことも含めて考えていただければありがたいというふうには思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） お金はさておくとしまして、エスカレーターはどうかということでございますが、技術的には可能だというふうに思います。といいますのは、例えば尾崎駅ももともとの階段の一部を、狭いですが、エスカレーターをつけておりますから、それはホームとは直接余り連動しないのかなというふうに思います。ただ、勾配の問題とか、それから今の階段の範囲内でそれをつくるとすれば、階段の部分がもちろん狭くなりますので、ラッシュ時にどうかとか、いろんな問題はあると思いますが、ただ単純に技術的にどうかということであれば、それは可能ではないかなというように思います。
いろんなやり方がありますので、もう１つもっと安くしようと思えば、もっと簡易な昇降手段というのを階段の横につけるというのは、ないことはないんですが、これはまた管理者がちょっと要ってきますので、その車いすだけを乗せて上へ上げるという手段はないことはないですが、それはちょっとああいう大衆、公衆がたくさん利用するところにはなじまないのかもわかりません。どこかの建物の中とか部屋とか、そういうことであれば可能だというふうには思いますが、その辺も含めてまたＪＲさんのほうにもいろいろお願いをしていきたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） ぜひ、どんな方法でもいいんです。要は、弱者の方が電車に乗りやすくなったなというふうにしていただければいいわけであります。ぜひ優先的に御検討いただきたいというふうに思います。お願いをいたします。
それでは次に、教育の中でも幼稚園問題であります。
私は、全員協議会で特定大型宗教の話をさせていただきました。これは、まずお聞きしたいと思うんですが、これはもう決定なんでしょうか。いろんな話、質問の中にも出てましたからお聞きはしましたが、改めて決定はしたのかしてないのか。
なぜこういうことを聞くかといいますと、私は地方財政法上の問題を言いました。大丈夫だという答えというか、意見があったみたいですけども、私は決まってないからこういう話をしたんです。決まってから法律上問題があるとなりゃ、これは大変なことであります。
そういう意味では、事前にそういうことに触れないようによくチェックをいただいてやっていただく必要があるんではないかな、そういう思いも込めて質問、提案みたいなもんになりますが、意見を言わせていただきました。そういう意味で、改めてその宗教団体との関係についてお聞きをしたい。決定しておるのかどうか。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） これは全協でも申し上げましたように、まだ決定ではございません。検討をいただいてるということでございます。
当然、法律とかいろんなそういうものに、もちろん抵触するということであれば、そんなことはできないわけでございますから、その辺のチェックも含めてやっているわけでございます。
あと、議会でもいろんな御意見もいただいておりますから、我々はまずやっぱり相手方に対しても、土地が確定しないと詰めた議論というのはなかなかできないわけでございますんで、やっと今回土地のほうが何とかめどがついたということでございますから、そうすればあとは上物をその場所にということになりますから、そういうことを前提に御検討いただくということになろうかというふうに思います。
一方、私どももお願いすることについては、やっぱり議会の皆様方に、それはすべてというわけにはいくかいかないかわかりませんが、御理解をいただいて進めないといけないというふうにも思っております。これは相手方も逆に、市民の代表の方々が反対してるのにそれはやれませんよと、こうなる可能性もありますから、これはまだちょっと時間的には、これは２２年ぐらいの話だというふうに思いますから、具体に建設にかかるのはですね。まず、２１年度は設計委託をお願いしてるわけでございます。あと、建物もつぶさなきゃなりませんから、そういう予算も発生してきますからね。
それで、今の御質問に結論的にお答えいたしますと、決定しているということではございません。検討を向こうもさしてほしいと、こういうことでございますので、改めてこれはまた我々と相手方もありましょうし、また議会の皆さんの御意見もありましょうから、その辺を十分できるだけ、もしお願いするにしても円滑に行くようにしなきゃいけない、このように思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
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◯８番（角谷英男君） 今のお答えを聞きますと、いわゆる特定の大型宗教ですね。改めて、引き続きこれは建物については市からぜひお願いをしたいということで、お願いを継続していくわけですね、今のお話でしたら。そうとったわけ。違うかったら違うと言っていただいたら結構。
そうなりますと、私が言いました御注意といいますか、私が間違ってるんかもわかりません。それはそれで将来やられるんであれば、私もまた勉強して、いろんな方にお聞きをして、法律上の問題については改めてまたここでやらなければいけないかなというふうには思います。ただ、事前に申し上げた。
だけど、市長としては、引き続きその宗教団体に対して改めて要請をしていく、お願いをしていくということなんでしょうか。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 経過については、全協でも申し上げました。以前から、その法人とは金銭的なお願いも含めて従前からやってきたと。しかし、金銭的なものは無理だということの中で、何か違う形で協力できるものがあれば協力をさしていただきますという話があった中で、泉南市としては今こういう課題がありますと。
例えば、幼稚園の統廃合問題、あるいは学校の耐震化の問題とか、そういう課題を抱えているという話をさしていただいて、その中から相手側から幼稚園の建物について検討をいたしたいと、こういう話があって、検討を今されているんだというふうに思います。
我々のほうは、できればそういうお金では無理として、物で何とか協力していただける点があれば、それは我々のほうも非常にありがたいことだということで、検討をしてくださいということは申し上げております。その前提として、やっぱり土地が、場所が確定、特定できないとなかなか規模も何もできませんので、やっと今回土地が確定してきたと。
その場合の我々の言い方としては、我々が思うもの、市が設計したものをつくっていただくんですよ、自由につくってくださいということではありませんよということを申し上げております。
それから、管理といいますか、施工監理、これについても市がきっちりとやりますよと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、その前提で検討をいただいてるということでございます。
49
◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
50
◯８番（角谷英男君） 引き続きお願いをすると。ただ、相手も当然市長が言われたように議会の反応とか市民の反応とか、そういうものを見きわめて、これはやめましょうということになる可能性もゼロではないわけですね、当然。決定してないと言われたわけですから。
そこで、仮にこの宗教法人がやっぱりこれはだめだなとなった場合、この幼稚園の２園の、中でも済生会跡ですね、この建設にはたしか４億８,０００万かかるということをずっと言われております。しかも、幼稚園売却の問題も含めて、決してこれ全部売るとは言っていない。コミュニティセンターにもするというようなことで、財源的に非常に危うくなっておる。もしもその宗教法人がだめになった場合、裏づけはあるんですか、財政的な。
これは一番大事な問題だと思いますよ。幾らきれいなことを言ったって、この財政的な裏づけが、やってくれない、じゃ自前でやらなきゃいけない。その財政の裏づけは幼稚園の売却、こんなんだめでしょう、恐らく。全部売らないと言ってるんですから。それはどうなんでしょうかね。
51
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
52
◯教育長（梶本邦光君） 財源の問題でございますけども、教育委員会といたしましては、このプロジェクト会議の中でもこの財源をどうするのかということで、何回もここでも御答弁をさせていただいてると思うんですけれども、財源の問題が一番大きな課題でした。
それで、効果額ということで説明をさしていただいておりまして、２３年度から２園にした場合、２３年から３０年までの間で約８億余り、年間にして約１億の効果額が生まれる、それを財源としたいというふうに答えさしていただいております。
53
◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
54
◯８番（角谷英男君） 効果額の話はよく聞くんですけどね、できるなら教育長の口からその２園問題について、財政上の問題、効果額が出るんだというような答弁は、本来欲しくないなというように思います。もう時間がなくなりました。
要は、幼稚園をもっとやりたかったんでありますが、時間的になくなりました。これからも一生懸命市民の立場に立って質問をやっていきたいと思います。ありがとうございました。
55
◯議長（谷 外嗣君） 以上で角谷議員の質問を終結いたします。
次に、１２番 竹田光良議員の質問を許可いたします。
56
◯１２番（竹田光良君） おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成２１年泉南市議会第１回定例会において一般質問をただいまより行わせていただこうと思います。
また、今回こういう形で質問席ということで設けていただきましたので、私も通告はしておりますが、大綱ごとに質問させていただくことが非常にめり張りがあるのかなと思いましたので、ちょっと勝手が違うと思いますが、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。
それから、また今後この質問席については、今後の課題として、また議運の委員長を中心に今後どうするかということも検討されると聞いてます。１つお願いしたいのは、ここの席の場所なんですが、私ちょうどこの後ろになりまして、きのうの例えば田畑議員なんかここへ座られますと何にも前が見えないというような状況もありまして、人の頭と背中しか見えない。常に議長のお顔を拝見してるわけじゃないんですけども、またそういったところも御配慮もいただければなというふうに思います。
それでは、時間が参りますので、まず１つ１つ質問をさせていただこうと思っています。よろしくお願いします。
まず、大綱第１点目は、定額給付金についてから質問させていただこうと思います。
現在、我が国のみならず、世界が１００年に一度と言われております大不況下にあることは、既に御承知のとおりであります。この間、政府・与党は平成２０年度の第１次、２次補正予算並びに平成２１年度の新年度予算において、７５兆円に及ぶ景気対策を打ち出しております。この７５兆円の景気対策は、主に生活者支援、雇用対策、また中小企業支援、地域活性化と大別して４本の柱から成り、現在必要とする対策がメニューとして盛り込まれております。
さて、その第２次補正予算に計上されておりますこの定額給付金でありますが、いよいよ関連法案についてはこの４日に国会を通過いたし、今後は各自治体において事務作業がなされます。
全国では、最速で早速ですが、北海道の西興部村（にしおこっぺむら）というんですかね、こちらであったりとか、また青森県の西目屋村というところですかね、ここが昨日より支給を開始をされております。当然、本定例会においてもこの議会の審議がこれから行われるものでございますし、決定がなされましたら、随時混乱なく泉南市のほうも事務作業をお願いしたいというふうに思います。
そこで、１点目に、まずこの定額給付金の当市における実施時期並びに実施方法についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、２点目には受給対象者数と受給資格について、３点目には事務作業における諸課題がいろいろあろうかと思いますが、このことについてお尋ねをさしていただきたいのと、４点目には、この定額給付金による地域活性化、このことについてお尋ねをさしていただきたいと思います。
おのおの簡潔に御答弁をいただきますようお願いいたします。
57
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
58
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） それでは、私のほうから、前段のほうをお話しさしていただきたいと思います。
定額給付金についてでございますが、実施時期は４月の上旬から半年間を申請受付期間として予定しており、現在その準備の作業を精力的に進めているところです。
実施方法につきましては、本年２月１日現在、住民基本台帳及び外国人登録原票に登録された者を電算抽出いたしまして、給付要件を満たした者に申請書を郵送し、返信していただくこととしており、給付は原則として口座振り込みとする予定でございます。
また、受給対象者数につきましては、平成２０年１２月末現在の数値では６万５,８８１人であります。
なお、受給資格は本市において基準日現在、住民基本台帳に登録のある者と、外国人登録原票に登録のある者の中で短期滞在の在留資格による在留者及び不法滞在者を除いた者となっております。
事務作業における諸課題につきましては、対象世帯が約２万５,０００ある中で、４月及び５月に集中して申請があった場合、１日にこなせる事務量も限られておりますので、市民の方々に迷惑がかからないよう、可能な限り多くの人員で対応してまいりたいというふうに考えております。
また、給付金の窓口給付を希望される場合、申請当日ではなく後日の給付となりますが、提出資料に顔写真つきのないものを提出された方の本人確認、ひとり暮らしの高齢者などで申請書の提出が難しい方への対応、基準日以降の転出者などの異動の捕捉、さまざまな諸課題が想定されますが、関係各課の協力を得ながら、適切に給付事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
59
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
60
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、定額給付金についての地域活性についてお答えいたします。
この給付金の使途につきましては、昨今の景気低迷による先行きの不透明感から、旅行などといったレジャーや趣味での使用というものではなく、多数の方々が日々の生活費として使用することが考えられます。その中で、それをどのようにして地元で使用していただけるのかということが大きな課題となってまいります。
御承知のように以前の地域振興券とは違いまして、この給付金につきましては、市民の皆様へ直接現金が支給されるものでありまして、必ず地元で使用していただけるものではございません。
本市といたしましては、商工会等関係団体とも協議調整を図り、定額給付金による地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
61
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
62
◯１２番（竹田光良君） 答弁、ありがとうございました。
この定額給付金なんですけども、我々からすれば、やっと日の目が当たってきたのかなというようなきのうあたりのテレビやマスコミの扱いだなというふうに思っております。特に、マスコミの批判をするわけじゃないんですけども、当初はいろいろございました。やはり首相の発言の問題もあったと思います。大変右往左往しておりました。
しかし、きのうあたりを見ると、さっきありましたけど、青森県のある村長さんなんかえらいテレビにたくさん出まして、えらい逆に有名になったなというふうな感じなんですけども、今一定まだまだ大変な生活不安、また景気低迷の中で、やはり１つの光明は見出せてきたのかなというふうに思っております。
そんな中で、先日、２月２４日なんですけども、我々党の議員団として中尾幹事長を中心に、この定額給付金に関する緊急の要望書を市長に提出をさせていただきました。
先ほど答弁の中で、具体的にちょっと答弁もなかったなというふうに思ったんですけども、これは今後いろいろ大きな課題もあろうかというふうに思います。やはり小さいといっても、先ほどもありましたけども、２０年１２月末現在で泉南市として今のところ対象者数は６万５,０００人に及びますよと。また、世帯にすると２万５,０００世帯以上ということで、これは１０億を取り扱う事業になってくるわけですから、決して当市にとっては小さいものではないなというふうに思います。
ちなみに、ちょっと意外だなと思ったのが、特別永住者、また在留資格者という方が２２９人と３５６人と、意外と多いんだなというような感じがいたしました。
問題は、既にいろいろあろうかというふうに思うわけですが、この６万５,０００人、２万５,０００世帯の、先ほどちょっと答弁もいただいてたんですけども、まずこちらから通知をいたすわけですが、このことについて、まずやっぱり漏れなく、そして遅滞なくしていただかなければならないと思います。
そして、あわせてこれは申請主義になりますので、申請をしていただかないとだめだというふうに思います。また、口座に振り込みですので、ひょっとしたらここへの記入漏れもあろうかというふうに思います。
それから、最近というか、ずっと引き続いてなんですけども、このことについて詐欺のたぐい、こういうことにもやっぱりきちっと対処もしていただかなければならないと思いますし、そしてまた、この３月時期というのは、例えば会社であれば人事異動や定期異動なんかがあって引っ越しシーズンなんですね。そうすると、２月１日が基準日ですから追いかけていかなあかんということで、結構大変な事務作業になると思います。
この点については、しっかりとした体制ができているんだというふうに思うんですけども、１点御答弁いただきたいと思います。
63
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
64
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 今御指摘の体制ということでございます。現在の状況は、先ほどお話しされたようにマスコミさんの対応もございまして、すごく市のほうにも、いつになったらその定額給付金をいただけるのかという問い合わせが頻繁にかかってきております。ですから、そのような状況の中でおりますと、現在、体制を組んでたわけでございますけれども、その電話対応で今右往左往してるというのが実情でございます。
今後の予定ですけど、現在専任の職員を１名置いております。この中で、事前的なことを全部さそうかなということでやっておったわけでございますけども、今言ったような形の窓口対応が相当ふえてまいりましたので、早急に臨時職員とかそういう形でアルバイト等を要請いたしまして、窓口の整理をしたりしていかなければならないなというふうに思っております。
それから、あと今回申請書をお送りさしていただいたり、先ほど言われました問題点が多々ございますので、これらのことを庁内横断的に対応していかねばならないというように考えております。当然、我がほうの１つの課ですべてできるというわけではございませんので、この辺の部分についても協力していただける体制をまずつくっていこうというふうに思っております。
４月には、専任の職員をふやす、それからなおかつアルバイト、それらの臨時職員を市民の人に迷惑をかけないようにというような形で確保しまして、その辺のところは抜かりのないような形で何とか対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
65
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
66
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございます。特に先ほどもお話しさしていただきましたけども、やはり高齢者の方々については、この辺はやっぱり特段に配慮していただいて、混乱のないような事務作業をまたお願いをいたしたいと思います。
それと、今度は若野部長のほうになろうかと思いますけども、やはりこの定額給付金の事業の目的は、あくまで生活支援という面と、それともう１つはやっぱり地域の経済対策ということであろうかと思います。この点については、なかなか効果がないんじゃないかとか、消費されないんじゃないかとか、いろいろありました。ＧＤＰでどれぐらい上がるとかどうとかというのもあったと思うんですが、私は泉南市で１０億を超える事業ということですので、これは例えばの話ですけども、そのうち預貯金も多いん違うかというような話もあるんですけども、３割、４割を使われたと。また、他市で使われたとしても、例えば１割、１０％の方が使っていただいたら１億円を泉南市で使用していただく。これはやっぱり大きいことじゃないかなというふうに思うんですね。
要は、どういった形で例えば１０％なら１０％、２０％で２億円になっていくわけなんですけども、市内で有効的にお使いいただくか、これはしっかりと戦略を持って私は取り組んでいただかなあかん分ではないかなと思います。
そういった意味では、うちの幹事長なんかよくプレミアム商品券なんていう話も、またそんな質問もされてるわけなんですけども、例えばこれについても、なかなか泉南市内だけでというのは難しいというような話もあるというのもお聞きしてますけども、そうなれば、時間がなかなかないんですけど、本来は例えば泉佐野から全部協力していただいて、岬町まですべて使えるようなものをこっちで何か考えるとか、そこへ関西空港も巻き込むとか、いろいろ方法もあろうかと思います。
ただ、この辺はやっぱり知恵と工夫でしっかりと泉南市の商店の方々に少しでも潤うように、また地域活性化できるように、戦略性と、また知恵を持ってこの辺は取り組んでいただきたいと思いますけど、もう一回この点について御答弁をお願いします。
67
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
68
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今回の給付金は、今、議員御指摘ありましたように、やはり現金を振り込むということで、本当に以前の地域振興券とはかなり形態が変わっております。以前の地域振興券のときも私、担当さしていただいておりますので、この違いでどういう結果を出すかということに非常に苦慮もいたしております。
我々自身は、商工会、商店連合会、それから市内の商品券連盟、それから去年から開店いたしております輝光さん、その辺とももう既にいろんな連携をいたしております。
具体に申し上げますと、商品券連盟さんなどは、樽井地区なんかは御案内のとおり毎年１２月にプレミアム商品券をなさっております。これが給付されれば、極力早い時期に、５月ぐらいには皆さんの手元に行くと思いますが、そのころを見計らって全市域でのそういう事業展開をしてもらえないか。それから、商連で一応そういう合同キャンペーン、それと輝光さん等におきましては、これは本当にしょうもないと言われるかもわかりませんけど、１万２,０００円、これを１２カ月の回数券で、輝光の月々の物産、それとか野菜等々のセットした券で、その合間合間の６月とか１２月に、その間にボーナス券をつけていただいて、漁師ん家さんのお店でアナゴ天がサービスされるとか、そういうことも１つの方法じゃないかなとは思っております。そうすれば、逆に他市のほうからの給付金も首尾よくば私どもの地域にいただけるようなことにもなろうかと思います。
ただ、本当にこの時代、冷えきっておりますので、どういう形でキャッシュをそういう市場に回していくかというのは、今後ともいろんな工夫をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
69
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
70
◯１２番（竹田光良君） はい、ありがとうございました。早速ですけども、この定額給付金を見込んで民間においては、例えばツアーを組んだりとか、またいろんなことを流通業界もしかりですし、百貨店なんかもそうだと思います。確かに、いろいろ旅行していただいたりとか、ほかで使っていただくことも大事だと思いますが、やはり我々は泉南市でお使いいただくということは、非常にこれは大事な点だというふうに思いますので、どうかちょうど５月のゴールデンウイークぐらいには、そこへきちっとターゲットを絞って、いい戦略性を持ってお願いしたいなというふうに思います。
この問題、最後にさせていただきたいと思います。これは最後に市長にちょっとお答えいただきたいなというふうに思うんですけども、今回定額給付金と同時に、第２次補正予算ではいろいろメニュー項目があるんですけども、子育て応援手当であったりとか、あといわゆる高速道路が安くなりますということで、我が党ではこれを３点セットというような形で呼んでるわけなんですけども、せんだっての厚生消防常任委員協議会でも、私のほうから部長のほうには、せっかくですからこの定額給付金、また子育て応援手当も、これはやっぱりいただく側からすれば、同じように申請して振り込まれるんですから、やっぱり同時期に一気にいただくということのほうが、これはメリットもあるし、効果があるんではないかと思います。
そうなりますと、片や健康福祉部、片や総務部という形になりますんで、その辺は非常に配慮していただいて、同時にきちっとお手元に支給されるような、そういう対策をきちっととっていただきたいなと思うんですけども、この点について１つだけお願いします。
71
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
72
◯市長（向井通彦君） けさのテレビでも、全国で一番先にもらったおばあちゃんが出ておられました。本当に喜んで涙ぐんでおられましたけれども、こういうちょっと暗いニュースの多い中で、この給付金が本当に支給されたということが、その受ける側の表情として、これは明らかに明るい表情で皆さん対応されておられまして、非常によかったんではないかなというふうには思っております。
我々のほうも、できるだけ早くということで努力はいたしておりますが、やはり世帯数も多いということもあって、けさの新聞アンケートでも府下の一覧が出ておりましたけども、泉南市を含めこの近隣は大体４月下旬、私のほうはちょっと担当のほうに言っておりますのは、同じお支払いするのであれば大型連休前に手元に届くように頑張ってくれと、こういうことを言っております。
それと、御質問のありました子育て応援手当のほうとのセットということでございますが、当然受け取る側も含めて、そういう期待が大きいというように思いますので、それはセットで支給できるように我々のほうも考えております。
１つは、この給付金のほうは全世帯で非常に多い人なんですが、子育てのほうは比較的限定された方々でございますんで、事務量としてはそんなに負荷、別に大きなウエートを占めるということではございませんので、セットで支給できるように考えていきたいというふうに思っております。
73
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
74
◯１２番（竹田光良君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、大綱の２点目は、環境問題について質問をいたしたいと思います。
申すまでもなく、今世紀は環境の世紀と言っても過言ではありません。アメリカのオバマ新大統領におかれても、グリーン・ニューディール政策を掲げ、環境問題と雇用を両面に持つこの政策については、大変注目をされているところであります。今後、我が国並びに各地方自治体の取り組みについても、この環境問題については大変重要であるとの認識であります。
当市にあっては、昨年よりごみの有料化が実施され、賛否はあるものの分別の促進並びに減量化については、市民の皆さんの御協力があって成果は顕著にあらわれてるんではないかと思います。
そこで、幾つか具体的に質問させていただきたいと思います。
１点目は、国はこのほど住宅用の太陽光発電への補助制度を３年ぶりに復活をさせております。あわせて、東京都においても、本年４月から太陽エネルギーの利用機器導入を促進するための補助事業をスタートさせるようであります。また、全国的には０８年度では１３府県２９６市区町村で何らかの補助制度を中心に施策を展開しております。今後も傾向性としてはふえるのではないかと思われます。
そこで、泉南市の対応としてはいかがでありましょうか、この点について、まず１つお尋ねいたしたいと思います。
また、２つ目には、さきの平成１９年度決算委員会でも質問をさせていただいたわけですが、泉南市の取り組みとして、また公用車のあり方として、天然ガス車の増量またはハイブリッド車の導入等、低公害車対策について積極的な対応を期待したいのですが、この点についていかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
そして、３点目には、先ほども触れましたが、ごみの有料化により、生ごみ、可燃物については３０％の減量を見たものの、資源ごみについては大変増という形になっております。環境型社会構築のためには、可燃物にとどまらずこの資源ごみについても、これを含めた全体の排出物の抑制が必要となろうと思います。
もちろん、このことは排出者の責任のみならず、製造者責任や、また企業責任等についても問われるものだと思いますが、このような点も踏まえて、今後の資源ごみの減量化についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
そして、環境問題について大きな２点目は、工場による排出物による環境問題であります。
新家にまだ比較的新しい緑ケ丘自治会がございます。この住民の皆さんが、近くの工場から排出をされます粉じんによる被害を今受けております。泉南市は、この間大阪府とも連携をとり、一定の対策を講じていただいていることは存じておりますが、この問題を初めて取り上げさせていただく関係上、これまでの経過、経緯の説明をお願いしたいと思います。
答弁は、また簡潔にどうかよろしくお願いします。以上です。
75
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
76
◯市長（向井通彦君） 泉南市では、平成１４年にいち早く泉南市地域新エネルギービジョンを策定してまいりました。例として、集会場における太陽光発電システムの導入や、市役所における新空調システムを挙げることができると思います。
現在、本市の調査では、当該エネルギービジョンを策定している自治体は、全国で約１８０団体あります。そのうち、大阪府内では８市に限られているということでございまして、泉南市はその８市の中に入っておるということでございまして、それに沿ってできるだけ実現可能なものから実施をいたしているところでございます。
このたび御指摘がありましたように、１月に太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する補助制度を復活させました。瀬戸内気候に属しております本市の気候からいたしましては、この太陽光発電というものは非常に理にかなったシステムだというふうに思っております。
今はＮＥＤＯとかそういうところからの補助というのはあるわけでございますけれども、キャパシティーがありますので、すべてというわけではございませんので、今後国がそういう制度を拡充されるということを踏まえまして、市もこの新エネルギービジョンを踏まえて、今後どう対応していくかということについては検討してまいりたいと思います。
市内でも民間開発の住宅で、もう当初から太陽光発電を組んでいただいてるところも多数ありますし、今回、今工事中ではありますが、イオンモールでも太陽光発電を大幅に設置をしていただく工事に入っておりますので、そういう意味で官民を問わず、こういうクリーンエネルギーを普及さしていくという努力をお互いにやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今回の国の制度の拡充を踏まえて、泉南市でもどういう形でいろんなバックアップができるかということを検討したいと思います。
77
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
78
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、公用車のエコカー、天然ガス車の配備について御答弁さしていただきます。
公用車における低公害車の配備につきましてでございますが、低公害車の導入は、地球温暖化防止対策の一環として、大気汚染物質や温室ガスを抑制するため、公用車に平成１２年度より天然ガス車３台の導入を行ったところでございます。
それ以降でございますけれども、通常の車両価格よりも相当高額であるというふうなことから、厳しい財政状況ということでございまして、現在導入は図られていないということは事実でございます。
ただ、最近は天然ガスだけにかかわらず、ハイブリッドとか電気とかエタノール、これらのものも出てまいりました。それとか、電気の部分でもビルトインタイプ、普通の家庭線からも引っ張れるようなものももう少ししたら出てくるかと思います。ですから、この辺のところを配慮しながら、低公害車の導入という基本的な考え方は持った形で、財政状況と勘案しながら導入に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
79
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
80
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、２点御答弁さしていただきます。
初めに、資源ごみの減量化についてでございます。
平成２０年４月より有料化を実施いたしまして、現在、可燃ごみは７０％、缶・瓶が９０％と減量いたしております。ペットボトルは１２０％、その他のプラスチック製容器包装は１６０％、紙類に至りましては２３０％の増加となっておりますが、全体の量といたしましては２５％減量いたしております。
市民の皆様には、ごみに対する理解と分別に多大な御協力をいただいているものと考えております。しかしながら、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題もございます。市や市民、消費者だけの問題ではなく、生産者や販売店なども含めたものと考えております。
資源ごみとなる商品を製造する責任につきましては、製造者は特定事業者として再商品化をする義務がございますが、資源ごみの発生を抑制するようさまざまな機会を通じまして大阪府や国に要望しておりますが、今後とも強くさらに要望してまいりたいと考えております。
続きまして、工場排出物質による環境問題について御答弁申し上げます。
当該工場は、平成１３年ごろから本市内におきまして鉄線を熱加工処理する業を営んでおります。当初、近傍には住宅はございませんでしたが、平成１８年秋ごろから隣接地の住宅開発に伴い、工場からのばい煙による苦情が寄せられるようになりました。
具体的な内容は、ばい煙、いわゆるすすによる家屋や車、洗濯物の汚れや、すすに付随して排出される物質による健康への不安といった内容でございます。苦情申し立て以来、工場に対して具体的な措置として、集じん装置の設置やフィルターの設置に向け行政指導を行ってまいりました。さらに、工場の工程の改善によって、ばい煙の排出の抑制を試みておりますが、いまだ解決には至っておりません。
今後も、大阪府等の関係機関と協力して行政指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
81
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
82
◯１２番（竹田光良君） 答弁ありがとうございました。
まず、先ほど市長のほうからも話がございました新エネルギービジョンですね。非常に分厚いものであります。全部じゃないんですけど、今回もまた改めて読ませていただきました。
ただ、これはもう平成１４年なんですね。だから、ちょっと古くなってきたのかなというふうに思います。ただ、中身については、これは非常にすばらしいものだなというふうに思いましたんで、改めてしっかり見直す必要もあるかなというふうに思います。
ただ、先ほども触れました、ごみの有料化ということがあったり、またこの間、平成１４年から随分環境に対する考え方、また市民の受けとめ方、そして環境政策というのが十分この辺変わってきたというふうに思います。そういった意味では、新々になるかどうかわかりませんけど、こういうエネルギービジョンというのは、またもう一度新たに泉南市で策定していただくことが僕は大事ではないかなというふうに思いますが、この点についてひとつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
83
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
84
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今お示ししていただきました新ビジョン、私、当時企画で担当しておりまして作成をさしていただいております。
内容を今御指摘いただきましたが、かなり時代の先を読ましていただいて作成さしていただいたつもりで、自負いたしております。決して今の時代におくれてるとか、そぐわないものではございません。実際に府下で２番目の策定都市でございました。予算のほうも新エネルギー財団、いわゆるＮＥＤＯからの１００％補助をいただきまして、それを策定いたしております。
実際にそこで書かしていただいてるものが今現実的に実用化されつつありますし、さらなる設備の発展もいたしておりますので、当面はそのビジョンをいかに市民の皆さん、行政、それから産業界の皆さんに浸透さしていくか、さらなる工夫のほうに力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
85
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
86
◯１２番（竹田光良君） お力を入れていただいて、お話しいただいて、よくわかるんです。確かに、当時の先端のものが入ってると思うんです。ただ、残念なのは、特にこれ後半、具体的導入プロジェクト施策というふうにずっとあるんですけども、先ほどのお話じゃないんですけども、例えば、じゃ低公害車の導入についても、残念ながら泉南市では進んでないというのが、１つ実態もあろうかというふうに思います。全部が全部じゃないと思うんですけどもね。
例えば、この中を見ると、庁舎であったり、小・中学校への太陽エネルギー導入であったりとか、こういうのは検討課題だったというふうに思うんです。また、いろんなことが書かれております。そういったエネルギーを活用していこうということで、公用車への導入も１つだと思うんです。
先ほどからお話がありましたけども、高額なんだということもありました。ただ、これはコスト的にはそんなに変わりませんというふうにも聞いておるわけですから、やはりここはひとつ、泉南市は環境ということについては、しっかりと政策を実現もしていくんだという意志で、今後はひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。
もう時間がないので、２つ目の工場からの排出物云々の話なんですが、ここの場所は、先ほども簡略に説明いただきました。最近できてる住宅地であります。私も最近これをお聞きしたところであります。
いろいろとお聞きしたいこともあるんですが、地元の住民さんからいろいろ要望書もたしか出されてたと思うんですけど、これについては、非常に行政の対応が、何となくやっぱり行政っぽい対応しかしていただいてないなというような感じもいたしております。
現実は、担当の課長を中心に大阪府と連携をとっていただいて、また実際にはそこへ入っていろいろ指導なり何なりしていただいてるわけなんですけども、いろいろ依頼があったり要望があったり、こういう形については、親身になって対応をしていただいて、またそういった文書もきちっと回答していただいてするほうが、私はやっぱり大事なことであろうかというふうに思います。
そして、そんな中で、先ほどからばい煙であったり、すすというのがありましたけども、要は健康にこの辺は大丈夫なのかということが懸念をされるわけであります。ちなみに、地元の方で一応成分のほうも調査していただいたみたいなんですけども、そうすると非常に鉛の含有量が多いんですよというような、どうもそんなこともあったみたいであります。
近くには柳谷川も流れておりますし、きょうは私のほうからひとつ、まずそういう河川への調査ですね。このことをお願いしたいのと、またやっぱり大気調査もなかなか難しいというふうに聞いておりますけども、これぐらいはきちっと責任を持って私はしていただきたいというふうに思います。
ただし、ここの工場も何もしてなかったわけじゃなくて、当初は集じん装置もつけたんですよね。ところが、非常に騒音がするということで、御近所から苦情が入って取ってしまったと、そういう経緯もある。だから、これはいい形で共存共栄していかなあかんというふうに私も思うわけですけども、まず行政としてはやるべきことをきちっとやっていただくこと、ここがやっぱり大事だと思いますが、その点についてお答えをお願いします。
87
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
88
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、当該工場におきましては公害防止、いわゆる環境法令、環境条例の規定外の工場でございます。ですが、付近住民の皆さんが非常に心配なさってるということで、私どももいち早く大阪府にも出向きまして、大阪府も御協力いただいて技術支援、それから行政指導等もぜひともお願いしたいということで、今連携を図って指導に当たってるところでございます。実際に大阪府のほうもかなり足も運んでいただいて、両者の言い分等もお聞きしていただいて、解決策を模索してまいりました。
この問題につきましては、公害紛争処理法に基づきます公害審査会の調停も紹介もさしていただきましたが、不調に終わっております。今後も、またいろんな状況もあろうかと思いますが、また、さらなる調停等も場合によってはおすすめもしたいとは思っております。
それと、御指摘の有害物質、鉛の件ですが、我々も実態把握に努めておりますし、具体の柳谷川ですか、その御指示もいただいております。私ども毎年市内の主要河川の定期検査を実施いたしておりまして、そこでは今のところ一切問題になっておりません。
大気調査につきましては、特定をする物質というのは大変な経費等も要りますが、まず今後、我々可能な範囲で何ができるかということも検討してまいりまして、実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
89
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
90
◯１２番（竹田光良君） 今後もしっかりと大阪府と連携をとっていただきまして、私も見守りたいと思いますし、また現地にも何度か足も運んでいきたいと思います。非常に近い関係でありますし、お互いにそこで話し合っていくというのもなかなか難しくて、やはりそこは行政の介入といってもこれは限界もあると思うんですが、できる限りの範囲で円満に解決できるように、行政はしっかりとまた頑張っていただきたいなというふうに思いますので、この点について要望とさしていただきたいと思います。
ちょっと時間がございませんので、大綱の３点目に移らせていただきたいと思います。
大綱の第３点目は、教育問題についてであります。
教育問題１点目の質問は、砂川高校の跡地問題についてであります。この問題については、さきの１２月定例会でも質問させていただきました。その後、何か進展、また情報がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
また、２点目には幼稚園問題についてであります。この問題については、既に総務文教常任委員会や全員協議会、また本定例会においても既に代表質問、一般質問にて何人かの方々が質問されております。重複しないようにと思いますが、通告制であるがためにそのとおり質問いたしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
まず、１点目は、本問題で最も大切な要点であります、９園から２園への統廃合による今後の本市における幼児教育はどう変わっていくのかを簡潔にお願いをいたしたいと思います。
また、２点目には、済生会の跡地問題についてでありますが、この件については、既に我が中尾幹事長のほうも質問をしておりましたし、一定この間からいろいろ御説明もいただいてますが、これもひとつ簡潔な答弁をお願いしたいというふうに思います。重複するので一緒ですということでしたら、結構でございます。
３点目には、大規模宗教ほんみちさんによる施設の建設の問題であります。過日行われた全員協議会においても、私はこの点について質問させていただきました。いま一度お尋ねいたしたいと思います。約４億８,０００万円の公共施設を実質建設するということになるわけですが、その技術であったり能力については、もうこれは泉南市が大丈夫だという判断の根拠というのはどこにあるのか、明確に御答弁いただきたいと思います。
以上、お願いします。
91
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
92
◯市長（向井通彦君） 幼稚園問題のうちの用地について御答弁を申し上げます。
関西国際空港関連地域整備等におきまして、大阪府に対しまして、臨空都市としてふさわしいまちづくりが進められますように数次にわたってさまざまな要望を行ってきたところでございます。その結果、これまでに幹線道路や下水道を初めとする都市基盤の整備、りんくうタウンへの企業誘致など、一定の進捗が図られたところでございます。
しかしながら、現在においても、旧済生会泉南病院跡地問題を初め、いまだ解決されていない課題が残っている現状でございます。このような状況を打開するために、昨年８月、大阪府の副知事と私とお会いたしまして、課題の早期解決に向けた取り組みを開始したところでございます。
その後、本市と大阪府は、旧済生会泉南病院跡地の本市への無償譲渡とともに、りんくうタウン事業等の収束に向けた協力などについて協議を重ねてまいりました。協議にありましては、大阪府に対し、これまでの経緯を最大限尊重され、格段の配慮をいただくよう強く要望したところでございます。
具体的には、旧済生会泉南病院跡地の市への無償譲渡、その他があったわけでございます。一番大きいのはその問題ということでございました。これにつきましては、一昨日、議長さんを初め、まちづくり特別委員会委員長さん、それから総務常任委員会委員長さん、それから各派代表者の方々にも御説明をさしていただき、昨日全議員さんに一応要望書の案という形でお渡しをさせていただいたかというふうに思いますが、一定泉南市の望んでいる方向で解決の見通しが出てまいりました。
そこで、改めてこの済生会泉南病院跡地の利用についてということで、要望書を出すということにいたした次第でございます。要望書につきましては、私どもも議会中でございますし、大阪府も今現在議会中ということもありまして、日程調整をさせていただいてるところでございますが、来週には私のほうから改めて副知事にこの要望書を持ってお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
それを受けまして、大阪府のほうで再度御検討をいただいて、できるだけ早い時期に大阪府のほうから回答をいただくという手はずで、今準備をいたしているところでございまして、一定我々の希望についてはかなえられるのではないかというふうに考えております。
93
◯議長（谷 外嗣君） 梶本教育長。
94
◯教育長（梶本邦光君） 御質問の教育問題のうちで、私のほうから、砂川高校の跡地問題についてと２園の新しい幼児教育について御答弁を申し上げます。
まず、砂川高校の跡地問題について御答弁いたします。
平成２０年６月２５日、大阪府教育委員会が泉南地域新高校の再編・整備計画において、府立砂川高校、府立泉南高校の再編整備並びに特色や基本方針、エリアや教育課程編成等、大阪府教育長に対しまして報告を行ったところでございます。さらに、平成２０年１２月２６日におきましては、府立泉南高校の地に府立りんくう翔南高校として名称を新たに、普通科総合選択制高校として平成２１年４月開校予定であるというふうに新聞報道等もあったわけでございます。
議員御指摘の再編整備後における府立砂川高校の跡地問題についての現状は、さきの議会でも御説明をさせていただいたところでございますけども、在学中である１年生が卒業する平成２２年度末までにおいて、本市の教育水準の維持と向上を図る観点から、文化・教育施設としての継続ができるように、今後においても大阪府に対し強く要望をしていく所存でございます。
続いて、新しい２園の幼児教育について御答弁いたします。
まず１点目に、３歳から５歳は生活や遊びがより豊かになります。泉南市の９園の幼稚園のうち、４歳児、５歳児合わせて２０名以下の幼稚園が４園となっております。子どもたちは集団の中で育っていきます。何人が子どもたちの発達にふさわしい集団かという規定はございませんけれども、より豊かな遊びや生活を保障するためには、ある程度の子どもの数、職員の数が必要でございます。少子化で地域に子どもの数が少ないだけに、子どもたちが葛藤したり折り合いをつけたりしながらお互いを認め合う経験をすることは、とても大切なことでございます。
２点目に、養護教諭を配置して、子どもの健康や体についての専門職を配置することができます。養護教諭を配置することで保護者の方々に正しい知識や情報を伝えることができるようになりますし、子どもたちの健康管理、健康増進についての取り組みが今まで以上に充実いたします。
３点目に、預かり保育を実施することができます。子どもの成長に伴いまして、短時間の就労をされる方もふえております。そんな保護者の方々のために、幼稚園の教育時間終了後に子どもたちを預かる仕組みをつくることができ、子育て支援をすることができると思います。
４点目に、通園バスでの登園が可能になります。通園バスにつきましては賛否両論ありますけれども、「下の子どもを連れて、歩いて幼稚園まで送ることができない」、「祖父母に見てもらっているので、バスがあると助かる」、「今まで３０分以上歩いている」など、通園バスを期待している保護者の声も数多く聞かれるところでございます。
５点目に、耐震性のすぐれた施設で、安心した保育教育を保障することができると思います。幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな保育教育を実施することができると確信をいたしておるところでございます。
どうか御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
95
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
96
◯都市整備部長（池上安夫君） 幼稚園施設の建設の適正な施工等の担保性の問題だと思います。
まず、今回のケースは、建設業法で言います請負ということでございませんが、いわゆる請負でございませんので、建設業法の適用は受けないものでありますけども、当該大型宗教法人の中には、建設業法で定める有資格者、いわゆる一級建築士ですね、複数存在をいたしております。
また、市が直接委託契約を結びましたいわゆる実施設計のときの設計事務所、これも当然一級建築士の有資格者でございますけども──が施工監理を受け持ちます。したがって、実施設計と施工監理を市のほうでやります。なおかつ、施工の段階でもその法人の中にはそういう有資格者が複数存在しているということの中で、適正に建設されるものと考えております。
97
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
98
◯１２番（竹田光良君） わかるようなわからないような答弁をいただいて、もう少し具体的にお聞きをしたいなと思うんですが、ちょっと時間がないんですが……。
まず、砂川高校のほうはわかりました。余り進展がないということだというふうに思います。
幼稚園問題なんですけども、この幼稚園問題については、最も大事な点というのは、言うまでもなく９園から２園へというこの点だというふうに思います。また、この点についての是非であろうかというふうに思うわけであります。
これまでも、随分議論なされてきました。最終的には恐らくこれは予算委員会か何かで議論されて、そして結論を導いていくという形になろうかなというふうに思います。
私のほうは、実は一昨日までですか、行われました代表質問の市長の答弁について注目をしておりました。代表質問ですから、恐らく代表者の方何人かがこの問題を質問されるだろうと思いましたので、注目をしていて見たわけなんですけども、そこには何人かやはり質問されまして、そしてまず市長のこの件についての本当にかたい決意と意志が明確に御答弁にあらわれたのかなというふうな、そんな印象を持ちました。
つまり、これまでも指摘をされてきたんですけども、泉南市の人件費の抑制、具体には保育所、幼稚園、清掃の職員削減という、ここの改革を断行していくんだということかなと。また、この点には市長の大きな政治判断もあったんかなというようなことを、この間の答弁の中で私自身はちょっと感じた部分がございます。
ちなみに、保育所、幼稚園、清掃のこの職員数の多さ、これについて類似団体と比較して指摘してきたのは、こちらの議会の特別委員会であることも、これは１つ忘れてはいけない事実だというふうに思います。
そんな中で、もう時間もないんであれなんですけども、私は市長も教育長も相当な覚悟をして、これに当然望まれてるというふうに思います。何年か前に前教育長のときもこの問題が出て、そしてそのときもやはり議会は否決をしているわけですから、今回まさにこれができなければ、もう今後ちょっと幼稚園の統廃合というのは非常に難しくなるのかなと、そういった面もしっかりと考慮しながら、いい結論を導きながら、いい議論をしていかなあかんと、そう思っております。
そこで、多分もう最後になるというふうに思いますが、ほんみちさんの話の中で、こっち側へずんずん、ずんずん議論が移行していっては、僕はならんなというふうに思っております。
もう余り詳しく言いませんけども、きのうからもちょっと宗教上の話の中で、いろいろと聞いてますと、非常に危うい話もいっぱい飛び交っておるわけなんですけども、やはりここはシンプルに９園から２園問題を前面にして、今後もしっかりと議論していただくことが大事だと思いますし、先ほどの角谷議員の質問にも、これは決まったことかどうかとありましたけども、市長、ほんみち問題というのはちょっと横に置いて、しっかり議論する必要があると思うんですけども、この点についてもう最後になると思います、お聞かせください。
99
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
100
◯市長（向井通彦君） おっしゃるとおり議論の根本というのは、幼稚園９園から２園へ集約することの是非というのがベースだと思うんですね。その方向性が定まれば建設と、こういうふうになっていくわけでございますんで、その過程の中で私とすれば、行政を預かる者とすれば、できるだけ安くといいますか、市民負担をかけない方向で何とかできないかという検討は、これはやっぱりする必要があるということでございます。
しかし、それは今後の問題でありますので、その辺はやっぱり私どももこれからの課題だと、つくっていくことについてはですね──ということでとらまえていただければありがたいと、このように考えております。
101
◯議長（谷 外嗣君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
午後１時３０分まで休憩いたします。
午後０時 ３分 休憩
午後１時３０分 再開
102
◯副議長（大森和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番 原 憂子議員の質問を許可いたします。原議員。
103
◯５番（原 憂子君） 皆さんこんにちは。公明党の原 憂子でございます。初めてこの席からという形ですので、緊張しております。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
ノンフィクション作家の久田さんの言葉をちょっとおかりしまして、前段をしたいと思っております。
１００年に一度の大不況とほんとに今よく言われておりますが、現在５７歳の私にとりましては、そこまで戻らなくとも日本が高度経済成長邁進中の４０年前のことを思い出したって、今の時代のぜいたくさが信じられないほどであります。
思い起こせば４０年前は、普通の庶民がレストランで食事をするようなことなど、１年に一度もない人が多くあったでしょう。ほとんどがウサギ小屋と世界にやゆされるほど狭い家に住んでいた時代でもありました。みんなが生活レベルをその時代にまで落とせば、この不況も何のその。そもそも株価が暴落して大変だと言っても、株は持っておりません。消費が冷え込んでいると言われても、今や家の中にあふれているものを捨てるほうにお金がかかる時代でもあります。食品も自分で手づくりしないと危険な時代であります。この大不況を吹き飛ばすべく、頑張って質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
大綱第１点目は、妊婦無料健診についてです。昨年４月より、妊婦無料健診を３回にしていただき、今回で次は５回の無料健診をかち取る決意で望みましたが、市長の市政運営方針の「げんきなまち、やさしさのあるまち」という市民の健康づくりの項目で、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期・中期・後期の３回の健診公費負担を１回につき２,５００円の合計１０回の公費補助をするとあります。
平成２０年度には、妊婦健診３回分の助成で合計１万４,９８０円であります。平成２１年度は、２,５００円掛ける１０回分の助成で２万５,０００円となります。確かに１万円アップになり、助成は拡大されていますが、問題はこの公費補助の制度です。２１年度だけの取り組みでしょうか。
また、全国平均の無料健診も５.５回となっているところであります。それに近づけたいと思いますが、金額的にはほぼ５回の無料健診に匹敵するわけです。しかし、１回２,５００円となると、１回１回診療のたびに不足分を支払わなければならなくなります。不足分を支払うのであれば、無料健診ではなくなると思いますが、どのように考えればよいでしょうか。
大綱２点目は、子育て支援についてです。
政府の第２次補正予算に組み込まれた子育て応援特別手当は、成長期の大切な期間である就学前の３カ年が最も費用のかさむときととらえ、第２子以降の子、平成１４年４月２日生まれから平成１７年４月１日生まれを対象に、１人当たり３万６,０００円を一時金として支給されるもので、多子世帯の子育ての負担に配慮されたすばらしい緊急措置でありますが、泉南市としては対象世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、申請方式で口座振り込みによる支給となるのでしょうか。
続いて、学童保育も法制化され１０年になります。厚生労働省が発表した新待機児ゼロ作戦については、泉南市ではどのようになっていますか。学童保育の提供割合は現在１９％であり、１０年後には６０％に拡大すると目標を挙げていますが、泉南市としてはどんな目標を持っていますか。
留守家庭児童会は、市内９カ所と１センターで開設されています。その中で、現在何名の入会児童がおられるでしょうか。平成１８年度では待機児童は樽井と信達の２カ所でありましたが、現状は待機児童はあるのでしょうか。
大綱３点目は、青色防犯灯についてです。
平成１８年１２月の第４回定例会で、初めて青色防犯灯について述べさせていただきました。中尾議員と連携し要望させていただき、新家駅と樽井駅の２カ所の駐輪場に設置していただきました。その結果、また評価はどのように出ているでしょうか。
昨年には自主的に男里五丁目にあるバンドー化学株式会社南海工場が、広い範囲で青色防犯灯を記念事業の一環として設置してくださっています。一企業の方々ですら、少しでも地域がよくなるならと貢献してくださっております。
最近では、鉄道会社が踏切や駅のホームに飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっているとのこと。いち早く導入したのはＪＲ西日本で、車が強引に踏切を渡るケースが後を絶たず頭を悩ませていた同社は、平成１８年１２月以降、大阪府と和歌山県を結ぶ阪和線などの踏切計３８カ所に青色照明を設置、その結果、夜間の車の踏切事故がゼロになり、飛び込み自殺もなくなったと言われています。泉南市には、あと２カ所の和泉砂川駅と岡田浦駅があります。今後についてお示しください。
大綱４点目は、防災対策についてです。
泉南市には１０カ所の自主防災組織が活動されていますが、平成１９年８月３０日以降形成された組織がないように思われますが、その後の進展はなぜストップ状態なのでしょうか、教えてください。
片や組織を立ち上げてくださっているところは、平成２０年度活動も活発にされているように思いますが、組織率は現在１９.１％にとどまっています。これを上げるために、どのような支援を市として考えているのでしょうか。
また、この冬、大変多くの火事がございました。家屋はもちろん大切な命までが多く奪われた冬であったと思います。そんな中、火災警報器で助かった人もあったようです。住宅用火災警報器は、平成１７年７月に泉南市火災予防条例が改正されたことにより、平成２３年５月３１日までにすべての住宅に設置が義務づけられています。長いようでしたが、もう目の前に期限も迫りました。現在の状況はどこまで進捗していますか。また、より進捗するための取り組みをどう考えてくださっておるのでしょうか、教えてください。
大綱５点目は、老人集会場についてです。
近年高齢化が急速に進む中、老人集会場はなくてはならない存在となっています。現在、２７カ所の地域で管理・運営されていますが、昭和４６年度より建設された集会場は、老朽化が進んで補修や修理が必要な集会場が多くあるのではないでしょうか。
また、公的施設でありますので、利用する市民の方々に不公平があってはならないと考えます。老人集会場は、老人福祉の増進や地域における身近な憩いの場として、市民が利用されていると思います。管理・運営には各区が責任を持って運営をしていると聞いていますが、利用の状況など、管理・運営のあり方をお示しください。
質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。
104
◯副議長（大森和夫君） ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
105
◯市長（向井通彦君） 妊婦健診について御答弁を申し上げます。
平成２０年４月から、それまでの１回から３回分の公費助成を実施しているところでございます。２１年度からは、２,５００円の健診助成券１０枚の公費助成を予定いたしております。これは、従来の検診項目が限定されているものとは違い、必要な検診の一部を助成し、必要な健診回数をできるだけ受けていただき、安全に妊娠期間を過ごしていただくことを目的としております。
これは、国の制度で２年間に限り実施される予定でございまして、国の妊婦健康診査臨時特例交付金を活用して本市も実施するものでございます。したがいまして、２１年度と２２年度ということでございます。その後については、当然国のほうにまたこれの継続あるいは拡充を要望していかなければいけないと思っておりますが、現段階では国のほうでは２カ年ということでございますので、御質問には当面２カ年と答えざるを得ないということでございますが、できるだけこういう制度を残していただくように、今後とも要望してまいりたいと思います。
それから、妊婦健診の回数でございますが、ほとんどの妊婦の方が１４回近い回数の健診を受けるのが一番望ましいというふうにされておりますので、そのために現在の受診券を使っていただくということでございます。ただ、完全無料化ではございませんで、そのうちの一部助成という形でございますので、当然それに対してまた自己負担が生じるということでございます。
ただ、この１０枚の助成券を有効に使っていただくことによって、できるだけ受診回数をふやしていただいて、それがまた安全な出産につながるものというふうに思っております。また、里帰り等の大阪府下以外での健診受診につきましても、償還払いの対応を考えております。
なお、１回目の受診に関しましては、血液検査等が必要となりますので、個人負担が多くなる可能性がありますので、受診助成金が複数枚、２枚程度使えないかということで調整をしておりまして、２枚程度使えるという方向で今調整をいたしているところでございます。
106
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
107
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうから、子育て応援特別手当について御答弁申し上げます。
子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい社会状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対し配慮する観点から、平成２０年度の緊急措置として平成２１年１月２８日に子育て応援特別手当交付金支給要綱が制定され、支給を行うこととされたところでございます。金額につきましては、小学校就学前３年間の第２子以降の子どもさん１人当たり３万６,０００円となってございます。
また、同日、子育て応援特別手当交付金交付要綱及び子育て応援特別手当事務取扱交付金交付要綱が制定され、手当の支給に必要な経費について交付金が交付されることとなり、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算の編成をし、準備を進めるよう通知されたところでございます。
本市といたしましては、速やかに支給を開始するため、平成２０年度予算について、まず給付の準備のため早急に必要となる事務費の一部を２月１３日に専決処分により補正し、議会の承認をお願いしているところでございます。残りの事務費及び手当金は、本議会において補正の提案を申し上げているところでございます。
また、周知方法につきましては、「広報せんなん」４月号及び泉南市ウエブサイトに掲載し、また対象者には３月末に申請書及び案内書を送付したいと考えております。申請受付期間は、４月１日から９月３０日までの６カ月間を予定しており、支給につきましては、定額給付金と連携してできるだけ早く支給したいと考えております。
なお、対象者につきましては１,３００世帯、１,５００人程度と考えております。
また、支給方法につきましては、支給対象者が指定した口座への振り込みまたは現金による窓口での交付により手当を支給することとしておりますが、現金の交付による支給は可能な限り、振り込みによる支給が困難である場合に限るとさせていただいております。
続きまして、老人集会場の管理・運営と使用のあり方について御答弁申し上げます。
老人集会場につきましては、現在、市内に２７カ所設置しておりまして、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として、また地域に密着したコミュニティセンター的役割も果たしております。
施設の整備につきましては、昭和４６年に最初の老人集会場を開設以来、一部において老朽化が進み、クロスのはがれ等劣化も見られております。これまで緊急性を優先に考えて、早急な対応を行っているところでございます。
なお、本年度において、昭和４６年開設の東老人集会場の改修、樽井老人集会場の一部階段等の改修を行いました。
老人集会場の利用及び維持管理に関する事務を地域の区長さんや自治会長さん等にお願いしているところでございます。
また、管理に関しては、平成１６年５月及び昨年４月１日付で、葬儀等の使用も含め老人集会場管理について、利用範囲や判断基準等改めて条例に沿った運営をお願いしているところでございます。
今後も老人集会場の設置趣旨を御理解していただき、広く市民の皆様に御利用していただきますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
109
◯教育長（梶本邦光君） 大綱２点目、子育て支援についてのうち、２点目の留守家庭児童会について御答弁を申し上げます。
留守家庭児童会につきましては、昭和５０年の樽井留守家庭児童会を初め、市内の小学校及び青少年センターにおきまして、小学校１年生、２年生、３年生を対象に開設を行っております。現在、合計で３１６名の子どもたちが登録をして、参加をしているという状況でございます。
利用料の月当たり単価といたしましては、保育料５,２００円、延長保育料３,０００円、おやつ代２,０００円を徴収させていただいております。
また、利用料に関しましては、兄弟、姉妹などが入所している場合において、保育料、延長保育料とも半額減免に、また生活保護受給者や市民税非課税世帯においては、保育料、延長保育料とも免除措置を図るなど一定の減免措置を行っております。おかげをもちまして、児童数の減少に反し、入所者の数におきましては、年々１割以上の増加傾向にございます。
また、待機児童対策や保育時間の延長、指導員研修の充実について長年の懸案事項でございましたけれども、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置によりまして、定員枠の拡大を図り解消しております。保育時間の延長につきましては、平日について１時間の延長、また土曜日及び長期休業日について、開始前３０分、終了時３０分の延長を図りました。
なお、指導員研修の充実につきましては、安心・安全の観点から定期的に研修を実施している現状でございます。今後とも、運営に関し御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。
110
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
111
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、青色防犯灯についてお答えいたします。
近年、防犯意識の高まりにつれて青色の犯罪抑止効果に注目が高まってまいりました。これは、イギリスで景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起こりました。青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。これがそもそもの始まりでないかと思っております。
このことが平成１７年５月にテレビで取り上げられ、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少するという効果が出ている一方、色が青過ぎるために暗いという意見もあるようです。
現在、泉南市では青色防犯灯を新家駅と樽井駅の駐輪場に試験的に設置し、２年余りが経過いたしました。残る駐輪場についても、経過や付近の状況を勘案しつつ、今後も検討してまいりたいと思っております。
また、この両駐輪場につきましては、幸いにしてそういう大きな事件も起こっておりませんし、従来の蛍光灯のときでもそんなに大きな問題は起こっておりませんでしたが、犯罪が起こらないにこしたことはありませんので、さらなる検討も重ねてまいりたいと思っております。
112
◯副議長（大森和夫君） 梶本総務部長。
113
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、防災対策についての自主防災組織について御答弁さしていただきます。
自主防災組織は、大規模な災害が発生した場合、自分たちが暮らす地域は自分たちで助け合いながら守っていくという共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機に存在の意義が見直され、全国各地で地域防災力のかなめとして、その必要性が高まってきております。
本市では、平成１１年に新家下村区防災会の結成を皮切りに、現在までに１０地区で自主防災組織が結成され、加入世帯数は４,７０７世帯、市内全世帯の約１９.１％の組織率となっております。
さらに、ことし４月には男里浜区防災会が新たに結成される予定であり、ほかにも自主防災会の結成に向け準備を進めていただいている地区もあるなど、団塊の世代の方々の退職という社会的な背景もある中で、今後も自主防災組織の結成に向けての動きが活発化するのではないかと期待を寄せているところでございます。
自主防災会の活動の内容につきましては、各組織により多少違いはあるものの、独自に防災訓練や研修会を開催したり、防災アンケートを実施されるなど、熱心に活動いただいている防災会も幾つかございます。
また、昨年９月に行われました近畿府県合同防災訓練及び泉南５市３町住民避難訓練や、１１月に行われた泉南市・イオン合同防災訓練におきましても、各自主防災会からも多数御参加をいただいており、府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修にも３防災会から５名が受講され、それぞれが防災リーダーとして地元で活躍されております。
市といたしましても、引き続き自主防災組織と自主防災活動についての啓発を推進し、各地区における自主防災組織の結成に向けての取り組みを促進しながら、組織率の向上、ひいては地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。
114
◯副議長（大森和夫君） 西川消防長。
115
◯消防長（西川勝文君） 私のほうから、大綱４点目の防災対策についてのうち、住宅用火災警報器の進捗と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
住宅用火災警報器の進捗状況につきましては、消防職員には一般住宅への立入検査権がないため、設置状況の把握については苦慮しているところでございます。
現状は、新築の住宅につきましては平成１８年６月１日から、建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認することとなっているため、同日以降の新築住宅は、すべて住宅用火災警報器を設置しているものと考えております。
一方、既存の住宅につきましては、平成２３年５月３１日までに設置完了することとなっております。これまで住宅用火災警報器普及啓発用チラシの全戸配布、また住宅用火災警報器普及啓発用ティッシュの配布を当市婦人防火クラブ員と協力して、市内大型スーパー６店舗、イオンモール、オークワ、エバグリーン、スーパーはやし、土生ストアー、畚寅で実施しております。さらに、当市区長会幹事会並びに同総会において、自治会単位による設置促進の必要性をアピールするとともに、住宅用火災警報器の普及啓発に努力してまいりました。しかしながら、住宅用火災警報器を設置している住宅の設置状況につきましては、現状把握が困難であるところでございます。
平成２０年１０月１日付で実施されました総務省が行っている住宅・土地統計調査の中で、住宅の設備として住宅用火災警報器等の実態がつかめる調査項目が追加されたと聞いております。本年夏ごろにはその調査結果の公表がなされるところであります。本市におきましては、２,４００世帯が調査対象でありましたことから、住宅用火災警報器の設置が進んでいるか一定の把握が可能ではないかと考えております。
今後の取り組みにつきましては、設置率の向上を目標とした方策の確立と、これに基づく円滑な活動が課題となっているところでございます。
当市消防本部といたしましては、この現状を踏まえた上で、住宅用火災警報器の設置推進を図るには、地域社会との連携が不可欠であり、消防本部・署が消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織、区長会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地域コミュニティ）と連携して取り組む必要があるものと認識しているところでございます。
消防本部といたしましては、ホームページ、広報誌等をより一層活用して、積極的に普及推進を図るものであります。
また、各地区への防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等で市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、住宅用火災警報器設置による奏功事例等を紹介し、住宅用火災警報器の設置事業に御理解をいただくよう努めてまいる所存でございます。どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
116
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
117
◯５番（原 憂子君） 一通りの答弁ありがとうございました。
そしたら、最初に自主防災組織のほうを少し聞きたいと思います。
共助の精神という形で、互助の精神を使ってという形はほんとにわかっておりますし、先ほども部長が答えていただいたように、また２地区のほうがふえそうだ、頑張っていただけるみたいな話も聞かせていただいたので、心強いなというふうに思っております。
今、組織率は１９.１、４,７０７世帯がされているということですけれども、この率を上げるためと、市からのいろんな形での補助というものはあるのでしょうか。そこを教えてください。
118
◯副議長（大森和夫君） 梶本総務部長。
119
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、自主防災会の組織率を上げるためということでございます。
先ほども御答弁さしていただきましたが、やはりこれは自主的な会でございますので、各地区で区単位になるかわかりませんけれども、その辺の必要性の議論をしていただいて、やっていただくということが一番大事かなというふうに思っております。
それと、また先ほども言いましたように、いろんな形で泉南市の方々がいろいろ参加していただいておりますので、こういうことをほかの方も見られたということによって、やはり自分のところの地区も共助精神でやっていかなければならないというのが反映されてくるかなというふうに考えております。我々もそういう機会をたくさんつくることが、率を高めるんではないかなというふうに思っておりますので、これからも取り組んでいきたいと思います。
あと、次の補助ということでございますけども、今まではこういうふうな会ができて、各地区の備品をそろえるのに、宝くじの補助とか、こういう形を利用さしていただいております。ですから、こういう会ができましたら、私どものほうでまたそういうふうな申請をさしていただきますので、そういうお金を使って備品を整備していくという形で進めていくのが一番いいかなというふうに思ってます。
以上です。
120
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
121
◯５番（原 憂子君） ありがとうございます。
先ほどもお話の中に３地区というか、５名の方が研修にも参加されてるというふうに聞かしていただきましたが、場所的にはどこで研修されたのか。泉南市でやられたのか、他市のほうへ行かれたのかということで、こういう交通費とかというものも実費で行かれるという形になるのでしょうか。そういうところに補助があればいいのになというふうに思います。
それと、防災士という言葉があると思うんですけれども、この防災士という養成研修の実施をされている、堺なんかでもされているというふうに書かれてるんですけれども、泉南市としてもこのＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定した中で、１日、２日、３日ぐらいの研修があり、最後に試験をされて防災士を取るという形になっているんですけれども、泉南市としてはこういうものを取った方がいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
122
◯副議長（大森和夫君） 梶本総務部長。
123
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 非常に勉強不足で申しわけございません。そういう防災士という話につきましては、私もちょっと初めてお聞かせ願う言葉でございまして、もう一度そのような制度を含めて勉強さしていただきたいと思います。初めてでございますので、その防災士という方は泉南市ではおらないとは思います。
以上です。
124
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
125
◯市長（向井通彦君） 防災士は、兵庫県の元知事の貝原さんなどがスタートしてやられている制度でございます。あくまでも民間の資格というか、そういう認めるというような形をやっております。
それから、国交省なんかですと、防災エキスパートという資格を与えたりやっておりますし、大阪府なんかですと、これは私も持っておりますが、危険建築物の判定士とか宅地の危険度判定士とか、そういう制度をつくったり、それぞれのＮＰＯとか行政とか民間団体がそういう資格的なものをつくって、リーダーを育てているということでございまして、防災士については、多分泉南市内ではまだいらっしゃらないと思います。
126
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
127
◯５番（原 憂子君） ありがとうございます。
それでは、火災警報器のことでもう少しお聞きしたいと思っておりますけれども、確かに立ち入り権というものがないということで、前回も質問させていただいたときに、そのように聞いております。
だから大変難しい問題で、何軒つきましたかということは聞けないという、そういうこともわかってるんですけれども、状況的に消防長のほうが見られてふえてきたんだなと。新築はもう必ずつけないと検査が通らないということもわかってるんで、これは問題ないというふうに思っておりますけれども、既存の住宅につけていく。これは２３年５月３１日までにつけないといけないという、これは義務になっているんで、強制ではございませんので罰金もない。
ただ、火事が起こったときに、今回ほんとにお年寄りの方、また障がいを持たれた方がたくさん亡くなられているというニュースを聞くたびに、やっぱり心痛む思いがいたします。
その中で、大体１軒の家に３カ所ぐらいつけなければいけないかなと思いますので、金額的に安くて１万円、１万５,０００円ぐらいの費用負担がかかるというふうに思っております。そういう形の中で、知らない方もたくさんいらっしゃるかと思います。婦人防犯の方たちが、いろんな形でティッシュ配りをしながら、そういうお知らせをしてくださっていることもわかっておりますけれども、もっと何かいい方法で多くの方に知っていただくいろんな形はないものかというふうに思っております。また、広げるという形の前向きな答弁をもしいただけたらと思います。
128
◯副議長（大森和夫君） 西川消防長。
129
◯消防長（西川勝文君） 住宅警報器の啓発でございますけれども、平成１７年７月の条例改正以降につきまして、まだ市民からの問い合わせ等はございませんでした。昨年度ぐらいから、かなり市民から問い合わせがございます。
というのも、議員さんも御存じと思うんですけれども、テレビにおきましても、パナソニックともう１件、ちょっと忘れたんですけれども、住宅警報器の宣伝がされております。そういうことで、かなり浸透しているものと思っております。
しかしながら、消防本部といたしましては、泉南市全世帯が２万５,０００ほどございますけども、その世帯に全部つけていただくというふうに考えておるところでございますが、やはり独居老人等々もございます。３月１日から、婦人防火クラブによる男里地区の独居老人宅の防火診断をさせていただきました。そのときにおきましても、民生委員の方と同行いたしまして住宅警報器の重要性を訴えたところでございます。
消防本部といたしましては、やはり区長会並びに区、自治会を通じまして、地域住民の方に住宅警報器の設置事業を推進していかねばならないと考えております。消防といたしましては、これからその部分につきまして、総会等がございましたら足を運びまして、その住宅警報器の重要性を訴えまして、つけていただくよう努力してまいる所存でございます。
また、前段の答弁でも申しましたように、訓練等を通じまして、その場に消防職員が出向きまして、その必要性を訴えていきたいと思っておるところでございますので、ちょっと経緯を見ていただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
130
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
131
◯５番（原 憂子君） しっかりと見ていきたいなというふうに思っております。
あと、７月で国勢調査の分が出るという形ですので、また報告いただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして老人集会場のほうに行かせていただきます。
地域で皆さん大勢の方、友人たちを呼びたいという形の中で、本当に広い場所を使わせていただき、大変楽しい思いで使っているという私の友達もおります。そんな中で、老人集会場の管理・運営とこの使用のあり方について、今現在、区長さん等に管理・運営をお願いされていると聞いておりますけれども、今後の管理・運営などにどのような考えをされているか。先ほども一応聞かせていただいているんですけども、いろんな形の中で、私、１６年の後半に議員にさせていただきましたのであれなんですけれども、一部ちょっといろんな問題があったというふうには聞いております。
その中で、ほんとに地域コミュニティの育成などの目的のためにこういう公共団体の人たちも使っていいという形の中で、取り扱いについて指導内容を各関係の区長さんに文書で知らせたということも聞いておりますけれども、その内容自身がしっかりとその区長さん及びいろんな自治会に管理をしていただいているのかわかりませんけれども、管理を徹底されているのでしょうか。そこをもう一度御答弁をお願いいたします。
132
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
133
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 老人集会場の管理・運営に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、過去２回にわたりまして、利用範囲や判断基準等、改めて条例に沿った運営をお願いをしているところでございますが、今回改めまして再度、全区の老人集会場に対しまして、より条例の徹底等を図られるよう引き続きお願いに上がりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
134
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
135
◯５番（原 憂子君） 用紙だけを配るということのないように、しっかりとひざ詰めで、やっぱり市も最終は修理とかいろんな面で管理をしていただいてると思います。
ある意味で指定管理者制度のような形で移行されることが一番ほんとはいいのかなという思いもありますけれども、やはり市が管理してるということに関しましては、管理・運営を市がしっかりと後をフォローしていくという形は、大事なことではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
そしたら、引き続きまして妊婦無料健診のほうに行かせていただきたいと思っております。
今、市長からお答えもいただきまして、金額的にいいますと１万円というアップが出ております。だから強行な形での１万円アップしたことに対して、私自身は市民の方々がそれだけ費用が要らなくなったということに関しては、ありがたいなというふうには思っております。
ところが、今ちょっと助成とか拡大したとかという言葉に変わっておりますけれども、一番初めは無料健診という形の中で、金券なんかでも払って、あとの足らん分だけをちょっと払うというのには、女性は案外抵抗はないんですけれども、さっき市長もおっしゃってくれましたけれども、最初の７,３２０円ぐらい要る、大きなお金の中で３枚使わないとなかなかそれがゼロにならないという形、それを今２回という形の中をおっしゃっていただきましたけれども、そこを２枚、３枚使うことができるのかどうか。その時期によって違いますよね。
中期のときには２,５４０円とかという形なんで、金額的にはほんとに少なくて済みます。後半になると少なくなるんです。これは、医療機関によって全然金額も違うというふうにも聞いてます。そういう意味では、１回目ないしちょっと血の検査をするだけでもすごい金額が上がる。こういう中で負担をされるということに対して、お答えいただいたように、ほんとに健診を無料の３回であって、３回で終わってしまう方もいると聞いています。そういうことのないようにという形の中で、この１０回ということが出たんだと思うんですけども、ちょっと私自身は、皆さんはごまかしてるわけではないと思いますけれども、何かごまかされてるような気がいたします。３回が１０回になったということに対してのすごい喜びがあったけど、１回が２,５００円、違うやんというような思いがいたしました。
泉州南のほうが大体そういう形で決まったというふうには聞いておりますけれども、ちょっと府のほうにも声をかけさせていただきまして、大阪府のその２,５００円の１０回と指導があったのかということを聞きますと、そういうことは全然ないと。できるだけ１４回という回数に向けてしてほしいという形での声かけはしているけれども、それはないという形を聞きながら、財政難の折から、この１万円もふやしていただいたということに関しましてはうれしいことなんですけれども、国自身も２カ年という形をとってる中で、ちょっとお聞きしたいのは、今言いましたように、使用者の検査のときの金額に合わせて枚数を使うことはできないのかということと、今こういう本会議中なので、どこの市がどんなふうになったかということは、はっきりとは言えませんけれども、１０回じゃない、１４回にしていただくというような形の合意、また泉州南でそうなるんだったら、うちだけが１４回にするというのもおかしいと思いますけれども、その合意の中ですることはできないものでしょうか、お答えをお願いいたします。
136
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
137
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
今回の趣旨は、健診回数を１０回ぜひとも受けていただきたいということが主な理由でございます。
ただ、現在２枚に向けて調整中でございますが、３枚使うと若干、還付というのができないということもあったと思うんですけども、今回１回目に限って２枚ということで調整中でございます。
それと、北摂部については、以前から泉州地方よりは進んでいる市町村が多うございます。すべてじゃないわけなんですけども、泉州地域についてはおおむね市町村で１０回ということで、すべて統一されているわけではないかもわかりませんけども、そういうことで合意したものでございます。
今の段階では２年間限定ということでございまして、今後についてはすべて府・国に対しまして要望して、できるだけ１４回になるように、国の補助がいただけるように調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
138
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
139
◯５番（原 憂子君） １４回にしていただくよう積極的に声をかけてくださるということで、うれしく思いますけれども、ことし子育て支援の交付金という形で、子どもに５万円を大阪府が出してくれましたですよね。ありましたよね。あったと思うんです、私、喜んでくださった方がいらっしゃるんで。その５万円も使っていいというふうに聞いております。このお金もそういう形で、泉南市として何名の方がいらっしゃったんかは、私自身今わかっておりませんけれども、この５万円もしっかり使ってくださいというふうに聞いております。この分を使えば、回数的にはふえるんではないかというふうに思っております。
また、国はもう５回まではできているというふうに踏んでますよね、地方交付税でね。うちは、泉南市としては今１回から３回にしていただいてうれしかったんですが、現実的に３回でした、この３月までね。３回です。だから、その３回しかないということに対しては、もう国は７９０億をかけて今下さってるんですが、その金額はどこから出てきたかということは、１人７,０００円ぐらいという形で計算をされまして、だからあと６回から１４回までの９回分を、６万３,０００円を計算された中で、この７９０億という金額が出ております。この金額は決まっているわけです。この金額を泉南市が全部もらうわけではございませんが、大阪に入って、また泉南に入る金額というのはどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。
140
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
141
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
４回、５回分については交付税措置がされているということでございます。
それから、あと５回から１０回の２分の１が補助金でございまして、残りの２分の１が公金として入るという金額でございますので、２分の１掛ける約６００人でございますので、その金額が公金として入るということでございます。そういう質問だったかと思うんですが。
142
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
143
◯５番（原 憂子君） そういう形の中で入ってきてるんですね。うちは３回だったんだけど、国は５回をもう渡しているというふうに思ってくださってます。そやけど、実際としてうちは３回しかないという形の中で、規定ができてないんじゃないかなと私自身が思いましたので、５回があった中で、あとの６回から１４回の９回分を、半分は国で、半分が市町村でという形の交付金でしていただけるという形になっているというふうに聞いております。
その分ができるならばほんとにできるんではないか、また大阪が出していた５万円ももらうことができるとなれば、２,５００円の１０回じゃなしに、１４回までは十分にできるんではないかというふうに思ってるんですけれども、その見解、市長どうなんでしょうか。できるんでしょうか。ぜひお答えください。
144
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
145
◯市長（向井通彦君） 今回の国の制度が変わったといいますか、充実したことによって、どの程度までやるかということについて、余りお隣のまちと格差があってもということもありまして、このいわゆる泉州ブロックと言っておりますが、堺からこちらの９市ですね。これは泉州市長会というのがありますが、そこで議論いたしまして、一応１０回ということで足並みをそろえて２１年度当初予算で上げようと、こういうことにいたした次第でございます。
ですから、この近隣も見ていただいたらわかりますように、１０回ということが原則になっているかと。町村はまた町村会というのがありますので、若干違うところもありますが、泉州ブロックでは１０回というのがベースになっているかというふうに思っております。
ですから、交付税措置ということにはなるんですが、なかなかわかりにくい、本当に入っているのかどうかという確認ができない状況にありますので、非常に難しい面はあるんですが、いずれにしても今後とも充実をしていかなきゃいけないという方向は、そういう方向にあるというふうに思います。
また、今議会での議論も踏まえて、各市もそれぞれいろんな議論があるというふうに思いますので、それを受けて、また泉州市長会でもどう対応するかということについては、話し合っていこうかというふうに思います。
146
◯副議長（大森和夫君） 原議員。
147
◯５番（原 憂子君） ありがとうございます。ぜひとっていただきたいというのは、私たち市民のところへ行かせていただきます。そしたら、１４回無料という言葉が、もうがあっと広がっていて、なぜ泉南市はないのやというふうに言われます。
そういう中と、また若い御夫婦の、金額的にこれだけ世の中でリストラもあるという中で、子どもは欲しい、またこの少子化だからこそ、子どもは確かにほんとに宝としてあるべきものでありますし、できたとなればほんとに安心・安全の中で産んでいただきたい。こういう思いの中から、その費用をもうほんとに考えることなく、健診を受けて無事出産していただきたいと、こういう思いをしっかり持っております。
その中からできたものだと思っておりますので、しっかりと私たち、この泉南市はほんとに病院もございません。だからこそ、余計に他市と協力もしていかないといけないという市長の気持ちもわかりますけれども、だからこそ泉南市が大いにそれ以上頑張ったら、ほかのところの病院にお願いするわけですから、そういう面ではいい結果が出る。やっぱり先進国になっていただきたい。やっぱり泉南ここにありというようにみんなから言ってもらえるような泉南市につくり上げていきたいと、そういうふうに思いますので、ぜひ協議をしていただきまして、この１４回、私たちもいろんな形で懇談に入ったときに、これは議員がかち取るもんだというふうに言われたんです。かち取らなかったら、私何やってるんという形になります。
そういう意味では、市民の代表としてここの場に立たせていただいて、ほんとに皆さんのためになっていく力となっていきたい、その思いだけでここに立たせていただいておりますので、ぜひ１４回に向けて全力で闘っていただきたいという思いを込めて、お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
きょうはこれで終わります。
148
◯副議長（大森和夫君） 以上で原議員の質問を終結いたします。
次に、１３番 井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。
149
◯１３番（井原正太郎君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
さて、昨年秋のサブプライムローン、リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発しました世界不況は、各国に大きな衝撃を与えながら進行して、私どもの生活にまで影響を及ぼしております。日本の基幹産業であります車産業関係、そして電機産業を中心とした産業にも甚大な影響を与えまして、また関連産業も巻き込み、その中で派遣社員や契約社員を中心とした人員整理が激しく行われまして、大きな社会問題ともなっております。
また、今、春闘の時期でありますが、昇給よりも雇用の確保が優先するというような実態であり、働く者にとって実に困難な時代に入ったと言えるのではないかと思うわけであります。そういった意味では、政府は一刻も早くこの不況対策、そして経済対策にスピーディーに手を打たなければいけない大切なときを迎えていると思うわけであります。
そのような中、国会のほうでは、景気対策や雇用対策を盛り込んだ２０年度第２次補正が通り、２１年度新年度予算の年度内成立にもめどがつき、今こそスピード感を持って経済対策や国民の生活を守るために働いていただきたいものであります。
政府・与党は、そのような国民の大きな期待を受けながら不安定な様相を呈し、心もとない限りであります。また、政治と金の問題で、政治不信を増幅させている状況は残念でなりません。私は、今こそ与野党の枠を越え、この難局を乗り切らなければならないと思うものであります。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
大綱１点は、行財政問題についてであります。
さきの議会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、市の財政は、基金の取り崩しや退職債の発行を余儀なくされる中、財政運営は殊のほか厳しい局面を迎えております。その上、昨年からの全世界に波及した不況は、泉南市の財政収入にも影響を与えずにはおかない状況にあり、新年度予算にも当然その影響が見えてきております。この局面をどのような形で切り抜けようとされているかについての見解を示していただきたいと思います。
そして、ここまでこれらの財政状況を打開すべく集中改革プランを展開してきているわけでありますが、その進捗状況と課題につきましても示していただきたいと思います。
大綱２点目は、火葬場問題であります。
この件につきましては、さきの議会でも質問をさせていただきました。また、午前中のさきの議員からも質問がありましたが、市長も常に努力をされ、そのあるべき姿につきまして御尽力されているものと察するものでありますが、位井下池と位置も明らかにされ、地元地区の皆様にお願いという表明もされたわけでありますが、都市計画決定を含め、環境アセスもしなければいけない、準備に多くの事案が課題とされていると思いますが、その後の進捗について御説明をいただきたいと思います。
大綱３点目は、石綿問題についてであります。
この問題は、石綿の被害を受けた方々にありましては、長年その疾患のため御苦労を重ねられていることにお見舞いを申し上げるものであります。中には不幸にも肺がん、中皮腫等でお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。前にもお伺いしておりますが、なかなかこの被害者の全容が明らかになっておりません。この際、改めてお聞きいたしますが、本市の中での石綿被害者の実態をお示し願いたいと思います。
それから、市長を初め本市議会議長におきましては、本年度も国のほうに要望活動を展開されると思いますが、昨年１２月には改正アスベスト新法の改正がありました。これは、市長を初め市議会の努力が法改正にまで至ったと評価をする声が寄せられましたが、石綿肺について国のほうではどのような扱いになっているのか、また今後の方向性について示されたいと思うわけであります。
大綱４点目は、本市の教育問題についてであります。
昨年より、特に大阪・橋下知事の就任以来、大阪府においても公教育のあり方が問題提起されてまいりました。中でも、実力テストの開示の是非についても注目をされてまいりました。本市の教育委員会は、非公開の意思を表明してまいりました。最近では、児童・生徒の体力テストについても対象とされ、公開することの賛否が分かれているところでありますが、教育委員会の見解をここで改めて求めるものであります。
次に、学校における問題行動についてであります。まず、最新版の問題行動についてその実態をお示しいただきたい。中でも、対教師暴力であったり生徒間暴力が発生していますが、このことは言いかえれば大きな人権問題であると思うわけであります。
また、いじめが原因で不登校になった方の相談を受けましたが、教育委員会の解決への取り組みについて示していただきたいと思います。
大綱５点目は、その他として３点お伺いいたします。
その１つは、大規模宗教法人についてであります。
今回、特に幼稚園の再構築の過程において、９園を２園にするとの案の中で、新設する幼稚園につきまして、大規模宗教法人が設計を除きすべて幼稚園園舎を建てて泉南市に寄附するという話が大きく注目され、過日の全員協会の席でも種々の角度で取り上げられました。この際、改めて確認をいたしますが、これらの行為が憲法２０条における内容に触れることはないのか、また地方財政法４条には触れることがないのかどうかを確認したい。
また、この幼稚園の建物を建てて寄附することのこと自体、宗教行為ひのきしんであり、それらが市の公的事業にくみすることの位置づけに問題がないのかという点についても、見解を改めて示していただきたいと思います。
その２は、今、世界を席巻しているこの経済不況は、さきにも述べたように私たちの生活にまで大胆に押し寄せてきております。特に、一般企業においては、解雇はもちろん残業カット、そしてワークシェアリング、また給料のカットにまで及び、その深刻さは連日マスコミでも伝えられているとおりであります。
昨日も質疑がありましたが、本市としても新年度において一定の予算措置をされ対策を立てているようでありますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。特に、通告しておりますので、緊急離職者対策について具体に示していただきたいと思うわけであります。
その３は、指定管理者制度についてでありますが、信達保育所、そして樽井保育所、泉南市総合交流拠点施設、さらに新年度からはあいぴあ泉南、市民球場、テニスコート、体育館、そして文化ホールと、新しく指定管理者に管理の委託をお願いするわけでありますが、昨日もこの質疑があり、重複いたしますけれども、今までの成果と課題について改めて示していただきたいと思います。
指定管理者に対する第三者評価は、今までも議論に上ってまいりまして、その点についてどのようになっているのかについても示していただきたいと思います。そして、残りの幾つかの施設とも、この指定管理者制度の指定が考えられるわけでありますが、残りの保育所、あるいは先ほどもありました老人集会場等は、指定管理に移行する予定はないのかどうかを示していただきたいと思います。
質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
150
◯副議長（大森和夫君） ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
151
◯市長（向井通彦君） 私のほうから、２点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。
火葬場の建設は、都市計画事業として実施するため、早い時期に位置の特定を行うべく、地元との協議に入りたい旨、お示しをしてまいりました。この事業は、御承知のとおり後世に残す事業であるために、平成１４年に策定いたしました聖苑計画を参考に、総合的な方面から慎重に考えていくべき事業であるというふうに考えております。
１２月議会におきましては、六尾、金熊寺の位井下池という形で地域の皆さんにも御協力をお願いしていきたいという御答弁をさせていただきましたが、その後さらにもう１カ所適地もあるということでございまして、そのことも含めて再度調査をいたしております。
そして、費用比較ですね。建設するにつけてのいろんな同意、それから水道の問題、それから電気の問題、そして用水の問題、それとアクセスの問題、こういうことを検討いたしておりまして、費用比較の上、やはりこういう時期でございますので、できるだけ安価な場所にしたいという思いもありますし、また地域の理解の得やすい場所ということもございますので、今その作業を行っているところでございまして、１２月で御答弁申し上げたことから少しおくれておるとは思いますが、決して後ろ向きにおくれているのではなくて、前向きに再度検討をいたしておりまして、今そういう作業を命じてやっているところでございますので、いずれにしても早い時期に位置の特定をしたいというふうに考えております。
152
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
153
◯教育長（梶本邦光君） 大綱４点目、教育問題について御答弁をさしていただきます。
まず、平成２０年度全国学力・学習状況調査の開示についての御質問があったと思います。
本調査の目的は、文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度の競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められております。
本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。
また、今回の全国体力・運動能力調査結果の取り扱いにつきましても、文部科学省の実施要領の趣旨に従いまして、教育委員会議でも議論をして、適正に判断してまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
154
◯副議長（大森和夫君） 梶本総務部長。
155
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） それでは、私のほうから、まず１点目の行財政問題についてお答えさしていただきます。
景気の後退の影響などにより、平成２１年度当初予算案におきまして、５年ぶりに市税収入の減少を見込んでおります。このような厳しい財政状況の中、市税収入を初めとする歳入の確保は大きな課題であり、これまでもコンビニ収納の開始、滞納者への臨戸徴収の強化などに努めているところでございます。
集中改革プランの取り組み項目といたしましては、市税、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料金の７項目につきまして、平成２１年度の目標収納率を掲げており、引き続き目標の達成に努めてまいります。
また、市保有地の売却促進などの歳入確保の取り組みにも努めてまいりたいと思います。
なお、集中改革プランの進捗状況につきましては、平成２０年度上半期の進捗状況を昨年１２月の行財政問題特別委員会に御報告させていただいたところでございます。現在、平成２０年度の進捗状況の取りまとめ作業を実施しており、進捗状況の確認と評価を行った後に御報告させていただく予定でございます。
また、昨年同様、今後策定予定の行財政改革集中改革プラン平成２１年度ローリング版に平成２０年度の進捗状況を掲載し、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、飛びますけども、５番目に御質問ございましたその他の大規模宗教法人の件について御答弁さしていただきます。
議員御質問のように、仮に大規模宗教法人から今回の幼稚園の寄附というんですか、これを受けたときという仮定のもとでお話しさしていただきます。
今回、議論となっております幼稚園の統廃合に伴う建設行為につきましては、憲法２０条の３項が禁止する宗教的活動に抵触するかどうか、またその活動とはいかなる場合かを考えてみます。そうしますと、当該建設行為が宗教的意義を持ち、かつその効果が宗教に対する援助、助長、促進などになるような行為が宗教的活動に当たるものであり、一般人の宗教的評価や一般人に与える影響など諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断しなければならないというふうに考えております。
今回、大規模宗教法人の言うところのひのきしんとしての建設行為が行われますが、この行為は奉仕活動であり、社会的貢献として実施されるものと考えております。
当該幼稚園の設置につきましては、市の基本理念に基づき、就学前教育の再構築として、国の施設の設置基準等により設計、監理された公立幼稚園として、将来にわたりその運営に当たるものであり、その目的は就学前教育であり、公の施設として設置するものであります。
このようなことから、この行為は宗教的意義を持ち、宗教に対する援助、助長するものではなく、憲法第２０条で示された政教分離に反しないものと判断しているところでございます。
次に、この行為は地方財政法に抵触しないかというような御指摘でございますけども、同法第４条の５では、強制的に徴収する行為を禁止しておりますが、強制的であるかどうかは、相手方に対し公権力を用いて徴収しているかが問題というふうに考えております。
当該宗教法人からは、かねてより公共施設の社会貢献として寄附等の話もあり、協議をする中、今回幼稚園園舎の寄附ということで検討をされてるというものであり、自主的に検討されるものでありますので、地方財政法に抵触しないものと考えているところでございます。
続きまして、その他の一番最後にございました指定管理者に対する第三者評価の進捗ということでございます。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。制度の導入に伴い、一定の経費削減効果を得ることとなりますが、本制度を効果的に活用し、市民満足度の向上に向けた取り組みを継続することが重要であるというふうに考えております。
このため、指定管理者による自己評価や施設所管部署による施設設置者評価に加え、市民サービスの一層の向上を図ることを目的に、指定管理者による管理・運営状況を客観的に評価し、効果的な施設運営への助言や業務改善指導のための指標を示す第三者評価を導入することとしております。
第三者評価を効率的に運営するためには、各施設の所管部署ごとに評価方法を検討するよりも、統一的な第三者評価のルールづくりを行うことが効率的であると考えております。
しかしながら、現在第三者評価を実施している団体は少数であり、先行事例を参考とすることが困難な状況であるため、第三者評価導入に当たっての支援業務を民間シンクタンクに委託し、作業を進めているところでございます。
現在、学識経験者等を交えた研究会を立ち上げ、評価マニュアルの策定、評価シートの策定、モニタリングなどの作業を進めているところでございます。
なお、保育所につきましては泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、２園において指定管理者制度の導入済みであります。その他の保育所につきましても課題はございますが、民営化に向けた検討を行っておるところでございます。
老人集会場につきましても御質問がございましたけれども、現在、区、自治会、ＮＰＯ法人等に管理委託しております。この部分につきましては、当面現状の委託を継続するという一定の判断になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
156
◯副議長（大森和夫君） 金田健康福祉部長。
157
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうから、石綿被害者の実態についてと、本市の今後の救済対策について御答弁申し上げます。
石綿被害者の実態についてでございますが、市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。環境再生保全機構の資料で大阪府の本年１月末での認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫１７２名、肺がん５３名の認定でございました。
次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫２４８名、肺がん２４名の方が認定を受けられました。
また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果、泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民は１２９名が受診されました。今年度は１２月２１日に実施され、新規の受診２１名を含め、１１０名の方が受診されました。
また、本市が実施いたしましたヘリカルＣＴ検査では、平成１９年度に２５名、２０年度に２４名の受診があり、お１人原発性の肺がんが見つかっております。
本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めるとともに、必要な方の救済に協力してまいりたいと考えております。
なお、昨年１２月には改正アスベスト新法が施行され、救済される対象者の枠が拡大され、請求の期間が延長されたことは、記憶に新しいところでございます。また、昨年夏には環境省において石綿肺も救済対象とする方向で検討に入った旨聞き及んでおり、今後も中央要望を行いつつ、推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
158
◯副議長（大森和夫君） 太田教育部参与。
159
◯教育部参与（太田幸男君） 大綱４点目、教育問題についてのうち、学校における問題行動とその取り組みについて御答弁申し上げます。
中学校における本年度２学期末までの暴力行為の現状でございますが、対教師暴力が２７件、生徒間暴力が６９件、器物破損が１５件報告されております。また、中学校の２０日以上欠席の不登校につきましては、５８人報告されている状況でございます。対教師暴力、生徒間暴力、不登校につきましては、前年度に比べ増加傾向であり、教育委員会といたしましても重大な問題であると認識しております。
問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできずに暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に暴力行為やいじめ、不登校といった問題行動になる傾向がございます。そのため、ささいなけんかや事案でも見逃さず、適切な対応がとれることが大切であると考えております。
これらの課題の解決には、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など、総合的な取り組みが求められます。そのため、教育委員会といたしましても問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣、関係諸機関との連携など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校、また人権感覚豊かな、他人に対して思いやりのある児童・生徒の育成に向けて、指導、支援していく所存でございます。御理解をお願いいたします。
160
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
161
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、失業対策について御答弁を差し上げます。
我が国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や、新興国、資源国の急速な発展による世界経済の多極化により、かつてない難題に直面をいたしております。雇用状況も悪化し、派遣社員の解雇、また２００９年問題も重なり、昨年末からことしにかけてかなりの失業者が出ております。
その対策として、国会で可決されました平成２０年度２次補正のふるさと雇用特別交付金及び緊急雇用創出事業を活用し、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、能力開発事業や就労相談等におきましても、ハローワーク等との連携調整をしながら、失業者、就職困難者に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業についての具体的な制度内容について若干御説明をさせていただきます。
本事業は、先ほども申し上げましたが、国の平成２０年度の第２次補正により予算計上され、都道府県において平成２０年度に基金を造成した上で、その基金を取り崩しつつ、平成２１年度から２３年度までの３年間、府及び市町村において雇用創出するための事業を実施するものであります。その実施要綱や事業例、そして市町村への補助金の交付限度予定額などの事業の詳細につきましては、本年２月に大阪府より示されましたところでございます。
これを受けまして、本市におきましてもふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金をその目的に即し有効活用するため、実施事業などについて鋭意検討を進め、事業計画などを作成してまいりたいと考えております。
ちなみに、私ども泉南市でいただける基金額といたしましては、両方の事業で各２,４００万、計４,８００万。ただ、今回大阪府等々のお話もございまして、大阪クリーン＆グリーン作戦ということで、両方ともそういう形でその市の基金の２分の１はそういう事業に使うということになっておりますので、今後も各課調整の上、鋭意事業実施の検討をさしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
162
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
163
◯１３番（井原正太郎君） 時間が若干ありますので、再質問させてもらいます。
まず、冒頭、市長から火葬場の問題で答弁をいただいたんでありますが、昨年の１２月、若野さんからも一定答弁をいただいております。今、樽井の火葬場がどんな状況なのかというふうなことをよく認識されておるんかどうか。僕、はたで住んどるんですよ。僕のとこはまだ低いんですが、僕のとこより上の樽井三丁目の地域は、えらい煙やで。あの煙でよう辛抱してくれてるな、よう我慢してくれてるなというふうに思うんですけども、前の議会では定期的に点検もしておる、あるいは職員の接遇についても十分指導しておるというふうな答弁をいただいておるわけでありますけども、まず今の火葬場の管理状況、これについてどのように認識をされておるのか、答弁をいただきたいというふうに思っております。
それから、先ほど市長も答弁いただいたわけでありますけれども、午前中冒頭に角谷議員からもかなり突っ込んだ質疑がなされました。そういった意味で、私はどちらかというと位井上池から位井下池、さらには地元住民、環境アセス、そういうようなことで随分と努力をされて今日に至っておるなというふうに認識をしておるわけなんでありますけれども、市長の答弁によりますと、また第３のいろんな条件を考えて、別なことも考えておられるような答弁でありました。
したがいまして、ここやということはなかなか言いにくいかわかりませんが、複数あるのか、あるいは１つなのか、そういうふうなことの予定もわかれば、この際示していただきたいと思います。
164
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
165
◯市長（向井通彦君） 新しい火葬場の場所でございますが、位井上池から位井下池ということで、かなり経費の節減ができるということで検討をいたしました。
そして、その過程において、これは以前からもちょっと我々のほうも期待をしておった部分もあるんですけれども、もう１カ所どこかということで探しておりまして、私自身は非常にいいところがあるなというふうに思っておりましたけれども、そこについて関係者に内々にお話もさせていただきますと、場所的にいいのではないかというようなお話もちょうだいいたしましたし、協力をいただけるんではないかというようなお話もいただきました。
それで、もう１カ所、これも同じ山手でございますが、市民の里の隣接地のほうですね。もちろん市民の里ではございませんが、その場所というのは、もともとちょっと谷になっておったわけなんですが、広域農道の残土で埋めまして、今もう平地になって非常に広い場所がございます。そして、アクセスも広域農道ができておりますし、将来それがつながりますと、市内のどこからでもアクセスもできますし、そんなにアプローチ道路にお金が要るという場所ではございません。
それと、もう造成ができておりますので、造成費用も要らないということで、したがって今その２カ所で費用比較をやっております。位井下池のほうは、御承知のとおり池でございますから、水利関係者との権利調整、それから池、地域との権利調整が要るということが１つ。それと、池を埋めなきゃいけないということと、上池から下池を通じて水利利用をしてますので、下池を埋めますと上池から下池を越えたところまでの機能回復をしなければいけないというような課題もあります。
もう一方のところについては、権利者といいますか、は１つでございます。それと、粗造成ができておりますので、造成費というのはほぼ要りません。それから、アクセスがほとんど要らないということ。ただ、水道と電気、これがございませんので、これを持っていかなきゃいけないということが１つの課題だというふうに思っております。
したがって、両方を比較した上で、できるだけ安価で、しかも理解が得られやすい場所、そして今言われましたように、現在の炉が非常に老朽化しておりますので、やっぱりスピード感も要るかというふうに思いますので、その辺を加味して検討して、位置のほうは決めていきたいというふうに考えております。
166
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
167
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、現状の火葬場の管理状況について御説明申し上げます。
煙が上がるという御指摘でございました。実はここ１カ月前ぐらいでしたか、一度そういう苦情が私どもに届いております。今申し上げましたように、かなり古い炉ですし、火葬場の炉というのは二次燃焼装置というのを本来設けておりまして、脱臭、それから煙を消すというような形があるんですが、やはり何かの都合でそういう状況が不備を起こしたのではないかということで、すぐさま徹底的に管理をするように指示はさせていただいて、その後はまだ苦情は届いてませんけど、そういうところもありますので、私ども現場サイドといたしましても、やはりもう本当に古い炉でございますので、新炉を位置づけしていただければということで準備を進めさしていただいておるところでございます。
168
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
169
◯１３番（井原正太郎君） 樽井の火葬場の状況というのは、市民からも苦情があった、あるいはまた非常に古い炉であるので、改修も必要なのだろうというふうにとったわけでありますけども、やはり街中であの煙はないやろと。普通の煙と違うわけですから、これはやっぱり早急に善処してもらわないと、地域住民の方が大変御苦労されてるなというふうに僕は思うてます。よく我慢できるなというぐらい、きょうは曇天でありますけども、冬の晴れた日なんかに見てもらったらわかるんですけど、それはすごいです。
じゃ、部長、あれですか、一たんとめるとか、あるいはきちっと点検の上整備をして、今稼働しとるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
170
◯副議長（大森和夫君） 若野市民生活環境部長。
171
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 整備はさしていただいておりますし、いわゆる煙、この問題につきましては、皆さん御存じのように、燃料と空気の比で相当また、これ変わります。それを調整するダンパー等々で若干不備があったんではないかということで、その辺も指示をいたしております。
以上です。
172
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
173
◯１３番（井原正太郎君） より精度のいい管理をひとつ改めてお願いをしておきたいと思います。
それから、私が質問をしたいわゆる大規模宗教法人のことでありますが、私の一般質問の前で竹田議員もお話しになっておったんですが、今回の９園から２園にという話の中で、これは一たん切り離して考えるべきではないかという議論がありました。
そういった中で、私がこういう蒸し返すような質疑というのは非常に失礼かと思うんですが、もちろんそういうふうな一たん切り離して、時間を置いて継続した審査をしながらというふうな認識のもとで、改めてこの問題を取り上げるのでありますけれども、何と言ってもやはり１万を超える信者さんがおられる泉南市であります。６分の１がいわゆる大規模宗教法人に所属される方であると考えたときに、泉南市としても変に摩擦を生じさせるとか、あるいはなかなか協力関係が保たれないというふうなことでは、やはりお互いに不幸であります。
そういった意味では、先ほど部長からも答弁いただいておるわけですが、憲法２０条の３項、これには触れないんだという話がありました。改めて確認をいたしますけども、憲法２０条の３項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というふうな内容であります。
したがいまして、この宗教法人とおつき合いをする上で、この憲法には触れては当然ならんわけでありまして、もう１点は地方財政法の４条の５にこうあります。国は、地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。
そういった意味では、抵触しないんだという話がありましたが、例えば従来のいろんな実績といいますか、結果の中で、この宗教法人からは一定の寄附もいただいておるというふうな話もありました。
そういった中で、もし市長なり副市長が行ってお願いしたら、私は強制してない、こう言われたとしても、受け取る側からしたら随分大きなプレッシャーにもなるだろうというふうな気がいたします。
それから、本市の財政状況を考えたときに、４億８,０００万というのは非常にありがたい金額でありますが、全協の中でも話がありましたように、一宗教法人からそのような形で寄附を受けるというふうなことに関して、随分大きな抵抗もあるというふうな話もありました。
思い起こせば、津での地鎮祭においても、公の者が地鎮祭をするにしても違憲の判決が出た経緯があったと思うんです。そういった意味では、随分と慎重にならなきゃならんなということを改めて私も感じるわけでありますけれども、１つは市が主導した宗教行事になってはならない。
先ほど私の質問の中で、いわゆるひのきしんそのものが宗教の１つのエリアの中にあるとした場合に、建物を建てるそのものが泉南市の意思と同じように解釈をされて宗教行事となった場合は、非常に微妙な判断をしなければならないなというふうなこともあります。そういった意味でもし補足の見解があれば、改めて示していただきたいと思います。
174
◯副議長（大森和夫君） 梶本総務部長。
175
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいま議員の御指摘のまず憲法第２０条第３項でございます。
この部分につきましては、かねてよりいろんな訴訟も起こったりしていることでございます。ですから、むしろこの条項から判断いたしますのは、例えば地方自治体が宗教団体に対する寄附をするとか、そういうことについては、今までの判例の中から、これはこの憲法に違反するということでございます。ですから、今回の場合は、そういうことではなく、宗教法人が市に寄附をするというふうな話でございますので、我々のほうとしてはその行為自身を先ほど言ったような分析をさしていただいた上で、憲法には違反していないだろうというふうな判断を一応しております。
それからまた、ひのきしんにつきましても、この部分は大規模宗教法人の言うひのきしんという宗教行為というふうなことでございますけれども、この辺につきましても一定の一般的な通念上の判断をしていくと、我々は社会的貢献というふうな感覚で持てるんではないんかなというふうに考えております。
なおかつ、その建物につきましては、国の施設の設置基準、このような基準に基づいて設計、管理していくということでございますので、この辺のところについては、我々のほうは問題がないんではないんかなというふうなことで、先ほど答弁さしていただいたようなところでございますので、その辺の１つの判断ということで御理解いただきたいと思います。
176
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
177
◯１３番（井原正太郎君） 今回の幼稚園の再構築というふうなことで、こういうふうな案件に直面しておるわけでありますけれども、市民感情からすると非常に複雑なものがある。
また、きのうの質疑の中でも、宗教者として、市に貢献してくれるのはありがたいですが、そこら辺のけじめがしっかりなければ、あるいは説明がしっかりしてなければ、いいことをしようと思うても、これはかなわぬことになるだろうなと。そういった意味では、今後ともしっかり説明責任を果たしてもらいたいなというふうに思います。
あわせて、僕らも毎年出席さしてもらうんですが、例えば樽井の漁業組合にしても、いわゆる海開きのときに一応神式で海開きの行事をやるというふうな事例もあります。これは市の補助団体として、これが当然かのようにして毎年行われるわけでありますけれども、やっぱり知恵を今後出していかないかんのじゃないだろうかというふうなことも考えるわけであります。
そういった意味では、今回非常に大きな課題が突きつけられておりますので、市民に対する説明をしっかりやってもらいたいなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
それから、１つは行財政のことでも御答弁をいただきました。特に、集中改革プランの進捗についても一定の方向づけをいただきました。私は、改めて確認をさせていただきたいのは、２３年度に向けてローリング版があんな形で展開されて努力をしてきております。２０年、先ほどの中間的な総括の中で、私はこういう認識を持っておるんです。１つは、新規事業はとてもできませんねという見解と、現在予定しておる事業も一時ストップしなきゃなりませんねという見解と、職員の給料も下げてもらわなあきませんねというふうな３つの一定の方向づけがなされたのを記憶しております。
そういった中で、今回の９園から２園という非常に大きな事業でありますけども、これは財政当局とどちらかというと話が、すり合わせがどこまで行っとったのかなというのが非常に疑問であります。こういう大事なときに６億円も投資しなきゃならない事業をしなきゃならんのに、この行財政改革プランの中で、財政当局とどのようなすり合わせができて、具体にこういう問題になってきたかということの説明がしっかりなされてないんじゃないか。
だから、そういう点がわからないまま今日を迎えておるな。いい悪いじゃなしに、そこら辺の課題の共有化がどこまでできて今日に至っておるかという点について説明をいただきたいと思います。
178
◯副議長（大森和夫君） 石橋財務部長。
179
◯財務部長（石橋康幸君） まず、この９園から２園に幼稚園を統合するに至って、経費について財政当局とどういうすり合わせができておったのかという御質問でございますけども、これにつきましては、幼稚園問題のあり方検討委員会にそれぞれ担当部局の部長が出ております。その中で、私も参画させていただいてます。
そういう中で、教育委員会の事務局から一定の試案という形で経費、新たに新設する施設については４億８,０００万、そしてまた改修する施設について一定の金額ということで総額６億何がしかという形の教育委員会の試算という形で出されております。その中で議論もしました。
ただ、これをする上において、まず一定の９園から２園にするにおいての管理経費等の縮減が図れる、一定の効果額が見込まれるというのが１つと、そして統合された園についての、またその後の売却等も考えられると。その売却したときの一定の金額も示されました。
その辺で、確かに２１年度は実施設計という形になっており、２２年度で工事ということで、相当経費がかかるということでございますけども、それの効果額、今後年間に約１億円程度の経費の削減という、２園にすることによって効果額があらわれると。その効果額を一定見込んだ上での事業という形で、教育問題のあり方検討委員会の中で一定協議をしたということで御理解願いたいと思います。
ただ、これにつきましては、昨年の集中改革プランのローリング版には反映はさせていただいてないということでございますけど、時期的な問題等もあった関係で反映はいたしておりませんけども、次回、ローリングする──毎年集中改革プランについてはローリングしていくということの中で、当然きちっとのせていかなければならないというように考えております。
180
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
181
◯１３番（井原正太郎君） ただいま答弁いただきました。また、先ほど教育長からもその効果額の話もありましたが、私はこの今回の集中改革プランの中にのせられなかった、また説明もできなかったというのは、この今の市の財政状況の中でいかにかじ取りをしていくかという中での危機意識が、随分と僕はなかったんかなという気がしたんです。
それで、議会の立場から申し上げれば、やはり緊急にこのための行財政改革の特別委員会も置いてますから、こういうふうな変化が生じたんだと。こういうふうなことで、改革プラン、ローリング版が修正なり、新しい事業の追加なりがあるんでというふうなことの説明は、僕はしっかりされるべきであったなというふうに思っております。そういった意味では、さきの委員会等では今回のこの事業案は後発であったというふうな説明も受けておりますが、やはり特別委員会、そしてそのローリング版に対する修正等のことがなされなかったらぐあいが悪かったというふうに僕は感じております。
ただ、今も財務のほうから話があったんですけど、しっかり共有化されて、そして泉南市のための事業展開をやっていくというのは了としますけども、やはり議会との兼ね合いもありますので、その点はしっかりやってもらいたいなというふうにひとつ小言を言うておきます。
あと、学校問題、教育問題で一定の説明をいただきました。私は、先ほどの質問の中でも、このいじめであるとか不登校のこの背景には、大きな人権問題があるんじゃないかというふうな考え方を述べさせてもらいました。学校におけるいじめ、暴力、対教師暴力、問題行動、いろいろあるんですが、これは大きな人権問題ととらえていく必要があるのじゃないかと思うんですけども、一回教育委員会の見解を求めたいと思います。
182
◯副議長（大森和夫君） 梶本教育長。
183
◯教育長（梶本邦光君） 毎年教育課題、これは全国的にもそうですし、泉南市においてもそうなんですが、いじめ、不登校というのは、ずっと教育問題の大きな課題になっているわけですね。
いじめ、不登校、これは人権問題ではないかということでございますけれども、本当に私もそう思います。不登校に陥る原因、あるいは対教師暴力を起こす原因、これはやっぱり不信感といいますか、そこら辺が原因をしているんではないかなというふうに思います。
その不信感の原因は、やっぱり教師と生徒の関係もありますし、家庭での問題もいろいろありますし、クラスの問題もあると。そういった中で、なかなか子どもたちの自尊感情が十分に育っていないというようなことが、大きな原因になっているんではないかなというふうに思います。さまざまな教育活動を通じて人権感覚豊かな子どもたちを育てることによって、いじめや不登校がなくなっていくんではないかなと。単純にはそうはいかないとは思いますけれども、基本的にはそのように考えております。
184
◯副議長（大森和夫君） 井原議員。
185
◯１３番（井原正太郎君） 私も大きな人権問題というふうに認識をいたしております。特に、本市におきましては、差別事象というのも大きな人権問題の１つで、例えば昨年も市長の話の中にあったんですが、大きな落書きが発生して、そして私も現場に行って確認してまいりました。このことも大きな人権問題であり差別事案であるということは間違いないんですが、ともすれば中学校でこのようにして暴力を受けて、学校に行けないというふうな事案に関して、本当に事の重大さにどう動いただろうか。
市当局が本当にそこまで乗り込んで、その問題をきちっと聞いて、そして解決の道を探ろうとしたか。対教師暴力であったり、生徒間暴力は常にあるものなんだというふうな感覚で、毎年何件起こった、ふえた、減ったというふうな管理項目に陥ってないかなと、このようなことを私は心配しております。
この前もある保護者から、１つは相談を受けたわけでありますけれども、あるグループに暴力を受けたと。そのあくる日に中学校へ行くと、このことを言うたら承知しないぞということでまた暴力を受けた。３日目にはもう親が学校へ行かさなかったと、こういうふうな内容の相談でありまして、警察にも被害届が出されたというふうな状況であります。これは大きな人権問題と言わずして何なのよと。だから、このことに対して、学校はもちろん動いてるでしょうけども、教育委員会なり市がどれほど重大な事件として動いただろうかと、このようなことを考えると、本当にあの差別事案と同じように、市長が山にすぐ登った、現場を見に行った、あるいはある議員もそこへ行ったというふうなことがあるんですけども、そのようなきちっとした取り組みをしなかったら、本当に教育の聖域、教育の場、人権の場がそういうふうなことで汚染をされ、かき乱されておる現実を断じて放置してはならんというのが私の考え方であります。一回市長の見解もお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
186
◯副議長（大森和夫君） 向井市長。
187
◯市長（向井通彦君） 御指摘いただいたこの人権問題というか、基本的人権にかかわる問題は、第４次総合計画のいの一番に掲げて、総合計画の大きな位置づけの基本といたしているところでございます。残念ながら昨年も一昨年もありましたけれども、そういういろんな差別事象が生起をいたしております。これらについてはすぐさまその原因を突きとめて、そして実態も確認をして、そしてそれに対する対策、今後の対応、こういうものをきちっと整理しながらやっているわけでございまして、庁内組織としては人権推進の会議も持っておりますので、そういう形で対応をしております。
学校でのいじめとか、そういう差別につながるようなことについては、やはり第一義的には教育委員会のほうで対応していただくということでございますが、全国的にそれが今大きな社会問題となって、悲しい結末に至るということも起こっておりますので、これらについてもやはり我々一般行政を預かっているものが知らないでいいということではございませんので、今後逐一、あらかたのことは報告を受けておりますけれども、より連携をとって、今後の対応なり、あるいは再発防止ということについては、市全体として取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、十分先ほどの御指摘は心にとめて、今後の対応に生かしていきたいと思います。
188
◯副議長（大森和夫君） 以上で井原議員の質問を終結いたします。
午後３時５０分まで休憩します。
午後３時２５分 休憩
午後３時５０分 再開
189
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番 小山広明議員の質問を許可いたします。
190
◯１０番（小山広明君） 数々の議会改革が進められて、これも改革の１つで、いつもと違う感じでここへ立たせていただきました。
しかし、残念ながら私は１人会派ということで、議会改革の議論には直接参加できないという状況下にございます。言うまでもなく、１人という存在、これが基本ですよね、すべての。これは憲法にもうたわれております。グループを組むのは、それは御自由でございますが、そのことによって１人というあり方が軽視されるということになれば、軽視される１人だけの問題ではなしに、その議会なり社会なりの質が私は問われるだろうと思います。そういう意味で、静かにこれからも１人という立場で、存在をかけて主張してまいりたいと思っております。
さて、今回質問通告、基本的には何もしないつもりでおったんですが、やっぱりしなければできないということで、最も簡単に政治ということを大項目に掲げまして、項目的には時代認識、また市長と行政と市民、この議会とのあり方ですね。そして、展望という点について、市長と議論をさしていただきたいと思います。
当然、対話でございますから、お互いにこの対応を通して、私自身も新しい自分にも出会いたいことでありますし、そういうことがあって、市長におかれても何か新しいものを感じていただければ、市民にとっても私は大変大事なことではないかなと思います。
言うまでもなく、時代は悩んでおるというか、悲しんでおるということは、これは共通の認識だろうと思いますね。私たちの歴史がどんどん進んできておる中で、本当にこの政治なり社会がよくなっておるんだろうか。もちろんよくなっている部分もありますけれども、それにも倍してやはり悲しい現実がいっぱい生まれておりますし、またこれからも私たちを悲しませる事実は、どんどん生まれてくるんだろうと思いますね。そういう悲しみの事実というのは、一体私たちにどういうメッセージを発しておるんだろうかということを、まず市長にお聞きをしたい。
特に、私はガザにおけるあの一方的な爆撃といいますか、本当にこの間新聞でも、日本の戦争末期の状態が、ちょうどガザの事実を見ると、あれがちょうど私たちの事実であったということを言っておられた方もいらっしゃいます。本当にあの事実は想像することも私たちはできない。ただ、悲しみということでしか、自分を表現できないわけでありますけれども、私はある意味で悲しみということが事実でありますから、そんな悲しんでおっても何の解決にもならないのではないかなという立場もありますけれども、この事実をやはり表に表明をして、本当にこの悲しい事実から、私たちは１つの前向きな世界なり社会を切り開いていかないといけないのではないかなと思いますので、市長、本当に市内の中においても世界を見ても、いろんな事実があることについて、市長は基本的にどういう思いでこの時代を認識されておられるのか、市長のお考えをお聞かせをいただければと思います。
191
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
192
◯市長（向井通彦君） 今回の議会改革について、議会のほうからも私どもいろいろお聞きをいたしておるわけでございますが、その中でこういう質問の要旨ですね。これはできるだけ詳しく書くというふうにお聞きをいたしておりました。そのことによって、もう余り事前にどういう内容ですかという聞き取りをできるだけなくしていこうやないかという趣旨だったと思うんですが、残念ながら小山議員の場合は、非常に前にも増して簡潔にお書きでございまして、どういう質問内容がされるのかなというのは、今の今までわからなかったわけであります。
その中で、悲しみといいますか、特に戦争のことも含めてお話がございました。ちょうど私と小山さんとは大体同年代でございます。そういうことでございまして、当時の戦争体験を少なからずとも、子どもの子どものころでございますが、経験しているというのは、この議場の中では私と小山さんだというふうに思いますね。あとの方は、それはいろいろ見聞きはされたと思いますが、体験はしていないというふうに思います。そういう意味では、私たちは特別な思いを持っております。
特に、父が私が生まれる前に出征してそのままということもございましたから、父の顔も全く知りませんし、それから戦争中もＢ２９の爆撃とか、防空壕へ入ったとか、そういうような非常に衝撃的な思い出が、本当に２・３歳──３歳ぐらいだと思いますが、しかし鮮明に覚えているということは、やっぱりその子どものころのそのときの社会状況というものが、ずうっと成長しても頭の片隅に残っているということだというふうに思います。
したがって、今のお子様に置きかえますと、小さいときに今社会で起こっているいろんな事件というものが、悲惨な事件がたくさん起こっておりますので、それがやはりその方たちが成長するにしても、そういう思い出というか、社会現象というのは一生頭の中に残っていくのかなと。そういう意味では、小さいころの、幼児での、発育期でのそういう社会全体のあり方というのは、やはりしっかりと正しい方向でないといけないと思います。
世界的に見ても、やっとイラクは落ちついてきたということでございますが、アフガンとか、それから指摘のありましたイスラエルとハマスのようなああいう悲しい事件、実質戦争でございますが、そういうものが起こっているということについては、その犠牲になっておられる方がやはり子どもさんとか女性とか高齢者とか、そういう比較的立場の──弱いという言い方がいいんかどうかわかりませんが──方々がそういう犠牲になっておられるということでございますので、何とかやっぱりそういうことをなくしていかなきゃいけない。言葉は、世界平和というのは簡単なんですが、世界平和ということについては本当に難しい、そういう状況だと思います。
国連とかいろんな機関もございますけれども、御承知のとおり国連の常任理事国というのは、戦勝国が占めておると。第二次世界大戦に勝った国が常任理事国に入っておって、負けた日本とかイタリアとか、そういうところが入っていないというようなこともございまして、平等な組織構成になっているかというと、必ずしもそうではないというふうには思います。
したがって、これからのといいますか、今の社会、我々の子ども時代にあった地域コミュニティと今の地域コミュニティの濃淡、濃い薄さを比較するならば全然違うと思うんですね。昔はやっぱり向こう三軒両隣の暖かさがあったと思いますし、三丁目の夕日という映画、続編も含めて私も見ましたけども、あの辺のころのよさというものが今は本当にないというふうに思います。
これは、やっぱり核家族化が進んでいるということもありますし、それから他人のことは他人、我関せずという部分もあろうかというふうに思います。もちろん、個人の主張というものは大きく認められていっているわけなんですが、しかし団体的なもう１つの希薄さというものもあるというふうに思います。
したがいまして、昔の日本に比べ、今の日本というのは、本当にそういう時代を生きてきた者の１人として見ますと、非常に残念だなという思いがいっぱいでございます。これは、やっぱりいろんな政治も関係したかもわかりませんし、教育も関係していたかもわかりません。また、人のそれぞれのその時代のコミュニティのあり方も変わってきたというのがあるかもわかりませんが、もう一度そのよき日本にしていく、そういう取り組みを１つ１つやっていかないと、本当に人口そのものも極端に減っていくという時代を迎えておりますので、この日本、将来どうなるのかなという不安は本当に持っております。
193
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
194
◯１０番（小山広明君） 今もお話の中に出ましたけれども、今イラク戦争というような表現をされましたが、あれがアメリカが行ったことで、日本もそこに参加をしたんですが、アメリカはこの戦争によって、全部退役した軍人の恩給とかいろいろ入れますと、３００兆円というお金をここに投じなければならない結果になって、今撤退をすると。そして、またアフガンに増強するという、そういう状況がまだ進んでおる。日本もこの戦争のかかわり方の中で、直接的なイラク派兵の費用が大体１,０００億円弱ですね。そして、インド洋の給油活動が話題になりましたが、５８５億円というような数字も出ております。
そして、結局オバマ大統領という形が生まれましたが、日本でもかなり話題になっておりますし、我々の大阪府知事が誕生したりして、これはある意味で旧来の政治に対するやりきれなさがマスコミを通して知った、そういうことが選挙に結びついて、かなり大胆な指導者が生まれております。
そういう中で、私はこの状況を、市長はずっとある意味では地味なリーダーのスタイルではないかなと、失礼ですが、そう思います。派手なパフォーマンスはありませんが、そういう目から見て、かつては国民的人気でなった大統領というか、その国の指導者がとんでもないことになって戦争になったという歴史もありますしね。
そういう点で市長は、今の世の中の動き、流れ、また今回も選挙を前にしてややこしい事件も起きておりますけども、そういう点で私、大変これ不安なんですね、これは。こういう状況の中で、今までの政治でないようなスタイルを求めているのが盛り上がってきておる。冷静になかなか考えられないという状況があるので、そういう点で市長は今のこういう日本の状況、世界の流れもひとつ踏まえて、どういう感じをお持ちになっておられるか、お答えいただければと思います。
195
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
196
◯市長（向井通彦君） 国を代表する大統領なり首相とか、あるいは都道府県を代表する知事、いろんな政治家がおられます。私らの場合は市町村を代表する市長と、こういう立場でございます。それぞれによって、やっぱり役割はあるというふうに思います。そして、またその政治スタイルもいろいろだというふうに思います。
御指摘いただきましたように、私の場合は地味といいますか、パフォーマンスは好きではありませんので、地味だと、こういうことだというふうに思います。ただ、私はいつも心がけておりますのは、この泉南市を誤った方向に行かないように、これが一番だというふうに思っております。それと、やっぱり市民の支持をいただいているわけですから、それを裏切らないということでございます。
やっていることは、いろいろそれは千差万別ありますけれども、大筋で泉南市の向かう方向を間違えないようにかじ取りをするというのが私の役目だというふうに思っておりますので、性格も割り方、血液型もＡということもございますけども、堅実なほうではないかなと。そのかわり、おっしゃるように派手さはありません。それはもう自分自身もわかっております。
オバマさん、それから橋下知事も例に出されましたけども、ああいう方というのは、非常に強力なリーダーシップといいますか、ある意味では強いそういうリーダーを求めている声にかなう方じゃないかなというふうに思います。それで、ぐいぐい引っ張っていく、そしてトップダウンでやっていくという性格ではないかなというふうに思います。それは、国民あるいは市民、府民から見れば、ある一面非常に頼もしく映るとは思います。
しかし、逆に言いますと、その強力なリーダーシップそのものがやはり危険性も秘めているというふうに思うんですね。ですから、我々政治を行う者は、もちろんリーダーシップも必要ですし、一方では謙虚さも必要ですし、非常に難しい立場の人間じゃないかなというふうに思います。
ですから、その時代時代によって求められる政治家像というものが変わってきているんじゃないかなというふうに思いますね。ですから、強いリーダーが求められる時代と、そうではなくてうまく調整をしながらやっていくというリーダー、いろんなタイプがありますが、それはやっぱり時代背景とともに変わっていくんではないかなというふうには思っております。
ただ、地方行政というのは、市民に一番身近な行政ですので、その辺をしっかりわきまえて、暴走もだめですし、かといってリーダーシップを発揮しなきゃいけないという部分もございますから、常にそういうことを心がけながら、私自身もさらに研さんを積んでいかなければいけないというふうには思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 僕は、市民の声というか世論というんですかね、そういうものによって生み出されておる今の状況は、やはりある意味でトップダウンと言っても、かなりその市民の声を意識してやっぱりパフォーマンスをされると。
だから、突き詰めれば市民の責任といいますか、市民の意識ということがすごく大事だと思うんですね、これ。だから橋下氏を生み出した、それはやっぱり市民の声なんですね、ある意味で。そういう点で私は、じゃ市民というのは一体どこまで社会的に責任を持って行動している現実があるのかということも１つ我々の議論の対象にしていかないと、ただ市民受けしたらいいんだといっても、市民が一体どういう状態にあるのか。
私たちの泉南市においても、投票率がどんどん下がって行政そのものに信頼を持っていない。限られたと言えば言い過ぎかもわかりませんが、そういう５０％前後の投票率だけで政治をしなければならない。こういう現実は、本当にこういう政治にかかわる私たちは大変深刻な問題としてとらえないと、私はある意味で市長に対して、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが、大変有能な人でありますけれども、やはり今の時代にはふさわしくないんじゃないかなということを言ってきたこともあります。
それは、今問題を積極的に改革していくという点については、市長の経歴からいっても、ずっと行政マンをされてこられて、市長が急死されて、本人は余り市長なんかになりたくなかったというふうに私は聞いておるんですけども、そうして市長が亡くなりますから、すぐだれかリーダーを決めないといけないということの中で市長に立候補して、その後、今４期目をやっていらっしゃるわけですね。
だから、市長として本当に思いを持って、政治家市長として立つという思いが私は少し違うのかなと。行政の長としては１つの立場を持っておりますけども、市民から選ばれた。そして、市民が持っている問題なりいろいろ悩みに立って市政を改革していく。そして、議会と一緒に本当に日本にいろんな数ある市町村の中で、泉南市からこの時代を切り開いていくんだ。多少危険性もあり批判もあるかもわからんけども、今まででない泉南市役所をつくっていくんだという視点については、市長はどのように思っておられるのか。
何かいろいろ答弁を聞いておると、国、大阪府待ちというような答弁に私、聞こえるんですよ。しかし、あなたは主権者、市民に選ばれた市長なんですね。決して国や府の出先機関ではないわけですから、そういう点で今の制度からいえば、総理大臣よりも大きな権限を付与されておる立場だと私は思うんですよ。だから、市長は思い切って議会と四つに組んで、本当に泉南市だけではなしに、この日本が抱えている、また世界と言っても、私はいいと思うんですが、そういう人々が生まれてよかったというような、そういう社会をこの泉南からつくっていくという点についての思い、またビジョンというのは、市長はどのように感じて市長という座で仕事をされておられるのか。大変失礼でありますけども、その辺をちょっとお話しいただければと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 第１期目のとき、経過についてはそのとおりでございまして、私は当時助役をやっておりましたから、行政の事務──技術屋ですけど、一般的には事務方のトップという形でありましたんですが、急逝されましたからだれかという話になって、私に出ろと、こういう話になったわけでございまして、もともとは、これは前の討論会でも言うたと思いますが、政治家を目指してやってきたわけではございません。結果としてそういう立場になったということでございます。
ただ、なった以上は、それは当然切りかえて、泉南市民のため、あるいは泉南市の発展のために尽くす、あるいはその職務を全うするというのが当然でございますから、それはもうその時点で変えておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
それから、国とか府とかとの関係ということでございますが、日本の地方自治の制度そのものが、やっぱり国、府、市というそういう１つのシステムになっておりますし、予算にしてもやはり国なり、それから府というものが非常に大きな権限を持っておるわけでございまして、一般的には３割維持とか、こういうふうに言われてきたわけで、これは全国の市町村そういうことでございますので、やっぱり我々は、１つは法律とかそれから条例とか、そういうものをきっちり守って政治を行わなければいけない立場にありますから、それを無視したことはやるべきではないし、もちろんできませんし、すべきでないというふうに思っております。
その中で、泉南市がいろんな事業をするにしても施策をするにしても、いかに有利な対応の中でそれを引き出してくるかというのが大切でございまして、私はそういう意味でははっきりと、きっちりと、府なり国なりに物を申してきたつもりでございますし、その成果というものは過去を見ていただいたらわかりますように、幾つかでき上がってきております。
それと、私が就任したときには、過去からのいろんな問題が残されておりました。課題ですね。これもやっぱり早期に解決したいという思いもありましたし、１つ１つではございますが、解決をしてきて、ほぼ解決できてきたんではないかなというふうには思っております。
そういうことで市政を運営させてもらったわけでございますが、それと市民との関係ということでございますけども、当然市民の意見というのが一番反映されなきゃならないということは十分承知をいたしておりますけれども、それが１００％ではないと私は思っております。それならば行政の将来を見据えたビジョン、あるいはまちづくりというものもなかなか進んでいかないわけでございますんで、常々言っておりますように、今やるべきことと中長期的にやるべきことをきっちりとミックスしながらやっていくと。中長期的なことについては、場合によっては市民の賛同が得られないものもあると思います。しかし、先を見ればやらなければいけない、こういうものもあると思います。また、あったと思います。そういうことは、それは果敢にその行政の責任、あるいは市長の責任でやっぱりやるべきものはやるというふうにしていかなければいけないというふうに思っております。
したがって、すべてが市民の皆さんの御意見どおりということではないと。もちろん、それを尊重した中で、施策なり事業を展開していかなければいけませんが、あるときにはそれとあるいは若干違うことであっても、やっぱりしっかりした意思を持ってやっていかなければいけないということがあるというふうに思いますから、非常に立場的には難しいものがあると。それは、市民の言うことを聞いてどんどんやっておれば、人気も上がるでしょうし、あるいは支持も受けるかもわかりませんが、しかしそれだけではいかないと私は思っております。
ある人に言われましたけども、やっぱり市長というのはしんがなかったらいかんと。あっちこっちふらふらしたらあかんというふうに常々言われてますんで、それはやっぱりよきにつけ、あしきと言ったらまた語弊があるかもわかりませんが、やっぱりしんをしっかり持って、その上で事業とか施策とか展開していく。それが泉南市の将来の発展、あるいは市民の生活の向上につながると。
我々は４年に１回その洗礼を受けるわけですから、いずれにしても。その４年の間にやったことがだめであれば、４年ごとにそういう批判なり投票という形で審判を受けるわけでございますから、それはそれで謙虚に受けとめて受ければいいわけであって、その４年間しっかりと約束したことを果たしていくというのが、市長なり、あるいは議員なり、もちろん知事なりの役割ではないかというふうに思っております。
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◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 課題を処理してきたという具体的なことはおっしゃらなかったんですが、恐らく市営住宅の払い下げ問題ではなかったのかなと、市長が就任する前からの課題でしたから。
私は、あの問題は決して市長が手放しで喜ぶような結果にはなってないと思うんですよね。やっぱりあれだけの住民に多くの苦労をかけ、また和解金という形で１億円近いお金も払って、しかも住民は長い間払い下げの約束をしていただいてきたわけですから、当然そうなってしかるべきですけども、その長い期間行政が放置してきた結果、やっぱり何人かの人には大きな苦労なり取り返しのつかないようなことをさしてきたわけですよ。そのことについて、市長は手放しでよかったと言って僕は済む問題ではない。市長の１つの姿勢として、ほとんど終わったことを全部いいという評価をして、反省ということが政治家として形の上で見えてこないというのは、私いつも感じとることなんですよ。
もう１つは、市長が就任してからの問題だと思うんですが、信樽線の問題にしても、やはり市長は、最近は触覚というようなことを言ったり、直観ということを言ったりして、かなりちょっとニュアンスが違うなというような政治行動をされていらっしゃいますけど、やっぱりああいう問題にしても、市が主体的に考えるのであれば、もっと長期的なスパンを見たときに、果たして大阪府から言われたからといって、市の都市計画道路だからといって、財政を無視して一時的に出す一般財源がないんだからいいんだということは、市民の批判もあるし、市長選でも大いに議論になったところでありますね。
選挙は、確かに市長は選ばれましたけれども、入れる側に立つならば、みんな１票１票を投じとるわけです。落選した人にも自分のすべての１票を投じると、これが選挙なんですよ。私は１２回落選してます、これまで。６回は当選させていただきましたけども、やっぱり落選ということは政治家にとってはすごく大事なことで、それは入れる１票１票という立場に立って考えるときに、落選しようと当選しようと何ら変わらない気持で、より自分の思いを伝えていくということに進んでいくわけであって、またそれが民主主義社会の１つのあり方だと思うんですよ。
単に落選した、当選した、だから自分は認められたんだということで突っ走るというのはいかがなものかということを私は思いますし、そういうことが今日の政治に対する市民の信頼ということを失っている１つの原因ではないかなと私は思います。
そういう点で、市長は今かなりそういう自分の政治スタイルを言われましたけども、私の意見としておきます。
それでは次、市民との関係では今も若干触れましたけれども、やっぱり市民が本当に自分のまちだと思って、主体的に自分のまちの政治にかかわっていくということが、私はある意味の大きな目的だと思うんですね。私は、これが地方自治体の大きな役割の１つではないかなと思います。
そういう点で、市長、何か市民がそういうふうに自分のまちだと思って本当に積極的に参加していくようなこととして、あなたも市長という政治家として、どういうふうに市民に接し、どういうような政治行動をされていこうと思っているのか、またそうしてきたのかということがあれば──当然あると思いますから、お話しいただければと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 行政と市民の関係というのは、やっぱり時代時代によって変わってきておるというふうに思います。
特に、最近につきましては、昔というか高度成長のときは、行政へあれをやってくれ、これをやってくれというと、大体満たされた時代でもあったというふうに思います。しかし、それがバブルがはじけて、そういうふうな成長が見込まれないという時代になってきた、また最近では逆に非常に世界経済が行き詰ってきたというこういう時代、そして人口そのものが減ってくる時代ということで、時代背景によって変わってきているかというふうに思います。
我々は、対国・府に対しては地方分権というものを、３割自治と言われた中でございますが、今少しは改善されましたけれども、やはりイコールパートナーとまではまだいっていないということでございますから、そういう関係の改善をしていかなければいけないというふうに思います。
それと、市民の方との関係におきましては、やはり今の時代でございますから、できるだけそういう市政なり、あるいは行政のいろんな物事に対して参画をしていただく、そしてお互いに役割分担を持つ中の協働をしていただくという時代に入っているというふうに思います。
地方自治は間接民主主義をとっておりますので、市民の代表として議会もございますし、それから直接的なものとしては、直接市民がいろんな行政の中に参画してくるというやり方もあるというふうに思います。
最近、非常に市民の皆様も特に元気な方もたくさんいらっしゃいますし、それから定年を迎えた方々におかれても、まだまだ社会で活動、活躍された方々が元気でいらっしゃいますので、いろんな市民レベルの活動、これは文化に限らず、いろんな形で活発になってきているというふうに思います。それと、我々行政の施策とのマッチングを図る、そして協働しながらそれをさらに助長していくということが可能になってまいりました。
ですから、泉南市においても、市民のそういう各種団体と一緒になってやっている事業というのは、年々ふえてきておりますので、そういう意味では非常に市民の皆様も参画をしていただいてきているというふうに思っております。
ですから、今後さらにこれを深めていくためには、やはり議会でも検討されておられるかもわかりません。我々行政のほうも検討いたしておりますけども、そういう自治推進のための基本を掲げた条例、こういうものも視野に入っております。そういう形で、参画しやすいような環境づくりをしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後ともそういう意味でそれぞれ市民の皆さんと接していきたいというふうに思います。
私もいろんなイベントを含めたそういう集いのあるときには、できるだけ参画をさしていただくようにしてますし、参画すればいろんなお褒めも批判も含めて、いろんな御意見をいただきますので、それらを参考にして、また市政の運営に取り組んでいくというスタンスでおります。
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◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 聞いておりますと、従来の市民とのかかわり方以上のものはないように私は思います。やはりもう１つ積極的な、市民が参加してこざるを得んようなものもしばらくはちょっと誘導しないと、なかなか市民に参加してくださいよと言っても、傍聴席を見ても事前に議会案内もしておるにもかかわらず、やはり来ないですよ。なぜ来ないのと言えば、敷居が高いし、何か行くと顔がさすとか、まだそういうものがあるわけで、やっぱり積極的に市民が参加せんといかんようなものをしばらくはちょっとやらないと、なかなかできないと思いますので、いろんなところでは予算前に市民に自由に集まっていただいて、市長が予算説明して、予算要望して、それを反映していくとか、それから車座集会を選挙公約で掲げて、市長自身が１人で市民の中に入っていろいろ議論をしていったり、いろんな形があるので、そういうこともやっぱり取り入れえていく必要があるんじゃないかなと思います。
私は、市長選挙のときでも提案しましたけども、人件費が６０数億あったのが今５０億円前後になってきましたけど、やっぱりこの占める割合が大きいですよね。財政を改革しようとしたら、もうここしかないんですよね。ほかのいろんな歳出の見直しなり無駄の見直しはあるとしても、大きなところはこの人件費。
学校を出て定年までお役人をするというと、どうしても高くなりますよね、日本の場合、ずっとこうなりますから。そういう点では、私は若い人向けでもないんじゃないかなと、公務員というのはね。やはり若い人というのは、やる気があって、どんどん人よりも追いついてと、そういう意識が強いですから、そういう人は若いときには民間でどんどん競争の中で働いていただいて、それで落ちついて年をとってくれば、将来のための仕事、公の仕事をできるような雰囲気というか年齢にもなりますし、そういう点では、私たちの人生というのは５０代が寿命でありましたけれども、今はもう８０歳以上になっておりますから、定年後も１０年や１５年は十分働けますし、職場によっては私は年がいったほうが公の仕事としてはいいのではないかなと思います。
これは大きな意味では、任期つき採用という形で民間のそういう定年後の人たちも雇える制度はできておりますから、これは人件費の面もありますけども、市民サービスの面からいっても、もっと積極的に定年退職者を正規の職員として、市民サービスに当たってもらうということも、私は考える必要があるんじゃないかなと思います。
そして、雇用対策というのか、若い人の仕事がなかなかない、働くところがないという問題があります。今の問題もいろんな問題でね。その場合に、泉南市は海があって、農地があって、山があると。これは基本的には物を生産する大地なんですね。
だから、僕はいろんな職業があってもここが基本だろうと、物ができてくるところが。私たちが寝とっても大きくなるわけですから、そういうところはね。人間が主体じゃなしに、そういう自然の力というものを人間がサポートしていくという点においては、私はそういうところにシフトをして、働く場をしていくということも必要だし、若い公務員の方がそういうところで一緒に働く者として、しばらく１０年ぐらい泉南市の農地なり山林なり海の産業で泉南市を活性化していく。働きたい人は何ぼでも雇うよと。雇ったら、その人は働いた分だけは生産をして還元していけば、世の中はもっともっと豊かになるんじゃないかなと思います。
そういう点では市長、この泉南の資源ですね。議論にもありましたが、海、農地、山というものに新しい人間がかかわるような仕掛けというものを私はしていく必要があると思うのですが、市長はこの部分についてどのような思いを持っているか。具体的に今進んでいる予算とは関係なしに、市長の政治家としての思いをひとつお語りいただければありがたく思いますが、いかがですか。
207
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
208
◯市長（向井通彦君） 泉南市は、御承知のとおり海、それから里、それから山もあります。日本列島の特徴すべてを備えているまちだというふうに思っておりまして、私もこのまちというのは非常にいい環境にあるというふうに思っております。その中で、特に一次産業と言われております農林水産漁業ですね。こういうところをもっと活用すべきではないかということだというふうに思います。
私も特に地場の特徴的な産業であります、海では漁業ですね。それから、里とそれから山のほうでは農業が非常に活発でございます。そういうものを活性化していく施策というのが必要だというふうに思っております。
これは、従来の露地物で振興していくという方法もありますし、それから今かるがもでやっているようなああいう新しい農業ですね。こういうことの振興もあるというふうに思います。
そういう中で、泉南市はいち早く空港開港前に砂栽培を導入いたしまして、特に岡中地域で導入していただいて、非常にすばらしい業績を上げておられます。一応ハウスでございますけども、腰をかがめなくてもこういう高さのところに、７センチの砂ベッドで栽培ができる。何でもできる。イチゴ、レタス、それからトマト、そういうようなものが何でもできるわけでございまして、大成功されておられます。
ですから、そういう新しい農業も含めて、泉南市といいますか、この泉州は農業の盛んなところでございますので、それをやはり我々としてはバックアップしていく必要があるというふうに考えております。おかげさまでかるがもの里も完売ということでございますんで、あそこは水耕栽培──今は工事中でございますが、そういうこともやっておりますし、無農薬栽培もやっております。そういうことで、非常に活性化をいたしてきておるところでございます。
ただ、じゃ物をつくるだけでいいのかといいますと、やっぱり販路を開拓しないと回っていきませんので、販路の開拓ということも大事でございまして、例えば関空会社でありますとか、ケータリングでありますとか、以前にも紹介もさせていただいたりしたこともございますが、そういう販売先のほうも重要な役割を担うのではないかというふうに思っております。
したがって、昨年のわくわく広場も、小さいながらも１つのそういう販売の場所でもございますから、そういうことをできるだけ機会をつくっていくことによって、農業者の皆様の励みにもなり、また安心した農産物が市民の皆様、あるいは市外の皆様にもお届けできるということになりますので、それは我々も今後とも第一次産業の振興ということをしっかりとやっていきたいと。
それから、海のほうにつきましても、とれた魚の販売だけではなくて、食材として加工して、あそこでもやられておりますし、１つのそういう一次産業の販売場所として大きな成果を上げているというふうに思いますから、今後ともそういう地域の皆さんの、あるいは農業者の皆さんのニーズにこたえられるように、ともに我々のほうも施策を打っていきたいと思います。
先日の代表質問か一般質問かでもありましたけれども、こういう農業、地産地消ということについて、もう少し泉南市の行政の中でもプロジェクト的にやったほうがいいんではないかというような御提案もいただきました。そういうことも参考にしながら、今後とも振興に努めていきたいというふうに思っております。
209
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
210
◯１０番（小山広明君） 農業の危機ということで、これは私は特異な体制じゃないんかなと思うんですが、個人が責任を持っとるんですね、農業は。当然、こういう一次産業はそういう株式会社というよりも個人、金もうけというよりも先祖代々受け継いできた農地を守るんだという、そういう思いが強くて、国民の一番大事な食料を担保してきたと思うんですね。これが今、後継者不足とか、それから所得が保障されないというようなことで、若い人がどんどんそこに就職できないという状態にありますね、これ。
これは介護保険なんかでも、今まではお年寄りを自分の家族で見とったんだけど、長生きをされてきて、今度は老老と言って、年とった人が年とった人を介護するということで、介護者そのものがつぶれてしまうという状況の中から社会的な介護となってきて、世の中がいろいろ変わってきている中で、農業も、また漁業や林業についても、社会的に責任を持って維持していかないといけない、大きな意味での公共事業だと思いますね。
ここでは派遣社員とかそういう問題は、余り起きないと思うんですよ。さっきも言ったように、基本的に生産してるのは、エネルギーではなしに、太陽光であり自然の水であり雨なんだから、これは例えば障がい者がそこへかかわるとしても、そんなにハンディが出てこない。僕らは草１本１本をむしって農業を手伝ってきた年代ですから、草１本１本引いとるんですよね。そういう自然と一体になって働いていく場というのは、これはもう一遍見直していかないと、何でもかんでも石油エネルギーオンリーになってしまうと、オイルショックなんかあったら途端に大きなマイナスになりますからね。
そういう点では、泉南市は６万５,０００、５キロの１０キロくらいの地形ですから、十分市長としても目が届くし、人々も目が届くわけですから、そういう新しい農業、漁業、林業のあり方を私はここで議会も一緒になってつくり上げて、ここには思いきって予算も投入していくというようなことも、やっぱりこれから私は考えていく必要があるなと思います。
そういう点で、議会との関係でいいますと、議会がやはり責任を持つような体制をつくらないといけないと思うんですよ、議会がね、市民からいっても。そういう点では、市長が出した議案に対して、市長は１人で考えて出してくるわけですから、議会は２０人の目があるわけですからね。そういう２０人がいろいろ議論してつくり上げた予算というのは、僕はとうといと思うんですよ。
そういうような仕組みをするためには、やはり議会が予算を編成するような資料なり、やっぱりそういう環境をつくらないと、なかなか議会も否決するか可決するかしかなかったら、これはなかなか大変ですし、ちょっと修正するにしても、行政的な手続、いろいろ仕組みが大変ですから、そういう点では議会とのあり方の中で、議会が責任を持って予算を編成するというようなことを実質的にできるようなことを、私はしていく必要があると思うんですね。
そのことが市役所全体をレベルアップしますし、市長の責任が余りにも大き過ぎて、議会はそれをただチェックするだけだという時代から、やはり議会も一緒になって、むしろ議会が中心になって予算を組んで、その範囲で市長は透明な効率的な執行をするとなれば、市民の目も議会に向いてこざるを得ませんし、そういうことを私は思うのですが、市長、そういうようなこともひとつ行政の立場からどのように私の提案について考えられるか、お答えいただきたいと思います。
211
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
212
◯市長（向井通彦君） その前に先ほどの続きでございますが、障がい者の方もかるがもの里でたくさん働いておられます。阪急泉南グリーンファームでも、無農薬野菜の関係で働いておられますし、それからコクヨさんの子会社のコクヨハートランドさん、これは水耕栽培ですが、そこでもたくさん働いておられます。私も行っていろんなそういう方々の作業を見てまいりましたし、お話も聞いてきました。
今おっしゃったように、いろんな方々が農業にかかわれる、携われるということが非常にいいと思うんですね。特に障がいをお持ちの方については、ああいう植物に接して、そして自分でつくっているということ、それから日々成長するというのがありますから、いやしにもなりますし、それからもちろん収入も普通作業所でやっているよりはいいというふうにも聞いておりますので、そういう意味ではかなり泉南市の場合は、泉南市だけの障がい者だけではなくて、よその障がい者の方も雇用されておられますので、そういう意味では先駆的な役割を果たしているというふうには思っております。
それから、行政と議会との関係ということでございますが、予算編成ということについて、議会のほうでもそういうことができないのかということでございますが、これについては御承知のとおり、地方自治法というまたかたい話になってしまいますが、法律でそれぞれの役割というものが定められておりまして、そこを変えていかないとなかなかそういうシステムにはならないというふうには考えております。
もちろん、議会の修正権等はございますから多少はできるんでしょうけども、極めて限定的でありますし、減らすことはできてもふやすことはできないというか、また長の判断が要ってくるということになりますので、なかなかそうはならないわけでございます。ですから、この地方自治法そのものですね、その時々によって改正もされてきてはおりますけども、今の時代に果たして合うのかどうかという議論から始めていかないと、今小山議員がおっしゃったようなことにたどり着かないのではないかなというふうに思っております。
ただ、今我々行政の責任、あるいは議会の責任というのが社会的に問われている時代でございますから、そのこともあって議会改革を進めようということで日々御努力されているんだというふうに思っておりますので、そういう面で我々のほうとの接点があるとするならば、またお互いにその議論をして、対市民に対する対応の仕方も含めて考えていく必要があろうかというように思います。
私どもは、やっぱり自治推進条例的なものをつくっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、議会さんのほうでも議会のそういう説明責任を果たすような条例的なことを御検討もされているというふうにも聞いておりますので、そういうことは、もしやるとすればお互いにすり合わせをして、条例は違いますけども、同時にといいますか、セットで行くというのが一番いいのではないかなというふうには思っております。
213
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
214
◯１０番（小山広明君） いろいろ議論ができました。最後のこれからの展望ということで少し議論していきたいと思うんですが、これは村上春樹さんという方がイスラエルでお話をされたのが毎日新聞に２回に分けて全文が載っておるんですが、「卵と壁」という題で、壁というのは体制、卵というのは私たちの心というのか、一人一人が置かれている立場、そして自分は小説家として卵の立場に立ち続けるということをイスラエルの地で講演されたわけですね。
私たちはこれを小説家と言っておりますけども、政治家もやはり卵の立場というのは、私はすごく大事な視点ではないかな。と同時に、体制を担う立場にもおるわけですね、私たち。そういう点で、体制というものがここでも言われておりますけども、やはり人々のためにあるはずの体制が、体制そのものが生命を持って、体制維持のために卵を踏みつぶしてくるというような流れが書かれております。
そういう点で、私たちは、人間至らないところがいっぱいあって、どんどん、どんどん制度を整備してくる中でも、私たちのこの議員というのはほとんど批判を受けない立場なんですよね。市長は議員からがあっと批判を受けるから、幸せな立場かなと私は思います。というのは、なかなか人間は自分が批判を受けない立場というのは、どこまでも堕落をするような一面を人間そのものが持っておりますよ。これは、私は公務員というものの１つの側面でもあると思うんですね。守られている、首にならない。一般会社はいろんな形で首になって、生きていけないというようなことが起きるわけですね。
その中から、真剣に生きるような部分も強制されてきますけども、本当はやはり強制されなくても自分の欠点を見据えてちゃんと生きていけば一番いいんですが、なかなか人間としての悲しさ、それはなかなかできないですね。お互いに私たちは議員同士が批判するということがすごく大事なわけですけども、そういう点でこれからの展望ということで、制度的にどこまで整備をされたにしても、されればされるほど、人間がそこに介在してる限り、堕落をしてその制度を悪用するという、こういうことの繰り返しだと思うんですね、歴史は。
そういう点で、私はこれからの泉南市を考えるときに、もっとやはり泉南市ぐらいは卵という弱い立場というものを前面に出した市政運営、もっと具体的に言うならば、そういう開発志向とか、そういうどんどん予算を使ってハードなものをつくっていくよりも、徹底した市民の福祉、市民が生きていくために本当に必要なものを重点的にやると。多少ハードは辛抱してもらう。そういう点で私、市長に大きな立場の転換をしていただきたいというのが時代の要求じゃないのかなと。でないと、このまま進めていったら地球はパンクしますよ、だれが考えたって。
だから、私も今回の定額給付金の問題、これは何か消費をせえせえ、せえせえと。僕は議員でなくなったときに、金のない生活も結構もおもしろいなということを実感しましたよ、やっぱりね。
そういう点で、私たちの市そのものも本当に福祉に重点を置き、教育に重点を置いて、この信樽線も今度７億ぐらい使うんですか。もうこれだけですね、大きな事業というのは。これ、今からでもやめて、幼稚園の統廃合も中止をして、保育所や幼稚園や私立や──私立もいろんな他市からも来とる。地域にはいろんな形でこの幼稚園のとこに行っとるんですよ。そこらを総合して、就学前の子どもたちのきちっとしたことをやることに、象徴的に転換をしてもらいたいなと思います。
もう時間もないですから、答弁はいいです。私の願いとしては、子どもたちのためにこのまちを転換をして、子どもの教育、福祉というものに重点を置いた市の姿勢に変えてもらいたい。切にお願いをして質問を終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
215
◯議長（谷 外嗣君） 以上で小山議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月９日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後４時５２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
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=== 208_平成21年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成21年第１回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 208
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、１８番 北出寧啓議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において６番 中尾広城議員、７番 木下豊和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、付託議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１８、付託議案第３０号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１７件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成１９年度泉南市各会計決算認定１７件について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長 南 良徳議員。
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◯決算審査特別委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る１２月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計決算１７件の審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会の審査は、去る１月２６日から２８日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。
その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議が行われ、その質疑応答の内容につきましては、既に皆様方のお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
つきましては、私の報告は、各議案における質疑部分については省略をさせていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。
それでは、初めに討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。
各会計１７件のうち、討論のありました会計につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計の以上４会計決算認定について討論がありました。
まず、一般会計における討論では、反対討論として、平成１９年度決算では定率減税の廃止による増税や手数料、使用料の見直しにより約４億円の増収となったが、同時に、市民にとって大きな負担となっている。また、必要性に疑問のある信達樽井線改良事業には約８億円もの税金を投入する一方、市民に対するサービスの低下、高齢者の福祉、学校、図書館の図書費については一律に抑制するなど、市民は大変な苦しい状況になっていることから反対するとの討論がありました。
一方、賛成討論では、平成１９年度決算では約６,３００万円の黒字となっているものの、基金からの借りかえが行われるなど厳しい財源対策の跡が見られるなど、今後の基金依存体質の脱却を望むものであり、歳入においては、約４億６,０００万円の増収が図られていることについては税制改正に伴う税源移譲や市税徴収率の向上によるものであるが、特に市税徴収率については、徴収体制の整備や徴収方法の見直しにより３年連続の改善となっており、評価できるものとなっている。また、歳出面では、児童手当などの扶助費が増大する中で、職員数の削減や職員手当の見直しなど人件費については約１億５,０００万円の削減が行われており、また信達保育所における指定管理者制度の導入による経費削減も図られるなど、行財政改革の成果の1つであり、今後も引き続いて経費の削減に取り組むことを希望するとのことでした。
施策における個々の成果としては、平成２１年度完了を目指し進められている防災用広報システムの整備や、民生関係では乳幼児医療費助成制度の４歳児未満への拡大、衛生面では新たに前立腺がん検診の実施や、土木面では信達樽井線、砂川樫井線の道路新設改良事業が進められ、また消防関係では、鳴滝分団車庫の建てかえや耐震貯水槽の整備、教育関係では青色防犯パトロールのための車両購入や学校施設の耐震診断、耐震化改修が引き続いて行われるなど、厳しい財政状況の中、選択と集中により市民の必要とする施策、事業に取り組んでおり評価できるものであるが、今後地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すと思われるが、多様化する市民ニーズにこたえるため、行財政改革集中プランの着実な実行により財政構造の改革が達成されることを希望して賛成するとの討論がありました。
また、同じく賛成討論として、平成１９年度一般会計決算の歳入面において、国の税源移譲もあり市税収入は前年度よりも５億円の増収となったものの、税の不納欠損額は他の類似団体と比較して高い水準となっており、また、保育料に係る不納欠損額は前年度よりも６倍もの増加になっていることや、税の徴収率についても府下最低を脱却できない点については、市に一層の努力を求めるものである。
そして、歳出面では、防災広報システムの整備や学校施設の耐震補強、市内全域での青色回転灯防犯パトロールの実施など安心・安全に配慮されていることや、各種検診や予防接種に取り組んでいることは疾病予防の面では評価できるものの、予算に占める公債費の高さや基金の取り崩しや退職手当債の発行によって黒字決算を図るなど、依然として厳しい財政運営を強いられており、今後も扶助費の増加が見込まれることから、安易に基金の取り崩しを行うのではなく、身の丈に合った財政運営を求め行財政改革に取り組む中で、事業の実施に当たっては費用対効果の検証を行い、市民生活に密着した事業の展開を図り、不要不急の事業については先送りするなどの英断を求め、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、一般会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。
次に、国民健康保険事業特別会計について、平成１９年度は国民健康保険税の大幅な値上げが行われた結果、加入者１人当たり約６,０００円が新たな負担となったにもかかわらず、一般会計からの繰り入れも行われず、高齢者には厳しい状況であることから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、国民健康保険事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。
次に、介護保険事業特別会計について、国民健康保険税同様、介護保険料も値上げとなり、また介護認定の判定基準が非常に厳しくなり、保険料、利用料の負担が大きくなったことから、見直す必要があるということで反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、介護保険事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。
次に、下水道事業特別会計について、平成１９年度において国民健康保険税、介護保険料と同様、下水道使用料も値上げとなったことから、市民生活に大きな影響を与えるため反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、下水道事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。
ただいま申し上げました４件の会計を除くその他の１３件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致でもって原案どおり認定可決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました平成１９年度泉南市各会計決算１７件に対する審査並びに結果であります。甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。
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◯議長（谷 外嗣君） 決算審査特別委員会審査結果報告書が配付漏れしておりますので、ただいまより配付させていただきます。
〔報告書配付〕
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◯議長（谷 外嗣君） それでは、ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより各会計決算認定１７件について順次討論を行います。
まず初めに、付託議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 日本共産党泉南市会議員団を代表し、２００７年度一般会計決算に対する反対討論を行います。
２００７年度一般会計決算では、市民と我が党の要求で、防災放送設備、乳幼児通院医療費の１歳引き上げ、コミュニティバスの増車、前立腺がんの検診など、評価できる点もあることをまず指摘し、討論をします。
さて、２００７年度現在、市が将来負担しなければならない借金総額は、地方債２３３億９,００００万、債務負担行為１０３億９,０００万、下水道など９８億８,０００万、一部事務組合など３億５,０００万、退職手当債など６１億円、計５００億円以上あり、前年度と比較してもほとんど変わってません。府下の状況を見ても、４１市町村中、将来にわたる実質的な財政負担が高いと言われる順位でも８位と、極めて厳しい状況であります。
２００７年度一般会計予算は実質収支は黒字となっていますが、これは基金からの繰りかえ運用２億８,０００万、退職債１億４,５００万の発行で辛うじて黒字になったもので、事実上は赤字であります。しかし、２００３年度から２００７年度まで繰りかえ運用が続き、繰りかえ運用は９億８,０００万以上になります。この間の会計決算は、実質収支は赤字が続いていたと言わざるを得ない財政状況であることを指摘したいと思います。
２００７年度会計決算では、国の定率減免の廃止など４億９,０００万以上の増税、それに連動して国保税６,０００万円、介護保険料２,０００万がふえ、さらに下水料金8,５７０万、行革のもとに４年に一度に繰り返される各種使用料、手数料の値上げ７００万、学童保育料３６０万、高齢者無料バス代６００万など、市民生活が厳しい中、３億円以上の市民負担が強行されました。
さらに、借金減らしの第３次行政改革で、福祉面では高齢者から無料パスを取り上げるばかりでなく、長年社会、家族に貢献をされた高齢者からわずか６万２,０００円の削減、７０歳祝い金打ち切りほか１００歳到達祝い金４万円と敬老記念品代７９万円を削減するなど、長生きすることが悪いとばかり高齢者に感謝の気持ちさえ持とうとしない福祉予算となっております。
子どもたちに対してはどうでしょうか。今、親が不況と生活困難の中で教育費に困っている中、小・中学校就学援助費の修学旅行費、給食費３０％、６７１万を削減しました。一生に一度の友達と楽しみにしていた修学旅行に何人の生徒が行けたでしょうか。教育行政に子どもたちの未来はどうなってるんでしょうか。学童保育料の値上げもそうです。共働きの両親は、負担がふえれば安心して子どもたちの放課後を任すことはできません。
このような中で、無駄な大型公共工事は削減するどころか、ことしも信達樽井線に８億６,０００万も使っています。２００３年度着工以来５年間で５２億円注ぎ、借金も２８億円以上になり、今日の泉南市の厳しい借金財政の大きな原因となっています。市民生活を守るためには、このような緊急、必要性のない大型事業を削減することがまず必要ではないでしょうか。
その反面、市道のバリアフリー化など、道路維持の予算はどうなっているでしょうか。１９９６年から２００７年の間の道路維持費を見ると、１２年前の１９９６度から８,９４２万円、１２年後の２００７年度では７,２９８万円です。しかも、２００７年度はバリアフリー化は１件もありません。これでは、市道のバリアフリー化は進むことはありません。まさに信達樽井線、「そこのけそこのけ信達樽井線」であります。
農業公園もしかりです。２５億円以上投資し、毎年１億円近くの借金を返済し、これも市の借金財政の大きな原因となっています。一向に利用方法など含めて、抜本的な解決策は立っていません。
次に、不況と雇用対策はどうでしょうか。同じように１２年前の１９９６年度の商工費は３,１９４万円、雇用は７６３万円、１２年後の２００７度予算は、商工費は道の駅的施設を除くと４,６００万、雇用費は７６３万円です。これでは、樽井駅前、和泉砂川駅前の商店街のシャッター街は実に４０％以上となり、内陸部が寂れていくのは当たり前ではないでしょうか。
市の商工生産額９００億円のうち６００億円を支えているのは、地元の商店、商工であります。厳しい税収を伸ばすには、商工の振興、産業の発展こそ大切ではないでしょうか。ちなみに、市の総売り上げ９００億円のうち３００億円を占めるイオンからの税収は、３億円です。イオン、イオンで一体市の将来はあるのでしょうか。
第３に、同和事業であります。
２００３年に同和対策特別措置法が廃止されました。にもかかわらず、依然として差別は市民の中に存在するとして、市民を差別者と決めつけた人権教育、同和事業が進められています。人権推進予算の同和対策課、相談４事業、人権ふれあいセンター、青少年センター、人権協会などの予算、また市営駐車場管理ほかの委託事業に３億円以上が使われています。旧同和事業を聖域とした行財政改革でなく、このような旧同和事業は廃止または削減すべきで、また同和更生資金の回収もこの決算では回収ゼロです。市営住宅の大きな滞納、依然として解決されていません。
市はまた、いまだに逆差別を犯しかねない、市役所の正面にかかっている同和云々の看板をまず取り下げるべきです。
また、ごみ値上げの条例についても、市民の中、強い要望であるごみ袋代も引き下げるべきであります。
最後に、この決算では、信達保育所に続き樽井保育所の指定管理者制度の導入、あいぴあ、体育館など指定管理者制度の導入の条例が導入されるなど、国の規制緩和に基づき市民の大切な財産が民営化されていっています。その根本的な理由は、長年にわたって空港、同和優先の公共事業に原因がありますが、このことは反省せず、市民サービスを切り下げ、借金財政の負担を市民、子どもたち、職員に負担ばかり押しつけるものとなっています。市民にとっても不幸のきわみではないでしょうか。今こそ本当に市民こそ主人公の市政へと転換すべきではないでしょうか。
以上、反対討論を終わります。
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◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。
次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く他の１６件の各会計決算認定について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 次に、２００７年度国民健康保険会計についての反対討論を行います。
定率減免の見直しを含めて約６,０００万以上の値上げが行われ、ただでさえ負担の重い国保の値上げは市民生活に大きな困難をもたらしています。にもかかわらず、市は負担を引き下げる一般会計からの繰り入れもしておりません。以上をもって反対します。
２００７年度介護保険会計決算の反対討論をします。
２００７年度決算では、定率減免の見直しなどで約２,０００万円以上の値上げとなり、特に年金暮らしの人にとっては大きな負担となり、これ以上の負担に対し反対するものであります。
２００７年度下水道特別会計の反対討論を行います。
２００７年度は、下水道料金を８,５００万円引き上げました。市民の中には、水道料金を含めて大変生活に困難を与えております。このような値上げを含んだ下水道会計決算には反対するものであります。
以上です。
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◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
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◯１０番（小山広明君） それでは、付託議案第２８号、下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論さしていただきます。
この下水道事業というのは、市の財政を無視した無謀な計画であります。下水道の処理方法についてはさまざまな方法があるわけでありまして、今とっておるこの方式は最も高コストの方式であり、密集しておらないこのような泉南市においてはこのような方法は最も高コストな手法であります。
そういう意味で、今後も完成年度が明確に示されないまま、とにかくお金が投入されておりますし、また赤字分はそっくり、一般会計が大変財政的にしんどい状態の中でも全額補てんをして、表向きはプラ・マイ・ゼロということにこの下水道会計はなっております。ほかの会計はすべて、特別会計はその会計で自立をして処理をしておるにもかかわらず、この下水道会計のみが赤字分をすべて補てんをするという、こういう異例な措置をしてやっておるものであります。
言うまでもなく、下水道の性格は、新しい団地や新しい住宅においてはすべて水洗化をしておるわけであります。そういうところにもこの下水道事業が伸びていきますと、市民にとっては二重投資ということにもなるわけでありますし、しかも全部完成するのには４０年とも５０年とも言われておりますが、それは明確な責任ある答弁ではなく、単に今のやる金額でいけば４０年、５０年というだけであって、恐らくこれは完成しないだろうと思いますし、もし完成したとしても、この維持管理というのは膨大であります。現在でもちゃんとしたコスト計算での負担を求めておるのではなく、他市に見習ってという形で、かかった費用を負担をしておらないところから、市民もこの下水道事業の財政問題が見えない状況に置かれております。
このことは勇気を持ってストップをして、やはり小型合併処理浄化槽とか、調整区域なども参加のできる集落ごとの浄化槽とか、そういう柔軟な実効性のある下水道方式に切りかえていくべきだということで反対をいたします。
どうか賛同をよろしくお願いをしたいと思います。
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◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本１６件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま一括上程いたしております平成１９年度各会計歳入歳出決算認定１７件について、順次採決いたします。
まず初めに、付託議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって付託議案第１４号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、まず反対討論のありました議案から順次起立により採決いたします。
まず初めに、付託議案第２６号 平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって付託議案第２６号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第２８号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって付託議案第２８号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第３０号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって付託議案第３０号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第１５号 平成１９年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから付託議案第２５号 平成１９年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１１件の各財産区会計歳入歳出決算認定について一括して採決いたします。
本１１件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。
お諮りいたします。付託議案第１５号から付託議案第２５号までの各財産区会計歳入歳出決算認定１１件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって付託議案第１５号から付託議案第２５号までの各財産区会計歳入歳出決算認定１１件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました１５件の会計を除く付託議案第２７号、付託議案第２９号の以上２件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって付託議案第２７号、付託議案第２９号の各会計歳入歳出決算認定２件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、日程第１９、泉南監報告第２２号 例月現金出納検査結果報告から日程第２１、泉南監報告第１号 例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。
本３件に関し監査委員の報告を求めます。監査委員 井原正太郎議員。
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◯監査委員（井原正太郎君） 議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年１０月、１１月、１２月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年１０月分は平成２０年１１月２８日に、平成２０年１１月分は平成２０年１２月２４日に、平成２０年１２月分は平成２１年１月３０日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
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◯議長（谷 外嗣君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑はありませんか。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 新しく監査委員になっていただきまして監査をしていただいたわけですが、特にこの監査の中で気になって注意をしたこととか改善を指示したとか、そういう特徴的なことがあればひとつ御報告いただきたいと思います。
それと、基金の現在高ということで、最後の月なんですが、これは何月になりますか……。１月３０日付でお話をお聞きしたいのですが、この基金には、例えばふるさと創生事業推進基金というのがあって、運用後の残高ということで９３万５,０００円というような数字が出ておるんですが、これは多分、全然基金を使っておらずに、その元の基金はあるはずなんですが、それを運用するという形で一般会計のいわゆる事業執行に充てておると思うんです。ほかにも緑化基金とか地域福祉基金というのもあるのですが、その貸してあるまでのもとの金額というのは、この月例の出納検査の中ではどこに出ておるのか。ちょっといろいろ見たんですが、ないので、その辺はどのように監査の中ではお考えになっとるのか。
また、これはどこかにきちっと額を示しておくべきだと思うのですが、その辺での監査委員の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、現金の状況表ということであるのですが、一時借り入れが１３億５,０００万、それから一時繰りかえというのが８億１,９００万ということで、相当な部分がこの収入の範囲内で予算を執行するということではなしに、こういう借り入れ、一般に言えば借り入れというもので財政運営をしておる実態は、私はこれは危機的な状態だと思うんですね。基金がもう４億とかその辺しか実質はないということですから、これだけの膨大な借り入れをしないと市政が運営できないという実態は、次年度も含めて大変危機的な問題だと思うので、監査委員としてはその点についてどのような危惧を持ち、具体的に指示をされておるのか、御報告をいただきたいと思います。
20
◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。
21
◯監査委員（井原正太郎君） ただいま３点ほど御質問をいただきました。
新しく監査委員になって、私の監査委員の立場として特に注意した点というふうな指摘もあったんですが、例月監査の中におきまして一定の監査資料が提供されるわけでありますけども、やはりトータル的に歳入あるいは予算の執行、これが期限内に適切にされておるかどうか、こういう点がやはり私の立場で気になりましたから、前年度に比較してどういうレベルであったのかというふうなことも含めて指摘をしたというふうに思います。
また、大口支出あるいは大口の収入、その経過の中で、おくれはないか、あるいは不適正なものはないか、こういうふうなことに着眼をいたしたことを御答弁さしていただきます。
それから、基金の残高でありますが、御指摘のようにこの基金に関しては一定期間を定めて一般会計に、基金に戻すことになっております。その制度においては特に問題がないと思うんですが、今後こういう基金の流れというのは、特に他への一時運用金、このあり方を含めて議会にもよくわかりやすい表現が大事だろうなというふうには思います。
それから、いわゆる一時借入金のことにつきまして、確かに御指摘のように、平成２０年１２月におきましても９億円というふうな、非常に高いレベルの借り入れとなっております。ただ、返済が３月１９日というふうなことで一定の方向性が示されておるわけでありますけれども、小山議員が申されましたように、また先ほどの決算報告にもありましたように、非常に危機的な状況には変わりがない、このように認識をいたしております。
この点に関しても、やはり今後どうしていくかというのは、監査の立場では多くを語ることはできませんけれども、これはやはり適正な財政状況水準にまで戻していかなければならないということは感じております。
以上であります。
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◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） 一般的には、お金が不足したから一時借り入れるということは、当然、確実に入ってくる担保があって一時的に借りれば、それは返済もしていくことは可能でありましょうけども、ずっと基金から借り入れてお金を返すんだといっても、一般的にはどんどん、どんどん財政状況が悪くなるのはだれの目にも明らかな状態ですから、これを返すということは、まず不可能ではないのかなと、そういう感じを私は持ちます。これからよくなる何か要素があれば、それは返すことができるんでしょうけども、こういうように流れを見れば、当然、収入の範囲内で予算を組むというこの大原則に立って、こういう基金からの、これだけ他の目的を持った基金から運用をして予算を使う。ふるさと創生基金にしても、緑化基金とか福祉基金にしても、これだけ膨大な基金からの借り入れというのは、私はきちっと返済のめどがなければ、やっぱりすべきでないと思うんですね。
そういうものも議会の中にも示されておらないと私は思うんですよ、ある意味で。そういう点で、この基金の繰り入れといいますか、基金からお金を使うということについては、議会から選出された監査委員としては、また違った視点できちっと監査をして、意見を言ってそれを実行さしていただきたいと私は希望的には思うんですが、井原監査委員においては、その辺の決意とか思いについて最後にお尋ねをしておきたいと思います。
それから、いろいろ指摘したというだけで答弁は終わったんですが、もしよろしければ具体的にどういう指摘をされたのかということも、議会のほうに御説明をいただければと思います。
24
◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。
25
◯監査委員（井原正太郎君） 再度の質問をいただきました。特に、基金の運用のあり方について監査の立場からの見解を求められたものでありますが、先ほども申しましたように、監査という立場は、いわゆる執行のあり方にまで言及するというのは非常にいかがなものかというふうなことで、そのことに関する見解なり答弁というのはできるだけ控えさしてもらいたいと思うんですが、指摘をされましたように、先ほども申しましたが、この財政が危機的な状況の中で基金の一時運用、本市の場合は８億円超しておるんですかね。そういうふうなことでは、やはり非常に財政的にも厳しい状況にあるというのは共通の認識であります。
私個人として、議会から選出された監査の立場からの視点というふうなことで質問をいただいたわけでありますけれども、行財政改革の──理事者側もしっかりその点に関しては、この財政が窮してる今、財政改善へ向けて頑張っていかないかんだろう。また、本議会の中でも代表質問、一般質問でもありましたように、やはり危機的な５００億を超えるような、こういうふうな状況はいいはずがありませんから、どう無駄を省いていくか、どう施策の中でそれを好転さしていくかというのは、これは監査委員としてだけではなしに、議会全体あるいは市挙げてそれは悩んで改善していかなきゃならないことだろうというふうに思います。
それから、監査委員としての指摘の件でありますが、かなり時間をかけてお聞きをしたり、あるいは確認をしたりするわけでありますから、特に先ほどの私の記憶に新しいところでは、小山議員が先ほども決算の中で反対討論されました中にありますように、下水道事業、特に水洗化がこんな形で進んでくる中で、私は一番危惧しておったのが、やはりくみ取り業者、この業者の先々のあるべき姿はどうなっとるんだと。５０％を超えたときに、このくみ取り業者にいわゆる委託をしておるわけですけども、どういう約束がされておるのか。また、年々そのことが拡充されることによって、仕事がどう変化し、市の補てんなり、あるいは補償はどうなっていくんかというふうなことの質問を最近確認をしたところであります。
以上であります。
26
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号））及び議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についての以上２件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号及び議案第１号については、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第２２、報告第１号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
28
◯副市長（中谷 弘君） それでは、御説明に入らしていただきます前に、今回の議案書及び予算書につきまして一部正誤がございました。つきましては、御配付をさしていただいております正誤表に基づきまして御訂正をいただきますようにおわびを申し上げまして、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。本件は、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をいたしました予算の内容は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資することを目的とする定額給付金の給付と、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対して配慮することを目的とする子育て応援特別手当の支給に係る事務経費の一部でございます。
定額給付金及び子育て応援特別手当に係る経費の大半は、今期定例会に別途御提案いたしております一般会計補正予算第４号に計上いたしております。給付及び支給の実施は同補正予算の成立後になりますが、これらの業務を円滑かつ迅速に行うために、その一部について至急に着手する必要がありますので、所要の事務経費については補正予算第３号として調整し、専決処分したものでございます。
議案書の３ページをお開き願います。補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,２０４万円を増額し、それぞれを２２８億９,３６４万３,０００円とするものでございます。
また、歳出予算に計上した経費につきましては、繰越明許費の設定を行うものでございます。
まず、歳出予算につきまして、議案書の１０ページをお開きください。
総務費、総務管理費の定額給付金給付事業費１,０８８万４,０００円の新規計上は、定額給付金の給付事務のうち電算委託、備品借り上げ等、至急に着手する必要があるものに係る経費でございます。
民生費、児童福祉費の児童福祉総務費１１５万６,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務のうち、至急に着手する必要がある電算委託に係る経費でございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は９ページにお戻り願います。
国庫補助金、総務費補助金の定額給付金給付事務費補助金１,０８８万４,０００円の増額は、歳出予算に計上しております定額給付金の給付事務に係る経費の財源として全額が国から交付されるものでございます。
同じく民生費の補助金の子育て応援特別手当事務取扱交付金１１５万６,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務に係る経費の財源としてその全額が国から交付されるものでございます。
議案書の７ページ、第２表で繰越明許費にお戻りください。本補正予算の歳出予算に計上した経費につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
以上、専決処分の承認を求めるについて、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
29
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
30
◯１５番（真砂 満君） 何点か質問さしていただきます。
まずは、定額給付金については、いろいろ言われておりますが、私ども民主党はこの定額給付金については反対の立場であったということは、そういうことなんですが、地方で他市が給付金を出す、泉南市が出さないという状況については避けなければならないということで、このことについては正面切って反対をしないということを党で確認をしているところでありますけれども、今回この専決に対して何点かお聞きをしたいんです。
１つは、この専決が２月１３日に既に行われているわけでありますけれども、約１カ月間経過をいたしております。その１カ月間で具体にどのような動きをされておるのかですね。まだちょっと目に見えた形が見えてこない現状でありますので、現状についての御報告をいただきたい。それが１点。
それと、今回ざっと１,２００万の専決補正を組んでるんですが、そのうちの約８割が電算の委託料であります。この間でも私はずっと電算の委託料について、非常に高額である、これが本当に適正なのかという疑問を持ちながら質問さしていただいてるんですが、質問しながらでも、こちらとしても確たる確証もない中で感覚だけで物を言わしていただいてるので、非常に弱いところがあるんですけれども、非常に高いんではないのかなというふうに常々思っております。
今回についても、さっきも言いましたように８割が電算の委託料ということで、この辺の委託について、ずっと指摘をしておりますけれども、どのような形で精査をされてきているのかも含めて、この際お答えをいただきたいと思います。
31
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
32
◯総務部政策推進課長（西田 満君） ２点ほど御質問ございました。
まず、１点目の２月１３日に専決処分をさせていただいて、その後の動き、経過という点、それと電算委託についてどのように精査しているのかという点でございます。
まず、１点目の２月１３日以降の約１カ月の動きということでございますが、専決処分させていただいた需用費から委託料、役務費、それと使用料、賃借料でございます。消耗品等につきましては、もう既に給付に向けた事務作業を進めております。その関係で既にもう支出負担行為は行ってございます。
あと、小さなものですけども、役務費、これも専任職員１人配置いたしましたので、その関係で電話の引き込みあるいは電話料金等がもう既に発生いたしております。
あと、委託料の中で電算委託、これにつきましては住民基本台帳システムの改修が主な業務内容になるわけでございますが、その委託先、これは特命随契になろうかと思いますが、南大阪電子計算機センターと細部にわたった調整を今行っております。近々、本格的な準備作業に向けた契約をいたす予定にしてございます。
あと、使用料、賃借料でございますが、これも仮設の事務所を、今ちょうど花時計のある横のスペースがあいてございますが、その場所にプレハブの事務所を建てるという経費でございます。これも今週、現場説明会を行いまして、来週にも契約を締結して給付の作業に向けた準備を進めていきたいと考えてございます。
あと、２点目の電算委託の中身の精査ということでございますが、電算委託につきましては、住民基本台帳システムから２月１日現在のその住基データをまず引っ張ってきます。その業務から始まりまして、あとその基準日が２月１日でございますが、その後、２月の１６日時点までのデータをさかのぼるとか、それ以後の住所の移動であるとか、そういったさまざまな業務が出てくるものと考えられます。
そういった逐次の、住基マスターと言うんですけども、そのマスターの更新業務、あるいは口座振込先の口座番号、銀行等の口座入力ですね。そういった入力作業であるとか、振り込みのデータの作成であるとか、そういった業務が主な業務内容になるわけでございますが、これも業務内容の必要不可欠な部分をただいま精査しておりますので、そういった中で、先ほど申し上げたように、近々契約を締結いたしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
33
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
34
◯１５番（真砂 満君） ありがとうございました。
１カ月の今の段階では、具体に契約には正式にはまだ至っていないんですね。そういうことですね。スピード感もちょっと疑問なんですが、いずれにいたしましても、契約をしていただいて仕事をしていただかないと、次のステップは踏まないのかなというふうに思いますので、何のために専決をしたのかという意義からすれば、スピードを持ってやっていただく必要があるのかなというふうに思います。
それと、１点、本庁舎の端とはいえ、花壇のとこにプレハブを設置するということなんでしょうけども、どうなんでしょうね。もっと広い場所というか、例えばもう少し駐車場の完備をされたような場所で、そういった受付とかができるようにされたほうがいいのかなというふうに思います。
マスコミあたりが、いいのか悪いのかは別としても、それぞれの意見もあるというふうに思うんですが、小さな村ではもう既に給付をされているということが報道される。そのことによって、泉南市なんかも市民から、いつくれるねんというような問い合わせ電話が殺到してるというような新聞記事が出ておりましたけども、市民は定額給付金がいいか悪いかは別にしても、もらえるものは早うもらいたいというのは、これは本音だというふうに思います。
そういった意味では、市としては執行するということになれば、事務的な手続というのは遅滞なくしていく必要があるというふうに思うんですが、１点、先ほども言いましたような、プレハブのその位置であったり、そんなことで本当に混乱ですね、ほかの事務も含めて。特に３月期、４月期というのは非常にいろんな意味で窓口のほうも混んだりするわけですから、そういったことの配慮等についてはどのようにお考えなのかですね。
それと、もともと計画をされておられるスケジュール、フロー図もらってるんですが、これと今の現在の進行過程についてはおくれはないのか。その辺ちょっと確認をさしてください。
35
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
36
◯総務部政策推進課長（西田 満君） まず、１点目のプレハブのその場所を含めて、それが適切かという御質問でございます。
プレハブを設置しようということに至った経過なんですけども、当初、当然使える会議室があいておればそこでやろうということで検討させていただいたんですけども、なかなか年度初め、年度末等でその使える会議室、それもいっときに多くの申請の方、あるいは申請書類が送付されてくるということで、なかなかその場所がございませんでした。
そういった中で、プレハブを設置しようということでその方向で作業を進めさせていただいたんですけども、プレハブの場所については、やはり市民の方が見て、庁舎内で比較的わかりやすい場所がいいんじゃないかということで、先ほど申し上げた場所、これも駐車場をつぶすことにはならないということで、その場所にさせていただきたいと考えております。
あと、給付の時期につきましては、その手続が、書類をまず発送させていただいてから、市民の方から申請書をいただいて、その上でうちが書類等を審査した上で給付決定をさせていただきます。その給付決定の中に、いついつ振り込みます、あるいは窓口で交付しますというような事務の流れがありますので、今の予定では連休前にまず給付したいということで作業を進めておりますが、我々もできるだけ早くやりたいということで作業を今まで進めてきたんですけども、最大限、連休前には給付したい、第１回目の給付を連休前には行いたいということで作業を現在進めておるところでございます。
以上でございます。
37
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
38
◯１５番（真砂 満君） 駐車場にプレハブ建てても駐車場台数が影響ないというのは、そんなに空間があったんでしょうかね。ちょっとちゃんと意識してませんでしたのであれですけど、いずれにしたって影響が出るんではないのかな。大きさとかも出てくるんでしょうけどもね。
ただ、いずれにしても、本庁の中以外で別個のところで設ける必要性というのは、これは認めます。ただ、本庁の中だけでいいのかですね。例えば出先も含めたそういったことで、受付というか窓口を開設をしていくというのが、本来の市役所の姿勢ではないのかなというふうに思います。
それと、今現在、専任職員が１名ということでありますけども、今西田さんがおっしゃったように、第１発目が５月の連休前ですね。全部を５月の連休前にしようとしていないということですから、本来的に早くお渡しをするということであれば、専任職員も含めてもう少し充実をさせていく必要があるんではないのかなというふうに思います。
そのあたりについて、最後にお聞きをしときたいと思います。
39
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
40
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） １点目の出先での受付ということでございます。
この件につきましても我々のほうも考えておりまして、できましたら各公民館とか、そのような形でその申請の受付なども日にちを定めて行いたいというふうに考えております。
それから、あとの体制でございます。専任職員につきましては現在１名でございますけども、４月にはもう１名ふやしたいというふうに思っております。本来ならば早くふやせばいいんですけれども、この辺も人事の都合がございまして、非常に申しわけございませんけども、そういう形を持っております。
また、それまでも、できれば臨時職員とか、そういう形のアルバイトとか、そんな形も充実さしていただこうと。４月からはフル体制で臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
41
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────森議員。
42
◯１１番（森 裕文君） 給付は、手続が始まれば大半の方が受給されるんだと思うんです。総額１０億円になるわけですけれども、それでもなおかつ、かたくなにといいますか、受け取らないという方も中にはいらっしゃるだろうと思うんです。
ですから、１０億円のうち１割でも１億円ですし、１％でも１,０００万円でございます。これを何とか受け取っていただいて市のほうに御寄附をいただくというシステムを、現にふるさと泉南応援寄附金ですか、これがございますんで、これを受け皿として、例えば耐震化であるとか、はっきりとした使途が決まっておるわけでございますから、有意義に市のために、市民のために使っていただきたいという方は、中にはいらっしゃるかと思うんですよ。
ですから、書類を送付する際に、このふるさと泉南応援寄附金の内容をまだよく御存じでない市民の方もいらっしゃいますんで、改めてＰＲすると同時に、受け取っていただいて寄附を促すと。同封をしましてね、書類送付する際に、こういう寄附金の制度がございますんでよろしくということはできないんでしょうか。御検討の余地はあるんでしょうか。
43
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
44
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） その件につきましては、そういう方もおられるかなというふうなことを想定はしております。できますれば、先ほど議員御指摘のようなふるさと泉南水なす基金、先般つくりましたので、この辺のほうへ何とかしていただけたらなという希望もございます。
ですから、今議員御提案の部分につきましては、テクニックの話かなと思います。送るときの封書がどんな形のものであって、どういうふうにうまくその辺の部分がその中へ入れられるかなというふうなことでございます。御指摘のような形を一回ちょっと検討さしていただきまして、市民の方にもＰＲできるように努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
45
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────和気議員。
46
◯３番（和気信子君） 説明いただきましたが、この１０ページのところに給付の細かい部分が載っているんですが、そこで職員手当ということで超過勤務手当というのが具体的に載っているんです。今、実際に１人の方が専任でいろいろ手続の準備をされているというふうにお聞きしました。４月からはまた何人か配置をし、いろいろこれに対して仕事を進めていくということをお聞きいたしましたけれども、じゃ実際にこれは３月末までの予算だというふうに思いますが、超勤はお１人の方の超勤分なのか、１日何時間ぐらい超勤をして何とか間に合わせようとしてるのか、これを具体的に教えていただきたい。
それから、超勤ということは、仕事をした上にまた仕事をするわけですから、その方の健康管理とか、祝日とかいろんな形で詰めているのかどうかわかりませんが、今その人が実際にかかわっている時間ですか、それがどれぐらいになってるのか、３月末までこれが続いていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、配布、そのお知らせする分ですけれども、高齢者の方とか、ひとり暮らしの方やとか、障がいを持っておられる方とか、本当にそういう方々は文書が来てもわかりにくい。例えば、介護のいろんな書類、手続とかでもわからなくてそのままほうってる状態というのがたくさんありますので、わかりやすい形で本当にその書類が、同じような、あ、また来たかみたいじゃなくて、わかるようなことが必要かというふうに思いますし、そういった体制ですか、それと連絡したときにほんとに丁寧に教えていただく体制は考えておられるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせください。
47
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
48
◯総務部政策推進課長（西田 満君） まず、１点目の超過勤務手当の２３万円につきましては、２月、３月分の１人分の超過勤務手当ということで計算をさせていただいてます。ただ、この中身としましては、専属職員の１名分、それと専属職員の配置元で業務が、超過勤務が発生することも当然あろうかと思いますので、その分も合わせて２３万円ということでお願いしております。
２点目のひとり暮らしの高齢者等に対するわかりやすい説明なり体制なりということでございます。
ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、例えば民生委員の方に御協力をいただいて、高齢者の方の情報であるとか申請書の書き方の説明であるとか、そういったことを健康福祉部と調整をしてできるだけスムーズに手続が行えるように、今検討しているところでございます。
以上でございます。
49
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
50
◯３番（和気信子君） 丁寧な説明等、そういった事務的な処理はぜひお願いしたいなというように思います。
それと、先ほどちょっと一緒に聞こうと思って聞き忘れたんですが、この中で子育て応援特別手当、またこれもありますよね。この中では、具体的に人員配置とか超勤手当とか、そういうことにはないですが、これは現在の事務の、現在の職員さんがそのままの形で仕事をプラスされて、そういう準備をされていくのかどうかということと、この関連、それぞれの目的が違うわけですから、同じ時期かというふうに思いますが、そういったものはどういったような形でされていくのか、その関連についてもお聞かせください。
51
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
52
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） まず、１点目の超勤手当の件でございますが、うちの場合は世帯数が１,３００世帯ということで、専決のときは現職員で対応するということでございます。また、補正で改めて手当等提案さしてもらっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、子育て支援特別手当につきましては、２子ということでややこしい点もございますので、そこら今、通知書を送らしていただいた段階でいろいろちょっとフォローがどのようにできるか、今ちょっと検討してる最中でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
53
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
54
◯３番（和気信子君） お金をいただくということについては、皆さんそれは本当にいただけるものならということで、生活厳しいですからね、そういう意味ではわかるんです。
あと、この子育てについても、第２子で３・４・５歳の子どもさんがある方という形で、本当にわかりにくい分というのはありますので、問い合わせもたくさんあるというふうに思いますので、現職場の中で本当にそれを事務的じゃなくて丁寧にわかりやすく、それもちゃんとする必要があるというふうに思います。
ですから、今の体制、２１年度ちょっと見てないからわからないですが、職員さんをふやしてるのか、そういうアルバイトを雇用してるのかはわからないですが、やっぱり電話で聞かれる方、それから役所に来て窓口で聞かれる方、たくさんいらっしゃると思いますので、しっかりとその辺は市民に信頼していただけるように、わかりやすく説明するような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。その辺はどうなんでしょうか。
55
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
56
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 電話等の問い合わせにつきましては、子育て支援課の職員、結構おりますので、周知して課挙げて当たりたいと考えております。
それと、補正予算でお願いしておりますが、アルバイト１名も雇用して十分対応できるように努めてまいりたいと考えております。
57
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
58
◯１０番（小山広明君） この制度はいろんな議論があって、反対が基本的には多いわけですね。これは当然補助金ですから、泉南市がこういうものをしないと言っても別に法違反ではないように僕は思うんです。
そういう点で、こういうように現金を配ると。しかも、選挙を目前にしてこういうようなことをやるというのは、物すごい社会の政治に対する考え方というのが私は荒廃すると思うんですね。こういうことが政治の本流であればですね。もっともっといろんな、お金のないときですから、貴重なお金をどう使っていくのかというのは、やはり政策を中心にしてやらないと、初めはこんなものもらうのはさもしいとか、そういう表現もあったりして、いわゆる高額──高額というか、普通の収入のある方はもらうべきでないというのが私は１つの流れだったと思うんですね。
それを今は何か当然もらうんだ。それはなぜかというのは、経済対策なんだと、こういうように言っておるんですが、私はやはり主権在民という立場からいえば、一人一人の市民が社会に責任を持つということが基本になっていろんな政策が進められないといけないと思うのですが、市長もこの給付金について受け取るのかどうかという質問に対して受け取ると。受け取らなかったら、それは国に返っていくんだから意味がないというような趣旨の発言を委員会でもされておりました。
じゃ、あなたも主権者として、市長として、一体国のことを本当に考える視点があるのかということを私は思いました。確かに欲しいですよ。しかし、国が市よりももっと大きな借金をして、将来に大きな不安を持っとるわけでしょう。じゃ、そういう国を一体だれが考えるのか。それは一人一人の市民が考える以外ないでしょう、突き詰めれば。
そういうことに対して私は、この議会でもそういう視点でも議論をして、やはり本当にこういう政策が正しいのかどうか、そういう視点に立って議論をするということが、私は議会に課せられた大きな責務だと思いますよ。
そういう点では、この議案は今後の採決の中でどうなるかわからんというのが一応状況としてあるわけですから、私はこの制度を本当に政治の立場から考えても整合性がないと思っとるんですが、市長はこの点について、今私が指摘した面も含めて、国というもののこの困窮性というものを、一市民として、一自治体として考えなくていいのかどうかというようなことを、ぜひ市長の基本的なこの施策に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
59
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
60
◯市長（向井通彦君） この給付金につきましては、いろんな経過もあり、また御意見もあったと思います。国民あるいは政治家含めてですね。ただ、もともとの出発点というのは定額減税ということからスタートしたわけですね。それは一定正しい方向かなというふうに思います。
ただ、そうなりますと、恩恵を受けるというのは納税者に限られてくるわけなんですね。ですから、例えば非課税世帯とか非常に所得のない方にはその恩恵が当たらないと、こういうことになるわけであります。
そこで、国としては、やはりこういう世界的に非常に金融危機があり、消費も冷え込んでる、あるいは生活も苦しい、そういう中で全国民に行き渡るようにということで、この給付金という問題が出てきたという経過がございます。
もともとは生活給付金という言い方をされておりました。その後、ああいう経済になってきましたのと、それから景気そのものがもう本当に急速に悪化をしてきたという中で、もう１つの側面として、景気対策といいますか、消費喚起という問題が出てきたということでございます。いろんな経過を経て今日に至っているわけでございます。
したがって、私はやはりこういう非常に冷え込んだ暗いニュースの多い社会の中で、この給付金というのは一定の明るい話題にもなり、またそれが国民全体にとって、金額的にはお１人当たりですとそう大きくありませんけれども、それがやはりこの冷え切った社会を明るくする材料の１つではないかというふうに評価をいたしております。
それから、私自身は泉南市の市長としてどう対応するかと。別に欲しいという、そんなことでもありませんが、いただかないとすれば国庫に戻ってしまうという性格のお金であります。もらわなくて泉南市に入るということであればいいわけなんですが、そういうシステムではないということ。
それから、あとは寄附という制度がございますが、御承知のとおり、政治家の場合は選挙区に寄附するということは禁じられているわけでございますから、一たん受け取って寄附ということは違法になりますから、それはできないということになります。
したがいまして、私は受け取って、その分以上に泉南市で消費をしたいという考え方でございますので、理解──別に理解いただかなくてもいいんですが、私の考えはそういう考えであります。
61
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
62
◯１０番（小山広明君） 私が一番聞きたいことはお答えになってないんですよね。国を救うというんか、国を考えるのは一体だれなのかと。
もしこの１万２,０００円をいただかないという決断をしたら、それ以上の泉南市民の意識の高さというか、国を思う思いというのは全国に広がりますよ。１万２,０００円というもので、泉南市民が国のことを本当に心配しておるんだと。たとえそれは国庫に入ったとして──国庫に入るということは国民に入るわけですよ、ある意味でね。それがなぜ評価されないのか。
そういう政治家として大きな決断ができる内容だと私は思うんですよ。国を一体だれが考えるのか。みんな国にたかっておって、国に印刷して金さえ配ってもらったらいいんだ、あとはどうでもいいんだと、我々の生活さえ何とか今なればいいんだと。しかし、回り回れば、それは私たちの生活を苦しめるじゃないですか。そうでしょう。そういうことを真剣に、こういう政策の中でそこを起点に考えるということが大事でしょう。
そして、あなたがもらうといったその発言は、政治家でない多くのあなたと同じような金をもらってる人ももらいますよ。それは市長がもらうと言うんだから、市長以下たくさん幹部の職員がいらっしゃる。そういう人ももらうことに整合性を与えていく。だれも社会というものを考える視点を持たないじゃないですか。
結果、消費をしても、それは生活を救うためでしょう、ある意味でいえば。だから整合性があると言えるんでしょう。生活のため、消費が冷え込んどる。そのことによって生産がとまっておると。そこで、１人でも多くの労働者が働いて、そしてそのことでまた生活を潤していく。そういう意味を持ってこのお金が出された、意味的には。
しかし、実際にはそういうことじゃなしに、だれもこの国のことを考えない。金さえもらえばいいんだと。拝金主義じゃないですか。私は、そういうことを市長が先頭に立って、国を思うということはどういうことなのかということを、この問題を通して語っていただきたいと思うんですね。
国庫に入ったら何で悪いんですか。国庫に入った金はどうなるんですか。それだけお金が要らないわけでしょう、国は。埋蔵金と言われるようなその金も、本来的には国の財政の中に補てんしていくものじゃないですか。そういう肝心の国を一体だれが思うのかということを、市長、正面から答えてほしいと思うんですね、この問題で。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
63
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
64
◯市長（向井通彦君） それぞれその人の置かれている立場があります。私は、泉南市長として、国を思うのか、泉南市を思うのかと問われれば、泉南市を思います。
65
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
66
◯１０番（小山広明君） 国も市も思うというのは当たり前じゃないですか。国の中に市があるんでしょう。主権在民というのは、市に対する在民じゃないでしょう。国に対する、全体でしょう。我々はトータルで生きとるんじゃないですか。
市さえよくなったらいいというんなら、私さえよくなったらいいというのと変わらないじゃないですか。人のことも考えるということ、大事でしょう。政治家としても、人間としても。そんな居直った、国はどうなってもいいんだというような発言は、私は本当に不見識だと思いますよ。
泉南市民のことを思うから、国を思うんじゃないですか。昔の国と違いますよ、今は。主権在民です。昔は主権在民じゃなかったんだから、その論理は通りますよ、ある意味で。今は主権在民。１人１人の市民が市も国も世界も、全部思うんですよ。そういう責任を持った存在が現在の市民という立場だと思いますよ。
そういう点で、私は市長の今の言う、泉南市長だから泉南市民のことを思うんだ、それはいいですよ。しかし、それは同時に国を思うことでしょう。ということを私は思いますので、この問題について、市長の発言は私は大変不満ですよ。
これ、全国民に配るんだと。市長もおっしゃられましたが、全国民に配れますか。どれだけの人がこのことでもらえない人がおると思いますか。そして、そういう人こそ本当に配るべき対象でしょう。住所がない。好き好んで住所がないとこに生きとるわけじゃないでしょう。本当にこの社会の矛盾からそこにはじき飛ばされて、それでも必死に生きてはんねん。そういう人にはこれ、金配られないでしょう。
泉南市は、この制度の中でどれぐらいの人がもらえないと想定しとるのか。そして、もらえない人にどういう手だてをしようとしとるのか、このことをお聞きをしたいと思います。
それと、もう１つは、職員が退職するのを待って減らしていくという手法をとっとるんですが、本当に泉南市の職員がどれぐらい必要なのかというのは、ほとんど議論ないです。こういうようなことができたときに、やはり全部が全部、忙しくてもうどうしようもないというようなことはないでしょう。そういうのは工夫をしながら、現職員でこのことに対応すると。
施設においても、泉南市全体を見て公的施設でどこか使えないとこはないのか。１７日間しか使っておらない文化ホールを使えないのかとかね。公民館にしても老人集会場にしても、全部本当に満杯に使ってますか。そういうところの知恵を出して、なるべく出費を余分にしないというような方法を考えたのかどうか。僕、相変わらず役所の考え方の中で、こういう臨時的な対応をしとるようにしか見えないんですが、そういう思い切った対応をどこかで議論したのかということをお答えいただきたいと思います。
それから、お金を配ることは明るい材料、僕はそうじゃないと思うんですよ。本当に僕、今回、この問題で多くの人が反対しとるというのは驚いたですよね。お金配ると言ったら喜ぶというように皆さん思っとるんかもわかりませんが、もらう側はこんなことはよくないということを言っとるんで、私はこれ、明るい材料でも何でもないと思うので、このことによってどういう明るい具体的なものがあるのかどうか。経済効果とも言われておりますが、その辺は市はどういうふうに泉南市の状況から考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
67
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
68
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 私のほうから、住所がない等で配れない方が泉南市にどのぐらいおられるんかという御質問、御答弁させていただきます。
泉南市６万５,０００の住民の中で、基準日と言われる２月１日時点で泉南市に住民登録がある方が対象になるわけでございますが、２月１日時点でどこにも住所がない方につきましては、それ以降に住所を登録した自治体で新たにそういった方のリストを作成いたしまして、その自治体が新たに住所を定めた場所に送付するという形の、今、国のほうから通知が来ております。そういった形で対応はしていきたいと考えておりますが、どのぐらい試算しておるんかという数字につきましては、今現在把握はしてないということでお願いしたいと思います。
69
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
70
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから残りの部分でございますけど、職員につきましては、今回の作業は結構、２万何世帯という形がございますので、相当なボリュームになってまいります。ですから、議員御指摘のように、ほかの職場からという話になりますと、なかなか期間的なもの、それとか人数ですね。この辺を考慮しても、現職員というんですか、それを融通してという方法は、やはり無理かなというふうに考えております。ですから、補正のほうでお願いしますけれども、その辺で臨時職員、アルバイト等を採用さしていただきながら、何としてもこれを乗り切っていきたいというふうに思っております。
それから、場所の件でございますけど、場所の件につきましては、事務をする場所は、我々考えていたのは、もう当初から泉南市役所のどこかというふうに考えました。なぜかといいますと、市役所へ来られる方といいますのは、やはりお年寄りの方とか、そういう方が非常に多いと思うんです。ただ、振り込みを書類的に出される方は、若い方はそれができますから、皆さんその辺のところができるかなと。来られる方は、それがわからなくていろいろ教えてほしいという方ですから、当然、市役所ということを目安に来ると思います。ですから、もう市役所で何とか場所を探したい。
なおかつ、先ほどのプレハブの件ですけど、目立つところで、すぐわかるようなところということで、我々は考えて場所決めをしたということで御理解をいただきたいと思います。
それから、現在でも毎日数十件ほどいろんな方からの問い合わせというのが出ております。ですから、この辺のところについては、我々も市民のいろんな形での反響も大きいものではないんかなというふうに考えておりますので、それらも含めながら今後対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
71
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。
〔小山広明君「議長」と呼ぶ〕
72
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本件に対する質疑を終結……
〔「小山広明君「議長、待ってよ」と呼ぶ〕
73
◯議長（谷 外嗣君） もう３回終わりましたんで……
〔小山広明君「２回しかしてないですよ」と呼
ぶ〕
74
◯議長（谷 外嗣君） 終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
75
◯１０番（小山広明君） 報告第１号のこの専決処分を求める議案に、反対の立場で討論さしていただきたいと思います。
こんな愚策な政策はないと私は思うんですね。ほんとに金を配ればいいという……。まだまだ重点的にやっていかなければならないことがいっぱいある中で、国会でもいろいろ議論されておったわけであります。当然これは、するかしないかは議会の議決を得てやる問題でありますが、その前にこういう専決をしたということも大きな問題です。大きな議論のある問題でありますから、議会でも十分議論をして決めた中で、必要なものであればやっていくということは仕方がないとしても、こういうものを専決するという、そのこと自身がやはり問題ではないでしょうか。
私たちの社会は、それほど平等な社会でもありませんし、本当に住所を持たずに、家に住むこともなく生きざるを得ないという人たちがまだこの世の中にはいっぱいいらっしゃいます。これも政治の大きな責任でありましょう。
そういうところにこそ政治の場を置いてやるというのが、私は政治の基本だと思います。これまでの質問の中でも申し上げましたが、本当に人間は弱いもので、大きな壁の前に立ったときに、やはり簡単に押しつぶされてしまう。そういう人間の立場に立つということが、私は政治の基本だろうと思います。
そういう点で、今回のようなすべての人たちに１万２,０００円を配ると。泉南市でもそれだけでも１０億円を超える事業。こんな事業は、恐らく泉南市でも始まって以来ないことでありましょう。１０億円あれば、泉南市はまだまだ有効的な政策展開ができたはずであります。
そういう点から、この議案そのものがやはり認めることのできないものでありますから、こういうものの専決をするということは、もってのほかであります。市長との議論の中でも、市長はもらわなければ国庫に入ってしまうんだと。それがまるで全く意味がないような答弁をされておられましたけれども、今こそ１人１人が国を考える、地球を考えるという、そういう視点こそ必要なんではないでしょうか。
そういう点からいえば、この問題は恐らくこの議会でこの議案が否決されれば、全国ニュースになることは明らかでありましょう。しかし、市民からある意味で大きな批判を受けるかもわかりません。しかし、このことは本当に国を思う自治体、市民は泉南市だということを高らかに宣言をする意味も持っておるわけでありますから、ほかの市がやっているから泉南市もすればいいという立場ではなく、まさしく自治という名に立って、議会こそがこの政策に対してはっきりと大きな立場で判断をしていただくことを強く求めまして、私もこの給付金は受給しないということも宣言して反対をしたいと思いますので、皆さんの御理解をよろしくお願いします。このことは大きく問われておる議案でありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
76
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第２３、議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
78
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書１５ページをお開き願います。粂みきゑ氏が平成２１年３月３１日をもって任期満了となりますが、教育委員として最適任者と認めますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。
なお、粂氏の経歴につきましては、議案書１７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） ただいま向井市長のほうから提案理由を述べられまして、非常に簡単でございました。それで御同意を賜りますようということでございます。今、市長も御存じでありますけれども、教育委員会並びに教育委員を取り巻く環境というのは、非常にいろいろ言われておりますよね。廃止論なり、逆にもっと活性化せよというような議論もあります。
特に大阪の橋下知事が、クソ教育委員会ですか、非常に乱暴な物言いでございました。このことについては違和感も覚えますし、知事部局が教育部局に直接そういった物言いでいいのかという疑問はあるんですけれども、私は今形骸化している教育委員会にある種の問題提起といいましょうか、そういったものを与えたのではなかろうかなというふうに、そういった意味では評価をしているところです。
ところで、泉南市の教育を取り巻く問題にしても、先ほど来からいろいろ議論されております幼稚園問題であったり、また校区再編でいろんな問題がありましたし、一小、二小の統合の問題もあります。学校ではいじめの問題、これはもう言われて久しいんですが、きちっとした問題解決に至っていない。泉中では２学期制から３学期制にこの４月から変わるとか、中央では、教育問題審議会でこれまでゆとり教育を率先をしていたのが方向転換をされると。いろんな課題があるわけで、そういった意味では、今回は教育委員の任命ですけれども、泉南市における教育にかかわって教育委員会並びに教育委員会が果たさなければならない使命というのは、非常に大きいというふうに思うんですね。
そういった意味では、今市長が提案理由を述べられただけで、私どもとして、この粂さんがどうのこうのということではなくて、粂さん自身がどのようなお考えで市長が任命するときに再任されたのか、そういったことが全然見えてこないわけであります。
そういったことで、市長からもう少し丁寧に、当然再任ですから粂さんとも面談をされて、向こうの次なる任期までよろしくお願いしますというようなこともあったんだろうというふうに思います。そこでは市長としては、現在の教育を取り巻く環境についてのいろんな意見交換も多分あったことだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえてどのようなことがあったのか、もう少し詳しく披瀝をいただいて参考の材料にひとつしていただきたいな。それが１点。
それと、やはり我々にもこの本会議以外で、任命をされようとする行政委員、今回は教育委員ですが、ほかの行政委員も含めて、いろんな意見を聞く場みたいなものをぜひとも設定をしていただきたいなというふうに思っております。その辺についてのお考え方はどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それと、今回粂さんは任期が切れるということで再任でありますけれども、今いる教育委員は現在５名ですよね。そのうちでは粂さん以外にもう１名任期が切れるわけでありますけれども、今回粂さんしか提案をされていない。その背景はどうなのか、お示しをいただきたい。
それと、その過程の中で議会運営委員会の中で同じ指摘をしたんですが、中谷副市長はもう１名についてはいろんな理由があったんだというふうに述べられました。１名いないけど、別に大したことないんやと、別に問題ないんだというような御発言がございました。この辺についての発言の趣旨、中身ですね。どういうつもりでそういったことをおっしゃられてるのか、この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。
それと、もう１点、市長には、今回議長が教育委員長も議会のほうに出席要請をしております。強制力はないんで、いろんな理由で来られてないんだろうというふうに思うんですが、議長が出席要請をして来られない。議長のほうには、それは文面か何かで報告は行ってるんだろうというふうに思うんですけども、やはり議会のほうにも何らかの理由で欠席であれば、こういうことで欠席でありますというような報告も必要ではないのかなというふうに１点思います。
それと、あわせて過日の全協で教育委員長が、教育委員長の立場としてどういうおつもりなのかわかりませんけども、私らの立場はパート労働者だというような発言もございました。そういった発言についての御見解についてもお述べをいただきたいと思います。
81
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
82
◯市長（向井通彦君） 今回の粂さんについては一応再任ということで、４年前に新任ということで、いろいろ御本人も含めてお願いした経緯もございまして、今回は再任ということで改めて再任をお願いしているということでございます。
それから、この方につきましては、教育長のほうから教育委員会でのいろんな議論の内容といいますか、もちろん出席状況も含めて、要するにいろんな発言もしていただいてるかどうかも含めて確認をさせていただきました。その中では十分と、教育委員さんとして立派に役割を果たしていただいてるという報告も受けております。そういうこともあり、今回は一応２期目ということでございますので、再任をお願いしたわけでございます。
それから、２点目の行政委員と議会との意見交換と、これはちょっと意味がよくわからないんですけれども、泉南市のインターネットで顔写真を含めていろんな行政委員さんについては公開をさしていただいておりまして、市民の方でもそこを開いていただきますと、いろんな委員さんのお顔、それからどういう委員をされてるかということもわかるように一応いたしております。
その議会との意見というのはよくわかりませんので、ちょっとお答えは差し控えたいというふうに思います。
それから、５人の教育委員さんのうち、もう１人、今回任期の来られる方がいらっしゃいまして、その後任について私どもも鋭意努力をして何とか今議会にというふうに思っておりました。ただ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、今もう１人任期の来られる方は一応３期終わりますので、基本的には新たな方ということで我々人選をしておったわけであります。ただ、その新たな人に選任する場合には、その委員のうちに保護者、要するに小・中学校に通っておられる保護者が含まれるように努めるという規定がございますので、そのことによって人選をしていたわけでございます。
ただ、保護者ということになりますと、どうしても年齢的にはお若い方になりますし、この方の中から選ぶというのはなかなか難しい問題もございますし、それからお仕事を持っておられますので、そのお仕事に影響があるとやはりぐあいが悪いということもあって、当然、職場の理解もいただかないといけないということがございまして、残念ながら今議会に間に合わなかったというのが正直なところでございます。ぜひ次の議会には御提案できるように最大限の努力をしたいというふうに考えております。
それから、先般、教育委員長が全協に御出席になられました。そのときの発言について問われたわけでありますけれども、これは教育委員長の御発言でございますので、私がとやかく言うことではございません。
ただ、この教育委員といいますのは、いわゆるレイマンコントロールということでありまして、レイマンというのは、単なる素人ではございませんが、一般的な学識経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが、教育の専門家ではないという意味でも用いられるということでございまして、これらのレイマンである教育委員の合議によって大所高所から基本的な方針を決定し、その方針決定を受けて、教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮監督して執行するという仕組みになっております。
これを一般的にレイマンコントロールと言っているわけでございますが、教育委員会というのはあくまでも会議を通じて意思決定をするものであるということでございますので、泉南市の教育委員会は当然このレイマンコントロールの趣旨に沿って、教育委員会という会議でもって意思を決定していただいているものというふうに思っておりますので、私もその教育委員会のお決めになられたことについては、当然尊重をするという立場でございます。
83
◯議長（谷 外嗣君） 中谷副市長。
84
◯副市長（中谷 弘君） 真砂議員の御質問でございますが、過日の議会運営委員会についての御答弁についての言及がございましたので御説明をさしていただきたいというように思います。
今回、教育委員長が３期ということで、先ほど市長からも御説明いたしましたように、今回の選任については、保護者の委員からということで人選をしてきたわけでございますけれども、なかなか見当たらなかったということでございます。
その中で、過日の議会運営委員会で１名出てないんではないかという御指摘でございました。そこでお答えさしていただきましたのは、確かに説明不足であったというふうに考えておりますけれども、本来でございましたら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条に基づきまして５名が要るということでございますから、欠員についてはそれまでに人選をして議会の承認を求めなけりゃならないというふうに考えておるところでございますけれども、その辺の適任者が今回なかなか見つからなかったということでございます。
そういう中で、４月からは１名減ということになるわけでございますけれども、我々としては緊急避難的に、その方が見つかるまでの間でございますけれども、この法律の中の規定と申しますか、在任委員の過半数といいますか、その中で会議を開くことができるということ、その辺の解釈をさしていただいたということでの御答弁だということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
しかしながら、当然、法に定められた５人については早く選任しなきゃならないという認識を持っておりますので、今後も教育委員会とともに連携をした中、人選には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
86
◯１５番（真砂 満君） まず、市長がちょっと理解しにくいという部分ですけども、市長自身が今述べられた最適任者として再任をされた理由、その辺は、市長自身はわかるんですけども、私が言いたかったのは、その再任提案される委員さんについて、顔とか名前とか、それはもともとこの方は園長ですから特に知ってるんですけども、私が言いたかったのは、教育委員として、今の泉南市の置かれているさまざまな教育の課題がありますよね、問題。そのことについてのお考え方を披瀝する場というものの設定が欲しい。我々も、市長が人事権を持っておられますから提案はされるんですけども、そういった場があれば判断基準の１つになりやすいという意味で提案をさしていただいたということであります。
それと、市長も提案理由の中で、粂さんそのものについては２回目でありますから、直接面談をして細かなやりとりはされていないようですね、今の御発言であれば。要は、教育長自身が提案をされて、この方は別段問題ないと言えば、言葉的には非常におかしいかわかりませんけど、そういうことだったということであります。
ただ、冒頭に言いましたように、今の教育委員全体がやっぱり形骸化している。それは教育長を天とする事務局の、言われるままと言うたらおかしいですね、追認機関としてしか機能していないということに起因してるとこがあるんですよね。
そういった意味では、今言われたように、教育長の確認の中では別に問題ないですよということは、言い方を変えれば、教育長を中心とする教育委員の事務局の言うことを素直に聞く方が好ましいということにもつながる可能性があるわけですよね。言い方、見方を変えればですね。
ですから、私は今の泉南市を取り巻く教育の中では、賛成、反対とかそういう立場ではなくても、いろんな意見があってしかるべきだというふうに思うんです。そういった意見の構築の中でいい泉南市の教育行政を遂行していこうということが、本来求められるべき姿ではないのかなというふうに考えるんですよね。
そういった活発的な議論をしていくためにも、やはりきちっとした考え方を持った教育委員の選任というのがまさに求められるんではないのかなというふうに思ってます。それについて、改めてもう一度市長のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、教育委員長の発言についてどう思うか。それは市長のお答えのとおりですよね。当然、教育委員長がお答えになったんですから、市長に聞くほうもおかしいのかもわかりませんけども、私は、少なくても教育委員長という立場であの発言というのは、非常に残念だったなというふうに思ってますし、訂正を求めたんですが、あえて訂正をされなかった。ということからすれば、委員の選任の段階からそういったことも踏まえた中での選任をしていかないと、なかなか教育委員さん全体が変わっていかないのかなというふうに考えているところであります。
それともう１点、副市長お答えをいただきましたけども、副市長がおっしゃったのは、１名減でも何の影響もないんだというふうにおっしゃられたんですよ。そこは、私はやっぱり教育委員そのものの選任そのものを軽んじてる、選ぶほうも軽んじてるから、そういう発言になるんではないのかなというふうに思ってるんです。私は、副市長のおっしゃったのは、決して説明不足ではないと思います。同じような説明を議会運営委員会の中でした中で、その発言があったわけですからね。それについて、もう一度そのあたりについてはどうだったのか、お聞かせをください。
87
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
88
◯市長（向井通彦君） １点目の教育委員を選ぶときに、その方の教育に対する考え方とかということをもう少し確認といいますか、聞いてから判断したほうがいいんではないかということでございますが、これは両面あると思うんですね。
１つは、確かにどういうお考え持っているかということをお聞きするというのは大切なことだというふうに思う部分と、それを聞いて、例えば政治家である市長なりが、あるいは議員さんもそうだと思いますが、自分の考えと違うなということになって、いやこの人はと、こうなってきますとやはりまずい部分もありますんで、これはやっぱりあくまでも教育委員さんが教育委員として独自に判断をしていただく、そういうことが大切ではないかなというふうに思います。予断を持ってしてはいけないという部分もあるというふうには思います。
ですから、市長とその教育委員会というのは、一応その指揮命令系統も違うということで、確かに教育委員会制度がこのままでいいのかという議論はあります。これは全国市長会でもいろんな意見があって、見直すべきではないかというような意見もあります。しかし、現状はこういう法律になっておりますので、私は少なくとも、教育委員会のその会議といいますか、そういうことについてやはり余り口を出すべきではないというふうには考えております。
したがって、真砂議員の言われましたことも一理ある分もあると思いますんで、今後新任でお願いするという場合には、先ほど言ったように、余りその相手に我々の考え方を含むということではないような形で、いろんな意見、雑談でもいいかなとは思いますけども、何らかの形でそういうことができないかというのは考えてみたいとは思っております。
それから、教育委員長の発言、再度ということでございましたけども、先ほども言いましたように、レイマンコントロールというのは、教育の専門家でないという前提に立って、教育委員会で大所高所からいろんな意見をいただいて、議案について諮っていただくということでございますので、必ずしも教育の専門的な方ばかり集まっている集団ではないということで御理解いただきたいなというふうに思います。
今回でもう退任される委員長でございますので、私どもは１２年間本当に御苦労いただいたというふうに思っておりますので、感謝の気持ちを持ってその方にはお礼を申し上げたいと思っております。
89
◯議長（谷 外嗣君） 中谷副市長。
90
◯副市長（中谷 弘君） 再度の御質問でございますが、確かにそのとき、私自身もそのときの教育委員長のかわりの人の人選について、いろいろと御相談も受けておりますし、お話しもさしていただきましたけども、その経過というのを説明していなかったということで、私の発言がそういう誤解を招いたんではないかなというふうに考えております。
決して、委員の選任については、我々としては軽く考えてるというんでなく、期限が来るまでにきちっと提案をさしていただいて御同意をいただくというのは、これか本筋でございますんで、これからもそういう対応を考えていきたいというふうに考えております。
ですから、今回については、確かに努力はさしていただいたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、保護者委員ということの中で適任者がいなかったということで御理解をお願いしたいというふうに考えておりますが、次の議会までに我々としてもその人選は努力していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
91
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
92
◯１５番（真砂 満君） 市長がおっしゃる部分、確かにそのとおりだというふうに思います。ただ、私が申し上げたかったのは、そういったことも含めて、今一般的に議論になってます公選制の復活議論であったりとか、そういったことにまさにつながってくるんだろうというふうに思ってます。
ただ、いずれにいたしましても、泉南市もそうでありますけれども、今ある教育委員会そのものの形骸化していることであったり、議事録を読んでいただいてもおわかりだというふうに思うんです。確かに、委員さんはそれぞれに御意見は述べておられますけれども、会議の定例会が１時間なり１時間半程度ですべてが終了していく。問題がある、課題があるこの中にあって、どうなのかという素朴な疑問もございます。
そういった点であったり、もっともっと活性化をさしていかなければならないということからすれば、教育委員そのものの選任のあり方についてもう少し、今回のこういった議案ではなくて、違う場所で議論を十二分にしていく必要があるのかなと。この場でやると、どうも粂さんについてどうのこうのととられても非常にまずいなというふうに思いますし、今回おやめになる山上委員長についても、私は教育委員長としてどうなんだという議論でありまして、山上さんがどうである、こうであるということでは決してないということだけ明確に申し上げたいなというふうに思いますので、市長としてそのあたりについて、場所をまた変えて議論をしていただく、そういった必要性についての認識だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
93
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
94
◯市長（向井通彦君） 教育委員会会議そのものは、やっぱり活発でなければいけないというのは同じ意見でございます。したがって、これはまた、余り口は出せませんけれども、やはり本当に真剣に議論をいただくというのが前提であるということだけ申し上げたいと思います。
それから、次に新任する場合には──新任の場合は、私ももちろん直接お会いしていろんな意見交換はさしていただいてるわけなんですけれども、改めてきょうの御意見なり御提案も踏まえて、今後その新任の場合のあり方について、どういう形がいいのかというのは、私どもも一度考えてみたいと思います。
95
◯議長（谷 外嗣君） ほかに質疑のある方────小山議員。
96
◯１０番（小山広明君） お昼も来ておりますから、短く言っときたいと思うんですが、大変難しいと思うんですね、市民の中から委員を市長が選んでくるというのは。だから、考え方とかいろいろありますが、選んでくるシステムというんか、選び方の問題がやっぱり重要なんじゃないかなと思うんで。特に、今回御父兄の方からということが重要な、そういうものは私もこれまで議論をしてまいりましたけども、現実に今お子さんを育てておられる方がというのを私も提案してきた記憶はあるんです。
そうすると、今回このことを踏まえて、初めて御父兄の方が出てくる可能性があると、こういうふうに理解をしていいのかどうかですね。
その場合に、広く市民の中からどういう方がいいのかというのは、たくさんおる中で選ぶというのは、具体的には行政としてやはり市民にもわかる形で、ある意味で希望する市民が出てくるような何か仕掛けもないと、やっぱり意欲があることが僕は基本的に大事だと思うんでね。意欲のある方が教育委員となって、泉南市の子どもたちのためにという、そういう方が多く出てくることが大事だと思うんで、その辺の選出の仕方も含めてお考えをいただければと思います。
97
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
98
◯市長（向井通彦君） 保護者委員というのは初めてかということでございますが、初めてではありません。今、委員の亀岡さんが最初に選任したときには保護者委員でございました。ただ、お子さまは成長していきますから、もう今は小・中学生ではありません。ですから、今回２回目ということになりますね。そういうことでございます。
それから、選任の方法ということでございますが、本当になかなか難しゅうございまして、泉南市は広いわけでございますので、余り１カ所に集中するというのもいかがかということもありますし、４中学校区ありますから、できるだけその中学校区から選びたいということもございます。
そして、保護者委員となりますと、先ほども言いましたように、どうしても若い方になりますからいろんな方がいらっしゃいますし、それから働いておられる方がほとんどということでございます。その中で選んでいくという難しさがございます。
それと、仮に適任だなという方がおられても、やはり仕事をされておられますので、そういう時間的な問題があるのじゃないかということで、御本人の了解はもとより、やはり職場の了解もいただいておかないと、将来いろいろそのことが原因で問題になってはいけませんので、そういう難しさもございます。したがって苦慮をしているというのが実情でございます。
いろんな選び方ということでございますけれども、何人かのいろんな候補者の中から実際は選んでいるというのが現状でございます。その中には、相手方の都合によって同意いただけないという方もいらっしゃいますんで、非常に難しいなあというふうに思います。
公募制にしてはどうかという御意見もありますけども、これもいい面と、一方ではどうなのかなあという部分もあろうかというふうに思いますので、難しい問題でございまして、我々はできるだけいろんな方々の御意見を聞いた中から推薦といいますか、選んでいきたいというふうに考えております。
99
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
100
◯１０番（小山広明君） ５人委員がおられるわけですから、それぞれ考え方を持ってるんやから、見方によっては偏ってるとか、それはしゃあない。あると思うんで、だから５人おれば、こちらに偏っとる人を選んだときには次はこちらとかね、地域性の問題もそういうことで提案していらっしゃるんだと思います。
そういう点で、やっぱり市民が自分たちのまちの教育委員会に関心を持って、市民がなるわけですから、みずからもなりたいということがかなえられることにおいて関心が出てくると思いますので、どういうふうにして選んでいくのか。公の人ですから、当然公開してもいいわけですから、市長はその辺、もう少し市民が関心を持つような仕掛けもする中で、こうやって出てくるような状況をぜひ提案に際して考えて、議会に出してきてもらいたいなと思います。
そういう点で、いろんな難しい点はあったにしても、難しいからこそ、やり方によっては注目を集めるわけですから、そういう選び方については、基本的にはどういう形をとるかは別として、やっぱり公募ですね。やりたい人がどんどん出てきて、その中から人選をしていくということを、やり方は別にしても、そういうことを基本にして選出をしていただきたい。
そういう点では、今回提案されましたこの方は再任ということで、ちょっと私もさっき答弁の中で気になったんですが、委員長に聞いたら委員長がいい人だよと言ったからという話なんですが、私、これはやっぱり委員長にある意味で厳しい立場をとることもむしろ必要ですからね。
その方が４年間やってこられたことについて、客観的に、市長だけで考えるんじゃなしに、何かその辺を組織的に判断するところが判断をして、再任なら再任、いやこの際新しくかわってもらって委員を提案するとか、そういうきちっとした、市民にわかる、その選出のあり方がわかるやり方を議会にも、また市民にも示してもらいたいと、そのように思います。
これは意見にかえておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
101
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。────小山議員。
102
◯１０番（小山広明君） 不同意ということで議論さしていただきたいと思います。
この方は再任ということで、しかも教育現場に実際に勤めておられた経験を持たれる方であります。今、議論の中でも明らかになったように、実際に子どもさんを育てておられる親ですね。そういう中から委員をということでありますから、やはりそういうことにこたえて、この人もいい人であるのは当然でありますが、やはりそういう時代の要求に合わして今回は実際の子どもさんを持つ親から提案をしてほしかったなという思いを込めて、不同意にさしていただきたいと思います。
103
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
104
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
午後１時５０分まで休憩いたします。
午後０時２２分 休憩
午後１時５０分 再開
105
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２４、議案第２号 市道路線の認定等についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
106
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。
議案書の１９ページをお開き願います。
提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。
認定１４路線のうち、六尾２号線及び六尾３号線を除く１２路線については、今回新規認定を行うものであります。
また、六尾２号線及び六尾３号線については、既に市道認定及び区域決定されておりますが、事業の進捗に伴い起点変更の必要が生じたため、旧路線を廃止し、同時に新路線の認定を行うものであります。
なお、路線の位置については、２１ページから３３ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
107
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
108
◯１６番（成田政彦君） 認定路線の六尾市民の里山間線、これについてちょっとお伺いします。
これは基幹農道と農免道路を結びつけて市道になる道路認定なんですけど、まず基幹農道の分についてお伺いしたいんです。これは緑資源公団がもうつぶれてないんですけど、基幹農道というのは、昔は河内長野と熊取と佐野につながったんですが、これは実際上、どうなったんですかね、基幹農道というのは。その点どういうふうに──基幹農道というのは全体としてどうなっとるのか、それをひとつお伺いしたいと思います。
それから、農免道路を真ん中に挟んどるんですけど、この農免道路については、何年かかって建設総額は幾らで、財源、市債、一般財源はどの程度をかけてこの道路をつくるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
109
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
110
◯都市整備部長（池上安夫君） 市道認定に関連しまして基幹農道部分の路線認定ございますので、お答えをいたします。
全体的には、泉南区間につきましては、畦の谷の部分の一部未供用部分を除きまして、今回お願いしてますのは別所の行政区域界から現道があります部分から、新家地区の高野の裏を回りまして畦の谷の手前までの間と、それから六尾の部分で府道泉佐野岩出線から市民の里までの間、この２つでございます。
あと、残りにつきましては、もう基幹農道事業は終わりましたので、別の府営事業で事業採択を受けて進めていくということでございます。
あと、財源等につきましては、担当の課長から説明します。
111
◯議長（谷 外嗣君） 出口農林水産課長。
112
◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君） お答えいたします。
泉州東部全体の事業といたしましては２９７億円、うち市内の泉南工区基幹農道部分につきましては全体事業５３億となっております。
それから、財源内訳でございますが、農道部分につきましては、国が３分の２、府が６分の１、市が６分の１となっております。
以上でございます。
〔成田政彦君「金額で示せって。金額で示しな
さい。どんだけかかんの、この３分の１に。
もう基幹農道なくなったんやで」と呼ぶ〕
113
◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君） 先ほど申し上げました５３億のうち、国が約３５億……（「違う。ここの赤いとこ、農免道路の財源を聞いとんや、僕は。農免道路の財源を聞いとんねん。何を言うとんのや。もうそんなんわかっとるわ、そんなこと、おれ。東部は。今度やるやつよ、農免道路」と呼ぶ）
114
◯議長（谷 外嗣君） 出口農林水産課長。
115
◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君） 失礼いたしました。
新しい農免道路につきましては、未整備区間約１.３キロを結ぶ道路につきまして、総事業費約５億５,０００万円となっております。
それから、財源内訳でございますが、国が５０％、あと府と市で２５％ずつです。
116
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
117
◯１６番（成田政彦君） そうすると、２億５,０００万近くこの道路に新たに市は負担しなきゃならないと。（発言する者あり）その半分か。１億か。１億幾らこの道路のために市は負担しなきゃならないという計画ですね。
私は、これ市長、葬祭場か何か言うとったけど、この基幹農道というのは失敗したんですけど、つながらない。今から２０年前に、これはもう４０億かけて１０億借金財政と。それが今、この間の第３次行革では、基幹農道の借金を払うために行革を見直ししなきゃならないというほど、この基幹農道の借金は市の財政に負担を与えとると。これは事実ですわ。行革でそう言っとるんですわ。
また、これで、何でこういう──財政が豊かなら僕はやっても構わないですよ、１億かけても。財政がとまってたんや、この真ん中は。基幹農道のとこはもう終わったんだけどね。
118
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員、ちょっと議案から離れてますんで。
119
◯１６番（成田政彦君） そういう点で、今さら何でこんな道路をつくるのかと、僕は非常に疑問を感じるんですけど……
120
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
121
◯１６番（成田政彦君） 市道認定や。そうや、忘れとった。
市道認定ね。今、多くの市道を見たらがたがただし、もっとほかに金をかけることがあるんじゃないかと僕は思うんですけどね。そういう感じで、この道路……。必要性から見て、その点どうですか。
122
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
123
◯都市整備部長（池上安夫君） 市道認定にかかわりまして、いわゆる基幹農道部分の未整備区間のことにつきまして必要性等で御質問ございましたので、お答えをいたします。
まず、基幹農道につきましては、農業振興と、それから農村振興はもとより、市内道路網の多様化を図ることにも寄与するものであり、市域全体のアクセス改善につながるものであります。特に、泉南市の山間部を東西に結ぶものであるため、市内への交通の集中を回避する効果が望めると考えています。
それから、今のままで当該の中抜きになってできてないところをそのままほうっておくということになりますと、いわゆる連結できないということになりますので、終点部分から下の集落にすべておりていくような形になりますし、交通のネットワークからしても非常に問題がある。
それから、あと管理面でも、やっぱり山間部で一部道路があるところを供用開始できてないということにつきましては非常に問題があるということで、事業効果からいきますと、あと少しでございますので何とかつないで事業効果を高めたいというのが基本的な考え方でございます。
124
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────成田議員。
125
◯１６番（成田政彦君） 意見にかえとくけど、ここをやるにも、ほかにやるとこいっぱいあるんじゃない、道路の整備は。こんなとこにお金かけるより、山に。いっぱいありまっせ、お金かけるとこ。それ、意見言うとくわ。
126
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────堀口議員。
127
◯２０番（堀口武視君） １点聞かしていただきたい。市場ハッピータウン団地内線ですか、この道路が今市道認定として上がってきてるわけでございますけれども、この道路はかなり以前から私も指摘したことがあるんですけども、なぜこれが今なのか。今回、この認定されるまでの底地権利者はだれなのか。その辺をひとつ御答弁をいただきたいと思います。
128
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
129
◯都市整備部長（池上安夫君） まず、２点ありました中で、なぜ今なのかということでございますけども、都市計画法の規定では、開発行為が終わりまして完了検査が終わりました後、完了公告がありまして、それから速やかにいわゆる公共施設の引き継ぎ等の登記手続がなされるというのが一般的でございます。
ただ、ここのハッピータウンにかかわる部分の新設公共施設のうち、道路につきましては、開発手法といいますと、所有権者が開発申請をする場合と、それから所有権者から他の権利者がいわゆる開発同意をいただいて開発申請をして開発行為を完了さすという、この２通りがございます。
都市計画法で言うてます、都市計画法第３３条技術基準では、他の権利者には開発の帰属等の手続規制が働きますが、いわゆる底地権利者にはそこまで及ぶものでないというふうな一般的な解釈がございます。そういう中で、当該開発行為の中の新設公共施設につきましては、いわゆる所有権の移転の嘱託書に同意印がいただけなかったということで現在に至ったというようなことでございます。
今回、市のほうじゃなくて、その宙ぶらりんになっておったいわゆる都市開発行為の中では、道路敷の公共施設部分が他の法人により前の所有者から買収をされました。その土地そのままそっくり泉南市の道路管理者のほうに寄附をいただいたということで、今回、結果的には都市計画法の帰属の問題、懸案の片づいてなかった部分が一気に解決したという中で、従来の姿である道路法による道路管理ということで道路認定をお願いしたということでございます。
もとの所有者につきましては、ちょっと固有名詞は避けさせていただきますけども、そういうことで、所有権者がおって、開発行為者がおって、また他の法人が、地元の法人がその土地を丸々買われた中で、それを泉南市がすべて寄附いただいたということでございます。
130
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
131
◯２０番（堀口武視君） 部長、これは以前にも私この場で指摘をしたことで、当時まだ部長は都市計画課長か何かだったと思うんですね。
これ、今回出てきたんでちょっと資料を見せていただきますと、都計法３２条の中で開発協議をされてるのは昭和５９年１０月、それからもう１点は６０年８月です。この時点で開発協議がなされて、開発協議の中には道路敷が３,６３６平米あるいは６２２平米、これが当然３２条協議の中で市に帰属される。ほかの例えば排水路、公園なんかもその中に含まれてるわけでございますけれども、これが今のこの日まで帰属されてなかった、こういうことになるわけですね。
今回、今部長の答弁の中では、ある法人からその奇特な方が買われて市に寄附をされたと、こういうことですね。そのことが果たしてその開発行為の中でいいのかどうか。ほかにも泉南市の中にこういう問題を抱えてるところがあるはずですよね。あるはずですよね。それもあったら指摘もしていただきたいんですけども、果たしてこういう開発にかかわる道路を個人が買えるのかどうか。買って、例えば今後開発にかかわって同じような問題が起こらないのかどうか。
例えば、開発業者が途中で倒産した、あるいは途中で悪意でその権利を売られた。市に帰属──３２条の協議がある中にもかかわらず、ほかの者に権利を売ったと、こういうような状態が起こったときに、いろんな近隣とのトラブルが起こりますよ。権利発生がするわけですからね。
その辺が果たして、この３２条協議を守らせなかった、あるいは市に帰属させなかったということ自身がどういうことなのか。あるいは、ほかにもそういう問題が泉南市内の中であるのかないのか、ひとつお答えいただきたい。
132
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
133
◯都市整備部長（池上安夫君） 御指摘の点、先ほど御答弁しましたように、いわゆる土地の所有権者が都市計画法の第３２条協議の中で、公共施設並びに新設公共施設の管理権の帰属について３２条協議同意を巻いております部分につきましては、当然都市計画法第３９条、第４０条の規定が及びますので、市の管理、公共施設であるという形に及びます。
そのようなケースの場合で想定されるのは、強制的に嘱託登記の同意判を押さすわけにいきませんので、未登記状態になってるというケースがほかにもございます。
そういう場合は、例えば新規に、その道路だけじゃなくて、全体の開発地を他の方が買われて、再度土地利用の変更をして開発をかけるというような場合でも、前の公共施設につきましては、３２条協議の中で市の所有に属してるんですよということは当然申し上げて、前の関係の分は支障ないように行政指導するというような形で対応をいたしております。そのようなケースの場合はそういう形で、今のところめったにないんですけども、何とか指導内容は保ててるのかなと思います。
ただ、今回のようなケースは、いわゆる所有権を持たない方が開発行為をしたというケースの場合でして、その場合ですと法律的にどうなのかということも我々も調べたんですけども、先ほども申し上げましたように、都計法の第３３条技術基準の中では、開発の申請者には及ぶものであるが、その他の権利者についてはそこまでは及ばないというような考え方がございますので、非常に今後の課題かなと思っております。
ただ、めったにないケースでございますので、これをいい教訓に、このようなことが生じないように、スムーズな移管手続ができるようにやってまいりたいと思っております。
以上です。
〔堀口武視君「もうほかにないか。ほかに泉南
にそういうのは」と呼ぶ〕
134
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
135
◯都市整備部長（池上安夫君） 他の部分につきましては、別の開発が出てきた時点で、最近あった分では１件ございました。これは、先ほど私が答弁さしていただきましたように、いわゆる公共施設についてはもう泉南市のもんになってますよということで、中で行政指導さしていただいたということでございます。
こういう問題が惹起しましたので、現在未登記の部分につきまして、そういう関係について現在調査しているということでございます。
136
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
137
◯２０番（堀口武視君） 都計法３２条の中には、「開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。」、あるいはその３項に、「前二項に規定する公共施設の管理者又は公共施設を管理することとなる者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、前二項の協議を行うものとする。」、とりあえずその協議の中で、これは開発が済んだら速やかに引き取るんですよと、こういうことでしょう、いえば。だから、それが現実にできてなかった。
この道については、特に周辺の開発にかかわって同意を取りに行くと、判の押し料を持ってこいとか、そういう話が現実にあったわけですね。これは前に指摘したときから以後、それは部長は大変な努力をしていただいて、結果オーライでいいんですよ。こういうことで市道に認定していただくというのはいいんですよ。
だけど、そういうことが、例えばその中で個人がこの道路を買収できる。今回、寄附をしてくれた個人が当然買収されたわけですね。それで市に寄附をされたわけですから、現実にそのことは帰属された、奇特な方でいいんですけれども、そういうことが果たして今後も認められるということになると、いろんなおかしな問題が起こってくると思いますよ。
例えば、悪くいえば、開発途中でその開発に係る道路をだれかに処分してしまう、こういうことも起こり得るわけですよね。現実に私もあるその周辺の地権者からお願いをされて、今どうなってるんか、その辺も教えていただきたいんですけども、新家の踊山地区、いまだに舗装されてないですよね。所有者は転々と変わって、今は茜丸というところが持ってる。ここが今、民事再生がかかってるんですね。もうどうなったか、あとわかりませんけれども。
そういう問題も、じゃ市はどのように対応していってるのか、その辺もお聞かせいただきたいし、先ほども言ったように、例えばこれに絡んで公園用地とか排水路とか、その辺も当然、市に３２条協議の中での帰属は受けてるんですかね。そこらを一度、どのような対応をされてるのか、お答えをいただきたい。
138
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
139
◯都市整備部長（池上安夫君） まず、御指摘のあったハッピータウンの部分でございますけども、未登記の問題が残っておりましたのは、道路部分だけでございます。
御指摘のあった部分につきましては、先ほど来御説明さしていただいてますように、いわゆる所有権者でない方の開発同意というケースでございましたのでこのようなことが起こったわけなんですけども、基本的には当然、それまでの間、本来帰属されるものであるからということで、その権利者にお願いに何回も行ってるわけですね。その中で、どうしても所有権の同意判を押してもらえなかったというような経過がございました。
その辺のことにつきましては、担保性につきましては、今後新規に起こる開発につきましては、ならないような方策を大阪府とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
ただ、途中の処分につきましては、後者の所有権者が開発者の場合は、そういうことはまた変更の内容になりますので、そういうことはちょっとできないということで、担保できるんかなと思うてます。
ですから、起こり得るケースとしては、先ほど言いましたようないわゆる権利者同意開発というケースの形でございますので、ある意味手続の盲点かなというところもありますので、今後支障が起こらないような方策をいろいろ検討してまいりたいと思っております。
それから、もう１点、踊山の関係ですけども、これは全くケースが違います。都市計画法の場合は、昭和４５年６月２０日以降新都市計画法、それ以前は旧住宅地造成事業法という開発でやっておりました。手続的には、旧法では７条協議、新法では３２条協議ということで同じようなことをやってるんですけども、踊山の部分につきましては、それすら何もされてないという形で、行政のほうのかかわりが非常に少ないような形で建設された経過がございます。ですから、今公式には、道路につきましては直接道路管理者が管理している道路でないという立場でございます。
ただ、いろいろ住宅も建ち並んでる部分もございますので、舗装等はできませんけども、余りに通行に支障になれば、砕石を入れたりとかというような軽微なものにつきましては若干対応してますけども、基本的な管理権に基づく整備というような形はなかなか、権利関係のこともございましてトラブった経過もございますので、直接はできてないということで御理解をいただきたいと思います。
140
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
141
◯１０番（小山広明君） たくさんの認定の申請の議案が出とるんですが、トータルでどれぐらいになるのかですね。これは、道路認定をすると財政的にもいろいろ影響をしてくると思うんで、大体想定的な維持管理経費がこのことについてどれぐらい見られるのか。
それから、何か交付税算入もされるというようにも聞いておるんですが、その収入、歳入の部分ですね、どれぐらいの算入カウントになるのか。
それから、先ほどの議論もありましたけども、私も一回この議会でも取り上げました。ほかの議員も取り上げておられましたけども、桜ケ丘のまだ帰属を受けてない道路について、行政も一定努力をしておるというように答弁をされとったと思うんですが、あそこの問題の市道認定の見通しですね、そういうこともあわせて御答弁をしておいていただきたいと思います。
それから、この基幹農道の図面が分かれて出てきとるんですが、まだ一部残っておるということも今議論の中にありましたので、できればこの認定したことによって全体がわかるような図面も、これは後でもいいので、議会のほうに示していただいて、この部分がまだだよということがわかるような説明もできたらしていただければと思っております。
それと、先ほどもありましたが、今、桜ケ丘の問題を取り上げましたけども、ほかにも生活道路で使ってるところが地道のまんまとか、いろいろありまして、今も管理権の問題で舗装まではできませんがと言っておられましたけども、やはり市民の立場に立てば、いろんな時代経過はあるとしても、市がその辺はわかって生活道路に支障がないように、平等に管理をする面からいえば、やっぱり思い切ったそういう生活道路、使ってる道路については、ちゃんと平等にきちっとした整備ができるように、これは法の中でできないのであれば、その辺は議会も１つの条例をつくる権限も持っとるわけですから、情報をきちっと出していただいて、やはりすべての生活道路はちゃんと平等に整備ができるようにする必要があるんじゃないかなと。全く市民の立場に立てば落ち度がないわけですからね。
そういう視点を変えた対応もぜひお願いしたいと思うので、そういう点でどういう手法が考えられるのかということも御説明をいただければと思います。
142
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
143
◯都市整備部長（池上安夫君） 市道認定にかかわりまして、まず１点目、トータルでどんだけになるのかということなんですけども、本数にいたしますと、今回の認定で認定本数が４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。
それから、維持管理費につきましては、毎年出しております維持管理予算の中で対応しているということでございます。
それから、２点目の幡代地区の桜ケ丘団地内の府道から入り口部分の真ん中ぐらいまでの未登記部分のことを言われてるんだと思います。
御指摘のように、ここもいわゆる新法並びに通常の都市計画法の開発許可で対応した部分ではございません。昔のいわゆる労住生協というところが開発したところでございまして、継ぎはぎみたいな形になっておりまして、御指摘の部分につきましては、いわゆる権利者が未登記ということで、別の方が持っておられるということでございます。
現場は舗装はされておりますけども、もう長年たっておりますので、路面状況は余りよくないというような状況は、十分認識いたしております。ただ、これも踊山と同じことでございまして、直接管理権の及ばない区域でございますので、その辺の権利関係の整理がちゃんとできれば、いわゆる道路法管理になじむのかなと思います。
ここにつきましては、幅員もいわゆる道路機能を備えた側溝もございますし、権利の整理の部分さえできましたら、踊山と違いまして、そういう対応はできるのかなと思っておりますけども、なかなかその辺の権利同意等とる場合に、その費用の問題とかも含めまして、どういう形にするのかということがなかなか進まないという現状でございます。
ですから、その辺、条例でというよりも、まずその現実的な実質の権利者からの所有権の移転、帰属の移転、同意をどうするのかとか、実務的な手続の話だと思います。条例でどうのこうのしても、なかなかまた対応できるものでもないということでございますので、今持っておられる方との交渉、調整がうまいこといけばということがまず第一義になりますね。
それから、かかる費用をどうするのかということですね。いわゆる法的な公共減歩に含んだという形で関係の方にも一応応分の負担をいただくのかとか、いろんな議論はあるかなと思います。ですから、なかなか整理せんなん問題はたくさんございますけども、現場的には、そういうものが解決すれば、そういう認定対応も可能な現場かなというふうに思っております。
それから、基幹農道の関係でございますけども、路線名的には２路線に分けまして、別所高野の部分と、それから六尾区間の部分と２路線に分けておりますので、その辺で参考図をごらんいただければどこからどこまでというふうにわかるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
144
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
145
◯財務部長（石橋康幸君） 交付税の質問がございましたので、私のほうから御答弁さしていただきます。
交付税につきましては、標準的な行政を行うのに必要な財源を保障するため、一定の基準で算定いたします基準財政需要額、そして一定の基準で算定した基準財政収入額を差し引いて得られるというのが交付税でございます。
その中で、今回の市道認定につきましては、市道認定にかかわる面積、そして路線のキロ数、その辺が交付税の基準財政需要額に算定されますので、当然この市道認定を行うことによりまして交付税の需要額に算入されるということで一応ふえると、この部分が見込まれるということで御理解願いたいと思います。
146
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
147
◯１０番（小山広明君） ４６５路線ということで、今回どれぐらいふえたかというのが聞きたかったんですけどね。そのことについて維持管理費が当然かかるでしょうから、それに対して収入部分である交付税算入等がどういうバランスにあるのかということを聞きたい。
実際には、実際のかかる費用のかなり低い金額しか国は認めてないんじゃないかなという思いがあるんで、その辺の数字なりバランスをできればお示しをしていただきたいと思います。
それから、今の桜ケ丘の問題で、その辺が整備できればということで、その辺が整備できればというのは、だれがその整備をするのかわかりませんが、私はさきの質問でも言いましたように、市民には防衛のしようないわけですね。そこに住むことによって、その道路がどうであるかということ。ちゃんと行政が法的に対応しとるから安心して買えるんだということで、普通は買うと思いますよ、普通の市民はね。
それで、なかなか道路が直らないからと言うていったら、いや、これはまだ私道ですよとか、まだ権利が個人のものになってますよということで、大変だなと思ってくるわけですから、そういう点でもう行政が中心となって、長い間、道路があることによって行政は一定の市民サービスをしたり、市民に負担を求めたりしとるわけですからね。これはやはり大きな意味では行政のやらないといけないことをやってこなかったということになると思うんですね、市民の側からいえば。
そういう点では、そういうものが整備されれば現場としては何とかしていくという答弁ではなしに、やっぱりどういう問題があって、この問題を解決するのに行政としてはこうしとると。それから、費用の面も今言われましたけども、じゃ費用をそこの当事者に持ってもらうというようなことも含まれた答弁かなと思うんですが、それも実際不可能だと思うんでね、なかなかそれはね。
そういうことで、やはり一日も早く市道として認定をして、ちゃんとした住みやすいまちをつくっていかないと、私は解決つかないと思いますよ。そういう点で、もう少し踏み込んだ、地元からも文書での要望書も出とるはずなんで、この辺はちゃんと市民が希望の持てるような対応をぜひお願いをしたいと思います。
それから、先ほど、基幹農道は起点、終点があるからわかるでしょうというんだけど、この図面を見て、これがどこにつながるのかというのはすっとわからないしね。図面を焼いたところにその起点、終点を書いておりますけども、これが次どこにつながっとるのか、ここが未整備なのかというのはわからないので、これは後でも結構ですから、全体の、道路があってこの部分はまだつながっておらない、これはこういう予定で工事をするんだというような、そういうことがわかる図面をぜひ示していただきたいと思います。
それと、桜ケ丘は言いましたけども、私もずっと市内を回っとると、かなり一般の生活道路だけでも舗装のしておらない道が男里浜にもありますし、ほかにもいろいろあると思うんですが、そういうところも先ほど私が言ったような視点で、やっぱり行政が積極的に解決をして、普通の市民が生活できるような基盤整備をしていただきたい。子どもさんとかお年寄りとか、いっぱいこれからその道路を使うわけですから、そういう点に立ってやっていただきたいと思います。これは要望しておきますけど、ほかの点については御答弁をいただければと思います。
148
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
149
◯都市整備部長（池上安夫君） まず、桜ケ丘の分だと思うんですけども、住民の方は知らないはずだということなんですけども、確かに善意の第三者ということで、何回も所有者が変わられた場合、知らないケースもあると思います。
ただ、いわゆる団地開発なんかの場合は、開発区域内に接続道路をつくったり、それから公園をつくったり、いわゆる公共インフラをつくって、それが分譲価格に乗ってくるというふうな形が一般的なのかなと。いわゆる公共減歩の考え方でございます。
ですから、指導要綱でも、そういう面につきましては技術基準はいろいろ指導しておりますけども、それをやってないから行政が肩がわりしてすべてをやってあげるというのは、ちょっとまた別な次元の話かなと思います。
ですから、御指摘の路線につきましては、長い間たっておりますし、生活も長いことしてはるという中で実態的にいろいろ問題が出てるので、将来的には認定管理できるような方向で進められたらいいというふうに我々道路管理者も思っております。
ただ、権利者の調整の問題、同意をとる問題とか、それから登記等に要する費用の問題とか、この辺につきましては、中の住民の方とも御相談しながら、負担についても相談しながら考えていかなければならないのかなと思っております。
それから、あと図面につきましては、また後日、つながった部分の資料で説明したいと思います。
それから、認定部分で未舗装、確かに数は少ないですけども、昔のいわゆる狭小な道路の中でも認定しているケースもございますので、農道的な認定部分でできてないところも確かに若干あります。
そういう部分につきましては、基本的にはいわゆる道路側溝等、舗装につきましては、基本的にはやっぱり道路法による管理をしている以上は要るという判断をいたしておりますので、予算の範囲内で拡幅整備も含めましてやっていかないかんというふうに思っております。
ただ、できることなら、幅員の足らない部分につきましては、沿道の地元権利者の御協力をいただいて、いわゆる規定幅をとれるような形が一番望ましいと思っておりますので、そういうことも含めまして前向きに検討してまいりたいと思います。（小山広明君「ふえた分、ふえた分。認定でふえた分だけ」と呼ぶ）
失礼しました。今回の道路認定で増部分が１４路線、延長としまして６,３１４メーターでございます。
〔小山広明君「大体の費用は。整備費用」と呼
ぶ〕
150
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。（小山広明君「いやいや、整備費用と交付税算入の額と２つ」と呼ぶ）上ノ山財政課長。
151
◯財務部財政課長（上ノ山正人君） それでは、私のほうからは、具体の交付税の算入額についてお答えをさしていただきますけれども、今回提案さしていただいてます新規路線の分については、特にまだ算出はしておりません。２０年度の交付税算定の際には、面積部分、それから延長部分を合わせまして約３億円が基準財政需要額のほうに算入されております。
以上でございます。
152
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
153
◯都市整備部長（池上安夫君） 今回の新規路線の分で整備にかかった費用はということでございますけども、大半が開発で移管を受ける部分でございますので、我々が直接事業をしていろんな整備の中でやった部分でございません。ですから、これに何ぼというような詳細につきましては、１４路線分の分で何ぼというのは把握してない部分もございます。（小山広明君「いや、これの今後の維持やで。これからのやで」と呼ぶ）
ただ、圃場整備の中の部分とか基幹農道の部分は、後で積算すれば大体大まかな部分につきましては出ると思いますけども、全体的にはそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
154
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────北出議員。
155
◯１８番（北出寧啓君） 基幹農道についてちょっと基本的なことだけ聞きたいんですけれど、私の記憶では、もともと関空の整備に伴って山間部の整備ということで、和泉市から阪南市まで基幹農道をつなぐということだったと思うんですね。
そういう意味で、今、泉南市はここまででき上がってまいりましたけれども、泉佐野市から阪南市までどういう整備状況になってんのかということですね。つまり、それが基幹農道としてどういう機能性あるいは農業生産性を高めたのかというような、そういう事後評価にもつながることなんで、その辺を若干説明していただきたいというふうに思います。
それと、緑公団はいろいろ問題が起こって、結局今は二転三転して森林研究所ですか、そういうところに集約されてると思うんですけれども、やはり気になるのは、その工事がどれほど厳正をきわめたもんかということが、やっぱり六尾の後で、最初供用開始したんかどうかわからないですけど、崩れがあって中断、閉鎖しておりましたよね。
今は供用開始を改めてされてるんだと思うんですけれども、やっぱり気になるのは、ここで市道として認定された場合の、私もちょっと見てきたんですけど、傾斜が急であるとか、路肩の水路の問題とか、今後起こり得るいろんな障害ですね。土砂崩れ等が起こった場合に、これは市道認定してますけれども、巨額の補修費がかかってくると思うんですよね。この辺の責任の明示を、例えば緑公団が工事のいろんな問題が発生して、その責任を例えば森林研究所が負ってくれるのか、市が財政負担しなきゃならないのか、これについてちょっと説明をお聞きしたいと思います。
それと、基幹農道はオオタカ問題が出まして、一部真ん中が残った状況になっているかと思うんですけれども、当然ここまで工事が進捗すればつながなきゃならないと思います。ただ、それが他の公共事業との関係とか、今１.４億円ぐらいの財源構成ですね。この財政状況の中でどのような展望を持って、あと残りを工事完了させようとされているのか、その辺もお聞きいたしたいと思います。
以上です。
156
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
157
◯都市整備部長（池上安夫君） ちょっと質問が多岐にわたりますので、漏れておりましたら御指摘をいただきたいと思います。
まず、基幹農道全体ルートの中でどうかという御質問だったと思います。
路線的には、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉南市。泉佐野市は入っておりません。泉南の場合もそうですけども、いわゆる現道部分を重複しましてやってる区間と新設する区間と両方というような形で対応してるのかなと思います。
それから、もう１点、旧緑資源機構の問題でございますけども、もう我々も施設の引き継ぎ手続が終わっていまして、その組織自身がなくなりましたので、後の整理する組織が残ってるだけという形でございますので、今年度もう施設の引き継ぎを終わったということでございます。
それから、急勾配の問題でございますけども、確かに勾配については非常にきつい勾配になってる部分もございます。ただ、基幹農道の整備基準の中ではぎりぎり基準内の勾配ということでございまして、ああいう形になっておるわけですけども、いわゆる管理瑕疵の点で御質問ございましたけども、道路構造上の問題により発生した事故等に対しましては、旧の緑資源機構、今でいいますと、後の整理を引き受けてる団体と協議の上対応していくというような形になろうかなと思います。ですから、内容によるんかなと思います。
それと、財政的な問題でございますけど、あといわゆるオオタカ関係で一部未着手になった部分、１.３キロでしたか、の部分だと思います。ことしも予算をお願いしてますけども、２カ年ほどは調査費で調査関係をお願いいたしまして、本格的には、予算執行につきましてはもう少し先になるということでございますので、当然、財政の関係等は調整しながら進めてるということでございます。
158
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
159
◯１８番（北出寧啓君） 公共事業のね、さっき答弁していただいてなかったんで改めて質問いたしますけども、公共事業評価等がありますよね。だから、今答弁いただいたんで、本当に和泉市から阪南市まで、その基幹農道が開通すれば利便性やらその農業生産性やら、いろんな形が上がると思うんですけれども、今の御報告ではかなり寸断された基幹農道ということなんで、その辺の評価をどんなふうに考えていらっしゃるのか。
これは基本的に基幹農道ですからね。それにおいて緑公団が動いて、国庫補助、府補助があって建設されたわけですから、その辺の評価はやっぱりきちっとしていただかなきゃいけないと思います。その辺で答弁いただきたいと思います。
それと、今私申し上げたように、緑資源が今は森林研究所だと思うんですけれども、二転三転してそこへ行ったと思うんです。泉南市が供用開始がおくれてきたのは、その辺の工事部分のいろんな問題点があったかというふうに私は考えております。
それで、供用開始になるための前提条件というのは、今言ったような急勾配とか路肩の工事部分とか見てても、ちょっと普通の道路とは大分違うんで、基幹農道ってああいう形にするのかなというふうに素人目には思いますけれども、六尾で山崩れが起こって一たんとまった経緯もありますしね。
その辺、きちっとした契約書とか協定書等が旧緑資源と交換されてるのか。いや、そういう口約束したけども、災害が起こってみれば、いやそんなん私は知らないて森林研究所から言われたら、市の持ち出し負担というのはすごい巨額になると思うんですよね。その辺はすごい懸念するんです。その辺、もう少し正確に答弁いただきたいと思います。
160
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
161
◯都市整備部長（池上安夫君） 基幹農道に関しまして、効果的なことでも御質問ございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、泉佐野市なんかは入ってないわけですね。ただ、今のこの山間部を伝っておりますルートにつきましては、現道部分のあるところについては、その部分を利用するというような観点の中で連担性はあるのかなと思っております。ですから、一部ずっとその部分を通っていきましても、現道があるところはそれを通ってという形になるのかなと思っております。
それから、緑資源機構の後の引き受け先の名称ですけども、森林総合研究所でございますけども、いわゆる譲渡に対しましての引き継ぎのときに契約書等の問題でございましたけども、譲渡に当たりましては、現地の踏査も含めて、もう時間をかけましていろいろ協議を進めてまいりました。泉南市としての意見とか要望は提出しました中で、可能な限りの対応はしていただいております。
御指摘のありました崩壊箇所につきましても、吹きつけ等でもう心配のないような形に改修できておりますし、全体的には、非常に急峻なところもございますけども、施設としては一応引き継ぎの検査をしたという形で、対応しなければいけないところについてはやっていただいたという認識の中で、施設の移管を受けたんだと思います。
先ほども御答弁しましたけども、管理瑕疵上の問題につきましては、道路構造上の問題によりどうあったかというような点になると思うんですけども、緑資源が発注しました工事の中での瑕疵ということになれば当然請求もしていくわけですけども、通常の管理上の瑕疵ということになれば一般的な道路の管理になるのかなと思います。
ただ、現場がああいう山間部ののり面の長いところでございますので、維持管理につきましては、パトロールも含めまして安全対策に配慮してまいりたいと思っております。
ですから、条件といいますのは、契約の中でそういう形で条件をつけてというような形じゃなくて、引き継ぐときに完全になるかどうかということで、完全になってない部分については、完全にしていだたくような形の対応をしたということでございます。
162
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
163
◯１８番（北出寧啓君） 最後のお言葉ですけど、完全になるよう指摘したとか対応してくれたということであるんであれば、さっき言った協定書等全くない。問題点は指摘して一応対応したということですから、そしたらこれからは責任は泉南市になるんじゃないですか。
いや、崩壊とか起こったら、次の基幹農道接続の予算が補修費に回されたら、全然前へ進捗しないですよ。この辺は、泉南市としても森林研究所ときちっとした精査を含めて対応しておかなければ、天災が起これば特別交付金等で補償されるでしょうけれども、それ以外、南海大地震等だったら国庫補助金が出てくるでしょうけれども、そうじゃない場合、単純に崩落とか起こった場合に、今、部長の答弁であれば、一応対応させたという確認で市道認定へ移管したということですから、そういうお言葉であれば、繰り返しになって申しわけないんですけれども、泉南市の責任になるんじゃないんですか。
それと、できたらこの機会ですから、和泉市から泉南市まで基幹農道がどういう形で今運行されてるのか、資料とか提示していただければありがたいし、これ、あくまでさっきの答弁一切出てこないんですけども、やっぱり基幹農道としての利便性、機能性、農業生産性等がどうだと。これは、泉南市においてきちっと把握しておかなきゃいけないんじゃないですか。
これは緑資源がやったという話ですけれども、泉南市枠組みでどういう農業生産性が上がった──基本的に基幹農道ですから、その辺の説明が全くないんで、それは泉南市の責任ある答弁をお願いしたいなと思います。
164
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
165
◯都市整備部長（池上安夫君） 基幹農道のいわゆる施設自身が、事故が起こった場合とか構造上の問題とか、いろいろ内容はあると思います。
先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆる瑕疵担保の問題になるのかなと思っております。ですから、基本的な部分につきましては、例えば、道路構造上の問題等でそれに起因するような場合で崩落が起こったとか、そういうケースの場合は対応するようにというような形の文書のやりとりは、当然しております。誓約はとっております。ですから、広義のじゃなくて、いわゆる管理瑕疵の考え方がどうなるのかというような範囲の中で、道路構造上に起因するというようなことがはっきりすればこうなるというふうな形の分は、当然文書でとっております。
私、言いましたのは、全体的に施設の引き継ぎのときに、一般的な話だということで御理解をいただきたいと思います。
それから、必要性の問題に絡みまして、他市との関連ですけども、他市の部分につきましても、和泉、岸和田、貝塚、泉南となってるわけですけども、手続的にはほぼ同時期に、平成２０年度対応ということで基本的には同じ対応でやっておるということと聞いております。
それから、必要性ですけども、先ほど他の議員の御質問の中でもお答えしましたけども……（北出寧啓君「必要性じゃない。農業生産性とか、そういう効果の……」と呼ぶ）農業生産性に絡みまして必要性ということでお答えいたしたいと思いますけども、いわゆる農業振興、農村振興はもとより、市内道路網の多様化を図ることにも寄与するものであり、市域全体のアクセス改善につながるものであります。
特に、泉南市の山間部を東西に結ぶものであるため、市内への交通の集中を回避する効果もあわせて望めるというふうな形で、農業生産性の向上につながるというふうに理解をいたしております。
以上です。
166
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。（北出寧啓君「議長、ちょっと資料等」と呼ぶ）資料を請求されてるやつね。それは出せますね。もう一度。北出議員。
167
◯１８番（北出寧啓君） だから、和泉市から空港関連で山の手のそういう繁栄を図るということで基幹農道計画をつくられたわけですから、今、泉南市が移管された段階で全体の基幹農道がどんなふうに機能してるのかということをやっぱり我々把握しておきたいということで、その資料を提示していただきたいということでございます。
それで、池上部長がおっしゃるように、それは森林研究所が補修等、ここで問題あった場合は補償するということですね。それがないと、次つなぎができないじゃないですか。補修費なんていうのは……
168
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員、今、資料の話をしてますんで。池上都市整備部長。
169
◯都市整備部長（池上安夫君） 全体ルートにかかわります資料につきましては、作成の上、提出させていただきたいと思います。
170
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────和気議員。
171
◯３番（和気信子君） この基幹農道についてお聞きしたいんですが、この農道の工事においては、工事中においてはかなり苦情もありましたし、現在もこの区間についてはすごい心配されるような、あの辺はすごく散歩道でかなりの住民の方々が毎日歩いてるような状態がありますのでね。
この認定をされれば、市が責任持って後の道路の管理、そしてのり面ですか、それについても責任を持つということで今回答あったと思いますが、この中で、じゃ、もし何かあった場合に何年間が道路のつくられたところが──もう実際ないわけですけれども、その方が責任を持つのか。どれぐらいの、１０年なのですか、それとも５年なんですか。その辺はどれぐらいなのかということを教えていただきたい。
実際に、道路はきちんとできてるというように思いますが、のり面についてはかなり急なとこで３段階もあるとか、コンクリしてるとこもありますし、網でしてるとことか草でしてるとことか、いろんな形で、何かのり面を見ますと不安になるような、地盤によっていろいろあると思いますが、そういった意味では、ほんとに市が認定した場合は、その山のり面も含めて市に移管されるということなんですか。道路だけですか。その辺ちょっとよくわからないので、お聞かせください。
172
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
173
◯都市整備部長（池上安夫君） 基幹農道に関しましてお答えをいたします。
市の責任何年なのかということなんですけども、市と誓約してる部分の何年かという、森林総合研究所との関係のことだと思いますけども、年数は別に関係ございません。先ほどの質問者にもお答えしましたように、いわゆる瑕疵担保の問題でございまして、構造に起因するような場合は対応をどうするかということで、森林総合研究所と協議した上で対応するということになっておりますので、年数を切ってはおりません。
それから、あと散歩道なので危ないのではないかということでございますけども、散歩道へ渡ってるところまでが今回のところでございますので、そういうことで、入ってないということでお願いしたいと思います。
それから、管理区域の問題でございますけど、当然、掘割構造のところにつきましては、のり肩までが道路敷ということになります。いわゆる一般的に言う道路敷が管理区域ということでございますので、現場で見られたらわかります、そののり面なんかは当然道路の施設ということでございます。
高いところから低いところの場合は、逆勾配の部分はその下ののり先までと。掘割のところはのり肩までという形になっておりますので、のり面はすべて道路敷ということで道路管理ということでございます。
174
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
175
◯３番（和気信子君） ちょっと先ほど散歩道と言うたのがあれですが、正確に言いますと、散歩をして通って現場を見るということで、そういう意味でのり面が心配やということでお聞きしたんです。
それと、やはりその責任ね。市に認定されて移管した場合に、どこに瑕疵があるかということで、じゃ今現在でしっかりと許可を得てるというわけですから、そしたら、その場合であれば、もう相手側には瑕疵がないという形になりますよね。今認定を受けてオーケーが出てるということであるならば。そしたら、今後すべて市が責任を持つというようになるような気がしますので、その認定される前にもっときちんとそれをしっかり調べる必要があるんじゃないかなというふうに心配をしていますので、その辺また聞かしてください。
それと、交通面で、農業の振興のためにということで、他市をずっとまたがってこの基幹農道の役割があるというふうにお聞きしたんですが、現在、途中までしかつながってないということもありますし、そしたら、その現在つながってるところから北のほうに向かって行こうとするならば、新家のほうに向かい、そしてまた砂川のほうのところへ、住宅地のほうにつながっていくという形になるんですが、これがもし開通されれば、交通量とかそういう形については、どれぐらい利用されて、交通量がどこへ流れて、どれぐらいの車が通るのか、予測されてるのか、わかればその辺もちょっとお聞かせください。
176
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
177
◯都市整備部長（池上安夫君） 瑕疵の問題でございますけども、しっかり調べる必要があるのでないかという御指摘ございましたけども、先ほど来御答弁申し上げてますように、我々引き継ぎの段階で何回も何回もその辺の吟味はさしていただいた中で、補修の必要なところについては補修をしていただいて、今現在はそういう箇所はないという中で引き継ぎをしたということでございますので、庁舎等に不備はないものと思っております。先ほど来言うてますように、道路構造上に起因するような瑕疵があった場合は、これはまた別だということで対応してるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、交通量ですけど、普通、道路をつくるときは予測交通量をやるんですけども、今回は供用開始しましても、中の部分が一部、畦の谷部分ですね。新家から泉佐野飛び地のところ、いわゆる市民の里の下のところまでが未整備区間になっておりますので、直接の認定でそんなに何千台もふえるという形にはならないと。当初の計画交通量でも１日当たり２,０００台ぐらいを見込んだ設計になっておりますけども、一部未供用でございますので、もっと少ないんかなと思います。
ただ、供用開始いたしますと、つながるという部分では当然、市民の里から新家上村から宮のほうに行きます新家上村線を通りまして、高野、別所という形になるんかな。高野からまた山手へ上がりますと基幹農道がございますんで、それを通って泉佐野市に至るという形になるのかなと思います。ですから、通過区間につきましては、未供用部分の関係もございまして、一部狭隘な区間もあるということは事実でございます。
178
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
179
◯３番（和気信子君） 予測されることは、もちろん新家、高野、あの辺へ行く。基幹農道ですから北のほうに向かうという、自然な形であれば行くというふうに思いますが、それでもまだ開通してない状況の中で不便さを感じ、その辺が違う形で市内へ流れるというのであれば、砂川の住宅のほうにも来ますし、そういったことも含めて、今後も道路認定する上では、そういう調査もしていただきながら、安全の部分やとか、いろんな形でもっと調査を進めていただきたい。これについては要望としておきます。
以上です。
180
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議案となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２５、議案第３号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
181
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の３５ページをお開き願います。提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の執務場所を変更することについて、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約中の関係規定を変更するに当たり、関係市町と協議するため提案するものであります。
改正内容につきましては、規約第３条の執務場所を「阪南市尾崎町一丁目１０番７号阪南市立保健センター分室内」から「阪南市黒田２６３番の１阪南市立保健センター内」に変更しています。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
182
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
183
◯１７番（松本雪美君） これは場所が変わると。事務所の場所が変わると。執務場所が変わるということで確認はさせていただきましたんですが、１つ心配なこともありますので、その点を確認しときたいと思うんです。
これは障害程度区分認定審査会ですね。ここの構成を聞かしていただきたいのと、それからもう１つは、審査員の方の判断によって介護の認定を受ける場合、１つは公正公平に対応がしっかりできてればいいんですけれども、その辺については十分信頼はして認定審査されているということでは、私もそれはもう信頼させていただいてるんですが、今後の対応としてもその辺どのように徹底されていかれるのか、聞かしていただきたいと思います。
184
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
185
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
まず、構成につきましては、２市１町ということでそれぞれ選出して委員となっておられます。
まず、主には医師の方４名、専門学校、大学等々の学識経験者が５名、それぞれの事業所等々の相談支援機関が５名、それと障がい当事者、身体、知的、精神等も含めまして、それの当事者が６人で構成してございます。
認定につきましては、医師の診断書と医師の判断をもとにそれぞれかけていただいて、それで十分議論していただいて最終決定ということでございまして、その会議の中で１ランクアップというんですか、そういう場合もございますし、変更なし、ダウンということもたまにはあるとお聞きしてますけども、合意の上、慎重なる審査をしていただいて決定してもらってるということでございます。
以上でございます。
186
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
187
◯１７番（松本雪美君） 障がい者の皆さんの実態について、必ずその公正公平をきちっと判断をして、認定の状況がもし不満のある、そういう事態が発生したとき、そういうときについてはどういうふうに対応をするんでしょうかね。不満のある場合は、もう一度不服申請とか、そういうことをする機会が当然与えられていると思うんですけれど。
188
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
189
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 御答弁申し上げます。
１次判定の結果、それに不満というんですか、あった場合は、２次判定ということで申し出ていただいて変更を行うことができるということでございます。それは、時間を特にかけて慎重なる判断をしていただくということで推移しております。根拠のない変更については却下になることもございますけども、そういうことも含めて検討されるということでございます。
〔松本雪美君「結構です」と呼ぶ〕
190
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議案となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２６、議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
191
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書３９ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家公務員が休息時間を廃止していることに準じて、本市においても同様の措置を講ずるため、本市関係条例において所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。
改正内容につきましては、第６条及び制定附則の第５項の休息時間の規定を削除しております。従来は１日の正規の勤務時間７時間４５分のうち１５分休息時間をとっていたところですが、平成１８年７月より国家公務員が休息時間を廃止したことにより、本市の勤務形態も国に準じたものにするため、今回改正をしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
192
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
193
◯３番（和気信子君） １８年度から国家公務員のこれが変わったということでしたが、じゃ、この間どういった議論をされて、次の年度において条例を変えるということになったのか、その経過と、それからこの場合、もちろん仕事をする場合は一定集中して仕事をし、そしてまた休息をして、その次のために時間、しっかりと仕事ができるように休息は大事やというふうに思いますが、そういった点でメリット、デメリット、これを切りかえることによってどういった、その仕事の働きぶりというんですか、効率というんですか、そういうことも含めて考えられるというふうに思いますが、そういった場合と、今までの時間、休息してる時間、１５分間ですか、その分と、あとどういった管理体制で今までされてきたのかということでちょっとお聞きしたいと思います。
194
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
195
◯総務部人事課長（中脇一雄君） まず、平成１８年７月から国家公務員においては休息時間が廃止をされました。それ以降どういった議論がされたかということでございますが、先ほどもう１点、休息時間がなくなる影響ということもございまして、そういった面も含めて議論をしてきたわけでございます。
ただ、本市の場合は９時から５時３０分までの本来８時間半の中で休憩時間４５分を除く７時間４５分が勤務時間になっております。そういった中で、勤務の最初または最後に休息時間を持ってくるというのは、これは違法性が強いということもございました。本市の場合は、あくまで中でとるということでございますので、実質的には余り大きな影響は出ないということでございます。
それから、労働基準法に基づきますと、あくまで休憩時間のみ規定をされております。６時間を超えますと４５分の休憩、８時間を超えますと１時間の休憩という形になります。そういったことから、民間には適用されていない休息時間ということでございますので、公務員にとっても、やはり市民感情からいたしましても、廃止すべきじゃないかということで議論をさしていただいて、本日に至った経緯でございます。
以上でございます。
196
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
197
◯３番（和気信子君） ８時間半勤務をするという、ちょっと古いかもしれませんけれども、土曜日がお休みになる週休２日制ですか、そういったときに、時間を今まで８時間労働だったのを延ばして、その分を短くするというようなことという感じでしかとらえてなかったんです。その間、休憩時間にしても、途中のその仕事の効率をよくするために中間で１５分間ぐらいの休憩をするとか、そういう形が効率がいい、仕事の能率がいいということもお聞きしてましたし、そういった観点でいきますと、今ちょっとよくわからなかったんですが、この休息時間をなくすということについては、具体的に１５分間をなくすのか──よくわからないので、すいません。そういうのをもう一度お聞きしたい。
それと、今働きぶりというのは、その職員の中でも一定いろんな働き方があると思うんですよ。びっしりずっと集中して仕事をするのは大変やから、外でちょっと休憩する。お茶を飲んだりとか、いろんなことがあると思うんですが、その辺は管理者として、ほんとに休息もしながらしっかり仕事をしてもらう。これからこういった管理というのか、その辺はどのようにされようとしてるのか、その辺もその変わり方というんですか、今２０年度と２１年度としたその変わり方というのが、目に見えることがいい部分もあると思いますし、余りそれをすることによってデメリットにもなるん違うかなと思いますので、ちょっとお願いします。
198
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
199
◯総務部人事課長（中脇一雄君） 具体的といいますか、運用的にはあくまで勤務時間ですので、有給でございました。ですから、例えば生理現象でありますトイレでありますとか、そういったものはもう本来的には認められるものという解釈をしております。
ただ、休息時間を例えば音楽を流してラジオ体操をやるとか、そういったことも府庁とかそういったところで若干やっていたこともございましたけれども、本市の場合は、休憩時間はあくまで一括でとらなければならないというふうになっておりますが、休息時間はあくまでその間で、自分の体の調子に合わせてちょっとリラックスするといいますか、そういった意味合いのものでございましたので、実質的には余り影響が出ないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〔和気信子君「どう変わるかというのがわから
ないんですけども。どう変わるか、２０年と
２１年と。変わらないの」と呼ぶ〕
200
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
201
◯総務部人事課長（中脇一雄君） どう変わるかと言われますと……。ですから、一括して管理をしておらなかったものでございますので、職員個々に自分の体調に合わせて、やはり生理現象等は当然妨げるわけにいきませんので、そういった対応をされるんではないか。ですから、余り管理という面では休憩時間以上には考えてございません。
〔和気信子君「はい、わかりました。結構で
す」と呼ぶ〕
202
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────北出議員。
203
◯１８番（北出寧啓君） 私、昔指摘さしていただいたことがあるかと思うんですけれども、泉南市の場合の勤務が８時４５分から９時になってて、ここが１５分間休憩ということだったと思うんですよね。ということは、１５分が削減されても、泉南市の職員の勤務状況は変わらないのじゃないかなと思うんです。当初、８時４５分から９時というのをどう位置づけしたのか、人事課でわかってれば説明していただきたいというふうに思います。
それと、庁内禁煙という状況の中で、ある程度公務員が喫煙状況を抑制するのもやっぱり必要だと思うんです。大抵そういうふうにされてると思うんですけども、我々見て、やっぱりちょっと放置できないみたいな、しょっちゅうたばこを吸いに行ってメールを打ってるとか、そういうのを見かけるんですね。勤務時間中にですね。特定はしませんけれども。
そういうことを今後人事課としてどういう管理形態にするのか。大抵の職員は、職務執行を勤勉にされてると思うんですけれども、その辺もこれに絡めてお尋ねしたい。お願いいたします。
204
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
205
◯総務部人事課長（中脇一雄君） まず、１点目の８時４５分から９時までの１５分間を休息時間とっていたという経緯がどうなってるのかということでございますが、これ、ちょっと年数は私も実は忘れておるんですが、その当時は８時４５分から５時までの勤務の中で１５分間、先ほどちょっと申しましたけれども、前半、勤務の最初に休息時間としてあてがっていたということがございました。
それから後に、９時から５時１５分までという形で、休息時間をその中に入れるという形になっております。人事院勧告の中でも、国家公務員が８時間制勤務を採用しておりましたので、数年前から９時から５時半までの勤務というふうになってございまして、今回休息時間で影響は出ないというのは、要は９時から５時半までの勤務時間については影響が出ない、有給の勤務時間の中で休息時間を位置づけをしておったということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
206
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
207
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、禁煙の件でございます。
議員御指摘のたばこを吸いに行ってメールとか、こういうふうな形は余り推奨できないものでございますから、この辺のところについて、私どももう一度管理監督してまいりたいというふうに思っております。
今までも、禁煙の議論については何回かいろんな形で紆余曲折やってまいりました。分煙をやってみたりとか、今現在、庁内では禁煙ということでやっております。ただ、この禁煙については、いろんな研修を通じて推奨はさしてはもらっておりますけど、最終的にはやはり本人の判断になるということで、現在そういうふうな形で我々対応さしていただいてるというところでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思います。
208
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
209
◯１８番（北出寧啓君） まあまあ、これは公務員の良識の問題にかかわるので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。
あと、さっき申し上げた、やっぱり８時４５分から９時をカットするわけですよね。それで、もう一回改めて勤務形態を９時からどういう形か、正確にお示し願えますか。そのことによって、勤務状況とか職員の目的思考性、いろいろ含めてそんなに変化はないんか、人事課としてどう判断するのか、その点だけお示し願いたい。
210
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
211
◯総務部人事課長（中脇一雄君） もう少し正確にということでございますが、本庁勤務におきましては、９時から５時半までの勤務のうち、１２時から４５分間の休憩時間をとってございます。この間については自由に自分のことを行ってよいという時間というふうに定められておりまして、当然無休でありますので、勤務時間としては除く形になってございます。ですから、８時間３０分から４５分の休憩時間を除いて、７時間４５分の勤務ということになっております。
ちなみに、昨年までは国家公務員は８時間勤務でございましたけれども、人事院の勧告によりまして７時間４５分の勤務になっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。す。
〔北出寧啓君「議長、答弁してくれてない」と
呼ぶ〕
212
◯議長（谷 外嗣君） 答弁漏れありますか。────北出議員。
213
◯１８番（北出寧啓君） 人事課長、だからその結果、運用面でそういった諸変更ありましたけども、変更があったのは、要するに８時４５分から９時までですよね。これがカットされたということですね。泉南市においては極めて単純なんですよね。
その場合に、職員の就業状況とかそういう変化というのは、別に人事課側から見てありませんか。人事評価を含めて、職員のいわゆる打ち合わせ等々、いろんな問題がありますよね。そういう中で、この勤務形態に形を戻して、その辺は何かございませんかというのです。
214
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
215
◯総務部人事課長（中脇一雄君） 申しわけございません。答弁漏れがあったようでございますが、先ほど和気議員にも申しましたように、基本的には、そういう生理現象とか制約するものではございませんので、影響は余り出ないというふうにも考えてございます。
先ほどちょっと人事考課の話もございましたけれども、やはり当然、市民の目に触れる形で行動──勤務以外のですね、行動をすると。これは当然影響はあるということでございますが、基本的な休息時間というのは、自席あるいは自席の周辺においてリラックスをするという時間でございますので、それを規定上廃止をしたからといって、そのことについて余り大きな影響は出ないというふうに考えております。
以上でございます。
216
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
217
◯１０番（小山広明君） 市民の理解という議論もありました。なかなか市民が置かれた状態は、仕事がありさえすればいいという、そういう社会状況の中で、公務員の働き方ということに一定の関心がいく状況ですね。
今回は１５分の休憩時間を廃止したということですから、この文面から見れば、より働く環境が厳しくなったのかなというようにとれる面もあるんですけどね。
そういう点で、公務員は法的なことが基本になってこういう働く形態が決まってきますよね。しかし、同時にそれは一般社会の中でも働く人たちの権利をどう守っていくのかという課題を持って公務員の働き方が私はあると思うので、そういう点で、公務員のこの１５分休憩時間を排除したということについて、社会に対する配慮というんか……（発言する者あり）休息ですか。はい、ごめんなさい。休息と休憩と一緒のように私は思うんですけども、一応休息ね。
そういうことで、その辺の政策効果から考えればどうなのか。一般社会はどういうふうに認識されておるのかですね、一般社会の働く現場の状態。
これ、８時間労働が長い間、戦後ずっと８時間労働だと思うんですけども、実際的にはいろいろ働く場の条件はあるとしても、かなり生産性が上がっとるというんか、仕事の密度が濃くなって、昔の働く８時間と今の８時間とは随分働く人の立場に立てば疲れ方がすごくハードになっとるんじゃないかなと。これは一般論でありますよね。
そういう点で、そういう今言ったような一般社会の労働環境と今回のこの改正の趣旨との関係で、どのような配慮をされて提案されておるのかというところを御説明をいただきたいと思います。
218
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
219
◯総務部人事課長（中脇一雄君） 民間の労働環境と公務員とのどの点で配慮したのかということでございますが、もともと国家公務員には休息時間がございました。平成１８年３月に人事院のほうから出されたものは、休息時間を廃止するものでございました。これについては、民間企業が通常の勤務形態の中で、従業員に休息時間に相当する制度というのは、これはないと。先ほど申しましたように、労働基準法にもそういう位置づけはないということでございますので、やはり当然市民感情といいますか、民間にないものを公務員がしているのはどうかということもございました。
もう１点が、４５分の休憩時間。これは民間でも当然労働基準法で定められております。当時、国においては３０分の休憩時間に１５分と１５分の休息時間という形で、休憩・休息合わせて１時間という形の対応をしておったようです。
改正後は、国においては６０分の休憩時間を定めて運用をしていると。休息時間を廃止して、６０分の休憩時間を定めているという状況になっております。
ただ、先ほど申しましたように、あくまで休憩時間は無給でございます。休息時間は有給でございますので、当然勤務時間についてはそれにつれて延ばしているということになっておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
220
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
221
◯１０番（小山広明君） 今の説明を聞いておると、かなり合理的な制度のとり方ですね、ある意味で。休息というのは有給だ。しかし、間に自由に休みなさいよ、そこは良識を持ってと、こういうことだと思うんですね。これはすごく合理的な１つの働く形態に立ったときに、私は１つのとり方ではないかなと。
休憩というのは、今も聞いて初めてその違いがよくわかったんですが、一斉に休んで、そのかわりお金も払わないよと。だから、当然働いとる人は自分の権利として、金もらっておらないんだから、その休憩時間はもう少しリラックスして、自分の時間としてその時間を過ごすと、こういう違いだと思うんですね。これは当然、公務員であろうと民間労働者であろうと、働いとる点については、こういう生理的な現象に対応せないかん役割が１つあると思うんですね。
そういう点では、労働現場がなかなか労働組合も結成率も低くなって、今は公務員も入れて３割切っておるんでしょうか。だから、ほとんどある意味で本当に労働組合が必要な労働現場にはそういう組合もないということで、そういうところからいえば無権利状態という状態ですから、やっぱり公務員の働く形態がそういう形で社会に影響を与えていくと思うんで、こういう働くという視点からいえば後退しておるような休憩と休息の明確な役割をもう少し社会的にも常識化していかないと、何か働いとる人の立場よりも、見られた人に合わして制度を直していくんであれば、せっかく長い歴史の中で培ってきたその権利というものが少なくなって、大きな意味では社会的にも大きな衰退をするんじゃないかなと思うんです。
市長は、この公務員の休息のあり方が社会的にリードをしていくという、一定守られているというところはあるんですが、社会全体の労働する環境を改善してよくしていくという大きな役割を持っておると思うので、今回のこの休憩時間をとったということは、私は労働者にとっては、働くという立場にとってはマイナス的な改革ではないかなと私は思うんですが、市長はこの制度をそういう立場でどのように評価して提案をされておるのか、お聞きをしたいと思います。
222
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
223
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 今回のこの休息のあり方でございますけれども、国家公務員が当然廃止したということもそうでございますけども、実際的に我々今勤務しておりまして、この１５分間を勤務時間の中で定めてとってるというんですか、これからこの１５分間、例えば３時から３時１５分まで休息時間です、その間休みましょうというような形にもう現在しておりません。
ですから、今回これをなくすことによって実態が変わるんかというたら、決してそういうことではございませんので、むしろ今我々が働いてる状況と同じような形になるんだということでございます。ですから、そういう意味もあって国のほうもなくしてきてる、ですから我々のほうもなくして実態に則した形になってるんではないんかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
224
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
225
◯１０番（小山広明君） 私の質問した趣旨が伝わってないように思うんですよね。この１５分、実態は変わらないよというんだけど、私は働いておる立場というんか、人間が働くということにおいて、やっぱり休息をとると。それは自由に、自分の疲れ方においてとったりすることは、すごく必要だと思うんですよ。のべなしずうっと４時間働くよりは、間で休息をと。そのかわり良識を持って、トータル的な能率を上げると。
それは実質ですけども、その間、今度は拘束されるわけですね。拘束もされるわけですね。その中に入っとるわけですから、１５分というのがね。そういう点では、この問題は働くという立場、社会全体の価値の問題からいえば、私は後退ではないかなと思うんですよ、こういう切り詰め方は。
やっぱり働いとる中で休息をとるというのは当たり前のことであって、それが休息しても実際余り目に見えた効果みたいなのはないからとってしまえということで、これで休息がなくなるんですよね、ある意味で。休憩だけになっちゃうわけですね。
だから、そういう点で、やっぱり働いている立場から見れば、これは私は後退という質を持っておるんじゃないかなと、そう思いますよ。
だから、たばこを普通働いてる時間に玄関とか人の見えるところでああやって飲んでる姿が、市民から見れば、何やサボっとるやないかと思われることに余りにも直接的に反応してしまって──だから、場所のとり方はあると思いますよ。ああいうとこでさせるということが、私はよくないと思いますけどね。やっぱり一定、仕事をしとる上においては、休息ということは大変大事な１つの概念だと私は思うんですよ。
そういう点で、この提案は、世の中の流れをくんではおるんだろうけども、私は後退だというように評価しとるんで、そう思いませんかと私が言ったら、あなたは、いや実質変わらないんだから関係はありませんと。私は、そんなことを聞いとるんじゃないですよね。
こういう仕事の間の中に休息時間というのをとるのは、至って合理的な制度だという私の考えを言ったんで、そのことについて市長は、政治家としてやっぱり市民の労働環境もあなたの関心の中には当然あるわけですから、公務員のこういう制度改革について、どのように市長はこの制度改正を思っておられるのかということを私は聞いたつもりなんですが、市長に答えていただければありがたいと思います。
226
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
227
◯市長（向井通彦君） 現在の社会の情勢、状況、これは国家公務員も民間もそうでございますし、私ども地方公務員もそうでございます。そういう実態にきっちりと我々も合わすべきだということでございます。それが今の勤務時間の一般的な常識といいますか、そういう形でございますから、我々もやはりそれにきっちりと対応しなければいけないという考えのもとで改正をお願いをいたしております。
228
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
午後４時まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後４時 再開
229
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２７、議案第５号 職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
230
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第５号、職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書４３ページをお開き願います。提案理由につきましては、大阪府市町村職員互助会が平成２１年３月３１日をもって解散することに伴い、本市関係条例において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。
改正内容につきましては、議案書の４５ページをお開き願います。
第１条では職員の厚生制度に関する条例を、第２条では一般職の職員の給与に関する条例をそれぞれ一部改正しております。
まず、第１条の職員の厚生制度に関する条例につきましては、規定中の「互助会」という文言を削除しております。そして、第５条第１項では、互助会の事業の一部を引き続き厚生会に実施させるための経費の一部を給付金という形で負担するよう改正いたしております。
続いて、第２条で一般職の職員の給与に関する条例の改正内容ですが、職員の給与天引き項目から「互助会」の項目を削除しております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
231
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
232
◯１０番（小山広明君） この互助会の廃止された経過について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから、２条のこの手当の見直しですね。これもなかなか、ある意味でこれは市民に理解のしにくい、同じ働いとるのに手当をつけるというのはね。これも私が聞いている理解は、給与を上げる──組合との、働いとる人たちの交渉の中で、給与を上げるといろいろ問題──問題はないね。給与を上げるよりは、こういう手当で実質は給料のかわりをしてきたというような側面もあるようでありますが、そういう点で、ここに来て労働者が経営側というんか理事者側と話し合ってきて勝ち取ってきたある意味の権利がこういう形で失われるということになれば、本来的に働いとる人たちの給与という面で、働いとる人の賃金といいますか、給料を正面から議論していかないといけないんじゃないかなと思います。
今回も完全になくなったわけじゃなしに、いろいろ変わってないのもありますね、提案の中で。（発言する者あり）議案、これでしょう。──ああ、これ１つ飛んだか。ごめん。これ、入ってませんでしたか。
一般職の給与に関する一部改正云々。これは……（発言する者あり）いや、互助会はあるよ。互助会で、第２条は関係しないの、これ、一般職の職員の給与に関する条例云々という……。関連しとるんでしょう、これ。これはまだ議案で出てくるの。あ、そう。そんなら、互助会のほうだけで結構でございます。すいません。
233
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
234
◯総務部人事課長（中脇一雄君） まず、互助会の廃止に至るまでの経緯でございますが、従来から福利厚生制度として市町村の福利厚生をする義務がございまして、市町村それぞれが単独でやるよりも、スケールメリットを生かして互助会が運営を行ってきたという経緯があるかと思います。
平成１７年の初めごろに最高裁で、退会給付等の給付事業について給与と重複する部分があるというような観点から、やはりこれは好ましいものではないということがございました。そのときに退会給付等の廃止を行ったところでございますが、やはりまだまだ制度的に問題であろうというような部分もございまして、今回廃止に至ったということで聞いてございます。
それから、先ほど申されましたのは、第２条の一般職の給与でございます。これは互助会に対する掛金、これの職員の持ち分、掛金がございますので、それを天引きするための項目がございました。それを廃止する改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
235
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
236
◯１０番（小山広明君） この裁判所の決定を受けて市町村ではいろいろ返還というような動きもあったりするんですが、これから改正するのはこれから改正してそれでいいんですが、これまで従来行ってきたものについて、他市の動き、状況も含めてやっぱり返還をしないといけないという性格も、実際その監査請求があるかないかは別としてでも、そういうものからの見直しをして、過去のものについては時効の問題もあるでしょうけども、というような範囲のものは、この互助会に絡んではないのかどうかですね。
互助会という名前が、ネーミングが悪いということで、この厚生会としておるのかどうかですね。そうすると、我々市会議員の中にも互助会という会があって、私たちもお金を天引きしとるんですけど、そういうもので、互助会というものそのものに何かよくない、言葉の使い方としてよくない部分があるのかどうか、その辺も御説明をいただければと思います。
237
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
238
◯総務部人事課長（中脇一雄君） １点目の返還金でございますが、昨年、大阪地裁において一応返還金についてはもうしなくてよいということになっております。市に対してですね、要求するということは。互助会がもう既に縮小しておりますので。
一方で返還金は、平成１７年の１１月をもって、退会給付については、個人掛金の部分について個人には返還をされております。市に対しても、それ以降は支出をしてないと。
掛金につきましても、市が平成１７年７月１２日から、市、会員それぞれ１,０００分の１４ということで、１対１の割合で負担をしておりましたけれども、それ以後見直しを随時行いまして、平成２０年４月においては、市側が１,０００分の３、それと会員個人が１,０００分の６という形で、０.５対１という形の掛金となっておるところでございます。
それから、互助会の名前がイメージ悪いのかということでございますが、これは互助組織ということの位置づけでございますので、その名前自体には何ら問題はないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
239
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２８、議案第６号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
240
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第６号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の４７ページをお開き願います。
提案理由につきましては、職員手当のうち勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、実情に応じて改廃するため、本条例を提案するものであります。
議案書の４９ページをお開き願います。改正内容につきましては、別表を全部改正しております。変則勤務手当、危険物取扱手当、火葬場勤務手当、高所作業手当の４種類の手当を廃止をしております。その他の手当につきましては、他市の支給状況と比較しながら、現状に則した適正な額に減額をいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
241
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
242
◯１０番（小山広明君） 今提案されたのは、先ほどちょっと趣旨的には申し上げましたので、重複しますから省いておきますが、この特殊勤務手当ですね。当然、職員として働くのに、またこの手当をつけるというのは、普通はちょっとあり得ないと思いますし、仕事の大変さによってというのが１つ理由だと思いますが、何か仕事の質において差をつけるみたいなことも余り僕はまずいと思うので、この際、他市の状況も云々とありましたけども、やっぱりこの手当の性格、つけ方、そのことを議論していかないといけないんじゃないかなと思いますし、これが関係団体との協議の中で、そこで合意されないと出してこれないというだけでは、やっぱり問題ではないかなと。
市民、議会と、市長のほうが経営者としてちゃんと方針を持って提案すると。そのことについて議会が判断をしていくという、そういう形態にしたほうがいいと思うので、やっぱり利害関係者というんですか、相手方との合意をしたものしかここへ出さないという形態も、今私はいろんなことで問題があるんじゃないかなと思いますので、その辺の提案の仕方も含めて、そして理事者そのものは、この手当についてはどのように考えておるのかということも含めてお答えをいただきたい。
それから、さっき言いかけてちょっととまったんですが、変わってないのも今回出されておると思うんです。例えば、一番下の救急救命士は４００円がやっぱり４００円と同じようになっております。それと、ほかにも手当関係があるんじゃないかと思うんですが、変わってないものも改正案として出とるという、この問題は一体どうであるのかということをお聞きをさしていただきたいと思います。
243
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
244
◯総務部人事課長（中脇一雄君） まず、１点目の手当の性格ということでございます。これにつきましては地方自治法に規定をされておるわけでございますが、地方自治法の第２０４条第２項の規定に基づきまして、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員について、その勤務の特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるというふうにされてございます。
このことは、我々行政職、同じ給料表を使ってございますので、異動等、あるいはその勤務場所によりましてこういうことが当然考えられると。職務、勤務の違いが考えられるということで配慮したということでございます。
従来から、これは社会的なそのときの情勢とか、あるいは財政状況で、先ほどから申します市民感情といいますか、そういった面から見直しをかけておるというところでございますが、やはりあくまで労働条件との絡みがございますので、関係団体とも十分協議をする必要があるというふうに我々は考えております。
２点目のなぜ変わっていないものまで挙げているのかということでございますが、これは今回の条例のほうに記載している内容ですべて見直しをかけさしていただきました。確かに、この中で変わってないものが幾つかございますが、やはりかなり大きな見直しでございますので、別表になってる部分についてのすべてを改正という形でさしていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。
245
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
246
◯１０番（小山広明君） だから、できるという法律ですね。できると。しなければならないというわけじゃないので……。どんな仕事をしても、公務員として私は別に差をつける必要はないのじゃないのかなと。差をつけることによって、何か変に平等性というんか、同じ働いておる仕事の質に差ができてもいけないしね。
例えば、市税を徴収する人に１日２００円つけるというんですね。これもなぜそれをつけるか。市民は、これが著しく云々というものでもないと思いますし、道路上作業手当なんかも７００円を５００円にしておりますけども、こういうものは、僕は廃止をしてもいいのじゃないのかなと思うんですが、理事者はこのことについてどう思っておるのかですね。
働いとる側は、待遇の問題ですからいろんな主張はあるとしても、理事者は今の時代にこういう手当をつけないといけないと考えておるのか。だから、どこかで改革していかないといけないと思いますので、この基本的なことを市長はどう考えていらっしゃるのか。
市長も職員であられたから、これを受けとったわけですから、なかなか言いにくいのかもわかりませんが、新たに市長という立場に立って、市民という立場に立って、それで働いとることの仕事の上下はないということに立てば、私はこれは大胆に見直しをして、この分はやっぱり働いとる人がどういう主張をしとるんかわかりませんが、労働組合なり労働者というのが給料を上げてほしいというのは当然の要求ですから、そういうものに反映していったほうが私はすっきりして生活も安定するんじゃないかなと思うのですが、いかがですか、市長、この面の基本的なことは。今後、ずっとこんなことが続いていくんでしょうかね、この特殊勤務手当なんて。名前からいっても僕は余りよくないと思いますしね。どうですか。
247
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
248
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 特殊勤務手当の性格でございますけども、先ほど課長からお話ししましたように、当然市役所の中にはいろんな事務がございます。事務で１日机へ座ってる仕事もあれば、外へ出ていって汗をいっぱいかいてという仕事もございます。
ですから、その辺のところで、こういうふうな特殊勤務手当という形でそれに報いろうというふうな形になったんではないんかなと思っておりますから、仕事はいろんな形があるということからしても、特殊勤務手当というのは、これからも多少なりとも出てくるのは、もう間違いないかなというふうに思っております。
ただ、今回は、これらのことについて、例えば国家公務員に準ずるとか、他の手当とか給料と重複しているとか、他市の事例が少ないとか、このようなことを大きく見直さしていただいたということでございますので、必要性は重々理解しておりますけれども、これらについて、金額とかそれらのことについての改善は、今後とも進めていかなければならないというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いします。
249
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
250
◯１０番（小山広明君） この給与表を見ても、これは戸籍住民基本台帳云々のとこで、給料が４,４００万円払って職員手当が２,１００万円払っとるんですよ。かなりこの額が多いんですね。手当をもらってない職員がおるんかどうかわかりませんが、ほとんどおらないぐらいみんなついとるように思うんですが、やっぱりこれは給与に一本にして、仕事が大変だから、汗をかくから汗かき代って、そんなんを払うというのは、仕事は何らかの形で汗も出るし、汗が出ない人は頭も疲れるし、いろいろそれは理由つけたらありますよ。
だから、そのために、給料というのは一体何なんですか、これは。生活給、新しい次の労働者を育てるそういう費用とか、労働力の再生産費用とか、いろんな意味で給料という考え方はあるわけですから、仕事によって汗をかくから汗かき代だとか、税金を取るのに１日何ぼつけとるとか、これは僕は余り理解もできないだろうし、こんなことをやっとる民間会社はまずないと思いますしね。民間会社がいいとは私、言いませんよ。
そやけど、そういうように、何か仕事の大変さを金払って対応するというのは私はなじまないと思うのですが、市長は答弁してないのでね。今、梶本部長の場合には現状の説明をされただけで、やはりこういう特殊勤務手当と。名前も僕は余り好きでないですし、やっぱりこれは廃止をして給料一本でいくというようにすべきと私は思うんで、市長はどういうようにこのことを、続けるべきだと思いますか、どうですか。
251
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
252
◯市長（向井通彦君） だから、給料は一本なんですね。行政職なら行政職、すべて職員は同じそのベースで使っているわけでございます。
ただ、その中で、勤務場所によって夜間勤務の方もいらっしゃるし、それから非常に危険な作業をされる職員もいるわけでございますから、そういう方々については、別途その勤務に応じた形で、例えば１回当たりとか１日当たりとか、そういう形でその方たちには特殊勤務手当ということで支給をするということでございますので、極めて合理的だと私は思っております。
ただ、今のこのあり方については、従前からかなり見直しをしてきておりまして、今回も相当整理をさしていただいたのと、それからごらんいただきましたらわかりますように、金額的にも相当圧縮をしております。そういう見直しは、常に社会の情勢あるいは現在の財政状況等を踏まえてその都度見直しをしているわけでございまして、その中で、やはりこういうものは必要だということで残すということが、今回ここの４９ページ、５０ページの表でございますんで、理解をいただきたいと思います。
253
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────和気議員。
254
◯３番（和気信子君） 特殊勤務手当、これについては現段階の中では一定必要じゃないのかなというふうには、今いろいろ説明聞きますと思いますが、今その給与が一定の、同じ給与表ということを言われましたので、それならばというふうに思ったんです。それにしても、いろんな考え方があると思うんですが、危険な仕事、そして精神的、肉体的苦痛、いろいろあると思いますが、この中で、この表を見直したとはいえ、まだまだこれは議論する必要があるんじゃないかなというふうにこの表を見ていますと思います。
この中で、例えば特別収集手当、この中で年末年始とか出た人は特別にとなってます。もちろん２４時間仕事のある部署とか、日曜、祭日出なあかん、そういう職種もあると思いますが、そういったところで代休制にするとか、それか、また救急、消防のほうではもちろん１年じゅう勤務してますし、２４時間の体制の中で行っていますし、そういったところにはこういう違う形の手当が入ってますが、こういったところにはこういうような、日曜日に出たからとかというような特別な分は出てないように思いますしね。
それと、あといろいろ危険、例えば結核患者に接触したというのは、もしかしたらうつるかもしれないというその分があるというふうには思いますが、そういったことも１つ１つ丁寧に、どうしたら防げるんかとか、わざわざ手当をしなくてもあとのフォローをどうするか、健康管理をどうするかとか、いろんな形で想定しながらこれからいろんな形で考えていただきたいなというふうには思います。
それがどういう影響になるのかということもちょっとお聞かせ願いたいいと思います。考え方について、わかる範囲で結構ですので。
それと、あとこれから職員の影響額についてもちょっとお聞かせください。この改定したことによって、どれぐらいの差が出るのかということをちょっとお聞かせください。
255
◯議長（谷 外嗣君） 中脇人事課長。
256
◯総務部人事課長（中脇一雄君） まず、今回の手当の見直しの考え方でございます。先ほどちょっと特別収集手当等の名前が挙がりましたが、やはり休日等におけるごみの量等を勘案いたしますと、かなりの重労働になるといいますか、制約を受けると。しかも、やはり道路上でやりますので、当然交通を遮断した状態ではなくて、遮断しない状態での道路上での勤務をやるということから、こういう手当をつけているということでございます。
それから、交代制勤務でやっているところは、当然それでは対応してございますが、やはりそれだけではない負担というものもございますので、そういった点も配慮は必要かというふうに思います。
感染症の関係等もございましたが、実際は余り実績としては上がってございません、手当としては。ただ、今、新型インフルエンザとか、そういうところに勤務しておる職員については、当然感染症等の影響というものは、やはり市としても考えておく必要があるということもございますので、名称については一括をさしていただきまして、適正な金額でさしていただくという考え方で整理をさしていただきました。
影響額ということでございますが、平成１９年度の実績でいきますと、総額大体二千五、六百万というところでございまして、今回そのうち１,０００万円程度の減額になるというふうに考えてございます。
以上でございます。
257
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
258
◯３番（和気信子君） この特殊な考え方ということでいいますと、例えば事務の職員さんでも一定それに責任持ってるわけですから、ほんとに責任持って数字を間違えないということでは、それぞれ責任をほんとに持ってるということですので、これからもどういう項目を挙げてどうするかということは、現場の職員さんも含めてきっかり議論をしていただいて、今後もまたどういうところが必要なのか、これは必要でないのかということも含めて議論をしていただきたいなというふうに思います。これは意見として終わります。
259
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２９、議案第７号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
260
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第７号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の５１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市の公共用地取得事業に係る財政管理の適正を確保し、円滑な運営を図ることを目的として、地方自治法第２０９条第２項の規定により平成２１年度から公共用地取得事業特別会計を設けたく、泉南市特別会計条例の一部を改正するため提案するものでございます。
本市では、土地開発公社の保有土地の縮減は今後の行財政運営の重要課題という認識のもと、国の土地開発公社健全化対策を受け、土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、国の支援措置を活用しながら公社先行取得地の買い戻しを進めているところでございます。
平成２１年度からは、買い戻しのための経費に要する財源の一部につきまして、国の支援措置の１つである公共用地先行取得等事業債の弾力運用の適用を受け、同地方債の発行を予定しております。
公共用地先行取得事業債の発行に当たっては、国が定める地方債同意等基準運用要綱により、用地特別会計において取得するものであることが示されているところでございます。このため、公共用地先行取得事業債を財源として買い戻しをする事業にあっては、歳入と歳出等を統一的に把握し、他の歳入歳出とは分別して経理するため、一般会計と区分した公共用地取得事業特別会計を設置するものでございます。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
261
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
262
◯１０番（小山広明君） 今御説明いただきました、現在の開発公社をこの会計に移行するというか、そこの持っている公社の土地をこの会計で買い戻すという、そういう内容に聞こえたんですが、それでいいのかどうか。
それであるならば、私が議会でも一応指摘をしましたように、首池、不燃物置き場の買い戻しについては、やっぱりあの土地は汚染されておるわけですから、使い道がひとつ限定されてしまうので、土地としては使えない。そういうところに８億円でしたか、それぐらいの税金を投じるわけなんですが、その辺の問題点、責任問題がこの新しい組織になった場合にどういうふうに問題化してくるのか。その辺の御説明をいただきたいと思います。
263
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
264
◯財務部長（石橋康幸君） まず、今回この特別会計の設置につきましては、公共用地、公社の健全化を図っていくということの中で、公共用地の先行取得債を発行するに当たって特別会計でもって対応するということで、地方債等の基準運用要綱により定められておりまして、それに基づいて今回この議案を上程さしていただいたものございます。
その中で、２１年度からこの公共用地先行取得債に基づいて買い戻しをしていくということでございます。先ほど小山議員の言われました首池につきましては、２０年度、２１年度という形で買い戻しということで、２０年度から進めております。それにつきましては、この公共用地先行取得債ではなしに、通常の起債で買い戻しということになっています。
今回のこの特別会計につきましては、２１年度から買い戻す部分で、２１年度においても予算化さしていただいてるところでございます。
以上でございます。
265
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
266
◯１０番（小山広明君） そうすると、今までは市が責任を持って事業計画を示して、一般会計で買い取っておったと。それが今度の特別会計で買い取るとなると、一般会計との関係はどうなるのかですね。また、特別会計から一般会計を買い取るのかどうか。その辺の特別会計の位置づけですね。どうなるのかですね。
とても買い戻すといっても、銀行も開発公社的なところにはもう貸さないと。貸さないというわけじゃないでしょうけども、泉南市の今の状態では貸さないということだろうと実際的には思うのですが、そうすると、現在１００億円近い前後の債務というんか、債務負担がありますね、公社の。これを特別会計で買い戻すことにおいて、一般会計に与える影響は一体どういうふうになっていくのかですね。
何か国の制度の中でこういう会計をつくって健全化を図っていきなさいということのように聞こえましたけども、その辺の関係を御説明いただきたいと思います。
267
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
268
◯財務部長（石橋康幸君） まず、公共用地の先行取得債を平成２１年度から活用するということで、それを活用するに当たり特別会計の設置が必要であるということで、今回議案上程さしていただいてるところでございます。
そして、これにつきましては、平成２０年度からスタートしております公社の健全化という形で、５年間で約３７億円を買い戻すということの中で、その部分についての先行取得債を活用する部分について特別会計が必要であるということでございます。
ただ、一般会計との関係という御質問でございますけども、その先行取得債を活用して公社の部分を買い戻すにつきましては特別会計でということで、特別会計の中で処理するということでございます。
従来からのにつきましては、事業の実施、例えば信達樽井線等は事業の実施に伴って買い戻し等を行ってきている経緯がございます。今回の先行取得債につきましては、健全化の中で特別会計を設置していって、特別会計と一般会計とをきちっと区分けするという意味で、はっきりわかるという形で特別会計の必要性ということで設置して、それで公社の健全化を図っていくということで、今回特別会計の設置を議案として上程さしていただいてるところでございます。
269
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
270
◯１０番（小山広明君） そうすると、特別会計が今の公社から特別会計のものになった。特別会計が何か事業するわけじゃないわね、これを買い取って。特別会計が市に売るか、転売するか、そこを事業するわけじゃないと思いますね、これ。
そうすると、今、公社で金利を払わないけないのを銀行から借りて払っておったのを、去年ぐらいから一般会計がその金利分を補てんしておりますわね。今度、特別会計になった場合には、買い戻したと。特別会計の財産になるわけですが、その買い戻す原資は、１００％借金で買い取るわけですか。そしたら、それにはまた金利ついてきますわな、当然。また、これは膨れ上がっていくわけでしょう。それで、その土地は最終的にはどうなんです。ずっと特別会計が持っとるんですか、ずっと土地を。それは市が買い取るまではじっとしていないといけないという、そういう性格のものなんですか。
だから、ちょっとこの性格が、なぜこんなことをしたのかという本音を聞かしてもらいたいんですね。銀行はもう貸さんようになったからこういうことをして、何か国がこのことにまた借金を、起債を認めてあげるよと。そのメリット的な意図的なことは一体何なんですか、これは、こういうふうにする意味。それが解決にどう結びついていくんですか。
271
◯議長（谷 外嗣君） 上ノ山財政課長。
272
◯財務部財政課長（上ノ山正人君） まず、特別会計を設置する趣旨でございます。これは先ほど副市長のほうから提案理由で説明さしていただきましたように、公社から市が買い戻す際に、２１年度から用地先行取得債という起債の１つを使うということでございます。
その起債を発行する条件として、特別会計を設置しなさいということが国から示されるということで、設置をしなければならないということでございますけれども、この用地先行取得債につきましては、発行すれば当然後年度でその償還、借金返しをしていかなければならないと。それについて、その利子の２分の１を国が特別交付税で措置をしましょうというメリットがあるというものでございます。それがありますので、この５年間で泉南市としても精力的に開発公社の残高を減らしていく経営健全化の計画をつくったというわけでございます。
それと、御質問のお金の流れということでございますけれども、これは何も公社が抱えているものを新たに設置する特別会計に丸ごと移しかえるというようなものではございませんで、この健全化計画に沿いまして市が買い戻しをする際に、従前は一般会計に予算を計上して買い取っておったわけですけれども、そのうち財源として用地先行取得債を使うものについては、新たに設置する特別会計で買い戻しをする。一般会計で起債をするんではなくて、特別会計で起債をして公社から買い戻しをするということでございます。
先ほど部長も説明をいたしましたけれども、同時に新年度で申し上げれば、信達樽井線で約１億ほど、それから首池が３億ほど買い戻しがあるわけですけれども、これは用地先行取得債を利用しませんので、従前どおり一般会計でその経費を計上して執行するということでございます。
それで、この特別会計で起債をして買い戻す分につきましては、当然また将来償還ということが生じます。その際に、この特別会計は収入を持ちませんので、その償還に要する経費につきましては、その都度一般会計のほうから特別会計に支出をする、繰り出しをするということでございます。これはあくまで用地先行取得債、このメリットを利用するための措置として特別会計、新たな財布を設けるということでございます。
それと、あと決算を打つ際に、普通会計決算を発表いたします。それから、この前の定例会では健全化の４指標ということを報告をさしていただきました。その際には、今回特別会計ということで一般会計とは別の財布をこしらえるわけでございますけれども、これは普通会計の中に入りますし、それから４指標の場合には一般会計等という、この等の中にこの特別会計が入るということで、この特別会計で持ちます起債の残高、あるいはこの借金返しのための公債費、これらはすべて一般会計と合算した形で今後報告をさしていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
273
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３０、議案第８号 泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
274
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第８号、泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の５５ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇することから、その上昇分を抑制するための必要な経費として国から交付される臨時特例交付金を財源として基金を設置する必要から、本条例を提案するものであります。
議案書の５７ページをお開き願います。条例制定の主な内容につきましては、基金の設置に関し必要な事項を定めるもので、第１条に設置の目的、第２条に基金の額、第３条に管理、第４条に運用益の処理、第５条に処分、第６条に委任を規定する全６条で構成するものであります。
次に、議案書の５８ページをお開き願います。この条例は公布の日から施行するものとし、平成２４年３月３１日限りでその効力を失い、この場合において基金の残額は国庫に納付するものでございます。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
275
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
276
◯１６番（成田政彦君） ちょっとお伺いしたいんですけど、「介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇すること」云々と書いてあるんですけど、実際、介護従事者の処遇改善に本当にいくのかと。
この介護保険料が上がった分は、実際は経営者に支払われるのがほとんどで、ほんまに介護従事者の──今でも安い給料ですわね。丸１カ月働いても１５万から１６万ぐらいの給料で、家族を養えんほどの安い賃金なんですけど、それは実際そのとおりに現状はなるのか。臨時特例交付金の実際の中身をもうちょっと詳しく教えてほしいと思います。
277
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
278
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
市町村で介護報酬のチェック体制は、民間企業等々ございまして難しい面もございますので、今回の検証のための実態調査については、国のほうで考えてございます。調査実施委員会を設置いたしまして、報酬改定の趣旨が各サービス施設とか事業所に適切に反映されているかという検証を行うために、介護従事者処遇状況等の調査を実施するということでございます。
実施内容については、施設・事業所の基本的な項目に始まりまして、介護従事者の改定前・改定後の賃金の状況、各施設・事業所ごとの介護従事者の就業形態の状況等の調査を予定しておりまして、それをもとにサービス別とか地域別とか、そういうデータをつくりまして、また市町村等々に報告するというようなことを国は考えておりますので、十分精査されるものと考えてございます。
279
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
280
◯１６番（成田政彦君） 処遇改善と言うけど、介護従事者のホームヘルパーの時間給というのは、うちの娘もやっとるんですけど、１,３００円ぐらいやね。いわゆる看護師と──看護師さんは複雑な教育を受けて専門業ということで給料は高いんですけど、看護師さんとかそういう人たちに比べると、ヘルパーというのは給料が非常に安いということでやめる人も多いし、特に非常にきつい労働ということが言われてるんです。
さっき言われたんですけど、これは２年間の臨時交付金。国のはたしか２年間だけこういうことされるというんですけど、実際、この臨時特例基金条例を設けて、この交付金が本当に介護従事者の待遇改善、給料を上げるのかどうかというのは、これは疑問視されとるんですよ、もともと国会でも。こんなことはあり得ないだろうと。経営者にはちょっと入るんと違うかということが言われとるんですけど、絶対的に介護従事者の給料が安いと。このことに手をつけない限り、こんな程度のやつではちょっと僕は無理だと思うんですけど、その点もう一度お願いします。
281
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
282
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 御答弁申し上げます。
御指摘のとおりヘルパーさんの報酬が安いということで今回そういう改定が行われるということでございまして、チェック体制については、国はこういうことできちんと精査するということでございますので、市といたしましても見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
283
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３１、議案第９号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
284
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第９号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の５９ページをお開き願います。提案理由につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成２１年４月１日から施行され、里親制度の見直し等が行われることにより、本市関係条例において所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。
議案書の６１ページをお開き願います。改正内容につきましては、第１条の２第３号の養育者の定義規定中で引用される児童福祉法「第６条の３」を「第６条の２第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の３第１項」と改めるものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
285
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
286
◯１７番（松本雪美君） 今回のこの議案では、今まででしたら２条では１から６段階までの保険料になっていた。（発言する者あり）すいません、ひとり親家庭。
ひとり親家庭については、実態として、今回医療費の助成について現行と改正後、これで里親以外という文面がこの３項のところであるんですけれども、この辺の解釈はどういうふうにしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。定義の中で同じような言葉が使われた部分が３の中であるんですけれども、詳しく説明をしていただきたいと思います。
287
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
288
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 御答弁申し上げます。
今回の里親制度の見直しにつきましては、市の条例の２条に「助成を受けることができる者」ということで対象者を定めております。その２項に「前条第３号に掲げる児童」となっておりまして、今回、児童福祉法の改正によりまして、市条例１条の２、第３条を改正するものでございますが、従来の里親以外の者ということで市は規定してございますので、市としては「以外の者」ということで変更はないわけでございますが、児童福祉法が変更したものですから、それにのっとって変更をお願いするものでございます。
里親等につきましては都道府県の制度を利用ということで、市のひとり親の家庭の医療費の助成には該当しないということでございます。
以上でございます。
289
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３２、議案第１０号 泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
290
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１０号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の６３ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護保険法施行令、介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正及び第４期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて保険料率関係の規定の改正を行うため、本条例を提案するものであります。
議案書の６５ページをお開き願います。改正の主な内容につきましては、第２条の保険料率規定では、平成２１年度から平成２３年度までの保険料率を定める段階を現行の６段階から９段階に改正しております。
さらに、議案書の６６ページ最下部にあります附則の第３項の保険料の特例規定によりあと１段階が追加され、合計１０段階となります。この段階では所得に応じて決められるものですが、今回の改正は低所得者層に配慮し、細分化したものとなっております。
第４条第３項の改正は、介護保険法施行令の引用部分の改正をいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
291
◯議長（谷 外嗣君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
292
◯１６番（成田政彦君） 介護保険法施行令に準じて保険料率関係の規定の改正を行うということで、これは実質的に第３期から第４期に移るに当たって、６段階の保険料を１０段階に変えているものであるんですけど、これは実質値上げなのか。そして、泉南市が平成２０年までにためた基金、これは値上げにどの程度算定されたのか。それから、泉南市の場合は、府下でも介護保険料はベストテンに入るぐらい高いんですけど、こういう点はどういうふうに考えられるのか。
以上３点でお伺いしたいと思います。
293
◯議長（谷 外嗣君） 井上健康福祉部参事。
294
◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上 隆君） それでは、ただいまの成田議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。
今回のこの条例の改正につきましては、第３期の介護保険料の基本額、基準額ですが、４,５９１円でございます。今回の改正につきましては４,７８２円ということで、基準額について１９１円の上昇ということの改定でございます。
その基準額の算定に際しまして、基金とのかかわりでございますが、１９年度決算におきまして介護給付費準備基金が約５,４００万ございますので、当然その準備基金として積み立てさしていただいてる保険料につきましては、次期の４期の介護保険料の算定につきましては財源としてすべて取り崩すという形で、保険料をより上げない形で基金を活用さしていただいてるところでございます。
それと、今申し上げました基準額の大阪府における順位でございますが、第３期におきましては高いほうから２５番目でございます。今回の第４期の基準額につきましては、まだ府下、最終的な決定額の基準額の情報は大阪府からはいただいておりませんが、中間報告として２月初旬の報告では、泉南市のこの基準額については高いほうから１２番目だということを御報告申し上げまして、答弁とさしていただきます。
295
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第３３、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第３６、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
296
◯副市長（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）、議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
本４議案は、平成２０年度のそれぞれの会計の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）の説明からさしていただきます。
議案書の６７ページをお開き願います。補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額それぞれ９億９,１３３万６,０００円を追加し、それぞれを２３８億８,４９７万９,０００円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせて繰越明許費に追加と増額の補正を、地方債に発行限度額の減額補正を行うものでございます。
まず、歳出予算の主な補正内容について御説明申し上げます。
議案書は７８、７９ページをお開き願います。総務管理費の定額給付金給付事業費１０億３,９９７万１,０００円の増額は、定額給付金に係る事務経費２,９６２万３,０００円の増額と、給付金１０億１,０３４万８,０００円を新規計上するものでございます。
同じ７９ページから次の８０ページをごらんください。児童福祉費の児童福祉総務費５,５４４万４,０００円の増額は、子育て応援特別手当に係る事務経費１４４万４,０００円の増額と、特別手当５,４００万円を新規計上するものでございます。
次に、８１ページをごらんください。清掃費の塵芥処理費１,４９６万５,０００円の減額は、泉南清掃事務組合の予算補正に伴い、同事務組合に対する負担金を減額するものでございます。
同じ清掃費のし尿処理費の９６万円の増額は、双子川浄苑における医薬材料費等の節減により４７０万円の減額を行うとともに、遠心分離機のオーバーホールのための工事請負費５６６万円を新たに計上するものでございます。
同じ８１ページから次の８２ページをごらんください。都市計画費の砂川樫井線新設事業費８,１６０万２,０００円の減額は、同新設事業の進捗状況に合わせ、工事請負費、公有財産購入費、物件補償費を減額するものでございます。減額する経費の一部につきましては、平成２１年度予算案に再計上いたしております。
同じ８２ページの消防費の消防施設整備事業費２,９００万円の増額は、消防ポンプ自動車の更新事業に係る経費を新たに計上するものでございます。当該経費とさきに御説明いたしました双子川浄苑の遠心分離機整備に係る経費につきましては、国の本年度第２次補正予算において創設された地域活性化生活対策臨時交付金の活用が可能なことから、本年度予算計上し、翌２１年度に繰り越して執行するものであります。
次に、８３ページをごらんください。公共施設整備基金費２,０００万円の減額は、りんくうタウンにおける公共施設の引き継ぎに係る大阪府からの負担金を原資とする積立金１,０００万円を新たに計上するとともに、既計上の法定外公共施設管理負担金の原資とする積立金３,０００万円を減額するものでございます。
同じ８３ページから次の８４ページの緑化基金費３,５００万円の減額は、関西空港会社からの寄附金を原資とする積立金を減額するものでございます。
同じ８４ページの農用地整備基金費の２,１４９万１,０００円の増額は、六尾地区における農用地整備の地元負担金の額が確定したことから、これを原資とする積立金の増額でございます。
次に、歳入予算の主な内容について御説明いたします。
議案書は７５ページにお戻り願います。国庫補助金、総務費補助金の地域活性化生活対策臨時交付金７,６８０万３,０００円の増額は、国の第２次補正予算において地域活性化等に資するインフラ整備などを進めるために創設された地域活性化生活対策臨時交付金の新規計上でございます。
同じ総務費補助金の定額給付金給付事務費補助金２,９６２万３,０００円の増額は、定額給付金の給付事務に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
また、定額給付金給付事業補助金の１０億１,０３４万８,０００円の増額は、定額給付金の財源として国から交付されるものでございます。
民生費補助金の子育て応援特別手当交付金５,４００万円の増額は、子育て応援特別手当の財源として国から交付されるものでございます。
また、子育て応援特別手当事務取扱交付金１４４万４,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
土木費補助金の砂川樫井線新設事業補助金４,４８０万円の減額は、歳出予算の砂川樫井線新設事業費の減額に伴うものでございます。
次に、７７ページをお開きください。市債、土木債の道路整備事業債３,５００万円の減額は、砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。臨時財政対策債８,０６０万円の減額は、同地方債の発行可能額が確定したことに伴うものでございます。
議案書７２ページ、第２表繰越明許費補正にお戻り願います。繰越明許費の追加といたしまして、清掃費の遠心分離機整備事業５６６万円、都市計画費の信達樽井線改良事業２億３,１１０万６,０００円、消防費の消防ポンプ車整備事業２,９００万円の３事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう新たに設定するものであります。
また、変更は、補正第３号で設定した総務管理費の定額給付金事業、児童福祉費の子育て応援特別事業の２事業につきましては、本補正予算案による歳出予算の増額に伴い、それぞれ１０億５,０８５万５,０００円、５,６６０万円に増額するものでございます。
次に、７３ページ、第３表地方債補正をごらんください。変更といたしまして、本補正予算による歳入予算の減額に伴い、道路整備事業の起債限度額を３億７,０３０万円から３億３,５３０万円に、臨時財政対策債の起債限度額を６億１,８２０万円から５億３,７６０万円にそれぞれ減額するものでございます。
以上で議案第１１号の説明を終わります。
続きまして、議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明をいたします。
議案書の９１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７４万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億７,９４１万１,０００円とするものであります。
それでは、歳出について御説明申し上げます。
議案書の９８ページをお開き願います。総務費の総務管理費４７４万８,０００円の減額は、契約業務の締結完了等に伴い金額確定及び減額見込みが明らかになりましたので、補正するものであります。
９９ページの公債費の元金４００万円の増額及び利子４００万円の減額は、借換債の発行限度額確定に伴い補正するものであります。
歳入につきましては、議案書９７ページをお開き願います。
繰入金の一般会計繰入金４９４万８,０００円の減額は、総務管理費の減額措置に伴い補正するものであります。また、市債２０万円の増額は、流域下水道事業債の確定により補正するものであります。
続きまして、９５ページをお開き願います。今回の市債の増額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。
以上で議案第１２号の説明を終わります。
続きまして、議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を行います。
議案書の１０１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出総額それぞれ４,３９６万２,０００円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ３４億８,３１８万７,０００円とするものであります。
議案書の１０５ページをお開き願います。歳入につきましては、介護保険事業費補助金といたしまして、介護保険報酬改定に伴うシステム改修事業実施に伴い６７万円を増額補正し、一般会計繰入金として６７万円を減額補正するものであります。
また、介護従事者処遇改善特例交付金といたしまして、介護従事者の処遇改善のため行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇することから、その上昇分を抑制するための必要な経費として国から交付される臨時特例交付金４,３９６万２,０００円を増額補正するものであります。
次に、議案書１０６ページをお開き願います。歳出につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金として積み立てる必要があるため、４,３９６万２,０００円を増額補正するものであります。
以上で議案第１３号の説明を終わります。
続きまして、議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の説明をいたします。
議案書１０７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ６,２３５万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億７,３８４万３,０００円とするものであります。
歳入の主なものについて御説明いたします。
議案書１１３ページをお開き願います。後期高齢者医療保険料７,８７５万５,０００円の減額は、所得水準により軽減割合を７割から８.５割に拡大したことなどにより、保険料が減額となったものでございます。
次に、繰入金、一般会計繰入金１,２７４万３,０００円の増額は、保険基金安定負担金が決定したことによるものでございます。
次に、１１４ページにあります国庫支出金、高齢者医療制度円滑運営事業補助金４６６万２,０００円の増額は、平成２１年度に実施する保険料軽減対策等の特別対策に係るシステム改修に要する経費に対する補助金でございます。
次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
議案書１１５ページをお開き願います。総務管理費の委託料４６６万２,０００円の増額は、先ほど歳入で御説明申し上げました高齢者医療制度円滑運営事業補助金に係るシステム改修に要する経費でございます。
次に、後期高齢者医療広域連合納付金６,４８６万４,０００円の減額は、保険料の減額などに伴うものでございます。
次に、議案書１１１ページにお戻りください。第２表で繰越明許費について御説明申し上げます。
先ほど歳出で御説明申し上げました高齢者医療制度円滑事業運営補助金に係るシステム改修費についてですが、これは国の補正予算に事業費が計上されたため、本市におきましても補正計上したものでございますが、このシステム改修は、システム構築に期間を要し、年度内に終了しないため、後期高齢者医療制度円滑運営事業として繰越明許費を計上いたしております。
以上で議案第１４号の説明を終わります。
以上、簡単でございますが、議案第１１号から第１４号までの説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
297
◯議長（谷 外嗣君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────木下議員。
298
◯７番（木下豊和君） 一般会計の補正予算について御質問いたします。
政府の鳴り物入りで緊急補正予算を２回もやりまして、もう昨年末から適用されておりますが、今回の説明の中で、給付金を除きますと、地域活性化生活対策臨時交付金が７,６００万余り、それから緊急安心実現対策、これが７１０万、８,３００万程度入ってますけども、支出の中で消防車の購入が１件上がってますよね。これが果たしてこれに適用するかどうか、必要なものなんですけども、趣旨からして果たしてと思うわけで、それの是非論を言うつもりはありません。
現在の緊急的にやらなきゃいけない経済とか雇用とか、こういう対策に泉南市は８,３００万、これは何か計画を出してもらうようになってるそうですけども、もっともらえるんじゃないかなという、そういう疑問と、もう１つは、支出の中には全くめり張りがない。これは緊急雇用対策なり緊急経済対策で入れましたという支出が消防自動車以外ない。これについてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
299
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
300
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 緊急の経済対策ということで、第２次補正に掲げられたもので地域活性化生活対策臨時交付金の形で交付金があるわけなんですけども、この中で消防ポンプ車の整備事業については、補正予算を計上させていただいてますが、将来必ず必要になるものということで経済対策の効果があるということで上げさせていただいてます。既にその交付金の申請等を行っておりまして、その中でも一応承認いただいてますので、本市としては効果があるということで進めたいと思っております。
以上でございます。
301
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
302
◯７番（木下豊和君） ちょっとすいません。質問の意思が伝わらなかったんでしょうかね。
消防車はわかりますよ。ですから、そのほかのところでめり張りのある緊急経済雇用対策というのが支出項目でどれに入っているんですかという質問をしたつもりなんですが、いかがでしょうか。
303
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
304
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 交付金の７,６８０万３,０００円なんですけども、その交付金の充て先といたしまして、２０年度で予算計上しております市内の舗装工事、それとか新家小学校の屋上の防水工事、それとか砂川樫井線の新設工事費であるとか、そういった安心・安全な暮らしの実現と地域活性化対策ということで１０事業を考えております。
それ以外に、幹線交通の強化と地域活性化対策事業が１件、それと雇用機会の拡大、産業の担い手の確保及び地方公共団体の支援策として緊急雇用対策事業ということで、これはアルバイト雇用なんですけども、これが１件。あと、今回の補正で計上させていただいてます消防事業と双子川浄苑の事業、その２件合わせまして合計の１４件が交付金の対象事業ということでございます。
305
◯議長（谷 外嗣君） 木下議員。
306
◯７番（木下豊和君） 前段、１０幾つ言いましたよね。それは緊急事業なんですか。当初予算から入ってる分の補てんじゃないんですか。だから、私は法の趣旨というのはそうじゃないんでしょうかという質問をしたつもりなんですよね。あれだけ鳴り物入りで、総額で１０兆円ですか、緊急雇用と緊急経済対策をやってるわけでしょう。それはめり張りのついたやつで、消防車みたいなのは疑問ですけども、ああいうもので、これは緊急の雇用対策、これは経済対策。今までの市内でやってる継続事業の補てんでなくて、要するに借金穴埋めしたら何にもならないんじゃないでしょうかね。私は、法の趣旨はそうだと思いますしね。そうでなけりゃ何にもならないんじゃないでしょうか。
だから、そういう市の、いろんなそれぞれの自治体の赤字の穴埋めをしなさいという予算では決してないと思います。だから、目玉でこれをやります、あれをやりますというのをやるのが今回の経済対策の趣旨じゃないでしょうかね。それを聞いてるんですよ。もう一度御答弁いただきたいと思います。
307
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
308
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 議員御指摘の今回の目的でございますけども、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるというふうなことでございます。その辺のインフラ整備というような形の中から、今回事業を選択さしていただいたということでございます。
実際のところは、これらは国のほうの補正が決まったのが１月入ってからというふうなことでございます。そのような中で、実際の事業を新たに、本来ならばこの場でお示しせんといかんわけなんですけれども、その辺のところが、なかなか新たな事業を考えるということについては、実情的には難しいようなところがあったかと思います。
では、あの条件の中でありました１０月以降で未実施の事業ということでございましたので、２０年度予算の中にある部分を選択さしていただいて、先ほど言ったようなインフラの整備というような形の中で該当する分ということで今回選ばしていただいたということでございます。
確かに、今の２０年度予算の中のものを利用したということではございますけれども、その辺は、今の財政状況の中でこういう形で何とか財政を助けるということもできるんではないんかなということでやらしていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
309
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────堀口議員。
310
◯２０番（堀口武視君） すんません、ちょっと１点だけお聞かせをいただきたいと思います。
歳入の部分では、国庫補助金の中で地域情報通信基盤整備推進補助金４０７万５０００円。それから歳出のほうでは、広報費のほうで４０７万５０００円を不用にしてるわけでございますけれども、これは多分、童子畑の共同アンテナの補助事業だと思うんですけれども、これはどうしてこういうような状況で返すことになったんでしょうか。ひとつその辺の事情があったらお示しをいただきたいと思います。
311
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
312
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 議員御指摘のとおり、これは童子畑地区の部分でございます。この辺のところは、童子畑地区は、テレビの共同施設が、今回デジタル放送移行に伴いまして国庫補助の採択を受けて機器の更新を計画していたところでございます。しかしながら、この補助金の制度が高画質化、高音質とか、そういうふうないろいろな条件がございまして、それで童子畑が思ってるような形のものの対象ではないということで、補助対象にならないということがわかったわけでございます。
そのために、今回は童子畑地区は補助を受けずに機器を更新するというふうなことになったということでございますので、よろしくお願いします。
313
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
314
◯２０番（堀口武視君） 今、部長、簡単に御答弁をされてるんですよ。童子畑が補助を受けないで機器の整備をする。あそこ、童子は６０軒ぐらいの人家しかないわけですよね。そこで、あの機器の整備に約８００万円の金がかかってます。
あるいは、私の住んでる金熊寺、ＣＡテレビの導入を一昨年ですか、図っていただきました。それまでは、あの受信システムを整備するのに、デジタル化するために１,０００万の投資が要る。だけど、金熊寺の場合は幸いＣＡテレビが導入されましたんで、その１,０００万円は投入せずに済んだ。だけど、以前のシステムをつくるには１,０００万かかってるわけです。金熊寺も８０軒しかない。
問題は、国がデジタル化を進めて、例えばこの童子は自分とこで金があったからいいでしょう。だけど、そのこと自身は地元の負担なんですよ。６０軒が８００万の負担をしてるわけですよ。
あるいは、金熊寺もＣＡテレビを入れていただいたですけれども、全戸加入という条件がついてましたから、毎月の負担金が７,０００円幾らか要るわけですよね。普通、ＮＨＫではそんなにかからないわけでしょう。小さい集落で、それだけの住民の負担がふえてるわけですよね。
しかも、問題は、例えば楠畑。１５軒ぐらいしかないんですよ。今回、デジタル化されることによってテレビが映るか映らないか。あるいは葛も２０軒しかないんですね。堀河に至っては２軒しかないんですよ。デジタル化されることによって、テレビが見れなくなる可能性があるんですね。
その辺が、国の方針であるとはいえ、今こういう集落でお年寄りが残った中でテレビが見れない。大変なことなんですね。その辺を泉南市として調査はされたことがあるんですか、ないんですか。
315
◯議長（谷 外嗣君） 田中情報管理課長。
316
◯総務部情報管理課長（田中 勉君） 御答弁申し上げます。
堀口議員の質問に対してですけども、市としては調査は行っておりません。ただし、今回国のほうでテレビ受信者支援センターというのが発足しましたので、今回そちらのほうにその受信ができるかどうかということをただいまお願いしてるとこでございます。
317
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
318
◯２０番（堀口武視君） 既にもう１１年からデジタル化されるということで、これはもう国の一方的な、私は身勝手な施策だと思うんです。ならば、やっぱりその難視聴地域にはそれだけの手当てをして当然のことだと思うんです。
しかも、このような地域で今過疎化が進んで限界集落、こう言われてるんですね。テレビも映らない。あるいは、もう１つの方法として関西電力がやってるｅｏですか、これ導入されてない。テレビが見れない、インターネットもできない、こういう地域に若者が住みつくことないですよ。ますます地域格差が広がる一方だと、このように思うんですけれども、私は今の答弁を聞いてて、大変市として冷たいな、そういう集落に対して冷たいな。今、調査してもうてます、まだ結果出てません。もう既に１１年が目の前に見えてるわけですよ。
そういう集落に対する対応策、私は課長じゃなくて、もっと責任のある方が、どうするんだと、こういうことをきちっと答弁していただきたい。もし、見れなくなったときには、あそこを、特に楠畑なんてお年寄りがテレビが楽しみで、それこそテレビだけが楽しみで生きてるというような方々が多いんですね。その方々がテレビ見れなくなる。もう滅びていけや、もう年寄りは死んでいけや、それこそそういう冷たい施策にしか見えませんよ。その辺、ひとつ責任のある答弁をいただきたいと思います。
319
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
320
◯市長（向井通彦君） 御指摘のありました点は、先般、近畿総合通信局のほうから地上デジタルのＰＲというか、現状の説明に来られました。そのときに申し上げましたのは、１つはさっき言われました童子が何でその補助対象にならなかったんかということを申し上げました。彼らは１つは、その当時、補助対象事業か否かという制度をつくったときに、十分その辺のスケール、大きさの把握が十分でなかったということでおわびをしたいという話がございました。
そのときに、あと泉南市では、今おっしゃられたような葛と楠畑ですね、特に。非常に離れたところと戸数が少ないところもある。あるいは、我々が抱えてる市営住宅の問題もあると。こういうことについて対応を考えてくれというお話をいたしました。
そうしましたら、あと１年余りしかないということなんですが、当然国としてもそのあたりどうしていくかという課題は十分把握をしておりますと。個々じゃなくて、全体としてですね。日本全体で同じような悩みがあるというのは承知してると。したがって、今後それらを補完する方法がないかどうか検討をしておりますというお話でございました。
それはもう少し状況を見ないとわかりませんけれども、それがどうしても無理だということになれば、市独自として何らかの対応ということも考えざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、我々も決して何もアクションを起こしてないということではなくて、そういう形で国に対してもはっきりと物を申しておりますし、対策を考えてくれということは申し上げておりますので、その点だけ理解をいただきたいと思います。
321
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
322
◯１５番（真砂 満君） 一般会計の補正に対して質問さしていただきたいと思います。
先ほどうちの幹事長の木下議員が申したのと同じ趣旨になろうかというふうに思うんですけども、これは私も国会議員通じていろんな資料を取り寄せました。そういった中で、この地域活性化事業をするのに実施計画なるものを提出してということでありますよね。資料請求しましたんで、個別の１４事業については、ここで資料としていただいております。
２つの事業を除けばすべて２０年度のもともとの予算の事業であるということからすれば、２つの事業以外、通常の泉南市の一般会計で処理される事業であって、何ら地域活性化、生活対策に寄与しないものではないのかなというふうに思いますが、この実施計画について、これはいつの時点で、これはどこに出すんでしたか。内閣府でしたっけ。行き先はね。そちらに出されたのか、その時期についてお示しをいただきたい。
あわせて、この双子川と消防を除く１２事業について採択というか、申請をした理由ですね。その辺について、なぜこの１２事業に限定をされたのか、その辺を明確にお示しをいただきたいということと、本来国が第２次補正で創設をされたこの事業の趣旨からすれば、まさに冷え込んでいる地域の活性化、この目的のために全体で６,０００億のお金が出されたんだというふうに我々は理解をするわけでありますけれども、市はそういった受けとめ方ができなかったのかどうかですね。それについてはどうなのか、市の基本的な考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。まず、その辺について。
323
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
324
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 今回の１４事業の実施計画なんですけども、これを提出した時期は、はっきり日付までは今ちょっと手元に資料がないんであれなんですけども、ことし初め、年明け早々であったかと思います。ちょっと日付はまた調べさしていただきます。
それと、採択理由ということで、先ほど部長からも答弁させていただいたかと思うんですけど、実施要綱の中にあるきめ細かいインフラ整備など経済対策に資する事業ということで、２０年度事業として計上さしていただいてる事業についても、そういった趣旨からは十分に説明できるのではないかということで、実施計画に入れさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
325
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
326
◯１５番（真砂 満君） まだ何か答弁あったんですか。また後でいいです。
この実施計画を見さしていただいてもわかるように、出されたんが１月ということでありますよね。これは衆議院に第２次補正が出されたのが１月５日、正確にちゃんと通過したのが３月５日なんですよね。そういった経緯なり、またこれを出している事業、この表を見ても明らかなように、もともと２０年１１月でやって年度内で終わる事業をずっと列挙されているんですよね。
ただ、私が何回も言いますのは、この事業にせっかくいただく７,０００万円を使わなくても、本来のもともと当初予算から計上されている予算でこの事業はすべて執行されるんですよね。新たに地元が──何回も言いますよ。地元が冷え込んでるんだから、この政府が出されたお金をいかに地域の活性化のために使うんだと、このことを泉南市が考えるべきではないのかなと。そうでしょう。
先ほど堀口議員がおっしゃってましたけども、私は政治というのは、本当に弱いところに光を当てるのが政治だというふうに思っておりますから、今回例えばいろんな事情で４００万円つかないということで落としてしまってますけども、それならば、このお金を使ってそういった地域に──まさに地域の活性化なんですから、このお金を使ってしていくというのも１つの方策でしょう。
また、今、全国の自治体の約４割が地元の商業の活性化のためにプレミアムの商品券を発行しているというようなことが報道されています。実際どのようなお金を使ってるのかわかりませんけれども、自治体によればこのお金を活用しているところもたくさんあるというふうに聞いてるわけなんですけども、まさにそういったお金を使うとか、ほかにも、例えば水産業の方が雇用のために──うちはたまたま田畑議員がおるので、水産業の関係のしんどさというのは直接聞いておりますけれども、ただ単に魚を売るだけではなくて、加工品として売ればもう少し水産業にかかわる方々の売り上げが上がる。ただし、加工に回す人の雇用ができないというような悩みも持っているわけなんですよね。
そういったとこにそういったお金を活用するというようなことも、考えればできるはずなんですよね。そういったことを具体に考えなかったのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
327
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
328
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 今回、実施計画書を提出するに当たりまして、各事業を担当する事業原課というんですか、そこへ照会をさせていただきました。その中で、特に活性化に資する新規事業というのは、特段というか、余りなかったということがありましたので、今回のような事業を計上させていただいたというような側面もございます。
以上でございます。
329
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
330
◯１５番（真砂 満君） 今、別に私、西田さんを責めるつもりはさらさらないんで申しわけないんですけど、今、西田さんのことであれば、泉南市の姿勢として非常に残念ですね。今、こんなに冷え込んでるんでしょう。どないかせなあかんと思うのが本来だというふうに思うんですよ。
池上さんも、やらなあかん事業いっぱいあると思うんですよ。場合によったら、地域の活性化につながる事業もあると思います。ありますよね。どんな照会があって、どのような答えをされたのか、今の西田さんのお言葉だけでははかり知れないとこもあるんで、間違って伝わる場合もあったんかもわかりませんけども、今回のお金を使える趣旨は、かなり広範に使えるんですよね。ですから、泉南市における各部局の中でもあるんですよ。使えたんですよ、考えたら。それぞれにどんなお答えされたんですか。いま一度各部でお答えいただきたいと思います。非常に残念です。
詳しくは補正予算の中で審議していただいたらいいと思うんですけども、私は非常に残念やと思いますし、それぞれの部長の考え方を改めて聞きたい。でないと、まちが疲弊してるとかどうのこうの言わないでほしいと思います。
331
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
332
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうが所管してる部の中では、当然該当するようなものが多々ございます。ただ、時間的な問題で、準備ができて、繰り越しもオーケーやということですけども、年度途中の年明けてからの段取りでございますので、一定その準備とか、そういう面で手続的になかなかなじみづらいものがあったということで、結果的にそういうことになったということでございますので、時間的な準備期間がもう少しあれば、いろいろ新規のものも新たにできたのかなと思いますけども、その辺はそういう日程的な問題もあったということでひとつ御理解いただきたいと思います。
333
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
334
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今の現状、私どももふるさとの雇用創出、それから緊急雇用創出、約４,８００万一応お預かりできるという状況で、今新しい雇用の、各課にも配分さしていただいて事業計画、１人でも２人でも雇用できる状況をつくりたいいうことで頑張っております。
私どもは、今回双子川の遠心分離機ということでいただいてます。これは何かというと、来年どうしてもやらんといけない事業でしたけど、緊急にそういう制度があるんでしたらこっちでいただいて、来年は来年でまた日常点検をさらに地元の業者の方々にも発注もしたいという状況で今回上げさしていただいておりますんで、よろしくお願いいします。
335
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
336
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） お答え申し上げます。
私どもの所管分については、制度的なものが多いわけでございます。今回ちょっと期間的なものもございましたのでできなかったんですけども、来年度以降そういうことでよろしくお願い申し上げます。
337
◯議長（谷 外嗣君） 西川消防長。
338
◯消防長（西川勝文君） 消防本部といたしましては、この地域活性化生活対策臨時交付金におきましては、２１年度に東出張所に配置しているポンプ車の更新をお願いしてるとこでございます。これもやはり市民の安心・安全の実現のために必要でございますので、そちらのほうを交付金で購入していただくように繰越明許をいたしたところでございます。
以上でございます。
339
◯議長（谷 外嗣君） 馬野教育部長。
340
◯教育部長（馬野史朗君） この件につきまして、私、直接は聞いておりませんが、担当の課長とは調整しているものということで理解してございます。
341
◯議長（谷 外嗣君） 木岡上下水道部長。
342
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 上下水道部として御答弁申し上げます。
当然、地域活性化のためには上下水道部としても活用しなけりゃならないというのは、真砂議員の言うとおりでございます。そのような観点でいっておりますが、今回上下水道部としてはそういう事業に乗っからなかったということで御理解賜りたいと思います。
なおかつ、水道の場合は、工事関係とかそういうことになれば、水道法の技術関係の技術者のそういう免許というんですか、そういうものも必要でありますので、特定されてきますので、その点の分もございますために、水道には今回なじまなかったんかなというふうには考えております。
以上でございます。
343
◯議長（谷 外嗣君） 島原人権推進部長。
344
◯人権推進部長（島原功明君） 人権推進部としましては、施策的に展開的に限られた事業でございますので、今真砂先生言われてるような形の中まで調整できてなかったのが実情でございます。
以上でございます。
345
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
346
◯財務部長（石橋康幸君） 私のほうの所管する財務部につきましては、この事業につきましては地域活性化生活対策臨時交付金ということで、この使途につきましては主にインフラ整備を実施するということ、インフラ整備などの実施計画などに計上された事業ということで、私どもとしては基本的には内部管理をしている部署ということで、今回この中に上げなかったということで御理解願いたいと思います。
それと、今回のこの補正で新たに事業展開を行わなかったと。消防ポンプ自動車、あるいはまた双子川浄苑の遠心分離機のオーバーホール以外につきましては、平成２０年度の当初予算の中で計上しているものをそのまま地域活性化対策という形の中で充てさしていただいたと。
そういう中で、当然２０年度で財源として見ていたその一般財源分が、それに充てることによって当然少なくなるという、一定の財政的な面から見たら効果というのが上がってるのかなというように思います。
347
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────北出議員。
348
◯１８番（北出寧啓君） １点だけ質問さしていただきます。
一般会計の７７ページの臨時財政対策債が８,０６０万円減額ということでございます。昨年度３月の予算委員会で、歳入の構造がおかしいんじゃないか、この上での公共事業云々というのは、歳入構造の欠陥があって問題じゃないかというふうに指摘さしてもらいました。
そのうち１つが市税ですね。市税がやっぱり何億が減額になるんじゃないか。当時、担当者は、いや１００％入りますみたいな発言をしました。でも、実際２億８,０００万下がってますよね。減額でしたよね。
だから、これ予算委員会でやる分ですけれども、今度６億近く減額になってます。それは、前回が３億減額するのがしてなかったから、２倍で６億になってるわけです。実際、指摘したとおりなってきました。
臨時財政対策債も、これは６,０００万から８,０００万ぐらい減額になるんじゃないかというように指摘さしてもらいました。これが実際８,０６０万という形で出ています。この間違いがどこから出たのかということの説明をお願いしたいと思います。あのときに指摘しましたけれども、修正は全くありませんでした。それで、今回そのとおりになりました。
もう１つ、地方交付税、交付金は国家財政から言うと減額になるだろうけれども、衆議院選挙があるんでなかなかここ一、二年は交付税減額はしないで、あと消費税に転嫁していくんだろうというふうには思ってましたので、交付税に関してわからないと申し上げましたが、交付税はどんぴしゃで同じ額になっております。これは政治的な動きもあるかと思う。
今後、これは予算委員会でやることですけれども、臨時財政対策債、今回かなり大きな金額で、８億か９億になってますよね。この辺、前回間違ってるんで、今回も間違いじゃないんかということで、間違いではないと思うんですけども、今回は。その辺の説明をしていただかなければ、次の予算委員会等々いろいろ問題が生じますんで。歳出の構造は次やりますけど、歳入だけ、その部分だけお答えいただきたいと思います。
349
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
350
◯財務部長（石橋康幸君） まず、臨時財政対策債、確かに北出議員言われるように、今回、平成２０年度で約８,０６０万円の減という形で額が確定したことによりまして、今回補正をさせていただいた、減の更正をさせていただいたものでございます。
我々としまして、当然、予算編成の時点で地方財政計画等をもとに予算を策定しているところでございます。この臨時財政対策債につきましては、平成２０年度はその結果としてこれだけの減という形になりました。それで、今回減額という形でさせていただきました。
また、平成２１年度、当然２０年度でこういう状況ということの中で、その辺を十分踏まえて、予算編成していく上において十分注意し、また精査した中で予算編成をさしていただきました。
それで、２０年度から地方財政計画に基づいて５５％の増という一定の数字がはじき出されておりますので、それをベースに、それをもとに予算編成して、２１年度当初予算には大幅な増という形になっております。
以上でございます。
351
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
352
◯１８番（北出寧啓君） 私が指摘したのは、だから３月議会ではそのまま強弁して、そのままということで、もちろん一般予算案ですから修正が困難だということはありますけれども、実際予想したとおり減額になりましたよね。だから、その根拠は、今の部長の答弁で全く答えられていないので、今後の問題としては適正にやるということだったんですけれども、前回でこういう大きな８,０００万という額が予想したとおりなりましたけれども、なぜこういう誤差が出たのかということを正確に説明していただかなければ、次の予算案も含めていろいろ問題が生じますので、よろしくお願いいたします。
353
◯議長（谷 外嗣君） 上ノ山財政課長。
354
◯財務部財政課長（上ノ山正人君） ２０年度の当初予算の編成の際の２０年度の交付税、あるいは今御質問の臨時財政対策債、これらの見込みにつきまして、国から示されました地方財政計画、これの数値を用いまして推計をいたしました。
その際には、国のほうで臨時財政対策債については７.７増ということでありましたので、１９年度の臨時財政対策債の実績にこの７.７％増という数字を適用して６億１,８００万の予算計上をさしていただいたわけですけれども、交付税算定の際に交付税から臨時財政対策債への振りかえの額というのが、今回減額をさしていただきました５億３,０００万強ということになりましたので、８,０００万の予算上の減額ということで今回補正措置をさしていただいたということでございます。
355
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
356
◯１８番（北出寧啓君） ちょっと不明瞭な説明なんで、次はうちの会派で決算委員会で議論していただこうというふうに思います。
今回、世界的な金融不況の報道の中で、財政出動は大義名分がついてるんで、臨財債、地方交付税、交付金等はそんなに減額にはならないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そのツケは消費税ということで回ってくるんだろうなというふうに思います。
これは、政府の政権が自民党、公明党であれ民主党であれ、やり口はほとんど今の状況では変わりようがないんだなというふうには思いますけれども、以降、消費税がなければ地方税収は非常に減額になってくると思うので──交付税含めてですね。その辺、留意してやっていただきたいと思います。本当は税務課にもお答えいただきたいんですけれどもね。こんだけ２億８,０００万の減額というのは、私は予想しましたし、そういう形になっております。よければ答弁していただきたい。それで終わらせていただきたいと思います。
357
◯議長（谷 外嗣君） 瀬河財務部参与。
358
◯財務部参与（瀬河義男君） 当初の見込みに比べまして２億５,０００万減額したということなんですけども、我々としましても、当初、個人市民税であるとか法人市民税、ある程度の伸びを見込んでおったんですけれども、結果的にそれだけ伸びずに、見込みがちょっと甘かったと言われたらそうなんですけども、結果それだけの減になってしまったということで、非常に申しわけなく思っております。
359
◯議長（谷 外嗣君） ６時２０分まで休憩します。
午後６時 ２分 休憩
午後６時２０分 再開
360
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。────松本議員。
361
◯１７番（松本雪美君） もう時間も時間ですから、簡単にわからないところだけ聞かしてもらいたいと思います。
信達樽井線の繰越明許が出ておりますけれども、これについては信達樽井線の最終の事業費になるのかどうか。そして、もう一度これを含めて総額でしたら最終幾らになるのか。
それからまた、これまでの質問の中でも言わしてもうたことがあるんですが、事業計画として都市計画決定はされている部分で、旧２６号線から下の部分で今後実施をされる、事業化をせねばならないというふうに出されていたものも含めて、よくわかりやすいように答えていただきたいと思います。
それから、定額給付金の問題ですけれども、最近、国会の予算が通ったということもあって、私たちがまちを歩いたときに、あれがどのようにして泉南市が自分たちのもとに支給してくれるんかというふうに聞かれるんですよね。
市のほうは、郵送で個人の預金通帳の口座なんかの番号を書いてそこに送り込むようなことをするとかというふうには言うておられましたが、市民の方にとっては、お年寄りなんか、結局、世帯ということで送られていった場合、個人の預金通帳に入るような形でのものになるのかどうか。ちょっとその辺のところがね。お年寄りにとっては、世帯でいった場合は、自分たちが知らない間に家族の中で、そういうのがきちっと手元に来ないようなときだって家族の中でもあり得るような状況なんていうのは、私たちにとっては嫌だというてお年寄りが言うておりました。そんなことを含めて、一言だけその辺、どういう形で支給されていくのかということだけは聞かしてほしいと思います。
それから、もう１つは、８０ページのところの子育て応援特別手当というのがあるんですが、これの支給額、それぞれ対象者の数とそれぞれの支給額ですね。どういう形での支給になるのかということも聞かしてください。
８１ページの泉南清掃事務組合の減額の分ですが、これについての減額の理由ですね。
それから、８３ページの公共施設整備基金費の中の減額２,０００万円の理由についてお聞かせください。これはマイナスとプラスの分があって２,０００万という数字が出てるんですが、もうちょっと詳しく聞かしてほしいと思います。それだけです。
362
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
363
◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の関係で御質問ございましたので、お答えをいたします。
最終事業になるのかという御質問がありましたけども、今回の繰り越しの分で最終ということじゃございませんで、予定、要するにオーバーパス部分の最終の予定は平成２１年度でございます。事業認可区間は堺阪南線までございますので、りんくうタウンから堺阪南線までありますので、まだ事業的には継続していくということで御理解をいただきたいと思います。
それから、総額の計算でございますけども、幾らになるのかということですけども、今試算いたしております関係では、前から議論になっておりました全体事業費、いわゆるオーバーパス部分の南海をまたぐ橋梁部分の影響区間の部分につきましては、最終的に見込み的には全体事業費ベースでは５７億６,１００万を見込んでおります。
ただ、当初、平成１７年４月に御説明させていただいた時点では５４億７,６００万ということで約２億８,４８０万ほどふえておりますが、財源的には、一般財源ベースでいきますと約８１万ほど増するだけで、その点は国費、国庫支出金の分の増額があったりとか、そういうもろもろの行政努力によりまして、一般の持ち出しについては微増ということで、いわゆるニアリーイコールかなというふうに思ってますけども、事業費的にはそういうことで、現在見込んでおりますのはそういう額ということでございます。
以上です。
364
◯議長（谷 外嗣君） 金田健康福祉部長。
365
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 私のほうから、子育て応援特別手当の件につきまして御答弁申し上げます。
支給基準日が２月１日でございまして、就学前３学年、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた第２子以降の子どもが対象ということでございます。１人当たり３万６,０００円ということでございます。対象者が約１,３００世帯、人数は１,５００人程度を予定してございます。
以上でございます。
366
◯議長（谷 外嗣君） 若野市民生活環境部長。
367
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、清掃費の減額について御説明申し上げます。
８１ページの負担金、補助及び交付金で１,４９６万５,０００円の減額を出させていただいております。これは清掃事務組合の負担金でございまして、清掃事務組合におきまして事業債が確定したことにより、我々の負担金を減額するということでございます。
なお、せんだって清掃議会のとこで御承認いただいたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。
368
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
369
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 私のほうから、定額給付金をどんな形で支給されるのかという点について御答弁させていただきます。
申請は、原則郵送、郵送によりがたい場合は窓口でも受付をさせていただく予定にしております。
それと、御質問の個人の通帳にその振り込みはできないのかという点でございますが、今現在その申請及び受給者につきましては、世帯主が原則申請・受給者になると。ただ、委任行為といたしまして、同一世帯の構成員に対して世帯主から委任できるという手続が可能となってございます。ですので、そのあたりを活用していただいて、同一世帯内の世帯の構成員の通帳にも振り込むことが可能やということでございます。
370
◯議長（谷 外嗣君） 石橋財務部長。
371
◯財務部長（石橋康幸君） 私のほうから、８３ページの公共施設整備基金の積立金２,０００万円の減額について御答弁さしていただきます。
まず、見ていただいたらわかりますように、政策推進課積立金１,０００万円の増額ということでございますけども、これにつきましては、りんくうタウン内の公園施設の移管に伴いまして、それに伴う維持管理経費という形で１,０００万円が府のほうからいただけると。それを原資として積み立てるということで１,０００万円の増額でございます。
その下の施設管理課の積立金３,０００万円の減額でございますけども、これにつきましては、法定公共施設の管理負担金で、法定外公共施設の管理負担金を原資として積み立てるということで予定しておりましたが、開発が若干おくれているということで、２０年度で歳入が見込めないということで減額さしていただきました。トータル２,０００万円の減額ということで御理解願いたいと思います。
372
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
373
◯１７番（松本雪美君） 今の法定外という、そういう言い方をしてますが、実態はどんなもんなんですかね。
それから、信達樽井線については、全体事業費ということで５７億と、こういうふうにおっしゃってましたが、それは堺阪南線から橋梁部分までのところ、その部分はここに加わっていない数字になるんでしょうか。
それから、定額給付金の問題ですけれども、寝たきりのお年寄りもいらっしゃるし、いろんな状況が私あると思うんですわ。結構２万円ということになれば大きなお金になりますし、子どもさんはともかく親が代理をするということはあったとしても、そういういろんな問題を含めていろんな事件──事件と言うたらなんですけど、そういうことにまで発展するようなことのないように、やっぱりそれは市がきちっと対応できるように……。
ニュースを見てて、配って歩いてくれたと、そういうことをしてくれないのかというようなお年寄り、やっぱりおりましたね。だから、その辺どんなふうに考えておられるんでしょうか。
あと、事業債ということで清掃の減額がありました。事業債ということですけど、最終的に炉の延命化をということをずっとおっしゃってこられたわけですから、ごみの焼却分が減っていくことによって延命化にはつながっていくというふうにずっといろんな形での説明を聞かしてもらってきたんですが、その辺、これから後、清掃のその炉の延命化のためにも、私たちは減量には努力します。
しかし、その辺、大体市として目算として持っておられるそのごみ処理場の炉の命ですが、どういうとこら辺まで、どのぐらいの年数を考えておられるのか、その辺お答えをぜひしていただきたいと思います。それで結構です。
374
◯議長（谷 外嗣君） 向井市長。
375
◯市長（向井通彦君） 清掃工場の寿命のことでございますけれども、今、９５トン２炉あります。１９０トンですね。そのうち１基を稼働いたしておりまして、１基は休ましております。その間にメンテナンス等をやっておりまして、２１年度におきましても、耐火レンガの補修、一部改修、こういうものをいたします。そういう形で延命化を図っておりまして、今後１０年以上もつように我々は適正にメンテナンスを補修、改修も加えながらやっていく予定にいたしております。
376
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
377
◯都市整備部長（池上安夫君） まず、信達樽井線の関係でございますけども、少し数字のところで私の説明がちょっと悪かったのかもしれません。ちょっと勘違いあると思うんですが、５７億６,１００万と申し上げましたのは、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる高架部分の影響区間の事業費の平成２１年度末見込みということでございます。高架部分につきましては、平成２１年度で暫定供用を目指してるということでございますので、その部分、区切って申し上げておりますので、その部分の事業費でございます。
事業認可区間は、りんくうタウンから府道堺阪南線までございますので、その部分につきましては、また事業ペースにつきましては通常の事業ペースに戻っていきますので、若干年数もかかりますので、正確な数字は出づらいところもございますけども、いわゆる事業認可ベースでいきますと、予定をいたしておりますのが、高架部分を含みまして全体で６２億程度を見込んでおります。ただ、この数字につきましては、年度年度、実施段階で増減が生じるものということで御理解をいただきたいと思います。
それから、３,０００万の積立金の補正の関係でございますけども、今回補正いたしましたのは、某石綿工場跡地の某宗教団体が開発を予定している前段で、いわゆる法定外公共物、里道、水路等の機能回復並びにつけかえ等の手続の中で、将来的に新設されました施設の維持管理に要する経費として双方協議の中で負担をいただくという種類のものでございます。
契約の中では、全体では６,０００万の契約でございましたけども、２分の１の３,０００万はもう既に当初の契約時に入っております。平成２０年度で予算計上いたしておりましたけども、契約上は都市計画法の第３２条協議同意締結時というふうな約定になっております関係上、相手方の都合によりまして開発等の申請が年度内に見込めなかったということで２０年度は減額さしていただいて、同額を平成２１年度で予算計上さしていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
378
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
379
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） 私のほうから、定額給付金の寝たきり老人とかにどのような形で給付するのかというようなことでございます。
今後の事務の流れといたしまして、我々の課独自で仕事が、すべて給付作業が完了するとは思っておりません。ですから、市の中のいろんな組織を横断的に皆御協力いただいて、先ほど御指摘の寝たきり老人とか、またおひとりで住まれてる方とか、この方々にどのような形で給付するのかということを考えながら、これから進めてまいりたいと思います。
また、先ほどおっしゃられましたおひとりの老人とかという方々には、民生委員の方が一緒になってということも国のほうの指導もございますので、その辺のことも配慮しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
380
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
381
◯１０番（小山広明君） １つは定額給付金の問題ですが、このお金というのは、税法上は一切関係ないということの理解でいいのか。
それから、生活保護者に対する支給については、その辺の関係性はどういうふうにされるのか。
それから、先ほど、２月１日時点で住所のない方は速やかに住所設定をしたら払うというような答弁があったかと思うんですが、その辺で泉南市内にそういう対象者がどれぐらいおると見込んでおられるのか。
それと、予算はこう上がっておりますけども、これは全員が受給できたというときの額だと思うんですが、実際にはどれぐらいの額におさまると試算をされておるのか。その辺を御説明をいただきたいと。
それから、先ほどもちょっとありましたが、７１６万９,０００円のこの国庫補助金ですね。これ、緊急安心実現云々と。これは歳出のほうにはどこに項目されておるのかをちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから、下水道関係の予算で、９８ページの委託料が減額になっておりますが、この辺のちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。
以上です。
382
◯議長（谷 外嗣君） 西田政策推進課長。
383
◯総務部政策推進課長（西田 満君） 定額給付金について、まず税の扱いはどうなのかという点につきまして御答弁いたします。
税につきましては、当初はいろんな議論があったようなんですけども、所得としてカウントされないということになってございます。
あと、生活保護世帯への収入にも算入されないということを伺っております。
実際どのぐらいの額になる見込みなのかということでございますが、今、人口をもとに６５歳以上の方、１８歳以下の方を一定の条件、２０年の３月末現在の人口推計をもとに、去年の１２月末の人口で試算しておりますが、その中でどのぐらい御辞退される方がおられるのかというデータがなかなかないものですから、現実問題としては試算はできておりません。
あと、住所のない人は何人ぐらいおられるのかということですが、今現在、情報として入ってる限りでは、５名程度と聞いております。
もう１点、地域活性化緊急安心実現総合対策事業についてでございますが、この分の事業費が補正予算に計上されていないということでございます。この事業につきましては、特にことし計画しております事業については、中小企業の活力向上対策とか防災対策、あるいは金融対策等の対策になる事業に充てるということで、この８月に国の１次補正予算で成立した事業でございますが、今現在のところ、インフルエンザ予防接種の業務委託であるとか防災用広報システムの実施設計業務委託、あるいは防災用備蓄品の購入事業に充てることにしてございます。（小山広明君「歳出の何ページにある」と呼ぶ）
事業費につきましては、２０年度で８月３０日以降に実施される事業ということで、そういった事業に充てることにいたしております。
以上でございます。（小山広明君「この補正予算の中にはないの」と呼ぶ）補正予算の中にはございません。
384
◯議長（谷 外嗣君） 木岡上下水道部長。
385
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 今回の下水道事業の中の委託料の減額補正でございますが、これにつきましては、主には受益者負担金とか下水道使用料の電算処理を行っておりまして、それに伴う委託料が確定したことにより減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
386
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
387
◯１０番（小山広明君） ちょっとわかりにくいんですが、歳入のほうにはこの項目で上がって、ほかは全部これの項目に対応した歳出予算を振り分けられておりますね。そうすると、歳入はここに入ったけれども、２０年度の８月云々となると去年ですよね。去年の歳出にどういうふうにこれが反映されておるんですか。これがちょっとわかんないんだけど。
この補正予算、この中で歳入と歳出と書いてあるわけですね。歳入のほうにはちゃんと書いてありますよね、項目的に７００云々。文字の感じからいうたら、緊急だからすごく大事だと思うんですよ。そういうことからいくと、何か歳出にないのはわかりにくいんですが、そこを聞きたかったんですが、何か説明を聞いとってもちょっとわからないんでね。
私、ここなんかで必要だなと思うのは、ずっと議論してきました。行政のほうも財源が手当てできてきたらやりたいと言っておるいわゆる住居表示の問題ですね。これも半分しかできてないんですが、こういうのは緊急にやれば、これは大手が入ってくるわけじゃないし、やっぱり人件費なり、職員の皆さんもやってもらうのはもちろんですが、緊急的にそういう雇用をしてやれば、一挙にこの際進めば、案外私、効果のある事業じゃないかなと。
これは一たん始めてる事業ですからね。普通は始めるとなかなかやめないというのが僕らの批判ですが、都合によってはやめるもんもこうしてあるというのも、ちょっと解せないんですけどね。今回、こういう際に住居表示なんかの事業は一気呵成にやってしまう必要があるんじゃないかなと思います。
先ほどの議論の中で、もっと予算がこういう項目の中でとれたんじゃないかという議論もありましたが、何か無理やりに従来予算組んでおるところにそれをはめ込んで、実際的にはこのことで何か事業が大きくなったということはないわけですね。そういう点では、私は住居表示なんかはこの事業にはなじまないのかどうか。私はなじむように思うので、御答弁をいただきたいと思います。先ほどのことも含めて御答弁くださいね。歳入にあって同じ歳出の中にないというのは一体どういうことなのかということ。
それと、これも言っておいたんですが、住所が２月１日時点でなくて、泉南市内にお住まいの方については、速やかに住所をとっていただいて支給をするというように聞いたし、一般的にもそう言われておりますね。
そういう点で、例えば住所のない方には、いろんな手立てをして住所をとってもらうようなこともどのように具体的にするのか。大阪市なんかはかなりそういう方が多いということで、その辺は議論になっておりますから、１人といえども５人といえども、大事なこの世に生まれてきた人生ですから、こういうときに、そういう人は大きな意味というんか、小さな意味もないんですが、不況の影響を一番受けとる方ですよね、一生懸命生きていらっしゃる。
そういう方に、住所がないから、泉南市に住んどることをわかっておりながら支給ができないということは、余りにも政治の血が通わないんじゃないかなと私は思いますので、このことは、数が少ないとか多い問題で私はないと思うので、ぜひつかんでおられる５人の方には、そういう施策をするようにぜひしてもらいたいと思いますので、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
それから、所得には入らない、生活保護者の生活費にもそれは別枠だという御説明いただいたから、それはそれで安心しました。
そのことを御答弁ください。
それと、下水道のほうでは、受益者負担金が減ったからということの御説明でしたが、これはもう少し具体的にどういう形で減額になったのか。恐らく受益者負担というのは、もう整備がされて、それを対象者には請求をしておる予算だと思うんですね。それが、これはつながないと受益者負担を払わないという問題じゃないわけですね。受益者負担というのは、そこに整備されてきたら一定の年限を切って納めないといけないというお金だと思うので、この辺の減額の中身についてもう少し具体的にお示しをいただきたい。
それから、今、受益者負担というのは、金額のカウントはどうなっとるんですかね。実際、計算上はこれだけもらわないといけないけども、しばらくの暫定措置として、受益者負担を安くしとるように思うんですが、その辺の絡みで、今後その受益者負担のあり方についてはどういうようにされるのかということも、あわせて御説明をいただきたいと思います。
388
◯議長（谷 外嗣君） 梶本総務部長。
389
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） まず、１点目の緊急安心実現総合対策ということでございます。
歳入にあって歳出になぜないのかということでございますけども、この件につきましては、先ほどの地域活性化生活対策臨時交付金というところで御議論いただきましたように、事業の部分については２０年度当初で入れていた事業でございますね。それらの部分についてこれらを当て込んだということでございますので、今回歳入の数字を入れさしていただいてるということでございます。
それから、次の定額給付金の中の住所のない人ということで、こういう方々につきましても、私先ほどお話しさしていただきましたように、どのような対策をこれから考えていくのかということをちょっと横断的に考えまして、その上でどういうふうな対処ができるのかということも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
390
◯議長（谷 外嗣君） 木岡上下水道部長。
391
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 下水道の受益者負担金の関係でございますが、今回減ったというのは、あくまでも経営健全化の中での一環で、下水道事業も年々事業費が減ってきたわけでございます。その中で、今回予定していた下水道事業の本体工事につきまして、予定しておりましたその工事範囲というんですか、そういうような形が若干縮小されたということの中で、受益者、工事は行って水洗化を行う家庭について若干少なくなったということで、今回減額補正をさしていただくものでございます。
それと、受益者負担金の算定につきましては、１平方メートル当たり負担金３９０円ということで、受益地の面積を掛けて算出するものでございます。
今後、これについてどのようにしていくのかということでございますが、当然今現在、下水道の普及率が５０.７％ということで、毎年数％という伸びとなっていくものと思いますが、事業費としても約３億弱ということでございますので、これからの受益者負担金も、微量でありますが、若干今の現状の推移を保っていくというふうに考えております。
それと、受益者負担金のこれからの負担金の金額というんですか、これについては当面このまま推移していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
392
◯議長（谷 外嗣君） 池上都市整備部長。
393
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、地域活性化緊急安心実現総合交付金の関係で住居表示ではどうかということの御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、結論を先に申し上げますと、なじまないのではないかと思います。額的にも７００万ということと、それから住居表示の場合、いわゆる一時的な臨時職員のマンパワーで全部できるかというと、これはまたそういうわけにはまいりません。いわゆる専門業者への委託、それから委託によって出てきた成果品をたたき台にして地元におろしまして、いわゆる線引きの権利調整とかいろいろやっていくと。その中で最終的に地元の説明会も何回もしまして、総合的に地元の関係の方々の理解を得た上、しかるべき手続に進んでいくと。
市の中では、それなりに議会のほうにもそうですし、関係の審議会とかにも報告しましてやっていきます関係上、７００万ではとても足りませんけども、お金のことは別にしても、日程的にもいわゆる繰り越し──補正で認められたとしても、２１年度単発で終わってしまわないかんということでいきますと、実際的には１カ年しかないわけですね。
自分も住居表示の実務を担当課長で体験しておりますけども、発注しましてから１カ年で終わると。登記簿の表題部の登記を変えるということで最終終わるわけなんですけども、それから後、維持管理業務ということになるんですけども、最終的に登記が変わるまでやるのを１年でということになりますと、これは日程的にも無理であるし、額的にも無理だということで、ひとつその点御理解いただきたいと思います。
394
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
395
◯１０番（小山広明君） 下水のほうは３９０円・平米というんで、これは実際どれぐらい受益者負担を取るかという答えが欲しかったんですが、多分１,５００円前後ではなかったかなと思うんですね、実際、受益者負担としていただくためのそれに対応する事業費というのはね。だから、３分の１ぐらいしか実際には受益者負担は得ておらないということで、これが下水道会計にも大きなマイナス要因になっとるんじゃないかなと思います。
これがなかなか、特別会計ですからかかった分だけをちゃんとどこで負担を求めれるのか。恐らく今後も、３倍近いものを求めたら市民が納得をしないという問題もあるでしょうから、それが回り回れば、過大な市民負担の限度を超えた投資をやっとるということがこういうところにあらわれておると思います。これは従来から私、そういう意見を言ってきておりますので、答弁は結構でございます。
それと、住所のない方に対して速やかに住所を設置していただいて支給したいと、こういう基本的な考えが示されて、そのために横断的な協議をしていきたいという、かなり前向きな答弁がありました。
これは大切な、市長も言われたように、定額減税では非課税の方にも恩恵がいかないといったことで、逆に全員に定額的な給付をしたという経過があることを考えますと、つまり本来であればなかなか公的な支援の受けられない方にも受けていただくために、総理大臣でも、このまちでは市長でも、堂々と受けれるような、逆にこちらに私はお金が欲しいという立場の人ではないと思いますが、実際的にはお金がある方もこの額をもらうということで、この制度がなかなか理解されない１つの大きな要因になっとると思いますので、ここはやはり住所がない方、本当に同じ人間として生まれて、家にも寝ることができない。この寒空に頑張って生きていらっしゃるわけですよね。
３万人を超える自殺者がある中で一生懸命生きてるこの姿というのは、私たち市民にも本当に生きるということの意味を私は体を通して訴えていらっしゃると思いますし、そういう人にこそ、やはりこういう定額給付金を配っていただきたいと思いますので、この辺は、今部長言われたような趣旨に立って、ぜひ実効あることを早くして、明るいニュースとしていただきたいという希望を申し上げまして、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
396
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本４件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２０年度各会計補正予算４件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
397
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。
よって平成２０年度各会計補正予算４件については、９名の委員をもって構成する平成２０年度補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２０年度補正予算審査特別委員会委員９名につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、
１番 河 部 優 議員
２番 田 畑 仁 議員
４番 梶 本 茂 躾 議員
６番 中 尾 広 城 議員
８番 角 谷 英 男 議員
１１番 森 裕 文 議員
１２番 竹 田 光 良 議員
１６番 成 田 政 彦 議員
１９番 南 良 徳 議員
の以上９名の議員を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
398
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２０年度補正予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
次に、日程第３７、議案第１５号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第５６、議案第３４号 平成２１年度泉南市水道事業会計予算までの以上２０件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成２１年度泉南市各会計予算２０件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
399
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１５号から議案第３４号までにつきまして、順次御説明申し上げます。
まず、議案第１５号の平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。
歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２０３億１,８１４万６,０００円とするものでございます。
平成２１年度予算は、前年度当初予算比１.１％減となっております。減額の主たる要因としては、扶助費が増額するものの主要事業の完了に伴う投資的経費の減額と退職手当などの人件費等の減額によるものであります。
新年度予算の編成に当たりましては、非常に厳しい財政状況の中で事業別予算の制度を導入し、市民主体を基本にめり張りのきいた財源配分を行うなど、懸命の財政構造改革を図ることを念頭に置きながら、歳入面では収入の根幹をなす市税の確保に最大限の努力を傾注するとともに、分担金及び負担金、使用料及び手数料を見直し、受益者負担の適正化を図り確実に徴収するなど、地方債以外の財源の増収に努めることとしました。
歳出面では、必要不可欠となる経費についても、これまで以上、無駄ゼロで見直しを行い、人件費などの義務的経費についてもさらなる見直しを進め、また事業別予算の制度を活用して施策、事業の棚卸しを徹底し、一層の歳出削減に努めることで重点化、効率化した予算配分に努めたものであります。
それでは、歳出の主なものについて簡単に御説明申し上げます。
予算書１４５ページをお開き願います。人事管理費の人件費事業、職員手当等の退職手当３億９,４６７万４,０００円は、定年退職者１４名分の経費でございます。
次に、１５０ページの財政管理費、土地開発公社経営健全化事業の負担金、補助及び交付金１億７,０２０万円は、土地開発公社経営安定化補助金として、前年度に引き続き土地開発公社の運営補助に要する経費でございます。
その下の繰出金４８９万３,０００円は、土地開発公社保有土地の買い戻しを目的として設置した公共用地取得事業特別会計繰り出しに要する経費でございます。
次に、１５７ページの企画費、危機管理事業の工事請負費２,９７０万円は、２１年度で整備完了となる防災用広報システムを１１カ所設置する経費でございます。
次に、１６８ページの人権推進費、総合相談事業委託料９９９万４,０００円は、これまでの人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、進路選択事業の４相談事業を統合して一体的に実施することに要する経費でございます。
次に、１８０ページの戸籍住民基本台帳費の戸籍電算化事務事業１,６７７万7,０００円は、２０年度に債務負担を設定いたしました戸籍総合システム整備事業に要する経費でございます。
次に、１８３ページの衆議院議員総選挙費２,８８５万３,０００円は、２１年度に執行されます衆議院議員選挙に要する経費でございます。
次に、１８４ページの市長選挙費１２９万６,０００円は、２２年春に執行されます市長選挙の準備に要する経費でございます。
次に、１９７ページの総合福祉センター費の指定管理者事業８,１１０万円は、２１年度からの指定管理に要する経費でございます。
次に、２１２ページの老人集会場費の老人集会場改修事業５,０４０万５,０００円は、樽井老人集会場の耐震補強を含む外壁改修等に要する経費でございます。
次に、２１３ページの後期高齢者医療費６億６５８万４,０００円は、２０年度から稼働いたしました後期高齢者医療広域連合に要する経費でございます。
次に、２１７ページの児童福祉総務費の乳幼児ごみ袋配布事業４２０万円は、ごみ減量推進事業に伴う福祉施策としてのごみ袋配布事業に要する経費でございます。
次に、２２７ページの保育所費、保育所整備事業の工事請負費６３０万６,０００円は、信達保育所の耐震化に要する経費でございます。
次に、２２９ページの民間保育所対策費の指定管理事業３億６９２万８,０００円は、樽井保育所と信達保育所の指定管理に要する経費でございます。
次に、２４１ページの医療対策費の泉州広域母子医療センター運営事業１,３２７万２,０００円は、広域母子医療センター運営事業負担として、安心して出産できる母子医療の充実を図るために要する経費でございます。
次に、２４３ページの医療対策費の妊産婦健診事業１,７３３万１,０００円は、初期健診を初め、１０回の妊婦健診を行い、母子の健康保持・増進を図るために要する経費でございます。
次に、２４５ページの予防対策費の予防接種事業６,２３０万５,０００円は、再開される日本脳炎の予防接種を含む各種の予防接種事業に要する経費でございます。
次に、２５６ページの塵芥処理費の塵芥収集車両整備事業１,２８２万３,０００円は、塵芥収集車両の計画的な更新に必要な２トン車２台を購入するために要する経費でございます。
次に、２６０ページの環境整備対策費の市有埋立地整備事業３億２,６６２万３,０００円は、土地開発公社の健全化を図るため、首池埋立地の買い戻しを行うために要する経費でございます。
次に、２６６ページの農業振興費の童子畑圃場整備事業２,１００万円は、平成２２年度に整備完了となる童子畑圃場整備事業に要する経費でございます。
次に、２６８ページの農業振興費の泉南地区農免道路整備事業３９３万８,０００円は、泉南地区農免農道である信達六尾－別所間の未開通部分、施工延長１.３キロメーターの調査等に要する経費でございます。
次に、２７５ページの商工振興費の商工業振興事業１,２０４万５,０００円は、地域の特産品開発や観光開発の調査研究等に要する経費でございます。
次に、２９７ページの都市計画道路事業費は、事業別予算化に合わせてこれまでの目を見直し、新設した目でございます。この目の信達樽井線改良事業６億９,３１６万４,０００円は、道路歩道橋の上部及び側道部の改良に係る工事、公有財産購入及び補償、補てんに要する経費でございます。
次に、２９８ページの都市計画道路事業費、砂川樫井線新設事業２,８９７万８,０００円は、用地確保のための公有財産購入及び補償、補てんに要する経費でございます。
次に、３１１ページの消防施設整備事業の消防車両整備事業２,８８７万２,０００円は、消防車両の計画的な更新に必要な現行の２Ｂ型救急車にかわる高規格救急車を購入するために要する経費でございます。
次に、３１８ページの指導費の学校支援地域本部事業７１３万５,０００円は、地域全体で学校教育を支援することができる体制づくりを構築するための経費でございます。
次に、３３０ページの学校施設整備費の施設耐震化事業１億５,６００万円は、新家小学校校舎、西信達小学校校舎等、耐震化に要する経費でございます。
次に、３３８ページの学校施設整備費の施設耐震化事業２億４００万円は、一丘中学校校舎、西信達中学校体育館等の耐震化に要する経費でございます。
次に、３４３ページの幼稚園施設整備費、施設耐震化事業の委託料５３０万円は、一丘幼稚園の耐震診断に要する経費でございます。
次に、３６０ページの図書館及びホール費の指定管理事業３,３９０万２,０００円は、文化ホールにおける２１年度からの指定管理に要する経費でございます。
次に、３６６ページの体育施設費の指定管理者事業３,５６６万５,０００円は、市民体育館、市民球場、双子川テニスコートにおける２１年度からの指定管理に要する経費でございます。
次に、歳入の主なものについて簡単に御説明いたします。
恐れ入りますが、１１３ページにお戻りください。市税でありますが、総額で９１億４,５２９万５,０００円の計上を行いました。そのうち、個人市民税は１億３４０万８,０００円減額の２４億６,１２４万７,０００円を計上いたしております。これは、前年度の収入見込額、前年度における社会経済状況を反映した個人所得の減少等を見込んだことによるものであります。
法人市民税は、厳しい経済状況や企業の立地状況などを見込み、１億９,２６７万６,０００円減額の４億７,９２８万１,０００円の計上をいたしました。
固定資産税は、２億２,５９７万６,０００円減額の５０億４０４万４,０００円計上を行いました。
これは、土地については土地価格の下落傾向と評価がえから、家屋については前年における新築戸数の状況や評価がえなどから、償却資産については市内での企業の新規展開や設備投資の増加が見込まれないことなどから、それぞれ減額を見込んだことによるものであります。
次に、１１６ページの地方特例交付金は、地方財政計画の見込額等に基づいて１億２,５２０万円の計上を行いました。
その下の地方交付税は、地方財政計画の見込額や市税収入の見込額などに基づいて２億５,０００万円の増額の２１億５,０００万円の計上を行いました。
次に、１２０ページの国庫支出金は、普通建設事業費に係る補助金等の減額などから、対前年度比４,６１６万９,０００円減額の２８億４,８３８万６,０００円の計上を行いました。
次に、１２３ページの府支出金は、後期高齢者医療保険制度に係る負担金及び土地改良事業に係る負担金の伸びなどから、対前年度比９,４６５万９,０００円増額の１２億１,０４３万２,０００円の計上を行いました。
次に、１３０ページの基金繰入金は、５億８,４１２万９,０００円の計上を行いました。
このうち、財源対策と基金積立金の活用策となる繰りかえ運用は、継続運用分が地域福祉基金１億５,０００万円、ふるさと創生事業推進基金１億円で、新規運用分が緑化基金の１億円でございます。
次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、１３ページにお戻りいただきたいと思います。第２表の固定資産税路線価布設業務委託事業では、固定資産の評価がえに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。
次に、１４ページの第３表で、地方債につきまして記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１５号の２１年度一般会計予算の説明とさしていただきます。
続きまして、議案第１６号、樽井地区財産区会計から議案第２６号、信達岡中地区財産区会計までの１１の各財産区会計に関する平成２１年度の予算について簡単に御説明申し上げます。
まず、予算書１７ページの議案第１６号の平成２１年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億３,６７８万６,０００円とするものでございます。
内容につきましては、予算書の３９７ページをお開きください。財産運用収入として１,９８７万４,０００円の計上を行いました。主なものは、東洋クロス及び中央土地への土地貸付料１,８１９万４,０００円、駐車場等の使用料１２０万円などでございます。
次に、歳出でありますが、３９９ページの委託料１８０万円は、財産区管理地の除草委託料でございます。繰出金５,０４０万５,０００円は、第一老人集会場の耐震補強を含む外壁改修工事等に係る繰出金でございます。
次に、議案第１７号、狐池財産区会計から議案第２６号、信達岡中新池財産区会計までの１０の財産区会計予算につきましては、歳入は大半が前年度繰越金の計上であり、歳出は維持管理に要する経費の計上でございます。明細につきましては、４０１ページから４５９ページに記載のとおりでございます。
次に、６１ページ、議案第２７号、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を７５億７,１９８万７,０００円とするもので、明細につきましては４６１ページから５０７ページに記載のとおりであります。
次に、６７ページ、議案第２８号の平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を１,９２１万円とするもので、明細につきましては５０９ページから５１５ページに記載のとおりでございます。
次に、７１ページ、議案第２９号の平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を１８億２,８３９万２,０００円とするもので、明細につきましては５１７ページから５３６ページに記載のとおりであります。
次に、議案第３０号の平成２１年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を８０万２,０００円とするもので、明細につきましては５３７ページから５４１ページに記載とおりでございます。
次に、８１ページ、議案第３１号の平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３７億３,９７６万４,０００円とするもので、明細につきましては５４３ページから５９７ページに記載のとおりでございます。
次に、８７ページ、議案第３２号の平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を５億３,８４０万１,０００円とするもので、明細につきましては５９９ページから６１３ページに記載のとおりでございます。
次に、９１ページ、議案第３３号、平成２１年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億６,６２９万３,０００円とするもので、明細につきましては６１５ページから６２０ページに記載のとおりでございます。
次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。
まず、３ページでございます。議案第３４号、平成２１年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万４,８２２戸でございます。収益的収入及び支出は、収入が５,８５３万１,０００円減額の１７億１,７９１万円、支出が６,１７７万１,０００円減額の１７億１,４４１万９,０００円の計上を行いました。収支差し引きは３４９万１,０００円の黒字を見込むものでございます。
次に、４ページの資本的収入及び支出は、収入が１億４,１５９万８,０００円減額の２億８,７２９万６,０００円、支出が１億８,７８７万６,０００円減額の６億５５７万５,０００円の計上を行いました。収支差し引きの不足額３億１,８２７万９,０００円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。
なお、明細につきましては、２９ページから４３ページに記載のとおりでございます。
以上、議案第１５号、一般会計予算から議案第３４号、水道事業会計予算までを簡単に御説明申し上げました。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
400
◯議長（谷 外嗣君） ただいま一括上程しております平成２１年度各会計予算２０件について、これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２１年度各会計予算２０件につきましては、平成２１年度当初予算及び補正予算の審査のため、９名の委員をもって構成する平成２１年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
401
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって平成２１年度泉南市各会計予算２０件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２１年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２１年度予算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 和 気 信 子 議員
５番 原 憂 子 議員
７番 木 下 豊 和 議員
１０番 小 山 広 明 議員
１３番 井 原 正太郎 議員
１５番 真 砂 満 議員
１７番 松 本 雪 美 議員
１８番 北 出 寧 啓 議員
２０番 堀 口 武 視 議員
の以上９名の議員を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
402
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２１年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
次に、日程第５７、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は来る３月２６日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後７時２６分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
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=== 210_平成21年第１回定例会（第６号）_本文 ===
# 平成21年第１回定例会（第６号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１８番 北出寧啓議員、２０番 堀口武視議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願までの以上５件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件及び請願１件について、総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 真砂満議員。
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◯総務文教常任委員長（真砂 満君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件と、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願の以上５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の３月１０日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず、議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。
初めに、今回の条例改正は「休息時間」に関する文言を削除するものであるが、具体的な時間を示せとの問いに、午前９時から午後５時３０分の勤務時間内において１日１回１５分取得できた休息時間の廃止をするとのことでした。
次に、条例改正をすることに当たって組合交渉の経緯を示せとの問いに、休息時間について、国家公務員は平成１８年７月から廃止していることを前提に、民間や他市町の状況を踏まえた上、調整し、また本市における休息時間の実態は、午前９時から午後５時３０分の中で随時取得していたことから、今回廃止をする協議を進めたとのことでした。
次に、休息時間の実態についてはかなり以前からなくなっていたと聞くが、勤務時間の厳格性の観点から、本条例改正の提案時期がおくれた理由を示せとの問いに、理由として、国からの指導があったことにより関係機関と協議を行ったため、今定例会に上程したとのことでした。
次に、条例改正されることにより職員の労働条件に不利益が生じないかとの問いに、今回の条例改正は、一斉に取得する休憩時間とは異なり、休息時間を廃止するものであり、生理現象等を抑えるものではないため、何ら不利益は生じないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 職員の厚生制度に関する条例及び一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。
まず初めに、平成２１年３月３１日に大阪府市町村職員互助会が解散することに当たり、平成１７年において一定の整理がされたと聞くが、その当時において市は互助会にどの程度補給金を交付していたのかとの問いに、年額で約１,８００万円程度とのことでした。
次に、条例改正による新旧対象表中、５条の２において市は厚生会に負担金を交付するとあるが、どの程度の金額になるかとの問いに、平成２１年度予算においては約３６３万８,０００円を計上する予定であるとのことでした。
次に、厚生会においてはどのような事業を行っているのかとの問いに、互助会からの移行事業として補給金にかかわる事業は、人間ドック補助や宿泊補助、現在契約をしているＪＴＢベネフィット事業の拡充があり、また健康増進事業としてがん検診の実施も調整しているとのことでした。
次に、今回の互助会の解散は、市民の税金を使った地方公務員の優遇であるという批判を受けたものであると考えるが、厚生会においてはそのような心配はないかとの問いに、互助会の解散した経緯も踏まえ、厚生会については、負担金を含めて市が１,５００円、会員が１,５００円による負担をし運営を行うが、福利厚生事業は市において地方公務員法で定められている必要な事業であり、会員の会費に基づき運営する特別会計と一般事業を行う一般会計に分けて運営を行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。
まず初めに、今回の特殊勤務手当を改廃することによる効果額はどの程度想定されているのか示せとの問いに、平成１９年度における実績の件数から試算した場合、約１,０００万円程度見込まれるとのことでした。
次に、特殊勤務手当を改廃することについて、例えば危険物取扱手当は、職務において危険が生じ、リスクが高いことによる相当の手当であると考えるが、実際に現場で働く職員の立場は考慮したのか、また職員のモチベーションが低下する等、不満の声はなかったかとの問いに、昨年５月より関係機関と協議を行った中、見直しの基準として、まず国家公務員においては設けられていない手当については、本市特有の事業であるかを精査の観点とし、次に他の手当または給料で措置される勤務内容に対しては重複の観点から検討を行い、月額支給となっているものは支給方法が妥当であるかを検証し、社会情勢や他市の状況を踏まえた結果、制度自体を見直すべきものは廃止とし、手当が必要なものは金額を調整し、今回の新手当額を提案したとのことでした。
次に、特殊勤務手当を改廃することに当たって、職員組合について、職員の権利をかち取ってきた観点からすれば、かなり譲歩されたように思うが、改廃に至った経緯を示せとの問いに、特殊勤務手当は地方自治法にも位置づけられている重要な制度であるが、一方で社会情勢や民間の状況あるいは本市の財政状況を踏まえ協議をした結果、大事な手当は残して金額の調整を行うなど、改廃することに至ったとのことでした。
次に、特殊勤務手当の種別において「市税及び国民健康保険税事務従事手当」及び「社会福祉事務事業手当」があるが、これらの業務は日常業務であると考えるが、特殊勤務手当とする解釈を示せとの問いに、明確ではないが、お金を扱う業務は他の業務に比べ負担がかかるという観点から、従前より特殊勤務手当が支給されていた経緯があるとのことでした。
次に、今回の改正は特殊勤務手当を減額するか廃止するものであるが、反対に新手当や増額するという検討はないのかとの問いに、新手当については、他市町においても縮小傾向にあり、特殊勤務手当の名称については、時代の変化に応じ変更することもあるとのことでした。
次に、今回の改正は「変則勤務手当」、「危険物取扱手当」、「火葬場勤務手当」が削除されているが、これらの手当は職員の生活給であると思われるが、職員の生活に影響は生じないかとの問いに、「変則勤務手当」は、給料と重複するという観点から見直しを行い、振りかえ休日を活用することにより勤務形態が変わるだけであるため廃止するものであり、「火葬場勤務手当」は、非常勤嘱託職員に月額支給をしているが、本来は報酬へ含めるべきであるため、報酬として支給を行い、減額についても配慮するとのことでした。
また、「危険物取扱手当」は、研修や講習会により資格取得は必要であるが、月額支給は見直す必要があったため廃止に至ったとのことでした。
次に、「ごみ収集作業手当」について減額されているが、この業務は市民生活に密着した大切な仕事であり、激務であるため、減額する必要はないと考えるが、その点についてはどうかとの問いに、ごみ収集作業については重労働であることは十分認識しており、決して軽視しているものではなく、財政状況や市民の視点を踏まえて金額を調整したとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、特殊勤務手当は国においてはない制度であり、他市町との比較により改廃したとのことであるが、国家公務員は動物死体収集作業やごみ収集作業はないこと、また日常業務ではないかという手当もあることから、手当の中身の精査を行う必要があり、一律に改廃することに納得できないため反対するとの討論がありました。
続いて賛成討論として、今回の改正は随分問題はあると思うが、担当理事者と職員組合においてよく相談されたことを前提にこういう方向性を示されたということであれば、納得はいくものであり、本委員会の中で問題点が示されたが、職員組合との協議の中でも承知の上でこのような妥協点が引き出されたと考えるため、賛成するとの討論がありました。
続いて反対討論として、特殊勤務に従事する職員は、一般事務と比較して市民と密着した業務であることから、大変苦労している面もあり、手当については働いた中身によって判断すべきであるから、一律に判断するのはおかしいため反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。
今回の条例改正に伴い、土地開発公社の保有する土地について今後の事業内容を示せとの問いに、保有地については１１事業あり、そのうち現在事業化しているのは、信達樽井線事業、また市場岡田線事業は長期化の中で行っているとのことでした。また、事業目的が喪失した事業については、平成２０年度から取り組んでいる健全化計画の中で、市のほうで用途変更をして買い戻しを行うとのことでした。
次に、土地開発公社の土地について、簿価と時価との差額はどの程度かとの問いに、平成１９年度末の１１事業における簿価の総額は１０３億８,８５４万９,２８２円であり、時価との差額については、現在の時価は不明であるが、過去の調査では簿価の３分の１程度であり、現在は下落傾向にあるとのことでした。
次に、この改正は、土地開発公社の健全化計画において５年間で約３７億円の保有地を買い戻す計画により、用地先行取得債の発行が可能となり、平成２４年までに約２７億円の用地先行取得債を発行する予定のため、今回特別会計を設置する目的であるが、土地開発公社の抱える約１０３億円の負債を市民の税金を使い買い戻すことについて、国はどのような補助をしてくれるのかとの問いに、国の支援策は２つあり、まず１つ目は、土地の買い戻しに関係ないが、約１０３億円に対する利子として年額２億円を市が利子補給すれば、国はその４分の１を特別交付税措置してくれるものであるとのことでした。
次に、２つ目として、用地先行取得債により買い戻した土地において償還時に発生する利子については、２分の１を特別交付税措置されるとのことでした。
また、用地先行取得債を発行しないものとして、信達樽井線事業は通常の事業を行いながら買い戻すため、５５％の国庫支出金が入る等のメリットがあり、市の全体的な負担を考えれば、長期的に見て得策であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たり、紹介議員の松本雪美議員に対し、本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。
まず、請願の趣旨説明について、市立幼稚園をすべて廃園とし、新たに１園を新設し、１園を大規模改修して２園に統合することについては、市民への説明も十分に果たされない中、２園に統合されることによって、園児、保護者の通園にかかる時間的、金銭的な負担や、これまでの地域との交流の中で行われてきたきめ細やかな教育が生かされるか不安もあり、また新たな幼稚園の建設に伴って生じる財政負担についても、既存の施設の改修など行わず売却することについて反対するものであるとの趣旨説明がありました。
これを受けて質疑に入りましたが、まず初めに、本市の幼稚園教育について、幼稚園のきめ細やかな配置は他市町に誇れるものであり、教育問題審議会の答申においても９園を存続させることが望ましいとされている中、これを園児の多少や市の財政難を理由にして統廃合を議論することについては反対であるが、一方では、厳しい財政状況の中、財政の健全化を目指し市が進めている行財政改革の視点で幼稚園教育を考えれば、現実問題として、公立と私立とのコストが１人当たり５倍近くの差があることについて考えを示せとの問いに、長い年月をかけて整備してきた幼稚園について、これらを売却することについては、市民の共有の財産でもあることから認めるべきではなく、市の厳しい財政状況を考えれば、将来的には財政の負担も議論することも必要と思われるが、今回の計画については、市の財政健全化計画にも示されておらず、突然出されてきたものであり、市は改めて財政健全化の見直しを行うと言うが、幼児教育については財政面から議論するものではなく、効率性だけを追求し、公立と私立をコストの比較だけで議論することでは、子どもの教育は守ることはできず、教育費を削減する市の姿勢ではこれからの幼児教育のあり方も見えてこないことから、反対するものであるとのことでした。
次に、新たに幼稚園を建設することにより市の借金がふえることについて、既存の施設の有効活用など方策を示せとの問いに、例えば信達幼稚園などは築１８年であるにもかかわらず、それらを売却や取り壊して公園にすることについては、樽井や信達・西信達幼稚園など既存の施設の改修を行い、まずは保護者のニーズに合った幼稚園教育を行うべきであり、９園から２園に統廃合することを前提とした計画については、住民説明会でも納得できないとの意見もあったとのことでした。
また、私立の幼稚園では一時６００人を超える児童を受け入れていた時期もあったにもかかわらず、保護者からは高い評価もあったことについて、幼稚園のマンモス化がもたらすデメリットについて考えを示せとの問いに、どの程度の規模が望ましいか、それぞれの基準、考えがあると思われるが、教育問題審議会の答申では、公立幼稚園については１園で１６０人が適正規模であること、また１中学校区に１幼稚園が望ましいということから、答申を尊重し、具体的なデメリット、メリットの検証については、実際の幼稚園教育に携わる中で議論すべきではないかとのことでした。
また、現在遠隔地から通園されている園児、保護者には、新たにバスによる通園が可能となることによって歓迎する声も聞かれることについて考えを示せとの問いに、バスによる通園については、通園バスの待ち時間の問題など時間を気にし、時間に追われることなくゆったりした時間の中で生活を送ることも大事であり、また子どもたちが生活している範囲で、地域とともに保護者も一緒に育てられていることが大事ではないかとのことでした。
また、通園バスによって全体的に見れば保護者、子どもに便利になると思われるが、保護者、子どもの新たな負担について、その内容を示せとの問いに、バスによる通園となれば新たにバス料金が別途必要となり、またバスの時間やバスが到着するまで道路で待たなければならないなど、費用、時間の両面において負担が生じてくるものであり、９園のままであれば多くの保護者、子どもも徒歩で通園も可能であり、その分の費用の負担は生じないとのことでした。
次に、請願では９園を残すべきとのことであるが、現在、園児の減少が進んでいる中、単に９園を残すだけでなく、地域とのつながりも含め、市全体としての今後の幼稚園、幼児教育のあり方を議論すべきではないかとの問いに、請願の趣旨である地域に根差した幼稚園のあり方については、今後議論を重ね、具体的な形にしていきたいと考えているが、まずは幼稚園の統廃合計画について、不十分な形で出されてきた計画に対し、反対の声として受けとめていただきたいとのことでした。
次に、説明会については、これまでも十分に開催されてきたと思われるが、十分に知らされていないということの考えを示せとの問いに、ごみの収集運搬手数料の有料化の際には、それぞれの地域において説明会が開催されてきたが、今回の説明会については、地域の幼稚園教育にかかわる事柄であるにもかかわらず、手法、回数とも納得できるものではないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、今回の幼稚園の統廃合計画については、２園ありきのものであり、教育問題審議会の答申を無視し、効率的、財政的な観点からの議論に終始していることに問題があり、教育を効率性のよしあしではかることは問題であり、効率が優先されることについて反対であり、財政面から見るならば、まずは支出を抑制すべきであり、そのためにも既存の施設の有効活用を図るべきであることから賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数により本請願については不採択となりました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第４号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案４件と、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画中止を求める請願の以上計５件につきまして、その審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託をされました議案及び請願の審査結果について私の報告とさせていただきます。
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◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
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◯３番（和気信子君） まず、請願署名のことについてお聞きしたいと思います。
この中で審議をされ、不採択という形で結果がなっていますが、この中でかなり詳しい説明もしていただきました。重なる部分もあるというふうに思いますが、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、地域に根差した公立幼稚園の役割ということでは、どのように役割について質疑があったのかどうか、十分にその辺は議論できたのかどうかというのが１点。
それから、保護者と地域住民への説明会、８回行われてるということですが、こういった中で具体的な意見についての反映を含めて、保護者の意見がどういったものなのかということも質疑の中でされていたのかどうか。
それと、２園にすればバス通園となり、保護者の負担がということでありますが、こういった中で具体的なバス代のこととか、そういった質疑があったのかどうか。
それと、あと就学前教育への支障とか、そういった形でどういうことが危惧されるのかということも、議論されているのであれば、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
それから、跡地問題についても具体的にいろいろな話、質疑があったのかどうか、その点についてお聞かせください。
5
◯議長（谷 外嗣君） 真砂委員長。
6
◯総務文教常任委員長（真砂 満君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。５点でよろしかったでしょうかね。
基本的には和気議員も多分最初から最後まで傍聴されておられたというふうに思いますので、改めて私から述べるもなく、議論の内容については十分に御存じだというふうに思っております。
委員長報告でありますから、その議論の中身についてすべてを網羅して報告するということにはならないわけでありますけれども、５つの中身においては、それぞれの委員の中で立場なり考え方は違うにしても、そのあたりについては十二分に時間をかけて議論されたものだというふうに委員長としては感じております。
7
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
8
◯３番（和気信子君） 私も確かに傍聴もしておりましたが、具体的な数字とかバスの料金ということとか、本当にこの中でたくさんの方々が署名をされておりますし、どんどん署名も集まってくる中で、こういった思いの中で、委員の中で質疑をされてることに対して、もっと具体的に教えていただくということが必要かなというふうに思います。私も忘れてる部分もありますし、空白のところもありますので、バス代の額やとか、それからどういった支障があるのかとか、建物についてとか、そういうことをもう少しお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。お願いします。
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◯議長（谷 外嗣君） 真砂委員長。
10
◯総務文教常任委員長（真砂 満君） 和気議員が傍聴者をかなり意識をした発言であろうかなというふうに思いますけれども、私どもは今市民を代表する議会議員に対しての御報告だということでございますので、その辺だけ御理解をいただきたいというふうに思います。
内容を示せということでございますので、例えはバス代の件を御報告申し上げさしていただきますと、確かに議論はいろいろございました。また、これについては既に行政側のほうからは、具体的なバス代については秋の園児の入園の申し込みの前、例えばその前段で、６月ぐらいだったと思いますが、そのときまでに十分に議論をして一定の結論を出して、住民説明会の中で説明をしたいということだったというふうに思っております。
ただ、議論の中では、行政が２園ということでするんであれば、無料であってしかるべきではないのか。これは俗に言われる阪南市のやり方ですね。そういった議論があったということは事実でございます。
11
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本５件について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第４号から議案第７号までの以上議案４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 議案６号、一般職の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。
もう既に職員の皆さんの給与の減額は、非常に厳しいものがあります。また、特殊勤務手当については、市民と直接接触するものであり、一律的にこの特殊勤務手当を減らすことについては非常に疑問があり、やはり中身をよく検討して、しんどい内容のものに対してはきちっと、減額すべきでないものもあるというふうに私は思います。
以上、反対します。
13
◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。
14
◯１３番（井原正太郎君） 議案第６号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
このたびの提案は、特に特殊勤務手当の実情に応じて改廃する内容になっておりますが、内容は２０種別にわたる手当に及んでおります。
特殊手当の中には、まさに職員にあられては、苦労を伴う勤務に対し、また危険を伴う職務等に対し、一定の手当制度をもって支給をされてまいったものとなっております。中には感染症防疫作業であったり、動物の死体収集作業手当であったり、さらには緊急時の出勤手当、危険物取扱手当等があります。昭和４９年市条例第１５号により制定され、今日まで支給されてまいりましたが、関係団体とも話し合われ、このたびの改正に至ったものを尊重するものであります。
今後、さらに労働の対価が適正に評価され、改善されますことを希望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
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◯議長（谷 外嗣君） ほかに────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） それでは、今討論のありましたのから討論さしていただきたいと思います。
議案第６号に反対の立場で討論をいたします。
特殊性に応じてということが理解できません。なぜそのことで賃金に差をつけるのか、一体何が特殊でないと言うのでしょうか。住民の理解できるものではありません。委員長の報告の中にもありましたが、名称については変更もしていく必要がある趣旨の説明もございました。そういう意味からいっても、私はこの条例は廃止すべきだと思います。
以上、６号について討論さしていただきました。
次に、第４号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
法律に基づいて公務員の働く環境が定められてきました。一方、民間では、基本的には力関係でその働き方、また働かされ方が決まっているというのが現実であります。
そういう現実にあって、市民のための役所の働き方がどうあるべきでありましょうか。そういう意味からは、民間での経営側と働く側というものの中で、公務員の働き方はどうあるべきなのかということを考える必要があります。
民主主義社会の中で基本的には住民が主権者でありますから、そこに権利と責任が帰結するということであり、住民自身が努力していかなければならないものでもあります。また、そうしなければ、どんどん今の社会にあるような、働く者の権利が法に守られている立場の公務員に比べて権利なき立場に陥っているということになっています。
このような中にあって、今回の議案の内容にはらんでいる課題は大きいものであります。完全な自主性に任せて、２４時間、ある意味で議員のように、また消防職員や救急車に携わる方々は、現に２４時間市民のために働いている状況にあります。市民のために働くということを行って、住民の働く環境を向上させていく課題と使命、役割を公務員は持っていると思います。これだけ働く人々の権利、要求が行われない、できない状況の中では、公務員がその役割を担っていかなければならないと思います。
というようなことも意識の中に据えて、真に住民、市民のためにまさに市民に役立つところの市政をつくっていかなければ、全く未来はないものになります。逆にそうすることが、未来が開けるとも言えるわけであります。
２４時間市民のために働き、市民が先に幸せになって、その後で公務員が議員も含めて幸福にあずかるという働き方を行っていきたいという意見を示して、討論とさしていただきます。
続いて議案第５号でございますが、職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
厚生会に１,０００円を市から支給する内容であります。法律で職員の厚生をしなければならないということからのものと思うのですが、このことが住民の理解できるものにしていくということが必要であります。市民の税金ですから、住民の働く環境がどうなっているのか、まずは住民の幸せが先ということに立っての視点が大事であります。その辺の努力をやっていただくことを求めます。
続いて第７号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をさしていただきます。
開発公社からの土地を買い戻すためのものということですが、そういう目的を持ってもおりますが、首池の不燃物置き場の土地の買い戻しは、土地としての実際の価格としてのものの買い戻しではありません。そういうような無責任なことになる内容では、賛成することはできません。
今、委員長の報告にもありましたように、１０３億円の公共事業の先行取得用地、これが実際には３分の１に価格が下落しております。にもかかわらず値打ちのない土地を市民の税金で買い戻していく、こういうようなことは責任をぼやかすものであって、明確に組織は違うわけでありますから、開発公社の責任を明確にし、その上で実際の価格で購入する、そういうことでなければ無責任極まりありません。そういうものをはらんだこの条例の改正には反対であります。
以上で討論といたします。
17
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第６号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件を除く議案第４号、議案第５号について、これより採決をいたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
21
◯１６番（成田政彦君） 請願１号に対する賛成討論を行います。
この請願に対しては、４,５９９名の市民の皆さんの署名がありました。私は第１に、このような多くの人たちの願いを酌んだ審査が行われることが必要だと思います。
まず第１に、現在泉南市には５００億円の借金があります。長年続いた同和優先、空港優先のために、この大きな借金財政が、それと同時に今信達樽井線という道路も建設がされていますが、これも総額６０億円以上、そしてその借金は３０数億円になります。この重い負担が、今市民の皆さんに大きな負担となっています。
その借金を返すのに年間どのくらいの公債費、いわゆる予算から支払われているでしょうか。平成２１年度の予算では、実に２７億円という借金が市民のとうとい財源で払われております。その中身を見るならば、信達樽井線で１億６,０００余り、基幹農道で約７,０００万、農業公園で約１億円近く、３億円近くの借金が支払われてます。
この基本的な問題をどうするかという問題の中で、この幼稚園を９園から２園にする場合、市長は効率的という言葉を言いました。しかし、子どもの将来を考えた場合、効率的という言葉は教育には全くなじみません。泉南市の将来を担う子どもたちは丁寧に、そして未来を担う子どもたちに対しては、効率性は合うものではありません。まず、その点を反対の理由にしたいと思います。
それから、２つ目は、地域に根差した子どもたちの教育であります。
今泉南市には９園の幼稚園がありますが、各地域に根差して、お年寄り、また地域のいろんな人たちと接触することで、泉南市の子どもとして育っています。こういう温かい地域にはぐくまれた教育を否定するものであります。
２つ目は、答申、サン愛プランなど、教育委員会自身が守らなければならない憲法なんですけど、最低でも４園を維持する──中学校区です。それから、１６０名以内とし、マンモス化を避ける。また、財源はなじまない。それから、バスの通園にしても２５分以内、こういうことを決めていましたが、いとも簡単に教育委員会はこの問題をほごにしました。教育を担う者として、みずから決めた憲法、答申、これを破るなどということは、私はいかなる理由があろうとも、この問題については厳しく市民に批判されて当然であると思います。
一体、教育委員会はどんな存在でしょうか。教育に責任を持つというのは当然ですが、子どもたちの将来、二十歳になって泉南市をどう担うのか、こういうことに対してどう考えているのか、私は甚だ教育委員会のこのような対応に対しては疑問を持つものであります。
そして、建設の問題であります。この建設には、例えば泉南市には樽井、西信、それから信達幼稚園、こういう幼稚園の問題については、修理すれば当然今でも使える幼稚園があります。なぜ、こういうのを修理して十分に間に合うのに２園にするのか。私はその点に疑問があります。
また、財源の問題なんですけど、今、泉南市においては基金もないし、こういう財源が非常に厳しい問題があります。現存の幼稚園を利用して通園するのは、十分可能であります。
以上、今回の２園問題については、泉南市の借金財政の負担を子どもたちに押しつける、こういう問題があります。
最後に、某宗教に対する問題については、十分に議論されませんでした。しかし、いかに財政に苦しいといえども、そういう大きな宗教団体にこの建設を任すようなことはあってはならないと思います。子どもたちの魂をきちっと教育する立場については、公の幼稚園として市が責任を持って対応することが大事でないでしょうか。
以上をもって９園廃止問題に対する賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
23
◯１０番（小山広明君） 幼稚園の９園を廃止して２園にするという、この請願に対して賛成の立場から討論をさしていただきたいと思います。
この請願が出された段階では、２,３３４ということで私たちは報告を受けておりますが、きょう成田議員からは４,５００を超える署名が集まっておるという報告がなされました。市民の中の子どもたちに対する思いがここに示されておると思います。
当初は子どもたちのためということで、市民説明会を４回、そしてさらに要望もあって４回ふやしまして８回やってこられたわけでありますが、ここでは一貫して財政問題ではないのだと、子どもたちのことを考え、集団で幼児教育をすることの大事さを訴えてきたわけでありますが、この問題は問題が起こって随分変わってきておる状況があります。
予算委員会の最終日、２４日の未明、午前２時半過ぎまでかかったこの委員会では、市長が２園にこだわらない、幼保一元化の結論を５月中に出すということを答弁されて、そして当初この案は修正をしようというように固まっておった議会の動きも、この市長の答弁によって、つまり幼保一元化の結論が出るまで、この２園の設計予算は執行しないというようなことで、今一番新しい情報としてはそういう状況にあるわけです。
ということは、この２園が当初の計画のままに進められないことは明らかになりました。つまり幼保一元化であと１園つくるのか、２園つくるのかはまだ定かではありませんけれども、そうなってくれば、当然この２園の規模の問題に影響するわけであります。
ということで、幼稚園の９園を２園にすることの困難性よりも、幼保一元化をやることの困難性がはるかに大きいことは、だれもが予測し得ることであります。だから、ある意味でこの市長の答弁というのは、よりまた問題を長引かせ、混乱を続けていくことを示したと、私は認識しておるわけであります。
市長が、また行政が、議会の強い指摘の中で、明確にこの問題は財政問題であるということをあらわしました。このことは市民の多くは知らないと思います。子どもたちのため、教育のためではなく、財政問題からこの９園を２園にしたのだということに今変わっておるわけであります。
それで果たしていいのかどうかをやはり一番の影響を持つお母さんやお父さん、また子どもたちに対してきちっと説明していかなければ、幼保一元化ということで急遽予算を通すために市長が答弁をしたことで済む問題では私はないと思います。
皆さん、これは財政問題だと言っておりますが、５億数千万円かかっておるんです、今の幼稚園費用がですね。そのうち皆さんからも９,０００円の幼稚園の費用をいただいておるわけですね。だから、それで財政効果というのは机上でも１億円。５億数千万が１億円ですから、約２割ですね。
じゃ、それで果たして市が掲げておる財政問題が解決するのかといえば、とてもとても解決するようなスケールじゃないですね。先ほど成田議員も言いましたように、５４０億円ぐらいの借金があると言われておりますが、今少しは動いておりますけどね。それだけでも、１割でも５０億円でしょう。５％でも２５億円ですよ。それだけの金利がかさんでいっとるんです、今の泉南市は。そして、たまっておった基金、いわゆる貯金ですね。もう４億円しかないんです、市は。そして、目的外の基金からお金を予算に注入して予算を組んどるんです、７億円。もう来年、予算組めないでしょう、今のままでは。だから、本当に抜本的な市の改革をしない限り、子どもたちも親も年寄りもだれも守れないのが、今の泉南市の実態ですよ。
だから、教育委員会は財政問題に引きずられることなく、本当に子どもたちに真向かいになって、子どもの教育はどうあるべきか、地域における子育てはどうあるべきなのか、そういうことを真正面から市民にも提起をし、議会にも提起をし、教育委員会と議会と市民が一体になって市の行政当局に迫るぐらいのことをやらないと、私は子どもの教育どころか、泉南市の市民生活そのものが破壊されるという状況にあることをぜひ皆さんと共有していきたいと思うんです。
だから、今大事なのは、何をやらないかということですよ。そういうことを抜きにして、幼稚園、保育所、清掃業務、これが泉南市は他市に対して誇りある政策だと言ってきたんです、今まで我々も聞いてきた。
であるならば、何をしないのかということはないんですよ、泉南の場合には。全くお金がない中で、５５億円にも上る道路を大阪府から裏で補償を受けて、一銭も現金を積まずに国から５５％の補償金を受けて、それ以外は全部借金ですよ。しかも、そこには３年したらどんどん償還しなければならない、金利を含めて。３年間といえども、金利は払っていかないといけなかったんですよ。これは別腹だから関係ないんだと。お金に別腹も何腹もないですよ。そして、その結果が今回の幼稚園の９園廃止、２園新設という事態に至ったんですよ。
しかし、これも皆さんよく聞いてください。何も９園廃止しないでしょう、これ実際的には。廃止するのは８園ですよ。そして、１園だけ新設する。ここにもうそがあるんです、説明に。なぜそんなことをしたのかというのは、今までの議論の中にも明らかなように、当初は１回小規模な幼稚園を統廃合しようという案が出た。それがつぶれた。だから、全部廃止するんだと言ったら、小さなところがつぶされるという人は、あ、皆一緒につぶされるんだったら仕方ないなということで、なかなか反対運動が起こしにくい。私は、こういう戦略といいますか、いやらしさをこの計画の提起の中には感じざるを得ない。
そして、先ほど言ったように、どんどんこの計画の内容、中身は変節してきておるわけですね。そして、お互いに満足する形で予算委員会は終わりましたよ、ある意味で。議会は議会の思惑があって附帯決議をつけました。いわゆる実質的に、私からいえばこの２園計画はこのまま進めてはだめですよというやつですね。行政は、予算が決まったんだから、最悪の場合、決まったんだから、附帯決議みたいなものはほっといてでも、やろうと思えばやれるんですね、これはある意味で、法律じゃないんですから。しかし、なかなかそんなことまでしないでしょう、向井さんといえども。
そうしたら、この問題というのは何も進まない形で、市民の不安だけが増長して、泉南市のまとまった市政運営というのは、私はできないだろうと思います。
どうか市民の皆さん、また議員の皆さんも、この行政のころころ変わるような、ある意味で子どもをだしにしたような行財政改革のこの案を、議会は否決をする形で本当に市民のために行政と一体になってやりましょうよ。私はそういう意味で、この請願にはぜひ賛成をしていただいて、もちろん９園廃止というのは、それは抵抗あるかもわかりません。しかし、一たん９園廃止というのを撤回して、そこでどうするのかということを本当に市民と一緒になっていい案を出したらいいじゃないでしょうか。
議会の大方の本当のところは、私はそこだと思うんですね。９園廃止をだめというのはだめだろう。しかし、２園はやっぱり問題だ。そういうことにあるわけですから、そういう姿勢に立つならば、この請願者の気持ちを踏まえて、この請願には賛成していただきたいと思います。よろしくお願いします。
24
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
25
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26
◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第３号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第１０、議案第１０号泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 北出寧啓議員。
27
◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第３号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第１０号 泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上計４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月１１日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第３号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。
初めに、今回審査会の執務場所が変更になった理由を示せとの問いに、現在は阪南市尾崎町の阪南市立保健センター分室において執務を行っているが、４月から阪南市がそのフロアを市民に開放するため、阪南市黒田の保健センター内に執務場所を変更するとのことでした。
次に、審査会の審査内容を示せとの問いに、まず申請者に対し聞き取り調査を行った後、１次判定を行い、その後、審査会において２次判定を行い、障がいの程度区分を認定するものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について審査の概要を御報告いたします。
初めに、今回の基金の設置については、介護従事者の処遇改善のために行う介護報酬改定に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するため国から臨時交付金が交付されるが、その金額を示せとの問いに、２１年度から２３年度までの３年間で約４,３９６万円であるとのことでした。
次に、国からの交付金が果たして介護従事者の処遇改善につながるのか、その調査、検証が必要であると考えるが、市の考えを示せとの問いに、国の社会保障審議会介護給付費分科会において調査、検証を適切に実施するとしており、本年４月から国において介護報酬改定影響検証事業を行うとのことでした。
次に、国の検証事業の結果、例えば介護従事者の報酬等の改善が図られていない場合、市としてどのような対応をするのかとの問いに、市として事業所に対して賃金などの処遇の改善を促す権限はないが、法の趣旨を踏まえ、介護保険料や税金で保険制度が運用されていることからも、そのような事業所に対しては指導を行う考えであるとのことでした。
次に、市内における各事業所の介護従業者数について、市として把握しているのかとの問いに、法律により施設のサービス機能により人員の配置基準は定められているが、実際の人員については把握していないとのことでした。
次に、第４期の介護保険料の改定により本年４月から介護従事者の報酬については３％引き上げられるが、現場の介護従事者の報酬についてはどの程度改善されるものと考えているのかとの問いに、それぞれの事業所において労働条件、賃金単価は異なるので、報酬額については不明であるとのことでした。
次に、基金条例第３条第２項の「基金に属する現金は最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」とあるが、この文言については他の基金条例にはなく、今回明記した理由を示せとの問いに、国においては有価証券での運用を行う例があり、それを参考に明記したものであるが、本基金は３年間の期限つきであり、実際の現金管理については普通預金、定期預金で行うとのことでした。
次に、介護保険における財源について、国の負担が６５歳以上の１号被保険者と同率の２０％であることが、介護保険の財政構造の欠陥であり、特に社会的弱者については国、社会全体が責任を持って対処すべきと考えるが、市の考えを示せとの問いに、北欧においては高福祉・高負担であるが、我が国においては、超高齢化社会が迫る中、現行の福祉施策については中福祉・中負担の考え方であり、今後、国がどのような福祉施策を選択するのか注視しているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、介護保険制度そのものに納得はできず、さまざまな問題点を解決しない中、安易に本条例を提案するのに反対であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を御報告いたします。
初めに、児童福祉法が改正され、新たに「小規模住居型児童養育事業」が創設されたが、その内容を示せとの問いに、国において事業化されたファミリーホーム制度であり、養育者の住居において五、六人の要保護児童を養育するものであるとのことでした。
次に、この事業における補助金はどの程度なのかとの問いに、補助率として国・大阪府それぞれ２分の１の補助であり、養育事業に係る人件費として児童１人当たり月額約１５万円の補助金であるとのことでした。
次に、住居型養育事業を行う施設は本市に存在するのかとの問いに、本市を初め近隣市もなく、事業を行う場合は大阪府に届け出を行う必要があるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について審査の概要を御報告いたします。
初めに、介護保険料の基準段階である本人自身が市民税非課税者の基準月額については、現行４,５９１円から４,７８２円へと１９１円の増加であるが、このうち介護従事者処遇改善分と介護給付費分の内訳を示せとの問いに、基準月額の増加分１９１円のうち９１円は処遇改善分であり、１００円については給付費分であるとのことでした。
次に、生活保護受給者及び低所得者段階の保険料については、基準額の０.５倍の月額２,３９１円であるが、その軽減分は被保険者全体で負担するということなのかとの問いに、低所得者の軽減分の負担については、本人が市民税非課税者である基準段階以上の中・高所得者の保険料によって負担するものであるとのことでした。
次に、保険料算定における所得段階別では、従来の６段階から９段階に細分化されたものの、すべての段階において保険料が上がっており、特に生活保護受給者及び低所得者段階においては減免制度の適用は図られるのかとの問いに、生活保護受給者及び低所得者段階の保険料については月額２,３９１円としており、その中でも１人世帯で１２０万円以下の年収であれば減免が適用されるとのことであり、これは大阪府下において２番目に充実した減免制度であることから、第４期においてもこれを継続するとのことでした。
次に、高額所得者の保険料についてはどの程度の金額となるのかとの問いに、高額所得者については第３期では基準額の１.５倍、月額約６,８８６円であったが、第４期では最高段階においては１.７５倍の月額約８,３６８円になるとのことでした。
次に、介護料金の改定に当たり第３期までの積立金は全額充てているのか、また第４期の介護保険料は大阪府下ではどの程度の順位なのかとの問いに、介護保険料の急激な上昇を防ぐため、積立金については全額の約５,４００万円を充てており、大阪府下における保険料の比較調査では高いほうから１２番目になるとのことでした。
次に、改定に伴う値上げ分については一般会計から繰り入れを行い、保険料の上昇を抑えることはできないものなのかとの問いに、保険料の軽減措置に必要な財源は保険料で賄うこととなっているため、一般会計からの繰り入れはできないとのことでした。
次に、介護保険の財源構成について、６５歳以上の１号被保険者の保険料が２０％と高い割合を占めている中、国の負担についても同様の２０％であることが市民の負担を大きくしている要因であり、今後高齢化が進み給付費総額が増加すれば、再び介護保険料の改定となるものなのかとの問いに、平成１２年度に介護保険制度が施行されてから認定者数は増加を続けており、１８年度から要介護状態になるおそれのある方については介護予防サービスを実施するなど、介護給付費の抑制に努めているが、今後の保険料の改定については、その推移を見きわめていきたいとのことでした。
次に、介護保険料における特別徴収と普通徴収の割合及び普通徴収の徴収率を示せとの問いに、特別徴収が約８０％、普通徴収については約２０％となっており、普通徴収の徴収率については１９年度実績で約８６％とのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、保険料の所得段階別では従来の６段階から９段階へ細分化されており、また第３期までの積立金を全額充て保険料の上昇を抑えていることについては評価できるものの、依然として厳しい社会情勢の中、高齢者にとっては公的年金も引き下げられ、今回の介護保険料の改定に当たり高齢者の負担が増すなど大きな影響を及ぼすため、反対するとの討論がありました。
また、同じく反対討論として、介護保険財源について国負担の割合は全体の２０％と非常に低く、このことが６５歳以上の保険料について高負担となっている要因であり、もはや財政構造の欠陥を来している介護保険料については、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第１０号 泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件につきまして、議案の審査についての経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
28
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
29
◯３番（和気信子君） 議案第１０号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。
介護保険の国庫負担金の算定の改正と、第４期保険事業計画の策定により２１年度から３年間の介護保険料が改定されます。介護保険料は全国平均よりも高く、また府下でも３期は２５番目だったが、４期においては１２番目と高い保険料となっています。その結果、基準額が１カ月４,５９１円から１９１円上がり４,７８２円となります。
保険料段階は、６段階から１０段階にされたことは評価します。しかし、４段階のみ６,３１６円が値下げになりましたが、第２段階では所得が８０万円以下で非課税の世帯で年間１,１４６円、３段階では１,７１９円、５段階では２,２９２円、６段階では２,８６５円、７段階は８,６０３円、８段階３,４３８円、９段階１万２,０４５円、１０段階は１万７,７８４円値上げとなります。今でも保険料が高くて払えない人、介護を必要としているのに利用回数を減らし、生活費も切り詰めて暮らしている人がいます。さらに滞納額がふえていくのではと危惧いたします。本来なら保険料を値下げして、安心して払える額にすべきだと思います。
よって、第３期以上の介護保険料値上げになる条例改正には反対をいたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
30
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
31
◯１０番（小山広明君） それでは、議案第３号に賛成の立場から討論をさしていただきたいと思います。
今回の内容は、場所の変更でありますが、広域での運営のよさがだれにとってよいのかが大事なことであります。それは障がい者に対してであることは言うまでもありません。そのことが具体的に目に見えるようにしていただきたいと思います。
一般には、広くなれば受ける側からは遠くなって、きめ細やかな対応が行いづらいというものでありますが、その点での意識をした対応を行うべきであります。それを議会にもちゃんと市民にもわかる形でお示しいただいて、この広域での障がい程度区分認定が本当に障がい者のためになるという結果を示していただきたいと思います。
次は、議案第８号ですね。議案第８号には反対の立場から討論をさしていただきます。
介護保険本体が、真に必要とする人にとって使いづらいものであります。社会の不公正から来る対応として税による対応が行われるべきであり、それが税である目的でもあります。
国が責任を持つべき部分が余りにも少な過ぎて、税の二重取りで、しかもその額は税金をはるかに超えたものであります。例えば１つの例でありますが、５４０万円の収入のある方の所得税は７万７,９００円、それに対して介護保険なども含めた社会保険料が１００万を超えて負担をする構造にあります。救うべき制度が逆に救えないことを正当化するものであります。こんなごまかしでは何の解決にもなりません。
本来的に税での保護を受けなければならないそういう人たちが、料を払いながら、しかも利用するときには１割を負担をしなければならない。考えてみますと、お金に余裕ある方は逆に１割の負担で９割の恩恵を堂々と受けれる。これは本来的に公的な支援の必要のない人に公的な支援、また生活にしんどい人たちの納めた保険料やお金が使われるという、こういう問題を持ったのがこの介護保険でありますから、このことを問わずして、私はこの条例の制定の議論はできないということで、反対をいたします。
続いて議案第９号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議会に示されている説明の仕方では、全体の内容が把握できませんでした。実際の現場の状況と、実際にこの議案によってどのように変わり、その上でなお不十分な……
〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕
32
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
33
◯１８番（北出寧啓君） 議案に対する賛成、反対を先に言ってくれないと、ちょっと不明瞭なんで、改めて確認したいと思います。
34
◯１０番（小山広明君） 賛成の立場から討論しますと言ったはずやけどね。言ってませんでしたか。すいませんでした。
35
◯議長（谷 外嗣君） どうぞ。
36
◯１０番（小山広明君） 実際の現場の状況と、実際にこの議案によってどのように変わり、その上でなお不十分な点については住民がよりよいものにしていく行動が起こってくるような説明がいただきたいものであります。基礎自治体としての役割を果たしていく、そして議会に対しても、市民がわかるような説明を今後もお願いをしたいと思います。
続いて、議案第１０号に反対の立場で討論をさしていただきます。
保険というようなものは、公的にはなじまないのではないでしょうか。介護が必要になって、それが自分でできないようになったということは、そうなっている社会のあり方が問題であります。自分で介護ができなくなったことに対しては、税で行うというのが道理であります。その状況をより少なくしていくことが政治の役割であります。
それを保険会社でもあるまいに、保険が納められ、つまり金持ちは介護保険料を払うことによって、またもや何倍もの恩恵を受ける権利を、介護にかかりたくてもかかれずに保険料はいやも応もなく差し引かれて、給付を受けられなかった人の分までが財政的に余裕を持って受けられる、自由にこの介護保険を使うことのできる裕福な人の９割の財源となるのです。これが保険の本質であります。
国の税の負担は、その保険の呼び水でしかありません。新たな支出があるならば、これまでの使ってきたものの削減をしなければならない、そんな提起がこれまであったでしょうか。防衛費や大型公共事業の削減をなぜしないのでしょうか。一番お金がかかる大型流域型下水道事業や基幹農道、農業公園や不燃物置き場の汚れたままでの買い戻し、信樽線がたとえ必要だとしても、限られたお金の中で何をしなければならないのか、この介護をしなければ生きていけない人を前にして言えるのでしょうか。
私たちは今、身を切り、骨を砕かれている市民の現実に立って、議会は、自治体はこの社会のあり方を変革していく役割を持っています。弱者の立場からこそ変革は可能であり、そのような変革でない限り、真の変革とは言いません。虐げられている事実に居直ったある意味の行動が必要であります。生きていくのにもやっとの人たちに、金がないなら生きていくこともさせない、この仕組みが私は介護保険であると思っています。こんなひどいものを、制度だからといって機械的に議論もなく認めることはできないと思います。
これは国民、住民総体の二重、三重、四重の増税にほかなりません。そのことを問うことが自治体議会の本分、役割であります。法制度の改革は、自治体から始める以外にありません。介護保険そのものを廃止するためにも、この案件を否決して、介護保険そのものの欠点をこの泉南市議会から起こすためにも、この議案に反対いただきたいと思っています。
以上で討論を終わります。
37
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第８号 泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件を除く議案第３号、議案第９号について、これより一括して採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
40
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって本２件は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第２号 市道路線の認定等についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました議案第２号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 松本雪美議員。
41
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 産業建設常任委員会委員長報告をさせていただきます。
ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第２号 市道路線の認定等について、議案１件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月１２日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における議案第２号 市道路線の認定等についての審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
まず初めに、市道路線の認定のあり方については今後どのように考えているのかを示せとの問いに、開発等により生じた路線については、認定の要件が整っていれば今後も市道認定を行っていくとのことでした。
次に、市道路線の認定により認定道路となれば市の維持管理となるが、十分に整備がされていないような粗悪な道路が市に移管されることとなれば、市が負担する維持管理費は増加することが想定されるが、市はどのような対応を考えているかを示せとの問いに、市道路線の認定については、泉南市認定道路基準に基づき行っており、基本的には底地の整理がされておらず適正に管理ができないような路線の認定は行っていないとのことでした。
次に、この市道路線の認定等については、１つの議案の中に幾つもの路線が含まれており、それら１つ１つの路線を個別に審査する必要があると考えるが、市はこのことについてどのように考えているかを示せとの問いに、道路認定には非常に小さなものなどさまざまな形態があるため、個別に議案を提案するとなれば、行政効率の面などから判断した場合、行政事務の効率化を図り、道路法上における道路管理という観点からひとまとめにして提案を行っているとのことでした。
次に、基幹農道である「六尾市民の里山間線」における路線の実態は、のり面にクラックがあり、そのクラックから水漏れが見られ、水漏れの色には赤茶けたものもあり、のり面を保護する擁壁は脆弱なもので、部分的に金網だけの箇所もあるなど問題があるように考えるが、このような問題がある路線については十分な調査を行った上で、問題のある部分の改修を行ってから認定を行わないと、将来発生する維持管理に係る経費の増加につながることが予測されるが、市はどのように考えているのかを示せとの問いに、基幹農道については、農林水産省が定めている農道基準をもとに施工しており、指摘の部分は地山がかたい岩であり崩壊するおそれがないが、のり面自体の自然劣化を防ぎ保護するために、モルタル吹きつけという確立された施工法を用いたものであり、赤茶色の水漏れについては、のり面保護のため水抜きパイプを入れた効果が発揮されているものであり、赤茶けた水漏れについては、地質の関係で鉄分が多い土壌の影響のものであるため支障はなく、本路線については一定の基準を満たして整備されたもので、森林総合研究所が検査を行い、技術的に問題がないため、市が引き継いだものであるとのことでした。
また、のり面において水抜きパイプ部分以外からの水漏れが見受けられるが、そのことについて森林総合研究所から市への譲渡の際には検査や改善等の要望は行ったのかとの問いに、今年度当初の譲渡時の現地調査において、水抜きパイプ以外からの水漏れについて指摘を行ったが、打撃調査などにより内部空洞化の調査を行ったが問題はなく、モルタル吹きつけはどうしてもクラックが発生するため、その部分からの浸出であり、のり面全体の安定性に問題はないと森林総合研究所より回答を得ているとのことでした。
また、基幹農道である「六尾市民の里山間線」の譲渡に伴い、市が行った安全性などについて独自の調査や検査はどのように行ったのかを具体的に示せとの問いに、譲渡前の最終検査までに市において１年以上の期間を要して調査や検査を行い、お互いが公共施設を引き取るという観点の中で、改修を要すると判断したところは改善をするように指摘を行い、指摘した部分についての改善が行われたことを確認した上で譲渡を受けたものであり、また施工面において相手側の瑕疵が明らかであれば、森林総合研究所が対応を行うことも書面で取り交わしているとのことでした。
次に、瑕疵担保の書面の内容はどのようになっているのかを具体的に示せとの問いに、ケースによって違ってくるが、一般的に予期せぬ災害で災害復旧事業に値するような場合を除いては、通常管理している中で建設上の瑕疵により崩落した場合などは、相手側の責任を求める内容となっているとのことでした。
次に、市による１年以上にわたる調査や検査に基づき実際に改修や修理に至ったものは、どのような状態のものであったかを具体的に示せとの問いに、のり面の崩落についてはすべて改修されており、道路にクラックが入っているが、原因不明な箇所は舗装をはがし、その原因が地盤的なものか湧水を起因とするものかを解明した上で、もう一度舗装をやり直す工法を行い、またのり面の保護工として、のり面に種子を吹きつけたが、芽吹いていない箇所については、改めて４回程度種子の吹きつけを行い、春先以降も芽吹かないところは今後も種子の吹きつけを要望するとのことでした。
次に、市道認定されると市が維持管理を行うことになるが、利用頻度の余り見込めないような基幹農道である「六尾市民の里山間線」を市道認定するに当たり、その費用対効果について市はどのように考えているかを示せとの問いに、基幹農道の別所区間と六尾区間の圃場整備を結ぶ基幹となる農道であるため、農業振興に大いに役立ち、山手地域の山間部を結ぶ道路として、分散型の交通ネットワークとしても事業効果が十分見込めるとのことでした。
次に、「六尾市民の里山間線」が市道認定されない場合の維持管理についてはどのようになるのかを示せとの問いに、市道認定は道路法による道路の認定管理を行うためのものであり、その他の管理の方法としては、農道や法定外公共物を含んだ部分や生活道路、皆さんの出し合いの道で未登記の部分の管理などさまざまな形態があるが、基幹農道である「六尾市民の里山間線」は既に市への譲渡が行われているため、市道認定されない場合も基幹農道として泉南市の維持管理となるとのことでした。
また、基幹農道である「六尾市民の里山間線」の市道認定が行われなくても市が維持管理を同様に行うのであれば、あえて市道認定を行う必要性があるのかを示せとの問いに、大きな違いとしては、道路法認定を行うことにより国の交付税算入の基礎数値に含まれるため、市にとってはメリットがあり、それ以外には、私権の制限の問題や不法な行為に対して道路交通法の規制対象となり所轄の警察に依頼ができるなど、これだけの広範囲・高規格な道路については、路線の認定を行い、法律的な枠組みの中で維持管理を行うことが適正であると考えているとのことでした。
次に、この基幹農道は一部の地域の人によく利用されており、将来的に新家高野地区における交通が緩和されるのかを示せとの問いに、基幹農道が全線供用開始されることになれば、別所地区と高野地区の区間の迂回ルートとなるため、供用効果として集落内の交通渋滞の緩和に大きく役立つものと考えているとのことでした。
次に、今後「六尾市民の里山間線」への道路標識や防犯灯の設置についての考え方を示せとの問いに、道路標識や防犯等の設置については、基幹農道の設計基準から判断すれば必ずしも必要ではないが、認定道路となり維持管理されることになれば、道路ネットワークの幹線道路としての位置づけもあり、今後周辺の土地利用を勘案して検討を行うとのことでした。
また、「六尾市民の里山間線」の暴走族対策についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、暴走族の取り締まりは道路交通法に基づいて行われるため、認定道路となれば所轄の警察署に適正な暴走族対策の依頼を行うとのことでした。
また、委員からは、「六尾市民の里山間線」の現状について、現場の確認を行う意味からも現地視察を行うべきであるとの意見がある一方で、片や一部の委員からは、既に視察は行っており、その必要性について疑義がある旨の意見も出されたが、委員全員でその場において調整を行った結果、委員会を中断して現地視察を行うこととなり、委員長以下全委員が現地に移動し、本常任委員会においてこれまでの質疑において問題があると指摘された箇所について担当者より説明を受けるなど、約３０分間程度の現地視察を行った。
そして、その後帰庁し、本常任委員会を再開したものであるが、現地視察後の質疑がないため、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号 市道路線の認定等について、議案１件の審査についての経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
42
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
43
◯１５番（真砂 満君） 委員長、大変御苦労さんでした。２点だけお聞かせください。
１つは、市道認定の部分の中で、基幹農道部分の御報告が詳しくされました。随分とそれでわかったんですが、１つちょっと、市道認定をすることによって交付税算入の基礎になるということをおっしゃられたと思います。
あの２路線でどの程度の交付税が算入されるのかお示しをいただきたいということと、それと崩落した部分、これは設計にかかわっての部分なのか、それと施工にかかわっての部分か、これは主に２点あろうかというふうに思うんで、今回の件についてはどれに起因をされたのか議論があったのか。わざわざ現地を視察されたということでありますから、その辺の議論もあったかなと思いますので、よろしくお願いします。
44
◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
45
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 交付税措置される問題については、一応担当者のほうからは議論の中での報告はありましたが、金額についてはその場で質問される方も確認をすることはありませんでした。
もう１つは、設計にかかわっての部分か施工にかかわっての部分か、その問題点のある部分についてですね。そのことについても、かなりいろんな議論は皆さんのほうからは出ましたけれども、その確認についても詳しく質問はありませんでした。その部分については、詳しく質問もされない状況でした。
以上です。
46
◯議長（谷 外嗣君） ほかに────北出議員。
47
◯１８番（北出寧啓君） １点だけ基幹農道について質問さしていただきます。
当初の本会議でも質問さしていただきましたように、基幹農道のつくり方というのは、国道等とのつくり方とやっぱり違うわけでありまして、低コストと言ったら妙な言い方になりますけれども、その枠組みで、特に和泉層群と呼ばれる砂岩とか、一番懸念しておりますのは、六尾で１点崩落が起こった。今後、崩落のときに市はどういう負担構造になるのかということで、今緑資源がなくなって森林研究所ということでございますから、そこまでは本会議の最初の答弁でございました。
一応協定書等があって、担保するということがあるんだというふうに言われましたけれども、果たして実際そうなのか。その辺の議論が引き続いて常任委員会でやっていただいたのか、どのような議論になったのか。特に財政危機の面で、市に負担があれば大変なことになるし、これからの基幹農道の進捗も含めて大きな障害になってくるというふうに考えますので、その点の議論がどの程度なされたのかについてお聞きいたしたいと思います。それで、確認がとれたのかですね。完全に補償していただけるかどうかの確認等とれたのかもお尋ねいたしたいと思います。
48
◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
49
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 現在でき上がっている基幹農道の部分が、１年以上かけていろんな土砂が崩落した部分なんかについての改修工事も含めて、森林研究所ですか、そこがきちっとした形で対応をしたということは報告の中にも上げさしていただきましたが、質問者の中にもそういうことを質問された方もいらっしゃいました。
その中で、報告でも言いましたように、施工面において相手方の瑕疵が明らかであれば、森林総合研究所が対応を行うことも書面で取り交わしているというふうに担当者のほうから報告がありましたし、瑕疵担保の書面の内容について具体的に示してくださいという質問の中では、一般的に予期せぬ災害で災害復旧事業に値するような場合を除いては、通常管理している中で建設上の瑕疵により崩落した場合などは、相手側の責任を求める内容になっていると、そういうことでございました。
以上です。
50
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
51
◯１８番（北出寧啓君） 今後の財政危機と今後の進捗を含めて懸念するということで、もう一度質問さしていただきます。
いわゆる設計構造があの土壌でよかったんかどうかというふうな話の問題が１つと、施工の瑕疵ということで、施工の瑕疵だけ言われましたけど、設計上の問題はないんか、そこまで議論されたのかどうか。やはりその辺を確認しておかないと。
それと、森林研究所は緑資源と違って巨額の枠組みで財源を持って動いてるようなとこじゃないので、果たしてそういうことが、瑕疵が起こったとしても、本当に森林研究所が担保してくれるのかどうかというその辺、協定書を含めた確認をされた上で、その辺の答弁が市からあったのかどうか、その辺について説明をお願いいたしたいと思います。
52
◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
53
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 先ほども他の議員さんの質問の中でも言いましたように、設計の構造上か、それとも施工の工事上でいろんな問題が起こってきたのかどうなんだということの質問でしたけれども、そのことについては議論はありませんでしたので、今、北出議員のほうから設計や構造上、議論されたのかという二度目のそういう質問の中では、私としては皆さんの質疑応答の中では、このような問題は詳しく議論をするには至らなかったと、そういうことで確認をしていただきたいと思います。
これから後、いろんな問題が起こったときには、担当者のほうからも相手側に瑕疵が明らかであれば森林研究所が対応を行っていくということは、きちっとした書面で取り交わしているということで、それが瑕疵担保の書面になっているということで御理解をしていただきたいと思います。
54
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
55
◯１０番（小山広明君） 議案第２号、市道路線の認定等について、賛成の立場から討論いたしたいと思います。
この件は、住民が住めるようになるときには当然市道認定されるというものでありますが、この中には、住民が住みだしてから時間のかかったものもあります。このような全面的に市行政がすぐしなければならないものについては、速やかにする必要があります。
そして、これ以外にも、桜ケ丘住宅地においていまだ市道認定されていないものもあります。市としては、交付税算入されることで、当然に国費が受けられる権利を失っているということにもなります。
こういう行政の市民の立場に立った、きめ細やかな住民の目線に立った市政であることが問われることでもあります。全面的に市民の暮らしを守るという使命に立っていただくためにも、早く住民が日常使っている施設を市が責任を持てる対応をしていただきたいと思います。
また、委員会での議論のあった道路の形態、高規格や農道、開発絡みの道路の性格に合わせて議案を出すべきではという議論に対して、答弁は課題としたいという答弁をされておりますので、きちっとそのことを守って、次回の議会に臨んでいただきたいと思います。
以上です。
56
◯議長（谷 外嗣君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号 市道路線の認定等についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
57
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
１時２０分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時２０分 再開
58
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第１２、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第１５、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について、平成２０年度補正予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。平成２０年度補正予算審査特別委員会委員長 南 良徳議員。
59
◯平成２０年度補正予算審査特別委員長（南 良徳君） 皆さんこんにちは。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会に付託されました議案につきましては、過日の３月１３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）の審査の概要を申し上げます。
初めに、今回の補正予算については、国庫補助金の約１１億円を初めとする多額の補正予算が計上されているが、今補正予算の特徴などあればその内容を示せとの問いに、国の雇用、生活対策である第２次補正予算に関連した予算を計上しており、市として特に新たな予算は計上していないが、今回、年度末を迎え補助金等の金額が確定したものについて、その整理を行うものであるとのことでした。
次に、国の第２次補正予算を受け、市は新たに地域活性化・生活対策臨時交付金を予算計上し、地域の活性化のため、市の必要な事業に充当することとしているが、今回示された事業内容を見れば、必ずしも国が求めている雇用、生活対策といった事業に充当されているとは考えがたいことについて、市の考えを示せとの問いに、今回の交付金の活用に当たっては、計画、立案までの期間が非常に短く、時間的な制約の中、市としても十分な議論ができず、予算化を急いだことについては反省すべき点もあり、今後は各課への照会に当たっては、制度の趣旨等を詳細に伝え、政策的なものについては担当課のみで判断することなく全庁的に議論を行い、広く意見を募り、判断していきたいとのことでした。
次に、国の定額給付事業を初めとする雇用、景気対策について、市内には農業公園を初め施設もあることから、定額給付金の支給に当たっては、地域の活性化のため有効に使われることが望ましく、今後さらなる景気対策が国から打ち出された際には、時期を逃がさず、十分な効果が出るよう迅速かつ的確な対応を望むが、市の考えを示せとの問いに、地域活性化・生活対策臨時交付金の計上に当たっては、時間的な制約の中、十分に庁内の連携もとられないまま予算計上を急いだことについては反省すべき点であり、２１年度においても引き続き国の景気対策が予定されていることから、交付金等を活用し、雇用、経済の活性化に努めるとともに、本市においても失業者対策として、施設の維持管理における雇用に向けて検討するとのことでした。
次に、急激な景気の悪化に対する失業者の雇用の確保として、国の２次補正において緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金活用事業が示され、市は６月の補正予算において雇用の確保について対応を検討しているが、新たな雇用の創出や継続的な雇用の機会の創出について市の考えを示せとの問いに、厳しい雇用状況の中、本市については１０月３０日から生活対策臨時交付金の緊急雇用対策事業として、アルバイト職員の雇用を行っているとのことでした。
また、緊急雇用創出事業については、国の第２次補正予算において計上され、平成２０年度において基金を造成し、その基金を取り崩しつつ、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年において、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金を活用し雇用の確保に努めるものであり、その事業費については約４,８００万円であるとのことでした。
そして、ふるさと雇用再生特別交付金については、原則として１年間の雇用契約を結び、本事業によって雇用した事業者について交付金を支給するものであり、市において直接の雇用はできないものとなっており、緊急雇用創出事業については、離職を余儀なくされた非正規労働者などの失業者に対し、次の雇用までの間の雇用を確保するための事業として、６カ月未満の短期雇用を行うものであり、市においても直接雇用が可能であることから、現在、各課に対し事業の照会を行っているとのことでした。
次に、緊急雇用という趣旨からも、突然の解雇などにより生活に不安を抱いている失業者をまず雇用の対象にすべきではないかとの問いに、今回の市のアルバイト雇用に当たって、特に景気の急速な悪化により失業を余儀なくされた方かどうか見きわめることは困難ではあるが、履歴書に記載された内容などを参考に、新規または継続的な雇用の創出について検討を行いたいとのことでした。
次に、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金について、その使途を示せとの問いに、国の２０年度補正予算においては、生活者の不安の解消、住まいの防災対策、中小企業等の活力向上などの事業に充当するものであり、市においては中小企業の資金融資補給事業、インフルエンザ予防接種に係る業務委託事業、防災用広報システムの実施設計業務、防災用備品の購入の４事業に充当するとのことでした。
次に、子育て応援特別手当交付金について、対象者数及び世帯数を示せとの問いに、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた子どもについて、第２子以降を支給対象とし、本市においては１,３００世帯、１,５００人を予定しており、１人当たり３万６,０００円を支給するものであり、支給に当たっての基準日については２月１日とし、手当の支給日については、定額給付金の支給とあわせて行う予定であるとのことでした。
そして、今後については、まず対象者に案内を送付し、４月１日以降受け付けを始め、対象者には世帯主の口座振込または窓口での支払いを予定しているとのことでした。
次に、定額給付金について、支給までのスケジュールを示せとの問いに、４月３日から申請書の発行を行い、４月６日から受け付けを開始し、第１回目の給付については、４月末の連休までに行いたいとのことでした。
また、入学式などを控え、給付日を早めて支給することはできないかとの問いに、今議会では、申請書の印刷や電算委託料に係る補正予算の専決処分が承認されており、支給に向けての作業を進めているが、それ以降の作業については、本補正予算に計上されていることから、まず予算が可決されるまでに申請書を作成し、４月上旬に配布する予定で作業を進めていることから、給付金の支給については、早くても４月下旬になるとのことでした。
次に、定額給付金の支給に当たり、一部の自治体では、地域限定で使えるプレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化につなげようとしていることについて本市の考えを示せとの問いに、給付金が地域の活性化につながるよう商工会などに対し打診しているが、現在のところ具体的な活性化策はまとまっておらず、市としても定額給付金の支給まで時間も残されていることから、各団体とも協力して、地域の活性化につながるよう知恵を出し合っていきたいとのことでした。
また、例えば定額給付金を受け取らない市民に対しては、市への寄附という形でお願いはできないかとの問いに、定額給付金の申請にあわせ、市への寄附について案内書の同封や封書に印刷するなど、検討を行っていきたいとのことでした。
次に、緑化事業寄附金が減額されていることについて、その理由と今後の市の対応を示せとの問いに、緑化事業寄附金については、これまで関西国際空港株式会社から市へ寄附金として歳入されていたが、１９年度決算において休止の申し入れがあったことから歳入されなかったものであり、現時点では、寄附金が再び市に歳入されるということは厳しい状況であることから、今回、減額したものであるとのことでした。
また、２１年度については予算計上していないことについては、市としては休止という認識をしており、関西国際空港株式会社とは協議を重ねているものの、極めて厳しい状況であるが、引き続き協議を重ね、今後、歳入されることがあれば、その時点で予算計上していきたいとのことでした。
次に、連絡橋の国有化に伴う泉佐野市の固定資産税の減収分について、国は、２期島の造成工事を前倒しすることにより、泉佐野市に固定資産税が支払われる見通しであるが、本市の税収に与える影響について市の考えを示せとの問いに、２期島の造成工事が前倒しされることにより、泉佐野市域のみならず、２期島全体の用地造成が進み、本市としても全体構想の早期実現に向けて期待できるものと考えており、税収等の具体的な見通しについては、今後、国と泉佐野市との協議内容を見きわめていきたいとのことでした。
次に、臨時財政対策債の約８,０００万円の減額補正について、減額の理由を示せとの問いに、当初、国の地方財政計画の伸び率を参考に、７.７％増の約６億１,８００万円の歳入を見込んでいたが、実際には６.３％減の約５億３,７００万円にとどまったことから、今回その差額について減額補正したものであるとのことでした。
そして、この差が生じた理由について、当初予算を計上した際に参考とした地方財政計画の伸び率が都道府県、市町村を含んだものであり、それぞれの伸び率に差があったことから、今後については、より精度を高めるために一層の情報収集に努めたいとのことでした。
次に、信達樽井線改良事業費の繰越明許費について、橋梁部分の事業費と、事業認可区間である堺阪南線からりんくうタウンまでの事業費について示せとの問いに、平成２１年度までの橋梁部分の事業費については約５７億６,１００万円を予定しており、平成１７年度当初の５４億７,６００万円と比較し、約２億８,４００万円の増額となっているが、一般財源からの支出については約８０万円であるとのことでした。
また、事業認可区間の事業費については、橋梁部分も含め約６２億円を見込んでいるが、橋梁部分の工事終了後は事業の実施速度も通常のペースに戻ることから、そのときの社会情勢等により事業費の増減はあり得るとのことでした。
次に、泉南市地域情報通信基盤整備推進補助金について、減額された理由を示せとの問いに、童子畑地区の共同アンテナの更新を予定していたが、補助対象から外れたことから、事業を見送ったため減額したものであるとのことでした。
また、葛畑地区については、国において大阪府テレビ受信者支援センターが設立されたことから、受信調査の依頼を行っており、調査結果を待って対策を考えていきたいとのことでした。
次に、ふるさと泉南水なす基金について、その内容を示せとの問いに、ふるさと納税の寄附金を募ったところ、２月末時点で２１件、６５万１,０００円の寄附があり、そのうち、市外から１０件、市内は１１件であり、今年度分の見込みとして８０万円を計上したものであるとのことでした。
次に、法定外公共施設管理負担金、緑化事業寄附金、臨時財政対策債について減額補正が行われていることについて、２０年度決算においてどのような影響が出るか市の考えを示せとの問いに、法定外公共施設管理負担金については、手続のおくれにより２０年度には歳入されないものの、２１年度には今回減額された額と同じ金額が歳入される予定であるとのことでした。
また、緑化事業寄附金については、これまで関西国際空港株式会社から市に寄附され、歳入として基金への積み立てが行われていたが、今回寄附の休止の申し出により、市への歳入がなくなったことで基金への積み立てができなくなるとのことでした。
また、臨時財政対策債については、当初の見込みよりも約８,０００万円が減額となり、市の歳入も減少するなど、平成２０年度決算における赤字の要因としては大きくなるとのことでした。
次に、法定外公共施設管理負担金の減額について、その内容を示せとの問いに、平成２０年度において土地の開発に伴う法定外公共物である里道及び水路のつけかえに当たり、将来にわたる維持管理経費の一部として充当するため、３,０００万円の歳入を見込んでいたが、土地の開発に当たり許認可の手続がおくれていることから、平成２０年度中の歳入が見込めないため、減額補正したものであるとのことでした。
次に、地域活性化・生活対策臨時交付金について、今回その配分について土木分野に予算が多く配分される一方、福祉・教育分野への予算が少ないことについて市の考えを示せとの問いに、本交付金の使途については、地域活性化等に資するインフラ整備などの事業に対し充当されるものとされていることから、結果的に土木分野に対し予算の配分が多くされたとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、今回の補正予算については、定額給付金が含まれるなど市民にとっても関心の高いものとなっているが、本予算には信達樽井線改良事業費の繰越明許費の約２億３,０００万円が計上されるなど、市の財政に大きな負担を与えるものであることや、地域活性化・生活対策臨時交付金についても、生活・経済対策として本来使われるべき交付金が市の赤字の補てんに使われていることから、反対するとの討論がありました。
かくして、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について審査の概要を申し上げます。
初めに、下水道整備については多額の事業費を先行投資した結果、現在、約１５３億円もの地方債を抱えているが、下水道会計の経営健全化及び今後の事業予算を示せとの問いに、下水道会計の経営健全化に当たっては、経営健全化計画において、平成２４年３月までに公債費を１４億円縮減する目標を立てており、事業予算については、これまでどおり年間３億円の規模で下水道整備を進めていくとのことでした。
次に、下水道会計の資本費において、収支不足を一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っているが、その繰入額が受益者からの負担金を上回り、下水道会計の硬直化を意味していると思われるが、今後の下水道整備について市の考えを示せとの問いに、限られた事業予算の中では、普及率については年間０.３ポイント程度の上昇にとどまっている状況であるとのことでした。
次に、下水道普及率を引き上げる方法として、市街化調整区域については整備区域外であるが、例えば集合住宅における費用負担の問題について、地元で合意に至った場合、「願人施工」として公共下水道への接続は可能であるか市の考えを示せとの問いに、「願人施工」については地元から要望も出されていることから、引き続き課題等の調査検討を行い、地元に対し説明を行い、協議していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についての審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について審査の概要を申し上げます。
今回、歳入において後期高齢者医療保険料が７,８７５万円減額補正された理由について示せとの問いに、低所得者に対する軽減割合について、当初、国において７割とされていたが、年度途中において８.５割へと拡充されたことにより、低所得者に対する保険料が減額され、その歳入分について減額補正したものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。
甚だ簡単でございますが、また風邪を引いておりましてお聞き苦しい点は御容赦いただきまして、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
60
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
61
◯１６番（成田政彦君） 議案第１１号に対する反対討論を行います。
いわゆる給付金の問題については、あえて反対するものではありません。しかし、地域活性化臨時交付金については、目的外利用の疑問があります。本来、一般会計で見るのを借金の穴埋めにした、これには大きな疑問を抱かざるを得ません。
２番目に、信達樽井線の繰越明許であります。２億３,０００万、今、泉南市においては、この信達樽井線の借金が今日の市の財政困難を大きくしている原因となっております。
以上をもって反対します。
62
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
63
◯１０番（小山広明君） 議案第１１号、２００８年度泉南市一般会計補正予算（第４号）に反対の立場で討論をいたします。
国の補助金１０億１,０３４万円、これをもって１万２,０００円を住民に配るという選挙前の政策、金で票を買うことは犯罪でありますが、質において同じようなこのような政策は、大いに問題であります。市長も受け取れるような内容でもあり、外で寝なければならない人がいるこの現実社会の中で、これが政治の問題でなくて何でありましょう。そういう人には支給案内すら届かない。もらうかもらわないかはそれぞれの考え方でありますが、私は受け取らないつもりであります。
一番大事なことが忘れられているのではないでしょうか。今一番大事なことは、こうなった問題の責任は、主権者、また一人一人にあるわけですが、今やっている、生活には今困らない事業である信樽線や下水道事業、農免道路や砂川駅前整備、砂川樫井線、また幼稚園の新設２園の計画、鳴滝第一・第二小学校の統合、墓地公園計画、学校の耐震化の中から、何をしないかを今決断することが先決であります。
実際には、国や府によう言わない自治体でありますけれども、この社会を一遍に明るく前向きにすることは、この予算の否決以上には私はないと思います。
もちろん、全国でこのような案件を否決した自治体は今は聞いておりませんし、恐らくないと思いますが、国、都道府県や、そして行政体が抱えている借金の多さは、市よりも都道府県、国が大きいことは明確な事実であります。そういうところから、選挙前という状況の中でこのようなお金が配られる。一方においては、市の市民に対する日常の予算が保障できず、削られている状況があります。そういう中で、このような政策をやはりみずからの痛みとして、本当に社会全体を考える泉南市であることを表明し得る、そういうチャンスでもあります。
また、今回の予算の中でも、関空からの約束された３,５００万円の寄附金が、事前のきちっとした説明もないまま削られておりますが、このことは、立場が変われば簡単に約束した信義も破ってくる関空そのものの体質を示すものであります。ここまで来てなお、関空にすり寄り協力をしようという姿勢は、とても自立した自治体のあり方ではありません。
また、宗教教団からの３,０００万円が入ってこなくなった予算も組まれておりますが、これは次年度もらえるような発言もありますが、これは一切辞退をして、宗教団体からの寄附を求めない市の姿勢を示すものであります。このことは、幼稚園建設に絡んで、幼稚園の建設を求め、それをそっくり寄附をしてもらうことを市は申し入れておりますが、このようなこととの関連からいっても、これまで宗教団体から得てきた寄附行為を一切反省をし、やめるべきであります。そして、すべての宗教に対して、同じ視線で行政がきちっと毅然として対応する、そのことが思想の自由のためにも私は大事なことだと思います。
そういうことから、この補正予算に反対の意見とさしていただきます。
続いて、大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算に反対の立場で討論いたします。
これは、先ほどの議論の中でも申し上げてまいりましたが、構造的な赤字予算であって、このことは速やかに、このまちの財政に見合った、このまちの状況に見合った合併処理浄化槽などに切りかえて、一日も早い、すべての家庭が望めば水洗化ができるようなことに切りかえる必要があると思います。
続いて、議案第１４号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算に反対の立場で討論します。
これは、さきの議会で後期高齢者医療制度に反対の意見書が可決されました。そのことを踏まえて、病気になる層を集めての、分けてのこのような後期高齢者医療制度は大いに問題があるということで、このことが国の制度としても撤回されるためにも、この泉南市議会の議会で反対の意思を表明するために、反対をしていただくようよろしくお願いします。
順序が少し逆になりましたが、議案第１３号に反対の立場で討論いたします。
介護保険の事業特別会計でありますが、これもやはり構造的にはお金に裕福な人が９割の補助を受けて介護を受けられるというものであり、生活にしんどい、本来社会的な問題として公費で介護をしていくというのは、この制度が始まるまでにあった制度であります。
それが、どのような収入が少ない人からも保険料を徴収し、天引きをして、そういう方は当然苦しいわけでありますから、この保険が使えないことは十分予想されるわけであります。お金は引かれますけれども、使えない。そして、そこで余ったお金は、裕福な人たちの介護サービスに回される。このような矛盾をした介護保険そのものでありますから、この補正予算にも反対をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
64
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論がありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１６、議案第１５号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３５、議案第３４号 平成２１年度泉南市水道事業会計予算までの以上２０件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成２１年度泉南市各会計予算２０件について、予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。予算審査特別委員会委員長 木下豊和議員。
69
◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の定例会において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算２０件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会の審査は、去る３月１６日から２４日の深夜までの６日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。
なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。
まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の以上４件について討論がありました。
そのうち、一般会計予算につきましては、松本雪美委員外２名から、泉南地区農免農道整備事業負担金３９３万円、信達樽井線改良事業６億９,３１６万円及び幼稚園施設保全整備事業に係る実施設計委託料１,９２０万円の予算に対して、それぞれ削減する旨の修正案が提出されました。
また、真砂 満委員外２名からは、泉南地区農免農道整備事業負担金３９３万円に関する予算に対して、削減する修正案が提出されました。
それでは、これより修正案２件及び原案に対する討論の概要について、順次御報告いたします。
まず初めに、松本雪美委員外２名による一部修正案について、賛成討論として、信達樽井線改良事業については、当初から財政難の中にあって一般財源の投入は十分にできず、市債に頼らざるを得ない財源構成であり、本来であれば財政法の規律からすると、一定の一般財源を投入した上で財政収支に照らし起債計画を立てるべきであり、現に現在計画されている幼稚園統廃合計画については、財政悪化による背景があるものであり、市財政、また市民生活に大きな影響を及ぼしている本事業の削減については賛成するとの討論がありました。
また、同じく賛成討論では、大型公共事業である信達樽井線改良事業については、その必要性には疑問があり、また農免農道整備事業については事業予定地には「オオタカ」の生息も確認されているなど、環境保護、自然を守る立場から十分調査、検証をすべきであり、また幼稚園統廃合計画についても市民の理解を得ているとは言いがたく、子どもたちの将来を見据え、就学前教育のあり方を保護者を含め市民全体で議論を尽くすべきであるとの理由により、本修正案について賛成するとの討論がありました。
次に、真砂 満委員外２名による一部修正案について、賛成討論として、農免農道整備事業調査費については「オオタカ」の問題があり、あわせて市として集中改革プランにおいて、新規事業は当面行わない方針を打ち出していることを考えると疑義を感じるものであり、また幼稚園統廃合計画に係る予算についても減額修正を視野に入れたところであるが、市長部局並びに教育委員会において、今後、幼保一元化の具体的な方針を決定することから、その推移を見守ることから減額修正は行わず、本修正案について賛成するとの討論がありました。
次に、原案に対する討論では、反対討論として、歳入において、景気悪化の影響により市税収入については前年比５億９,３００万円もの大幅な減収を見込んでいる中、歳出においては、信達樽井線改良事業については依然として６億９,３００万円もの多額の予算を計上しており、公債費については信達樽井線、農業公園及び基幹農道の償還金は３億６,８００万円に上り、さらに収支不足を補うため、基金から５億８,４００万円もの繰り入れを行わなければならない危機的な財政状況にもかかわらず、大型公共事業の抜本見直しをすることなく、一方で障害者手帳診断文書料助成費及び泉南市福祉タクシー事業費などの障がい者助成費については安易に削減するなど、市民の暮らしを切り捨てる市民いじめにほかならないことから、原案については反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、新年度予算については集中改革プランに基づき、これまでの改革努力を継続する一定の要求基準を設定するとともに、新たに事業別予算制度の導入を行い、第１目標として実質収支の黒字を堅持する、第２目標として経常収支の改善を図る、第３目標として将来負担額の圧縮に努めることについて、さらに推し進めるものであり、その中にあって鳴滝第一・第二小学校の統廃合事業、また幼稚園の再構築計画が示されており、このことは従来の市の重要施策、重要課題に一歩踏み込んだ事業予算であると考えるので、本予算について賛成するとの討論がありました。
次に、反対討論として、繰りかえ運用によって基金から繰り入れを行い財源を確保しようとする手法が問題であり、また一般会計から下水道事業特別会計への繰出金については、他の特別会計とは異なり収支不足を補うため充当されているなど、下水道会計については下水道収入を大幅に上回る赤字構造であり、それを脱却するすべはなく、もはや下水道事業については休止以外の選択肢はないものであるとのことでした。
また、信達樽井線改良事業については、当初の事業費５５億円から、今回新たに２億８,４００万円の増額となり、そのうち起債については４，５００万円の増額となることは、一般財源の投入が極めて少ないことを意味しており、財政論を無視した後年度負担を押しつける本事業については中止すべきであり、また幼稚園再構築については、現在の９園から２園への統廃合計画については、財政面だけにとらわれず、子どもの視点に立って幼保一元化を進めるべきであり、幼稚園の建設に当たっては、大規模宗教法人に建設を求めるべきではないとのことでした。
以上で修正案２件及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。
初めに、松本雪美委員外２名による修正案について採決した結果、起立少数により否決され、次に真砂 満委員外２名による修正案について採決した結果、賛成多数により修正案は可決されました。
さらに、修正可決された部分を除くその他の部分については、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。
なお、真砂 満委員からは、原案において幼稚園再構築計画に伴う新設、大規模改修の設計予算については、幼保一元化方針が決定するまでこれを執行しないことの附帯決議が提出されました。
附帯決議に対する討論では、反対討論として、幼保一元化の決定をするのはあくまで市当局であるが、その方針が決定されても統廃合計画を認めるものでは決してなく、本決議内容については、根本的に幼稚園統廃合計画の見直しにつながらないので反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、さきの総括質疑において、市当局においては幼保一元化の方針決定をするとの答弁を受けての附帯決議であり、幼保一元化の施策の実施に向け、就学前の子どもたちのために市当局の責任ある実行力を期待し、賛成するとの討論がありました。
次に、反対討論として、幼稚園統廃合計画及び幼保一元化問題については、その議論に入った段階であり、唐突に附帯決議が出され、現段階においては子どもたちの就学前教育保育のよりよい方針が得られないので反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で附帯決議は原案のとおり可決されました。
次に、介護保険事業特別会計において、本年４月からの第４期の介護保険料の改定に伴い、所得階級別については従来の６段階から９段階へと細分化されたものの、全段階において介護保険料の値上げとなり、また国における介護認定基準の見直しにより、要介護度認定については一層厳しくなることが予想されるなど、利用者が安心して介護サービスを受けられるか疑問であるので反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計において、７５歳以上を対象とした本医療制度については、年齢区分を設けることによって別の保険制度と切り離すことについては、保険料の高負担を強いるものであり、また将来的に保険料が値上げすることが予測されるので反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、下水道事業特別会計において、本市の公共下水道整備については膨大な事業費を投じ下水道事業を進めているが、現在約１５０億円もの起債を抱え、本市の地理的特性、密集地域の点在化を考えると、小型合併処理浄化槽、また集落型浄化槽へ市が責任を持って切りかえるべきものであり、また多額の起債の償還を必要とする下水道事業については反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
また、討論はありませんでしたが、国民健康保険事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、その他の１５件の各会計予算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上、膨大な内容でありますけども、簡単に要約して報告をいたしました。本特別委員会に付託を受けました平成２１年度大阪府泉南市各会計予算２０件に対する審査並びに結果につきましては、関係者の皆様に長時間それぞれ御討論、御審議をいただきましたことを感謝申し上げまして報告といたします。どうもありがとうございました。
70
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────中尾議員。
71
◯６番（中尾広城君） 木下委員長におかれましては、大変長時間の慎重なる審議の委員長、大変御苦労さまでございました。
私のほうから、簡単にちょっと、質疑の内容が示されませんでしたこともございますので、総務費の項目の中で、うちの井原議員のほうから問題提起させていただきました、今、一丘区で起こっております人権問題にかかわる総務費の中で問われたとこら辺、それによって２時間ほどの暫時休憩というような形にもなりましたけども、大変重要な問題であったかなというふうに認識もしておりますし、同じ会派からの意見でもございますので、一定報告は受けておりますけれども、数点だけちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
区の役員の中に職員が入っておる場合のことにつきまして、地域での活動においてボランティアで行うよう指導していきたいと。また、もう１点が市役所の中で一方的なビラの配布を行ったことに関しては、人権の観点から非常に申しわけなかったと反省しているという答弁。また、今後は区長連絡協議会事務局として当該区の運営が円滑に行われるよう早急に実態を調査した上で、可能な範囲で指導していきたいというふうな形の答弁があったかというふうに、私ちょっとメモをして記憶しておりますが、そのことについて確認だけさせてください。
以上です。
72
◯議長（谷 外嗣君） 木下委員長。
73
◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） 先ほど申し上げましたように、議事録は最終確認できておりませんけども、私の記憶する範囲では、そのとおりの答弁であったというふうに思っております。また、議事録ができ次第精査していただければと思います。
74
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────森議員。
75
◯１１番（森 裕文君） 木下委員長を初め委員各位には、異例の連日にわたる長時間の御熱心な御議論、大変御苦労さまでございました。
議論は微に入り細をうがつ御丁寧なものであったと推察いたします。具体の予算案については十分に議論は尽くされたものであると存じますので、私は、市長がこの予算案編成に係る基本方針を示されておりますので、その基本方針に係る議論について５点お伺いいたします。
今予算は、事業別予算制度の導入を掲げられていますが、この点についての議論はいかがであったのかということがまず１点。
それから、実質収支の黒字決算の堅持、経常収支の改善、将来負担額の圧縮を今予算の目標として掲げられていますが、果たしてこれらの目標に向かって取り組んでいる予算であるかどうかという議論が２点目。
歳入面では、地方債以外の財源による歳入の増収についての議論が３点目。
歳出面では、無駄ゼロの見直しが今予算に見てとれるか否かの議論が４点目。
そして、最後でございますが、重点化、効率化した配分を実施した予算であるか否かが５点目。
以上、予算審査特別委員会の議論はいかがであったかをお伺いいたします。
76
◯議長（谷 外嗣君） 木下委員長。
77
◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） トータルとしての委員会がどうであったかということでございますので、まず１点目の事業別予算については、これは議論の経過で事業別になったことのメリットと、それからデメリットというのは、細かい点がトータルとして見にくいという議論もございましたし、これによって事業ごとのめり張りがついた、この両方の意見があったと記憶しております。
それから、実質黒字、将来負担、特に森さんのところの幹事長が大変鋭く切り込んでおりまして、このことでトータル４回委員会がとまった中の１つにその議論もございまして、市長部局が大変答弁に窮するという、こういう事態もございました。
結果として、そのことは、将来負担を含めていわゆる行革プランとのかかわりなどでございまして、それはやはり実際の予算を組むことによってローリングが間に合っていない、こういう指摘もございまして、これについてはローリングの精度を上げていく、こういった答えも出ておったと思います。
それから、地方債以外の歳入の問題、これはトータルとしてこういう景気の状況でございまして、全体的に歳入も減っておりますから、これについて特に関空の問題であるとか、そういった議論は大いに出たところでございます。
それから、無駄・無理含めて全体で事業ごとの予算を組み、しっかりと各部門ごとに無理・無駄を省くという、こういうものは一部感じられたものでありますが、全体としてやはりちょっと甘いんではないかなと、こういう意見も双方から出ていたような記憶があります。
それから、効率化の問題を含めまして、これも特に財政は今、泉南市の状況をどう見るかということで認識はやや違うんで、大きな方向性としては皆さん合っているんですが、個々の各論になるとやはり多少の温度差がある、こういう感じがしたところでございます。
詳細はまた、議事録を御確認いただきながら御判断いただきたいと思います。
78
◯議長（谷 外嗣君） 森議員。
79
◯１１番（森 裕文君） ありがとうございました。
それから、深夜にわたる御議論でありましたので、私が目を覚ましていられる時間ではありませんでしたので、ちょっと立ち会えなかったんでまことに申しわけないんですが、白熱した中で修正案が２案ですか、出てきた、その整理の仕方において一事不再議に係ることがあるのではないかという気が私はしておりますが、その辺の整理についてお聞かせいただきたいと思います。
80
◯議長（谷 外嗣君） 木下委員長。
81
◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） 私も委員長を初めてやりまして、会議規則などを見ましたら、そういうことが可能なことは理解してたんですが、実際にそれに対面しまして、かなり時間もいただきましてトラブルを招きました。
議員の出した議案の修正案等につきましては、会議規則の７７条の適用でまず整理できるかなということで、修正案、これは複数出た場合、原案に遠いものから先に表決をするということと、ここは多少まだ十分煮詰まっていなかったんですけども、では共通部分についてどうするかというものが、まだ体験上少し理解が足らなかったので時間もいただきました。
これは、会議規則の運用事例等をいろいろ調査しますと、共通部分についてはこれは一たん外して、遠いものから議論をし、さらに共通部分を含めたところから議決をしていくと、こういうことで一事不再議にはならないという判断であります。
したがって、結果として遠いものから議論をして、そして最終的に原案に近いものを求めていくと、こういう手続の中で、一部２回判断を示した方もおられましたけども、それは法的には問題ないということでございます。ただ、この辺もやはり初めての体験でもございまして、過去に１例ありますけども、今議論しております議会改革の懇談会の中で、我々としての共通認識をしっかりすべきではないかなというふうにも感じたところでございます。
82
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより各会計予算２０件について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第１５号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。
本件に対する委員長の報告は修正可決でありますので、委員会修正案及び原案について一括して討論を行います。
討論はありませんか。────（松本雪美君「動議」と呼ぶ。「賛成」の声あり）松本議員。何に対する動議ですか。
83
◯１７番（松本雪美君） 一般会計予算の中から３件の部分を減額修正したいということでの動議です。皆さんにいろいろ資料を配付していただきたいと思うんですけど、用意してますので。
84
◯議長（谷 外嗣君） ただいま松本雪美議員外３名から、議案第１５号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
議員提出議案第４号、議案第１５号に対する修正動議を議題といたします。
案文を先に配らせていただきます。
〔修正案配付〕
85
◯議長（谷 外嗣君） それでは、配付を終わりましたので、本件に対し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
86
◯１７番（松本雪美君） このたび議案第１５号について、一般会計予算ですね、その中から３件の部分を減額修正する提案をさせてもらいたいと思います。
提案の理由を少し皆さんに聞いていただきたいと思います。
１つ目は、款で農林水産業費、項で農業費ですが、農免道路調査費の３９３万８,０００円の減額修正を提案をしたいと思います。
これは基幹農道の返済がことしから始まり、これから１５年までの間に第１回目で７,９６６万円、２回目以降１５回までは８,１１５万円という借金返済が続いていくわけですが、総延長で５.２キロメートルのうち、中心部の１.３キロメートルはオオタカが生息するということで残されました。今回、農業用道路として整備するための調査費３９３万８,０００円の予算化です。新家の山奥で、日常的にほとんど利用のない道路で自然破壊につながるということで、この予算については減額修正を提案したいと思います。
２つ目は、款で土木費、項で都市計画費であります。大型公共事業、市民が日常余り使うことのない道路、信達樽井線に、ことしこの予算の中でも６億９,３１６万４,０００円の予算の提案ですが、これを減額修正を提案するものであります。
信達樽井線は、１５年から２１年までの総額で５４億７,６００万円から５７億６,７００万円へと２億９,０００万円の事業費をふやし、２１年度も６億９,３１６万４,０００円を事業化しています。当初計画より１億３,５００万円の借金がふえるということについては、議論の中でも答弁してもらえず、８０万円の一般財源がふえるだけだと答えたのですが、借金の重みをどのように感じているかということでは少し不満がありました。
さらに、旧２６号線から海側の部分も加えると、総額６２億円になるということで、今後通常ベースで建設を続けるというのですけど、この６年間というものは、住民生活の部分については予算は薄く、イオンのために大きな道路をつくるというやり方で市長の政策が進められてきました。市道の歩道設置やバリアフリー化など少しであったことは大問題だと思っていますので、これから後はこの部分を修正減額をして、もっと市民生活を守るために使ってほしいと思います。
３つ目は、款で教育費、項で幼稚園費でありますが、１,９２０万円の幼稚園の新園の設計費が予算化されております。これの減額修正を提案したいと思います。
地域に根ざした幼稚園の９園の廃止の中止を求める請願が出され、現在で４,５９９名の賛同署名が添えられております。地域住民の保護者は、ごみの有料化のときは１００回以上も説明会をしてくれたのに今度は８回だったということで不十分やと言っていますし、２園になれば、大規模化して、親の交流も地域住民のつながりもなくなり、子どもたちも遠いところへバスで通園せねばならない。バス代や保育料の負担、また４年に１回の見直しの値上げなどもあるということで不安がよぎっています。
２８０名と２００名の大規模幼稚園では、きめ細かな保育ができるか心配です。新園の建設で借金がふえるし、まだまだきれいですばらしい施設の幼稚園、地域の宝なのに、売却は喜ばれるものではないという理由であります。教育問題審議会の答申、就学前教育に対する皆さんの思いが、教育委員会が策定したサン愛プランに述べられておりました。
就学前教育については財政論で語ってはならないと言いながら、現実は財政論で９園廃止、２園化への方向へと進んでいくということが、この３月議会の議論で明らかになっています。
そして、市民の強いニーズにこたえて、就学前教育保育の充実のため、３歳児保育や時間延長、預かり保育をするということには新園建設がどうしても必要だと、こういうことを説明会で言い続けてきた教育委員会でありますけれども、こういうことをかなぐり捨てて財政論に突入していくということでは、子どもたちの教育をしっかり守っていくという立場ではないなというふうに見えてなりません。
そして、今度の予算委員会での最終日には、市長は突然、幼保一元化を組み込んだ具体案を５月中に方針を示すと、こういうふうに言いましたが、当初の９園廃止、２園化の計画の根底がこれでは全く崩れてしまって、財政効果の計算も全く成り立たないのではないか。こんな矛盾した公平公正に欠けた結論の出し方は、やっぱりやめたほうがいいと思います。
今度のこの幼稚園の設計費を撤回して、９園廃止計画を中止して、もう一度すべての子どもたちに豊かな就学前教育が受けられるように、子どもたちをしっかり守っていく。大人の目線で幼稚園問題を考えるんじゃなく、子どもたちをしっかり守り、子どもたちが豊かに過ごせる就学前教育をつくるために、この計画は撤回して、幼稚園の設計費１,９２０万円を減額修正することを提案いたします。
そして、今、配っていただきました修正動議の書類の中の３ページを見ていただきましたら、まず農業費の部分では、原案の金額は１億５,０８０万８,０００円のところ、減額をする減の部分が３９３万８,０００円で、修正後の金額は１億４,６８７万円になります。
土木費の都市計画費では、原案金額は１６億４２７万１,０００円で、減額部分は６億９,３１６万４,０００円、修正後金額は９億１,１１０万７,０００円です。
教育費の分で幼稚園費ですが、原案は５億４,７２３万８,０００円、減の部分は１,９２０万円で、修正後は５億２,８０３万８,０００円です。
歳出の合計といたしましては、原案金額は２０３億１,８１４万６,０００円でしたが、減額部分の合計は７億１,６３０万２,０００円、修正後の金額は１９６億１８４万４,０００円となります。
以上で、詳しい部分は後の部分を読んでいただいたらいいと思いますので、これをもって減額修正の提案とさせていただきます。どうか御賛同をよろしくお願いいたします。
87
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
88
◯１５番（真砂 満君） １点だけお聞かせをいただきたいと思います。
教育関係の幼稚園費の関係でありますけれども、今、提案理由で述べられましたように、朝から請願がございましたように、９園廃止にかかわっての請願があったというふうに思います。この今松本議員の御提案、この減額にかかわっての御提案は、財政論で教育を語るべきではないという趣旨の中にあって、今現在の幼稚園９園すべて残せというふうにとらまえさせていただいてよろしいんでしょうか。その辺だけ明確にお答えをいただいておきたいと思います。
89
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
90
◯１７番（松本雪美君） 今の御質問の中身ですが、このことは、請願が出されたとき紹介議員になったときにも同じような質問がされました。
私は、教育問題審議会の答申、それからサン愛プラン、そこには就学前教育保育の理想論、理念などが掲げられて、そしていかにして子どもたちを守っていくか、こういうことがしっかりとうたわれております。本当に一生懸命皆さんで議論されて、市民の皆さんも巻き込んでつくった答申、そして教育委員会がしっかりとまとめられたプランですが、その中にもう１つ出ているのは、何よりも、大規模化というようなことでは、子どもたちに十分な教育保育に取り組むことについては問題がある。望ましい園の規模というのは１６０人までやということなんかも書かれておりますし、それから９園を２園化してしまうということではなく、中学校区に１園というようなことについても妥当だと思うというようなことも、皆さんがお集まりいただいた中で、そういう議論としてまとめられていたというこの２つのこと、この２冊の答申とプラン、この中身を実行していくということでは、私はこれはしっかり守っていただきたいと思うんです。
そして、もちろんこれだけでは不十分で、まだまだ今おっしゃったみたいに、財政的には泉南市としてはどうだろうというような議論も巻き起こってくる。そういうときには、やっぱり市民の中に出て、そして市民と一緒に語り合って、心から泉南市の財政状況などもしっかりと訴えて、そして皆さんの多くの意思を受けながら進めていくような、そんな教育委員会の姿勢、市の姿勢を示していただきたいと思うんです。
有料化の問題でも１００回以上説明会をされましたでしょう。そのときには、私たちはやっぱり有料化は問題やと言うてても、今の財政論を考えたら有料化はもう仕方ないよという声が大きく渦巻いてきたようにも思います。
そういう状況の中で、私は同じように教育問題でもそういうようなやり方をきちっとして、地域地域の中で、そして幼稚園の保護者や、それから地域の住民や、それからいろんなこれまでに地域で暮らしてきた人たちの意見を聞きながら、一緒にこれから９園の廃止、２園化がいいのかどうかという議論はやっぱりやっていったらいいと思います。そのことを置き去りにしたら、余りにも一方的になって、十分に住民の声がつかみ切れないで進んでいくんではないかと思いますんで、その辺は私の思いとして訴えさせていただきたいと思います。
91
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
92
◯１５番（真砂 満君） 松本議員さんの御熱弁ありがとうございました。
ただ、私はその思いを聞かしていただいたんではなくて、もう端的に、この減額なり、請願の紹介議員としてされた松本議員のイメージといいましょうか、その幼稚園に対する思いの中で、９園に対してはどうなんだと。この減額をする、請願のときは９園ありき、９園存続という立場でこの案を提案されたのかということで、その１点に限って質問させていただいておりますので、ほかのことは結構でございます。９園ということでよろしいんでしょうか。
93
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
94
◯１７番（松本雪美君） 幼稚園の９園については、存続するかどうかということで返事をせえということですが、私は、当面はやっぱりこのままでいくべきやと思うんです。もう一度みんなの意見を聞いて、本当に見直しができるかどうかというのは、みんなの意見を聞きながら決めたらいいと思いますので、それが決まるまでは当面は９園、それからその後また話し合った中でどうするかということは、考えていったらいいと思います。
〔真砂 満君「わかりました」と呼ぶ〕
95
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
96
◯２０番（堀口武視君） 今の松本議員の修正案で１件だけ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
農業費の３９３万８,０００円を修正されているわけでございますけれども、あなた方は市民の立場に立った市政をということをすごく強調されているんですけども、この基幹農道については、あの山間部の方々の農家の請願道路であるということは御存じであるでしょうか、どうか。その観点から見て、これはあなた方の主張から大きく外れるんじゃないのかなと思うんです。
それと、午前の市道認定の中であなた方は、例えば六尾区間あるいは新家の区間の基幹農道については市道認定されたわけですね。そしたら、その間を結ぶ１.３キロですか、これについては、これをつながないことにはこの道路の事業効果としては全然上がってこない。その辺をどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
97
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
98
◯１７番（松本雪美君） 基幹農道と基幹農道の間の農免道路ということになって、それがつながればすごい便利になる、そういう地域の声だと、請願道路だと、そういうふうに堀口議員がおっしゃったわけですけれども、この道路が本当に農業振興につながっていくのかどうかということについては、私たちはこれはつながっていかないという形で確認をして、これまでも反対の意思表示をしてきました。
そして、今、泉南市としても、これだけ皆さんが今度の予算委員会でも、財政がない、大変な収支不足を起こしてるこういう財政の中で、新たにこの道路をつくっていくということは、５億５,０００万のお金が要って、そのうち２５％は市が負担せねばならないお金やと言うてましたが、１億３,５００万ぐらいになるん違いますか。それだけの負担をこれからまたせんといかんと、この道路をつくることによってやらなあかんということができてくれば、これから後の泉南市の財政を考えたときに、それが財政的に可能かどうか、そういうことを含めてやっぱりこの間の議論の中でも、農免道路の部分については減額修正の動議も出て、それが委員会でも通ったわけですから、私はそういうことがあるということで、私自身はそういうことで意思表示をしたいと思います。
皆さんはどういうふうに思っておられるか、皆さんそれぞれあると思うんですが、特に先ほどのオオタカの問題でも、自然を守るということでは、やっぱり緑公団もすぐに工事に入れなかったという、こういう絶滅危惧種のオオタカですから、そういうものが泉南市の山におるということでは、守り切っていかなあかんという立場であったということははっきりしていると思います。ただ便利でここを使うようにすることがというだけの議論だけでは済まない部分があると思います。よろしくお願いします。
99
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
100
◯２０番（堀口武視君） 新しい事業である、共産党さんの大型公共事業ストップという意味ではわかるんですけれども、今、私の問いに松本さん答えてくれてないですね。あなた、幼稚園問題では市民の請願を受けて紹介議員になってる。これも千何百名の請願の署名が集まった上での事業なんですね。
実は私もある修正案のほうにはストップをかけてるんですけども、時期的なものは私はあると思うんで、そういうことで署名をさせていただきました。しかし、やはり泉南市は、いつも言うように山間部というのは面積でいうと、やっぱり５０％以上の面積が山間部で占められているわけです。その辺の予算配分から見ても、このぐらいの予算は山間部の振興のほうに使っていただいても私はいいんじゃないのかなと。
特に、農林業の振興に係るこの道の果たす役割というのは、山間部の人間が大変期待をしておりますし、私たちもこの部分には大変大きな期待をかけてるところでございますし、私は市としてもそれだけの事業効果が上がる道路ではないのかなと、このように思っておるわけです。
その辺で、本当にその事業効果について、じゃ松本さん、さっきも質問したんですけども、答えていただいてない。どう考えていられるんですか。もう一度改めてお答えをいただきたいと思います。
101
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
102
◯１７番（松本雪美君） 道路ができるということは、便利になることですよね。事業効果ということを堀口さんは問うておられますけれども、当然、道路ができれば一定の効果は出るだろうと。それはわかります。
ただ、今のこの泉南市の状況では、財政がこれだけ厳しい状況に追い込まれている今の時点で、借金をふやすような道路をつくるということには私は問題あると思うし、これが突然──突然じゃないですが、計画はあったとしても、これから先の中で、集中改革プランの中に組み込まれていない農道建設ですね。これを言うならば、私は凍結されている宮本住宅のことも１つは考え直さなあかんのじゃないかなと。あれは集中改革プランに書かれておりますからね。
そういうことで言いますと、そういうことがあるということで、もう１つは、これだけのお金があるんなら、もっと農業振興に使うべきだと思いますんで、よろしくお願いします。
103
◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
104
◯２０番（堀口武視君） 松本さん、私の質問に答えていただいてないんですけども、現実あなた方が──松本さんも行ってこられたんですかね、あの基幹農道の現場を視察に行ってこられたんですかね。（松本雪美君「行きましたよ」と呼ぶ）
見てもらったらわかるように、基幹農道に沿うて六尾地区があれだけの圃場整備をやられてます。あの基幹農道がついたことによって、あの圃場整備の財産価値というのはどのくらい上がったか想像されてますか。あの道路がついたからこそ、あそこの圃場整備の財産価値は、あの地域の財産価値はすごく市域の部分として上がったわけですよ。
だから、そのことも含めて、何もこの道路が山間部の農業振興に役立ってないと、こういう話は成り立たないんですよ。そやから、そこらをひとつもう一度お答えをいただきたい。
105
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
106
◯１７番（松本雪美君） 六尾地域の圃場整備は、本当に農地が整備されて農業の経営がしやすくなったのは事実ですし、あの道路ができたおかげで六尾の農家の皆さんたちは本当に喜んでおられることも存じております。
ただ、山の中の１.３キロ、これをつないでいくことを──できればいいでしょう。しかし、自然の破壊という問題を取り上げたときには、ストップをかけざるを得なかった実態もあるということ、それから財政的にも大変厳しい状況があるということ、それから市のプランの中にもそれが出ていなかったということ、そういうことを思って、いろんな観点から見たときには、やっぱりこれは進めるべきではないと。もっと違った形での、それだけのお金があるんなら内陸部の農業、農地はたくさんあるんですから、農業振興に使っていくということをやっぱり今は重点を置いてやらねばならないときではないかと思います。
私たちはいつも市民の意見を聞いて、それこそ請願を受けて市民本位の市政をと、そういうふうには言っておりますが、しかしその問題も、それこそ市民全体にかかわる大きな問題として幼稚園はとらまえさせていただきました。農家の人たちも当然大事なことですが、今あの道路がなくても、例えば六尾の人だったら岩出線を通って、できた農産物を市場に持っていくことだって十分できる、そういう状況があるということを確認した上での話でございます。
107
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
108
◯１８番（北出寧啓君） 幼稚園についてちょっと質問させてもらいます。真砂議員の質疑に対しての答弁では、一応９園存続というふうな位置づけでこの予算を修正されたんだと思います。
そこで、お聞きしたいわけですけれども、現行の私立幼稚園がこれだけ振興してきたということの経緯と、市立幼稚園がこういう状況になってきたということの結果をどういうふうに判断されるのか、まずお聞きしたいと思います。
そこから、もう少し言いますと、やっぱり安心・安全ということで通園の問題がございます。それから、適正人数の問題があります。あるいは、保護者の要望等があります。具体的に言えばそういう何点かあるんですけれども、まずその辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
109
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
110
◯１７番（松本雪美君） 北出議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
泉南市内の９園の幼稚園というのは、説明会に行ったときには佐野先生のほうからも、本当に泉南市のこの幼稚園９園は、今まで頑張ってすばらしい幼稚園の運営をしてきたんだと、子どもたちにも親たちにも、地域からも喜ばれてきたんだと、こういうふうに本当に頑張られてきた様子を語られておりました。私もそのとおりだと思います。
そして、私はそれを聞いたときに思ったんですが、ほかからも私立の幼稚園はもっと経費が安くて、どれだけの保育の内容か私はわかりませんけれども、いい保育ができてるんだというふうな質問もありましたけれども、基本的には公立の幼稚園のやり方と私立の幼稚園の運営の仕方ということについては、私は違うと思います。公立の幼稚園では、本当に子どもたちを地域で伸び伸びと育てていくという大切なその部分を、やっぱり欠落させたらあかんと思うんですよね。
それと、安心・安全の通園ということでは、自動車なんかがたくさん交通渋滞を起こしたりというところも当然あるんですが、いつも近くの幼稚園ということで、親が通園をするのには必ず送っていったり、迎えに行ったりとか、先生たちと一緒に集団下校したりとか、そういうことが通常行われておりますし、当然安心・安全の通園は求めていくべきだと思います。バスで行ったからといって安心・安全ということは限らないと思います。
それから、適正規模については、やっぱり人数が減ってくることについては、いつの時点かでは結論を出さなあかん時期が来るだろうとは思います。しかし、泉南市も東幼稚園のことでは一番少ないときに３名になったと。その次の年、これはいかんということで、３名になった部分については、３歳児保育の導入をしたりして子どもたちの人数を、定員をふやして３歳児保育を導入された。私は、工夫すれば何らかの形で子どもたちをちゃんと守っていくことができるんじゃないかなと思います。
それから、保護者の要望というのは多面的ですから、皆の要望をいろんな形でとったら、３歳児保育もしてほしい、預かり保育もしてほしいということで、地域に幼稚園が欲しい、そういういろんな思いがやっぱり強かった。地域に幼稚園、近いところに欲しいんだという声が物すごく多かったというふうにサン愛プランや答申にも書いておられました。
全部の会議に私は参加したわけじゃないですが、その本を見ただけでも、同じ思いで心が打たれる思いでした。だから、保護者の要望というのも、そういうところに一致できるものではないかなと、そういうふうに思っています。
111
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
112
◯１８番（北出寧啓君） 幼稚園問題に関しては、私は個人的にはもっと、我々もう７年も８年も前から言ってきたんで、かなりこういう追い込まれた状況になって、こういう形になって２園化ということが起こってきたんだと思うんで、私個人的には４園で各中学校と併設して、中学生と子どもたちがというような考え方を持っているんです。
ただ、問題は、今の財政状況でそれはもうほとんど不可能に近いだろうという判断のもとに、２園化ということはせざるを得ないというふうに私は考えておるものでありますけれども、この点、１点聞きたいんですけども、先ほど当の議員の方が、教育には効率性を考えてはいけないというふうにおっしゃいました。それは非常におかしいと。近代というのはどういうことかというと、民主化と合理化の過程なんですね。だから、合理化ということは効率性を含めて当然考えていくわけです。だから、財をいかに有効に効果的に運用するかというのは、効率性の問題なんです。一定の歳入の中で、それをどう配分してどう運用するかという、これは効率性の問題なんです。こういうことを抜きにして、行政、議会は成り立たない。それが１つです。
だから、それと一番大事にするのは、もちろん子どもの権利ですね。これが民主化というものの、この場合に当てはめると子どもの権利です。合理化をこの場合に当てはめると、効率的な財の運用です。これを統合して問題を把握しなければ、我々は当然間違ってくるわけです。
だから、この点教育には効率性なんておかしいという言い方は、やっぱり我々議会人としてはちょっと許容しがたいということがあります。それで、子どもの権利と効率性の関係で改めて説明をいただきたい。
実際問題、市立の幼稚園と私立幼稚園との１人の児童に対する単価は３倍、４倍、今の公立は幾らですか。１００万を超えてるわけですよね。私立は３０万前後だと思うんです。これが効率よく運用されているかといったら、まさにそうではない。
もちろん、私は必ずしも私立がいいとは思いませんし、両方長短があると思うわけです。効率性ばかり言っちゃうと変な教育になって、子どもの権利がないがしろにされるし、子どもの権利ばかり主張しちゃうと財の公平な配分、富の配分がおろそかにされるという問題です。現実を眺めて、今何ができるかということで、子どもの権利と財政危機と絡めて解を出していかなきゃならないと思います。
前段で言ったように、本来はもっと１０年も前から幼稚園の統廃合をきちっと進めてくればここまで来なかったと思うんですけれども、それは行政の立ちおくれだと思うんです。それは批判させていただきたいと私は思っているわけですけれども、以上の諸点について、改めて松本議員の考え方をお聞きしたいと思います。
113
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
114
◯１７番（松本雪美君） 教育という問題を語るときには、高い安いで語ってはあかんと思うんですよ。高くても、せんとあかんときはやらなあかんと思います。
先ほど私立と公立との１人当たりの単価ですね。それが３倍も違うと、こういうふうにおっしゃったんですが、それを言いますと、例えば大学１つ見てみてもそうだと思うんですよ。大学や高校を見てみても同じやと思います。幼稚園でも一緒と思うんですけど、当然公立というのは国の補助金を受けたり、地方自治体でお金を出したりしてつくるわけでしょう。でも、私立の場合はそれなりに学校経営をしていく場合は、一定の利益を出さないとやっていけない、そういう状況が多分あるだろうと思うんですよね。だから、授業料も高いし、大変な、そういうとこに行くにはお金がなかったら行けない状態の人たちが出て、勉強したくても、私立の学校には行けないんだと、幼稚園でも同じかもしれませんけど、そういうことが起こってくるだろうと。
私は、そういうことで言えば、やっぱり教育は平等でなかったらあかんと思うし、どの子も、私立の幼稚園にお金を出して、高い月謝を出して行けないという人たちもたくさんいるわけですから、高い安いで決めたらあかんと思うんです。
それで、もう１つは子どもの権利の問題をおっしゃってましたけど、日本の子どもたちの権利が、子どもの人権というのがどういうふうに守られているのかというと、ヨーロッパなんかと比べると本当に大変やと。日本は学校１つ見てみても、４０人学級、３５人学級やけど、それこそヨーロッパへ行けば２５人学級やとかそういう形で先生たちが配置されていて、幼児教育だって同じだと思うんです。そういうところで、特にしっかりと幼児のところにお金をかけて、子どもたちの心を養うことが将来の人間が育っていく中で、大きな自立の精神を持った立派な大人として成長していくだろうと思います。
効率的な運用というだけをとらえて、そこが先に出てしまっては、私は子どもの教育というものは守り切れないと、そういうふうに思っています。そのことが教育界の皆さん方はよくわかっているから、サン愛プランにも答申を出されたときも、やっぱりその辺が強くうたわれてきたんだと思うんですよ。教育者の立場でも同じような思いを持っておられる。ただ、行政の立場でいえば、やっぱりたくさんのお金を使わんとあかん幼児教育の場になってきたということで、それを合理化していこうとか、効率性を保つためにどうしたらいいかというので四苦八苦されてつくられた計画であるということはよくわかります。
だから、そういうことを含めて説明会でも、お金の問題については、幼稚園２園になったら一体どうなるんやと、建設するお金は幾ら要るんやとか、効果額は何ぼやとかというような話なんて一切説明会ではされなかったから、やっぱりその辺はまずかったんじゃないかなと思うんですよ。もっと市民の皆さんに今の実態をしっかり聞いていただいた上で、みんなでいいものをつくり出していくための結論を出していかなあかんと思うんです。
幼稚園の９園廃止、２園化ということだけを取り上げてみますと、幼保一元化の、幼稚園もこれから検討していくということで話が出てますが、先ほども言いましたけれども、このことが本当に今までつくってきた計画にどうのせていけるのか、根本的に私は変わっていくんじゃないかなというふうに思うので、そのことも含めてすごく心配はしています。いい方向に行くということに答えが出るかどうかというのはこれからの問題だと思うし、ともに幼稚園問題はこれからの大きな課題として、議会人一同やっぱり一緒に考えていかなあかんことだと思いますので、よろしくお願いしておきます。
115
◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
116
◯１８番（北出寧啓君） あのですね、私の質問には答えていただけてないんです、議長。私は、子どもの権利と今の財政危機の状況で効率的な富の配分、運用について、きれいごとじゃなくきちっと説明してください、どういうふうに考えていらっしゃいますかというふうに質問しました。
もちろん私、息子に学費払ったり、大学生で、こんなんヨーロッパへ行きゃ無償に近い状態だし、アメリカなんかスカラシップとかいろいろありますから、日本の親というのは教育で非常に重荷を背負っているとよくわかります。その辺の配分が日本国家ではなかなかやられてないという問題はあります。
でも、この問題はそうじゃなくて、現在の、今回公債費で申し上げたように、来年度予算はほとんど組めない状況、今年度も２０年度決算を経てどうなるかわからない状況ですわ。そういう状況の中で、財政危機の観点を要素として、変数は２つあるんです。子どもの権利と効率性の問題です。効率性は財政危機にかかわる問題なんです。これをきれいごとじゃなくて統合的にどう位置づけて、あなたはこの削減案を出してくるんですかと聞いてるわけですよ。
それは、もちろん歴史過程からいいますと、先ほど申し上げたように、私なんかは４園化がいいなと思ったものですけれども、そういう長期的な観点がなかったということ、そういうことは思います。それから、審議会にしても、審議会の決定に対してそういう形、答申と反対の形で出てきているんで、そういうことにもいろんな違和感を感じます。
しかし、今、行政的判断として、この困難な局面をどう乗り越えていくのかという観点をやっぱり加えないと、我々の行政的な判断は成り立たない。それで、子どもの権利と効率性についてきちっと、片方を排除するんじゃなくて、両方を変数として考えてどうなんですか、お答えくださいと申し上げているんです。
117
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
118
◯１７番（松本雪美君） 北出さんの質問は難しくて、一体どう答えたらいいのか本当に困った質問ですけども、子どもの権利というのは、当然守らんといかんと思ってます。そして、効率的に富の配分をするということは、どちらもこのことが守られるようにうまくいけば一番いい話なんですよ、当然ね。それを考えて実施をするというのは、私たちは議員やから、それこそ市民の１年間の生活にかかわる予算を、お金をどう使われたかということにはきちっと点検する役割は持っています。
でも、そういう政策をきちっとつくってくる仕事は、行政であり教育委員会の仕事やと思いますのでね。それで、いろいろ提案してもらうことをまず考えていただきたいんですよ。４園にすればどれだけのお金が要るんかとか、そういうことは一切私たち聞かされてません。９園、２園化の話だけしか聞いてはおりません。
それから、この９園、２園化をしただけで本当に泉南市の財政が好転するんかというと、それはこれまでの北出さんのいろんな質問、財政論からの質問でいえば、こんなん焼け石に水と言わざるを得ないような状況じゃないんですか。それこそ今までたくさんの事業を、泉南市の財政の体に合わないような公共事業をいっぱいしてきて、その借金のツケが今回ってきていると、私はそういうふうに思ってますが、借金しても物は残ってるからいいんだと、そういうふうに理事者の方はいつもおっしゃいますけども、そのために市民がやっぱり大迷惑をかけられているというのが事実ですよね。
だから、事業を進めていく上では、その人の体に合った事業をせんとあかんわけでしょう。それをやり過ぎると放漫経営になって、それこそトヨタみたいな絶対につぶれることのないと思った、赤字を出すことのない、大儲けをしている日本一の企業が、あれだけ大変な、輸出頼みの今の国の政治のもとで大赤字を出すというようなことが起こってきたではありませんか。
それは、大きな話で私たちにはどうにもならない話ですけども、泉南市も泉南市に合った教育をせんとあかんと思います。事業もやっぱりそういう形で進めていってほしいと思います。
119
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する質疑を終結いたします。
午後３時４０分まで休憩します。
午後３時１６分 休憩
午後３時４０分 再開
120
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。討論の順序につきましては、まず初めに松本雪美議員外３名から提出された修正案、次に委員会修正案、そして議案第１５号の原案について順次討論を行いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、議員提出議案第４号、松本雪美議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
121
◯１０番（小山広明君） 議員提出議案第４号に賛成の立場で討論をさしていただきたいと思っております。
１つは、信樽線の改良事業に対する減額でございますが、これは当初からいろんな議論があって、常識的には絶対にかかることがいけない事業であったと思いますが、いわゆる国や大阪府のコントロール下にあって、ほかの選択肢がない。これをしないのであれば、そのお金をほかに回すことができないという、至っていびつな状況の中で議論が進められてきたわけであります。
そういう中で、結果的には借金返済がどんどん重く泉南市の財政に大きな重荷になってきておることからいっても、本当にこの事業は、泉南の主体的な判断からすれば、やはりやめるべきであったと思います。
そして、今回の予算がほとんど最終段階に入りまして、予算を計上してきておるわけでありますけれども、先ほど農免道路の予算の削除についても議論がありました。あれも確かに両方の基幹農道はできておるわけでありますから、真ん中部分をとめたからといって、その両サイドのでき上がった道路の効果額とすれば、問題のある削減の仕方になると思いますね。
しかし、それでもなお議会の多くが委員会では削除することを決断したわけですね。これは、実質的には大阪府の事業でありますから、大阪府に対する泉南市としての責任は至って大きな、金額以上に大きな問題を持ったものではないでしょうか。しかし、それでもなお削減するという提案が委員会でなされ、大多数の委員の賛同で決まったわけであります。
だから、泉南市の事業を考えますときに、すべての事業を今とめることができない、そういう状況の中にある中でとめるかどうか。これがまさしく行政的価値観ではなしに政治的価値観の中でとめる、これが政治に課せられた仕事でしょう。整合性からいったらとめることはできない。しかし、とどのつまり考えてみれば、お金がなければできないわけでしょう。どんな大きな企業でも、お金が入ってこなかったら倒産するわけですね。しかし、自治体は倒産しません。何ぼ倒産したといっても税は強制的に徴収するわけでありますから、お金は入ってくるわけであります。そこに私は、自治体の財政再建のある意味の困難さがあると思います。
ここで逆に倒産をするということになれば、恐らく民間でも借金は全部チャラになるわけですからね。そういうような再建策がないわけですよ。となるならば、とめることのできない、そして判断は、教育や命や、そういうものにかかわる予算を残すためにも、信樽線にしても下水道にしても、とめたからといって生命にも何も関係ないわけでしょう。国や府の関係等、悪くなるだけの話じゃないですか。そういう決断を今しなければ、もう本当にどうにもなりませんよ、これ。
それは北出委員が委員会で厳しく言っておりましたけども、本当にもう貯金が４億しかないわけでしょう。しかも、繰り入れで一時借り入れしとるわけでしょう、基金から。この状態に至ってまだ信樽線を進めようとするのであるならば、私は、議会に課せられた役割を私たちは果たしておらないと思うわけであります。
今まで賛成してきた人が反対するのは大変困難ですよ。それは基幹農道、農免道路１つとってもそうですけども、その決断をしたんであります。だから私は、この信樽線というのは必要でありましょう。だけど、お金がなかったら幼稚園の統廃合をしないといけないわけでしょう。私は、そういう意味でこの信樽線を今削除しなかったら、この失敗を是正するチャンスを永遠に失うと思います。
次に上がっております農免道路、これは先ほどもちょっと言いました。農免道路といっておりますけども、手法が違うだけの話でいわゆる基幹農道ですね。これを今ここに来て、両サイドが完成して市道認定もしたにもかかわらずとめるわけでしょう。陳腐な話ですよ。市民からも批判を受けますよ。それだったら、なぜ基幹農道に賛成したのかと、恐らくそういう追及があるだろうと思います。そのときに言いわけできないでしょう、ある意味で。
しかし、それはおわびする以外にない。それだけ泉南市は財政破綻状態にあるということ以外ないでしょう。どつかれようと何しようと、頭を下げる以外にないというのが、私は今の泉南市の状況だろうと思います。行政よりも、私は権限を持つ議会に一切の責任があるという責任感に立たない限り何もできませんよ。ということを申し上げて、これもやはり削除することには賛成であります。
そして、最後は幼稚園問題であります。今これとめなかったら、委員会の結論では、予算は認める。しかし、幼保一元化の方針が示されるまで執行しないでくださいという、まあレベル的には可決レベルのほうが高いですよ、これ、附帯決議ですから。しかし、実際の力は、僕は附帯決議にあると思います、逆に。そして、議会の多くは２園ではだめだ。恐らく４園という問題だろうと思います。行政側はこれはのめませんよ、ある意味で。これをのんだら、今まで延々とやってきた行政決定を否定しないといけないわけですからね。しかも、法的には予算可決が力を持ちますよ。
しかし、実際の力は議会の同意がなかったら執行できない。どうするんですか、これ。私は、そういう意味でも、この幼稚園の２園にするという予算は今とめないと、私がここで認めてしまったら自分に矛盾が起きてきますね。
そういう意味で、子どもたちの教育を守るためにも、私は９園を基本にして、それぞれに置かれた、全部事情が違いますよ、園は。地域の人と一緒になって、幼保一元化を前面に立てて、本当に小学校に上がるまでの子どもの教育をどうするかとやったら、少なくとも数がふえることは事実でしょう。しかも、保育所と私立幼稚園の問題もあるじゃないですか。こういうものがうまく連携しながら、私立の幼稚園がちゃんといくためにも、公立幼稚園がちゃんとしてなかったら、私立幼稚園も成り立たないと思いますね。私立と公立というのはそういう関係でしょう。何も競争するんじゃなしに。やはり全然違う視点を持って、税金を投入して公の教育として責任持っとるわけですから、それはたとえ数が少なくても、それが私立幼稚園に与える影響は大きいんじゃないですか。
だから、そういう意味で、地域の文化である地域で子どもを育てるというこの理念、これを死守するために、市全体の予算の歳出をどうするか、歳入をどうするか、そのことを考えるのが全体ではないでしょうか。私は、教育委員会だけに押し込んで、そこでさあ解決せえと、そんな殺生なこと言われても、教育委員会はやりようがないですよ、予算持ってないんですから。その予算を持ってない教育委員会が、財政問題だとか、いや高くついとるんだとか、そういうような追い込まれておるような発言というのは、子どものためにもやめていただきたい。たとえ、１人の子どもでも責任持ってやるんだ、それが教育の原点じゃないですか。教育を数や効率で考え出したら、それは教育委員会要りませんよ。財政のことを考えるのは議会であり、行政であり、市民一般ですよ。
そういうようなことで、ぜひこの幼稚園の削除の案件については、今ここで私たちが大きな未来に向けた政治判断をしていきましょうよ。ということを申し上げて、賛成の討論にさしていただきたいと思います。
122
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
123
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第４号について、賛成の立場で討論をいたします。
２１年度予算については、信達樽井線改良事業費６億９,３１６万４,０００円が出されていますが、今回のこの予算において教育費など、またその中で高齢者とか障がい者、こういった母子にかかわる予算がほんとにどんどん削られています。こうした中で、今、市の財政の圧迫にもつながっているということで、これをとめれる、とにかく減額できることについては、やっぱりこの事業費については減額するということがいいというふうに思います。
また、農免道路の調査費の減額ですが、３９３万８,０００円、これについても今財政が厳しいという、こういうときであります。また、今すぐ本当に必要ならいいというふうに思いますが、今すぐ必要ということには私は今思っておりません。計画されている場所、私も時々あの辺はよく行くんですが、保護される鳥、オオタカの生息地とも言われていますし、本当に自然豊かな場所です。
きのうでしたかね、ニュースで愛知万博の予定の森もオオタカが発見されたということで、それで森を守るために、その場所をわざわざ移して愛知万博も開催したということを聞いて、ああすごいなというふうに思いました。やはり、泉南市においてもこうした自然を本当に大事にし、そういういろんな守るべき鳥も含めて大事にすべきだというふうに思っています。
また、教育費の幼稚園の施設設計費用１,９２０万円の減額についてですが、現在９園廃止をして２園をつくる設計費用というふうになっていますが、これはやはり計画は性急過ぎてるというふうに思っています。市内からきょうで４,５９９筆と報告ありましたけれども、昼からも６筆、本当に走って持ってきている方もいらっしゃいました。こうした人たちのほんとに切実な声、それが１筆１筆に託されているというふうに実感しています。
泉南市の子どもたちの将来を見据えて、また就学前教育保育のあり方についても、関係者や市民がほんとに納得して進めていく、こういったことが大事かなというふうに思っています。ですから、教育の立場に立って、本当にもとへ戻して議論をしていく、そうしたことが大事じゃないかというふうに思っています。
今、聞きますと財政論、そして財政が大変やからということで２園しかないと、そういったことで計画がされていますけれども、財政論だけじゃなくて、ほんとに教育論の立場から、もう一度もとに戻ってしっかりと考えるべきじゃないかというふうに思います。
また、サン愛プランの中でもあります幼保一元化の問題、保幼一元化の問題も含めて、ほんとに市民が納得する、この泉南市の子どもたちが安心して将来泉南市を背負っていけるような、そういう教育の場であるべきやというふうに思っていますので、私はこの９園廃止、２園化計画を中止して、もう一度再検討することから始めるべきだというふうに思っています。
よって、信達樽井線改良事業費６億９,３１６万４,０００円、そして農免道路調査費の３９３万８,０００円、そして幼稚園施設設計費の減額修正、これについて賛成とさしていただきます。よろしくお願いいたします。
124
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する討論を終結します。
次に、委員会修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
次に、議案第１５号の原案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
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◯１７番（松本雪美君） 議案第１５号、２００９年度一般会計予算に反対の討論をします。
この予算は多くの問題点を抱えておりますので、予算全般にわたって意見を述べますので、少し長くなりますが、よろしくお願いします。
さて、アメリカ発のサブプライムローンの破綻から、見る見るうちに１００年に一度と言われる大不況が世界じゅうを襲い、日本にも上陸してきました。これまで政府は、国民の内需拡大へつなぐための政策は薄く、大企業を守るための輸出頼みの経済政策を推進する中で大不況が起こってきたのであります。そして、今、大企業は赤字減らしにと非正規労働者を物のように首切りを強行しています。
このようなルールなき資本主義社会のもとで、国民が苦しめられています。昨年末からことしの３月末にかけて失業者は４０万人にもなると言われており、ことしの２００９年１２月末では２７０万人の人が職を失うと、こういう事態が起こるだろうと言われております。再就職もできない人が続出するなど大変な状況ですが、このような状況にもかかわらず、政府は新自由主義による小泉構造改革の骨太方針に沿って、年金の支給額の減額や医療費の負担増、介護サービスの取り上げなど社会保障費を１兆６,２００億円も削減、さらに診療報酬、介護報酬の削減や病床削減を国民に押しつけることで国民生活に多大な影響が出ることは間違いないでしょう。
このような国の悪政のもとで、泉南市の２００９年度予算は、市民生活を守る防波堤となるべきなのに、２３３億円もの多大な借金を抱え、その返済のために市民の暮らしは切り捨てられてきました。どれだけ人件費を削っても、手数料、使用料をどれだけ引き上げても、市の財政の状況は好転はしていません。ことしの予算は、事実上の資金不足を起こし、破綻状態と言われても仕方のない状態であると言えます。
さて、２００９年度の市の一般会計予算について述べますが、予算の歳入歳出総額は２０３億１,８１４万円です。歳入では、市の自主財源となるべき市税の収入は、不況のあおりを受けて９１億５,０００万まで前年度と比べると６億円も減り、１０年前と比べると１４億円も減っています。
また、りんくうタウンを含む空港関連分は、総額、税収の３分の１の３０億円です。いかに庶民の懐が軽くなっているかわかります。
また、これに加えて、現在の市税の滞納額は、担当職員の努力によってわずかながら減少していますが、いまだ１８億６,０００万円も残したままです。空港分を除いた税収率は約８０％と、府下ワーストワンが１４年間も続いているということであります。
市の自主財源となるべき使用料や手数料の滞納が特に目立っていることは、どういうことでしょうか。市営住宅使用料１,７００万円、駐車場使用料は９５０万円、店舗使用料は１,８００万円、共益費は７０万円、保育料は２,６３０万円、合わせて７,１５０万円の滞納です。
また、同和更生貸付資金は、平成１４年当初に５,３７９万円のうち３０７万円が返済され、現時点での返済されるべき残額は５,０７５万円になっていますが、そのうち返済可能額は何と１２７万円ということで、時効分は４,９４８万円ということです。３年で３,０００万円の返済を目標にすると言ったことは全く守られず、今日に至っています。
歳入の中で増額されたのは、地方交付税と市債です。市税収入が減れば地方交付税はふえるということで４億円増額されていますが、市債は市が事業を進めるための借金です。前年度比１６.３％の増で２２億９,９００万円、断トツに増額され、新たな借金をつくり出しています。
市債の中身のうち、全体で土木費は３０％も削減されているのに、市民の暮らしに直接役立たない信達樽井線、イオン道路の建設の中止を求める市民の声を聞かずに強行してきた市民無視の借金が含まれています。
また、市の公共事業のために銀行の借金で購入した開発公社の用地の買い戻しのための借金も含まれています。現在の公社の保有高は１０３億円にもなり、市は今後５年間に３７億円の塩漬け用地を買い戻す計画をつくっています。
２１年度には、首池の元不燃物置き場の買い戻しの２年目で３億２,６００万円のうち２億５,０００万円の借金をする予算が組まれております。昭和４８年度に購入してから、開発公社のずさんな運営のあり方に対して、これまで多くの人たちが指摘をしても、全くこれを処理することなく放置してきた、これまで泉南市の長となったすべての市長の責任が問われるのではないでしょうか。将来への市民の負担に大きく押しかぶさってくるものであります。
本来なら事業目的のために積み立ててきた基金を、ことしもまた２億２,７００万円取り崩して収支不足を補っています。返済できない前年度分も含めて５億８,４００万円の基金を使い込んでおります。１０年前には約３０億円もあったこの基金が、２１年度末にはわずか４億６,０００万円になってしまうというのです。赤字を出さないための措置ということですが、ここ数年の黒字化は基金の繰り入れでごまかしてきたことは事実であります。
歳出についての問題点です。
増額されたものは民生費、教育費、公債費で、これら以外は大幅な緊縮予算になっています。
まず、公債費です。これは市の借金返済のことですが、１９年度の決算では公債費率が１１.５％で安全圏内だと言っています。国の平均より低いということですが、大阪府内の自治体と比べたら高いほうから１５番目になっているということです。借金の返済がふえたら、当然市民生活を守ることに使う税金はどんどん減り続けます。前年度比で公債費は７.６％の増で、１年間に借金返済をする額は実質２５億２,７００万円と突出しています。
特に空港関連事業とした信達樽井線、農業公園、そして道路特定財源を使った農道整備、基幹農道、これは国の補助率が高いとされたものであって、この３件だけでも借金返済は３億６,５００万円、２１年度にはこうなっています。今後、この３件だけでも、これからあと９年間も毎年３億円以上の借金返済が続いていきます。それ以後、少しずつ減ってきますが、市財政への負担が重くなり、市民生活に大きな圧迫を与えていることには間違いありません。今後、行財政改革集中プランに入っていない新たな事業を進めていけば、公債費は当然ふえ続け、減少させることなどほど遠くなります。市の借金減らしを真剣に考えるべきではないでしょうか。
また、ほんのわずかに残されていた一番弱い障がい者の人たちを守るための障がい者施策を切り捨てました。３級以上の障がい者の人たちに支給されていた福祉タクシー制度、１年間に２４枚のタクシー券をもらって、メーターの初乗り区間だけは減額されるという制度ですが、４２３人分、２５０万円カットされます。年金が少なくて、病院に通うときに使っていたのに残念、復活してほしいと障がい者から強い要望も出ています。精神障害者手帳の診断手数料ですが、わずか１件２,０００円で１００人分の２０万円がカットされています。こんなものまで切り捨てる氷のように冷たい泉南市政ではないでしょうか。せめて、これだけでも復活することを求めます。
市民の暮らしや教育を守るための投資的経費は１７億８,８００万円です。うち、何よりも無駄な大型公共事業信達樽井線、イオン道路には、また７億円近くもの建設費を投入し、これは撤回をし、生活道路の整備やバリアフリーを実施するべきです。信達樽井線は平成１５年度から２１年度までの総額で５４億７,６００万円だったのが、５７億６,７００万円と２億９,０００万円も事業費をふやし、この２１年度は６億９,３００万円の事業化をしています。当初計画より１億３,５００万円の借金がふえる見込みです。
そして、一般会計はわずか８０万円ふえるだけだと、こういう答えが返ってくるだけであったことに、私は借金をしてまでつくるこの道路の建設のこの感覚を疑います。大きな借金を抱えているのにもかかわらず、こんな発言は一体何ということでしょうか。
さらに、２６号線から海側に向けて総額６２億円の計画決定をした部分を、通常ペースで建設を続けるというのです。市長は、この６年間というものは、住民生活を犠牲にしてイオンのためにサービスをする道路をつくり続けてきました。一方、市道の歩道やバリアフリー化などはほんのわずかの工事であったということは、もう周知のとおりです。
基幹農道の返済が始まり、２１年から１５年間、８,１００万円もの返済金を返し続けねばなりません。総延長５.２キロメートルのうち、中心部の１.３キロメートルにはオオタカが生息すると言われておりますが、自然破壊のこの道路については問題を残すところであります。今回、農免道路として農道を整備するための調査費４００万円の予算化ですが、新家の山奥で、日常的にはほとんど利用者のないこの道路で、自然破壊につながります農免道路の調査費の撤回を求めます。
さらに、泉南中学校など教育施設の老朽化がどんどん進んでいることを顧みず、今度は教育費では１,９２０万円という幼稚園の新園の設計費が予算化されていることは問題であり、これを削除するべきだと提案しました。
市民から、地域に根ざした幼稚園の９園廃止の中止を求める請願が出されました。４５９９人の署名が出されておりますけれども、私は紹介議員という立場で皆さんの質問を受けさせていただきました。９園存続は財政的には無理と言うけれども、教育を財政論で語ってはならない。幼稚園の９園廃止、２園化は、教育問題審議会やサン愛プランにも、こういうことはあってはならないと、教育論がしっかりとうたわれております。
地域住民や保護者には十分に説明されていないこと、余りにも性急過ぎる結論を出そうとしたことは問題です。２園になれば大規模化して、親の交流もなくなり、地域住民のつながりもなくなる。バスの通園でバス代の負担や保育料の見直しの負担など、またこれも大変であります。２８０名、２００名と大規模幼稚園できめ細かな保育ができるのでしょうか。新園建設で市の借金がふえるし、まだまだきれいですばらしい施設の幼稚園を地域の宝として残していくことこそ大事なのに、売却をするなど認められません。
市は、多くの市民参加でつくり上げてきた答申やサン愛プランは、就学前教育保育の理念を掲げて再構築計画を示してきたはずであります。こうした市民の強い要望にこたえて、就学前教育保育のあり方、市民のニーズにこたえる３歳児保育、時間延長、預かり保育など新園建設がどうしても必要な条件、必要なことは、こういうことを実施せねばならないということが主であったと聞きましたが、しかし議会議員の予算委員会での追及で、９園存続は財政的にはできないとはっきり言うべきではないかと詰められて、これまでの就学前教育保育の理念をかなぐり捨てて、財政効果を一番に考えることとして、２園化の実施が必要だという方向を教育長も示したことは、とても残念でなりません。
しかも、この間、就学前教育のあり方検討委員会では、具体化のなかった幼保一元化を組み込んだ１園については、市長から５月中に具体化をした方針を示すと突然答弁が飛び出すなど、驚きの連続でありました。
附帯決議の、幼保一元化の具体化までは予算は執行しないというようなこともありましたけれども、多くの問題が山積しております。２８０人、２００人の規模の２園の計画も、この幼保一元化の問題では定数も変わってくるのではないでしょうか。そして、財政的効果も全く成り立たなくなるのではないでしょうか。２園化の計画が根底から崩れてしまう幼保一元化の問題は、やっぱりまだこれは性急に進めることでなく、もっとみんなで考えていこうということが私は大事なことだと思います。公平公正に就学前の教育を子どもたちが受けられるよう、幼稚園の設計費を撤回し、この計画を再検討するべきです。
また、市内の宗教法人ほんみちに市長は教育施設の耐震化を含めた改修などをお願いしたら、幼稚園新園建設なら検討させてもらうという返事があったと答弁したことが問題になりましたが、幼稚園という公教育施設は信仰者のひのきしんという宗教活動で建設する行為は避け、市は市民に責任を持って就学前教育を進める立場に立つべきだと思います。市民や信仰者、また幼稚園児の中にまで、保護者にまで摩擦と混乱を招き入れるようなことはさせてはなりません。内心の自由を阻害するようなことがあってはなりません。市の責任を放棄することにならないように、最後に一言加えておきます。
さらに、いまだに続く旧同和事業は廃止し、一般施策化をするべきです。青少年センター費は６,５６４万円、総合相談事業は９９９万円、人権ふれあいセンターに３３２万円、駐車場運営事業に１８０万円、人権関係団体支援事業に３３２万円、人権啓発事業に１５４万円、人権に名をかりた旧同和事業を進めるための人件費は、教育委員会で２人、また人権推進部の人権推進課の２人、教育委員会で１,５２０万円、人権推進課で１,５２０万円のこうした人件費も含めまして総額１億４,５８９万円になっています。これらを削減して一般施策化をするべきです。
泉南聖苑問題についてですが、これまで１,０００万円の調査費を使いながら前進させることができず、市民の期待にこたえられなかったのは残念ですが、財政状況が困難なときに、市の行財政改革集中プランの実施事業にも組み込んでいないのに、事業を突然進める意向を示した市長の考えは問題ではないでしょうか。凍結されてきた宮本住宅の建てかえについても住民にどう説明されるのでしょうか。こうした市長の全体を考えない言動は、慎んでいただきたいと思います。
商工予算については、全体の２％にすぎません。イオンができて、市内の商店でイオンに入れてもらったのはたった１軒だけです。市は、道路までつくってサービスしてきたのですが、今では内陸部の商店はシャッター街となり、買い物もできない不便なまちになっています。物づくりの交流マッチング事業や地域資源特産品開発事業補助金などにも１５０万円予算化されていますけれども、もっと商業活性化のために、商業振興のために条例づくりをするとか、もっとたくさんの予算をつけていくべきではないでしょうか。市内の事業所のためにも、不況時の対策として市の指定業者の許可を受けていない小規模零細業者の皆さんにとっても、小規模事業者登録制度を大阪府下では池田市が実施していますが、こうしたことが実施できるように条例化し、零細業者を助ける形での施策化が必要だと思います。
地震災害時に司令塔となる庁舎の耐震化を図り、市民の命を守るためにも早急に対応すべきですが、いまだ計画もないし、修繕費もわずかであり問題です。
指定管理者第三者評価委託料として計上されていますが、既に指定管理者制度が導入されている施設においても行われていない。信達保育所の完全民営化、わくわく広場、あいぴあ、体育館、文化ホールの評価をするには、重大な責任があるということであります。第三者評価委員会は公平公明に行い、審査内容は公開すべきではないでしょうか。
男女共同参画条例の制定の推進が待たれております。人権推進課で行っている女性相談、総合相談事業は、同じ場所でだれでも相談しやすいように市内中心部で行い、連携をとり、問題解決に力を入れる必要があります。
妊産婦無料健診の公費負担は拡充されたことで１人当たり１万円増となり、無料受診は３回から１０回となりました。一定評価するものですが、実際は無料券２,５００円分では、差額負担額が大きくて病院に行けない人も出ます。近隣では１４回のところもあります。回数をふやすために、公費負担と市も助成増をすることを求めるものであります。
教育費の削減は、児童の授業でも使う必要台数のパソコン費もカットされております。学校図書費も年間減額は前年度より中学校で６８万３,０００円、小学校では３４万５,０００円、幼稚園では５万２,０００円であります。図書費の購入費も７５万７,０００円が削減されております。
市営住宅管理費では、住居、店舗の滞納額は先ほど言いましたけれども、市営住宅の入居者のための改修、修繕費は年間６軒分だけしか出ていませんが、これは余りにも少な過ぎると思います。
住居表示事業は一向に進んではおりません。住民は困っています。予算をつけ、計画的に実施すべきではないでしょうか。
そして、最後になりましたが、団塊の世代の職員が退職年齢に入り、２１年度もまた１４人の方々が退職をされるということであります。退職手当債を国が認め、毎年３億円ずつ５年間特例債が発行されるということが認められたそうでありますけれども、退職引当金など全く持たない泉南市の財政状況には多大に影響します。
ちなみに、２５年までには４９人が退職年齢に達するとのことであります。３年間据え置き、７年で償還が決まっているということですが、これもまた将来への財政負担が重くのしかかってくることが大きな心配であります。毎年、退職者数は予測されてきたのですから、何の対策も講じずにこれまで来たことに対しては問題があることだと指摘をして、私の反対討論とさせていただきます。長い間皆さんに聞いていただいてありがとうございました。
126
◯議長（谷 外嗣君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
井原議員。
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◯１３番（井原正太郎君） それでは、議案第１５号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
平成２１年度予算は、泉南市行財政改革集中改革プランにのっとり、これまでの改革努力を継続された中で、一定の要求基準を設定するとともに、新たに事業別予算の制度を導入されました。１つは実質収支の黒字を堅持することと、２つ目は経常収支の改善をするということ、３つ目は将来負担を圧縮する、以上３つの管理項目を設け編成されたものと理解をいたします。
そのような中、今年、新年度では幼稚園再構築の事業が計画され、また鳴滝第一・第二小学校の統廃合の事業も視野に入れられております。つまり、従来の市における重要課題が入れられた予算であると認識をしております。
ただ、行財政改革プランにない事業も展開されているところに若干整合性に欠けるという危惧を持つものでありますが、まず歳出予算につきましては、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、実質的な予算ベースで１１４億３,５１１万円の計上となっておりまして、対前年度と比較いたしまして３億８,８９５万余の減少となっています。
このことは、扶助費は増加するものの人件費と公債費は減少となる予算でもあります。この背景には、職員数の適正管理、つまり対前年度比２１名の減員や職員手当、退職手当や共済費の減額があります。
また、実質的な公債費は質疑の中でも危険な推移を見せていますが、新年度予算では２５億２,７４５万６,０００円で対前年度比７,０５１万８,０００円、率にして２.７％の減額となっております。
また、一昨年から展開し始めた指定管理事業が拡充される中、指定管理者第三者評価委員会の委託を初め、土地開発公社経営健全化事業への補助金と繰出金で、財政健全化への予算が組み入れられております。
そして、市民の安全を守る意味では、防災用広報システムの整備事業も予算化されております。
福祉面におきましては、特に新規事業の１つに、子育て支援の面におきましては、ごみ袋給付事業の拡充の施策や妊婦健診事業の拡充がなされましたことは評価するものであります。
また、生活環境面におきましては、さきにも述べました道路維持改良事業では前年度を上回る１,７５０万円を計上されたのを初め、防潮堤道路整備事業に５,６３０万９,０００円、これらは市内交通の円滑化を図り、一定の期待をするものであります。また、砂川樫井線におきましても信達樽井線におきましても整備予算が計上され、道路整備によるネットワークが一段と進むものであると思っております。
教育面におきましては、各小学校、中学校の整備事業の耐震化の予算も計上されております。さらに、安全・安心の確保が図られるものと期待をいたすところであります。さらに、新年度からは文化ホール、市民体育館等指定管理者制度の導入予算も計上されております。地域による学校支援プロジェクト事業がまた用意をされているようであります。
以上述べましたように、市税収が大きく落ち込む中で、市民ニーズはもちろん、議会からも申し入れました新年度の予算内容であると認識をするものであります。
ただ、予算委員会の中でも、本市の財政状況や後年度負担につきましても多くの議論がなされましたが、今後、課税客体の見直しはもちろん税収体制の強化、つまり徴税率の向上をさらに望むものであります。さらに、財政運営のさらなる安定化と改革を求めるものであります。
新年度予算は、基金の繰り入れや退職債の発行で何とか均衡を図ったものとなっております。そういった意味におきましては、市長はみずから経常収支比率の改善、赤字体質財政の解消、財政構造の改善に陣頭指揮をとられ努力をされますことを期待いたしまして、賛成討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。
128
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
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◯１０番（小山広明君） それでは、２００９年度の一般会計に反対の立場で討論をさしていただきます。
お金がないというのに基金、予算上は３億５,０００万円を取り崩しての予算編成、借りかえを除いた市債が２０億円というわけでありますが、そういう中でのいわゆる借金予算と言わざるを得ません。
そういう中で、今回の議会は、幼稚園の９園を廃止をして２園にするという予算が注目されたわけであります。実際には８園を廃止をして１園を大規模改修、そして１園を新設というのが正しい中身の説明だと思いますが、なぜこういう９園廃止というような言い方をするのか、なかなか理解できないわけであります。
そういう中で、今回も一番さまざまな議論がなされまして、予算委員会はほとんど休憩のない中で２４日の午前２時半過ぎまでかかってやっと終わったわけでありますけども、その結論はすっきりしたものではなく、市が強固に言ってまいりました９園廃止して２園という基本構造が崩れ去る結果での委員会の結果であったと思うわけであります。
やはりここは議会がきちっとけじめをつけて、期待をしての対応ではなく、けじめをつけた、やはり市民の願いに立ち、子どもたちのことに立って、この当初の計画である９園廃止、２園というものを根本から見直して、本当に子どもたちのためにどうするかということを、それこそ財政問題として、確かに財政が破綻したのでは子どもの教育もできないわけでありますから、それを市全体の枠組みの中で議論をしていく、これは当たり前のことでありましょう。そういうことをする方向は一定出ましたけれども、ひとつわかりにくい感じでありますけれども、今は議会の多数の思いに期待をせざるを得ないわけであります。
さて、市の財政に一番の負担をかけておるのは、言うまでもなく１５０億円という借金がたまった、これは一般会計の借金２２０億円と対比をすればよくわかるわけでしょう。その下水道会計ですね。しかも、この下水道会計に未来があるかといえば、いつ終わるかまだ示せないわけでしょう。４０年とも５０年とも言われておる。そして、それでもなお、大型団地がある山の手の団地につなぐ計画すらそこにはないわけですね、４０年、５０年の中では。
ということであるならば、これは当たり前に考えれば、集落ごとの合併浄化槽と個別の合併浄化槽をすれば、いつでもやりたい人がどこからでもできるわけですから、国もこのことは３分の１、府も３分の１、市も３分の１を出してやれる状況にあるわけですから、私はこのことに議会の決断でぜひそういう方向を出していただきたいと思っております。
さて、もう１つは泉南市の山間部の課題であります。先ほどは大変立派な林野組合からの冊子をいただきました。本当に財産が眠っておると思いますね。だから、泉南市には希望があります。あそこには無限な命と財産が埋まっておると言っていいでしょう。そこに予算を集中をして、とりあえず１００万以下の予算から１０倍の１,０００万の予算枠を与えて、有能な山間部にかかわる方々に具体策を考えていただく、そういうような思い切った山間部振興策を進める必要があると思います。
産業振興の基本は、イオンの消費産業ではなく、一次産業であることは言うまでもありません。私たちは、どんな立派な車があっても、物を食べることができなければ生きていくことはできない。そういう点で、大根や米やマツタケやシイタケやさまざまな自然が生み出すそういうものでしか生きれないわけでありますから、そういうところに粘り強く議会がリードして、これまでずっと言ってきたんだけども、行政はその気ないですからね。
私、議員になってから山間部の予算が１００万を超えたことはないですよ、これ。しかも、市長のスローガンには、水、緑あふれるとずっと書いてあるんですよ、これ。本当に山にしかられないかなと思いますよ。ぜひ、そういうことを、もう行政に期待してもだめです。だから議会の皆さんが力を合わせて、山に１,０００万円、農地に５,０００万円、海に５,０００万円の予算枠をつけて、関係者に考えていただいて施策を進めていきましょうよ。ということをぜひ考えていただきたい。
また、泉南市は数々の施設をつくってまいりました。施設さえつくれば、後は利用しようと利用しまいと関係ない。全然無関心。そして、使ったら電気代が何ぼの人件費が何ぼで１部屋当たりこんだけもらわないと合わないんだと。それはいいですよ。利用しての話ですよ。そういう利用するということに全く関心ない。目標値さえ据えてない。それが文化ホールの、年間ですよ、３６５日ある年間の１７日しか使ってないことに何の危機感もない。１７日のうち、成人式や行政主体の行事は幾つありますか。ということは、ほとんど一般の人は使えない状態。しかも、それで値上げたんですよ。こんなことは民間ではあり得ない。そういうようなことを、ぜひやっぱりしていかなければならない。
それから、信樽線は十分議論されてきましたが、もう議論をする必要はないぐらいでありますけれども、一体これがお金のないときにやる事業ですか。しかも、この議案を否決したら、５５億円に上るような予算が全く泉南に来ない。だから、認める以外ないんだということでやってきましたが、市民の反対もあって、市長選の争点にもかかわらず、わずか投票率四十五、六％ですよ。５０％以上の人が選挙にさえ行ってない。もうだれも信頼されてない。そういう選挙の中でも５６％の市民がもうほとんどでき上がってる信樽線に対して凍結、中止すべきだということに投票したんですよ。それでもやめない。そういうような状態ですから、これは本当に議会の力でない限りとめられない。とめてもだれも怒らないですよ、これは。
そして、約束を破った関空の寄附３,５００万円の打ち切り。まだこの上に関空に何かを期待するんですか。私は、立場が変わればこのようなしっぺ返しというか、対応がされる。このことは、これだけでないですよ。今まで何回もそういうことはあった。かつて、私らと一緒に議場に座っておった岩田進さんは、だまされ続けて９回目とか、そんなこと言ってましたよ。そんなことばっかり繰り返しとるんですよ。だまされてもだまされてもすり寄っていく。
関空がある限り関西の経済は上昇しないということは、もう堂々と言われている。昔、何とかばか事業の中の１つが関空ですよ。なぜかといえば、バブル最後のビッグプロジェクトですよ、この関空というのは。そして、民活第１号。そして、その後バブルが崩壊をして、もう関空を支える背景は全部なくなった。だから、関空だけ成り立つはずがない。だから、国策とか言って、軍事空港と言って維持する以外にない。それが関空の実態ですよ。
ということで、これも地元住民として、地元は繁栄しなかったんだから。泉佐野しかりでしょう。泉南しかりじゃないですか。子どもたちの幼稚園すら守れないんじゃないですか、関空からの税収があっても。これが関空を誘致したときの実態ですか。この先、そうしてよくなるんですか。私は、国家プロジェクトといえども市民という立場に立って、関空は廃港にしろと、声高らかに言うべき時期だと思います。
次に、市営ぶろというのが泉南市にあります。かつては２つありました。これは、住民の強い運動の中で市営ぶろをつくったわけですね。裸のつき合い、かつての知事が、おふろ場で活動したことが話題になりましたけれども、本当にただ１つの市営ぶろに泉南市じゅうの人が入れるような、そういう積極的な展開をするということが大事じゃないですか。そして、このおふろはどういう経過をもってできたのか。本当にこれは、市民が裸でつき合える施設であります。ここにどれだけの人が多く参加するような施策が具体的にあるのかどうか、全く予算の中では見えません。こういうこともぜひやっていかなければならないと思います。
次に、議員や市長の報酬の問題であります。
もう泉南市は破綻そのものであります。非常事態宣言を出すべきだという意見もあります。出すも出さないも実態は破綻でしょう。９０億円の税収に対して人件費が５０億円、借金返しが２５億円、どうしてこれやっていけるんですか。しかも、借金は５００億円。もうだれがやったって何にもできないですよ。
そういうときに、市長や議員の報酬を下げるということを共同して取り組まないといけないし、ましてや議員をやっとるからといって、清掃事務組合とかいろんな審議会の報酬をまた別にもらうんでしょう。市長かって、市長の報酬をもらいながら清掃事務組合の管理者としての手当をもらってる。たまにしか行かないのに、ずっと報酬としてもらっとるんです。行ったときだけ実費もらうんじゃないんですよ、これ。行かなくてももらうんですよ。
だから、私はこれはもらうべきでないと思って、別な市民基金として、何らかの市民のために使いたいなと思って別にしておりますけども、市長も、いや私は３６５日清掃組合にも責任持っとるんだからもらって当然だと、そんな言い方が通りますか、今の時代に。あなたは十分に、市長報酬として審議会にも諮って、これだけのお金をもらってくださいというお金をもらってる。市民は、あなたは市長の報酬しかもらってないと思っていらっしゃると思いますよ。議員もそうです。
だから、本俸以外は受け取るべきではないと思います。ましてや市長、副市長、教育長の退職金は即刻廃止すべきです。なぜかといえば、これは功労加算金なんですよ。功労があったときに払うお金。これだけの財政破綻状態に陥らした責任者が何で功労金を受け取らないけないんですか、４年に１回。今までは、やめたときに渡しておったんですよ。それで、何かあったらもらえないから、４年ごと４年ごとに退職金払っとるんですよ、これ。こんな市民の理解しないものを放置したまま、市民に危機状態だとか我慢してくださいというようなことは言えない。これは、すぐ我々はやろうと思ったら自分でやれるわけですから、やりましょう。
それから、わずかなことでありますけれども、議員を長く務めたからといっての記念品、こんな予算は削除すべきだと思います。
それから、市役所のあり方でありますけども、５０億円の人件費、これしかないんですね、我々が自由に使えると思うのは。しかし、働いとる人の給料を急には下げれませんからね。だから、今の公務員は、半分は税金で負担をしてあげたら５０億円が２５億円で済むわけですね。半分は受け入れ側に出してもらう。受け入れ側も半分しか出さんでいいわけですから、両方がいいでしょう。そして、経済的には成り立たない山間部や農業や漁業の中に行って生産活動してもらう。そして、まちが活性化してきたら、本当にそういう人はまた公務員に戻ってもらってもいいじゃないですか。
そして、働きたくても能力があっても、どこも雇ってくれない、こういう民間定年退職者を積極的に市の職員として今助けてもらって、そして市民に優しい、多少スローでもいいけど、優しい、市民の気持ちがわかる、今まで市役所で痛い、つらい目に遭ったというんか、不親切だなと思っていた人が今度市役所へ行くわけですから、私は親切な市役所がそこにできて、やっぱり市民の理解が一番大事ですから、そういう民間の定年退職者と現在の公務員を入れかえて、そしてやることで５０億円が、例えば３０億円で終われば２０億円浮いてくるわけですから、幼稚園も守れるということになるんじゃないでしょうか。
こんなことは、えっと思うか知りませんが、改革ということはそういうところからしか発想しないと私は思います。
それから、火葬場は……（「むちゃくちゃや」の声あり）むちゃくちゃですよ。むちゃくちゃやらないと、今の泉南市はむちゃくちゃだから。火葬場は、現施設を整備すべきです。私、議員になったときから、あの火葬場は汚い汚い、あんなところで焼かれたくないとずっとあって、いまだに何にもしてない、根本的にはね。それで、新しい墓地公園だ、墓地公園だ言っとるんですよ。しかし、お金がなかったら墓地公園もできないから、これは思い切って地域の人にもちゃんと説明をして、とにかく現施設を、本当にだれもが気持ちよく最後は見送りできる場にすべきだと思います。
続いて、首池の問題でありますが、汚染土壌、これは行政も議会のチェックも甘かったんでしょう、いっぱい汚れた土砂がまざっておるから、土地としてはもう使えなくなっとるんですね。だから、それを８億円もお金を出してですよ、今、金がないときに。そこに木を植えるだけなんですよ。あの辺は木ばかりですよ、山の近くやからね。あんなとこに公園が要りますか、この金のないときに。何もそんなもの、国がどうのこうのとしなくていいじゃないですか。
銀行かって５年で返しますよと言ったのを、５年で返してくれるのをほっといて、どんどん、どんどん金利がたまって、１億３,０００万円で買った土地が８億円になっとるんですよ。これ、銀行へ今返してしもうたら、銀行はぬれ手にアワじゃないですか。だから、これは銀行の責任もあるんだから、３分の１ぐらい銀行は債権放棄しなさいと。これは議会しか言えないわけですから、そういう形で解決をして、あの土地はきれいにして、ちゃんとした使える土地として活用していくべきだと思います。これは金銭の問題じゃない。汚れは取るまで汚れはなくなりませんから、絶対これは、今この決断をしなかったらずっと言われますからね、これは。ということで、していきたいと思います。
それから、ごみの有料化は撤回すべきです。これは、私の公約でもありました。今回、市民負担が９,７００万予算化されておりますね。１億ですよ。この市民がお金のないときに１億円のまた増税ですわ。いや、有料化したら３割減ったんだ。そら市民は減らしますわな、お金大変なんだもん。それは、何も市民が協力したんじゃないんだ。無理やりに協力、金出さなかったら取らんよだから、こんな強権的な市民に対する対応はないですよ。これは市民の本当に切実な、生きていくぎりぎりの対応ですよ、これ。
だから、すぐごみの有料化は撤回して、本当に市民の納得する中でごみを減らしていく。それには行政がやることは、ごみはもとから減らす。いわゆる使い捨て容器をやめることですよ。１回使ってほかさんでいいじゃないですか、何回も使えるようなものをつくらしたらいいんだから。そうしたら、今生ごみは減っとるけども、その他プラスチックはどれだけふえてますか。総体としては減ってないでしょうというと、当たり前じゃないですか、つくるところは一緒なんだから。どっか行っとるだけの話であってね。だから、ごみを根本から減らすためには、これは行政しかできないわけですので、そういうことをする行政にするためにも、議会の積極的な働きかけが必要だと思います。
それから、お年寄りに対してどうするかということが、私は正直政策がないと思うんですね。長い間生きて御苦労があったから敬って、敬老会とかにちょっとやってる。そんなことをお年寄りは願ってないと思いますよ。お年寄りはお年寄りなりに社会的に役に立ちたい。また、役立てるんですよ。死ぬまで社会に貢献するような社会をつくるというのが私たちの仕事じゃないですか。そうしたら生産が上がるわけですから、そういうことで、このことはやっぱりお年寄りに対する政策が僕は間違っとる。人こそ資源ですよ。人しか資源じゃないんだ、ある意味で。人が手を加えない限りは価値を生まないんだから。だから、そういうすべての人が社会に役立って対応できるような市を、この泉南市からつくっていきましょうよ。
私は感動しました。委員会で、人間同士の連帯、連携が大切という認識のもとやっていきたい、現場で常に接触をしている職員からこんな言葉が出ました。こんな言葉を生かすような市政になっていかないといけないんじゃないですか。人と人との関係が大事だと、そういう認識をしている職員がちゃんとおるんですよ。私たちは、公務員とはそうでないのかなと思っておったのに、ある意味で本当に人間的な人が現場におられる。私は、このことを大事にしていっていただきたい。
住居表示については、きのうある方が私の家に来られて、ぜひこれを言ってくれということで、この方は泉南市の住居表示を嘱託でされた方なんですね。ずっと前から働きかけております。
この方の言うのには、この住居表示というのは、してもせんでもいいものではないんだと。選択事業ではなく、必須事業なんだと。だから、その当時、平島市長のときに、泉南市だけが具体的なやる政策がなかったので恥ずかしいということで、議会もそういうことで議論があって議会決議をしとるらしいんですね、議会決議を。市全体を全部やるという、そして１次、２次、３次、４次、５次、６次、７次として全部やるというような計画を議会決議を上げていると言われております。しかし、途中でとまるんですね、第４次、牧野で。砂川を目の前にしてとまってしまった、お金の理由で。というようにこの方は言っていらっしゃるんですよ。
この方は、岸和田でちゃんとそういう住居表示のお仕事をされて、向井さんの尊敬される平島さんがお願いに行って嘱託で来ていただいて、その当時は職員はそういうことを知らないから、一緒にやって……
130
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員に申し上げます。
ただいまは討論の場でございますので、原案に対する賛否の意思を問うておるところでございますからお願いいたします。
131
◯１０番（小山広明君） だから、住居表示をするべきだということで、この経過を言ったんですよ。忘れてしまうじゃないですか。住居表示を進めるべきだという視点でこの経過をちょっと言っとるんで、ちょっとお聞きください。
そういうことでちゃんと、この方は行政マンやから、うそをつくような人じゃないですよね。しかし、そういうことでとまっておって、それでこれ、とまっとるんですよ。議会決議を──委員会でも議論ありました。議会の答弁は重いですよということで、副市長は何回もおわびしましたよ、これからちゃんとやりますと。
しかし、答弁も大事ですよ。議会決議があることがストップしておるんだと。このことは重大な、議会としても関心がある問題じゃないでしょうか。だから、これは安全・安心が今回の予算の中心だと言っておられますね。これ市場が一番広いらしいんだ。市場の何番地だと言われても、警察はどこか全然わからんというんですね。そこへ行くこともできない。消防にしてもそうでしょう。宅配にしてもそうでしょう。これは、やはり……（発言する者あり）いや、わかった人はいいですよ。だれでもがすぐ行けるということが大事なんで、これは予算の問題じゃなしに、私も素人ながらにして職員がやれると思うんですね、これ。本当の一番大事な仕事は、住民との話し合いなんですよ、住居表示するわけですから。どこを境界にするかとか、そういう技術的な問題じゃなしに、交渉の問題ですよ。
それを第三者に任せるんじゃなしに──初めは第三者に任したらしいんですが、やはり職員がチームを組んで、このことにちょっとスローで遅くても、私はすぐやる必要がこの歴史的な経過からいってもあるということなんで、これも向井市長は、私も５期やから２０年近くやっとるんだけども、６期目だから。全然これやらないわけですから、議会がやれと言わない限りやりませんよ。だから、これは市の行政の責任じゃなしに、議会のプッシュの責任になってます、今の場合はね。そんなんで、今回の予算では、この住居表示の予算が入っておらないので、議会としてはそのためにも１つの意思判断をお願いをしたいと思います。
それから、商工振興条例を早急に実施するというように答弁しておりましたんで、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１つは消防団の問題ですが、やっぱり火事になればすぐ駆けつける消防団員、これはみんな仕事の大変なところで、ほとんど中小零細業者の方々が消防団を担っていらっしゃるわけですから、こういういい制度を見習って、議員も職員も消防団になって訓練を受けて、火事だといったら駆けつける、そういうちょっとユニークな泉南市をつくっていきましょう。
それから最後に、大規模宗教法人に対する寄附の問題ですが、今、幼稚園問題でもう恐らくこれはできないでしょう。そういう発言もあります。だけど、だからといって、じゃほかの宗教教団に対する寄附行為をしたことは、私は間違っていると思うんですね、これは。宗教というのはいっぱいあるわけでしょう。宗教というたら、お互いに絶対性があるから、悪口言い合うんです、大体はね。だから複雑なんですよ、これは。相対的な社会じゃないから、絶対私のとこがいいという世界ですから。だから、絶対に宗教と行政というのはきちっと距離を持っておかないといけない。議会から議論があったからといって慌てて向こうへ行って、何か課税するものないですかと。それも不細工な話ですよ、これ。何か議会が圧力かけて、課税せんでいいものまで課税しとるんじゃないかなという疑いを持ちますよ、線がないわけですからね。しかも、我々は課税というのは入っていけない。
そういうような不透明なことに対して、ましてやこれだけの寄附をし、お金はくれんらしいけども、物でもらうなんていうことは、市民に変な疑心暗鬼を持たせるし、ほかの宗教の人たちにも見えない圧力にもなるし、私はそういう意味で、いいとか悪いじゃなしに、やっぱり宗教にはかかわらないということを──これまでかかわってきたらしいですけども、そういうことも自己批判をして、議会も認めたわけですから、そういうことでやらないと、幼稚園だけはだめだよというわけにはいかないから、その辺は毅然と宗教に対してはもう一切かかわらない、勝手にやってくださいというような世界ですので、ぜひそういうことで、今回の予算には反対の立場で討論さしていただきましたので、意を酌んでいただいて、御賛同いただければありがたく思います。よろしくお願いします。
132
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で議案第１５号の原案に対する討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
まず初めに、議員提出議案第４号、松本雪美議員外３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
133
◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって議員提出議案第４号の修正案は、否決されました。
修正案否決でありますの、次に委員会修正案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり修正可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
134
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１５号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。
〔真砂 満君「議長、動議」と呼ぶ〕
135
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
136
◯１５番（真砂 満君） この際、動議を提出いたします。
平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議を提出いたしますので、お諮りをいただきたいと思います。
〔「賛成」の声あり〕
137
◯議長（谷 外嗣君） ただいま真砂 満議員外４名から議員提出議案第３号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に対する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。
この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
138
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本動議については起立により採決いたします。
この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
139
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よってこの際本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは可決されました。
よって、この際議員提出議案第３号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これよりその案文を配付いたします。
〔附帯決議案配付〕
140
◯議長（谷 外嗣君） 議員提出議案第３号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に対する附帯決議についてを議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。
〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
141
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
142
◯１０番（小山広明君） さっき松本さんが出したのは議員提出議案第４号となっておるんですね。今度これ、同じあれで３号になっているのは、これは構わへんのかな。提案してるのは、もう終わっとるわな、提案が。それで後でこれ提案されたわな。これの番号が後ろというのは、ちょっと違うんじゃないか……。
143
◯議長（谷 外嗣君） これは受け付け順番でやってます。
144
◯１０番（小山広明君） 今挙げて受け付けたんでしょう、正式には。今、提案してから議題になったわけやから。
145
◯議長（谷 外嗣君） 提出してますんで。提出の順番でやってますんで御了解を。
提出者の説明を求めます。真砂議員。
146
◯１５番（真砂 満君） それでは、幼稚園施設保全整備事業にかかわっての附帯決議につきまして、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきたいというふうに思っております。
今、お配りしましたペーパーの２ページ目をごらんいただきたいと思います。案文の朗読をいたします。
平成２１年度大阪府泉南市一般
会計予算に関する附帯決議（案）
幼稚園再構築計画に伴う新設、大規模改修の設
計予算については、幼保（保幼）一元化方針が決
定するまでは、これを執行しないこと。
以上、決議する。
平成２１年３月２６日
泉南市議会
甚だ簡単ではございますが、簡単明瞭でございます。よろしくお願いいたします。
147
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
148
◯１６番（成田政彦君） 私も幼保一元化についてはよくわからない点がたくさんあるんですけど、５点ほどにわたって質疑したいと思います。
１つは、新たに幼保（保幼）一元化計画を打ち出すと、まず幼稚園の規模が大きく変わる。幼児の人数配置も職員の配置、人件費、運営費、建築も変わります。その点について、財政的にも人員の配置についてもどのように考えられておるか、１点目。
それから、２つ目は、幼稚園と保育所だから、用地の使用目的も違いますので、市財政の点からこれはどうなるのか。
それから、３点目は、２園を置いたままでは、この問題は大きな問題があります。幼稚園の場合は、学校区ごとに東西に分けますわな。しかし、保育園の場合はこれにちょっと矛盾して、そういうふうにはならないんじゃないかという気がするんですけど、その点をどう考えられるのか。新たに校区をつくるのか。また、全市内を対象として今度幼稚園は受け入れるのか。そういうさまざまな問題を置いたままこういう、ただ幼保一元化が決定するまでと、こういう言葉で結果的には基本設計２園を承認し、９園廃止にいくということは、我々はいつも十分な説明責任も聞いてないんで、説明責任をやっぱり──同僚議員にこういうことを言うのは僕は余り言いたくないんだけど、十分な説明責任があるんじゃないかと私は思うんですけど、その点は真砂さんはどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
149
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
150
◯１５番（真砂 満君） 説明責任を果たさしていただきます。
今、成田議員のほうから５点ほど、幼保一元化、保幼一元化にかかわって財政的な観点とか校区といいますか、位置のあり方とかいろいろおっしゃられました。ただ、今提案しているのは、そのことについては保幼一元化、幼保一元化についての基本的な方針を５月末までに市長のほうが出すとおっしゃっているわけですよね。その基本的な方針を得た後で、これは時間をかけて議論すべき問題であって、この３月のこの時点で、それについてどうだこうだというのは、まだまだ私は時期尚早だというふうに思っております。
そういった意味では、今答えられるべきものは一切ございません。また、あるほうがおかしいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
151
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
152
◯１６番（成田政彦君） これ以上僕も……。それでは全然判断できないと、この決議は。と私は思います。
それと、もう１つ、これでは判断できない。だからこれを執行しないという判断は、私はできないと思います。今の説明ではわからない。これだけで、幼稚園再構築計画に伴う新設、大規模改修の設計予算については執行しないというんですけど、この部分だけで果たして、基本設計は予算を通してますからね、大分矛盾した中身だなあと僕は思います。
それと、最後に真砂さんに聞きたい。これは、真砂さんたちは２３年までにやってほしいという、方針が決定するまでというと、市に対してどういうこの要望の一元化について展望を持っておられるのか。市がやるんだけど、その点ちょっと最後に……。２３年せんかったら２４年か、ずっと……。
153
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
154
◯１５番（真砂 満君） 予算委員会の中でも同様の御質問があったというふうに思ってます。これをどう考えるかというのは、まさに行政がどのような基本方針を出してくるか、そのことを我々がきちっと受けとめて、議論過程の中でどう展開をしていくかということであるというふうに思ってます。
今の段階で、幼稚園部分については平成２３年をめどに今計画をされて進めておられる。ただ、議会とのいろんな議論の中で、やはりサン愛プランの中で幼保一元化ということの基本的な理念の中でそういったことが出されておった。それが、今回の２園の中では生かされていない。そのことが議会としてはだめだということで、このような形になったんだというふうに思っておりますし、市長のほうも２園でこの間ずっと提案をしてきたんですが、予算委員会のいろんな皆さん方の議論の中で、これではだめだという１つの判断のもとで、５月までに一定の方針を出すとおっしゃったわけですよね。
それを受けて、それならば今提案されている設計予算については、その間については停止をするということだったというふうに思っております。その辺について御理解をいただきたいと思います。
155
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
156
◯１０番（小山広明君） この方針が決定するまでという、どういうような内容というのか、だれが決定するのかとか、そういうようなところのちょっと基本的なことの御説明をいただきたいと思います。
157
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
158
◯１５番（真砂 満君） 方針決定が決定するまでだれが判断するかということ……（小山広明君「だれが決定するのか」と呼ぶ）方針の決定をするのは、まさに泉南市長向井通彦さんだというふうに思います。ただ、それを承認するかしないかというのは、議会議論、市民の議論ということになるというふうに思います。
159
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
160
◯１０番（小山広明君） 議会の議論が大変重要だと思いますので、市長が方針を出すと。その内容に議会が了解をしない限りは執行しない、こういうように御答弁いただいたと思いますが、再度そのことを確認しておきたいと思います。
161
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
162
◯１５番（真砂 満君） 基本的には、先ほど申し上げたとおりだというふうに思っております。その理解で間違いないというふうに思っておりますが、私個人としては、今上がっている設計予算そのものについては、大きく変わらないだろうというふうに思ってます。
それは、幼保一元化がどういうような形になるかで、その変わり方も変化をしてきますけれども、幼稚園の部分についての基本的な部分についてはさほど変わらないんではないのかなと。これは個人の見解でございます。
163
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
164
◯１０番（小山広明君） わかりました。
一応市長が方針を出し、そのことを議会が了解をすれば予算を執行するという、そういう意味だということが確認されました。
これは、方針が出ても実現するまでには当然時間がかかりますし、方針を出すというには、やっぱり実現性も含めた中での方針──無責任な方針が出るわけじゃないわけですからね。これには対象の子どもさんがおるわけですから、きちっといつまでに方針が実現されるかということも含めての方針でない限りは実際性を持たないわけですので、そういうものも含めて議会が判断をしていく。少なくとも２園ではなしに、３園または４園になるということが推測されますね。
そうすると、みんな平等と言ったらおかしいけども、大体泉南市全域の中で４つをするとすれば、私は今の２園計画というのは大きく変わらざるを得ませんし、５月末までに方針が出たとすれば、今度はこの２園の規模、あり方ということも当然修正をされないとならない状況になるんじゃないかなと思います。
そういうことで、これは実質的には教育委員会が進めてきたこの９園廃止、２園にするということはストップをしたというんか、その計画は一応とまったというような中身ではないかなと思いますので、大体そういう理解でいいと思うんですが、もし異論があれば、いや違うよとか、いやそうですよという答弁をいただいておけばありがたく思います。
165
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
166
◯１５番（真砂 満君） 基本的に２園がとまった、とまらない、そういった次元の問題では私はないというふうに思ってます。基本的には、２園プラス幼保一元化というふうな理解のほうが私は正しいんではないのかなというふうに思っておるところでございます。その辺については、共産党の皆さん方は９園存続ということでございましたので、随分と乖離をするのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしたって、私どもが考えておったのは、もともと就学前教育であったり就学前保育のあり方について、その子どもたち並びにその保護者の利益を中心に物事を考えた場合、何が一番いいのかということだったというふうに思っておりますし、既に教育委員会を中心にサン愛プランの中で理念なり一定の方針が出されていたものだというふうに思っております。それに基づいて結果を出したかった、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
167
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
168
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第３号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について、反対の立場から討論を行います。
一般会計予算案の中の幼稚園建設費設計の中身は、公立幼稚園９園を廃止し、新しい機能を持った２園の１つとして泉南中学校区、信達中学校区に２８０人規模の幼稚園を新設する。また、一丘中学校区、西信達中学校区に２００人規模の幼稚園をするため、現行の幼稚園を大規模改修するとしています。新たに幼保（保幼）一元化を打ち出すと、幼稚園の規模が大きく変わります。幼児の人数配置も職員の配置、人件費、運営費、建築費も変わってきます。さらに、用地の使用目的や市財政にも影響が出てきます。原案の２園を置いたままでは大きく問題を残すことになります。
また、幼保（保幼）一元化が実施された場合、学校区に分けて計画していることにも矛盾してきます。新たに校区分けをするのか、特別な施設として市内全域を対象とした受け入れをするのか、こういったことも問題が残ります。設計費については、２園の計画を一たん白紙に戻し、泉南市のすべての就学前教育保育を守り発展していくためにも、幼稚園教育保育の立場からしっかりと協議を深め、見直す必要があると思います。市から幼保（保幼）一元化の計画が出るまでというだけでは附帯決議に納得できませんので、反対をいたします。
169
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
170
◯１０番（小山広明君） それでは、幼稚園再構築計画に伴う新設、大規模改修の設計予算については、幼保（保幼）一元化方針が決定するまではこれを執行しないという附帯決議に反対の立場で討論さしていただきます。
今、２園プラス幼保一元化という提案者のお考えが示されました。市が進めてきた９園を廃止をして２園にする。このことに対して、この２園は大きく変わらないだろうということも述べられました。そして、あと幼保一元化が１つになるのか２つになるのかわかりませんけれども、やはりこの問題の進め方そのことに根本的な視点が欠けておったのではないかと私は思います。
子どもたちのためという説明を父兄には行ってきて、議会からいろんな意見があれば、財政問題であるということに開き直るような、そういう変節があったわけであり、そして議会からは、この予算を削除するという動きがあれば、今度は５月までには結論を出すという答弁が市長からなされました。
幼稚園の統廃合問題よりも困難なのは、真の意味での幼保一元化でしょう。これは、国が行ってきている保育所と幼稚園のそういう枠組みに対して、単なる幼保の一元化ではなく、本当に子どもの立場に立った小学校入学前の子どもたちをどうするか、このことを幼稚園の子どもたちが減ってきたというこのチャンスをつかまえて、泉南市全体の小学校入学前の子どもたちを責任を持ってどうするか。それは、ある意味で日本における初めての取り組みをしなければならない課題であります。そういう視点に立って、単なる９園を２園にすれば、それはだれでもが効果額が出るということはわかりますよ。
しかし、そのことで失うものは、そう簡単にこうだああだという形ではっきり出る問題ではありません。現に６００人近い子どもたちを幼児教育をしている私立幼稚園があるわけであります。そこは、金額的に比べてもはるかに安い金額でやっておる。そういう中で公立幼稚園を守っていく、これは至難のわざであります。
９園を２園にしたところで幼稚園、私立と公立の差は埋めようがないはずであります。本当に子どもたち一人一人という視点に立って、しかもお年寄りから若い人、いろんな階層の方が地域で住むところで自分の子のように育てていくという、この地域の公立幼稚園、これは民間では絶対にやれないやり方であります。
しかも、そのことでかかっている費用は何ぼですか。５億４,０００万でしょう。悪いですが、今余り努力をしておらない中で、それでも４５０人を超える子どもたちがそこに通って、お母さんが送り迎えに行っとるんでしょう。そして、２園にしてどれだけのお金が浮くんですか。１億円でしょう。
しかも、教育は義務教育と言いながら、小学校に行けばただになるのに、幼稚園では９,０００円のお金を取っとるんでしょう。そういう大きなスケールで子どもたちに対処しなかったら、公という意味合いはないんじゃないですか。
市長は、この附帯決議を上げることでこの予算が通れば、表向きには予算が通ったということで大阪府に胸を張って行くんでしょう。そのことだけがやりたいだけで、あのような、何年もかかって幼保一元化の答えが出せなかったことに対して、わずか３日か４日で５月に方針を出すんだと、そんなことに乗って一体どうするんですか。
本当に幼保一元化を２カ月で出すんだったら、今でも出せるわけじゃないですか、それぐらいの方針は。しかも、その方針はもう出てますよ。しかし、いつまでにやるかというのが出てないだけじゃないですか。審議会の中でもサン愛プランの中でも、幼保一元化を進めるという大方針は出とんのや。出とるのにほっといて、９園、２園化にしたから議会は文句を言っとるだけじゃないですか。その方針と５月に出てくる方針とどういう違いがあるんですか。しかも、出たからといってすぐになることではないと言っとるでしょう。じゃ、それがなかったら２園もかかれないでしょう、ある意味で。
私は、そういう意味で、市長を本当に信頼し信用するなら否決をするべきですよ。そうしたら、市長は腹をくくって、日本でないような幼保一元化の政策を出して、このことが中心になって日本の幼児教育が前へ進むんじゃないですか。日本のどこかの自治体で、自治体を預る現場でそういう政策を出さなかったら、文科省や厚労省で出すんですか、こんなことを。彼らがやるんだったら、もうとっくにやっていますよ。こういう現場でこそ、そういうものを切り開くものを出すためには、何回もやってこなかった行政に対して一番の愛の手は、否決しかないでしょう。
こんなことで認めて、大阪府に胸を張って可決されましたと、力あるでしょうと、あなたのとこは否決されたけども、泉南議会はちゃんといきましたよという材料に使うのは決まっとるのや、こんな問題は。それで、幼保一元化なんていうのがそんな簡単にいくことでないことは、みんな知っとるやん。だから、行政も一生懸命やってきて、９園、２園しか出せなかったんでしょう。そんな簡単に結論出したことをころころ変えるような幼児教育だったら、だれが一番迷惑かかるんですか。こんなことで子どもをたなざらしにするような、どっちもいいように解釈できるようなこういう決議は、私は否決するべきだと思います。そして、市に思い切って本当に幼保一元化の政策を出させましょうよ、ノウハウは持ってるんだから。
ということを申し上げて、この附帯決議には反対をしたいと思います。よろしくお願いします。
171
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算に対する附帯決議について採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
172
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、先ほど修正可決された部分を除く原案について採決いたします。
お諮りいたします。先ほど修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
173
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
５時４０分まで休憩します。
午後５時３０分 休憩
午後５時４０分 再開
174
◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
175
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
176
◯１０番（小山広明君） 先ほどの採決だけども、反対討論をちゃんとしとるわけですから、今までは、反対討論がありましたので採決で決めますと、そういうことを言ってやってましたよ。きょうもずっと今まで反対討論があったのを一々異議ないですかなんて聞いたことはないし、それはちゃんと反対討論あるんだから、異議あるのはわかっとるんだから、さっきのは戻してやり直していただきたいと思います。別に僕らそれは構へんのやからね。ちゃんと正しいことに直してくださいよ。
177
◯議長（谷 外嗣君） もう採決は終わってますんで、この前に御異議ありませんかと宣告をしておりますんで、その際、異議なしということで進んでおりますんで、それは受けがたいと思います。
小山議員。
178
◯１０番（小山広明君） いや、今までそういう異議ないですかと言って進めてきたんだったら、僕らそう思いますよ。今までそれは言ってないですよ、調べてもろたらわかるけど。僕らそんなん経験ないですわ。
それで、異議ないですかと。そら一部は異議ないという声はあったよ。こっちから、何でやろと言ってる間にもうすっと終わってしまったんだけど、その間に異議ありと言ったよ。しかし、それを何かぐじゃぐじゃと進んでしまったんで、今までそういうパターンで来たんやったらそらいいんだけど、今回に限って異議ないですかと言われて、何っという間に終わってしまった。だから、今までも反対討論あったときには、異議なしで全会一致て、そんなことあり得ないでしょう。それを問いかけもないですわ。それはちょっと無理ありますよ。常識に戻してくださいよ。
〔真砂 満君「議事進行」と呼ぶ〕
179
◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
180
◯１５番（真砂 満君） 問い方については、議長の裁量に当然ゆだねられておりますし、そのことを当然問いかけに対して、私は少なくとも異議なしというふうに発議をさしていただいております。それを聞き逃した、逃さへんというのは、至って議員の責をみずから問うべきであって、それを議長に求めるというのは甚だ違う問題であるというふうに思いますので、議長におかれましては、議事日程に基づいて粛々と次の議題について進行していただきたいというふうに思います。
〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
181
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
182
◯１６番（成田政彦君） 過去の例を見ると、質疑やって討論して、採決のときは、議長において本件に対して可否を採決いたしますと言って、賛成からまず入るんですわ。それだから、異議ということは僕ら経験ないねん。そら、真砂さんが言うように、おまえら議員だから異議というときは挟むべきだという意見があるんだけど、当然これ異議と──過去の場合は、異議ということは議長は聞かないから、まず質疑、討論してから採決すると。それで賛成の諸君の……、賛成で終わりますわな。だから、反対討論しとるから本来はそうだと僕は思いますよ。賛成、異議なんて言わんと思いますよ。わかり切ったことやもん、これ。
議案にはこういうふうに、大体過去の、私調べたんだけど、異議なんて言うてませんわ。討論を終了し、賛成の方の……、求めますという、こういう進め方だから、僕は別に議長に瑕疵があるということは言わないけど、これちょっと議会事務局かどうか知らないけど、異議という言葉が何でそこに入り込んだのか、僕、疑問があるんですわ。
その点、過去のこれ見て、そういうことはないもんで、何でそういうふうに今回異議という文章が入ったのか、その説明ちょっと欲しいですわ。何で異議というのが今回あるのか。何であんな文章を書いたのか。何であんな異議という文章が入ったのかな。混乱する。
183
◯議長（谷 外嗣君） いやいや、先ほど申し上げたとおり、やり方はいろいろあると思いますけれど、宣告をちゃんと、異議ありますかと言ってるわけですから、異議のあるときは当然手を挙げて、異議ありというやり方も……
〔小山広明君「議長」と呼ぶ〕
184
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
185
◯１０番（小山広明君） いや、反対討論しとる事実に立ったら、異議がないですかという問いかけは出てくるはずないじゃないですか。反対討論しとるんですよ。そしたら、反対討論して、じゃ賛成するということはあり得る──こんなこと余計問題ですよ。
だから、反対討論した事実があるんだから、それで異議ないですかと聞くような言葉が出てくること自身が整合性がないわけや。だから、今までもそんなことないやん。それなら異議ないですかと。今までないことが何とか、戸惑うじゃないですか。それも瞬間的や。そんな運営はないですよ。
真砂さん言われるように、議員の責任だと。僕は責任持って反対討論しとるんだから、それはちょっと議事の進め方としてはおかしいと思いますよ。これは強引にやったら、それは絶対問題ですよ。今、直したら直るんだから、直してください。
186
◯議長（谷 外嗣君） 議長において瑕疵がないと認めますんで、先に進めたいと思います。
〔成田政彦君「瑕疵がないて、従来のやり方と
違うことやっとるんだから、議長。僕は説明、
納得しない」と呼ぶ〕
187
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
188
◯１６番（成田政彦君） だからね、慣例は大事なんだけど、従来のやり方とちょっと違うから、我々戸惑ったんや、はっきり。（発言する者あり）
189
◯議長（谷 外嗣君） いや、それは……
190
◯１６番（成田政彦君） いやいや、違う。従来は、賛成・反対討論して、それで採決に入ったんや、すぐ。異議なんて言えへんよ。これ読んどったら、全然そんなこと。そらちょっと次第書が間違えたん違う、異議という。あんなん入らんかったん違う。
〔発言する者あり〕
191
◯議長（谷 外嗣君） 先ほどから説明をしておるとおり、先に進めさせていただきます。
次に、先ほど議決いたしました一般会計予算を除く議案第１６号から議案第３４号までの以上１９件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
192
◯１０番（小山広明君） 全部に賛成したいとは本当に思ってたんですけど、こんな議事進行じゃ、まず入り口でやっぱり認められませんわ。反対討論をちゃんとやっとるんですよ。何でそこから異議ないですかというような言葉が出てくるんですか、これ。
193
◯議長（谷 外嗣君） 討論を始めてください。
194
◯１０番（小山広明君） そうでしょう。そういうような……
195
◯議長（谷 外嗣君） 討論を始めてください。
196
◯１０番（小山広明君） そういうようなことが何の修正もなされずに次の議題に入ってしまったので、そのこと抜きになかなか討論はできにくいわけであります。
それでは、討論をしていきたいと思います。
議案第１６号、泉南市樽井地区財産区会計予算、この会計の予算の中身云々という前に、この議会がきちっと整合性を持って進められておらないということで、まずこの討論の冒頭にひとつ申し上げておきたいと思います。
それから、具体的には議案第２９号、下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。
既に水洗化事業は、入居した住民、市民の皆さんがみずからの資金によって整備をし、環境に対しての配慮をしておる問題であります。しかし、今行われている下水道事業というのは、岬町、阪南市、泉南市、３つの自治体の汚水を全く処理をしないまま樽井の埋立地に運んで、そこで浄化をして海に流しておると、こういうシステムであります。
当然これだけ広大な距離を運んでくるわけでありますから、エネルギーを使い、ポンプアップをしてそこに運ぶわけであります。しかも、このことは単に汚水の処理だけではなく、雨水と汚水を分けるわけでありますから、何十年に一度の雨水管の布設に膨大なお金がかかって、そのことがこの下水道会計を大きく圧迫し、市の一般会計に大きな負担をかけておるのが実態であります。この下水道事業を進める限り、市民の生活のための予算が有効に使われないということで、反対をいたします。
続いて、議案第３１号、介護保険事業特別会計の予算です。
これはかつては５０代の平均寿命であった時代に進められた事業があったわけですが、人間が長生きをしてきて、介護する方が介護を受けなければならないという年齢になって、もはや個人レベルでは人間の介護はできないという中で、これは金があろうとなかろうと、そういう状態になって介護保険という制度が導入され、ひとしく１割の負担で９割のいわゆる公的支援が受けられるという、こういう制度であります。
このことで問題なのは、お金がない方といいますか、生活に苦しい方は払うのもなかなか払えない状況の中で、天引きというもので天引きされてしまう。そして、いざ介護を使おうとすれば、１割の負担をしなければならないということで、使えない可能性のある方がこういう層にいっぱい出てくる。
一方、お金に余裕のある方は、もう１割の負担さえ出せば公的な支援を受けて介護がされる。まさしく不平等に不平等を積み重ねる、こういう問題を持っておるわけであります。こういうものの介護保険というのは根本から撤回をし、真に社会的弱者の方に税でもってきちっと介護をしていく、そういう制度に抜本的に変えていく必要があります。
議案第３２号に反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療事業の特別会計は、この議会、さきの議会でも１０対９でこの制度の廃止を求める意見書が可決をしております。このことからも、この後期高齢者というのはまたお年をとった方に負担をさせ、これまた経済的にしんどい方は使おうにも使えない。また、お金が払えない人にとっては天引きされてしまう。これもまたひどい制度であります。もはや公がやる制度ではありません。
次に、第３３号、公共用地取得事業特別会計予算、これについてもこれまでの土地開発公社が持っている無責任な組織、ダミーとも言うべき、市の幹部がすべて責任者としてこの組織運営をしてきたのでありますが、５年で買い戻すというその約束をほごにして、どんどん、どんどん金利が金利を生み、先ほど言った１億３,０００万円で買った土地が８億円にも金利がかさんでなっておる。それを銀行に支払うというとんでもない、税金の無駄遣い以外の何物でもない、土地開発公社の受け皿としてのこの特別会計は、そういう問題の総括もされないまま、またこういう別な会計をつくって受け皿になることは問題であると言わざるを得ません。
議案第３４号、水道会計でありますが、これも反対の立場で討論いたします。
泉南市は半分以上が山という状況の中で、水豊かなまちであります。にもかかわらず、なぜ淀川や京都の下水を引っ張ってきて、浄化はすると言ってもなぜ大阪府営水を買って飲まなければならないのでしょうか。泉南市で取れた水、これぐらいは自前できちっと飲んでいけるような、そういう水道事業にしていくべきであります。
かつては金熊寺川から８,０００トン近い水を取っておりました、２０年近く。役所がですよ。許可された水量の何倍も違法に水を取水しておったわけであります。それが大阪府府営水を買わせるために、突然許可どおりの水しか取ってはならないと言われて、素直にと言いますか、そのことにはいはいと言って、それまで８,０００トン近い水を取ってきたのに、現在たしか２,８５０トンしか取っておらないわけであります。多くの水を海に流してしまっておる。こういうこともやはり実際２０年間という実績があるわけでありますから、８,０００トン取れるような交渉をするというのが市民のためにぜひ必要であります。
１日最大２,８５０トンという許可水量は、一番水が少ないときの許可水量でありますから、考えれば水が多いときにはたくさん取ったらいいわけですね。だから、絶対量方式ではなしに、川の水が流れている何割をとるという、そういう合理的な交渉をすれば、大阪府も嫌とは言えないはずであります。
向井市長は、水利権は強いんでなかなか難しいと言っておりますが、その難しい水利権に対して泉南市はだまてんで２０年間も違法で水を取ってきた。そのことについて何の責任もとらずに、ただ言われたからといって８,０００トンを３,０００トン近くまで減らして、市民に大きな損害を与えているわけでありまして、そのことを理由にしておきます。
197
◯議長（谷 外嗣君） 次に、成田議員。
198
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党を代表して、介護と後期高齢者の反対討論をする前に、私も先ほどの反対討論、また修正動議まで出した点の一般会計予算の内容については問題があると思います。また、承服しがたいものもあるように思います。
以上です。
次に、私は、介護保険については値上げを伴うもので、これに反対します。
また、後期高齢者につきましては、７５歳以上の人たちの医療を差別するものであり、これも反対します。
以上です。
199
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本１９件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま一括上程しております一般会計予算を除く他の会計予算１９件について、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第１６号 平成２１年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
200
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号 平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
201
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号 平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
202
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第３１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号 平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
203
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号 平成２１年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
204
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号 平成２１年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
205
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号 平成２１年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算から議案第２６号 平成２１年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの以上１０件の各財産区会計について一括採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第１７号から議案第２６号までの以上１０件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
206
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１７号から議案第２６号までの以上１０件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました各会計予算を除く議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号の以上３件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
207
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号の各会計予算３件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第３６ 委員会提出議案第１号 泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員会委員長 角谷英男議員。
208
◯議会運営委員長（角谷英男君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。
地方分権に対応する地方議会の活性化を目的に議事機関としての役割が一層高まる中、市民の負託に的確にこたえるため、議会審議の活性化及び議会活動の透明化を進め、市民にわかりやすい議会となるべく、平成２０年１２月に議長の諮問機関として議会改革に関する懇談会を設置いたしました。
懇談会においては、会議規則並びに議会運営の見直しについてこれまで５回の会議を開催し、精力的かつ慎重に議論を重ねてまいりました。
今回提案しております会議規則の改正につきましては、懇談会における議会改革に関する項目の主たるものであり、見直しに当たって、これまで長年の慣例に基づき行われてきた会議の運営について、改めて法令遵守の確認並びに会議の実態に合った改正を行うものであるという結論に達し、平成２１年２月に「議会改革に関する懇談会第１次答申」として議長に提出し、その後、議会運営委員会において了承されたもので、今定例会に上程するものであります。
それでは、議案の内容につきまして、委員会提出議案書に基づき御説明申し上げます。議案書３ページをお開き願います。
初めに、第２条「欠席の届出」に加え、遅参、早退についても届け出を行うものとするものであり、また第８４条「委員会」においても同様に改正するものであります。
次に、第３７条第１項「請願の審査」については、他の議案同様、内容の説明、質疑を行った後、委員会に付託するものとしましたので、関係規定の整理を行いました。
次に、第５２条第２項「発言の通告をしない者の発言」については、現状の運営に即し、「起立」を「挙手」に改め、また「、自己の氏名を告げ」について削除するものであります。
次に、第５６条「質疑の回数」については、これまでの２回から３回へ改めるものであります。
次に、第６４条中「第５６条及び」を削除するものであります。
以上、簡単ではございますが、本議案の内容の説明とさせていただきます。議員各位には御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
209
◯議長（谷 外嗣君） ただいま議題となっております委員会提出議案第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会に付託いたしません。
ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
210
◯１０番（小山広明君） 私も議員になって初めての議会に関する規則変更が提案されました。私もここには積極的に参加をして議論をしたいと思っておったのですが、なかなか１人は会派ではないということで参加させていただけませんでした。
意見はあったら言うてくれよということで、一応文書でもいろいろ出しておりますが、数々の議会改革案を僕、プランとしても出させていただきました。それが今回提案されたこの範囲にとどまった理由はどうなのか。
それから、ほかにいろいろ課題となっている改正をしていくというものについての課題はどうで、それはいつごろ、どういう形で出てくるのかということの御説明をいただきたいと思います。
211
◯議長（谷 外嗣君） 角谷委員長。
212
◯議会運営委員長（角谷英男君） お答えをいたします。
今まで小山議員からいろんな提案をされたが、今回のこの提案にとどまった理由は何なのかということでありますが、今回提案をさせていただきましたのは会議規則の改正であります。これは、議会に条例として提案をしなければいけないわけであります。
ただ、今まで御意見を賜ったものは、随時事務局よりお聞きもいたしておりますし、今後検討できるものであればどんどん、どんどん検討していきたいというふうに思います。
また、今後の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、５回の会議を重ねてまいりました。時間にすれば相当な時間になります。今後も随時委員会、また懇談会を開いて、皆さんの御提案並びにやらなければいけない改革は、ぜひやっていきたいというふうに考えております。
213
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
214
◯１０番（小山広明君） 私が御質問したことにすべて答弁されてないんで、これは議長から御整理いただきたいんですが、今抱えている、私からだけの提案ではなしに、この議会改革の懇談会に出されたいろんな課題があると思うんですね。それが全部出たわけじゃないんで、いろいろ議論されておる部分もあると思うので、そういうものについての中心的な内容と、それがいつぐらいまでにこういう議会の中に出してくるのかという、そういうスケジュール、そういうようなものがということで御質問したつもりですが、その部分の答弁がないんで、そこだけひとつ御答弁をいただきたいと思うんです。わかりますか。
215
◯議長（谷 外嗣君） 角谷委員長。
216
◯議会運営委員長（角谷英男君） 今回は、先ほども申し上げたと思うんですが、会議規則を中心に御提案をさせていただいたわけであります。なお、今までいろんな議論をしてきたことは事実であります。まとめてきたことも事実であります。それは次回、また提案できるものはどんどん提案をしていきたいというふうに考えております。
ですから、もう一度申し上げますが、今回は会議規則を中心に御提案をさしていただいたということであります。まだあきませんか。
それと、先ほども申し上げましたが、事務局を通じて小山さんには報告を申し上げております。同時にまた、御意見があればいただいてもおりますので、十分御理解をいただいてるものであるというふうに理解をいたします。
217
◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
218
◯１０番（小山広明君） 今回出された一番関心のあるところというのは、質問回数の問題ですよね。私は、これは制限を設けるべきでないのではないかということで意見を申し上げておいたつもりですが、やはり今実際に議論しておりますけども、膨大な議案に対して３回と機械的になっとるんですね。小さな部分も３回ということで、やはりこれは議員が最も大事にされないといけないのは、自主的な判断なり自主性だと思うんですね。それが昔、私が議員になったころは２回でしたけども、かなりそこは実情に合わして議長の裁量によって、議案によってはかなり延々と議論したこともあります。
それはいい悪いはあるかもわからんけども、やっぱり議員は議論をするということが１つの使命でございますから、そして議論を重ねる中でやっぱり問題を明らかにし、市民のために政策をつくっていくというわけですから、なかなかそう簡単に１回や２回の議論で新しいものがそこから生まれるということはあり得ない。
やはり３回とか２回に制限されると、守ろうとする行政側は有利なんですよね。２回、３回やったら、３回目だからもうこれ以上ないだろうという意識を持たしてしまうわけですから、無制限となれば、やっぱりちゃんとした答弁をするまで終わらないとなれば、それは真剣な議論になっていくんですね。こういう議会のほうから制限をつけてしまうというのは、私は議会の立場からいえば不十分ではないかなと。
全国の自治体でも、質問は無制限というところは幾つもあるわけですから、やっぱり制限されることで一番不利なのは議員であり、助かるのは行政の側なんですよ。やっぱりチェック機関ですからね。どうしても痛いところとかさわられてほしくないところを我々は言わざるを得んわけですから、そういう点ではかなり戦いなんですよね。そこで２回とか３回と決められてしまうということは、本来私たちの使命なり本分は果たせないという思いで私は無制限にするべきだと。
そこは議長がおるわけですから判断をして、整理権があるわけですから、やはり議会にまず十分な議論ができる環境をつくった中でやらないと、私はこの２回から３回は少しは前進とは思うんですが、最近の議会の進め方を見とると、この３回とか２回というのにかなりこだわって、もう３回、ふえたやないかということで、よく議事進行みたいなのが出ておりますけども、これは僕はこれからの議会にとっては余りよくないと思うので、そういうことについても今後考えていただきたい。
議会の中だけで、しかも少数会派を除いてやるとなると、ほんまに議会の中の議会でやっとるんですね、これは。やっぱりもう少し有識者というんか、市民的感覚なり学者とかいろんな者がして、もんでもらって、それでちゃんとした２０世紀とか２１世紀に耐えれるようなオープンな議会のあり方を諮問していただいて、そして最後は議員がそこで判断をしていくというような手法も今後はぜひとってもらって、やはりどこへ出しても恥ずかしくない、今全国にある議会の中の一番進んだものを泉南市は出してくるぐらいの議会改革をして、ああ泉南方式はいいなというので、ほかからもそれで視察がわんさと来るような、そういう内容にしてもらうには、やっぱりそういう方法を私はとるべきだなと思います。
そういう点で、私なんか特に行政に批判的な立場ですから、私のほうが議会のこういう改革案には、皆さんは嫌がるかもわかりませんが、むしろやっぱり私は適材だと思うんですよ。そういう人間を排除して、会派を組んだから、会派を組まないと参加もさせないんだというのはちょっと大人げないなというんか、大会派としてのもう少し余裕を持ってもらいたいなと思います。
そういうことで、こうやって私は本会議で議論できるわけですから、そこでできなくても。だから、そういう点で今後の進め方については、そういうようなことを配慮してやっていただきたい。やっぱり痛い声が聞こえるような雰囲気にしてもらいたいと思います。
以上。
219
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────竹田議員。
220
◯１２番（竹田光良君） 角谷委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。非常にタイトな時間の中でこれだけの規則改正、また一般質問、また代表質問ですか、それと今回は初めて質問席というふうに設けていただきまして、大変議会改革が、１つは形はどうであろうが、やっぱり進んでいく、また進めていく、そういう姿勢は随分あらわれたんではないかなというふうに思います。
この中で１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけども、今も小山議員のほうから質疑の回数というところで意見がございました。確かに、いわゆる回数を設けずにやるんだというのは、それはひとつ考え方だろうかというふうに思いますが、ただし、やはりこういう形で規則ということでまずしっかり守っていくということは、これはやっぱり大事な点であろうかなというふうに思います。
そういった意味では、これまでは２回であったのが今回３回ということで、１回を改正されました。恐らく委員会の中でもいろいろ質疑があったと思いますが、このあとただし書きがございます。特に議長の許可を得たときはこの限りではないと。要はこの辺は議長のいわゆる裁量権ということになろうかと思いますが、きょうもずっとそうなんですけども、ほとんどこれ慣習、慣例的に、本来は２回なんですけども、ほとんど許可して３回という形で来てるわけなんですよね。そうしますと、今回新たに改正して３回にしてるんですけども、同じくこの辺はただし書きも出てると。もしこのまんまでいくならば、ほんまは４回という形になるおそれも非常にあるんかなというふうに思いますので、このただし書きの部分の、いろいろ議論があったと思います。整理の点について委員長にお伺いしたいと思います。
221
◯議長（谷 外嗣君） 角谷委員長。
222
◯議会運営委員長（角谷英男君） おっしゃるとおり、まずこの回数問題については懇談会、議運においてもたくさん意見が出ました。現状は２回でありますが、いろんな意見の中で２回では不十分である、少ないということで、意見の結果、３回にさせていただきました。
問題は議長の、ただし書きでありますが、３回という質問でも、その議論の内容によっては、当然議長の判断を求めなければいけないということは、多分出てくる可能性があるわけですね。それは、やっぱり議場においては議長がすべての状況を判断してやっていただく権限を持っていただくことが大事であろうということで、原則３回でありますが、前回同様ただし書きをあえて入れさせていただいた。これも皆さんと協議の結果、こうなったということで御理解をいただきたいというふうに思います。
223
◯議長（谷 外嗣君） 竹田議員。
224
◯１２番（竹田光良君） はい、ありがとうございます。
もう一度確認をさしてもらいたいと思いますけども、やはり原則は３回ですので、３回の中できちっと質疑をしていくということであろうかなというふうに思います。
でないと、ここ最近を見ますと、ほとんど慣習、慣例でやはり議長が許可した形で、３回が当たり前やないかというようなことをしてますと、これはやっぱり議長の裁量権において、ここは守るべきところは守らなあかんものが僕はあるんではないかというふうに思うんですけども、その辺が少し懸念あったものですから、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
225
◯議長（谷 外嗣君） 角谷委員長。
226
◯議会運営委員長（角谷英男君） 何度も同じことになりますが、３回という回数も実は根拠もなけりゃ何もないわけであります。そういうことで大事なことは、先ほど申し上げようと思いましたが、これを言ってはどうかなと思ったんですけど、要は当然議員として発言の中でまとめて、どこかで最終的にはまとめなければいけない、努力をしなければいけないという点もあろうかと思います。
ただ、全く制限もなしに自由にやってくださいというわけには、議会としては当然そうはいかないと。だから、３回にして、当然議員みずからもまとめる努力をいただく。それにはいろんな議論の結果、３回が望ましいんではないかという皆さんの御意見の結果であります。
そういうことで、当然不満もあれば、いろんな意見はあるとは思いますが、どこかでまとめなければいけないことも事実でありますので、皆さんの総意がただし書きを入れて３回となったということであります。
227
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
228
◯１０番（小山広明君） 委員会提出議案第１号に反対の立場で討論をさしていただきます。
今回の提案の骨子は、質問回数の２回から３回であります。一体この回数制限というのは、だれのためになるものでしょうか。強力な行政のこの組織に対して、基本的には１人の議員が立ち向かうわけです。そう簡単にチェック機能が果たせる、そんな甘いものではないですよ。もしそれができておるなら、今日のような財政状況にないですよ、まず。ほとんど見えない。そういう中で行政に対して、少ない我々のスタッフといいますか体制の中で、行政の今日までの市民にとっての問題点──問題点がないことはないわけですからね。それをやはりきちっと明らかにすれば、私は市民ももっと議会に対しての関心を持ち、市政に対しての関心を持ってくるわけです。この基本は質問ですよ、議員の質問権。
じゃ、制限時間のない、回数制限のない議会はどうなってますか。そんな混乱してないですよ。それは議員の主体性、自主性を重んじると、これが基本でしょう、議員は。だから、回数制限してほっとしとるのは行政の側ですよ。行政のためにも、それはある意味でならないんです。逃げれる。もう３回目だ、ああ、終わるよと。
そういう経験をするならば、私は一挙にこの泉州地域で質疑回数をなくしたということは、大きな光ですよ。それぐらいのものをしていただきたい、そんなことをなかなか言う人は少ないと思うけども。
というのは、案外大会派の人というのは、やっぱり今までは余り質問もしないんですよ。結局、少数会派とか、市政に厳しい批判をしようとする人は、どうしても人数が少ないですからね。だから、案外行政によいしょするというんか、行政の立場を理解する議員がこの議会改革の中心になって改革をしても、僕はだめだと思うんですよ。
本当に議員が嫌がるといいますか、そういう多数のいわゆる与党的な議員が嫌がるような改革をしてこそ、私は市民のための改正だと思うし、そういう度量をやっぱり大会派の人たちは持っていただきたい。それが私は議会改革の一番ポイントだと思います。その象徴が１人会派を外して議論を進めてるということにもあらわれておりますのでね。
これは何も私が入りたいから言っとるわけじゃないんですよ。そういうような体質の中でこういう改革をするのは、少し靴の上から足をかくような感じがして、ぜひこれからの議会改革の議論にも生かしていただきたいという思いを込めて、反対の討論にさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕
229
◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
230
◯１６番（成田政彦君） いつも市長を批判する人は少数ばっかりだ、それは僕はおかしいと思いますわ。この議会でも過去、市長を批判するのが多数になったこともあるし、いろいろぐわあ、ぐわあなっとるんだからね。単純にそんなことを言うのは、僕は議員を批判、我々、例えば共産党を批判するのと同じようなことで、これはちょっと削除してほしいです、そんなのは。
231
◯議長（谷 外嗣君） 議長において精査いたします。
真砂議員。
232
◯１５番（真砂 満君） 委員会提出議案第１号について、賛成の立場で討論をさしていただきたいと思います。
議会運営委員会の中で確認をされている内容でありましたので、あえて賛成討論するまでもないというふうに考えておって何の用意もしておりませんでしたが、あえてあのような反対討論があったということで、回数の部分に限っての見解を述べて、賛成の討論にかえさせていただきたいと思います。
確かに今、議論の中でも竹田議員のほうから指摘がございましたように、原則３回、このことが慣習、慣例によって破られたら何にもならないんじゃないかと。それが３回になろうが４回になろうが５回であろうが、決め事すら守られない議会というのは、本来あり得ないということの指摘という意味合いがあったんだろうというふうに思っております。
そういった意味では、まさに３回ということをお互いが守っていく、この必要性があるというふうに思っておりますし、泉南市議会の場合は会派運営をしておる。委員会の充実ということで、前期のときになりますが、堀口議長の時代に委員会付託という形式を泉南市議会がとって、委員会審議を充実させてきたと。
今回のこの改正の議論の中で、委員会は回数ではなくて十二分に闊達な議論を展開していこうということで、時間なり回数制限を取っ払った中で十二分にやっていただくということの確認もとれたというふうに思っております。
そういった意味では、本会議場の中での回数制限については、委員会議論の中で十二分にそのことも担保できる保障があるということもありますし、議論の過程の中では、本会議や委員会の質疑だけではなく、通常に質問趣旨書なんかを提出する中で、もっと議員が質問できるような方策を考えてはどうかということの提起等もあるわけでございます。
そういった意味では、泉南市議会は大きく変わろうとしているところでありますので、今は３月議会の提出を控えて、この程度の集約しかできておりませんが、角谷委員長のもとで引き続いて継続して議会改革に取り組むということの確認もされていることでありますから、その辺については十二分に議論を尽くしていただく中で決め事を、決めれるべきことを決めていただくように、最大限努力をしていただくことをお願い申し上げて、賛成の討論にかえさせていただきたいと思います。
233
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより委員会提出議案第１号について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
234
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
235
◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３７、議員提出議案第１号 保育制度改悪に関する意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
236
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第１号、保育制度改悪に関する意見書について、案文を読み上げ、提案にかえさしていただきます。
保育制度改悪に関する意見書（案）
少子化が進行する中、次世代育成支援のために
保育制度の拡充が有効であることは、これまでも
度々指摘されている。そのためにも、保育所にお
いて保育の質がしっかり確保され、新たな時代の
要請に即した機能や役割が十分果たされることが
重要である。
現在、政府の社会保障審議会少子化対策特別部
会では、保育を経済効果の観点からとらえ、市場
原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入、
入所要件及び保育施設の最低基準の見直しなどの
保育制度改革論議が行われている。これにより、
本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が
導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして
無用の混乱や不安を招き、その結果、子どもの最
善の利益を損なうことが懸念される。
よって、国及び政府に対し、子どもの立場に立
ち、かつ、地方の実情を踏まえたうえで、保育の
質をしっかり守った保育制度を維持するよう、下
記事項について強く要望する。
記
１．保育制度においては、真に子どもの最善の利
益が確保されることが必要であることから、地
方財政にも配慮し、保育の質をしっかりと確保
できるよう制度を維持すること。
２．現行の保育所入所方式は保護者にとって公平
感と安心感があり、また、真に保育を必要とす
る子どもが排除されない優れた仕組みであるこ
とから、直接契約制度及び直接補助制度は導入
しないこと。
３．子どもの福祉の後退を招く保育施設最低基準
の見直しは、行わないこと。
４．制度の改革に当たっては、保育所利用者や保
育事業者等関係者が納得できるような仕組みや
基準を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年３月２６日
泉南市議会
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
237
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
238
◯１０番（小山広明君） これは何ですか、具体的に言うと、今まで市がかんでおったのを、直接保育所をされる方と保護者が契約をしてそこに入れるようにして、保育基準を緩めて、そういう民間の保育所というんですか、そういうところに多くの子どもさんが入れるようにするというような法の改正なのかなということを全体の中からは感じるんですが、ここに真に保育を必要とする子どもが排除されないすぐれた仕組みと、こうなっておるんですが、今保育は、保育に欠けたる者という何かようわからんようなというんか、失礼な言い方で、いわゆる子どもを見ることができない方しか保育所は受け入れられないという、そういう実態にあるんじゃないかなと思うんです。
もう随分核家族が進んで、今までやったらお母さんとそれからその娘さんと子どもという関係があるから、家で子どもを見られる方がおるのが普通という社会の中で、保育所のこういう制度が始まったんじゃないかなと思うんですが、今やほとんどの方が働いておるから、そういう保育所を必要としとるということがあるわけですね。
それと、もう１つは、親と子どもだけで子どもを育てるというのもすごくハードで、なかなかできない状況があって、家にお母さんがおっても保育所に預けなければいけない状態もあるのじゃないかなと思うんで、そういう今の実態に合わした保育制度に変えようというのも、制度を改正する側にはあるんでしょうか。そういうところのちょっとこの意見書の流れと骨子みたいなところを御説明いただければと思います。
現場で実際に経験された和気議員ですから、そういう点も含めて、我々にわからない保育の現場の実態もあると思うんで、その辺の御説明もいただければ、よりこの意見書が理解できるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
239
◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
240
◯３番（和気信子君） こういった意見書を提出するに当たっては、国の保育所措置制度というのが、今お金がたくさんかかるということで措置制度がなくなりました。
そして、そういった関係で、これは絶対保育所に使ってほしい、保育費に使ってほしいということで、枠を決めて入れたものが事実上この改革の中でなくなって、一定の財源、国の負担分についてはこれだけは必要ということでは、地方自治体にいろいろ来るんですが、現状はそういう形の中で市町村含めて国の税金、一定のそういう枠の中でそれが運用されていますけれども、それに加えて今回は、今は保育所は市町村、必要な人が保育に欠ける子どもさん、もちろん共働きされてる方もそうですし、実際にこれから働こうとされる方、またお母さんが子どもを、ほんとに大変な方についても保育所に入る、入所についてはそれを認めてますし、そういった立場で市が直接かかわって、この人はほんとに必要やということで、よってその保育料も決め、市が、地方自治体が責任を持ってすると、そういう制度ということは、ほんとに公平性があっていいのかなということでは思ってます。
しかし、先ほど子育て支援の問題でおっしゃられました。もちろんそれも必要ですので、今はどんどん国も大阪府も子育て支援対策については、いろんな角度からたくさんの補助金を出して進めていこうということになっています。多様化するこの社会の中ではいろんな形で子育て支援は大事かというふうに思っています。
これについては直接的に入所、だから保育所に入りたい人は市を通さずに直接そこへ申し込んで、双方で契約をするという方式にしようというようなことを今いろいろ考えられてるということです。
しかし、保育料も直接お互いが払って、そういう形になってますけど、それは大変やということで、任される保育所は、滞納分があるからということでそれはストップかけてほしいというか、審議をされて現在、現行のままであります。
ですから、いろんな形で今制度が見直されていますので、やっぱり子どもたちが安心して保育所に入れ、お母さん方も安心して仕事ができる、そういった全面的なことをやっぱり市長さんが責任を持ってすべきじゃないかなということで、すばらしい、現状は大事やということで思っていますので、ぜひ御賛同ください。
241
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１号について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
242
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
243
◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。
次に、日程第３８、議員提出議案第２号 消費税の増税に反対する意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
244
◯１７番（松本雪美君） 議員提出議案第２号、消費税の増税に反対する意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
消費税の増税に反対する意見書（案）
景気の悪化が続く中、私たちの暮らしは、収入
が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増え
て苦しくなるばかりである。
消費税は、導入時も、５％への引き上げの時も、
現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」な
どが増税の理由とされてきたが、一方で、導入に
より医療や年金などの社会保障費は削られ、国の
財政赤字は膨らみ続けている。
社会保障財源を確保するには、大企業・大資産
家に対してこれまでおこなわれてきた優遇税率を
元に戻すとともに、ムダづかいをきっぱりとやめ、
税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変える
べきである。
政府は、平成２３年度からの消費税増税を見据
えているが、消費税が増税されれば、国民の消費
が落ち込み、地域経済は一層悪化する。そもそも
消費税は高所得者には負担が少なく、低所得者ほ
ど高くなる、最悪の逆進的な税制であり、増税に
より「貧困と格差」は、一層厳しくなることは明
らかである。
今求められているのは、消費税を減税して家計
を応援することであり、例えば、イギリスにおい
ては、付加価値税を引き下げたように、日本でも
できないはずはない。
よって、国及び政府に対し、国民の暮らしや家
計を守るため、消費税の増税に強く反対するとと
もに、食料品など生活必需品を非課税にするなど
暮らしにかかる消費税について減税することを強
く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年３月２６日
泉南市議会
御賛同をよろしくお願いいたします。
245
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
246
◯１０番（小山広明君） 消費税というのは、物を買うときにいや応なしに取られてしまうんですが、私はこういうような税の取り方というのは本当にひどいと思うんですね。やっぱり納税の義務があるということですから、自分たちが収入を得て、その中から生活ができる、そういう経費を引いた残りを税として納めるという、この基本が消費税によってやっぱりなくされてしまっておる。
その結果、かつてずっと歴史が始まってと言ってもいいぐらい、使い道がどんどんふえる中で税が下がったということはないわけですね。だから、新しい施策が進められれば、当然何か今までやった施策をやめないといけないと思うんですが、そういうことをやらずにいろんな形で、ここにも書いてあるような社会保障とか、そういう負担がどんどんふえていっておるわけです。
先ほどの私の議論の中でも、所得税が８万弱に対して、市民税、府民税を入れずに社会保険料というのが１００万を超えておるんですよね。だから、本来整合性があるのは所得税という中で収入に対しての数字があるんですが、そういういろんな名目をつけて実質的な増税を、しかもけた外れに大きなお金を取っていくという、そのきわみがこの消費税ですよね。だから、そういう点でこの消費税というそのものを私はなくしていくべきだと。
諸外国の例をとられますけども、別に諸外国のまねをする必要はないわけで、純然たる所得に対して課税をしていく、このことを基本にして行政は仕事をすべきだ、そう思うのですが、提案者の消費税そのものに対する見解をお尋ねしておきたいと思います。
247
◯議長（谷 外嗣君） 松本議員。
248
◯１７番（松本雪美君） 今の小山議員の質問されたことは、私も同感です。当然、消費税というのは逆進性が強くて低所得者ほど負担が重いと、これが一番の欠陥であります。
特にこれまで１９年間ですけど、１８８兆円という消費税を私たち国民全体で支払ってきましたが、その消費税はいつも高齢化社会のため、これからどんどんお年寄りがふえてきたりして、社会保障の額、医療費やら年金やらそういうものがどんどん上がってくるので、必要になってくるので、その財源をつくるために消費税というのをかけて、そしてそれを当てていこうというような議論の中からスタートをしてるわけですけれども、現実は私はすべてがそういう形に使われていない１８８兆円だと思うんですよ。同時期の法人税３税の減税を見てみましたら、１６０兆円にもなってるんですよ。
だから、当然消費税でふえて、ああよかったなと、ほかの施策ができると思うところですけれども、現実は法人税がどんどん減ってきて、企業が優遇される税制度ができたために、その分をどこか──そやから先ほども小山さんがおっしゃったように、必要な社会保障の費用、そういうものが要るということで当て込んできてるのに、現実問題としては、国に入ってくるもろもろの税金が減税によって減らされてきていると。法人税は特に減っているわけですから、その分を結局必要な国家予算の中で使うことができないわけですよね、減った分については。
だから、まあいわば消費税が法人税の肩がわりをされてしまっていると、そう言っても言い過ぎではないような実態というのが、ここ１９年の間に起こってきたというのは事実であります。
そういうことで私たちは消費税をどんどん上げて、税金を国民からしぼり取っていくようなやり方ではなく、今まで優遇してきたものをもとの形に戻して、そしてこれ以上消費税を上げるということではなく、最低限、ここにも言わしてもらってますけど、食料品など生活必需品を非課税にする、暮らしにかかる消費税については減税にする、そういう立場で、全部なくしてしまうということになると、それこそ日本の国家予算の構造的な欠陥が起こってくるだろうと思うから、せめても今のこういう大不況のときですから、そういうことがあってもしかりという思いで提案をさせていただきましたんで、どうか皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
249
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
250
◯１０番（小山広明君） 最後でございますので、短く終わります。
この消費税というのは、取る側に立った制度ですよね。私たち議会は、取られる側の代表ですよ。そういう点からいえば、いかに取られにくいかというようにしておかないと、官僚社会とか官僚政治とか、そういう市民無視の、もう意見聞かんでも金どんどん入ってくるわけやからね、この制度は。
だから、我々議会というのは、取られる側の立場を代表して、取る側の行政チェックをするというのが私は本来的な議会の役割だろうと思います。だから、議員になるとすぐ取る側に立ってしまいがちですけど、大体人間は、そのほうが楽ですから。だから、消費税だったら全部取れますからね。
そんなんじゃなしに、この消費税を廃止して、本当に必要なもんであるならば所得税で──所得税は合理的でなかなか取れません。そうでしょう。これ以上取ったら生活できないのを取れないからね。だから、ごまかしごまかしで、保険という名前で社会保険料、１０倍以上取ってますよ。これ、皆さんよく考えてください。１０倍以上取っとるんですよ。これも税ですよ。しかも、それでもまだ足らんから今度消費税でしょう。
これは、泉南市議会から消費税制度をやめるというような決議を上げましょう。よろしくお願いします。
251
◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
252
◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
253
◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって議員提出議案第２号は、否決されました。
次に、日程第３９、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
254
◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました案件はすべて審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、３月末日をもちまして定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。
皆様方におかれましては、今後とも健康には十分留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
これをもちまして平成２１年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午後７時 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
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