平成21年度決算審査特別委員会

=== 1626_平成21年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成21年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1626 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　皆さんおはようございます。 　本日は、決算特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しいところを御参集いただきまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から去る９月定例会において本特別委員会に付託をいたしました平成21年度各会計決算についてその審査をお願いするものでありますが、審査が円滑かつ効率的に進められ、活発な議論が交わされることを期待し、私のごあいさつとさしていただきます。本日はどうも御苦労さんでございます。よろしくお願い申し上げます。 2 ◯西本議会事務局長　改めまして、おはようございます。 　本日は、委員各位におかれましては早朝から御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　ただいま堀口議長からのごあいさつにもありましたとおり、本日から平成21年度泉南市各会計決算20件についてその審査をお願いするものであります。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員会の選出をお願いするのでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります南　良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたいと存じますので、南　良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯堀口議長　皆さんに申し上げます。市長のほうから先ほど議長のほうに申し出がございました。あしたと18日、公務が入ってるようでございます。改めて委員長が決まったら御承認をいただくということでございますけども、近畿市長会、しかも近畿は副会長をされているということで、どうも会長が欠席でうちの向井市長があいさつしなきゃいけないと、こういうことでございますので、ひとつその辺も初めに申し上げておきます。議長にそういう申し入れがございました。改めて委員長が決定次第、委員長さんにお願いをしてお諮りしていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いしておきます。 　以上です。 4 ◯南臨時委員長　そういうことでございます。 　ただいま議会事務局長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際、御意見等ございましたらお願いいたします。 5 ◯角谷委員　各委員の推薦がいいんかなというふうに思います。 6 ◯南臨時委員長　ただいま角谷委員のほうから推薦がいいのではと、こういう御意見でございますが、ほかに。────推薦ということで御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯南臨時委員長　それでは、推薦ということにしまして、だれか御推薦ございましたらどうぞ。 8 ◯角谷委員　ほかの方も当然あるかもわかりませんけども、委員推薦ということですので、私は中尾委員を推薦したいというふうに思います。 9 ◯南臨時委員長　ただいま角谷委員のほうから中尾委員を推薦したいと、こういうことでございます。ほかにございませんか。────ないようでございますので、中尾委員に委員長をお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯南臨時委員長　御異議なしと認めます。よって、中尾委員長、委員長にお着きいただきます。 　これをもちまして私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 11 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けいたすこととなりました。つきましては、委員各位の御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただいたらよいものか、お諮りいたします。 　〔「委員長一任」「異議なし」の声あり〕 12 ◯中尾委員長　委員長一任ということでありますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯中尾委員長　それでは、私のほうから大森委員を推薦したいと思います。 　大森副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました副委員長から就任のごあいさつを願います。 14 ◯大森副委員長　よろしくお願いいたします。 15 ◯中尾委員長　ありがとうございました。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整いますまで、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時　８分　休憩 　　　　　午前１０時１０分　再開 16 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、私及び大森委員が本委員会の正副委員長という要職を担うことになりましたので、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、ただいまから去る９日定例会において本特別委員会に付託をされました平成21年度泉南市各会計決算20件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただき精力的に進め、極力早い日程で終了すべくよろしく御協力をお願い申し上げます。予定では４日間になっておりますけれども、御協力いただけるんであれば、３日目の２時から市長が御出席されるということですので、うまくいけば３日でも可能かなとは思いますが、皆さんいかがでしょうか。一応目標ということで、質疑、答弁には十分時間もおとりしたいと思います。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 17 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　中尾委員長さん初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして厚く御礼申し上げますとともに、住民福祉の向上に御活躍されておられますことに対しまして深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会につきましては、去る第３回泉南市議会定例会において本特別委員会に付託されました平成21年度泉南市各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯中尾委員長　この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ市長の出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔向井市長退席〕 19 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑を行い、最後に各会計20件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、各款ごとに区切って審査してまいりますが、一般会計の歳入につきましては歳入全般を一括して審査いたします。 　竹中部長のほうから御説明があると聞いております。よろしくお願いいたします。 22 ◯竹中総務部長　おはようございます。決算書に誤りがございましたので、おわびを申し上げまして訂正さしていただきます。 　まず、129ページの下のほうでございますけども、企画費の企画調整事務事業のうち、旅費の備考欄でございますが、費用弁償1,360円入っております。これは誤りでございまして、全額普通旅費であったということで、普通旅費として２万7,120円と訂正をお願いいたします。 　それと、441ページの一番上のほうでございますけども、下水道事業特別会計の一般会計繰入金でございます。これの備考欄の内訳でございますが、総務費と公債費の金額の割り振りをちょっと誤っておりまして、総務費が１億1,214万5,815円、それから公債費が５億8,414万4,092円というふうに訂正をお願いいたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　◎　歳入全般 23 ◯中尾委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　57ページから108ページまでの歳入全般であります。これより質疑を行います。質疑はありますか。 24 ◯森委員　それでは、57ページ、市民税、固定資産税、都計税の現年課税分に不納欠損額がございますが、要因を御説明いただきたいと思います。かなり金額が多い。市民税法人が1,200万、固定資産税に至っては6,276万ございます。都計税も1,215万、異常に多い額が計上されておりますので、要因を御説明いただきたいと思います。 　それから、特別徴収の義務者数と実際に特別徴収を行っている実施の数をお示しください。 　それから、63ページ、地方交付税でございますけれども、普通交付税が18億9,366万。財源不足額が19億ということでございますので、この地方交付税の本来の趣旨の額としては、ほぼこれぐらいの数字が妥当なところであろうと思いますけれども、これに加えて特別交付税の４億844万、それからさらに臨財債が８億3,450万。 　非常に国のほうの大盤振る舞いといいますか、いわゆるばらまきで、前年に比べても地方交付税全体として約６億の増となっておりますけれども、現実に財政力指数が82.8から79.4に落ちておりますし、これがなければ非常に苦しい財政状況になると思うんですけれども、その辺を、入ってしまえば何もかも一緒ということでございますけれども、ばらまき分が今の財政をある意味でつじつまを合わせてるという格好になっておりますので、これについて、真剣にこの財源不足を改善していかなければならないと思いますけれども、その辺の御見解をお伺いしたい。 　今回の普通交付税には、地域雇用創出推進費というものが創設されておりますけれども、これがこの中でどの程度を占めているのか。 　そして、これも入ってしまえば同じ財布ですけれども、どのような効果をもたらして地域雇用創出に貢献できているのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、70ページの廃棄物、家庭系ごみ収集運搬手数料でございますけれども、どうもごみ袋の販売数が、販売金額が当初のもくろみからしますとだんだん減ってきてるんじゃないでしょうかね。これはどういう分析をされるのか、あるいはどういう影響があるのか、問題はないのか、その辺の見解をお示しください。 　それから、103ページでございますけれども、生保法63条による返還金3,000万、それから78条による徴収金839万が計上されておりますけれども、これの収入未済額はいかほどあるのか。そもそも調定額は幾らだったのか。そして、収入未済額があるとすれば、その累計は今幾らになっておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 　一応その４点です。 25 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　それでは、交付税にかかわります御質問の部分につきまして御答弁をさしていただきます。 　まず、通常の算定といいますか、交付税自体は収入額、需要額、この差で交付される、財源不足分を手当てするという趣旨でございますけれども、今の御質問にもありましたように、21年度、それからこの22年度につきましても、政治的配慮といいますか、一定のプラスアルファがあったということでございます。 　それで、御質問の地域雇用創出推進費、これが21年度の交付税18億9,000万のうちどれぐらいあったのかということにつきまして、まず御答弁さしていただきます。 　額につきましては１億2,000万でございます。この趣旨は、一昨年来からの経済不況に伴う雇用創出状況ということにかんがみて、その地域での雇用創出につながるようにというようなことでのプラスアルファということでございます。 　御質問のこの１億2,000万入ってきた分の効果はいかほどにということでございますけれども、この交付税、もともとは一般財源ということでございますので、これをもちまして特定の事業をしたというようなことはございませんので、その効果自体はかりかねるところがあるわけでございますけれども、現実のところ、通常分プラス１億2,000万入ってきておりますので、この分につきましては、市政全般の中で、結果的には今回、実質収支は1,200万の赤字ということでございますけれども、この１億2,000万が何がしかの効果があったということでございますけども、直接的にこの１億2,000万でどれだけの市域内での雇用が創出されたのかということにつきましては、これはあくまで一般財源ということですので、その効果額はちょっと測定が不可能というふうに考えております。 　それから、今回前年度に比べまして普通交付税で３億近い増額、率にして18％の伸びということでございまして、御質問はこれの裏返しで収入の減が著しいのではないかという御質問だというふうに思います。 　この算定の際に用います基準財政収入額、これは市の都市計画税を除きました法定の普通税、それと交付金、それから地方譲与税、これらの一定安定して入ってくる財源ということでございますけれども、これが交付税の算定に用いられる数字ということで、これが20年度と21年度を比べますと4.7％の落ちということで、額にして３億6,000万ほどの落ちということでございます。 　交付税そのものの数字ではございませんけれども、税自体の落ち込みは、交付税は75％算入ですので、今申しましたような額にして３億6,000万ということでございますけども、税全般で見ますと４億6,000万の減額というようなことで、我々の認識としては、かなり厳しいものがあったというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、こういう基本的な市の収入の減というものがありましたけれども、幸い、それをカバーするほどの交付税の交付が現実にはあったと。それに一定部分救われたところがあったというのは事実だというふうに考えております。 　しかし、こういうふうにプラスアルファの分がいつまで続くのか、これは不透明なところがあります。22年度につきましても一定部分がありましたので、ちょっとほっとしているところでございますけれども、これから先についてはそういうプラスアルファの部分がないものと想定して、厳しく予測といいますか、今後の収入を見積もっていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 26 ◯西尾税務課長　特別徴収義務者数について御報告申し上げます。 　義務者数につきましては、会社数は5,080ございます。全体の人数としまして１万7,464人が給与報告者でございまして、そのうち１万3,560人が特徴で引かさしていただいてる人数でございます。 　会社の数につきましては、全体を今のところちょっと私、把握しておりません。 27 ◯瀬河財務部参与　市税の不納欠損のほうについてお答えしたいと思います。 　不納欠損につきましては、平成19年度が４億、20年度で４億4,000万上げさしていただきまして、今回２億3,900万余り上げさしていただいたんですけど、これにつきましては、地方税法の第15条の７で滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある、それとその本人とか法人の所在、また滞納処分をすることができる財産が不明であるときというので規定がありまして、今回それを適用して２億3,900万余り落とさしていただいたわけです。 　委員御指摘の現年度分で法人市民税、固定、都計で相当大きな分があるんですけども、これについてはという話です。１つ泉南のある法人が大きな不動産を所有していたんですけれども、昨年中にその不動産が処分されました。大型店舗を持ってる家主だったんですけれども、会社のほうも相当以前から経営が行き詰まっておりまして、物件が競売に付されておったんですけれども、任意売却という形で処分されました。 　全く抵当権も優先しておりまして、当初は入る余地はなかったんですけども、何とか交渉を頑張って、この不納欠損に落としました額程度の分を収入で得ることができました。 　ただ、それは昨年中に処分されたので、どうしても昨年中の固定資産というか、21年度の固定資産、法人市民税が発生するということで、それにつきましては、先ほどの規定にもありましたとおりの地方税法第15条７の無財産であるという規定を適用して、将来復活する見込み全くございませんので、停止の上、不納決算したという次第であります。 　以上です。 28 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、103ページの雑入の部分の生活保護63条、78条の返還金の収入未済額、決定額等について御答弁申し上げます。 　まず、この63条、78条の返還金につきましては、昨年までは収入未済額というのは全く記載されてませんでした。それにつきましては、全国的にほとんどの市が本市のような調定のやり方をやってましたが、去年厚労省より強い指摘等がありまして、その上、21年度の会計検査実地調査におきまして調定のやり方を強く指摘され、それからは返還金を一括調定するようにと文書指導されたことにより、平成21年度より雑入において収入未済額が発生することになりました。 　その内訳でございますが、まず法63条につきましては、427万7,324円、件数につきまして15件、21年度決定金額につきましては3,158万126円、49件が決定になりまして、雑入で入れたのは、一応今回雑入に上がってるのは過年度収入と21年度の収入ということで3,000万等になっております。 　その21年度の件数でございますが、41件ということになっております。この分につきましては各種年金の遡及分等でありまして、年度の締めまでの支給が決定したものの年度末までに本人に支給されなかった15件分でありまして、本年度においてその分を返還してもらっております。 　続いて、生活保護78条についてお答えいたします。 　これにつきましては、収入未済額は958万70円、29件ということになっておりまして、21年度の決定額は1,128万2,455円、38件、雑入の入につきましては29件の170万2,385円ということになっておりまして、内容につきましては、就労しているにもかかわらず本福祉事務所に収入の申告がなかったもの38件のうち29件の収入未済額があり、その返還につきまして、毎月、生活保護から生活に支障のないような金額を返還してもらっております。 　この収入未済額につきましても、年々、毎月月賦ということで返してもうてますので、いずれなくなるということになっております。 　以上です。 29 ◯山野市民生活環境部長　おはようございます。それでは、私のほうから70ページのごみ収集手数料の件でございます。簡単にはごみ袋の売り上げということでございますけども、どういった分析をしてるのかというのと、その当時のもくろみというんですか、予算との違い等の御指摘をいただいたわけでございます。 　このごみ袋の歳入につきましては、可燃袋については、当初、20年度発足した当時からほとんど10％以内の確率で大体は計算できてるわけでございます。御記憶があると思いますけども、当初１億数千万上げておったんですけども、実際に8,000万程度ということもございました。 　その要因につきましては、皆さん覚えてると思いますけども、有料化を実施する前に駆け込みの申し込みがございまして、３カ月で１年分ぐらいの粗大ごみ、不燃ごみの収集をいたしたということもございまして、20年度はほとんど粗大ごみ、不燃ごみの申し込みがなかったという現実がございました。 　粗大ごみ、不燃ごみにつきましては、１つ当たりの単価が500円でございますので、１世帯が１年に１回出していただくだけでも1,300万前後の歳入が狂ってくるわけでございます。 　21年度につきましては清掃工場の搬入の料金の値上げもございまして、当然２回ないし３回ぐらいは年間に出していただけるもんかということでその計算をいたしておりましたが、昨今の不況であったり、最近ちょっと問題になっております廃家電の拠点回収等々が昨年から見かけるようになりまして、その辺の歳入が大きく変わってきたもんであると思います。 　可燃ごみのほうは、計算はほとんど間違っておりませんで、実績では280万円から300万円の若干の減になっておりますけども、これは市民の皆さんの御要望によりまして、21年から10リッター及び30リッターのごみ袋を追加いたしまして、より有効にごみを出してもらえてるんじゃないかということで、若干の減があったというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯森委員　まず、財源不足の件でありますけれども、それより先に地域雇用創出推進費でございます。これは一般財源として使ってしまったということでございますけれども、まさに全くのばらまきそのものを泉南市が、いただいたものは用途に合わない形で使ってしまった、ありがたくいただいたということだろうと思うんです。 　これは、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう創設したと言っておるわけでございますから、形だけでもそのような答弁はなさるべきではないと思います。 　それから、まさに救われた、交付税によって救われたとおっしゃっておられます。確かにそのとおりでございます。これでつじつまが合った、何とかつじつまを合わせたと。 　ですから、私が申し上げてるのは、やはり深刻に財源不足が進行しているということを、それは泉南市だけのことではありませんけれども、もう今までの行革のやり方でやっていても、この状態は進むだけであるということははっきりしてると思いますんで、やはりもとから締め直す形を新たにつくっていかなければもうどうしようもない状況が来てるんではないかなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 　自転車操業に油が差されたわけでございますけれども、その油が切れたらどうするのかということを真剣にお考えになって──考えてはやっていらっしゃるんですけれども、そういう方針、政策というものをこれから示していっていただかないと、我々も考えなければいけないことですけども、いま少し深刻に考える上で、やはり使い道についても、そういう同じ財布に入ってしまったものは一般財源だからどこに使ってもいいんだということでは、趣旨のあるお金に対してそういうことでは、やはり全体、市の姿勢として、財政の姿勢として私は余り好ましくないんではないかと思いますけれども、その御見解をお伺いしたい。 　それから、特別徴収義務者の数がわからないと。5,080というのは、5,080団体が義務者であろうと思うんですけども、わからないというのは、実際に特別徴収を実施している数がわからないということなんでしょうかね。だとすると、特別徴収を推進しておると以前からおっしゃっておると思うんですけども、そういう状況でどのように推進していらっしゃるのか、ちょっと理解に苦しむと思います。 　それから、現年課税の件はそれでわかりましたので、それ以上のことはお聞きできないと思います。 　それから、生保関係の返還金でございますけれども、今までに収入未済額はなかった、処理の仕方によって出していなかったんだということなんですけども、その辺をちょっと御説明いただきたい。それじゃ、どういう処理をしていたんですかね。今ある未済額について、分納誓約をしていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 　以上です。 31 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから、交付税に伴います泉南市の財政状況についての考え方ということで御質問をちょうだいいたしましたので、それについて御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、交付税につきましては、21年度決算におきましては臨時財政対策債を含めまして５億9,000万の増ということでございます。 　これにつきましてでございますが、本市の交付税の収入額を類似団体との比較で申し上げましたら、20年度におきましては、よその類似団体では人口１人当たり８万9,000円の交付税ということでございますが、本市におきましては３万強の交付税の交付ということで、全体的に類似団体と比べますと、うちだけが多くなってるというものではございません。 　ただし、御指摘のとおり、収入につきましては21年度決算におきまして20年度決算と比べまして４億6,000万の税の減、またそのような経済状況における自主財源の厳しい状況というのは続いてございます。 　その中で、22年度の交付税におきましても同様な一定の額が交付されますし、23年度の予算編成においても、ニュースの情報では一応22年度を確保するということも聞いてございます。 　ただし、そのようなところで交付税を当てにするのではなく、我々といたしましても、税が厳しい状況でございますので、税が厳しい、収入が厳しい状況であれば出をどう見ていくかということが大変大事なことだと考えてございます。 　具体的なところにつきましては、いまだちょっと検討中でございますが、さきの議会でも御答弁を申し上げてますように、泉南市のこれからの５年間における財政のシミュレーションを見据えた上での健全化の計画を立てさしていただきまして、より行財政の改革に努めていきたいと考えてるところでございます。 　本年度の決算において６年ぶりに赤字決算になったところでございますが、その一方で、基金からの繰りかえ運用は行わなかった、また経常収支比率や将来負担比率が前年度より改善するなど、不十分ではございますが、一定の21年度決算の結果でございますけれども、よりそれに甘えることなく、この硬直化した財政構造というのは依然厳然と残ってございますし、基金依存型の財政構造からの転換、脱却も必要と考えておりますので、関係団体との話し合いによりまして給料のカットは進めさしていただきましたが、それ以外の人件費のより適切な支出、またそれ以外の事務事業の見直しをやっていくことで、財政のよりよい方向を進めていきたいと考えているものでございます。 32 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　63条、78条の返還金の処理の仕方ということでございますが、以前、昨年度までは、もらった分ということで、その分のみ調定をやっておりました。 　この件につきましては、もう二、三年ぐらい前から国、また府のほうの指導により、一括調定、要は年金遡及分が一括上がったときは、仮に100万決定しまして70万の入であったとしても100万の調定を上げてくれと。というのは、補助金の対象としてその分の入を今度は国の補助金等々で引いてその分を補助するという形で、全国的にこういう形になっております。21年度においては、このような収入未済額が発生しました。 　それと、あとの分納でございますが、分納誓約をきちっととっております。これは一応履行期限５年ということで、財務規則の第156条にのっとってやっております。 　以上でございます。 33 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　改めまして、普通交付税に算入されてます地域雇用創出推進費につきまして、御指摘のございました分について御説明さしていただきます。 　少し説明不足といいますか、うまく説明ができなかったんですけれども、私が申し上げました一般財源化してるということにつきましては、これは交付税ですので、これをもって特定の事業の財源として充ててるということではないという趣旨で御説明をさしていただきました。 　この点が、この交付税の地域雇用創出推進費と、それからまたこの同じ年度にありました緊急雇用、これとの違いというようなことで、一般財源化というようなことで言わさしていただいたわけでございますけれども、１億2,000万入ってきたということで、本来ならこの21年度、税収の落ち込みも見込みました厳しい財政運営が控えてるということがありましたので、21年度につきましても総額１億円のシーリングをかけたというようなことで、やっとこさ予算を編成したわけでございます。 　そういう状況の中で、この編成当時も我々のほう推計いたしまして、１億2,000万、結果に近い分だけこの雇用推進費が入ってくるというようなことは予想しておりました。 　したがいまして、繰り返しになりますが、これをもって何かの事業に特別に充てるというようなことはしてございませんけれども、厳しい状況の中ではありましたけれども、２億円近いアルバイト賃金なり、こういうものにつきましては、この趣旨、交付税の増額の趣旨を踏まえまして、極力前年度よりは減少のないようにというようなことで配慮しましたので、結果的には、特定財源ですのでこれを充てたということでどれだけという測定は不可能でございますけれども、前年度に比較しまして、市が直接雇用してますアルバイト賃金なり、あるいはアウトソーシングで出してます委託料、これらにつきまして一定こういう国からの配慮があったということを踏まえましての21年度の予算編成というようなことをいたしましたので、そのあたりでこの国の趣旨が生かされてるのではないか。具体的にはどの事業なり、あるいはどういう額というようなことは申し上げられませんけれども、１億円近い額につきましては、趣旨どおりの使い方をしてるというふうに考えております。 34 ◯瀬河財務部参与　個人市民税の特別徴収という制度なんですけれども、普通徴収と特別徴収がありまして、特別徴収という制度は私どもにとっても、管理・収納においても、また滞納を防ぐという意味でも非常に有利な制度ですんで、できれば特別徴収を広く推進していきたいんですけども、現実問題としまして、法人の規模にもよるんですけれども、パート等の人の出入りが激しくて事務が煩雑であるとか、個人事業主で従業員が少なくてそういう専業にそういう職員を充てれないとか、従前から普通徴収を希望している、慣例化してるということなんです。 　それと、また従業員本人自身が特別徴収じゃなしに普通徴収を希望してるというようなケースが見られまして、実際、特別徴収のほうへ切りかえていただきたいというのは電話等で勧誘しておるんですけれども、広く広まっていないというような状況でございます。 　今後につきましては、特別徴収制度というのを広く法人に対しても市民に対してもお伝えするということで、広報計画やチラシ等をつくりたいというふうには考えております。 　特別徴収自身が、制度自身を知らないとかいう方も、従業員の方、それから法人でもそういうことを知らないという方もおられますんで、従前からやっております電話等のアクションも今後もまた強化していきたいというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯中尾委員長　一定時間経過しておりますので、おまとめいただけますか。 36 ◯森委員　あと１点だけ。 　返還金、徴収金の件ですけども、ことしから債務管理もやっていくと。それ以前は、債務管理は行っていなかったということだと思うんです。そうしますと、時効が成立したものがありますわね。それはどのように処理されてたんでしょうか。不納欠損にも落とすことはできませんし……。それだけです。 37 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　以前から、先ほども言うてるように、もらった分を一括調定、残りの分は順次、年次を追っていただいております。不納欠損ということで全くやっておりません。 　時効につきましても、その時効というのも死んだ人とか転出した人とかはおりますけども、その分についてもまだ不納欠損をやっておりません。 　生活保護を泉南市で受けてる方が転出及び死亡しない限り、時効ということでなくて、順次過年度分においても収入として、雑入として市のほうに納めていただいております。 　時効につきまして、死亡もしくは転出につきましても、追ってその催促状等を各担当のケースワーカーよりやっておりますが、死亡につきましてはいただいておりません。時効ということになっております。 38 ◯成田委員　歳入について。 　まず、市税部分なんですけど、平成21年度はローリング版の最終年度に当たるということで、17年から21年でこの第２次行政改革は一応終了するんですけど、その点から市税収入の点について１つお伺いしたいと思います。 　平成21年度にはローリング版の修正があったんですけど、それは20年、21年の市税収入の見直しを図るということをたしかしたと思うんです。21年度の市税収入の見直しは、ローリング版では約４億4,000万近くの減収を見込んで、このいわゆるローリング版に書かれておるのは、平成21年は91億4,500万というのがこのローリング版の市税収入であったんですけど、これを見るとことしは90億6,000万ですから、ローリング版よりさらに8,000万の税収の落ち込みがあると。もうローリング版も狂っとるんだけどね。当初より8,000万狂ってきたということについて。 　それと、もう１つは、平成22年度のことしの予算を見ますと、これも90億という税収の計画になっとるんですけど、22年の予算は88億やね、たしか。ここでもう２億の税収が狂ってきとるんですけど、その点について、行財政２次の市税税収についてはどう見とるのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。 　それから、もう１つは、経常収支比率の問題であります。経常収支比率については、ローリング版では、ここに正確に書いとるんですけど、95以下にするということがローリング版の目的であるんですけど、平成21年度は経常収支比率が98ですから、１回もこれをクリアしたことはないと。その点についてどう考えるのか。 　それからもう１つは、公債費率なんですけど、公債費率は、去年は11.6％ですけど、公債費率はことしは12.6％ということで、これも悪化しとると。この点についてどう見るのか。まず、この点の見解を示されたいと思います。 　それから、将来負担比率ですけど、これも21年度は計画が179.8、20年度は188.2ですけど、いずれも12ポイント以上悪化しとると。この将来負担比率についてもどう考えられとるのか。この４点の説明を少しお願いしたい。 　前回いわゆるローリング版を修正するに当たっては、地方交付税、市税、それから基幹農道、土地開発公社などに対する負担がふえるということで修正をされたんですけど、この点については交付税、市税、基幹農道、土地開発公社の点からはどういうふうにこの21年度の決算を見られとるのか。まずその点をお伺いしたいと思います。 　以上です。 39 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、１点目の21年度のローリング版との比較での市税の比較でございます。 　仰せのとおり、改革プランにおきましては91億4,500万の計画でございまして、決算といたしましては90億6,500万でございまして、約8,000万の減でございます。これにつきましては、当初考えていたところよりか、やはり市内の経済的な状況が厳しいものが反映されたということで、減になっているというものだろうと考えるところでございます。 　そういうことも含めまして、22年度の予算におきましても、厳しい本市における経済状況は変わらないということに基づきまして、予算についても88億ということで計上さしていただいて予算を組まさしていただいてるところでございます。そういう形での状況でございます。 　ですから、今の現段階において、市税を取り巻く状況というのは大変厳しい状況でございますが、我々といたしましては、そういう状況であったといたしましても、徴収の向上に向けて進めていきたいと考えておるところでございます。 　本年の市税徴収率におきましては前年度から2.2ポイントの向上を図ることができましたが、より徴収体制の整備や徴収方法の工夫などを行っていきたいと考えているところでございます。 　それと、経常収支比率につきまして、ローリング版においては95％以下にするということでございますが、御指摘のとおり、21年度決算におきましては98.2ということでございます。20年度におきましては100.6％ということで若干の２％の改善がございましたが、やはり95以下にはできなかったということでございます。 　これにつきましては、経常収支比率が高いということは、本市の財政状況が硬直化してるということのあらわれでございますので、来年度以降におきまして、健全化に向けてより経常収支比率がよくなるような形で行財政改革を進めていきたいと考えてるところでございます。 　公債費比率につきましても、11.6が12.6ということでございます。ただ、地方債の現在高におきましては、21年度決算においては若干の増になってございますが、普通建設事業に係る普通債の地方債現在高におきましては、22年度は20年度と比べまして減ということでございます。普通建設事業債の地方債現在高につきましては、ここ10年ですかね、数年間減という形になってございますので、建設事業に係る地方債の発行は、より抑止的な形で進めさしていただいてるものと考えてるところでございます。 　将来負担比率につきましても、20年度に比べましたら今年度192.何がしかですので、前年度より数字といたしましてポイントが減り改善するという状況でございますが、これにつきましても、大きな問題といたしまして土地開発公社の健全化の問題がございますので、24年度までの土地開発公社の健全化計画に基づきまして、将来負担比率がより適正な数値になるように、債務負担行為の解消に努めていきたいというふうに考えているものでございます。 40 ◯成田委員　では、市税収入の面で、さっき森議員がおっしゃった不納欠損の問題でちょっとお伺いしたいと思います。 　これは、平成21年度の予算のときに同じことが言われとるんですけど、いわゆる不納欠損額はことしは２億3,900万、平成20年度が４億4,400万、平成19年度が４億円で、これは実にこの３年間で、不納欠損を宝の山と僕は言わないんですけど、10億円近い不納欠損が、分母がなくなってきとると。 　まず、収納率が上がったと言うけど、不納欠損を片づけたことで、19年度84.9％が平成21年度で89.1％と、驚くべきことなんやね、これ。私は、平成11年から平成21年度までのを調べました。11年間の不納欠損額と収税率、おしなべて平成18年までは82.5、８年間で収税率は大体80前後をのつこつ、のつこつして、19年度は４億6,000万の不納欠損をした。実に2.4ポイント上げましたわ。20年度にさらに２ポイント、86.9。これは驚くべき数字の、たった３年間で５％という、10億円の不納欠損を片づけた。 　まず、このことについて、10億円の不納欠損というのは、市税収入で見ると、平成18年から第２次行政改革、平成17年から21年度の間に92、90、95、95、90ですから、市税収入のマイナス分を全部不納欠損で上げていくと。 　さっき森議員への答弁の中に企業の云々言われたんやけど、そんなん、平成12年の不納欠損幾らあるか知ってますか。102億の市税に対して、収入未済額18億に対して、当時でもう既に４億2,000万の不納欠損やっとるんですから、何も珍しいことでないんですよ。 　ただ、この３年間の不納欠損のこの多い理由について、もう少し具体的に法律に──あんた、法律言うた。ぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃ法律言うた。実際この４億、４億、２億、10億という、これだけ減らしたということについて、もっと具体的に僕言うてほしいんです。 　５％も徴収率上がっとるんですから、実際に市税収入が上がって徴収率が上がったのか。僕はそんなことないと思う、これ。19年、95億の市税に対して21年は90億、市税収入は５億減っとんねん。しかし、徴収率は上がったと言っとるんですからね。そうであるなら、市税のお金がたくさん入っとると僕は見るんですけど、それはあり得ないと。市税徴収率は上がったけど、市税は減っとる。不納欠損は多いと。この点について、10億の不納欠損についてもっと具体的に言ってほしいですわ。 　これね、もう一遍言うけど、13、14、15、16、17、18年の５年間で不納欠損額が13億ですわ。３年間で10億ですよ、不納欠損。異常でないですか、これ。何でこんなやり方するんですか。その点答えてくださいよ。 　それから、もう１つ、ことしの21年度は不納欠損額を見ると、都市計画税の不納欠損額は2,800万あるんですけど、収入未済額もそのぐらい減っとるんやね。いやいや、違う。収入もそれだけ……、都市計画税は2,600万、市税は減っとるんですけど、不納欠損も実に驚く、2,800万不納欠損で消しとるんですわ。 　市税は減るのに不納欠損も消していくというのは、裸になるんと違うん、泉南市。お金、取るとこがなくなってくるん違う。こんだけ収入未済額を減らしていったら、不納欠損で。僕はそう思うんですけど、具体的にちょっとこのからくりを教えてほしいですわ。 　過去を比べてね。過去をここには書いてあるんです。過去の不納欠損額は、いいですか、７年間で13億ですよ、不納欠損。３年間で10億ですよ。ちょっとそれを説明してほしい。これだけ市税収入が少ないのに、不納欠損減っていてくなんて。具体的に示してほしいわ。地方税法違いまっせ。具体的に何でこうなったか。 41 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 42 ◯瀬河財務部参与　不納欠損、徴収率も含めてなんですけれども、徴収率につきましては、以前からお答えしてるとおり、相当長い期間、ワーストワンという記録を更新してまいりました。 　この原因につきまして、調定額に対して徴収率が悪いということは、取れてなかったいうことなんですけども、実際問題で何が悪いかというと、現年と滞繰というふうに分けて考えますと、現年の徴収率も芳しくなかった。あわせて、滞納となった滞納徴収率のほうなんですけども、相当期間何もできてなかったという期間が、以前にもこれは反省することはないかというときにお答えしたとおりなんですけども、実際、計画はつくっても何もできてなかったような期間が相当ありました。 　それではちょっといけないということで、累積滞納、金額も相当大きかったんですけど、その整理を重点的に行ってまいりました。というのは、過去に滞納処分、差し押さえですね。不動産等を差し押さえしておりましても、全く手つかずの状態で、塩漬け状態で放置していたもんが相当ありました。 　それを委員御指摘のとおり、平成18年──17から実際やってたんですけど、18年度から効果が出まして、18年度以降に相当掘り起こししまして、換価価値があるかどうかの見きわめと、それと担税力があるかというのを見きわめていきまして、税金が取れる見込みのないものについては圧縮という形で、御指摘のとおり不納欠損を行ってまいりました。 　委員のほうでは不納欠損、分母と分子の話をおっしゃられたんですけど、不納欠損によって徴収率を上げたんじゃないかというふうに言われておりますけど、そうではなくて、もちろん不納欠損によって分母が減るわけなんですけれども、現年の数字というのを見ていただければと思うんですけれども、過去、94とか95％しか取れていなかったのが平成20年度には97.3、21年度は若干、先ほど大型の法人を停止したという関係で21年度は落ち込みましたけれども、22年度も順調に推移してますんで、97という数字は確保できるんじゃないかと考えてます。 　従前に比べまして、現年課税分で３ポイント、５年間かけて上昇していったわけなんですけど、３ポイント上昇しておりますんで、決して委員のおっしゃるように、不納欠損によって徴収率を上げたわけではございません。現年のほうの取り組みを強化しておりますんで、それによって徴収率が上がったものというふうに考えております。 　それと、この滞繰の率というのは、以前にも滞繰率が泉南市は相当大きいということで御披露したと思うんですけれども、我々の市以外にもまだ滞繰率が多い市というのがあります。具体的に言いますと、寝屋川とか門真とかという市があるんですけども、やはりそういう市は徴収率も相当低うございます。 　やっぱり全体的に現年、滞繰ともども圧縮していくというのが徴収率の向上につながりますんで、ピークは過ぎましたけれども、今後もコンスタントに滞納者の財産ですね、そういうのを精査の上、不納欠損は行っていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯成田委員　収入未済額が減っていくんだよね、ずうっと。３年前は12億あったのが今は８億6,000万と。あなたが今言うた、平成16年度から改善されたと。このときの収入未済額は、大体の額は20億ですわ。このときの収税率は、対調定比率でいくと80.1ですから、私が言うとるのは、これだけ滞納額が減って、欠損額が減ってきたら、市税収入はふえるんじゃないかと。私はそう思う。これほど減らしてね、20億から今８億、12億減っとるでしょう。 　不納欠損が減って未収額が減ったと言うけど、これは全体的に市税収入に対して、これはちょっと聞きたいんだけど、16年度80.1から89.1で９％上がっとるんですけど、市税はどのぐらい──ことしは前年度４億6,000万の減収ですけど、どの程度効果的になっとるんですか。不納欠損こんだけけって。物すごいけっとるわ、不納欠損。平成11年21億あって、今８億6,000万ですからね。 　例は１つしかあなた挙げなかったわな。どこかの工場の例１つ。21年度もあんた言うとんねん、そのとき。同じこと言うとるんや、21年の予算で質問をされて。不納欠損についてどうやと言ったら、同じことさっき言うたわ。何も変わってないん違う。 　もう少し不納欠損のここ七、八年の、大幅に減って税収が上がってきたということをもうちょっとやってもらわんと、こんだけ不納欠損をどんどん、どんどん、何億というお金でしょう。市税の落ち込み分、全部不納欠損で落としてと言っても、言い過ぎではないと思うんですわ。 　僕が言いたいのは、市税の落ち込み分ぐらい不納欠損が消えていくと、そういうことを言うとるんですよ。大きいですよ、これ。金も入ってこないのに、たまった分は全部消していくと、そういうこと言うとるんや、僕は。 　僕は、市税は根幹だと思うんですわ。その点、副市長どうですか。市税は根幹でしょう、税収の。不納欠損も、未済、滞納分は取らなあかんわね、やっぱり滞納分についてはきちっと。 　しかし、不納欠損で、これだけな。極端や、この３年間。もう一遍言うよ。16年度の不納欠損額は1.4億、平成17年度の不納欠損額1.3億、18年度の不納欠損2.9億ですわ。この３年間──もっと少ないでっせ、前は。だから、こういう点に比べて、市税の税収が落ち込んどることと不納欠損をふやしていくということは、市にとってどういう問題なのか。僕はそこをあなたに問いかけるわ。市民驚くと思うで、こんだけけっていったら。 44 ◯中谷副市長　従来から徴収率が低いということで、その徴収率アップに努力をしてきてるわけでございます。先ほど担当のほうからも御説明をさしていただきましたけども、その中にはやはり滞納分をどうするかということの議論があったわけでございますが、その中でこの数年間、強力にその滞納分についても徴収の強化に向けて取り組んだということでございますので、その中で法的に取れない分については、当然落としていかなければ次の展開が図れないということの中で処理をしてきてるわけでございますから、それを含めて、我々としては現年分も含めて徴収率アップに努めてきてるということでございます。 　毎年の徴収率についても、現状としては、平成15年では現年が94％のところが21年度では96.5ということまで上がってきてるわけでございますから、我々としてはそれをあわせて徴収率のアップには努めているということでございますが、税収については当然、不景気の状況とか、その関係で毎年下がる分もございます。20年度から21年度にかけても調定額も４億ほど下がっておりますんで、その辺は御理解いただかなければならないわけでございますが、徴収率のアップについては、我々としては今後とも努力をしていかなければならないし、滞納分についてもきちっと整理をしていかないかんという考え方で取り組んでるということで御理解をお願いしたい。 45 ◯成田委員　私が言うとるのは、収入未済額が減っていっとると。８億6,500万。ということは、泉南市にとって毎年の税収、収入未済額からどれだけ滞納を取るということなんですけど、それも減っていくということね、同時的に。 　そら、20億も滞納があって、20億の滞納があることが正しいのかどうかというのは僕わからないんですけど、今は８億やと。というと、何ぼ滞納でね、市税収入が上がるということはないだろうと、不納欠損をこんだけやったら。 　そうすると、今日のいわゆる市税収入のあり方について、滞納のあり方について、今後どうするんやと。もうなくなってきとる。８億しかないんや、もう滞納分は。この分でいくとゼロになる。なくなっちゃうわ。 　僕は、そのやり方が余りにも急激だと。もっと取れるとこがあるんじゃないか。そういうことをね、市の市税収入の何ぼを占めとるか知らんのですけど、収入未済額が収入済み額の、ある程度示しとるでしょう、毎年。これでいくと、幾ら示しとるのかな。収入未済額を毎年取っとる分。そういう分が減っていくということになってくると、分母が減っていくわな、不納欠損でどんどん落としていったら。 　僕はそのことを、１つはたとえ収税率が上がっていっても税収が減っていく。そういう点では、もっと慎重にすべきではないかと、逆にね。その点を僕は言うとるんですわ。慎重にこの何億──わからへんわ、僕ら。何億という不納欠損を落としとるんだからね。何億といっても、何人納めてるのやらわかれへん、全然、毎年。その点を言うとるんですわ。わからない、これ、何億という不納欠損がどうなっとるのか。 46 ◯中谷副市長　再度の御指摘でございますけど、当然、滞納分の処理については、我々としたら法に基づいてきちっと差し押さえも含めてやってるわけでございます。ですから、換価できるものは換価して、それで取れないものについては、当然法的に処理をしていくということでございますから、これは間違った手続を我々としてはやってるつもりはございません。 　それと含めて、現年分については、現年分を次の年に残さないという気持ちで徴収率のアップに努めてるということでございますから、その辺も御理解をお願いしたいなと。ですから、現年分についても年々徴収率は上がってきてるということで御理解お願いしたいと思います。 47 ◯成田委員　いや、そのことはようわかってますよ。全然否定してません、僕は。 　次に、平成21年度の決算を見ると、雑入が多いんですな。特に大阪府からの、僕計算したら１億2,000万あるんですわ。結局、赤字が1,200万で済んだのは、この雑入をちょっと見ると、これはことしだけなのかね。何かようけ大阪府から、移管されたのかどうか知らないけど、これは泉南市の決算の赤字を減らした大きな理由になりまっせ。 　雑入でりんくうタウン内公共施設引き継ぎに係る、これ5,500万、それから、法定外公共施設管理負担金3,000万、それから防潮堤道路整備負担金2,456万とか、これ計算すると１億2,000万もあるんですわ。 　交付税が３億ふえたと見とるんですけど、それ以外に１億2,000万前年度に比べてふえとるんですけど、ことしはこういう特別の収入があったから赤字は減ったと、この１億2,000万。そう見ても正しい、それはどうなんですかね。収入と見るからね。収入ですよ、雑入は。それ、どう見るんですか。 48 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　今御指摘のありましたりんくうタウン内での引き継ぎに係る負担金なり、それから法定外公共物の管理負担金、これらはすべて入ってきた分につきましては基金のほうに積み立てをいたしております。 　それから、もう１つありました防潮堤道路、これは当然、その入ってきた分で事業をやっておりますので……（成田政彦君「いや、基金と両方分けて言うて。基金に積み立てた分と使った分」と呼ぶ）。 　今委員のほうから御指摘のありました、１つは決算書で申し上げますと102ページの一番上のりんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに係る負担金5,500万、これにつきましては全額、公共施設の整備基金のほうへ積み立てをいたしておりますので、収支には影響を与えておりません。 　それから、次の103ページの２つ目ですか、法定外公共施設管理負担金、これにつきましても公共施設整備基金のほうに積み立てをしておりますので、収支、黒字のほうにぶれたというようなことはございません。入ってきた分をそのまま貯金をしたということでございます。 　それと、ちょっとページ数はあれなんですが、防潮堤道路、これは大阪府の金で市がやってるということでございますので、入ってきた分はそのまま歳出で使っておりますので、これも収支とんとんということで、21年度の決算の収支については影響がないということでございます。 49 ◯中尾委員長　おまとめいただけますか、成田委員。 50 ◯成田委員　この負担金はどうやって使うわけ。これ、何に使うわけ。りんくうタウンと、積み立てるんだけど、何に使うわけ。これはもう別に使い道は白。もともと使う道はこれですよとなっとるの。この点ちょっと、それはどうなんですかね。何でも使えるのやと。これ、公共……。これ、違うやろな。 51 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　これにつきましては、公共施設の整備基金ということでございますので、この引き継ぎました施設について、当然、後年度に維持管理が必要になってきてございます。ですから、今特にということではございませんけども、将来その管理の経費が必要になった場合にこの基金から取り崩して使うと、財源として使うということでございます。 52 ◯成田委員　私、これは大きな問題やと思う。8,500万、大阪府の施設をりんくうから引き受けた。水道のときもそうやったんやけど、これ8,500万でしょう。8,500万が、将来りんくうのあの道路もあるし、膨大なあのりんくうタウンの施設内、たったこれだけのお金で、泉南市はこれでオーケーとしたのか。僕は非常に疑問を持つんですわ。 　りんくうタウンに対する、今後泉南市が大きな、道路の問題とかいろんな問題ありますわな。施設を将来的に負担する場合、これは大きな財政負担になるんじゃないかと。大阪府は8,500万でもう全部泉南市へ振ったらそれで済むかわからんけど、その点はどういうふうに泉南市としたら8,500万という、いわゆる根拠ですわな。 　りんくうタウンはどれだけ土地あるのかな。あの整備費、これから。8,500万もらって、あと何億毎年かかったらえらいこっちゃやけど、そういうことはないのか。8,500万の負担金もらって喜んどってはあかんでしょう。まずそれを聞きたいんですわ。 　どういう根拠に基づいて、りんくうタウンなり8,500万というのを大阪府と決着をつけたのか。あとは泉南市が全部持ちなさいと、そういう計算はどうなっとるんですか。僕、それちょっと、りんくうタウンの問題について、大阪府は赤字だから早いとこ泉南市に渡したいと思っとると思うんだけど、その点どうですか。負担金、適正ですか、これ。 53 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　りんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに関する負担金の根拠ということでございますが、この根拠につきましては、大阪府との間で平成７年に締結しておりますりんくうタウン内の公共施設等の引き継ぎに関する基本覚書及び確認書、それに基づきまして３年間の維持管理経費を大阪府が負担するという協定を交わしております。それに基づきまして３年間の負担金、維持管理費相当分ですね、その経費を大阪府からいただいたということでございます。 　以上でございます。 54 ◯中尾委員長　成田議員、もう最後でお願いします。 55 ◯成田委員　もう最後。３年間で8,500。りんくうタウン３年間で5,500万と3,000万、8,500万。そうすると、大阪府は、一応りんくうタウンの分は３年間分の整備基金を渡す、それ以後、４年後は泉南市でしなさいよと。8,500万も泉南市、今赤字で破産寸前にあるのに、あと４年後は、りんくうタウンの公共施設の負担は、大阪府じゃなくて泉南市が全部負担すると、そういうことですな。えらいことや。ちょっとそれ確認しとくわ。8,500万で大阪府逃げよるんやな。 56 ◯中谷副市長　このりんくうタウンの関係の公共施設ですけども、先ほど担当課長から答えましたように、大阪府ができた後の公共施設、大阪府が維持管理するものと泉南市が維持管理するものとに分けております。 　毎年、完成した段階で泉南市が引き取る分について、完成検査を行って、それから引き取るということでございますから、道路でしたら、市道認定もさしていただいて議会にも説明をさしていただいてますから、その分の維持管理費ということでございますんで、今成田議員が御指摘のこの分、5,500万円の分についてすべてではない、これは21年度に引き取った分の費用として5,500万をいただいてるということでございます。既に過去にもそういう形で引き取った分について予算計上はさしていただいてるものはございますから、市道として認定する分、また緑地として市が管理するものについて、引き取った段階で維持費用をいただいてるということでございます。 　民間の開発では、施設は引き取りますけれども、引き取りの経費はいただいておらないというのが現状でございますから、まだ大阪府としては３年間、責任を持って負担をしているということで御理解をお願いしたいと思います。 57 ◯中尾委員長　ほかに。 58 ◯竹田委員　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　たまたまさきの質問者とちょっとダブってしまうんですが、ひょっとしたら成田さんの答弁と僕の答弁は違うんかなということ、期待を別にしないんですけども、お許しをいただきたいなというふうに思います。 　まず、全体的に総括的なお話なんですけども、先ほど成田さんも質問されておりましたが、今決算につきましては、平成15年度決算以来の1,251万の赤字になったということでありました。そのことについても先ほど御答弁ありましたけども、具体的にその主な要因について改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点は、これも先ほど質問されておりました。行革の観点からいきますと、集中改革プランの最終年度ということでありますけども、この集中改革プランにつきましては、１つは早期健全化団体の回避、それからいわゆる赤字決算を出さない、そして経常収支比率を95％以下にするということが大きな目標値だったと思います。 　その中で、先ほどもありましたけども、赤字決算並びに経常収支比率が達成できなかった。このことについてちょっと具体的な分析、総括、そして今つくっております新たな行革にどう反映さしていくのか。この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それと、もう１点、あわせて、先ほども大変わかりやすい、不納欠損と収入未済額について議論をされてたわけなんですけども、僕も個人的にちょっと平成12年度から21年度までの不納欠損と収入未済額をずっと並べてみたんです。成田先輩は11年度からと言うてましたんで、すごいなと思っておったんです。 　この間、この不納欠損額と収入未済額ということで、先ほどもいろんな議論があったわけなんですけども、僕の場合は過去10年間を出してみたんですけども、不納欠損だけで28億になってるんですね。また、あわせて収入未済額については160億になってると。 　これは調定額に対するパーセントで見ると、不納欠損は2.5％、また収入未済額が14.2％というような形になってるんですけども、本来、泉南市の財政の規模からすると、非常に不納欠損も収入未済額も大きいなというような気がするんですが、一体どのあたりが健全な本来の数値になるのかなというのが１つ疑問がございますので、そのことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。 　まず以上、お願いします。 59 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから、赤字についての具体的要因につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、平成16年度決算から20年度決算までにおきましては黒字を継続さしていただきましたが、21年度決算においては６年ぶりの赤字ということになったところでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、集中改革プランにおける財政健全化の目標でございます実質収支黒字の確保について21年度は達成できなかったという結果になったところでございます。 　その具体的な原因でございますが、22年度の予算編成におきまして、基金の運用につきましては当面20年度の14億3,000万円の運用は継続するものの、運用額の増額につながる新たな繰りかえ運用は行わないということで、22年度予算編成において方針を出さしていただきました。この方針に基づきまして、21年度予算におきまして計上をさしていただきました緑化基金からの新たな繰りかえ運用に係る繰入金約１億円につきましては、21年度決算において不執行とさしていただきました。 　それに伴いまして、予算の繰りかえ運用は可能だったんですが、不執行にしたということで１億円の一般財源が不足ということで、年度中における財政運営を通じまして歳出経費のさらなる削減に努めたところでございますが、黒字決算の確保には至らなかったということでございます。 　これにつきましては、この結果が本市の財政構造がいまだ基金依存型から脱却できないことのあらわれであると認識しているものでございます。そういうところでございます。 　それと、95％以下ということでローリング案ではお示しさしていただいていますが、それについての具体的な分析と総括ということでございます。20年度に比べましたら、21年度は98.2ということで2.4％程度の改善になったところでございますが、経常収支比率というのはその財政構造の弾力性をあらわすものでございまして、やはり人件費とか公債費とか扶助費等、義務的経費がいまだ財政構造に占める割合が高いということでございますので、そういう形での結果だと考えているところでございますので、より財政構造の弾力化、また基金からの依存体質からの脱却を進めていく必要があると考えているものでございます。 60 ◯瀬河財務部参与　不納欠損と収入未済額のことで御質問いただいたんですけども、不納欠損というのをできればいっこもしなければいいというのが理想なんです。それと、収入未済額というのもゼロというのが一番理想なわけなんですけども、過去には委員御指摘のとおり、収入未済額、滞繰分ですね、20億あった時分がありました。 　泉南市の歴史というか、委員は10年ほど見ていただいたと思うんですけど、平成６年から相当悪化しておりまして、その当時からワーストワンを続けてるんですけども、従前はバブル期等もありまして、黙ってても税金が入ってくるような時代がありましたけれども、バブル崩壊後、土地の価格も相当下落しまして、固定資産税のほうの収入も減ってきた。それと同時に、個人の収入も相当減りましたんで、滞繰がふえてきた。 　現年が仮に90億調定しましたといたしまして、97％頑張って取っても３％、２億7,000万円は滞繰に落ちてきます。これを放置すると、あれよあれよという間に20億、30億はいくわけで、先ほども話したとおり、相当期間、圧縮できていなかった期間があります。取ることも放棄することもできてなかった期間がありまして、それが20億という数字になります。 　府下の平均で見ますと、これは全体の調定に占めます滞繰率というふうに私ども呼んでるんですけれども、滞繰率が、これも放置してきた結果によって１番、これはええほうの１番じゃなしにワーストワンのほうの１番でした。 　平成20年度の数字が今手元にあるんですけども、その当時は滞繰率が12.4％ありました。府下平均が5.6％でしたんで、約３倍近い滞繰調定を残していた。これは放置していたというのが正しい言い方かもしれないんですけど、これは委員もおわかりになるとおり、収入未済額はもうできるだけ圧縮する。 　収入として取る方法もありますし、どうしても取れなければ、先ほどからも繰り返して答弁しているとおり、不納欠損にせざるを得ないということで、成田委員のほうからの御指摘もありましたけど、急激に不納欠損をしたということにつきましては非常に反省しておることなんですけれども、相当期間のたまりたまった滞繰が存在したので、徴収率を上げるためではなしに、現年のほうの収納率も上げるということで、滞繰に煩わされる時間をどうしても現年のほうに振り向けたいというふうに考えておりますんで、滞繰のほうは速やかに処理をするということで、この何年間かで相当圧縮しました。10億とかいう、成田委員おっしゃってられましたけども、ピーク時には４億4,000万、20年度ですけども、落とさしていただきました。 　ただ、これはもうピークは越えまして、もうこんな数字は到底出すことも不可能ですし、そういう案件もございませんので、今後は次第に不納欠損も収束していくというふうには考えております。ただ、それでもまだ府下平均よりは相当高い位置にいてますので、府下平均並みの、その当時は5.6％だったんですけども、5.6％を将来目指す。また、それを将来目指した後、達成した暁にはもっと低い数字を目指すというふうに努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 61 ◯竹田委員　ありがとうございます。答弁をいただきました。 　財政のことについては、基金への依存型から脱却しなければならないというようなお話もあったわけです。今回、普通会計決算のあらましいうことでいただいたんですけど、昭和45年からの分をおいおい入れていただいて非常に見やすかったなというふうに思います。 　この中で、いわゆる実質収支額と実質収支比率推移があって、ここで１つ見させていただきますと、この45年から21年度までの40回の決算のうち、本市においては実質収支の黒字の年度が18回で赤字については22回。もう半分以上ほとんど赤字で来てるんだと。 　しかも、一番赤字額が大きかったのは平成14年度決算ということで、いろんな要因があろうかと思いますけども、実は平成６年には関空が開港して、次の年から関空の税収も入ってようかなというふうに思うんですが、そこから急激に悪くなってきてるんですね。 　ですから、こういう数字を見るとまだまだ、また今年度については赤字になっていくわけでありますから、相当頑張っていただかないとなかなか赤字を脱却した、いわゆる弾力のある財政にはほど遠いんではないかというふうに思うんですけども、先ほどもう１点、新たな行革について、これをどう生かしていくんかということも質問させていただきましたんで、今答弁なかったというふうに思いますんで、もう一度お願いをしたいというふうに思います。 　それと、不納欠損と収入未済額の関係で、ピークは過ぎましたというようなお話がありました。多分これはピークのときやと思うんですけども、ちょっと古い資料なんですけども、よく不納欠損の滞納処分の要件ということで、15条の７、それからまた18条を使って不納欠損をしておりますというような話があるんですけども、ここでちょっと確認の意味で、事前にとっておけばよかったんですけども、15条の７の第１号、滞納処分を執行することができる財産がないとき、また２号、３号、今持ってるのは昨年の数字ですので、今年度においてはどれぐらいになったんか、件数と、それと金額を改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。１号、２号、３号、それから18条もあれば18条と分けて、わかってればお示しをいただきたいと思います。お願いします。 62 ◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長　財政的問題の御指摘をいただきまして、今後新たな行政改革にどう反映していくのかということでございます。 　今検討をしてます新たな後継計画でございますけれども、これまでも本市におきましては、平成８年、これはもう御承知だと思いますけれども、行財政改革に取り組んできてございます。ただいま御質問の中でもございましたように、いろんなさまざまな要因によりまして、これまでも絶えず行財政改革を推進しながら、早期健全化団体への回避はこれまで来たということでございます。 　今後、非常に厳しい状況もございますので、どうしていくんかということでございますけれども、やはりまだいわゆる扶助費、社会保障費関係等、それと市税の減収、こういった要因がどうしてもつきまとってくるわけでございます。それと、これまでの行政改革の中にもいわゆる基金の繰りかえ運用、そういった財源対策もしながらここまで来たわけでございます。 　今後については、やはりこういったいわゆる繰りかえ運用はしなく、基金の運用の適正化をまず図っていかなければならないと。いわゆる硬直した財政構造を見直していく必要もあるということ。それと、さまざまな要因の非常に厳しい中で、さらに事務事業であったりとか、これまで同様な形の取り組みも当然していかねばならないということでございます。 　そこで、今議会にも人件費等々の抑制の条例関係も提案さしていただきまして御承認いただいたわけでございますけども、今後こうした財政構造を再構築していくためのいわゆる１つの今取り組むステップであるということで、効果的にはさらに多大であったというふうに考えてございまして、今後もそれを踏まえて再構築をしていきながら、適正化を図りながら、事務事業の見直し、こういったことも今取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 63 ◯西尾税務課長　それでは、不納欠損の内訳について御説明申し上げます。 　地方税法第15条の７、１号につきましては1,303件、２億1,470万4,000円、２号につきましては326件、2,148万3,000円、３号につきましては80件で310万3,000円、合計で1,709件、２億3,929万1,000円。 　なお、18条の時効についてはございません。 64 ◯竹田委員　ありがとうございました。そうしますと、僕のは多分古い数字で、今改めて見ますと、１つ指摘さしていただくのは、確かに額は減っとるんですけど、件数はふえとるんですね、やっぱりね。僕いただいてたのは合計で1,650件だったんですけど、これが1,709件ということで上がってると。 　これ、なかなか中身まで、いろんな個人情報もあって出せないということもあるんですけども、特にこの第１号については1,300件、1,000件を超えておるわけなんですけど、要はこれは件数ですので、ダブってしまってるということですよね。要はダブってまっせということですよね。だから、人にすると相当変わってきますよと、そういう解釈でいいんでしょうな。これは件数ですからね。そやから、特定される人にしていくと相当減っていきまっせということでいいんでしょうな。 　どれぐらいまで答えられますか。もう答えられへんかったらかまへんけど。別に名前を特定せえとは言うてませんけど、1,300件と言われてもちょっとわからないんで、答えられたらちょっと答えてほしいなと思います。 　あと、すいません、ちょっと時間ないんで、もう少し違うのも聞きたいんですけども、ちょっとここから具体になりますよ。62ページの自動車取得税の交付金について、前年度比42.1％減、5,300万減とあります。これはエコカー減税実施によるものというふうにあるんですけども、確かにエコカー減税、もう終わるわけなんですけども、このことにすることによって収入の分が減って、それから交付金も減ったというふうに思います。本市にとっても5,300万円ほど減ですから非常に大きいと思うんですけども、このことについては特に交付税等々でも措置なんていうのはなかったんですかね。ちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、それから66ページ、総合福祉センターの使用料31万5,690円、それから68ページの体育館の使用料、それから文化ホールもあわせてなんですが、総合福祉センターの使用料は600万円の減になってます。それから体育館の使用料が700万円の減、文化ホールについては500万円の減。これは指定管理者になってちょっと大きく使用料が減になっとるんですが、その理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、最後に67ページ、住宅の使用料について、各滞納に関する今年度の取り組みについて、また成果、お示しをいただきたいというふうに思います。たしか21年度の予算委員会でもいろいろ質疑がされて資料も出ておりますんで、どんな成果が上がったのかどうか、どんな取り組みだったのか、お示しをいただきたい。 　以上、お願いします。 65 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　それでは、まず決算書62ページの下のほうにございます自動車取得税交付金の御質問、前年度に比べてエコカー減税ということで5,000万を超える大きな減額があったということでございます。 　これについての何か補てんの手立てがあったのかどうかということでございますけれども、これについては国のほうから特例交付金ということで、従前は児童手当の改正の分と、それから住宅ローンの減税がされた際の市税の減収を補てんするということで交付されておるんですけど、これに加えまして、このエコカー減税に伴う自動車取得税交付金の減収分を補てんするということでプラスアルファされております。 　それで、今の御質問の中で今年度限り、21年度限りということでございましたけれども、補助金のほうは終わりましたけれども、減税は平成23年度まで続きますので、この特例交付金の措置も23年度までなされるという予定でございます。 66 ◯瀬河財務部参与　不納欠損の要件の何人か、人数ということなんですけど、人数が出ておりますので、お答えします。 　第１号が399名です。これは法人も含んでるんで、399人社という形ですね。 　それと、２号が95です。３号が21人社。これにつきましては、先ほど18条というのがもうことしはゼロですというふうにお答えしたと思うんですが、従前、18条というのは、実は時効による不納欠損という形やったんですけども、以前、1,000円の原付まで到底追っかけることができませんというふうに議会で答弁してたんですけど、今はもう追っかけております。時効はもう絶対許さないというスタンスでやっておりますので、この中の先ほど言いました数字には原付の1,000円とかというのも含まれておりますんで、従前より人数的にはふえてるんじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 67 ◯梅田生涯学習課長　竹田議員御質問のこの68ページにおけます体育館の使用料等につきましては、これは記載のとおり、自動販売機の設置料ということで記載をさしていただいてます。 　また、御質問の使用料が減ったんじゃないかといったことにつきましては、御存じのように、21年度以降、市民体育館におきましては体育協会のほうに指定管理事業として委託をしてございます。また、人数等々も利用者減があったと聞いておるわけでございますが、その内容につきましては、新型インフルエンザの影響によりまして利用者数の減があったものと聞き及んでます。 　以上でございます。 68 ◯西本文化振興課長　御質問の文化ホールの使用料でありますが、これも体育館と同じように、21年度から指定管理になりましたので、泉南市には使用料は歳入されておりませんので、その分が減になっております。 　以上です。 69 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、あいぴあの総合福祉センターの使用料の件でございますが、同じように21年度から社協のほうに指定管理しております。 　ここに出てますのは、自動販売機の使用料と、あと社協の事務室の使用料の電気代でございます。使用料金については、社協のほうに21年度から入で入っております。 　以上です。 70 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、住宅使用料の取り組み状況についてどのような対策を講じているのかということでございますけれども、使用料につきましては、集金人、また口座振りかえ等により納付していただいております。 　現在、収納率向上に向けて文書の送付、また電話による催告、また納付指導を行っております。不定期でありますが、臨戸徴収を実施し、個別交渉により収納に努めております。 　現在、１カ月、２カ月おくれている方につきましては、電話による催告及び個別訪問等を行い、納付指導を行っております。それでも納付のない場合は、３カ月目で催告状を送っておるのが現状でございます。 　現年度の取り組み状況の向上に関しましては、滞納をふやさないことが一番大事やということで、一刻も早く滞納者に早期着手をするということで、滞納状況のあるものに対して、できるだけ速やかに個別に密に接触を図って納付指導を行っております。 　その結果といたしましては、20年度と21年度の収入未済額につきましては、約95万円の収入未済額の減額となっております。 71 ◯中尾委員長　答弁漏れはないですね。竹田委員。 72 ◯竹田委員　もうちょっと詳しくいただきたかったのもあるんですけど、もう時間がないんで結構でございます。ありがとうございました。 　いずれにしても、特に不納欠損、収入未済額の中でありましたけども、ただ、市税の徴収率が非常に上がって府下ワーストワンから脱却したというようなこともございました。また、しっかりとこの点頑張っていただきたいというふうに思います。 　あと、エコカー減税もよくわかりました。ありがとうございます。それから、使用料のほうもわかりました。 　あと、住宅の使用料も、21年度予算の中で資料をいただきましたんで、ちょっとそれに基づいてお聞きもしたかったんですけど、多分もう時間もないというふうに思いますんで、しっかりとまた数字に固執しながら、また個別でいろんな状況があろうかというふうに思いますけども、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わらしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 73 ◯中尾委員長　ほかに。 74 ◯河部委員　もうお昼も近いので、簡単にさせていただきます。 　私も全体的にかかわって少し質問したいと思います。先ほど竹田議員からも少し出てましたけども、今回このあらましをざっと読ましていただいて、実質収支で1,251万2,000円の赤字ということで、６年ぶりということですか、出ております。 　ただ、この分析の中で、平成15年から始まった基金からの繰りかえ運用の累計が14億3,000万円ということで、仮にこの繰りかえ運用を行わなかった場合、実質収支として14億4,000万の赤字になるという試算を書かれております。 　こういった中で、実際には1,251万2,000円なんですけども、こういう意味では、その基金からの繰りかえを行わない場合、相当の赤字を出すというようなことも含めてあるんかなというふうに見たんですけども、大変危機的な財政の状況にある中で、一定市民に対してきちっとした説明というんですか、実際に出てる分は1,251万ということですけども、繰りかえ運用を行わない場合は、相当な財政赤字を抱えてるという本市の状況をきちっと市民に対して説明、公表すべきではないかというふうに思うわけですけども、その辺のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思っています。 　それと、あと地方債の現在高において、過去10年と比較した際、普通債が減少し特例債が増加の傾向となっています、というふうに分析されてるんですけども、その特例債として臨時財政対策債は前年度より55.2％増加しているということの中で、この臨時財政対策債は後年度に交付税措置されるということで聞いてますけども、ただ、毎年発行額がふえていくということが、将来に対しての将来負担率というんですか、それにどのような影響を与えていくのかというのを教えていただきたい。 　また、平成19年度から退職手当債、また21年度から公共用地先行取得事業債なる新たな普通債も発行されています。こうした中で、こういった市債の発行が後年度へどのような負担としてのしかかってくるのか。 　現金がないからあるものを使う、あったら即使うじゃなしに、やはり地方債の発行の抑制という努力も一定必要じゃないかなというふうにも感じてるわけですけども、その辺のお考えを３点お聞かせいただきたいと思います。 75 ◯井上財務部長　私のほうから、まず決算の実質的な赤字について、14億3,000万円の繰りかえ運用があるので、その実態について市民に知らせるべきではないかという御質問に対してでございますが、当然実態というものをお示しする必要があろうかと考えてますので、議員にお配りさせていただきました21年度普通会計決算のあらましにつきまして、これをホームページに掲載させていただきまして周知を図っていきたいと考えているところでございます。 　その中で、収支というところに、繰りかえ運用を行わなかった場合は14億4,000万の赤字と試算されますとうたい込まれておりますので、このあらましを掲載することによって、周知方ということに努めていきたいと考えてるところでございます。 　それと、特例債の増加というのは、確かに増加という傾向でございます。この特例債につきましては、後から交付税等で措置されるということでございますが、やはり地方債の現在高にカウントされますので、将来負担比率の影響という形ではあろうかと考えてるところでございます。 　また、御指摘のとおり、公共用地の先行取得債や退職手当債の発行をさしていただいております。公共用地の取得債につきましては、債務負担という形で土地開発公社で塩漬けの土地を抱き抱えるよりかは、やはり買い取った中で起債を発行して、その元金を返すことによって借金を返していくと。借金をそのままにして公社に抱えさして、借金をそのままにして泉南市は利子だけを払うのではなく、買い取って元金を返すことによって、その公社の抱き抱えた部分を解消していくということに意味がございます。 　そういう意味の部分で起債を発行さしていただいておりますが、やはり後年度負担ということがございますので、そういう以降の年度において大きな後年度負担のないような形で、起債の発行をその年度年度において適正な発行を考えてやっていきたいと考えておるものでございます。 76 ◯河部委員　このあらましを公表されるということで、今回この決算が発表されたときに、何社かの新聞にも泉南市は1,251万何がしの赤字が出てるという記事が載ったんですかね。やっぱり市民の方も敏感に反応して、泉南市大丈夫なんかというようなことも聞かれました。 　そういう意味では、ちょっとした赤字で泉南市どうなんやろというような市民の危機意識も含めて、もっとそれ以上に泉南市というのは今現在厳しい財政状況で、この先もかなりの負担が強いられるということをしっかりと市民にも逐一伝えていく必要性があるのかなというふうにも感じてますので、この決算の際にそういう指摘と質問もさせていただきましたので、よろしくお願いします。 　あと、市債の発行とか、そういうことも含めて抑制をしていかなければならないという答弁をいただきましたけども、午後からの歳出の分ですね。さまざまな事業を今回しておりますけども、そういう意味ではお金が限られてる中での運営になりますので、実際にこれからの何をとって何を切り捨てるのかという事業選択というか、そういうものを含めて、まずは歳入のところでしっかりとそういう部分を踏まえていただかないと、やっぱりどんどんやらなければいけない事業が切り捨てられるという現状もありますんで、しっかりとその辺を踏まえて発行するなり、その辺をきちっと押さえていただきたいなというふうに思っております。それについてあれば、もう一度。 77 ◯井上財務部長　まず最初に、１点御訂正申し上げたいと思います。臨時財政対策債の額につきましては、将来負担比率のところから減さしていただきますので、臨時財政対策債の部分につきましては将来負担比率には影響しないということで訂正さしていただきまして、おわび申し上げたいと思います。 　それと、21年度の普通決算のあらましにつきましては、現在もうホームページで掲載をさしていただいてございます。 　それと、歳入における市債の発行の部分でございますが、我々といたしましては、むやみに発行するんではなく、抑制した中でやっていきたいということでございます。 　具体的には、毎年市債に対する償還額、公債費として計上さしていただてますので、毎年の償還額より多くのその年度における発行はしないということの原則で努めてございますので、地方債の発行についても極力抑制するということで努めていきたいと考えているものでございます。 78 ◯大森副委員長　１つだけ。 　市営住宅の店舗の滞納が５年間あるというふうに資料をもらってるんですけども、この回収の対策ね。 　それと、市営住宅の中の滞納状況、最長でどれぐらいの滞納があるのか。それと、件数がわかれば教えてください。 79 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　市営住宅の店舗の滞納が５年間あるということで、どのような対策を講じるのかということでございますけども、我々といたしましても、現在、滞納者に関しまして、出向いたり、こっち側のほうに来てもうたり、いろんな形で話し合いを持っております。 　しかし、その滞納者に関しましては、進展しないというような状況になっております。このままほうっても滞納額はますますふえるばかりでございますので、我々としても、誠意のない滞納者に対しましては、これからはより強く接して滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 　それから、滞納の長い人につきましては、去年、最長で７年ということでありまして、ことしにつきましては８年の滞納者がいてます。その方につきましても、分納誓約を交わしていまして、現年度プラス過年度分を入れていただきますので、その分につきましても徐々には減少してこようかなと。滞納分につきましては、現年度も入れていただく中で過年度も入れていただくということで、過年度の歳入につきましても、徐々にではありますが、減少になってますけども、年数としたら延びる傾向にあるんかなと考えてるところでございます。 80 ◯中尾委員長　以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 81 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 　　　　　　　◎議会費、総務費 82 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　109ページから162ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。ページ数を必ず言っていただきまして、質問の中身をきちっと言うていただいて、また明確な答弁のほうもよろしくお願いいたします。 　質疑はありませんか。 83 ◯森委員　それでは、120ページ、市事務委託料と広報配送他委託料でございます。これは本会議の続きのようでまことに申しわけないんですけれども、昨日も何か区長会か何かでお話し合いが持たれたということも伺っております。要は、市事務委託料の中の大部分を占める広報の配布の問題でございますけれども、その下に広報配送他委託料44万円が載っております。これが約900件の直接市から委託された業者が配送してる分の44万円であろうかと思うんです。 　この基準ですね。なぜこのようなことになっているのかというか、この900件弱のところは、どこの地区の、どういう基準で選ばれたのか。選ばれたわけでもないでしょうけども、決めて直接配布を行っておるのか。つまり、区から漏れてるところであろうと思うんですけれども、どういう基準でやっておられるのか。 　それから、この間も言いましたように、区あるいは自治会で配布している分についても行き渡っていないところがある。今後、区と交渉をして全部に行き渡るようにすると。それでもだめ、できないというところは、民間委託に切りかえるというふうな御趣旨の御答弁であったかと思うんですけれども、それにしましても、区に委託をして漏れなく、遅配なく、果たして配布ができるでしょうかという問題が残るんではないかと思うんです。 　そこで、もし漏れ、あるいは１週間たっても２週間たっても来ない、１カ月おくれで来るというふうな苦情があったとしても、区にだれが責任を持ってそういうことができるか。区とか自治会がですね。私は不可能に近いんだと思うんで、きちっとした契約関係が区と成り立つわけがないんで、今この広報というのは、情報源として市民にとっては大変重要なものになっておりますんで、やはりここは平等にするためには、全面的に今のところでいうと民間委託がいいんではないかと、改めて私は思うわけでございます。 　それと、今、例えば牧野地区で区に入っていないために──牧野って、事情を私知りませんけども、配られてないところがあって、市役所なり何なりにもらいたいと。広報をもらいたいんですがという連絡をすると、信達公民館に置いてありますので取りに来てくださいという返事がされているんではなかろうか。 　あるいは、樽井地区の方で区に入っていない方で広報が配れてない方から市なり何なり窓口に連絡があったら、樽井公民館に取りに来てくださいという返事をされているのかいないのか。私はいるという話を聞いておりますんで、それであれば、やはりこれはもう市民に対して不平等極まりない話でありますんで、ちゃんとした商業的な契約関係のある民間業者を使ったほうが、もし失策があればそこを追及できるわけですけども、業者だか任意団体なんだかわからないところにお願いしておって、向こうはボランティアの善意でやっておられて、失策があってもどう責任をとっていただけるのかという問題がありますんで、これはやっぱり、コミュニティの問題はさておき、ビジネスライクにやっていかなきゃいけない。それだけ市民が必要としているものでありますから、重要なものでありますから、私はそこはきちっと割り切ってやっていくべきだというふうに思います。改めて見解をお聞きしたいと思います。 　それから、これは前にお聞きしたんですけども、その下に市掲示板製作というのがあります。これは何台をつくられているのかわかりませんけども、掲示板もどういう基準で毎年更新されているのかちょっとわかりません。私あるところで見かけたんですが、「泉南町掲示板」と書いたとこがありましたよ、ぼろぼろの。いや、そこに張ってある。ちょっとみっともない話ですんでね。 　それと、この掲示板の掲示書類ですけども、これもどなたが管理してるのかわかりませんけども、うちの自治会ですと、うちの自治会に許可を、張らしてくださいというふうに言ってきて掲示をしておりますけども、それでも無許可で議会のポスターを張る方もいるんですよ。 　それから、123ページ、委託料の指定管理者第三者評価委託料ですけれども、これはどの分なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、131ページ、区長連絡協議会助成事業、泉南市区長連絡協議会補助金でございますけれども、補助金を出されるのは別に何の問題もないですし、必要な金額が計上されてるんだろうと思いますけれども、補助金については毎年ルールを踏んで、手続をして見直しをするということであったはずです。そういう御答弁が本議会においてもありましたけれども、20年度が94万6,000円で、それをどのように見直して、どういう手続を踏んで21年度も94万6,000円になったかという説明をいただきたいと思います。 　それから、133ページの住民情報記録システム事業、このコンビニ収納システム使用料でございますけれども、このコンビニでの収納がどれぐらいの割合であるのかということがわかっていればお教えをいただきたいと思います。 　それだけですね。 84 ◯中江行財政改革推進室参事　お答えさしていただきます。 　指定管理者第三者評価の委託料につきましては、平成20年度の業務に係る泉南市総合交流拠点施設、わくわく広場に関する第三者評価の委託料でございます。 85 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　私のほうから、131ページの区長連絡協議会助成事業の泉南市区長連絡協議会の補助金について、見直しの経過につきまして御説明させていただきます。 　この補助金につきましては、過去から、ほかの補助金もそうだったかと思うんですけども、見直し、いわゆる削減をしてきておりまして、平成14年に137万であったものが漸次削減を行いまして、平成17年度から94万6,000円という補助金を交付いたしております。 　御質問の平成20年度から21年度につきましては、両年度とも94万6,000円の補助金となっております。その間の補助金の額自体の見直しは行ってはおりません。 　補助の内容につきましては、総会費であるとかブロックの研修費であるとか、またいろんな研修等々に使っておるということでございます。 　以上でございます。 86 ◯川井情報管理課長　私のほうから、120ページ、広報の関係の事務委託料について御説明さしていただきます。 　事務委託料につきましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区にお支払いしている事務経費でございます。 　委員先ほど言われましたように、民営化という話もあるんですけども、昨今の少子・高齢化ですとか家族形態の多様化ですとか、それから個人主義の進展、それから共同体意識の希薄化等に伴いまして、地域コミュニティの弱体化というのが危惧されておるんですけども、現在、区と相互協力を基本に行政運営を進めておりますので、地域コミュニティを大切にしながら、引き続き区のほうでお願いをしたいと考えているところです。 　それで、実はきのう区長幹事会がありまして、この案件も諮っていただいておるんですけども、その中で今後検討を進めていきたいと考えておるところでございます。いろんな問題はあるかと思いますけども、その辺を踏まえまして、幹事会の中でまた結論を出していきたいと思っております。 　それから、その配送委託料の関係でございますけども、配送委託料につきましては、33区以外に133カ所まとめてその広報紙を配布さしていただいております。その配布先で、それぞれの方にまた再度お配りいただくというようなことでございます。 　金額としましては、人件費が8,500円の２人分、これが２日分ですね。それから、事務費８％を合わせてシルバー人材センターのほうに委託しております。年間で44万640円。 　それと、公民館のほうに取りに行ってくださいとか、そういったことでございましたけども、市のほうからは特段そういったことではしておりません。特に入らないということを市のほうに連絡があれば、まとまったところがあるんでしたら、その方にまとめてお渡ししてということもしておりますが、連絡いただければ何らかの方法で、市のほうから直接配付することもありますが、皆さんのお手元にお届けできるようにいたしておるところでございます。 　それと、もう１点、掲示板がございましたけども、今回２カ所、掲示板の取りかえをさしていただいております。それで、今回は老朽化に伴う２カ所ということで、地元から要望があれば随時取りかえを行っていってるという状況でございます。 　以上です。 87 ◯中尾委員長　コンビニ収納について。──出ませんか。森委員、もう一度コンビニ収納について言うてください。 88 ◯森委員　133ページのコンビニ収納システム使用料の192万9,060円について、これは何の分か、税金なのかわかりませんけども、税金なら税金で金額的にどれぐらいの割合で収入があったのか、お聞きしております。 89 ◯瀬河財務部参与　今コンビニ収納を泉南市でやってるのが税、国民健康保険、介護、保育料という４部門で扱ってますんで、そのシステム使用料というのは、直接はうちでは払うておりません。 　もし、税のほうでどれぐらいの効果があったかというお話でしたら今お答えしたいと思うんですけども、21年度のコンビニを利用されて税金を払われた方、件数にしまして２万6,125件、金額にして5億2,600万円余りあります。 　以上です。 90 ◯森委員　ですから、これは税だけなんですかね、このシステムの使用料の対象となってるのは。ほかにもあるんですか。それは後でいいですけども。 　わくわく広場の第三者評価ですけれども、これはちょっと私の勘違いかもしれなかったんですけれども、これはどこに委託してやってるんですかね。市のほうで独自に第三者の方々にお願いしてやってるんじゃなかったんですかね。評価委員会を市でつくって、そこでやったんじゃないんですか。 91 ◯中江行財政改革推進室参事　お答えいたします。 　第三者評価につきましては、株式会社関西総合研究所のほうに第三者評価委員会の運営をお願いしておりまして、委員会のメンバーにつきましては本市から委嘱状を出して委嘱しておりますけれども、委員会全体と第三者評価、その評価結果、その他の事柄につきましては、委託ということで実施さしていただきました。 92 ◯森委員　だから、内容をそこで決めてるというわけですな。要はね、評価する内容を。 　これは市が負担して、保育園の第三者評価は相手が負担してるんですね。それはちょっと不公平じゃないですか。 93 ◯中江行財政改革推進室参事　保育所のほうの第三者評価につきましては、国の基準に基づきまして、福祉行政に係る一定のその基準に合致しているかどうかということを利用者の方に対してお示しするという形で、指定管理者のほうが委託料を払い、その自分の業務に対する評価をしてもらう。それによって、利用者に福祉サービスの内容を選択できるように公表していくという形でやっております。 　一定、国の制度でございますので、そういうふうになっておりますが、ここの予算書で取り上げられております第三者評価につきましては、国の基準というものではありませんで、20年度に第三者評価マニュアルというものを市のほうで別途作成さしていただきまして、それに基づいて市独自のやり方ということでやらさしていただいておりますので、市のほうの委託料の支出ということになっております。 94 ◯川井情報管理課長　すいません。大変申しわけございません。 　先ほどのコンビニ収納システム使用料ですね。こちらにつきましては、我々情報管理課のほうで一括してお支払いしている分でございます。 　その内容は、レーザープリンターですとかデスクトップ型のＰＣとか一式、その他の保守ということでございます。税関係ですとか国保の関係、それから介護保険、それから保育のシステムプログラムの一式という内容でございます。 　具体の件数については我々のほうでちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 95 ◯森委員　第三者評価につきましては、国の制度だから相手が持つ、市の制度だから市が持つという、その整合性が全くわかりません。 　それから、補助金の件ですけれども、17年から全く変わってないと。向こうから毎年その報告を受けてるわけですね。収支報告を受けておるわけですね。その内容も変わってないんですか。 　前に、こういうことをおっしゃっておるんですよ。見直しの時期は毎年度または当該事業年度ごとで対象事業の内容を精査して１件ごとに行うとして、担当原課の審査に基づく予算要求があり、財政当局の予算査定を経て最終的に補助額が決定される。補助金は泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づき支出されており、第６条に事業実績報告をするよう定められている。補助金を受けた団体は、事業完了後３カ月以内で、かつ出納閉鎖期日までに事業実績報告を提出して、担当原課は内容を審査して、会計上、精算の手続を進める。これらの実績報告を踏まえ、一定の評価をした上で次年度予算の要求に反映する。 　だから、このような手続をきちんきちんと踏んだ上で毎年毎年決められたものなのか。そんな３年間はこれでいきますとか、そういう決め方はおかしいんではないですかということを申し上げております。 　それから、広報の問題ですけど、地域コミュニティ、地域コミュニティとおっしゃいますけれども、地域コミュニティはこの広報によって成立してるものではないと思うんですよ。広報というのはその一部でありますから、それよりも大きいのは、要するに市民間に不公平があるということが一番大きな問題で、前々から言ってますけども、それから経済的にいっても、今お支払いしてる金額よりもはるかに半分以下で済むはずですしね。 　そのことは二の次の問題としましても、まず私は、市民間の情報を得る不公平さを是正するのが第一の問題であると思うんですよ。コミュニティの問題はコミュニティで、いろいろとそれはほかの方法でもってやっておりますよ。それはまた別の問題として大きく考えなきゃいけないこともありますから。 　そして、区長会と相談して決めるというふうな御答弁もありましたけども、それが私にはわからない。なぜ区長会と相談しなきゃいけないのか。市民のための広報を配布する便宜をどのように図っていくかということを第一に考えれば、別に区長会と相談する必要は一つもないと思うんですけど。 96 ◯竹中総務部長　まず、広報の配布についてお答えいたします。 　確かに、地域コミュニティが広報によって成立しているというわけではないとは思いますが、そういう区もございます。 　実はきのう区長会の幹事会がございまして、その中で、実際に区のほうから配っていただいてる家と、それと市から直接配布させていただいてるとこをチェックいたしまして、残ったところが配布のされていないところだということを全部把握しようということで、まずそれの調査のお願いをさしていただきました。きのう幹事会ですんで、また改めて調査のお願いは、次の総会のときにでもお願いしようかなというふうには思っております。その調査をした上で、市で配布しているとこ及びその配布されていないお宅につきましては、今後それを直接市のほうから配布する方法をとっていきたい。 　それ以外に、きのうもいろんなお話された中で、それぞれの区の状況が全く異なっております。実際に広報を配布することで、隣組長さんだとか班長さんだとか、そういう方が広報を配布するのやったらもう自治会をやめるとか区をやめるとかというようなことをおっしゃる方もおられると。 　逆に、そういう広報を配布することで若い方とお年寄りの方が交流を持たれて、それがコミュニティの醸成の一部になっておるという区もある。それが全く相反するような状態でございますんで、その辺をどういうふうにして一本化するか、これはもう非常に難しい問題だと思います。 　まず、１つの折衷案といたしまして、区のほうで配布するのが難しい。先ほど申し上げましたように、広報を配布することで区から脱退するというようなことを言われるような地区につきましては、もう市のほうでかわりに配布できるような、そういう形を考えていきたい。 　ただ、その場合、委託料の配布分とそれ以外の分の案分については、まだこれから検討していかないかんのですけども、そういう折衷案を私どものほうから提案さしていただきまして、一応その方向でやろうかという方向性は合意に至ったという状況でございます。 　今後につきましては、その方向で進めてまいりたいなと。将来的には、全面的に民間委託になるかどうか、これは時間がかかりますんで、その辺は今後の話の延長線を続けていきたいなというふうに考えてございます。 97 ◯中尾委員長　時間が来ておりますんで、ぼちぼちおまとめください。 98 ◯森委員　広報を市内の全家庭・世帯に配布するというのは、市の事業なんですよ。区というのは任意団体で、別に何の事業をやっとるわけでもないんですよ。そこに、言い方はあれですけども、請け負っていただくということは、ちゃんとしたルールのもとにきちんとした契約を交わさなきゃいけないことだと思うんですよ。相手の立場がどういう立場かわからない方にお願いしてるから、こういう中途半端なことになってるんで、折衷案と申されますけども、私はこれは折衷案なんか出したら、行き着くところないと思うんですよ。 　何回も言いますけども、まず第一義に、全世帯に遅滞なく漏れなく配るということですよ。それが第一に考えなければいけないことなんです。だから、そこで不公平が生じるでしょう、どうしても。 　それと、先ほど133カ所に直接持っていってると。これは、どういう基準でこの133カ所が選ばれてるんですか。 99 ◯川井情報管理課長　シルバーのほうでお配りしておりますその133カ所の基準といいますか、基準というのは特に定めてはおりませんけども、何といいますか、その……。 100 ◯竹中総務部長　百何カ所か別個に持っていっておりますけども、この内訳といたしましては、各区に持っていってる分、それと区以外に別途にこの自治会だけ別に持っていってくれというような箇所があればそこを配布したり、あるいは区に入っておられない方で小さな団地あるいは自治会に配布したりとかですね。 　特にどういう基準でというのは、区に入っておられない方につきましては、特にその基準というのは持っておらないんですけども、１軒１軒そこを配布してくれというのは、ちょっと委託するのも難しいもんですから、一定何軒かまとまった、５軒程度まとまったところについては、こちらのほうで配布をさしていただいてるということでございます。 101 ◯中尾委員長　理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いいたします。 　答弁、ほかにはございませんか。────ないようでしたら、森委員、最後まとめていただけたら。 102 ◯森委員　まとめようがないんで……。何回も言いますけども、こういう問題で区とか、人格のない団体を相手にすること自体が私は間違うてると思うんです。市の税金を使ってやってる事業なんですから、ちゃんとした契約を結んでやらなければ税金の無駄遣いですよ。 103 ◯中尾委員長　的確な答弁があるようでしたら。的確かつ簡潔にお願いします。 104 ◯中江行財政改革推進室参事　すいません。補助金の見直しの件につきましてでございますが、補助金の見直しにつきましては、一定、補助金の見直しの視点ということで、予算編成の前に20年度、21年度にも各課に予算要求の段階で補助金見直しということでお願いしておりまして、平成22年度につきましては、平成21年度予算に対しまして625万5,000円の縮減ということで、一定の見直しの業務はさしていただいております。 105 ◯中尾委員長　副市長からないですか。 106 ◯中谷副市長　確かに、今、広報配布についてはかなり地元ではいろいろと物議を醸してるわけでございますが、市も議会のほうの御指摘からかなりおくれて動いておるわけでございますけど、過日、区長会にも問題を提起さしていただきました。できるだけ早い段階でその答えが見出せるように我々としても努力さしていただきますので、御理解をお願いしたいなと思います。 107 ◯中尾委員長　ほかに質問はございませんか。 108 ◯竹田委員　それでは、質問さしていただきます。ちょっと項目は多いんですけど、そんなに長くかからないとは思います。 　まず、116ページの庁舎改修事業950万円についてです。これは当初予算になかったと思うんですが、あったらあったでまた指摘いただきたいと思います。この事業の概要について説明をいただきたいと思います。庁舎の老朽化については、随分予算委員会でもいろんな質疑をされてたと思いますんで、事業の内容についてお願いしたいと思います。 　それから、119ページ、職員研修事業ということで546万ほどあったと思いますが、今回この議会におきまして、職員さんの給与のカットもあったわけなんですけども、随分この間、議会の中ではそのモチベーションについていろいろ議論があったというふうに思います。今後、研修の中にも反映さしていただきたいと。これは今年度以降の話かもしれませんけども、この事業をすることによって21年度の成果はどんな形にあらわれたのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、128ページの車両管理事業でありますが、予算委員会では総務の管理台数が軽四、乗用車合わせて64台だというのがありました。ここで修繕料と出とるんですけども、その内容と、ここ最近、この64台の中で事故等々の事例がなかったかどうか。もしあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、129ページの委託料16万9,040円で物産品の配送業務委託料、これは例のふるさと応援基金、水なす基金のものだったというふうに思いますが、具体的に件数と、何件ぐらい送られたんか、中身をちょっとお示しいただきたいと思います。 　それから、131ページの防災用広報システム整備工事2,814万ですが、これはたしか11カ所分だと思います。これですべて終わったと思うんですけども、市内全域で何カ所になったんか、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、同じく131ページの自主防災組織の育成補助金150万、この事業の中身をお示しいただきたいと思います。 　137ページのコミュニティ補助金の210万、この事業内容についてお知らせください。 　それから、141ページのＤＶ被害者生活支援給付金事業46万、この事業の説明をいただきたいんですが、これはこのまま不用額に出ておりますので、恐らく事業をしなかったんではないかというふうに思うんです。その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、144ページの定額給付金給付事業費10億2,941万3,842円、この事業の効果はどのように分析をされておられるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は150ページの市税滞納処分事業、公売オークションシステム利用料３万5,795円ですね。このシステム利用における成果、効果ですね。また、実際これを始めてから大体どれぐらい利用されてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後、157ページの衆議院議員総選挙費2,200万載っておるんですが、これは事業そのものよりも、このときも私、立会人に行かせていただいて、そしてまたことしの参議院も立ち会いさしていただいたんですが、泉南市の開票が非常に遅いんですよね。このときの衆議院も、たしか２時か３時ぐらいまでかかったと思うんですけど、前回の参議院なんか朝の６時ぐらいまで、もっとかかっとったと思うんです。このあたりは、他市に比べても特にこの参議院は非常に遅かったんですけど、今後どうされていくのか。余り関係のないような話かもしれませんけど、お聞きをさしていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 109 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　まず最初に、116ページの庁舎改修事業、これにつきましては一応繰り越しということで、本年度に事業をするということで繰り越しさしていただきます。その中身については、委託料については設計委託と、それと今、議場のほうを防水工事しておりますけども、その防水工事と、それとこの前、点字タイルと玄関回りと、あと予定していますのは、現在、国勢調査事務で食堂跡を使用していますけども、終わり次第改修にかかりたいと思っております。 　それと、あと、ページ128のほうの車両管理のほうの分で、修繕についてはちょっと今資料を手元に持ち合わせがないんで調べておりますけども、事故については何件かございました。それについては、市の歳入のほうの諸収入、雑入の保険金収入のほうで調定、上げさしていただいておりますけども、具体的には３件ほど公用車の事故等が発生しております。 　公用車のそれについては、しばらくお待ちください。 110 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから119ページの職員研修事業について御説明させていただきます。 　委員御指摘のとおり、今回の職員の給与カットによって職員の意欲の低下、やる気の低下が懸念されるところでありますが、その点につきましては、自己申告制度というのを導入しておりまして、その制度によって職員のやる気、意欲を引き出し、さらなる能力アップにつなげるという形で、その自己申告制度というのを導入しております。 　また、研修の成果につきましてですが、職員研修につきましては、まず基本研修としまして階層別ですね、新規採用職員とか係長級とかの職階層別に研修を実施しております。 　平成21年度におきましては、階層別研修参加者が合計で437名、次に特別研修といたしまして、こちらのほうは健康管理研修とか救急救命研修とか実施しておりまして、こちらが実績は196名。それ以外に全職員に毎年人推部と共同で人権研修というのを実施しております。 　また、それ以外に派遣研修としましては、マッセ研修とか各団体のほうの研修に派遣している研修がありまして、こちらのほうはシステム研修といいまして、パソコンの研修もしくは専門実務研修等の研修にも職員を派遣しております。 　その研修の成果というのはすぐにあらわれるものではないということで、なかなか研修の成果について評価を行うのは難しいところではありますが、人事課としましては、この職員研修によって職員のさらなる資質・能力アップに努めまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 111 ◯西尾税務課長　それでは、私のほうから、滞納処分費の公売オークションのシステム利用料について御説明申し上げます。 　支払い先は、インターネットのヤフーになってございます。 　平成21年度におきましては６回成立しております。件数につきましては、売り渡し件数は52件になっております。費用に関しましては、112万2,167円でございます。 　以上でございます。 112 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　何点か質問ございました。質問の順番に答えさしていただきます。 　まず、１点目の物産品の配送業務委託料の16万9,040円の件数と中身ということでございますが、御指摘ありましたとおり、ふるさと納税の寄附者、１万円以上の寄附をいただいた方に泉南の特産品ということで品物を贈答させていただいています。 　21年度につきましては、件数が52件ございました。中身でございますが、ちょっと細かくなるんですけども、内訳といたしまして、イチゴセットが13件、ミズナスの浅漬けが12件、野菜セットが９件、泉南のお米が５件、シイタケの詰め合わせが３件、泉州銘菓詰め合わせが３件、あと泉州の郷土料理の詰め合わせが３件、村雨が４件の合計52件となってございます。 　続きまして、防災用広報システム整備工事でございますが、御指摘のとおり、21年度は11局の子局の整備工事をさせていただきました。18年度から整備を進めてきたんですけども、21年度の工事をもって合計60局、これは子局ですけども、60局の子局で22年度から本格的な運用を開始したということでございます。 　続きまして、自主防災組織の育成補助金150万円の中身でございます。 　21年度は、新家ルナりんくうの自主防災会に防災用の資機材というんですか、防災倉庫であるとか防災救助の道具セット等の購入がありました。その費用に対して補助をさせていただきました。財源につきましては、全額、財団法人自治総合センターのほうからの助成金を活用させていただいてます。 　最後に、定額給付金の効果ということでございますが、定額給付金は、本市の場合、10億147万2,000円の給付金を給付させていただきました。 　その効果ということでございますが、国が平成22年の１月に１万5,000世帯の調査を行ってございまして、その調査によりますと、１世帯当たりの消費への支出割合というんですか、給付金に対しての支出割合の平均が約65％となってございます。 　ただ、給付金がなければ購入しなかったとか、給付金がなくても購入したんだけれども、給付金によって支出が増加したという割合に限りますと、約33％の消費の増加効果があったという結果になってございます。それを本市に当てはめますと、約３億2,000万程度の消費効果があったということになろうかと思います。 　それと、効果ということなんで、本市の場合、できるだけゴールデンウイークの前に給付したいということで、４月27日に第１回目の給付を行いました。この時点で約３分の１の３億5,000万程度の給付を行ったということもありますので、それはちょっとはかれないんですけども、一定の効果があったと考えてございます。 　以上でございます。 113 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから141ページのＤＶ被害者生活支援給付金事業についてお答えさしていただきます。 　この事業につきましては、定額給付金や子育て応援特別手当などの支給対象者でありながら、ＤＶ被害のため支給申請等をできない方のために、市独自としてＤＶ被害者生活支援金給付金事業として実施するものでありますけども、この事業につきましては、広報なりとかホームページ等で掲載し、広報、周知してきたんですけども、申請者がなしのために決算額についてはゼロという形で終わっております。 　以上です。 114 ◯北川商工労働観光課長　137ページの地域コミュニティ活動支援事業の内容について説明さしていただきます。 　21年度につきましては、新家の宮区のコミュニティ掲示板の設置に補助いたしました。既存の掲示板が木製で老朽化しているということで、アルミ製のガラス張りで、かぎつきの掲示板に一新したということで、古い掲示板６カ所の撤去と新設１カ所を含めて７カ所の新しい掲示板を設置する事業に補助金を交付したということでございます。 　以上でございます。 115 ◯岩本総合事務局長　156ページの衆議院総選挙費にかかわりまして、委員御指摘のように、衆議院議員の総選挙の小選挙区選出議員選挙につきましては、零時45分に終了いたしております。それから、比例代表選出議員選挙につきましては、翌午前１時35分に閉鎖となっております。この選挙は最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行われておりまして、その国民審査では午前３時５分閉鎖となっております。 　委員御指摘のように、選挙会の閉鎖がかなり遅いということで御指摘いただきましたが、これにつきましては、選挙終了後の選挙管理委員会定例会におきまして反省会等を毎回やっておりまして、その中で選挙事務従事者のあり方というか、その辺でできるだけベテランの従事者を張りつけるようにするという点と、それから、開票結果の集計表の作成につきましては手作業でやっておりまして、それをパソコンなり使ってできるだけ速やかに済むような方法等、いろいろ意見が出されております。その中で改善できる部分につきましては、当然今後改善してまいりたいと、そのように思っております。 116 ◯竹田委員　答弁、一定ありがとうございました。 　庁舎改修のほう、よくわかりました。今、議会のほうの防水工事もしていただいてるということなんですけど、たしか予算委員会のときもいろいろ質疑があったと思うんです。 　特に、庁舎の耐震についてということで、予備診断も今後やりたいというような話があったんですが、これは22年度の予算にもみたいな、たしかそんな質疑もあったと思うんです。たしか22年度にはなかったというふうに思うんですけども、今後、もちろんかなり老朽化しておりますので、まだこれから随分お金もつぎ込んでいかなあかんのかなというふうに思いますけども、その辺の見通しと、そして実際に耐震ですね。いざというときには、やっぱりこの本庁舎が拠点となるわけでありますから、速やかに予備診断ぐらいはきちっとしておくのが筋だというふうに思うんですけども、この点についていかがか、お聞きをさしていただきたいと思います。 　それから、職員研修のほうもわかりました。ただ、職員さんは確かに給与もカットもされて、そして今後人もなかなか入らないということで、しかもこの議会でもありましたけども、これから大阪府から権限も随分移譲されるということで、人は少ないわ、しかも権限も移譲されて仕事量はどんどんふえていくというのが現状ではないかというふうに思うんですね。特に、今後はそういった職員さんのモチベーションもさることながら、人をしっかり育てていくということが非常に大事だと思うんです。 　そんな中で、これは実際にこちらで確認したわけじゃないんですけども、先ほど派遣研修というようなのもありました。例えば、大阪府なりに出向させてしっかりといろんなことを学んでいただくというのも、これも１つだと思うんです。特に、隣の阪南市なんかに比べると、そういう割合が泉南市は非常に少ないというようなことも少しお聞きをしたこともあるんですけども、そういったこともしながら、しっかりと職員さんの研修をして、よりレベルアップを図っていただきたいと思うんです。そういった点についてはどうお考えなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、先ほど、車両管理の中で３件ほどありますとありましたけども、これは具体的にどうなんですかね。対物同士なんですかね。対人はなかったんですか。ちょっとその点、確認をさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、129ページの物産品のことにかんがみまして、これはちょっとネットで見たんですが、この寄附金がありまして、この事業区分というのが５つぐらいに分かれとるんですかね。ミズナスを初めとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、また次世代を担う子どもたちの……、これは条例であるんですけども、これをもとに今寄附が申し込まれてるわけです。今、総額で470万ぐらいになってるんだというふうに思うんですが、今後この取り扱いですね。 　例えば、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業に使ってくださいということで240万ぐらい寄附をしていただいてるんですけども、どんな展開を考えられてるのか、これをひとつお聞きさせていただきたいというふうに思います。 　それから、防災用広報システムについては、全部60局終わりましたということなんですが、たしか予算委員会では、この防災システムについては、改めてより有効に使っていただくんだと、そんな議論があったんではないかというふうに思います。 　私の地元では、ことしは自治会と自主防とあわせて防災訓練をやったりして使ってるわけなんです。今５時か何かのチャイムか何かにも使ってるわけなんですけども、今後どんな形でより活用していくような考えがあるんか、改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、自主防災組織については、何回か質問さしていただいてたんですけども、まだ防災組織の普及率そのものが非常に少ないんだというような指摘をさしていただきました。今、21年度現在でたしか20％か30％ぐらいだったと思うんですけども、改めて今後どんな取り組みをされるのか、お聞きさせていただきたいと思います。 　あとはわかりましたが、ＤＶの関係でいわゆる不用額になったのは、申請者がなかったというふうにお聞きをしました。これは、僕はよくわからんかったんですけど、要するにＤＶを受けた側が、私受けましたということで申請を出すんですかね。非常に難しい話やったやろうなというふうに思うんです。広報で出しましたが、できませんでしたということなんですけども、そのあたりはどうなのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　あと、定額給付金につきましては、今いろいろお示しをいただきました。最終的に、泉南市としては支給率は何％ぐらいになったんですか。さっき聞けばよかったんですが、もう一回お聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、衆議院議員の選挙の関係ですけども、反省会をとってるというふうに言っていただきました。私も立ち会いしていて、皆さんよく頑張ってる割にはなぜこんなに時間かかるんかなというような、ちょっと単純な疑問があったわけでありまして。特に、衆議院が終わった後も反省会していただいたと思うんですけども、その割にはこの間の参議院がまた非常に──確かに、あの比例区そのものも余り制度としてはよくないと思います。あんだけ、特に党名じゃなくて名前が出てきますから、もうわけのわからん名前もいっぱい出てきて、確かに仕分けだけで随分時間がかかったと思うんですけども、それにしても他市に比べて随分遅かったなというような、そんな感想がありましたんで、改めて再度、今後どういうふうにしていくか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 118 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　耐震の診断の件についてですけども、現予算、財政事情も抱えておりますので、財政のほうと相談しながら進めていきたいなと考えております。 　それと、先ほど答弁のときにちょっと数字的に誤りがありましたので、訂正さしていただきます。 　車、公用車での対人相手の事故というのは一切ございませんでした。一般車両との接触事故が２件、それと公用車、とめてる駐車場から出るときに隣にとまっていた車に接触した事故が１件と、それとほかに自損事故ですね。自損で出庫の際にポールに接触したという事故が１件でございまして。 　人身事故につきましては、一応保険金でおりてる事故については、自転車で走行中のときに、自転車同士接触したという事故が１件ございました。 　以上です。 119 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから職員の育成、研修等について再度お答えさせていただきます。 　委員のお話にもありましたように、職員が減ってるにもかかわらず、今後、権限移譲等で仕事がふえてくるという点についてですが、この点につきましては、適正な人員配置、また課内、部内等での協力体制の強化によって何とか乗り切りたいと考えております。 　また、派遣研修につきましてですが、以前、泉南市におきましても府のほうに職員を派遣していた経緯もありますが、現在、残念なことに、職員数の減等によって実際派遣できてないという実態がございます。 　やはり派遣研修で府に出向することによりまして、専門的な知識や技術が習得されるというような期待があるというのは事実でございますが、この点につきまして、今なかなか実施できてないという点につきましては、今後中長期的な人材育成に努めていくというところでまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 120 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　何点か質問ございました。 　まず、１点目のふるさと納税に関する事業というんですか、一応寄附していただくときに、御指摘あったとおり、ミズナスを初めとする特産品の育成、地域産業の振興に関する事業とか、それとか教育環境の整備に関する事業とか、あと２つ事業がございます。それと、市長がそれ以外の必要と認める事業に使うという、合わせて５事業ほど寄附金の使途を定めておるわけなんですけども、今現在、平成22年の９月末現在で、これも御指摘ありましたが、470万程度の寄附金がございます。 　いただいた寄附金は、条例に基づきまして一たんふるさと泉南水なす基金という基金に積み立てることとなってございます。積立金の現在高は、今、寄附金の総額は470万ほどあるんですけども、積立金の総額自体は平成21年度末で256万程度ということになっております。 　この使途についてでございますが、当然、寄附者の意向に沿った事業に活用していかなければならないんですけども、従前から、その一定たまった時点でその意向に沿った事業を検討するというような御説明もさせていただいたかと思うんです。できましたら早い時期に各部局、この事業の目的に沿った、例えば教育とか福祉とか、そういう仕分けをしておりますので、そういった部局に、寄附金の多寡もございますが、検討していただくとか、庁内で改めて検討組織を設けるとか、そういったいろんな方法があるかと思うんですけども、そういった組織というか、そういった形で使途を検討していきたいと考えてございます。 　それと、２点目の防災用広報システムの使い方ですね。今現在、下校時の見守り放送であるとか正午のチャイム、それと夕方のメロディー放送ですね。今でしたら10月からもう冬時間ということで、５時に「家路」という音楽放送をさせていただいてます。 　それ以外にも随時、選挙の広報であるとか、台風のときの注意の喚起であるとか、去年ですけども、インフルエンザが流行したときの注意喚起であるとか、それとこれも去年ですけども、定額給付金の申請はされましたかというふうなお知らせとか、そういった随時その時々に応じて活用はさせていただいてます。 　今後とも、こういった活用を含めていろんな使い方を検討していきたいと思ってるんですけども、検討に当たっては、地元等とも十分調整しながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。 　３点目の自主防災組織ですね。それをどうふやしていくんかということであったかと思います。 　自主防災組織は、今現在、たしか12地区、12組織ございます。組織率はこの22年の４月１日現在で25.4％、約４分の１の組織率ということになっております。 　これから地域の力というんですか、そういった自助、共助の重要性というのはますます増してくるわけでございますが、何年か前に、自主防災組織の活動マニュアルというのをうちのほうでこさえさしていただいてます。こういったマニュアルを活用しながら、去年も伝市メール講座等でこの防災について何回か地元のほうへ行かしていただいて、こういった自主防災組織の重要性等についてお話しもさしていただきました。そういった活動を通じて、自主防災組織の組織率を今後とも高めていきたいと思っております。 　最後に、定額給付金の支給率であったかと思います。定額給付金の支給率につきましては、世帯数で２万4,865世帯が対象でございました。そのうち２万4,522世帯に支給しました。率にしまして98.6％、金額ベースでは10億670万に対して10億147万2,000円の給付ということで99.5％となってございます。 　以上でございます。 121 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　ＤＶ被害者生活支援給付金につきましては、ＤＶ被害のために住民票を置いたまま泉南市に居住されている方に対して、その定額給付金等に相当する金額について、この給付金として支給するために制度として設けたものでございますけども、あくまで申請者について出なかったという形で、決算額についてはゼロという形になっておるもので、ＤＶ被害者等が泉南市に存在しないわけではないとは理解いたしております。 　以上です。 122 ◯岩本総合事務局長　竹田議員おっしゃるように、参議院議員選挙におきましては、立会人の方もいろいろございまして、かなり時間が遅くなったわけでございます。これらのことからも、他市の選管との情報交換を行っておりまして、他市と同じようにすれば速くなるのかという部分もございますけども、やはり泉南市の選管といたしましては、公正な選挙の管理執行ということで、他市の参考とさせていただく部分といたしましては、今現在、100枚単位で立会人さんに点検をいただいておりますが、それを200枚か300枚と枚数をふやして確認していただいたら若干でも速くなるのかなとか、それ以外には、事務担当者の担当部門それぞれの事前の研修に努めていくと、そういうことで御理解いただきたいと思います。 123 ◯中尾委員長　もう一言だけ。もう時間を超過しておりますので。 124 ◯竹田委員　わかりました。絞ってですけども、庁舎の耐震については、庁舎だけじゃなくて、随分老朽化して、本来でしたら予備診断しなけりゃいけない施設もたくさんあると思うんです。特に、本庁舎の耐震については、お答えいただきましたけども、予算委員会のときと随分後退してますよ。できれば新年度予算でもというような話がありながら、また財政と相談しながらというのは、随分後退したなという感じがするんですけどね。 　本庁舎だけじゃないんですけども、他の施設もするべきところはしっかりとしていただきたいなというふうに思いますんで、もう要望にかえておきたいと思います。 　それと、人事なんですけども、今のところ職員数も減ったんで、大阪府のほうへも出してない。大阪府に行かすのがいいのかどうかというのは、それは別として、特に若い方たちについては、泉南市だけじゃなくて違うところも見せてあげて、またそこで学ぶことも非常に多いんではないかというふうに思います。 　その辺はよくよくおわかりだと思いますけども、これは府がいいのか、また違う他市との交流も、そういうこともできるのか、僕はちょっとその辺までわからないんですけども、特にここ最近では大阪府に対する出向はまずいないと今お話もありましたんで、どうかその辺検討もまたしていただいて、しっかり１人を育てていくという大切さの部分をどうか持っていただきまして、そしてまた人材育成に努めていただきたいなというふうに思いますんで、これもまたあわせて要望しておきたいと思います。 　あとは結構なんですが、ふるさと納税でちょっとわからんかったんですけども、470万のうち、もう250万ぐらいに今なってますよというのは、これは５つぐらい事業区分があるんですけど、これに振って適正に活用してますということでいいんですよね。当然この事業区分というのは縛られてますから。 　例えば、特産品のために、振興に関することに使いましょうとか、また教育環境、さっき課長のほうもおっしゃってましたけども、このことを通じて適正に使ってるという、そういう解釈でいいということですね。その確認だけ、最後お願いします。 125 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　先ほど申し上げたのは、21年度末の積立金の残高というんですか、それが250万程度と。それは当然、その寄附者の目的に応じて色分けして、同じ基金なんですけども、積んでおりまして、それを崩すに当たって、その目的に応じた使い方をするということでございます。 126 ◯竹田委員　はい、わかりました。もう時間も超過してますので、結構です。 127 ◯中尾委員長　ほかに。 128 ◯角谷委員　ワンポイントリリーフみたいなもんで……。 　それでは、僕、これは毎回質問をしておりますが、115ページのいわゆる委託料についてであります。いつも言うことでありますが、この委託料はどういうような決め方をしておるのか。まさか随契ということはないでしょうけども、改めてこれはどういう決め方をして委託先を決めておるのかということをお聞きしたいと思います。この委託料全般であります。 　それと、123ページの土地開発公社経営健全化事業であります。ここに出てる金額というのは、１億7,500万は利息であろうと思うんですけども、これを踏まえて、今後の開発公社についてお聞きをしたい。 　それと、131ページ、総合計画策定事業でありますが、委託料が16万、これは電算機委託料ということでありますが、この時点では当然、まだ第５次総合計画にはかかわってはいないと思います。であるなら、この委託というのはどういうものなのか、お示しいただきたい。 　137ページ、地域コミュニティ活動支援事業でありますが、これは主要施策で見ますと、要は宝くじの補助金をいただいて、市内コミュニティ活動の推進、伝統文化の継承、地域の活性化が図られたということでありますが、具体にどういうものに支援をしておるのかということを教えていただきたい。 　以上であります。 129 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　総合計画策定事業の電算運営業務委託料の中身でございますが、平成21年度に住民意識調査をやりました。3,000人を無作為に抽出したんですけども、その抽出に当たって、住民基本台帳、住民記録情報システムを管理運営している業者のほうにその抽出作業を委託したと。その委託料がここに計上されてる12万3,900円でございます。 　以上でございます。 130 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　115ページの委託料、全般についてどういう考えというんですか、方針というんですか、そういう質問やったと思うんですけども、（角谷英男君「どういう契約をしたかね」と呼ぶ）通常、清掃委託なり庁舎警備委託というのは、入札に基づきまして３年間の長期継続契約を結んでおります。 　その他については若干、特命随契、その業者でないとだめやとかというものについては行っておりますけども、基本的には入札なり見積もり合わせなりというのが一応基本の考えでございます。 131 ◯中谷副市長　123ページの土地開発公社の関係でございますけれども、ここに出ておりますのは１億6,301万6,353円、これは21年度で発生した土地開発公社の銀行借り入れ分の利子ということで計上して決算をさしていただいてるということでございます。 　土地開発公社については、現在、健全化計画を20年度から５カ年計画で立てさせていただいておりますが、100億ちょっとあったものが毎年減少さしていただきまして、24年度末で67億ぐらいまで減らすというふうに考えております。 　その中で、事業化を図るものと、市の財産になってから売却するものと仕分けをしてるわけでございますが、残り67億についてどうするかということでございます。これは国のほうでは、現在、三セク債の発行ということで制度があるわけでございますけれども、これに乗るのか、または別の制度でやるのかということについて、現在、24年度末までに我々としても判断をしなければならない。 　国の制度も今のところ25年度まででございますけれども、ただ、一気にこの67億を起債を発行して買い戻しをしてしまうと、やはり財政状況にもかなり影響があるということで、これはどこの市も同じような部分があるわけでございますんで、現在、市長会のほうでは、国・府に対してもそういうことについて柔軟に対応できるような形で要望もしてるところでございますんで、その辺の推移も見守った中、我々としても24年度までに今後の67億についてどうするかということを判断をしていきたいというふうに考えておりますが、現在は、計画の中の５カ年については順調に我々としては買い戻しをしていくということで進んでおるわけでございますんで、その辺で御理解をお願いしたいなと思います。 132 ◯角谷委員　委託料の契約でありますが、いわゆる入札で行う場合もあります。それはそれで入札ですから結構だと思いますが、先ほど特命随契もありますと。特命随契はどれが特命随契になってるんですか。 133 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　115ページで特命随契につきましては、72万2,883円で出てます交換機保守点検委託料、これにつきましてはＮＴＴ西日本のほうの交換機ですんで、それの点検については、もう特命随契でいかざるを得ないんじゃないかと。 　それと、清掃委託料のうち、60万円で清掃委託を出している分につきましては、この部分につきまして水道庁舎が入札で別の契約をしておりますけども、人権推進部が入っておる部分のフロア、この部分については、水道庁舎を清掃しておる業者との随意契約ということでございます。 　それと、輪転機の点検保守につきましては、年間の定額で故障のたびに行うという契約に基づきまして随意契約を行っております。 　もう１つ、今回土地測量委託で金額が８万4,000円の分、この分についても特命で行っておりました。 　以上が特命随契の分でございます。 134 ◯角谷委員　特命随契もやらなければいけないときはやらなければいけない、それは理解はいたしております。 　ただ、水道庁舎に関しては、人権が入ってる部分も含めて、今たしか随契やと。なぜそこだけが随契なのか、よくわからないんですけども。 　要は、毎回言っておりますが、これも行革の一環であろうかと思います。そういう意味で、随契よりも、やれるもんであれば入札のほうが安く上がるんではないかなという思いで質問をしておるわけであります。 　そういう意味で、よくわからなかったんで、大変申しわけないんですが、水道庁舎の部分にかかわってもう一度説明していただきたい。 135 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　水道庁舎全般で入札をお願いしている部分で……（角谷委員君「いや、人権の部分だけどうのこうの言うたやろ。人権の入ってるところ」と呼ぶ） 　１階の部分が一応うちの管轄で人権推進部。企業会計じゃございませんので、うちの一般会計からお支払いしている関係上、水道庁舎と同一の業者と契約、随契を行ったものでございます。 136 ◯角谷委員　次に、開発公社でありますが、要はこれは市が買い戻す場合は、いわゆる簿価で買い戻さなければいけない、事業をやる場合はね。民間に売ることも可能であろうと思うんですけども、民間の場合でも、これいわゆる簿価で売らなければいけないということになっている。 　それとも、そんなことを言ってたら今の御時世なかなか売れませんので、損切りということは全く考えないのかどうか。それでも減ることは減るわけですから、当然。その辺はどうなんでしょうか。 137 ◯中谷副市長　土地開発公社は、市のほうからの依頼を受けて先行買収をしてきてるわけですね。そのときの約束としては、金利も含めて、事務費も含めて市が買い戻ししますよということですから、市に対してそれで買い戻しをしてもらうということですね。 　ただ、その後、当然目的があって先行買収をしているもんですから、事業化するのが当然で、市のほうとしては事業化していかなきゃならないんですけども、年数の経過とともに事業化がもうなくなってしまってる分もございます。それについては、当然普通財産という形に持っていくのか、または市で買い戻しした後どういう形で活用するのかということになろうかと思いますけど、その中で活用するものがない場合、いつまでも持っててもいたし方ないということで、売却という方針は当然出てくると。今回の５年の計画の中でも、一部売却しなきゃならないもんがあるということで考えております。 　泉南市の場合、普通財産の売却については、不動産鑑定をとって、不動産評価審議会の審議を経て価格を決めていただいて売却、入札という形になりますので、ルール的にはそういう形をとっていくという形にはなろうかなと思います。 138 ◯角谷委員　その場合、いわゆる不動産鑑定価格でやれば、簿価、買ったときとは全然値段の差があろうかと思うんですけども、その場合、損切りは仕方がないということなんでしょうか。 139 ◯中谷副市長　どの物件をいつ売却するかというのはまだ決まっておりませんので、損切りとか利益が出るとかという話はなかなかできないわけでございますけれども、その時点の鑑定額をとった中で評価審議会にかけて金額を決めていただくということですから、鑑定額でいくのか、または上積みをしていくのか、その辺はその段階での議論ということになろうかと思います。 140 ◯角谷委員　ですから、買ったときの値段より、簡単に言えば低い値段であるという答えが出た場合、それで損切りしてでも売ると、可能だということで理解していいんですか。 141 ◯中谷副市長　今の段階で、先ほども言いましたように……（角谷委員「なった場合よ」と呼ぶ）、損切りとかその辺は、なかなかお答えはやりにくいというふうに思いますね。ですから、その時点の鑑定をとった中で価格を決めていって売却するということですから、地価というのは変動してますから、上がる場合も下がる場合もあるということで御理解をお願いしたい。 142 ◯角谷委員　もうそれで結構ですよ。ありがとうございました。 143 ◯南委員　それでは、簡潔に質問をしてまいります。 　まず、119ページ、先ほど竹田委員もお聞きになっておられましたが、職員研修ですね。特に今、給与のカットの関係でモチベーションの低下等も言われておりますが、この研修内容の決定、どういった過程で決めていっておられるのかが１点。 　それと、この前の予算委員会でも申し上げたんですが、確かに給料が下がって喜ぶ人はだれもいないと思いますから、常識的にモチベーションが下がるということを私は申し上げたんです。もう１つ、いわゆるやりがいとか充実感とか、そのポジションによっていろんな形で違った意味でのモチベーションも私は上がるというふうに思いますので、特にその研修によって、そういった形で変えられるというんであれば、そういう内容に変えていく必要があると。 　そういった意味で、先ほどお聞きしたように、どういった形でこの内容を決めていっておられるかも含めてお答えをいただきたい。 　それから、127ページの市有財産管理事業なんですが、行政財産と普通財産はどうなってるんか。普通財産の部分のみになっているのか、どうなっているかをお聞きしたいのと、このため池保険料というのがあるんですけども、この保険はどういった形でどういうときに使える保険なのかをお聞きしたい。 　それから、先ほど竹田さんも聞いておられましたが、137ページの地域コミュニティ、これは宝くじの分でいただいてる分だと認識をしておりますが、この年度、21年度は250万の予算で210万と、40万の不用額が出ております。これが例えば次年度、22年度に──私も予算書を見てないんですけども、どういうふうに反映というんか、いわゆる下げられないんかという懸念をちょっと持つんですが、どういう形であろうと、不用額になろうと、あくまでもこのまま250万いただけるのかどうか、その辺の継続性の問題も含めて御答弁をいただきたい。 　それから、140ページの人権政策推進事業ですね。この中で、報酬というのが49万5,000円出ておりますが、全額不用額になってるんですけども、この報酬というのはどこに対して、だれにお支払いすることなのか。当然、これは全額不用額ですから払っていないということになってるんですけど、その辺のいきさつが知りたいんで、その辺をお聞きします。 　それから、最後に141ページの女性相談事業の中で、63万円が委託料として業務委託料で上がってるんですけども、この辺どこに委託をしているのか、委託先も含めてお聞きをします。 　以上です。 144 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、職員研修についてお答えさせていただきます。 　職員研修はどうやって決めているのかという御質問ですが、職員研修につきましては、毎年、職員研修計画というのを人事課のほうで策定しております。 　まず、人事課のほうの研修につきましては内部で検討しまして、また前年度の実施した研修につきましては、職員アンケート等を参考にしまして、改めるべき点は改め、またこういった研修をしてほしいという希望等も取り入れまして研修を決定しております。 　また、それと同時に、人権研修につきましては別に委員会を設けておりまして、そちらの中で当該年度の人権研修について、前年度の改善点を踏まえまして人権研修を決定する。この２つを合わせまして、毎年当該年度の職員研修計画というのを策定しております。 　委員言われたように、やりがいをどうやって与えるか、充実感を持たすかというのが、毎年とても難しいところで頭を悩ますところでございますが、その点につきましては、職員のニーズを十分取り入れ、また各種研修機関の研修内容等を十分勘案しまして研修に反映させていくという形で進めております。 　以上でございます。 145 ◯北川商工労働観光課長　137ページの地域コミュニティ活動支援事業なんですけれども、これにつきましては、１件について100万から250万円の間、10万円単位ということになっております。 　21年度は210万円少しで事業が行えたということで、若干はみ出た分はその区のほうで負担していただいてると思います。 　そういうことで、不用額が出たから翌年これがふえるとか減るとか、そういうことは基本的にはないというふうに考えております。 　以上でございます。 146 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　127ページの市有財産管理事業のうち、普通財産、行政財産、これともに一応両方とも兼ねておりまして、そのうち、ため池保険料はどういうものかという御質問の中で、ダムと各市内にため池がございますけれども、そこで起こった事故について保険をかけております。中身につきましては、対人が１名3,000万円と１事故２億円、対物１事故1,000万円の保険に加入しております。 　それと、あと、市民災害保険につきましても、同様に市が起因する事故については全国市長会のほうと、それと火災保険については、行政財産であります建物等の火災についての保険でございます。 　以上です。 147 ◯宮内人権推進部長　私のほうから、140ページ、報酬について御説明いたします。 　この報酬なんですけれども、委員会としましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会、これの委員報酬でございます。 　それで、この審議会ですけれども、その設置目的は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する機関であって、それで市長の諮問に応じて開催するということにしておりまして、昨年度は諮問事項がなかったので未開催ということで、全額不用ということでさしていただいたものでございます。 148 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから、141ページの女性相談業務委託料についてお答えさしていただきます。 　この業務につきましては、女性に対する人権侵害を防止し、相談者の立場に立って日常生活におけるあらゆる悩みについて、解決及び自立に向けた支援を目的に専門のカウンセラーがカウンセリングを行う業務でありまして、これにつきましては、府内各市町の女性相談業務を請け負っておりますウィメンズセンター大阪のほうに委託しております。実施回数につきましては、月３回の実施という形で行っております。 　以上です。 149 ◯南委員　いろいろとよくわかりました。 　この職員研修、言われたようにやりがいなり、そういったところは常に問題になってるということで、いろいろ人事のほうで決定をされてるようでございます。 　アンケートもどういう形でとってるんかよくわからないんですが、いずれにしても、そういったところを重点的に考えて、ぜひ取り組んでほしいというふうに思います。もう答弁は結構です。 　それから、田中さんから説明あった行政財産、普通財産とですね。例えば行政財産も入れて、ため池はため池として、火災保険はこんな程度でいけるんかなというようにちょっと心配するんです。 　特に、ため池で人身事故１事故3,000万ですか。例えば決壊とか、そういうふうなものに関しては対応できるのかどうか。もう少し詳細に御説明をいただきたい。だから、火災保険もこの程度の金額でいけるのかなということもちょっと懸念しますので、その辺の金額とあわせて再度御答弁いただきたい。 　それから、最後に御答弁いただいた女性の相談事業、カウンセラーというんか、そういう形で専門家の委託をされてるということですが、そうなってくると、いわゆる人権擁護委員とか、そういった方はこの中に──電話相談というのは別個に謝礼ということで載っておりますし、研修も載っておりますが、どういった形でそこに人権擁護委員さんが入っていくのか。もうまるっきりそういった委託先に、まあ言い方は悪いですが、丸投げしてるということからすると、行政なりあるいは人権擁護委員さんが、その中でのどういう活動というんか、関係をしておられるんか、この辺も再度御答弁をいただきたい。 150 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　ため池のほうは、自然災害は想定しておりません。 　それと、共済のほうの建物については、建物の例えばガラスが壊れたとかというのが対象となっております。 　それと、建物の定義につきましては、土地に定着して建設される家屋を有し、居住、作業、販売等に用いられる構造物となっておりまして、庁舎、車庫、校舎が対象となっております。 151 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　この女性相談業務につきましては、女性の方からの相談という形で、人権擁護委員につきましては、あらゆる市民の人権侵害すべてに対しての相談業務という形で、女性相談業務については、女性の方に特化した形での日常生活の悩みとか、そういうふうな形に対してのカウンセリングを行う業務という形でありまして、人権擁護委員の活動とは若干趣を異にするものであるとは考えております。 152 ◯南委員　最後の分、西出さんね、人権擁護委員さん、女性の方もおられるわけですよ。そういった意味で私聞いたんです。この女性問題も、擁護委員さんが男性ばかりだと、そういう意味では今言われてるようにわかりますが、女性の人権擁護委員さんもおられるんで、この部分に何らかの形でタッチされてるんかなと思ったんで聞いたんですよ。ということは、もう全然区別してるということで、それでいいんですね。 　そしたら、田中さんね、今何か火災保険、ガラス割れたらどうとかいう、庁舎はわかりますが、特に学校とか教育施設とか、もろもろありますよね、行政財産の中で。それは総務じゃなくて、各所管ごとに入ってるんかな。この部分というのは、端的に言えば庁舎だけという感覚でええんかな。 153 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　ガラスの分、ちょっと言い間違いまして、訂正さしていただきます。 　学校部分は当然入っております。行政財産ですので入っております。具体的に申しますと、保険の対象施設については、庁舎、福祉施設ですね、保育所なりの。それと文化施設、スポーツ施設、公園部分というのが対象となっております。 154 ◯南委員　総務部長が庁舎だけというようなことを言うからややこしなってきたけど、教育関係の中で、教育費の中で、例えば学校関係のこういった保険──ちょっと見たらわかるんですが──なのか。この293万3,300円というのは、今、田中次長の答弁では、福祉施設とか、いやもろもろ、これもあれもと言うてたから、それではちょっと安いんじゃないか、低過ぎるんじゃないかと思ったんで再度聞いたんで、その辺はっきり、これはもう庁舎とこの部分だけやったらこの部分だけと、そういうことで答弁いただいたらいいんですよ。 155 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　すんません。ちょっと日が浅いもんで申しわけございません。 　127ページの市有財産管理事業のうち293万3,399円の火災保険の対象物件についてですが、幼・小・中学校の教育施設を含む市内公共施設ほぼすべて対象となっております。 　ちなみに、契約先につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会でございますので、民間の一般火災保険料の約60％程度の安価となっております。 156 ◯南委員　結構です。終わります。 157 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 158 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。 159 ◯大森副委員長　まず、115ページの件ですけども、皆さん質問されてました庁舎の管理のことで、市の耐震化なんですけども、耐震診断するのに費用が幾らぐらいかかるのか。総務のほうは要望してるけども、財政のほうでとまってるのか、とまってるぐあいのところをね。 　これは大事な職員の、どう言うんかな、命にかかわるような問題やし、竹田さんも言うてはったけど、事故が起こった、地震が起こったときにここがその対策委員会か何かになるという、対策本部に多分なるだろうと。消防署を使うんかなと思ったりもするんですけども、一般的にはやっぱりここになると思うので、そういうところで耐震化できてないというのはごっつい不安なので、その点どう考えておられるのか。 　それと117ページで、人事管理費に当たるんかどうかわかりませんけども、職員の皆さんの任期の年数を聞きたいんです。資料請求しますと、10年以上同じ職場をずっと続けている方、12年以上の方が26人いらっしゃるいうことでね。これも10年以上は異動するという話になっていたと思うんですけども、26人という数は意外に多くてびっくりしてるんです。その点どう考えておられるのか。 　変わることによって、どう言うんかな、人事の交流も図れるし、そこの職場にこの人大事やなという人はもちろんいるでしょうけども、そういう方はまたそれなりの職場に変わって、また新しい分野で頑張ってもらうということが大事だと思うし、長期にいていろんな問題があったこともあると思うので、その点どう考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それと、123ページの土地開発公社です。利子のためのお金を１億6,300万払うということで、全く事業化もされずに銀行に利子だけ払うと。何の事業もない、市民に返るもんがないということでね。 　一方、市の職員の今度予定されてる給料引き下げは、１年間で１億数千万ですか。本当に職員さんの引き下げた給料が土地開発公社の利子に消えてしまうというような、数字的にはそういうことがあるわけですよ。本当に憤りを感じることなんですよね。ちゃんと市が買い戻しして事業化すればいいし、土地開発公社も市の言われるまま物買わんと、ちゃんと状況を把握してやれば、こんなことになることないわけですよ。 　これについて、副市長に直接責任はないかもしれないけども、これが大きな財政難の原因になっている今、それについてやっぱり職員なり市民に謝罪なり反省の言葉というのが必要やと思うんですよ。 　いや、いつも副市長はおっしゃいますよ。これを健全化することが大事なことなんだと。それは否定しませんけども、やっぱりここまでこういう土地開発公社の実態を見た場合に、職員に研修を行うより、こういう事業を引き継いできた者が、たとえ直接の責任はなくても、ある程度これについては失敗した、それについて迷惑かけますというような言葉が職員にも市民にも必要じゃないかというふうに思うんですよ。それについてお答えください。 　それから、128ページ、車両管理事業ですけども、農業委員会もそうですし、議会なんかのときもそうなんですけども、やっぱりちょっと罰則が必要じゃないかという声があるんです。もう一度検討していただけないのか、お答えください。 　それから、130ページなんですけども、紀淡連絡道路実現期成同盟の会費が平成５年からずっと払ってて、年間３万円ですけど、トータル198万円になってるんですよね。これができる見通しとか展望があればいいんだけど、民主党政権ができて、「コンクリートから人へ」というふうに言うてますわね。どうなるかわかりませんけども、こういう費用もここまで積み重なってくれば、ちょっと一遍考えていただきたいというふうに思うんです。 　それと、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金、これも平成17年から行われて79万円ということで、僕はここに「早期」という言葉が入ってますよね。早期というのはいつのことなのか。平成13年からやって、今22年ですよ。もう今さら早期もないわけで、一遍このことについても見直しが必要なときじゃないかと思うんですよ。 　橋下さんなんか応援されてますけど、橋下知事がおっしゃってるのは、リニアモーターカーをつくろうということで言うてますわね。何も南ルートという話は１つもないわけですよ。そんなことを市長が橋下さんに言うてるわけでもないだろうし、ちょっとその実現性とか、せめて今までのことを反省して、早期という言葉を見直して、取り外してするというなら一遍検討──それでも検討するに値しないと思いますけど、ちょっとその辺も一遍真摯に考えていただきたいと思います。本当に１円も無駄にしないような財政のあり方を考えていただきたいとふうに思います。 　それと、141ページの総合相談事業委託料なんですけども、過去５年間の相談内容をお聞きしました。すると、過去５年にわたって資料を出していただいたんですけども、同和差別の相談というのは１件だけなんですよね。 　あとはというか、質問は多岐にわたって、ごっついたくさん質問、何千件とあります。最近一番多いのは、やっぱり雇用の相談が多いということで、そういう社会情勢に合わせた相談体制のあり方を進めていただいたというふうに思うんですよ。 　同和問題も昔に比べれば、大いに皆さんの頑張りもあったやろうし、今言うた相談件数というのは５年間で１件ですわ。そういう実態を見れば、例えば人権推進部の中に同和対策課というような特別のことを設けるというあり方はおかしいと思います。 　大阪はそんなに数幾つもないみたいですけども、全国的に見ますと、やっぱり国の法律が変わって同和対策課ということ、同和という冠のついたそういう課や部をなくしてるというのが大きな流れだと、僕の調べた範囲ではそういうこともあると思うんですよ。こういう時代の流れに見合ったような形のやり方を考えるべきだと思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 　もう１つ、143ページなんですけども、下の段の人権啓発事業の中で生け花教室、健康体操教室というのがあるんですよね。これもこの事業自体、別に悪いと思わないんですけども、これが何で人権啓発事業の中に入ってるのか。 　謝礼などは、ここに来てはる生徒さんにも負担してもらったらどうかというふうに思うんですよ。それについて資料請求すると、いやいや無料でしなさいというふうに書いてあるというふうに言うんやけども、その条文というか法律ですか、読むと、生活の改善及び向上にかかわることについては無料でしなさいと、無料でしてもよろしいよということを書いてある。それか、安いお金を徴収してしなさいと書いてるわけですよ。 　直接、その生け花や健康体操──健康体操は健康にかかわることやけども、そうかといって、こういう事業が人権啓発の中で、生活向上にかかわるということで無料にしてどうなのか。よく市長がおっしゃる公平性のことからいえば、これも見直しの対象の１つとして考えてもらえないかというふうに思うんです。 　それだけについてお答えください。 160 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから、同じ部署に在籍している職員についてということで御答弁申し上げます。 　委員御指摘の12年以上同じ部署でいてる職員が26人おるということなんですが、この大半は下水、土木、水道の技術職員が占めております。やはり技術職員ということで、異動対象部署が少ないということでこういった現状になっておるんですが、この改善策といたしまして、平成18年度から泉南市の職員の自己申告制度というのを実施しております。 　この制度の説明をさしてしていただきますと、人事異動に関しまして職員の希望や意見を申告できるという制度でして、対象としましては、課長代理級以下で在課５年以上の職員、または採用後10年以内で３年以上異動経験のない職員がこの制度を利用できるということとなっております。この制度の目的は、より一層の適材適所への人員配置、職員の能力向上、職場の活性化を図ることを目的としております。 　人事課としましては、できるだけ本人の希望を吸い上げてそのとおりできたらいいんですけど、中には人事異動ということで、必ずしも本人の希望どおりにはならないという場合もありますが、その場合につきましても、職員の将来の人事管理の資料として取り扱うということで、この自己申告制度を利用することによって、同じ職場で長期間いることにならないようにするということで、この制度を現在活用しているところでございます。 　以上でございます。 161 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　庁舎の耐震化の予備診断の費用はどのぐらいかかるかという御質問だったと思うんですけども、約250万円から300万円必要とのことです。 　それと、マイクロバスは復活という御質問だと思うんですけども、行革の中で一応廃止となったものでございまして、財政的にもちょっと無理かな。それと、運転業務についても、運転を主にしていた職員についても職種変更とかで今のところ一般の事務のほうへついておりますので、ちょっと難しいかなと思います。 　以上です。 162 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　私のほうから、紀淡連絡道路実現期成同盟会の負担金と南ルートの同じく分担金につきまして御答弁させていただきます。 　まず、紀淡連絡道路実現期成同盟会の負担金でございますが、この期成会につきましては、紀淡連絡道路の早期実現を図ることにより、大阪湾ベイエリア地域の連携と交流を深めるということを目的として活動しておりまして、主な活動としたら国等への要望活動が中心になっておると。 　加入団体と申しますか、その構成団体につきましては、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、それぞれ大阪府が12団体、兵庫県が３団体、和歌山県が８団体、徳島県が１団体というような形で構成されておりまして、和歌山市さんが代表幹事をずっとされております。 　御指摘の実現に対しての展望はということでございますが、今の状況、大変厳しい状況ではあるんですけども、各市とも連携した中でその実現を目指して取り組んでいくということで、活動は継続していきたいと考えてございます。 　もう１点、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金についてでございますが、この期成会につきましては、平成12年から続いておるわけなんですけども、関西国際空港の強風等の非常時に空港が孤立することのないよう、１本の連絡道に伴うリスク低減、リスク分散というんですか、そういった観点から国の調査等でもその必要性、重要性が認められております。 　そういった中で、これも同様、国等においても大変厳しい状況ではあるんですけども、引き続いて地道にその必要性、重要性は継続して訴え続けていきたいと考えてございます。 163 ◯浜本同和政策課長　141ページの総合相談についての中で、同和政策課のあり方についての御質問があったかと思いますので、それについて御答弁申し上げます。 　課の名称については、その行政についている業務内容を的確に市民の方々が把握できるようなものが基本と考えております。また、委員御指摘のとおり、社会状況の変化等によっても変更するべきものであるとも考えております。 　しかしながら、泉南市におきましては、御存じのとおり、差別落書き事象あるいは土地差別事象が起こっておりますので、そのような社会状況から判断すれば、今すぐ変更しなければならないような状況ではないと考えておりますので、今現時点では、同和政策課についてはやはり設置すべきであると考えております。 164 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　143ページ、生け花教室と健康体操の講師負担を利用者に求めるべきではないかという趣旨の御質問がありました。 　この人権ふれあいセンターは、国の隣保館運営費補助金を活用して行っております。その中で、この隣保事業というのが、先ほど委員もおっしゃられたように、無料もしくは低額で利用するものという規定があります。 　無料にしておりまして、それでより多くの方が人権ふれあいセンターに来ていただきまして、展示物、図書に触れていただいて人権を考える機会となっていただくように、料金の個人負担は求めておりません。 　以上です。 165 ◯大森副委員長　そうですね、答えになってない。 　低額にしたら人数は減るかもしれませんけども、人数が減らない範囲のお金を取って見ていただいて、お金を払った人が人権に関心なくなるわけじゃないわけでしょう。その辺はどうもおかしいなというのはあったけども、やっぱりちょっと一度検討していただいたらいいと思うんですよ。低額があかんというて書いてるわけじゃないわけやからね。 　それから、生活向上、そういう問題にもっとかかわるものがないのかどうか、一度検討していただいたらいいというふうに思うんです。その点、もう検討する値ないんやと。低額と書いてあるけども無料やなかったらあかんのやというふうにおっしゃるのか。もう１つ答えていただきたいというふうに思いますわ。 　それで、10年以上の方は、下水道、土木の技術職以外ではないのか。それから、最長は何年なのか。今、山上さんのお話やったら、意に沿わない、希望どおりにならない場合もあるというふうにおっしゃってましたわね。その一方で、一番最長の方はどういう意向で残っておられるのかね。 　教育委員会なんかも含めて、人数は入ってるんですかね。つかんでおられるんですか。最長何年で、どんなふうになっておられるのかね。 　それと、耐震の費用が250万で、これが予算で通らないというのは、何か特別な理由があるんですか。250万が高いということですかね。その高低のことも聞きたいし、高くてできないのか、250万という予算が組めないのかね。 　それと、災害が起こったときの本部はどこに置くのかね。市役所に置くなら、やっぱりそれなりの耐震予備診断は必要だと思うんですけども、その点はどうなのか。 　それから、バスについての要望は幾つか上がってるんじゃないかというふうに思うんですけど、それについてどうお考えなのか。 　それから、紀淡道路にしても関空南ルートにしても、この紀淡ルートの中にも「早期」という言葉が入っているみたいですけども、早期というのはいつのことを考えておられるのか。できるまでずっとお金を積んでいくわけですか。南ルートは泉南市が担当やから、泉南市の考えで中止もできるんじゃないんですか。 　今、関空、伊丹の問題があるけども、リニアモーターカーの話をしましたけど、そういうことが今議論になってますよ。南ルートのことが話題になってますか。話題にするために、市長は橋下さんに南ルートつくれというふうに言うてるんですか。言うてたら、その文書を示してほしいと思いますわ。その宣伝に努めてるとおっしゃったけども、そういうことを今、橋下さんに直接要望したりしてるんか。 　リニアモーターカーも3,000億円ぐらいと言ってますよね。南ルートも3,000億円ぐらいと言われてますよね。そのことも財政的な裏づけを持ってちゃんと交渉してるんかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 　それから、５年間で同和問題に関する質問は１件だけなんですよ。いや、いろんな問題があって、それに対処したらあかんと言うてるんじゃないですよ。そういう状況の中で、人権推進部の中に同和対策課というのが必要でしょうかと言うてる。 　いろんな問題があるでしょう。一番相談が多いのはどういう内容ですか。雇用の問題、そのほかの問題はたくさんあるわけでしょう。そやのに、何で５年に１個しかない同和対策課というのを設けるわけですか。それは実情に合うようなことも考えられるというふうにおっしゃったけども、やっぱりそういう時代に応じて変えることも必要だというふうに思ってたら──思ってるかどうか、もう一度答弁してもらえますか。 166 ◯浜本同和政策課長　再質についてお答えいたします。 　同和政策課についてのあり方についての再質だと思います。相談件数が１件ということではありますけども、行政の各課の行政課題について、それが解決されているかどうかというところも、やはりその課のあり方については重要な部分だと思います。 　今現在、先ほど申し上げましたとおり、泉南市におきましても、ハイキングコースにおける差別落書き事象、あるいは校区問題についての土地差別事象、大阪府下、全国的にもマンション開発における土地調査会社の差別的な調査事象など、さまざま部落差別につながるような差別事象が多発しておりますので、やはり今現在におきましても、泉南市におきましても、同和行政を担当する部署として同和政策課は必要だと考えております。 　ただ、将来にわたってどうなるかというのは、その都度都度やはり検討していく必要があるかとも思っております。 　以上です。 167 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから同じ部署でいてる職員で最長は何年かという御質問ですが、最長の職員は34年というのが１名おります。この職員につきましても、職務の内容、専門的な知識が必要な部署ということで、同じ部署でずっとという形の結果となっております。 　次に、あと残留、同じところに残っている理由とか、そういったヒアリング等につきましては、自己申告で同じ部署に残りたいという形で出してきた職員について把握は一定してるんですが、それ以外の職員については、人事のほうでも把握できておりません。 　本来でしたら、自己申告制度を使わずに人事課のほうで同じところに長いこと勤務にならないように、その点も配慮して人事異動等できたら理想的なんですが、もろもろの事情で、やはり人事課だけの異動でしたら同じ部署になってしまうということもありまして、この自己申告制度を導入しまして、本人の申告も参考にして人事異動を行っているという現状でございます。 　以上でございます。 168 ◯竹中総務部長　庁舎の耐震についてお答えいたします。 　庁舎ですけども、この庁舎は当初３階建ての建築の予定でございまして、基礎はかなりしっかりした、３階用に合わせた基礎がされております。 　ただ、昭和57年の耐震基準が変わりました折の耐震基準の合わない部分といいますのは、柱のフープ筋の数がちょっと少ないという点が引っかかってるわけでございまして、ある意味で基礎もしっかりしておりますし、耐震的には３階構造で２階しかないということで、その対応性というのは高いんじゃないかというふうには思われます。 　ただ、今それが原因でやってないというわけじゃないんですけども、耐震に関しましては、まずは学校等ですね、教育施設をまず先行して行いまして、その後、災害対策本部になるこの庁舎の耐震化に取りかかっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 169 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　紀淡連絡道路、南ルート等の再質問がございました。 　特に、南ルート期成会につきましては、本市が会長市をやっておるわけでございますが、先ほども申し上げたように、国等の調査でも必要性が高いということでございますので、早期とはいつかという質問もございましたけども、各市協力しながら継続した要望活動は行っていきたいと考えてございます。 170 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　人権ふれあいセンターの再質問にお答えします。 　人権啓発が人権ふれあいセンターの設置目的の１つでありまして、さまざまな人が人権ふれあいセンターに来ていただいて交流を重ねていただく、その過程の中で人権は大切だということを気づいていただくきっかけにしていただきたいと思います。そのために個人負担を求めないということは、適正だと考えております。 171 ◯大森副委員長　無料にせえへんかったら人が集まれへん的な言い方は、どうかと思うんですよ。公平性の観点からも考えていただきたいというふうに思います。別に生け花して人を集めるじゃなくて、正面から人権問題を訴えて来てもらったっていいわけでしょう。そういう発想がちょっと理解できないんで、またぜひ検討していただきたいと思います。低額でもええと書いてあるんですから、ぜひまたやっていただきたいと思いますわ。 　それから、耐震化は、僕は耐震予備診断をしてくださいというふうに言うてるわけですよ。これ250万でしょう。何でこれができへんかということ。学校施設が先やというのは、耐震の工事は学校が先やと言うてるわけでしょう。竹中さんがおっしゃってるんやったら、ここの施設は多分安心やろうと。柱がちょっとどうかなという程度で安心やという話やから、それやったら予備診断を受けて安心できるようにしていただいたらええだけのことで、その250万をけちる理由というのは──けちってるかどうかわからへん。理由がわからないですわ。250万やったら、すぐやっていただきたいというふうに思います。 　今の話やったら、そんなに、安心できるだろうという前提やから、それはそれをきっちり数値的に証明してもらうと。部分的に出たところはすぐ直してもらうということが大事だと思うので、それを答えてほしいと思います。 　それと、副市長、土地開発公社のことをお答えいただかなかったんですけど、どうですか。本当にこの１億4,000万の利息をね、何もこれ、生産的なものはないわけでしょう。売ったとしても、角谷議員も質問してたけども、もう損切りが当たり前で、簿価との比較でいうたら４分の１ぐらいというふうに言われてるわけでしょう。 　副市長がこの解決はこれ以上悪くしないことというのはもう当然で、それは間違ってないし、それは否定するつもりありませんけども、やっぱりここまで悪くなったということをだれかが区切りをつけて何かの形で表明して、そのために市民サービスを削られてる市民や、給料を引き下げる職員に対しては、何ら、どういうんかな、こういう経過になって悪かったとか、辛抱してくれとか、まずそれを前提にして、引き続きこの問題の解決に全力で当たるから協力してくれというような言葉が、あったというんやったらそれでいいと思うし、それは必要やと思うんですよね。その点についてどう考えておられるのか。 　もうほんまに財政難やから、市長が市独自で費用を使わずに南ルートが必要やというふうにおっしゃるのは何ぼ言うてもうてもええけども、ちょっとその費用を使うのはどうかなと。もうそろそろ改めていただいたらね。 　せめて「早期」という言葉を外したらどうですか。いつなるかわからへんのやもん。紀淡だって早期にすることを目的にとおっしゃってたけども、早期というようなことはもうないと思うんよ。いつが早期やということになりますよ。おっしゃってからもう10年以上たってますからね。 172 ◯中谷副市長　まず、庁舎の耐震の関係ですけども、先ほども部長のほうからお答えしましたけども、今一番大事な子どもさんたちのための小学校、中学校について耐震をやっております。これは平成25年で100％なんですね。ですから、それを優先的にさしていただいてるということで御理解をお願いしたいというふうに思いますが、大森さんが指摘のように、当然災害があれば本庁舎が災害対策本部になりますから、その辺は抜かりなくやらなきゃならないわけでございますけれども、25年まできちっと、財政の厳しい中で小・中学校について優先的にさしていただいておりますので、その後すぐに着手できるような形できちっとした調査なりは、この後の年度についてきちっと計画を立ててやっておかなければならないという認識は持っておりますので、その辺は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　それと、土地開発公社についても御指摘をいただいたわけでございます。以前からも大森さんにもずっと指摘をいただいてるわけでございますが、保有高が100億円を超えた中で、我々としてもこれをふやさない、絶対減らすんだという決意の中、現在、健全化を立てて、それを削減さしていただいてるわけでございますから、これは約束どおり守っていかなければならない。これは市民に対しての責任であるというふうに我々は考えております。 　それと、公社の経営状況についても、財政の公表のときに一緒に公表さしていただいておりますので、その中で読んでいただければわかるような形で、やはりそういう説明も必要かなというふうに思いますが、それについては今後検討はさしていただきたいというふうに思っております。 　それと、南ルートについても御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは市としての考え方として、やはり南ルートは必要だという考え方で取り組んでいるわけでございますから、これは要望を継続することが実現につながるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも近隣の市町の皆さん方と協力して、要望活動は続けていかなければならないというふうに考えております。 173 ◯成田委員　区補助金と区委託金やね。この委託金のあり方について、これは市に対しては、いわゆる会計報告はあるのかないのか、このことをお伺いしたいと思います。 　それから、123ページ、土地開発公社の問題ですけど、これはいわゆるプロジェクトでいくと、泉南市行財政改革集中改革プラン平成20年ローリング版でいくと、５億、６億、６億、６億、10億、平成24年度までに大体30数億かね。この問題で、こんだけの費用をつぎ込んで、今の市財政の税収の問題を見ると、確かに簿価を減らして土地開発公社のこれを減らしていくということは、将来の債務負担、これも減るからね。実際簿価が減るから。そういう点で見ると、25年以後のこの問題について、このままいけるのかどうか。36億やっとって、これでしまいになるのか。 　退職債もそうなんだけど、この土地開発公社の健全事業化というのは、見直しを第３次行財政計画──今度４次行財政計画の中でちょっと聞きたいんだけど、退職債と合わせて、いわゆる土地開発公社のこの買い取りの問題は、財政的にまだそれ以後は出てきてないんですけど、果たしていける事業となってくるのか。これは、今の泉南市にとっては非常に大きい負担になると思う。その点ちょっとお教えいただきたいと思います。 　それから、131ページの防災用システムなんですけど、放送とかそういうのは、僕はいいと思うんですけど、実際災害があったとき、小学校、公民館とか、多分行かなあかんと思うんです。しかし、行く道筋がわからないと。本来やったら矢印できっちりと、そういうふうにしないと、ただマイクで流すだけで、学校へ行ってくださいと言ったって、どこに学校あるかわからんのがいっぱいおるん違いますかな。 　そういう点で、例えば道路がみんなひしゃげた場合どうするんだと。公団の場合、矢印立っとるけどね、ずっと。何棟、何棟と矢印は示しとるんだけど、高齢者なんか放送だけでは無理と違うか。そういう防災システム、もうちょっと矢印できちっとする必要があるんじゃないかと思います。 　それから、103ページ、人権協会の活動についてお伺いしたいんですけど、各区にある人権協会というのは、どのように人権協会の委員が選出されるのか。それをちょっとお伺いしたいんですわ。各区にあるでしょう、人権。その人権協会の委員はどうやって任命されるのか。その点をちょっとお伺いしたい。協議会の委員ね。 　それから、もう１つは、今回の人件費で、これを見たら決算では２億8,000万減ったんですけど、主に減ったのはどういう点で減ったのか。 174 ◯中尾委員長　成田さん、ページ数を言うてくれますか。 175 ◯成田委員　117ページの人件費事業なんですけど、この点について。これはふえとるんだけどね。これはふえとるんだけど、この泉南市一般会計決算を見ると、人件費……、そこの関連をちょっと聞きたかったんや。人件費でふえとるけど、総体として監査委員の報告を見ると、人件費はふえとるんですわ。総務費の中で、総務管理費の人事管理費２億2,800万、人件費が削減されとると。総務費では人事管理費で２億2,800万減っとるんですけど、前年比──そこ、ちょっとようわからんから説明してほしい。 　以上です。 176 ◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長　土地開発公社に絡みまして、行財政改革の今策定中の新たな行政改革については、どういったことになるのかということでございます。 　今策定中であります集中改革プランの後継計画としてやっておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、やはり25年以降の土地開発公社の健全化をどないするのかと、これが大きな課題になるのは事実でございます。 　我々といたしましても、その取り組み項目の中、まず土地開発公社をどういった形で健全化していくのか、あるいはそのあり方も含めまして、当然24年度にはそういった方向性を出すわけでございます。その中で行財政改革も、やはりそこでローリングをまずやっていかなくてはならないというふうには考えてございます。 　しかしながら、午前中も御答弁さしていただいたように、その収支見通しの中でプロジェクト事業等々、あるいは今予算でも事業化別予算になってございます。そういったいわゆる仕分け的な形での検討も踏まえまして、公社の健全の課題にも対応していきたいと、このように考えているところでございます。 177 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから、校区人権協のことをお聞きになってると思いますんで、校区人権協の役員の選出方法についてお答えさしていただきます。 　校区人権協につきましては、基本的にはその校区にある各種団体からの役員選出、その役員の互選によって委員長を選出してるというのが原則でございます。ただ、現状では、校区によっては、その各種団体からの参画を得られていない校区もあるというのは事実でございます。 　ただ、基本的には各種団体からの役員選出、その役員の互選により委員長を定めてるというのが現状でございます。 　以上です。 178 ◯川井情報管理課長　120ページの事務委託料についてお答えいたします。 　事務委託料につきましては、10月１日時点で世帯数の把握をしまして、それに対する委託料という形でお支払いしておりますので、会計報告等は特に受けておりません。 179 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　117ページ、人件費なんですけども、前年度決算比に比べてかなり大きく減少しているという御質問ですが、こちらの原因は、退職手当の減が大きいということで、平成20年度につきましては退職者36名だったのが、平成21年度は25名という形で人数が減ってるということに伴って、決算額も約２億3,000万減少しております。 　以上でございます。 180 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　防災用広報システムの関連で、小学校とかそういった避難所の矢印をおっしゃってましたけど、そういった表示のことであるのかなと思います。 　防災用広報システムにつきましては、先ほどの御答弁でも説明させていただきましたように、下校時の見守り放送とかチャイムとかメロディー放送とか、今現在やってます。それ以外に災害時の避難勧告とか、そういった放送も災害時にはそれを防災に活用するというシステムでございます。 　避難所につきましては、今現在、泉南市に34カ所の指定避難所があるわけなんですけども、何年か前に総合防災マップを全戸配布いたしまして、その避難所の箇所を地図上で示したものを全戸配布いたしまして周知いたしました。 　矢印とおっしゃってましたけど、そういった避難所の表示というんですか、以前、市議会のほうでもそういった御指摘等もあったかと記憶しておるんですけども、そういった避難所の表示も含めて検討はしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 181 ◯成田委員　１つは区の委託金の問題なんですけど、私ども一丘区も２年かかって一応正常化されて、選挙で新しい区長さんが選出されたということで正常化されたんですけど、ただし、この発端が、いわゆる委託金の会計のあり方について、旧区の間でその会計問題について厳しい告発あって、そのことをあいまいにしたまま旧区の副区長さんを理不尽な除名にすると、そういうことがあったんです。 　私どもは、これについては、きちっと対応を今度の新しい区は多分するだろうと思うんですけど、ただ、この委託金がつかみ金みたいに、全く何に使われとるかわからないと。それで活動費、それもダブルで使うとかね。旧一丘区だけでそれが起こったといえば、他の区のことについては僕はわからないことですけど、委託金といえども公金であるから、渡したお金については一切会計報告を市が求めないというのは、今後もそういうことがあるんじゃないかと私は思うんです。 　そういう点で、33区の委託金については、会計報告をきちっとすると。これを義務づける必要があるんじゃないですか。この点について、その33区というのは、中尾君の議会質問で、区というのはいわゆる官製団体でなくて自治組織であると。うちの団地の自治会と同じ。そういう自治組織に対して委託金を払っとるんですから、この点お金の問題はきちっとすべきではないかと僕は思うんですけど、その点どうなのか。 　それから、もう１つ、先ほど言った人権で、一丘区に一丘校区人権啓発推進協議会があるんですけど、資料によると、ここにたった２人、委員長と副委員長の２人しかいないと。そして、この委員長というのは前委員長の推薦と、こういうふうになっとるんですけど、事実は違うんですよ。 　一丘区の場合は、これはもうそういうことは今後なくなる。旧一丘区では、いわゆる委員長が区の役員に入っとるんですわ。私どもとして、校区人権啓発推進協議会はどんな活動をしとるのか、全くわからない。僕は自治会長やっとるけど、全く報告もない。 　しかし、驚くことに、市政40周年の何か一丘校区の推進協議会は表彰を受けたんです。表彰するのは別に僕は……。２人しかいないのに、どう評価されたのか。団地ではそうですよ。２人しか委員がいないけど、我々自治会、700名も組織しとるけど、全く報告ないですわ。わかれへん、全然。年に２回あそこで、小学校で何かやるんですけどね。小学校で何か講習会、それは聞いとるんだけど、何をもってこの校区推進協議会を評価したのか、僕はその点もちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、先ほど言った平成25年後の土地開発公社のこれからの買い取りの問題なんですけど、これは非常に大きな問題で、退職債もそうなんだけど、ここは市もはっきり言うとるんだけど、市の根幹にかかわる問題なんですね。いわゆる健全化判断比率などのあらましということで、今のところ査定結果は192.9、非常に高いんですけど、今はちょっと低いですわな。これは債務負担行為、土地開発公社を買い取っとるから、当然借金が減っていくと。今はそうなんです。 　しかし、25年以後、退職債の発行ね。退職債の発行もどうなるのかという問題があるんですけど、債務負担、その見通しについてまだ全然わからんと言ったんですけど、21年度で第３次行革終わるでしょう。第４次については、もう少し明確に市の将来的な土地開発公社、今後30数億で終わるのか、それ以上買い取るのか、どうなるのかということをきちっと示さないと、健全化判断比率というのが、これもまた判断できないし、その点どうなんですかね。泉南市のこの土地開発公社をこのまま買い取っていくということと退職債をそのままいくということで果たしてこの体質がもつのかと思うんですけど、これは副市長に聞きたいです。 　以上です。 182 ◯中谷副市長　土地開発公社の再度の質問でございますけれども、今、公社は24年度までの計画では36億ほど買い戻しを行います。その後についてはまだ未定ですけども、国のほうでは第３次のこの健全化の対応として、25年度まで一括して買い戻し、起債発行という制度があるわけでございますけども、ただ、それに乗るのか乗らないのかということをきちっと議論をしていかなければならないわけでございますが、それに乗ると、やっぱり起債制限比率にかかってくるという状況がございます。 　ですから、この制度についてどういうふうに緩和していただけるのかということについては、今大阪府の市長会のほうから、国、大阪府に対してその辺の緩和策について要望しているところでございます。ですから、その状況を見た中で我々としても対応は決めていかなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、24年度末で67億ほどまだ保有額が残るわけでございますから、これは解決していかなければならないというふうに認識しておりますので、その段階できちっとした方向づけを我々としては出す努力はしていくという考え方でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 183 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 184 ◯竹中総務部長　区事務委託料についてお答えいたします。 　区の事務委託料でございますけど、あくまで委託料でございます。ただ、区長にお支払いいたしますけども、区に対する事務の委託料ですので、当然にして区の会計に収納していただくいうのが原則でございます。 　ただし、それの使い道につきましては、それぞれの区の権限といいますか、裁量でやっていただくのが当然のことでございますんで、それについての会計報告までは求める必要はないというふうに考えてございます。 　ただ、以前に、たしか平成６年か７年ごろだったと思うんですが、議会でもこの会計処理が、区の会計に入れていないというところがあったということで問題になったことを記憶いたしております。そのときも、各区に対して市のほうから、会計処理は区の会計に入れていただいて明確にするようにということの文書を出さしていただきました。その後、何年かに１回かぐらいの割合で、私も15年から19年度まで政策推進課でおりましたので、その間にも１度、文書で各区長さんにその旨の通知をさしていただいております。 　あくまでこれは補助金ではございませんので、会計処理を、報告を求めるということはいたしておりません。 　以上です。 185 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、再度校区人権協についてお答えさしていただきます。 　校区人権協につきましては、各校区の任意性、独自性によりその役員構成というのはおのずと変わってきてるのは事実でありますし、校区人権協の主な活動としましては、校区人権協の校区の集会というのを一丘校区の場合は一丘小学校と合同で実施しておりますし、それと、あと校区人権協の本体であります泉南市の人権啓発推進協議会の活動に参画して、人権にかかわる活動を実施していただいてるというのが事実でありますし、一丘校区の人権協について今役員が２名ということですけども、この点に関しては、当然いろんな各種団体の参画を得て地域に根差した活動を行っていくというのが理想ですんで、区長さんなりの参画を得て今後の活動等についても検討をしてまいりたいと考えております。 186 ◯成田委員　さっき言った土地開発公社の平成25年以後の買い取りの問題について、起債制限比率を上回ると。65億、これを買い取ったら。それで、経常収支比率も公債費率も12％だから、これは非常に高なるということで──これだけじゃない。まだ退職債もあるからね。今後、退職債をどれだけ発行するか僕はようわからないけど、その点も考慮して、基金の状況も非常に厳しいと。第４次行財政計画では、僕が言いたいのは、火葬場をやる。次の公共事業についてはできるだけ抑えないと、また借金せなあかんと。こんだけ厳しいんだから、土地開発公社も買い取り、また新たな公共事業もするということは、もう第４次行財政計画では、普通建設事業では公共事業についてはかなり厳しい制限をすべきであると、僕思いますわ。 　そんなん、土地開発公社を買い取る、それでまた建物を建てる、そんな……。借金のほかにまた借金、その点が僕はきちっとすべきじゃないかというふうに思います。 　それから、もう１つ、委託の問題なんですけど、確かに区の会計に公費が入っていくと、そういうことやね。区の会計に公費、税金が入っていくと。しかし、その公費の使い方については、一切報告は市にもせんでもええと。住民にも報告ない──よその区は、住民にどういうふうに委託事務費が報告されとるのかわからないんですけど、うちのかつての旧区は一切報告なかった。何に使われてるか全然わからへん。それを告発されて……。 　だから、もし住民から告発されたら、例えば一体委託金がどう使われとるんやと、税金が。これ市民から、オンブズマンじゃないけど、告発された場合、市はどう答えるのか、ちょっとそれも聞きたいんです。もしオンブズマンが出てきて告発すると。一体税金をどのように使われとるんやと。監査でも……、僕はいけると思うんですよ、そういうこと。そういう場合はオープンするのか。かつてあったんだけどね。どこの市かな。オンブズマンが請求して、かつてそういうことについて公表した市があるんだけどね。そういう問題が出てきた場合、どうするのか。オープンか。その点、ひとつお伺いしたいと思います。 187 ◯中谷副市長　平成25年度以降の財政状況について大変御心配をいただいておるわけでございます。現在、第４次の行革を計画しているわけでございますけど、確かに我々としても大変厳しい状況の中で、収入の中で支出を組まなきゃならないという認識を持って今行革に取り組んでいるわけでございます。 　ですから、御指摘のように、事業についても精査をした中で、やはりあれもこれもというのはなかなか難しいということでございますんで、それも精査した中で、事業もやはり必要なものはやっていかなきゃならないわけでございますけれども、公社についても処理をしていかなけりゃならないという大きな問題がございますんで、それを踏まえてきちっとした行革を我々としてはつくって、また議会のほうにもお示しをさしてもらわなければならないということで、もう少し時間かかりますけれども、きちっとお示しをさしていただきたいというふうに思います。 188 ◯竹中総務部長　オンブズマンが訴えた場合ということでございますけども、市から各区に支払う事務委託料というのは、あくまでも委託料でございまして、市から支払うまでの間は市の公金でございます。税金でございます。ただし、市から支払った以後は、市の公金ではございません。区の公金になるわけでございます。区が適切に管理し、適切に支払いしていただくのが適切かと思います。 189 ◯成田委員　どこかの市かな、オンブズマンに告発されて市は公表したとこがあるんですわ、幾ら使っとるかと。そこは区ではないんやな。町内会ですわ。 　問題あるのは、いつまでも区設置規程で33区を置いておると。しかし、市の説明は矛盾したこと言ってる。区というのは、自治会と同じ自治組織であると。もともと自治組織で、住民が自分たちでつくった組織であるということで、何も官製団体じゃないんですわ。 　だから、森議員さんも言うたんですけど、その区という表現はもうやめて、阪南とか、あるでしょう。今、熊取以外はもう全部町内会や。町内会連合会ですわ。それで補助金もない。そういう団体との間にはきちっとあれを引くと。 　まあ、市長の──これ以上僕は言わないよ。だけど、町内会連合会とか、もう大阪も町内会連合会でしょう。かつて大阪市の町内会連合会に補助金が出とることで、これまたオンブズマンに告発されたんですわ。もうそれは一切打ち切るというふうになったんですけど、この点は市として、もう区設置規程をやめて町内会にすると、自治組織だから。そうすれば、いわゆるビラあるでしょう、広報。今、阪南でも、もう市が単独で配っとるん違うん。もうそうでっせ。配ってまっせ、今。阪南もそう。もう、町内会は配ってない。もう全部市が直接ポストに依頼するか、もう平等になってますわ。 　僕は、泉南市はそういう点では村の自治組織なんかについて、大分それはおくれとると思いますわ、周りに比べて。いまだにそういう組織に頼っとるということは、不平等が出てくると思うんですけど、この区を町内会連合会にするのか。自治組織でしょう。下請組織でないでしょう、区というのは。たまたま設置規程になっとるだけ、ここは。 　他市との状況を比べて、どうですかね、これ。区というのは、熊取だけと違う、今あるのは。その点、どうですかね。もう町内会連合会に移行するとか、その点はどういうふうに……。 　こんだけ、広報配るとこと配らんとこあるって、同じ税金納めとって不平等が出てくるでしょう。ちなみに、入ってなかったら配ってくれ──配ってないとこいっぱいあるからね、今でも。その点、どうですか。一丘区は全部平等に配っとるんです。そんなことないです。全部平等。そんなん関係ない。 190 ◯竹中総務部長　９月議会でもこの件に関しましては一般質問の中で御答弁さしていただいていると思うんですが、新たなコミュニティエリアを考えるという点につきましては、自治基本条例を考える中で、一緒にその中でコミュニティエリアを改めて考えていきたいというふうには考えてございます。 　それと、よその町内会とか区の考え方ですけども、まだ区が残ってるとこはたくさんございます。その区が残ってるところと、区以外に町内会というんですか、完全に移行せずに両方が存在するというようなとこもございます。 　ただ、今後自治基本条例で新たなエリアを考える中で、その辺の取り扱いどうするかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。 191 ◯河部委員　そしたら、139ページの人権啓発事業についてお聞かせをいただきたいと思います。 　成果表のほうには、すべての人の人権が尊重さされる社会の実現を目指しということで、一定４点にわたって事業がされておりますけども、ちょっとこの間のやりとりを聞いててですけども、現状として、今の社会の中においてこの部落差別がどうなってるのか。泉南市としては、どのような認識の中でこのような人権啓発事業をされているのかというのをお伺いしたいと思います。 　それから、平成17年に起こった校区再編にかかわっての差別事象で、その差別を起こしたというんですか、その内容を引き起こしたとされる当該地区も含めて、今現状どのような取り組みがこの間の人権啓発事業としてされてきてるのか、取り組みがあれば教えていただきたいなというふうに思います。 　それと、143ページの人権ふれあいセンターの中の人権啓発事業について、先ほど大森委員のほうからも若干の質問等はございましたけども、現在このふれあいセンターの対象となる方は、どなたになるのかということを教えていただきたいなと思います。 　それから、この成果表の中にも載っておりますけども、住民福祉の向上を図るとともにということで、どのような方を対象にこのふれあいセンターでは事業をされてるのかを教えていただきたいなというふうにも思っています。 　また、さらに、先ほどお金を取ったらどうやという議論もございましたけども、この間、この人権ふれあいセンターで行われてる事業の事例として、当然貸し館も行われてると思うんですけども、どのようなことがこの人権ふれあいセンターで行われて、どのような成果を上げてるのか、つかんでおれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、平成14年ごろですか、国の地対協というところが出した同和地区にかかわっての答申というものが出されました。その中には、現状としてどのような課題があって、克服すべき課題はどうなのかということが出ていたと思います。それを現状としては、泉南市としてどのように踏襲して、このふれあいセンターや人権啓発事業の中で行おうとしてるのかですね。21年度については、どのような視点で行ったのかということを教えていただきたいと思います。 　とりあえず以上です。 192 ◯宮内人権推進部長　私のほうから、まず現状の認識ですか、それと17年に起こりました校区差別に関する人推部としての考え方というんですか、取り組みというんですか、その辺についてお答えさしていただきます。 　まず、現状認識、もちろん当市におきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の目的に沿いまして、学校、家庭、地域、職場など、いろんな場面や機会を通じて市民の人権尊重意識の向上を図るための施策を推進しているところでございます。 　ところが、御存じだと思いますけれども、まだいまだに部落差別にかかわる差別発言、差別落書き、これは泉南市内においても現実問題として発生しております。 　また、泉南市内から少し目を広げますと、マンション開発に伴う土地差別調査事件、また戸籍謄本不正入手事件、またこれは今日的な現象と言っていいようなインターネットを利用した、そういう匿名性を利用した差別的な書き込み等、こういった深刻な課題も次から次へ発生しておりまして、いまだ差別意識、忌避意識というんですか、こういったものが解消される状況に至ってないという認識を持っております。 　したがいまして、今後ともこの同和問題の解決に向けた行政の取り組みについては課題がまだ残ってるという認識をとっておりまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、17年の校区差別事件がございました。まさしく、教育委員会さんと今現在、協議調整しながら、特に来年度から調整区というものの活用を始めておることもありまして、教育委員会さんと協議調整しながらこれに対する取り組みを進めている中で、例えば人権推進部、我々の部に属するものといたしましては、各校区人権協の取り組み、また総会におきまして、こういう調整区の経緯の説明、また市の考え方等の説明をさしていただいております。 　そのほか、やはり校区ということですので、一義的には教育委員会さんになるかと思います。教育委員会さんのほうでは、各区におきまして、先ほど申し上げました調整区というものの成り立ち──成り立ちというんですか、それができた経緯、それと市の考え方、取り組み、課題等について説明会を開いているというふうに聞いてございます。 　以上です。 193 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　まず、第１点目、どういう人たちを対象としているかということです。 　部長もお答えしたように、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害の被害救済、教育就労面でなお存在してる格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策がまだまだ必要とされると思います。 　社会福祉法に規定された隣保事業を行う人権ふれあいセンターは、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権の啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、実態把握や住民相談に加え、教育文化活動を通じて日常生活に根差した啓発運動を行っております。 　どのようなことを行っているかと申しますと、自主的なサークル活動の支援、日本語教室、中国語サークル、ほかにも人権の講座を通じてサークル活動を発展させていただいてるゴスペルの方たちの支援とか、数々の啓発活動を行っております。 　以上です。 194 ◯河部委員　全部答弁いただいてないような気もするんですけども、ふれあいセンターですね。今さまざまなサークル等も含めてやってるということですけども、全市民を対象に少なくとも館運営がされているというふうにとってよろしいんですかね。それをもう一度確認をしたいんですけども。 　この泉南市において、まだまだ部落問題が現存しているということの認識を聞かせていただいたんですけども、そういう意味でいうと、この人権啓発事業をやってるその取り組みの中身の状況というのが、本当にその担当課としてしっかりと踏まえてされているのか、先ほどからの大森議員とのやりとりを聞いててちょっと疑問に思ったので、聞かしていただいたんです。 　そういう意味では、同和政策がまだまだ必要やというのも、先ほどの部落差別の現状の認識と重ねてよろしいんですか。その辺、もう一度明確に答えていただきたいと思います。 195 ◯宮内人権推進部長　再質問でございます。 　ただいまの河部委員の１回目の御質問にもお答えさしていただきましたように、私どもの認識については、御説明さしていただいたとおり、その認識に基づいてその行政というのを進めてるつもりでございまして、現在でも依然として差別意識というんですか、それが解消した状況に至ってないから、どのような視点で同和問題の解決を図っていくんやというふうな視点でもって施策について考えているという状況でございます。 196 ◯浜本同和政策課長　すいません。平成14年の地対協意見具申の件でお尋ねがあったと思います。 　地対協意見具申につきましては、特措法が失効される平成８年に地対協意見具申があり、その後、５年ほど期間延長があり、平成14年３月をもちまして完全に地対財特法は終了することになりました。 　それに先立ちます平成８年に地対協意見具申が出されました。その中におきましては、依然として部落差別は存在するということが書かれております。特別対策事業につきましては、一定の成果、旧同和地区指定地域におけます低位性、格差是正については、ハード面で一定の成果はあるが、やはり教育、就労、産業等においてまだ依然に格差是正はされていないという意見具申がされております。 　それと、またその後、平成13年の大阪府におきます同対審におきましても、この地対協意見具申を受けまして答申がなされておりますけども、その中で具体的に隣保館事業につきましては、内外交流、やはり地区と地区外の人々との交流が大事ということで、その地区内の拠点として隣保館事業を推進するという具体策が答申されておりますので、それに沿ってさまざまな人権ふれあいフォーラムとかの事業を進めているところでございます。 　以上でございます。 197 ◯中尾委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 198 ◯中尾委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は大変御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1627_平成21年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成21年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1627 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　民生費、衛生費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。昨日の会議に引き続き、直ちに本日の会議を開きます。 　まず、皆様に携帯電話の電源をお切りになるか、もしくはマナーモードにしていただきますようによろしくお願いいたします。 　162ページから221ページまでの民生費、衛生費を議題とし、一括して質疑を行います。 　質疑はありませんか。 2 ◯森委員　おはようございます。それでは、164ページ、ちょっとメモをとってください。 　社会福祉支援事業の更生保護女性会補助金、傷い軍人会補助金、司法保護司会補助金、原爆被害者の会補助金、これはいずれについても内容の見直しをどのように行われたのか、事業報告の上の見直しを毎年行っておられるということですので、その見直しの内容をお示しいただきたいと思います。いずれも20年度と全く金額が変わっておりません。 　それから、同じく166ページ、民生委員協議会補助金、これも20年度と全く金額が変わっておりません。それから遺族会運営補助金、同じくであります。 　その次に172ページの自立支援給付費支払手数料、これはどちらにお支払いになっているのかということをお教えいただきたい。国保連合会でありましょうか。 　それから、175ページ、障がい者福祉増進事業、身体障がい者福祉会補助金、ワークセンターＨＯＳ補助金、無認可作業所補助金、障がい者（児）親の会補助金、これもいずれも20年度と金額が全く変わっておりません。 　次に、177ページ、いきがいづくり推進事業、老人クラブ運営費補助金、シルバー人材センター運営費補助金、これも全く20年度と金額が変わっておりません。 　それから、その次に178ページ、小地域ネットワーク推進事業補助金でありますが、これは見直しの視点ではなくて、これの事業内容、それからこれはどこにお支払いしているのか、事業は社協でありましょうか。事業内容の御説明を願いたいと思います。 　それから、204ページ、地域医療研究費補助金、泉佐野泉南医師会看護職養成運営費補助金、これも20年度と全く金額が変わっておりません。 　次に、218ページ、自主環境整備補助金501万、これも20年度と全く金額が変わっておりません。 　そこまでです。 3 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　生活福祉課の分の164ページからの各種団体の補助金等についてという質問でございますが、まず泉南市更生保護女性会の補助金につきましては、昨年同様６万4,000円ということで支出をやっております。この内容につきましては、行革とのほうの話の中で変更がなかったということでもありますが、会費等も年間いただいております。この補助金の中で入っております。 　それと、繰り越しについても、全くそういう繰り越しもございませんし、あとの慶弔費等についても支出はやっておりません。その６万4,000円の活動についても、基本どおりの活動ということで変更がございません。 　ほかの補助金等でございますが、次に原爆の会の補助金ということで、これも１万2,000円ということで支出をやっております。これにつきましても決算書、予算書をきちっと原課のほうで把握した上で、繰り越しもないということで１万2,000円の支出ということでやっております。 　あと、見直しにつきましては、慶弔費等とかそういう関係のものについては支出を認めへんということで、原課のほうでは申請時には伝えておりますので、全くその支出についてはございません。 　続いて傷い軍人補助金でございますが、これも９万6,000円ということで昨年度と同様でございます。 　先ほどの説明と同じく見直しの観点でありますが、事業の内容につきましてもほかの本部等と地区の会ということで、研修その他いろいろ参加ということで、そのほかの費用は全く使っておりませんので、それについても補助金は全く同様ということになっております。 　あと、保護司会でございますが、保護司会につきましても昨年同様31万1,000円ということで支出をやっております。内容につきましても、ここの保護司会の団体の会員同士の会費もございますし、その支出につきましても大会費、運営費ということで、補助金の使い道の内容につきましても、あと慶弔費とか、その辺の分についても支出をやっておりませんので、同じく金額を支出しております。 　あと、遺族会53万3,000円ということで、ここも昨年度と同様でございます。これにつきましては、ことしも８月の第４週の日曜日に遺族会の慰霊祭ということをやっております。その中の補助金ということでもありますし、あとほかの戦没者の追悼式の役員会とか、いろんな形で要っておりますので、その辺の旅費等々の使い道できちっと把握をやっておりますので、これについても昨年度同様同じ金額で支払っております。 　続きまして、民生委員の補助金でございますが、これにつきましては110万6,000円ということになっております。22年度につきましては、多少ですけども、6,000円減額をやっております。 　その内容でございますが、事業費と各種負担金が主でございます。負担金も互助共済費と全民生委員連合会会費、大阪府民生委員児童委員会連合会会費と大阪府児童福祉協議会泉南支部の会費ということで、その他負担金で補助金として使っております。 　以上です。 4 ◯知久環境整備課長　おはようございます。私のほうから、218ページ、自主環境整備補助金について御説明いたします。 　この補助金は、昭和55年、現双子川浄苑の改修に伴いまして、地元樫井西町会、大苗代、下村区との約束によりまして、おおむね５年ごとに更新をやってきております。そして、平成19年に１割削減という形で現在の501万円ということになってございます。 　以上でございます。 5 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、まず172ページの自立支援給付費支払手数料でございますが、これは国保連に支払いをいたしております。 　それと、175ページの身体障がい者福祉会補助金でございますけれども、これは府のスポーツ大会とか地区スポーツ大会の参加ということで、そのままの額で執行さしていただいております。 　ワークセンターＨＯＳの補助金650万でございますけれども、これは22年度より障害福祉サービス事業所に移行ということになっておりまして、今年度中で補助は終了いたす補助金でございます。 　それと、泉南デイホーム補助金でございますけれども、これは知的障がい者の通所の更生施設でございまして、重度加算分でございます。これは21年度についてはそのままの補助金の額でございましたけども、今後減額の交渉をさしていただいておりまして、23年度で終了という形になっております。 　それと、障がい者（児）の親の会の補助金でございますけれども、これはサマースクールとかそういった体操教室、音楽教室の実施の補助金でございまして、減額で執行さしていただいております。 　それと、あと177ページの老人クラブの補助金の運営補助でございますけれども、これは大阪府のほうから３分の２の補助をいただいておる事業で、それに合わせて市のほうも補助金を執行いたしております。 　また、シルバー人材センターにつきましては、団体からの強い要望もあり、なかなか雇用が進まない状況の中でそのままの補助金を執行さしていただいております。 　それと、178ページの小地域ネットワークの推進事業でございますけれども、これにつきましては地域の障がい者、高齢者の方々が子育ての中の親子等自立生活を行う上において支援をする人々が安心して生活できるよう、地域の住民の協力による支え合い、助け合い活動をおおむね小学校単位とする地域にて開催いたしております。これにつきましては、社会福祉協議会のほうに補助いたしております。 　以上です。 6 ◯川崎保健推進課長　それでは、204ページの地域医療研究費補助金と泉佐野泉南医師会看護職養成運営費補助金について御説明いたします。 　どちらも医師会のほうに補助をしているところでございますけれども、地域医療研究費補助金につきましては、泉佐野泉南医師会が行う地域医療向上のための事業に対してということで補助しております。 　内容につきましては先生方が行う研修会、また救急の訓練とかに先生方が出ていただくための補助に使われているというふうに聞いております。 　泉佐野以南の３市３町で補助をしているわけでございますけれども、この医師会の運営につきましては、ほかの医師会の会員さんたちの会費でありますとか、大阪府からの補助も入っておりまして、これにつきましては少し内容を検討してほしいということで、３市３町と医師会の会議というのを持ったんですけれども、今一たん中断という形になっておりまして、また今後進めていきたいと思っております。 　次の泉佐野泉南医師会看護職養成運営費補助金につきましては、医師会立の看護学校がございまして約120名の学生を養成しております。これにつきましても３市３町で補助をしております。これにつきましては、泉佐野が半分、あとの半分につきましては人口規模で割っているということでございます。 7 ◯森委員　補助金につきましては、私は減額をしたほうがいいとか、やめたほうがいいとか、そういうことを言っているのではなくて、ルールに基づいて１年ごとの見直しをきちんと行っておられるのかということをお伺いしておりますんで、その内容の実績報告を受けて、それを精査して次の年の補助金を決めるというのが泉南市の補助金のルールでありますから、今の御答弁を伺うと、それを踏襲してほとんどおやりになっていないという状況であろうかと思います。 　中には複数年契約の約束をしているものもあると。この辺、うたい文句と随分違うことをやっておられるように思いますんで、改めて総合的な御見解をお伺いしたいと思います。 8 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　補助金につきましては、これは市の単独補助でございますので、４月の末までに会計報告と、それから実績報告という形で提出をさせておるものでございます。 　その中で、当然その内容については必ずチェックをしてございますし、それについてもし何か疑義があれば、当然我々としてもそういうふうな見直しの作業をするわけでございますが、一定団体の補助といたしまして、その事業の活動に最低限必要であろうということでつけておるものでございますし、そういった面で必ずチェックについてはしておるというところで御理解をお願いしたいというふうに思います。 9 ◯森委員　事業報告というものがどういう形で行われているのかも具体にお聞かせいただきたいんですけれども、全く同じ金額がこのようにたくさんあり得るということが、中にはそれは一部同じ金額になるという事情もあるでしょうけども、金額の変わってるものもありますけど、全く１円も変わらない金額の補助金をその規定があるにもかかわらず、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づいてやれば、こういうことにはならないと思うんですけども、毎年毎年同じ事業をやっとるわけですか、その補助金受け取る団体は。１円の狂いもない事業をやっとるわけですか。そういうことはあり得ないでしょう。やってる人の人数も違えば、事業内容も違ってくるでしょう。 　事業報告を受けて、それを評価して次の補助金を決めるというのが泉南市の既定のルールではないんですか。そのとおりやらないルールであれば、こんなルールは必要ないんだろうと思うんですけども。 10 ◯中尾委員長　理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いいたします。 11 ◯山野市民生活環境部長　補助金の支出に当たっては、委員おっしゃるとおりやというふうには理解をいたしております。 　ただ、補助金の内容によりまして、補助金という名前を使っているわけでございますけども、その内容は多数ございます。いろんな公共団体が参加している場合であったり、私どもの管轄する自主環境整備事業であったり、これにつきましては、当初双子川浄苑ができる際に地元との協議といいますか、その中で政治的な配慮がかなり含まれていたんじゃないかというふうに私は推測するわけでございますけど、当時５年ごとに見直していこうやないかという話の中で、いろんな地域の清掃であったり整備であったり、そういったものを交えてやっていこうという話し合いの中で決定していってるという経緯もございますので、今の補助金の支出内容に当てはまると一概に言えない補助金もございます。その点は苦しいながらも御理解いただきたいというのもございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 12 ◯森委員　双子川浄苑の、これは補助金ではないですよ。だから、こんなものというか、言葉の使い方が明らかに間違ってるんで、補助金というたちのものではないと思います。補償金でしょう、これは。補償金という載せ方ができないから補助金にしてるのかもしれませんけども、それは別として、本来私が言ってることには答えていただいてないと思いますけども、そのほかの部分の。 13 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　確かに会員数等については、当然変動はございます。しかしながら、例えば研修を実施すると。これは人数に関係なしに会場費であるとか、あるいは講師の謝礼であるとか、そういった形の支出というのが必要になってまいります。ですから、会員数の変動だけで変化が出るのかといいますと、それは一概には言えないのかなというふうに考えてございます。 　また、例えば昼食代とかそういうものについては、これはあくまで会費で充てていただくもの、あるいは実費を御負担していただくものという性格のものでございますので、そういった点でも全体の団体の運営に係る費用ということで御理解をお願いしたいと思います。 14 ◯森委員　これはどういう内容かよくわかりませんけども、規定がある上に、さらに20年10月に補助金見直しの視点を策定した。ということは、どういうことなんですかね。その規定どおりにやってないからいかんやないかということで、こういう見直しをやっとるわけでしょう。 15 ◯中谷副市長　確かに補助金、泉南市の場合、補助制度に定められてるものとか、団体運営補助とか、いろんな種類の補助金を支出しているわけでございます。当然、市の単独補助ということで毎年その実績報告を上げていただいて、それをチェックしてるという状況でございますが、ちぐはぐがあってもいけないということで、行革の中で20年には見直しの視点というのをつくらしていただいております。 　それに基いてさらに精査をした中で、先ほど申し上げましたように、食料費とか交際費とか、そういうものに支出してはだめだというルールを決めたり、繰越額がある場合は減額をしろとか、その辺を行ってるわけでございますから、それに基づいて新年度予算を計上するときに、財政部局と議論をした中で予算を計上さしていただいておりますので、これは現在はまだ生きているということでございますから、今後とも精度を高めた中で、その辺の運用はしていかなければならないというふうに認識をいたしております。 　ですから、先ほどから答弁しておりますように、制度が変わってきた分についても補助金は廃止できるものも出てきておりますので、その辺は順次きちっと精査して今後とも運営をしていくという考え方でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 16 ◯森委員　この話はここでやっても結論には至らないと思うんですけれども、改めていただきたいということが私の質問の趣旨でございます。ただ、この補助金を申請する際に交付申請書に添付書類がございますわね。 　これを収支計画書、それから実績報告書、そういうものをつけてすべてやっておられるわけですから、差し支えなければ、それを資料としてすべて御提出いただけますでしょうか。 　それと、もう１点、国保連合会ですけれども、これは国保連合会に委託する意味というんですかね。なぜこういう一見して面倒くさいようなことをやっているのか。要は国保連合会を通してるわけですわね、支払いに際して。その分手数料を取られてると。事務は、支払いは泉南市がやってるわけでしょう。受け付けも泉南市がやってる。それをチェックという名目で国保連合会を通して支払ってる。国保連合会というのは、これは何をしてるんですかね。 17 ◯藪内高齢障害介護課長　先ほどございました障がい者の特別障害者手当給付金でございますけれど、これも国保連のほうに委託している分の手数料でございます。 　これは市町村が国保連合会に委託して、この事業につきましては福祉サービス費の支払いに関する事務処理、これを行うために平成19年度から開始さしていただいております。具体的には障がい福祉サービス事業所からの電子情報の受け付けだとか、市町村からの受給者情報との突合、また送信、サービス費の一括処理を行うシステムでございます。 　これらの業務を国保連が業務執行するに当たって要する費用を事務手数料として支払ってるものでございますけれども、従前よりも紙媒体により請求処理を行ってきておりまして、このシステムを導入することによって、煩雑な膨大な事務処理の効率化が図られてるというふうに考えております。 　以上です。 18 ◯森委員　もう最後にします。 　この国保連合会というものの正体がわからないんですけれども、要は伝票通してるだけの話と違うんですかね。これは市ではできないんですか。受け付けは市でやってるわけでしょう。それで、一たん国保連合会に送って、それを市にまた戻してきてやってるわけでしょう。これは、何が何でも国保連合会を通しなさいというどこかのお達しがあるわけですか。 19 ◯藪内高齢障害介護課長　国保連合会におきましては医療費情報等もございまして、介護保険もそうでございますけれども、一定そういったものの突合とか、また給付費の支払いのチェックだとか、そういった業務を行っていただいておりまして、それを市でということは、情報等もございませんので、先ほど言った膨大な事務量になるということで委託さしていただいております。 　以上です。 20 ◯中尾委員長　先ほど森委員のほうから提出の要請がございました泉南市費単独補助金交付事務取扱規程に基づく書類ですね。先ほど森議員がいろんな補助金をずっと羅列されましたけども、それに基づくすべての資料を速やかに提出していただくように。 21 ◯中谷副市長　すべてというと、相当膨大な量になりますんで、その辺は簡単にはなかなか出せない。出し方について、ちょっと時間外で申しわけないんですけど、正副委員長と相談さしていただきたいなと思うんですけども、よろしいですか。 22 ◯中尾委員長　はい、了解いたしました。ほかに。 23 ◯河部委員　きのう最後でしたので、きょうは１番にいこうかなと思いましたけども、１番を取られてしまいました。 　きょう10月15日は、ことしに入って２回目の子ども手当の支給日ということで、朝からもこの前のＡＴＭには結構お母さん方と見られる方がたくさん並んでおりましたけども、民生費というのはそういう意味では直接各家庭に届く大事な費用なんだなというようなことを感じながら質問をさせていただきます。 　まず、165ページの民生費の中の住宅・生活支援対策事業ですね。これは昨年の年度途中に補正予算として上がってきた、新たに設けられた事業かなと思うんですけども、その住宅手当が197万4,100円しか使われていないということで979万8,900円が不用額になってます。 　そういう意味では、事業が半年程度ということで利用者がそんなになかったのかなとは思うんですけども、このときというのは非常に金融危機などによって仕事を解雇であるとか、住宅を出ていかなければいけないとか、そういう状況があった時期だと思うんですけども、事業周知も含めて、この数字というのはどういう形になってるのかというのを教えていただきたいと思います。 　それと、178ページの地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業委託料の内容について教えていただきたいと思います。 　それから、同じ項のコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業について、21年度の実績と効果についてお示しをいただきたい。 　それから、その下のＣＳＷスキルアップ研修負担金１万3,000円の内容について、どのような研修というか、スキルアップが図られたのかを教えていただきたいと思います。 　それから、よう探し切らんかったんですけども、包括支援センターへの補助というんですか、委託料というんですか、それについての予算というのが多分あるんかなと思うんですけども、ちょっとどの辺にあるのかよくわからんかったんで、何ページのどこにあるのか、もしあれば教えていただきたいと思います。 　185ページの児童虐待防止ネットワークの講師謝礼について、21年度の本市における実態把握の件数と通報の件数、また実際に実態があったとすれば、最終的にはどのような対応になったのかを教えていただきたいと思います。 　それと、186ページの子育て応援特別手当について230万4,000円の不用額が出ていますけども、対象となるすべての家庭に行き届いたのかどうか、教えていただきたいと思います。 　それと、196ページの地域子育て支援拠点事業の21年度の実績、成果を教えていただきたいと思います。 　それと、197ページの次世代育成支援事業について、ことしの３月に後期計画が策定されておりますけども、その基礎資料となる実態調査について、昨年、20年度に実態調査が行われておりますけども、その調査データについて今後どのような活動方策を持っておられるのか、その事業項目の中についてちょっと考えがあれば教えていただきたいと思います。 　200ページのホームレス自立支援事業について、予算が134万3,000円に対して支出が５万3,688円ということで、大方が不用額というふうになっておりますけども、その理由についてあれば教えていただきたい。 　最後に、203ページの泉州広域母子医療センター運営事業について、これは泉佐野の市民病院ですかね、そこへの運営補助だと思うんですけども、21年度の実際にそこを利用された数ですね。把握しておれば教えていただきたいなと思います。 　以上、よろしくお願いします。 24 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、まず特別事業の住宅手当の関係のほうから順次御答弁申し上げます。 　まず、この件につきまして不用額が980万程度出ております。 　先生もおっしゃったように、当初、金融危機においてかなりの相談件数もあったんですけども、実際その基準に合った世帯ということで、相談件数によりますと60件ほどございました。そこで決定をやった件数ですが、単身世帯が８件、複数世帯が８件ということで計16件ということになっております。その件数の差額の不用額ということで出ております。 　それと、186ページの子育て特別応援手当でございますが、この件につきましては、99.7％の申請ということで支出をやっております。世帯数につきましては1,111世帯、1,223人ということで4,402万8,000円ということになっております。 　続きまして、200ページのホームレス支援事業の不用額の件でございますが、この件につきましては昨年度衆議院の選挙がございまして、政権が自民党政権から民主党政権ということで交代になりました。 　その関係で事業の見直しということで、ホームレスの支援に対する事業ということで、国のほうの補助金が大阪府の協議会のほうへ入りまして、各市町村の負担金がなくなったということで、あとの支出につきましては、ホームレスの巡回員の費用が出ております。その分が不用額ということになっております。 　それと、このホームレスの支援事業でございますが、ことしの３月14日をもって堺市の大泉緑地に施設がございましたけども、いろんなことがございまして、一応廃止ということになっております。 　それで、次からホームレスのことをどうするんかということで、岸和田市を中心に９市４町で再度検討いたしまして、地元にございますビジネスホテルを救護施設ということで、その辺の協力をもらいまして、今年度よりそのほうの施設でホームレスに対する支援をしようということになっております。 　以上です。 25 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、178ページの委託料でございますが、ボランティア活動対策事業委託料の内容でございます。 　これは本市のボランティア活動が高齢者等のより活力ある生活につながるよう、地域の自主的なボランティアの育成、活動の援助を行うことによってボランティア活動の効果の推進を図っており、社会福祉協議会へ登録しております地域のボランティア活動の運営に対して委託いたしております。 　それと、その下のコミュニティソーシャルワーカーの配置促進事業でございますけれども、一定効果も含めまして泉南市のコミュニティソーシャルワーカーの配置事業につきましては、中学校区単位にある施設につきまして配置をさせていただき、地域の高齢者、障がい者、ひとり親家庭等の擁護を要するあらゆる方に対して、家族、親族等の支援を通じて地域の要援護者の福祉の向上、また自立生活の支援のための基盤づくりを行っております。 　一定効果といたしまして、安心して暮らせるためのいろいろなニーズの相談、また安否確認、虐待防止、見守り等を行っていただいて、またサービス等のつなぎの事業も行って効果を上げていただいております。 　また、ＣＳＷスキルアップ研修負担金でございますけれども、これはコミュニティソーシャルワーカーの方々の研修費用ということで講師の謝礼を支出いたしております。 　それと、包括支援センターの委託でございますけれども、介護保険の特別会計のところに出ておりまして、479ページの包括的支援事業の一番下の委託料の中で、地域包括支援センター事業委託料3,600万、１包括1,800万という委託料でございます。 　以上です。 26 ◯岡田保育子育て支援課長　おはようございます。それでは、私のほうから、まず185ページ、児童虐待に関するネットワーク等に関することで、実際の通報、対応内容等について、まず御報告申し上げます。 　私どものほうで要保護児童対策地域協議会、今年度からは泉南市子どもを守る地域ネットワークとして活動しておりますけども、平成21年度虐待に関する通報、相談は95件ございました。 　そのうち、身体的な虐待と考えられるものが51件、性的虐待と考えられるものが１件、ネグレクトいわゆる育児放棄とされるものが36件、それから心理的虐待に分類されるものが７件となってございます。 　それらにつきましては、通報、通告を受けますれば、大阪府内あるいは全国的に定められております手続に沿いまして、お子様の確認をしたり、関係機関が連携を図って、その虐待の可能性があるならば、それを未然に防ぐというような行動をとってまいります。 　また、虐待が認められれば、重さを判断するためのアセスメント会議をすぐ開きまして、それに応じて適切に対応をとっていく。その中で例えば重度のものでありますれば、大阪府の児童相談所のほうへ連携を図って、緊急的な一時保護をというような形をとっていただくこともあります。そのような対応をしてきてございます。 　続きまして、196ページにございます地域子育て支援拠点事業につきましてですけども、これにつきましては、私ども泉南市域の中学校区に各１カ所ずつ子育て支援センターという拠点を設けております。 　まず、公立直営としましては鳴滝第二保育所内にひだまり、それから西信達幼稚園内にぽかぽか、それから民営としまして信達保育所内にプチひまわり・３ｒｄ、それから新家のココアンジュ新家様の中にアンジュミニヨンということで４カ所で運用さしていただいております。 　こちらの活動は、地域における子育てを支援するということが一番の目的としておりますけれども、昨年の場合は、まず育児不安等に係る相談指導が子育て全般に関しては445件、お子様の発達健康に関する相談も受けますが、それが278件、それから各種親子教室の実施などもさしていただいております。 　例えば名前を列挙しますと、ちびっこひろば、出前保育、ぽかぽか広場、さらには双子あるいは三つ子様を参加いただくそらまめくらぶというようなものもたくさんございます。そういったもので、例えばちびっこひろばならば、年間を通じて延べ962名参加いただくというような形にもなってございます。 　そのほかに子育て支援に関する講演会であったり、また各種教室のＯＢ、ＯＧといいますか、そういう今申し上げましたような各種教室を卒業された方が独自につくられるサークル、現在数十あるかというふうに聞いておりますが、そのサークルの支援も行ったりもさしていただいております。 　それから、最後に197ページの次世代育成の後期計画に係るアンケート調査を行ったが、そのデータ等についてということとその考え方についてということでございます。 　委員御指摘のように、私ども昨年度を通じまして、今年度からの５カ年間に及びます子育て支援、次世代育成支援に関する後期計画を策定さしていただきました。その基礎となる資料として、一昨年度に市内の就学前児童あるいは小学校のお子様を対象にしたニーズ調査、アンケート調査をさしていただきました。それに加えて、大阪府内でもほとんど例はございませんが、中学生、高校生の皆様に向けてもアンケートを行わせていただきました。 　それらの２種類のアンケートのデータ集計をまとめた資料が実際ございます。概要版としてですが、就学前のお子様に係るものが概要版で約100ページ、高校生の方に関するものがまとめまして30数ページというふうなボリュームになっております。 　これを基礎資料として後期計画を策定してまいったわけでございますけども、これら貴重なデータにつきましては、今後も後期計画に生かしておりますが、今後の私どもの事業方向を考えていく中で、事業計画をつくる中で、また参考にしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 27 ◯川崎保健推進課長　それでは、私のほうから、203ページ、泉州広域母子医療センター運営事業補助金について御説明いたします。 　これは泉州──貝塚市以南４市３町におきまして、泉佐野病院にあります周産期センターと貝塚病院の婦人科センターの運営費を補助するものでございます。 　21年度の実績につきましては、分娩件数で1,063件ということになっております。そのうち泉南市民でございますけれども、125件でございます。 　産科領域におきましては、救急搬送ができる病院が大阪府下では21年度２カ所ということで、かなり広域の搬送があるというふうに伺っております。ＮＩＣＵと申しまして、乳児の集中治療室で６床ございますが、ほぼ100％に近い稼働率ということで聞いております。 28 ◯河部委員　たくさん質問しまして、答えていただきましてありがとうございます。 　165ページの住宅生活支援対策事業の件ですけども、実績として60件ということで今お聞かせいただいたんですけども、成果表には47件ということで載ってたように思うので、60件でいいのかどうか、もう一度ちょっと確認をしたいなと思っています。 　それと、児童虐待の関係ですけど、これも何度となくそういう件数等も聞かせていただいて、21年度の実数95件ということで今お聞かせいただいたんですけども、例えば市内にある子育て拠点施設として４カ所でやってるということで今御答弁いただいたんですが、例えばここの子育て支援というのは、一定保育所であるとか、そういう施設に行っていない、いわゆる家庭で保育をされてる方を中心に支援していこうということで設置をされてるというふうに思うんです。 　例えば、施設に行っていれば何らかの形で虐待等、あるいは子どもの様子とか、そういうとこら辺から早期に発見することができると思うんですけど、例えば家庭で保育されてるところというのはなかなか発見しにくいという部分があると思うんですが、こういった子育て支援拠点施設等でのかかわりというんですか、それがどう虐待防止につながっているのかというのが、もしあればちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 　あと、ホームレスの関係で、政権交代によって事業がなくなったということですけども、これは毎年聞いてると思うんですけど、泉南市で今現状として何人ぐらいの方を把握されているのかということをちょっと教えていただきたいなと。 　あと、ボランティア活動の対策事業委託料ですけども、社協に登録してる団体に対して、一定何らかの費用が要ってるということだと思うんです。社協に登録してるというところが、１つのこのボランティア活動助成の行く部分があると思うんですけど、今、地域の中で高齢者福祉やとか介護福祉やとか、障がい者福祉も含めてボランティア活動というか、地道にされてる場所というのはたくさんあると思うんです。そういうところというのは、非常にわずかなお金でも補助してもらえれば助かる、ありがたいという方もたくさんいてると思うんですね。 　こういったものがあるんであれば、ちょっとでもそういう地域で頑張っている団体なり個人の方も含めて、何か行き渡るような仕組みというものが検討できないのかというのを逆に聞かせていただきたいんですけども、よろしくお願いします。 　それと、コミュニティソーシャルワーカーの実績については、一応私も以前から聞かせていただいておりますので、細かい数字等も知っております。 　ただ、実際に今市内４カ所配置されている包括支援センターというんですか、いきいきネット相談支援センターというところにその４名が配置をされてると思うんです。個々のその相談件数というのは当然あると思うんですけども、そのＣＳＷの方々が実際にその地域で頑張るそういう団体、法人とか、そういう方々とどこまで連携をとってるのか、具体的にもしあれば教えていただきたいなと思います。 　それと、スキルアップ研修１万3,000円ということでそのＣＳＷさんの研修費用として充ててるということですけども、実際にこのコミュニティソーシャルワーカーを中心として地区ケア会議というものが定期的に開催をされてるというふうに聞いております。大体10名程度で構成されてるというふうに聞いてるんですけども、実際にそこに参加されてる協力委員さんという方々は、どのような待遇でその会議に参加をされてるんか、把握しておれば教えていただきたいなと思います。 　幾つも言うて、また自分が質問した内容を忘れたらあかんので、とりあえずここで切っておきます。 29 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　住宅生活支援対策事業の中の成果説明の延べ47件支給という件と、相談件数が60件で延べ47件ということでございます。 　それと、ホームレスの現在の状況でございますが、９月現在で本市におきましては２名ということを確認しております。場所につきましては岡田漁港に１名、樽井地区１名ということで計２名ということになっております。 　以上です。 30 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。それでは、私のほうから、児童虐待にかかわるもので、お子様が保育所等の組織に所属している場合はまだいいが、在宅の場合にどうなのかと。 　その際に、先ほど御説明いたしました子育て支援拠点というのが在宅の方向けに取り組んでいるけども、その支援拠点事業と虐待防止に関するものの取り組みの関係はいかがかという御質問だったかと思います。その点につきまして御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、虐待の防止に関しましては、やはり常々保育所に登所してくるというような形で、お子様の顔を毎日継続して見るというのがその把握には非常に大きな役割を持っておると思います。 　一方で子育て支援拠点事業は専ら保育所等に、あるいは就学前の幼稚園等に行っておられない在宅の方を対象にしておられるという意味で、同じお子様と顔を合わす頻度が非常に少ないわけでございますけれども、一定その顔を見る機会はあると。 　私どもの場合は、先ほどの答弁の冒頭に申し上げましたが、子どもを守る地域ネットワークということでさまざまな私どもの機関、それから外部の協力していただける機関の皆様を巻き込んで児童虐待防止に取り組んでいるという形にしております。 　その中で保育所、幼稚園さんはもちろん、学校の関係はもちろん、私どもの本課直属であります拠点事業の職員等にも、例えば研修を行って日ごろ余りお顔を見ることがないお子さんであってもやはり注意をしてほしいと、そういう気持ちを持っていただきたい。ここのおうち虐待してるんじゃないかと、そういうふうな目で見てくれというわけじゃないですけれども、何か気になることがあれば、虐待の可能性を感じれば通報していただきたいというような形の研修をしたりはしてきております。そういった研修を通じてさせていただいております。 　あと、私どもの抱える課題として大きな問題は、保育所等の機関に所属しているお子様、それから在宅とはいえ、子育て支援事業に顔を出される保護者の方はまだましで、それ以外のなかなかお外に出られない場合というのは、非常に重要だと考えております。 　最近、悲惨なケースになってる他市事例もありますけども、やはりそういう全く外と接点を持たない事例というのが多うございますので、そういった場合に向けては、私どもは市民に対する啓発をどんどん行っていくというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、まずボランティア活動対策事業につきまして、ボランティアの方々の社協のほうに登録している方しか補助等ないのかという御指摘やと思いますけれども、当然我々のほうとしては、社協のほうに委託さしていただく中で、ボランティアの登録しているグループだとか個人の方々に対して、社協のほうはいろいろ支援しているわけなんでございますけれども、一定泉南市全体にそういったボランティアの情報の啓発、発行ということで「ボランティアだより」等を年５回、全戸配布さしていただいております。 　また、ボランティア活動の派遣も含めました、地域に派遣をさしていただいて、いろいろ相談の窓口とか、登録の方法だとか、そういったことを毎週月曜日から金曜日までの間、ボランティアセンターにおいて受け付け、相談等を行っていると。 　また、関係機関の連絡ということで、市のＡＢＣ委員会等の会議とか、また広域的なブロックのボランティアの連絡会とか、そういったところにも参加し、交流を深めているというところもございます。 　今後、社協のほうとは、そういった地域の登録されていない方々のボランティアとの連携とか支援とか、そういったとこらをもう一度社協と今御指摘があったとおり確認した上で、また連携等も進めてまいりたいと、このように考えております。 　それと、あと、ＣＳＷの件でございますけれども、これにつきましては地域包括支援センターとの地域で頑張る法人との連携につきましては、先ほどありましたように、地域ケア会議を毎月１回、各４圏域で開催して、その場においては支援ネット、また包括も含めて、また地域ケア会議ということで、これも定期的に広域的にそういった困難事例だとか、全体のそういったＣＳＷの活動等も含めて、これも包括支援センター等入って、市職員も入りましての連携というような活動も行っております。 　また、先ほどありましたいきいき支援ネットの相談協力の件でございますけれども、これにつきましては、支援ネットの相談支援センターの運営を図るために、支援ネット相談協力員等を設置しております。 　この方々につきましては、民生委員、老人クラブ、地区福祉委員、住民代表の方々、定数は15名ということで選任さしていただいております。 　主に地域の要援護者の高齢者に対する保健福祉サービス及びいきいき支援ネットの支援センターの紹介とか、また保健福祉サービスの広報、そういった周知、そういった事業を協力相談員とともに、この支援センターの運営にかかわって行っております。 　以上でございます。 32 ◯中尾委員長　河部委員、おまとめください。 33 ◯河部委員　そしたら、最後に今のＣＳＷの関係で地域ケア会議も含めてお聞きしたいんですけども、このコミュニティソーシャルワーカーというのは、地域福祉、これからの高齢者の方々が日常どんなことで困ってるんかということで、かかわっていく上では非常に大事な制度、方になるんかなというふうに思うんです。 　そういう意味ではスキルアップも当然必要やと思うんですけども、とりわけ個人になるんで、その方々がどんな資質を持って、どのような感覚を持って入り込んでいくのかというのが、非常に重要な役割になってくるのかなというふうに思うんですね。 　ちょっと１つ聞いてるのは、この地域ケア会議、15名程度で構成されてるとありましたけども、その４名の方が、この人はコミュニティソーシャルワーカーであるとかということを参加してるメンバーですら、はっきり知らないという実態も聞いてたらあるわけですよ。 　市の職員さんというのは見たらすぐわかると思うんですけど、それ以外の方でこの人がＣＳＷであるとか、この人が包括支援センターから来てる職員であるとか、その役割自体が余りケア会議の中でも明確になってないという実態も少し聞いてますので、やっぱり大きいお金をかけてこのような配置もしてるんで、ぜひ持ってる役割ということをしっかり出していただくような形を今後もスキルアップとして進めていただきたいというふうに思います。 　あと、そのケア会議の関係ですね。どのような待遇で出席されてるのかと聞きましたけど、要はボランティアで参加をしてるということだと思うんですね。例えば、市の職員さんなり包括さんなりこのＣＳＷというのは、一定待遇は保障された中でこういった会議に出てきてると思うんです。いえば、お金をもらってそこに参加してるのか、ボランティア、全く無報酬で参加してるんかということを含めての構成会議になってくると思うんです。 　一定１時間なり２時間会議をすれば、例えば老人クラブなりそういう団体から来られてる方というのは、自分とこの仕事をほうってでもその時間そこに参加をしていかなあかんということで、一定時間拘束をされるわけですよね。 　そういうことも含めて、みんな同じような条件でそこに参加してるんじゃないんやでということも、しっかりと担当原課としては知っていただきたいし、そういう意味ではしっかりとそういう補助金なり委託料をもらって参加してる方々については、それなりの役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　その点について、もし担当原課としてあれば最後にお聞かせいただきたいと思います。 34 ◯藪内高齢障害介護課長　委員御指摘のとおり、このいきいき相談支援センター、これは当然いろんな困難な方とか、高齢者の方でいろいろ問題がある方とか、そういったことで個々に事例等挙げまして検討いたしている重要な会議の場でございまして、おっしゃってるように、当然個々の役割というんですか、それはそれぞれの立場で情報もございますし、サービスにつなげるそういった情報等もございますので、それぞれの役割というものを、我々も含めまして、また出席者も含めまして再度確認させていただいた上で、今後ともこの会議に臨んでいきたいなと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 35 ◯竹田委員　それでは、質問さしていただきたいと思います。質問の数が多いので、できるだけ具体的に、またダブらないように質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、１つ目は169ページの総合福祉センター費ですね。指定管理者事業8,099万9,500円ですが、まず改めて指定管理者に移行することによる財政的な費用対効果と、あわせて市民サービスの向上で指定管理者にすることにおいて何か変わった点があるのかどうか、その点をお示しいただきたいと思います。 　それから、178ページの敬老事業で百歳到達祝品５万4,573円がございます。本会議でも質問さしていただいたんですけど、ことしは例の100歳以上の方の失踪の件があったわけなんですけども、泉南市としてはこの間どんな取り組みをなされたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　182ページ、その他の集会所維持管理費62万382円。このその他の集会所というのは、多分老人集会場以外のいろんな自治会館とか集会所だというふうに思いますが、まずこの集会所は全体で泉南市にどれぐらいあるのか、把握をしておればお示しいただきたいというふうに思います。 　また、地域からいろんな要望もあると思うんですけども、大体どれぐらい要望が出ているのか、お教えいただきたいというふうに思います。 　それから、185ページの児童手当事業６億5,200万が出ております。児童手当もそうですけども、今子ども手当に変わっております。先ほど河部委員からもちょっと出ておりましたが、本来でしたらいわゆる子育て支援の一助となるように支給をされてるというふうに理解をしてるんですが、現実問題ほんとに子育て支援としてきちっとお使いになられてるのか、そういった調査をされておるのか。 　先ほどもありましたが、この不況の中、生活苦への負担に移行してる部分が多いんではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　続きまして、193ページの保育所の整備事業でありますが、400万ほど出ております。これは信達保育所の耐震補強だというふうに思います。これまでも何度か出ておりましたが、このときは信達、それからことしが樽井ですけども、他の保育所の耐震補強はどうお考えなのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 　194ページの指定管理事業２億8,466万5,000円ほど出ております。これは信達保育所と樽井ですけど、信達保育所については、この４月から完全民営化になってるんですが、半年たっておるわけであります。この間、完全民営化となって何か御報告いただけるようなことがあるのかどうか、あればお願いしたいというふうに思います。 　それから、もう１点、199ページの生活保護事業、19億ほど出ておりますが、この中でちょっとお教えいただきたいのが、生活保護事業の中で13の委託料100万で生活保護適正化委託料とあるんですが、その下のセーフティーネット支援対策等事業の中の委託料でも同じような生活保護適正化委託料とあるんです。この違いがわかりませんので、御説明をいただきたいなというふうに思います。 　また、いただいてる資料では生活保護759世帯、1,181人というふうに出ております。これは全体の数かなと思いますので、21年度では何世帯が増という形になったのか、お教えいただきたいと思います。 　衛生費にまいります。 　205ページの妊産婦健診事業であります。1,887万6,692円が出ておりますが、対象者が616人というふうになっております。これは妊婦のすべての対象ということだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 　また、少子化ということで、泉南市も妊婦さんは減ってきてるんでしょうか。そのあたり御説明をお願いしたいと思います。 　それから、206ページの子育て支援事業があります。新生児訪問委託料として21万2,000円出ております。妊産婦さんへの訪問が50人、また新生児への訪問が51人とありましたが、この事業はどこへ委託して、どなたが訪問し、そして先ほど妊婦さんは616人とありましたけど、50人と限定されてるんですけども、なぜこんな人数になってるのか、御説明をお願いしたいと思います。 　それから、最後です。211ページの公害防止事業で未解決分が６件あるというふうにいただいてる資料の中であったんですが、この中身についてお知らせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 36 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、まず総合福祉センターの指定管理の効果でございますけれども、平成20年度の指定管理になる前の額と、あと今回の指定管理の委託料、それを見比べた場合、約1,700万円程度の効果があったというふうに思っております。 　それと、あと、サービス等の向上につきましては、利用状況も20年度と比較しましても大体1,400名等の増加が見られており、いろいろ事業につきましても、今までどおり順調に娯楽活動、また一般浴室で生きがいづくり等の交流の場として適切に利用していただいてるものと感じております。また、市民の声からもあいぴあの周りがかなりきれいになっているというような声も聞かせていただいております。 　それと、あと、178ページの100歳の件でございますけれども、泉南市といたしまして、今回の高齢者の不在等の問題がございまして、100歳以上につきましては現在27名の方がいらっしゃいます。そういう方につきましては、すべて泉南市のほうで訪問さしていただいた上で、いらっしゃるという確認はさせていただいております。 　それと、最後ですけれども、その他の集会場の件の182ページでございますけれども、その他の集会場につきましては、市内に開発等が行われたときに集会場が建設された老人集会場以外の集会場ということで、今現在24カ所ございます。 　それと、あと老人集会場の要望につきましては今のところはっきりした件数は今ちょっと確認できませんけれども、数件そういった修繕等の要望等が出ております。 　以上でございます。 37 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。それでは、私のほうから、193ページの保育所の施設整備に関連しまして、まず保育所の耐震事業について御説明いたします。 　ご案内のように昨年度は信達保育所、そして今年度樽井保育所ということで取り組みを進めさせていただいてるところでございます。残る公立の浜保育所、鳴滝第一及び第二保育所のことにつきましてですけれども、これらの３つの施設については、これまで計画としまして、順次建築年度の古い順に対策を検討してきておるところでございます。 　この３つのうち、最も古くに建築されてます鳴滝第一保育所、これは昭和46年になるんですけども、こちらでは既に平成19年度に耐震診断を終えております。結果、やはり耐震補強が必要だということになっておるんですけれども、具体の例えば工事に向けての実施設計等については、まだできていないということで検討中ということでございます。 　これに続いて建築されたということになってます鳴滝第二保育所昭和50年、それから浜保育所51年と、これらについてはまだ耐震診断ができておりませんので、これら３つの保育所につきましては、やはりこれからも耐震化に関する取り組みを順次実施すべく、予算確保に向けて努力していきたいと考えておるところでございます。 　なお、194ページの指定管理委託料に関しまして、完全民営化が行われた信達保育所に関していかがかという御質問だったかと思いますけども、これまで同様通常の保育をしていただいてるというふうに考えております。特に問題はないということでございますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　そしたら、まず185ページの児童手当の関係の子ども手当等について御答弁申し上げます。 　今回１万3,000円ということで、本年から支給されるようになりました子ども手当でございますが、この件につきまして、先生のほうから子育てのための何か使うてるというような調査をしたことがあるのかという質問でございますが、これにつきましては、調査等は現在行っておりません。窓口の相談の中ではいろいろと話ししてるんですけども、その調査はやっておりません。 　それと、生活保護の関係の199ページの件でございますが、まず生活保護の中の委託料、これにつきましては電算の保守点検委託料ということになっております。 　それと、セーフティーネット支援対策事業等の委託料でございますが、生活保護適正化委託料の68万7,900円につきましては、去年母子加算が再度つくようになりましたので、そのシステムの改修委託料及び今行っております年金調査の関係の社会保険労務士に来ていただいてる委託料ということになっております。 　それと、もう１つの自立支援プログラム事業委託料102万6,600円でございますが、この件につきましては就労自立支援カウンセリング事業委託料ということで、日本産業カウンセラー協会のほうから毎週１回、自立のために悩んでる方の相談をいたしまして、なるべく早く自立さそうということの相談業務をやっております事業でございます。 　それと、もう１つ、20年度と21年度の生活保護の人数ということでございますが、20年度につきましては715世帯、21年度は759世帯ということで44世帯の増ということになってます。 　ちなみに保護率でございますが、20年度は17.18パーミル、21年度につきましては18.26パーミルということになっております。 　以上です。 39 ◯川崎保健推進課長　それでは、205ページの妊産婦健診事業について、妊婦健診の対象者が616ということで御報告さしていただいております。この数につきましては、21年度に保健センターにおきまして妊娠届を出していただいて母子健康手帳を発行しておりますが、それの21年度に発行した数ということでございます。 　妊婦健診につきましては、皆さん14回受けていただきます。妊娠期間が40週ございますので、年度をまたいで健診を受けていただくことになりまして、延べ回数でいきますと7,046という形になっております。 　それと、少子化になっているかどうかということでございます。今、細かい数字を持っておりませんが、現在小学生になっておられる方は大体700名ぐらいはございましたので、やはり少子化というのは進んでいるというふうに考えております。 　それと、206ページの新生児訪問事業なんですけれども、これにつきましては、泉佐野泉南助産師会に委託をさしていただいております。訪問してもらうのは助産師さんということでございます。 　新生児訪問事業と申しますのは、母子手帳の後ろについております訪問はがきというのがございまして、それを送っていただいた訪問を御希望される方に対して訪問をいたしますので、それと生後28日という期間の設定がございましたので、余り御利用がなかったということでございます。 40 ◯知久環境整備課長　私のほうから、公害防止事業について御説明いたします。 　議員御質問の解決の件数なんですけども、何をもって解決と言うのか、未解決と言うのかが問題になるんですが、一応公害審査会のほうから示されております公害紛争処理の手引きによりますと、行政が介入して半年から１年ぐらいの間にめどが立たないようであれば、未解決の事案とするというようなこともあるんですが、これもやっぱり担当者と被害者のやりとりにもよってきます。 　そして、私が把握しておりますのが、事業所名はちょっと控えますが、次年度へ繰り越しましたのは、大気が２件、水質が１件、騒音・振動が１件、悪臭が２件という形で６件繰り越しております。 　以上です。 41 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　それでは、まず総合福祉センターのほうなんですが、費用対効果としては1,700万ぐらいありますよと。利用者数も1,400名ほど増加してますということです。ひょっとしたら以前にどこかでも質問さしてもらったんかもしれないんですけども、貸し館なんか逆に減ってるというようなことをちらっと聞いたことがあるんですが、そのような実態がないのかどうか、改めてお聞きをさしていただきたいと思います。 　あわせて、これまでの事業をそのまま継続としてますということですけども、特に市民サービスの向上の面においては、例えば指定管理者にすることによって新規事業なんかも大いに期待をされるんですけども、そういった今後の予定等々もないのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　また、その他の集会所なんですが、数件というふうにありますけども、恐らくたくさん出てるんかなというふうに思います。この補助がたしか修繕の半額で、それも何か上限が決まっとったというふうに思うんですけども、一部地元の方にお話をお聞かせいただきますと、この集会所についても、できれば泉南市のほうで面倒見てくれへんかというような考えのところもあるみたいです。 　といいますのは、やっぱり老人集会場もそうなんですけど、その他の集会所なんかも相当老朽化してきて、例えば建てかえとなった場合、とてもやないけど自治会あたりでは難しいんだと。だけども、利用率は相当なものもあります。ただ、そうなると、これはまた大変なお金と話の大きなものになるというふうに思うんです。 　例えば、実際そんな話があった場合、これは行政の中で議論の１つの対象となるんかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、子ども手当と児童手当の件で調査してないということなんですけども、一度アンケートか何かの形できちっとこの使途について、別にこれについてということはないんですけども、児童手当も子ども手当もほとんど趣旨としては変わらないんではないかというふうに思うんですが、ちゃんと子育ての一助となって支給をされてるかどうか、このアンケートぐらいはきちっと把握をしておくべきではないのかなというふうに思うんですが、もう一度この点について御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　あと、保育所の耐震ですが、確かに信達、樽井は指定管理者をして民営化にしますので、耐震補強まできちっとそのことに準じて進めていただいたと思うんですが、鳴一、鳴二、それから浜、この３つについては今後随時指定管理という方向はあるというふうには聞いてますけども、実際いつからというのはまだ決まってませんし、あわせて耐震の部分は、せめて診断はきちっとしてあげないと、毎日子どもたちがいるわけですから予算措置をしてあげて、できるだけ早く耐震もしてあげる必要があるんではないかと思いますけど、この辺の責任のある答弁をもう一度いただきたいなというふうに思います。 　あと、生活保護につきましては、以前もどこかの委員会か何かでお話をさしていただいたんですけども、確かに今みたいなこういう景気でありますので、生活保護世帯がふえるんだろうというふうに認識はするんですが、あわせていかに自立をしていただくかということが非常に大事な点ではないかというふうに思います。 　そういった意味では、実際今20年度から21年度については44世帯の方がふえましたとありますが、あわせて逆にきちっと就労もして、そして生活ができる自立が一体どれぐらいあったのか、またその取り組みについて再度御説明いただきたいというふうに思います。 　それから、衛生費については、妊婦健診です。いつも課長に御苦労いただいてるんですが、今2,500円の10回ということで、この助成費が都道府県の中で大阪府が非常に少ないんだと。その大阪府の中でも、こっちの泉州方面が非常に少ないんですよというような話なんですけども、やはりできましたら府県並み、また全国並みに何とか持っていただきたいと思うんですけども、その助成額の拡充について、もう一度今のところどんな御予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 42 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、あいぴあの利用の部屋の貸し館の状況でございます。正確な数字はちょっと持っておりませんが、確かにその貸し館業務だけにつきましては若干の減がございまして、使用料につきましても100万強の減があったということは、社会福祉協議会のほうで確認はさしていただいております。これはいろいろとインフルエンザの関係とかもあったのも影響はあるかなとは思うんですけれども、そういったところで減にはなってる状況があります。 　また、新たな事業につきましてですけれども、社会福祉協議会のほうと話してる中で、新たな講座、自主事業を実施する予定だと。まだ具体的に内容は確認しておりませんが、新規事業として計画をしてるということは聞いております。 　それと、その他の集会場についてでございますけれども、基本的にはそういったその他の集会場については、光熱費と維持管理の費用については市のほうで支出はさしていただいております。修繕等についてはお願いしているところでございますが、そういった大規模の改修につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、今ちょっと要綱は持ってないんでございますけれども、一定補助要綱の中で200万円を限度として２分の１、この補助がございます。 　これにつきましては、当然うちも予算要求していくべきものかどうか、また判断さしていただくんですけれども、一定高額なお金になってまいりましたら、自治会等でまた工事費の積み立てとか、そういったこともお願いしながら、市のほうとしてはこの要綱に基づいて予算要求はさしていただかないけないかなというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　再度の質問で、子ども手当の件につきまして、この手当につきましては２月、６月、10月ということで案内書等を差し上げておりますので、その中でアンケートの実施を今後考えていきたいというふうに考えております。 　それと、生活保護の関係でございますが、まず21年度におきましては、開始が148、廃止が104ということで44世帯ということの増ということになっております。 　それと、雇用の関係と自立の関係ということでございますが、まず当然働ける方につきましては、ハローワークのほうの泉佐野職安のほうに、ケースワーカーともに一応面接及び紹介ということで随時行っております。 　それで、21年度の常用件数でございますが、常用につきましては94件、それと日雇いということで14件、内職は４件、その他２件ということで113件が働いて収入として上がっております。 　以上です。 44 ◯岡田保育子育て支援課長　それでは、私のほうから保育所の耐震に関しての再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 　保育所の耐震診断、せめてすべきではないかということでございますけれども、私もこの保育所にかかわるようになりまして、耐震診断あるいは耐震補強に関する有利な資金スキーム、補助スキームがないかというのを探したわけでございますけれども、例えば学校教育施設におけるような少し手厚い目といいますか、しっかりした補助スキームは現在なかなかないというような状況にございます。 　ただ、そういったところにありますけども、大切なお子様を預かる立場の組織としましては、やはり頑張って予算確保に向けて努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯川崎保健推進課長　それでは、妊婦健診の補助の問題でございますが、御指摘のとおり、大阪府下でも最低レベルで維持しておりまして、この泉州地域の中でも差がついてきたという状況にございます。 　それで、妊婦健診の補助につきましては、国のほうがことしで促進補助金のほうも打ち切るということでございましたが、来年度の予算を見ますと、ほぼ何らかの形で妊婦健診の補助が持続できるようでございますので、できるだけ妊婦さんの負担を軽減する方向で調整を図っていきたいというふうに考えております。 46 ◯竹田委員　わかりました。ありがとうございました。総合福祉センターのほうもよくわかりました。また、より福祉事業の拠点だというふうに思いますんで、そういった意味ではよろしくお願いしたいと思います。 　それから、その他の集会所につきましては、例えばその他の集会所は市のほうで面倒見てくれませんかというようになったら、それは議論のする余地がありますかという話は、今はとてもやないけど、そんなん議論もしまへんでというお答えだなというふうに理解をさせていただいたんです。ただ、今後これは１つ大きな問題になると思います。地域コミュニティの拠点になってますんで、それが老朽化してきてなかなか大変だというような環境ですんで、ちょっと真摯にまた庁内の中できちっと議論をお願いしたいなというふうに思います。意見にかえさしていただきます。 　それから、児童手当、子ども手当、わかりました。また、アンケートもよろしくお願いしたいと思います。 　きょうの新聞によりますと、１万3,000円が来年は少し上がるようなことも書いてましたけども、これは今のところ、児童手当と同じように、もともと各自治体負担ということで泉南市も２億ぐらいしとったと思うんですけども、来年も今のところ予定ということなんですかね。この確認だけ１つさしていただきたいのと、あと保育所の耐震化について、課長、頑張りますというふうに、頑張っていただいてると思うんです。 　ただ、できましたら、やっぱり何年ぐらいめどに診断し、そして何年までにはあとの３つはきちっと耐震補強工事をやりますよというようなプロセスが非常に大事だというふうに思いますので、それぐらいまではきちっとお示しをいただければなというふうに思います。 　あと、信達、それから来年度一応樽井が予定されてると思うんですが、この樽井の保育所の民営化についての現在の進捗はどうなんでしょうね。第三者評価が昨年は随分おくれて、ちょっとごたごたしたようなイメージがあるんですけども、そういった意味では樽井については現在どうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　あと、妊婦健診ですが、問題は今課長もおっしゃっていただいたとおり、泉州の中でもばらつきが出てきたと。妊婦健診と乳幼児医療については、どうも最近、特に首長選挙なんかマニフェストみたいな話になってきて、ばらばらになってると。 　これは部長がいいのか副市長がいいのかわからないんですが、子育てということについて、余り地域格差があっては、この妊婦健診にしても僕は余りよくないと思うんですよね。やはり大阪府内統一が望ましいと思うんですけど、せめて近隣市町ぐらいは、統一した健診の受診ができますよと、またそれなりの補助がありますよというのが非常に望ましいというふうに思うんですけども、この点はいかがか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 47 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　子ども手当の補助率でございますが、児童手当同様、市の負担金につきましては全く変わりないということで今のところ聞いております。 　以上です。 48 ◯中谷副市長　確かに妊婦健診の助成については、泉南市はおくれているというふうに考えております。現状として、財政状況も非常に悪い中でございますので、そういう状況になってきてるわけでございますが、先ほども課長のほうから御答弁いたしましたように、近隣をもう一度きちっと精査して、泉南市としてどこまで助成ができるのか等について、きちっと内部でも議論はさしていただきたいなというふうに考えております。ここで上げるとか上げないとかという話はなかなか難しいわけでございますから、真剣に私としては議論をしていくというふうに考えております。 　それと、保育所の耐震の関係でございますけれども、現実には２カ所はめどがついてるわけでございますが、あと３カ所残っております。それで、１カ所は耐震の診断をやっておりますので、小・中学校については25年度までめどにやるわけでございますから、それに合わせて並行して、きちっと計画を立てなければならないのかなというふうに考えておりますので、それも内部できちっと計画を立てるかどうかも含めて議論をさしていただきたいと思います。 　子どもさんを預かってる施設でございますから、やはり耐震補強は一番大事だと考えておりますので、その辺はそういう形で我々としては進めさしていただきたいなというふうに思います。 49 ◯岡田保育子育て支援課長　それでは、私のほうから樽井保育所の民営化に関する進捗状況はいかがかということにつきましてですけれども、指定管理３年目の最終年度に第三者評価を行い、その結果をもって判断するという流れは、もう御案内のとおりかと思います。 　樽井のほうでの第三者評価ですけども、もう既に早速取り組みを進めていただいておりまして、先般第三者評価機関が現地に入っての検査を行ったというふうに聞いておりますので、まあまあそこから一定期間後に第三者評価の結果が出るであろうと。それらが恐らく11月のいつごろかには出るというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 50 ◯南委員　簡単に２点お伺いします。 　先ほど河部委員のほうからも質問がありましたが、ホームレスの関係です。 　いろいろ私も西川課長にお世話になったんですが、先ほどお聞きしますと、樽井１名、岡田１名ということで、以前四、五名という状況から減ったのかなというふうに思っております。その後、多分樽井という方は私がいろいろお願いをした方だと思うんです。今現在の現況というんか、どうなっているのか。 　それから、答弁の中で何かビジネスホテルか何かを使って云々という、岸和田以南でそういう協議というんか、できたというようなお話なんですが、それは短期であればそういうことで対応できると思うんです。中長期的に、この樽井の方も非常に長いということで、あちこちいろいろ困っておられるところもありますけども、そういった対応でいいのかどうかですね。 　特に、この広域の中でどうしていくのか。自立に向けていわゆる雇用あっせんであるとか、もろもろやっていかないと、ただ１週間、10日程度であれば、それはホテルに泊めてということも可能なんですけども、その辺もう少し具体に対応していかなければいけないんじゃないかなと思うんで、今後も含めてですが、お聞きをしたい。 　それから、もう１点、219ページの空き地適正管理事業なんですが、ここで実は聞かないといけないということは、草刈りの問題なんですね。所管が農水であるとか、施設管理であるとか、教育委員会とか、予算の枠というのが、その款がまたがってるんで、今ここでまず環境のほうで聞いておきたいと思って質問するんですけども、トータルで平成21年度、この分でどのぐらいそういった草刈り的なもの、主にシルバーさんにお願いしてる部分が多いと思うんですが、市民の方からすると、どこへ行ったらいいのか、我々もわからないところがあるんですね。 　知久さんとこへ行って聞いたら、いやこれはどこですよ、これはどこですよと、いろいろそれもお世話になった中で処理していってるんですが、例えば男里川の堤防沿いであれば府が関連している、農水も関連している、あるいは環境なり、施設管理なりと、こういうふうなことで所管が多岐にわたってるんですよ。 　確かに、予算の中ではそれはそれでいいんですが、一定一元化して環境であれば環境のほうで、そこで全部窓口を一元化する。さらには、草刈りのことですから、年に一度になるんか二度になるんか、必ずそこというのは毎年やっていかなければいけないという箇所はかなりあると思うんですね。 　そういったことも含めて、一元化して同時にデータベース化するというんか、当然この時期来たらここですね、この公園ですね的な、そういうものも多分今だったら管理がばらばらで、どこかからこんなんで苦情が出たとか、あるいは我々が聞いてここ草刈りと言ってお願いをしてやってるんですが、その辺ほんとにどこへ言うていくんやろというようなことも含めて、今ある意味提案ということで、所管がわたってるんで、このあたりについて副市長の考え方も聞いておきたいんですけども、どうですか。 51 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　まず、ホームレス等について御答弁申し上げます。 　以前ですけども、確かに５名本市において確認されておりました。現在は２名ということで先ほども答弁さしていただきましたけども、先ほど南議員のほうから樽井地区の１名、泉州鉱油の前のコンビニのほうでごみをあさるということで、南先生のほうからもかなり要望等もありまして、ホームレス巡回員とうちの職員といろいろ１週間に１回、回数を重ねるごとに店への影響もなくなってるということも聞いております。 　それで、施設のほうの自立ということも、いろんな説明もやってるんですけども、なかなか納得してくれない人でありまして、困ったもんでございます。 　最近はちょっと苦情もないということで、コンビニのほうには余り顔を出してないということも聞いておりますので、順次ホームレスの巡回員が今後自立に向けてということで説得したいと思います。 　それと、大泉緑地にございましたホームレス自立支援センターでございますが、これは平成16年からずっと施設がございましたけども、一応仮設的施設ということでホームレスもたくさんいてるという地区、近隣住民等々の反対もございまして、20年度からいろいろ交渉しまして、引き続いて存続ということも大阪府その他関係機関と幾度となく交渉した結果、うまくいかず３月14日をもって撤去ということになっております。 　それで、今後についてですが、９市４町で形成しておりますホームレス自立支援運営協議会というところが大阪府も交えてやっておりますので、ひとまず施設がなくなったということを踏まえて、各市町村にありますビジネスホテル救護施設ということで、一時的にそこで預かってもらおうかということに今なっております。 　今後につきましては、そういう施設をどこかの大阪府の空き地の中で考えたいなということでいろんな協議をやっておりますので、その件につきましてはただいままだ決まっておりませんので、ビジネスホテル救護施設ということになっております。御理解よろしくお願いします。 52 ◯山野市民生活環境部長　副市長にということですけども、役不足で申しわけございません。 　草刈りの件につきましても、また不法投棄の関係につきましても、当然その土地の管理者ということになるんですけども、以前、私が来ましてから不法投棄に関しましては窓口を一本にしなさいよと。当然、市民の方がわかりませんので、とりあえず草刈りであっても不法投棄であっても、環境整備課のほうで受けいと。その受けた中で振り分けていこうやないかと。 　不法投棄のほうは、振り分けた後にてんまつというのをとって集計等をやっておりまして、その作業が１年以上かかりましたけども、ほぼ完璧に近い状態でできてるということになっております。 　空き地についても、市民の方については、うちで受けて連絡するということになってますけど、委員の方とか議員の方がおられたときは、当然身内みたいなもんですから、そちらへ言うてくださいよというふうに振ってますけど、市民さんからの問い合わせについては、すべて環境整備課のほうで受けてるということで余りトラブルはないわけですけども、はっきり事情のわかってる方につきましては、こういうことですよ、そっち言うてくださいという話はたまにありますけども、一般市民さんからの苦情であるとか要望については、すべて環境整備課で受けて振ってるということですから、トラブル的なもんはほとんどないわけです。あそこへ電話して、ここへ電話してと言うとかなり怒ってきますんで、そういうことのないようにはしております。 　それと、空き地の場合は定期的なもんですから、言われる方もどこへ言うたらいいかというのは大体わかってるんで、そちらのほうへ直接言うていただくと。 　それで解決するということについては、我々の環境整備課のほうでは把握できへんわけですけども、実際そこまで把握するもんかどうかというのも、これまた検討はせなあかんのですけども、不法投棄の場合は完璧に知っておく必要があるというのもございますので、それはやってるんですけども、それは関係機関と調整してどうするかというのも今後決めたいというふうに思っております。 　空き地についてはそういう考えでおりますので、市民さんからのトラブルというのはほとんどないということで御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 53 ◯南委員　今、部長の答弁を聞いてると、大体把握できてるということですが、今申し上げたように空き地だけではなくて、全般的に我々も結構年間でいえば10件以上、こんなん言うてよ的なそういった要望を聞くんですよ。その都度知久さんにお願いして、対応はしてくれるんですね。していただいてるんですけども、何かあれはこうですな、ああですなと。 　先般、事例的に今申し上げた府の絡みとか農水の絡みとかというのがあって、何か刈りに行くと部分的にちょっと残ったと。何で刈ってくれへんのというようなことをまた言うてくる。 　そやから、そういうことも含めて、例えば一地域で所管的にも府も絡んだ部分、いろいろあると思うんですよ。そういうのは、僕の言うてる一元化というんか、府はちょっとまた別にしても、少なくともそういうことのないように、来てくれたけど、もう３時ごろ帰って何か残ってんねんというような話も、逐一そんなことも聞くんで、トータルでそういう形をとっていただけたらというのが１つです。 　先ほど申し上げたように、データベースというんか、必ず草は生えてくる。ということは、何月ごろにはこういうスケジュールでシルバーさんに──それは一時期にばっと重なるような時期は、ちょっと日にちかかりますよ的なこともよく聞くんです。それはそれで仕方ないんですけども、少なくともそういう１年の中でのこの何月にはここだということも入れておいて、突発的とか、また急にというのはそこへ挟み込んでいけばいいわけですけども、そこらあたりまである意味、データも環境のほうで私は把握しておいていただいたほうがいいのかなということを申し上げてるわけで、不法投棄はうまくいったということで部長のほうから答弁いただきましたけども、その辺再度お聞きしたい。 　それと、ホームレスの関係、当面、大泉がなくなったんでビジネスホテル云々ということですけども、今はそういう意味ではどうなんですか、府の巡回員というんですか、何かこの地域を回っていただいてるのは、女性の方が来てくれてると聞いてるんですが、その方頼みというんか、市としては、そういうようなことがあれば府に言うて巡回員に来ていただいてというような、そういうやり方なんですか、市自身が動くというより。そのあたり、例えば月に１回とか、あるいは３カ月に１回とか、その辺の頻度も含めて御答弁を再度いただきたい。 54 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　ホームレスの問題でございますが、まず基本的には府の巡回員は２週間に１回ということで、堺からずっと巡回をやっております。 　それと、特に問題等が発生した場合におきましては、先ほど南先生がおっしゃったように、市のほうから連絡し、市の職員と協力してそのホームレスについて病院に行かすなり、自立支援センターがあったときには、自立するようにということで施設の入所ということを納得さして、そういう事例がたくさんございましたけども、今回施設がなくなったということでありますし、問題が発生した場合は、府の巡回員が来る前におきましても市の職員で対応すると。 　そこで本人の意思を確認した上で、交通費等の支給というのは、切符を買って天王寺なり難波なりということで行く先を聞いて、その辺までの切符を市のほうで購入し、本人に渡すということになっております。 　それと、当然センターがあればビジネスホテルを利用しなくてもいいということなんですけども、いろいろ問題がございまして、ただいま大阪府と、先ほど言うたように９市４町の連絡協議会で協議をやっておりますので、その辺は今後の課題ということになっております。 55 ◯山野市民生活環境部長　都市整備部の関係のほうでも公園でも何十カ所とあるわけですから、私らが言うのには、問い合わせがあったときに１年間のタイムスケジュールを組んでやっとくべきやというのは、私どもの管轄ではそういうふうには理解してます。そういったものについては、また副市長のほうから担当部に言うてもらうということにしまして、当然そういうのはあるべきやと私は理解してます。 　ただ、私ども緊急雇用で２名雇用しておりまして、先日も都市整備部、また農林のほうと共同して草を刈ったということもございました。そういった有効利用というのも図っております。当然、市の草刈りについても、我々が、礼はもらってませんけども、やってるわけでございます。そういうのもやっております。 　ただ、先生言うように、そういったすべての施設においてそういうふうにやっていくというのは理想でございまして、当然やっていくべきだと理解しております。 　また、河川の場合とか臨海の部分とかでは、所有者とか管理者がいろいろ複数ありまして、当然、草刈りと若干のタイムラグがあるというので、何でやねんという話になってきますので、申し出てくれた方にはそういうことを説明しておけば、後の問い合わせもないということでございますので、そういった作業については徹底していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 57 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 58 ◯角谷委員　それでは、質問をさしていただきます。 　197ページ、次世代育成支援事業とあるわけでありますが、この次世代、非常に大事だと思うんですね。次なる時代の人を育成すると。どんなことをしておられるのか、またこれに対して委託料があるわけでありますけども、どこに委託をされてるのか。 　また、これは後で副市長に全般すべてお聞きしたいと思うんですけども、非常に高い不用額があるわけであります。とりあえずはそれを。不用額については固めて聞きます。 59 ◯岡田保育子育て支援課長　それでは、私のほうから、197ページの次世代育成支援事業に関して御説明申し上げます。 　この次世代育成支援事業としまして、昨年度は委託料予算200万のところ127万500円を使わしていただいております。これは何かと申しますと、次世代育成支援法に基づきまして、各自治体等、あるいは民間の一定規模の企業が次世代支援対策の行動計画を策定することを義務づけられております。それが私ども17年度から５年間の前期計画を持って実行してまいりました。 　その行動計画自体はトータルで10カ年ということになっておりますので、昨年度この120万円余をかけまして、後期の後半の５年間の部分に当たる計画を策定さしていただいたものでございます。その際に、コンサルさんに委託をした経費がこの額になっております。 　委託の先は、名古屋のほうに会社があります名豊コンサルタント株式会社という名称だったかと記憶しております。予算額としましては200万円のところ、落札減でこの額72万円余が生じたということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 60 ◯角谷委員　要は大事なことは、成果が上がっておるのかどうか、これだけやってやりっ放しではいかんと思うんですね。その辺の効果とか、成果とかいうのがあるのかどうかもお聞きしたいなというふうに思います。 61 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。昨年度のこの事業の成果としましては、次世代計画の後期計画をつくるための委員会を運営さしていただきまして、その中で検討いただきまして、その成果物としてコンサルさんに作成を委託してまいったわけでございます。 　この次世代の関係につきましては、やはり国を挙げて少子化に取り組むということを大きな目標としてさしていただいておりますので、これらの中で特に後期計画の中でも数値目標等を設けて、これから今まさに取り組んでいるという状況になってございます。 　その目標としましては、これからですと、例えば預かり保育事業の数を平成26年度に向けて３カ所設けていこうとか、通常の保育の事業に関しても26年度へ向けて1,000人規模で行っていこうというような目標を立てて、それに向けて取り組みを進めるというふうな形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯角谷委員　続いて、197ページ、生活保護なんですが、20億9,126万、当初の予算は20億1,750万であります。先ほど生活保護で竹田さんかな、質問したのは。ある程度わかるんですけども、要は結果として約6,000万の不用額が出ておるわけでして、これは余りにもずさんな予算の立て方ではないのかなというふうに思うんですね。 　この際お聞きしますが、これも含めて、これは副市長になろうと思いますけども、不用額がかなり出ておる。昔はもっとあったわけでありまして、たしか東議員でしたかね、質問をされたという記憶があるんですけども、これは余りにも予算の立て方、それと調整というか、そういうものができていないんではないかなと。 　もう１つは、この不用額の後、これだけの金を使わなかったということについて、簡単に言えば残ったということになるわけでありますが、これはどのような処置をされておるのか。 　一方では行革を一生懸命言いながら、一方ではこういうふうなことの現実がある。このことについてお聞きしたいと、まずは思います。 63 ◯中谷副市長　まず、従来から不用額について御指摘をいただいておりますが、最近の決算書では、毎年予算の執行状況を見た中で、年度途中で減額なりをさしていただいて、不用額を極力少なくするという方法をとらしていただいておりますが、なかなか額の確定しないものについては、年度末までそのままの数字でいくというものもございます。 　特に、今御指摘のありました生活保護なんかは、不確定要素が多いわけでございますから、年度末までどれだけ要るかというのがなかなかつかみにくい予算の部類ではないかなというふうに考えてます。 　工事関係は早目に入札すれば幾ら残るかというのはわかりますから、その辺はきちっと処理はできるわけでございますけれども、競争入札等になりますと、不用額というのは当然出てくるのが当たり前でございますんで、それは年度途中で落とすか、または年度末まで行くかでございますが、最終的にどのように取り扱ってるんかということでございますが、この予算の中での不用額も、一般財源だけの部分と、国なり府なりの入ってる部分と財源構成的にあるわけでございますから、それは最終の決算の中で数字として、国支出金が幾ら、府が幾ら、市の一般財源が幾らと出てくるわけです。 　最終的に今回、21年度の決算では、実質的に一般財源ベースで1,250万円の赤字になったということでございますから、最終的には不用額についてはどこにも行かずにそのまま残した中で、最終的に決算として1,250万円の赤字という形ですから、不用額を別にどこかへ使ってるとか隠してるとかという問題ではないというふうに思いますので、数字的には決算できちっと出てくるというふうに我々は考えております。 　ただ、不用額については従来から指摘をいただいておりますので、それは極力出ないような形で、精度を上げた積算をして予算を組んでいかなければならないという認識は持っておりますけれども、特に入札関係に入りますと、今特に競争が激しい中でございますから、大きく出る場合がございますんで、それは極力年度途中で整理できるものについては、今後とも整理をしていくということで進めたいと思います。 64 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　生活保護事業の扶助費の不用額ということで5,500万程度出ております。この理由につきましては、先ほど副市長のほうから答弁もありましたように、見込みのつけない金額等もありますが、原因につきましてはある程度わかっております。 　20年度に比べまして、被保護者数が100人ほど増加しましたけども、特に医療扶助というのはかなりの部分を占めておりまして、前年度よりも減となったことによるものでございます。その減といいますのは、例年インフルエンザとか、よく冬場にかかりますので、その辺の医療扶助も少なくなったということであります。 　それと、昨年度ですか、ちょうど奈良県の山本病院で生活保護者の医療費に対する不正請求というレセプトの請求が発覚しまして、その病院ももう閉鎖しましたけども、その件から国のほうから各医療機関に対してかなり厳しく、そういうレセプトの請求について指導があったのも１つの原因かなと思っております。 　以上です。 65 ◯角谷委員　それとあわせて、198ページの同じく生活保護に関してでありますが、委託料が498万円、これも不用額が165万円と出ておるわけでありますが、この委託料というのはどこにどのような委託をされてるのか、わかりませんので教えてください。 66 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　この165万の不用額と委託先でございますけど、これも午前中に竹田先生のほうから質問があったように、セーフティーネットの支援対策事業の中の委託料ということになっております。 　その委託料ですが、当初336万ということで予算計上してたんですけども、２つの委託になっておりまして、まず昨年度発足しました母子加算のシステムの改修委託料ということで、これも一応見積もり等をとっておりましたけども、かなり安い金額で改修されました。 　それと、年金調査員、社会保険労務士協会に委託をやっている年金調査ということの委託料でございます。 　それと、もう１つ、自立支援プログラム事業委託料でございますが、これにつきましては、現在生活保護受給中の方で自立支援が必要ということで、カウンセリングをして自立支援しようという事業でございまして、それに向けてカウンセリングしまして、就労意欲を出すようにしまして就労してもらおうという委託でございまして、この委託先につきましては、日本産業カウンセラー協会というところに委託をやっております。 　以上です。 67 ◯角谷委員　続いて、210ページの火葬場についてお聞きをしたいんでありますが、実は市長のほうから新しい火葬場について明言をされたというか、ほぼ決定、調査費もついたということ、そのことは十分理解をしておるんですが、一方樽井区からは現状の火葬場について、当然煙も出ておりますし、においの問題もありますし、トータル非常に古いということで毎年毎年修理をしておる。 　そこで新しい火葬場ができるまでの間、いわゆるバグフィルターもつけて、新しいものに改修をしてほしいという要望が出ておるわけであります。そのことについて、新しい火葬場ができるからもういいんだというんではなしに、今の現状を新しい火葬場ができるまでの間どのようにされていくのか、お聞きをしたい。 68 ◯知久環境整備課長　現樽井火葬場の新火葬場ができるまでの対応ということでございますが、先般の補正予算の委員会でもこのダイオキシンの問題に触れまして、バグフィルター云々で議論されたと思います。 　火葬場は、御承知のように廃棄物処理施設ではございませんので、公害関係の法令は一切かかりません。ただ、１つ指針として示されておりますのが、先般ちょっと触れました火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針というのが平成12年に、当時厚生省ですけども、そこから出されております。 　その中で、既設炉についてダイオキシン対策をどうするのかというのがありまして、まず大きく分けて３ポイントございます。 　１つのポイントが定期的な点検と修繕、２つ目が再燃焼室の設置、３つ目が副葬品の制限。副葬品といいましたら、御遺体と一緒に入れるもんですね。その３点を削減することによって、当面厚生省が考えておるダイオキシン類の既設の炉の指針値がクリアできるのではないかということが示されておりまして、私どもとしましては、定期的な点検につきましては３カ月に１回、それは西信達火葬場と樽井火葬場でやっております。 　それと、修繕でございますが、特に樽井火葬場につきましたら、１号炉がこの６月ごろでしたか、炉の巻きかえを完了しておりまして、２号炉が去年やっております。 　そして、再燃焼炉、これは既に樽井と西信達の両火葬場に再燃焼炉を設置しておりまして、先般私も現場を見に行ったんですけども、１体燃やしているときと２体燃やしているとき、ばい煙の出ぐあいを見たんですが、一切煙は確認できなかったというふうことございます。 　それと、副葬品でございますが、これはダイオキシン対策の副葬品としますのは塩素が交じったプラスチック類、それは削減するほうが当然ダイオキシンの発生を抑制できるということと、もう１つ副葬品といえば、例えばお酒の好きな人だったらワンカップを入れたり、そういうのもあるんですけども、そうした場合はむしろ火葬炉自体とそれと御遺体をも損傷します、焼骨が。そのために、葬儀屋さんを通じて副葬品の制限には御協力いただきたいということで、今対応に当たっているところでございます。 　以上でございます。 69 ◯角谷委員　現状はお聞きしましたが、問題は樽井区が今後、先ほど申し上げましたように、新しい火葬場ができるまでの間、やっぱりにおいもしますよ、煙も出てますねということで、煙はわかりましたけども、その間何とか新しい炉にかえてくださいということでありました。それは現実的には１基3,000万と言われましたかね。 　それをつくるわ、新しい火葬場は金を使うわ、非常に難しい問題があろうかと思いますけども、そういう意味では、樽井の要望に対して明快に答えておく必要があるんではないか。でないと、余計に誤解が誤解を生んだり、いろんな問題が大きくなっていくんではないかなというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうかね。 70 ◯山野市民生活環境部長　実は樽井区につきましては、３カ月ほど前に樽井区長初め、役員全員お見えになられまして、場所がなかったんで水道庁舎でお話をお聞きしました。 　樽井区全体では、意見として市街地であっても火葬場は可能じゃないんかという話が主やった中に、当然市街地は考えていないという話をさしていただきました。 　その中で、今ほとんど煙の出ない、においも出ない火葬場というのがほとんどですよと。しかしながら、迷惑施設ということになってますから、市街地ではちょっと問題があるんと違いますかという話をしたところです。 　樽井区のほうが、あんた悪いけど、樽井の煙とかにおいで苦情はわし聞いたことないんやけど、あんたあるんかと言うさかい、いや、僕も30年以上ここでいてますけど、そういうのは一切ありませんよという話をして、その後要望になってきたときは、市街地のこととか一切触れてませんでしたし、今回要望が来た中で、樽井区が迷惑してるという文言もありましたけど、そのときの話とえらい違うんで、我々も担当としてちょっと戸惑ってるところなんですけども、実際に迷惑かけてるというのは、我々はわかっておりますし、その結果、当時平島市長時代に聖苑火葬場計画というのを立ち上げたわけでございます。 　堀口議長のときに、この間プロセスを紹介すべきやという話もありまして、そのときは岡田区の話をしてましたけども、そのときに同時に樽井区からもそういったお話があったわけでございますから、その結果を踏まえて、位井下池のところで最終的に決定したという経緯があるという話はさしていただきました。 　実際に、それで私どもは納得していただいてるもんかなと思ってたときにこの要望が出てきたというので、市長のほうからも、二重投資はできないよみたいな話はされたというのを聞きましたし、我々のほうも今現在そういった苦情がない中で、毎年の点検であるとかそういうのをやって必要な修理もやってるわけでございますから、あと数年そういった必要はないと理解してる中での話ですんで、その要望にはお答えしづらいかなというふうには理解してます。 　以上です。 71 ◯角谷委員　樽井の火葬場に限って言えば、今部長のほうから、においも煙もあわせて火葬場によるクレームが出ていないんだと。現実出ていないんですか。 　それであるなら、以前いろんな提案をさせていただいた中で、いわゆる節税という意味で樽井の火葬場は今においが出てない、クレームが出てないとするなら、より改修をして無煙無臭にすればいいんではないか、そういう火葬場をつくってはどうなんだという提案をしましたけども、よりよくなるんではないか。 　この話をすると、またぶり返しになりますからやめますけども、要は樽井からはそういう要望が出ておるという事実があるわけで、そのことに関しては、改修はできないと。改修というんか、新しい炉を入れてやること、二重投資はできないということで改めてお聞きしておいていいわけですな。 　それと、210ページ、火葬場で給料465万6,000円、委託料617万4,500円とあるわけでありますが、この給料というのはどういうことなんかなというのと、委託というのはどのようにされてるのかな。もちろん、これは樽井も岡田も両方合わせてのお金だというふうに思いますけども。 　それと、もう１点、火葬場に関して市民から、実は私どものお父さんが亡くなりましたと。当然火葬でお送りするわけでありますが、その灰がどのような処分をされてるんでしょうというような話をお聞きしまして、私どもはお答えしようがありませんので、一度聞いておきますわと。最近の話なんですけどね。 　そんなんで、それがわかるんであればお答えください。この中の議員さんでも、わからない方が多いと思うけど。 72 ◯知久環境整備課長　まず、１点目の給料についてでございますが、この給料というのは、樽井火葬場の火夫さんの給料です、職員になってますので。 　そして、委託料が西信達火葬場の山川生花葬祭店さんのほうで火葬していただく委託料になります。 　それと、人灰の処理が最後はどうなるのかという御質問です。21年度ですが、この会社は株式会社創和というところなんですけども、人灰１キロ１円でうちのほうからお金を払って引き取っていただいてるわけです。なぜそういうことになるかといいますと、このごろ人灰というのは歯に入ってる貴金属とか眼鏡とか、そういうのがかなり価値がありまして、金属会社で再生利用すれば有価物として回収できるということです。 　ですので、具体的に各業者からフローチャートをとってるわけですが、ちょっとこの辺御説明しておきますけども、まず樽井火葬場ないし西信達火葬場から搬出された残骨は、東京のほうに持っていかれまして、そこでふるい分けして手作業による残骨を取り分けます。 　その後、この会社が千葉県の東金市というところに本漸寺というお寺があるんですけども、そこへその残骨を持っていって永代供養ということをします。ですので、どこかへほかしたりということはまずない。 　それと、もう１つ、そこで分別されました貴金属類ですが、これは金属会社のほうへ納入されるようになります。そういうことでリサイクルに回されるということで、有価物的価値が高いために１キログラム１円という形になっております。 　以上でございます。 73 ◯角谷委員　最後になりますけど、給料は樽井火葬場の火夫さんにお支払いする金額とお聞きしましたが、何かうわさによれば、もう火夫さんとの契約というか、それは終わるんだというように聞きましたが、そうなんですか。 74 ◯山野市民生活環境部長　以前は岡田、樽井とも職員──嘱託職員でございますが──でやってたんですけども、岡田のほうはその方が亡くなりまして、当然委託という形に切りかえたほうがベストであろうということで、岡田区については委託という形にさしていただきました。 　樽井区のほうは、ずっと旧年のシステムどおり来てまして、当然高齢であるというのと、若干耳に不自由が出てきたということで、本年度をもって退職していただくということにはなっております。 　以上です。 75 ◯角谷委員　退職されるのは、これは仕方がないと思うんですが、後どのように考えておられるわけですか。樽井火葬場は、まだ新しい火葬場ができるまでずっと続くわけですから、いろんな意味でお世話願わなきゃいけないんですけども、そういう方はかわりには当然できるわけですか。 76 ◯知久環境整備課長　私ども原課のほうでは、今、樽井火葬場、西信達火葬場を一緒に委託の方向で持っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 77 ◯成田委員　最初に、総括的に質問します。 　164ページ、社会福祉協議会補助金が出とるんですけど、今日社会福祉協議会というのは非常に役割が大きくて、特に貸付事業、国のセーフティーネット事業の取り組みとして、２年間の臨時特例つなぎ資金というのも出とるんですけど、そういう点での生活資金、離職者支援資金、それから総合支援資金、それと小口生活資金と。これはほんまに生活に困っとる人たちの対応なんですけど、これに対して市はきちっと把握されとるのか。貧困対策もあるんですけど、その点についてお伺いしたい。 　それから、もう１つは、区と社会福祉協議会の関係はどういう関係なのかな、ちょっとお伺いしたいんです。今度私ども新しい区長ができたら、何もまだわからんのに、社会福祉協議会から12月のバザーに対して、バザーの物を持ってきてほしいと。今区長１人しかいないねん、うちはまだ。運営委員……、そういうお互いに話し合いの中でそういうことをやらないと、一方的に社会福祉協議会が区に対してそういう権限があるのか。全く別の団体でしょう、それは、協議会と区というのは。なぜそういうことをやるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、なるべく重複を避ける……。これはちょっと重複あるんですけど、総合福祉センターにはことしから委託料8,154万6,000円、資料をもらったんですけど、この資料にはただ委託のことが書いてあるだけで、泉南市総合福祉センター管理及び運営に関する協定書、これだけ出とるんです。これでは全く僕、どないなんかさっぱりわからないと。 　それで、効果額が1,400万と言われた。それはわかりましたんですけど、もうちょっとこれ、この協定書だけではちょっとわからないんですけど、中身を若干説明してほしい。 　それから、173ページの障害者自立支援補装具給付事業、その中で児童補装具給付費とあるんですけど、これは給付に出す障がいを持つ家庭からの話で、子どもたちは非常に成長が激しいと。 　それで、何回程度、例えば１年生から──１年生と言わんね。歩くようになってからとしても、２歳からずうっと成長してくるんですけど、どの程度修正がきくのかということで、なかなか期間があって、そう簡単に修正きけへん、歩きにくいと、いつも修正せなあかんと、そういう補装具は。ということの苦情を聞いたんですけど、これは年に１回修正するのか、成長激しいので。その点どうなっとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　次に、177ページの地域福祉推進事業で、これは午前中に質問、コミュニティソーシャルワーカー促進事業委託料ということで対応しとるのが1,700人かな。そう聞いたんですけど、４中学校区やね、これ、たしかやっとるのが。 　コミュニティソーシャルワーカーの配置促進事業というのは、資料によると、中学校区単位にある施設にコミュニティソーシャルワーカーを配置すると書いてあるんですけど、1,741人の人が一応対象になったんですけど、特に養護を要するおそれのある者というふうになっとるんですけど、具体的にどういうふうに把握されるのか、これ。それをひとつお伺いしたいと思います。 　特に、私が問題にしとるのは、今無縁社会と言われて、ひとり暮らしの高齢者が、余り持ち家は少ないと思うんですけど、住宅公団のＵＲとか市営住宅やなんかには、ひとり暮らしの高齢者がかなりおって、だれも訪ねてこない、年に１回家族しか来ないという中で、一丘団地は年間３件ぐらいあるんですわ。 　自治会がちょっと風でにおってくるとか、だれが対応するといったら、ほんまに隣近所も対応できないということで、結局自治会が行って、公団に行って、警察に行って、休日のときは放置したまま。休日のときは、公団さえも週明けにやってくれと、そんなこと言うんですわ。もう明らかになっとるのに、警察もどこへ連絡したらいいんだと、そういう場合。無縁社会の極限に行っとるんですけどね。年に３回、うちはあるんですわ。結局、週明けに公団と警察が来て、キーあけて、そういうことをやるんですわ。 　やっぱりこういうほんまに地域に根差した活動といった、こういう問題をどういうふうに対応していくのか。民生児童委員も結果、終わった後に来るわけですわ。全部発見されて、警察も行って、それから民生児童委員が来るんだから、民生児童委員の役割て一体何やと、これ。本来だったら地域に根差してやらなあかんのだけど、そういう点についてこのソーシャル何か知らん、地域コミュニティがどういうふうに対応されとるのか、ひとつお伺いしたい。 　それから、午前中にあった185ページの要保護児童対策地域協議会事業、児童虐待防止ネットワークとなっとるんですけど、我々の公営住宅というのは、そういう点ではなかなか通報もしないし、あってもなかなかわからないということで、先ほど保育園とか小学校、こういうとこで何か虐待があったらわかると言った。しかし、そこからはみ出すのもありますわな。そんなもんで把握できないと、保育所でも。それから、学校でも把握できないと。そういう場合の──この間新聞では、歯科検診とか、健診に来ないと、５歳児、３歳児で。そういう中で漏れたというのも聞いたんです。 　虐待の問題について、もうちょっときめ細かく、保育所と学校だけでは把握できないかと思うんですけど、その点は歯科検診とかいわゆる３歳児、そういうものまで広げてやる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうなっとるのか、お伺いしたい。 　それから、186ページの乳幼児助成費なんですけど、これは午前中に質問が出たんですけど、阪南各市は延べて低いということで、少なくとも就学前まですべきじゃないかと。 　ここに表があるんだけど、表を見ると、阪南各市ではほとんど就学前、一番悪くて４歳未満ということで、就学前まで広げるべきではないかと思うんですけど、このことをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、保育所費です。これで信達は指定管理者制度が終わり、樽井がことし終わるということで、いわゆる民営化になるんですけど、樽井についての民営化の問題で、第三者評価結果報告書というのが信達では出たんですけど、今は10月ですので、第三者評価委員会の報告書がどの程度進んどるのか。結果はまだ出てないのは当たり前だけど、信達保育所と同等に、同じ程度の期間でやるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、指定管理者制度の導入で総合福祉センター、それから保育所の３つでどれだけ効果額が出とるのか。 　それと、もう１つは、保育所の問題で、市は指定管理者制度で効果額が出た場合、子育て支援に一定その分を充てたいという答弁があったんですけど、単費で指定管理者制度の中で、その効果額の分でそういうことがやられとるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　次に、197ページの生活保護費なんですけど、生活保護費はついに予算の10％、泉南市の一般会計予算の10％が生活保護費と。大阪市はもっと高い。ただ、10％だからといって、いわゆる保護率がどうかというと、府下で保護率の把握というのは、泉南市は保護率が18.79なんですけど、一番高いのは門真で45.79、断トツやね、これは。 　近くの岸和田市が21.69ですわ。だから、うちは岸和田より低い。ということは、ある意味ではほんまに生活に困った人たちを完全に把握しとるのか。要は把握率ですわ。 　私は、今日生活保護というのはセーフティーネットの最たるものであって、昔は生活保護というのは、本当に仕事がない人とか、生活に困った人を対象にしとったと思うんです。今は佐野の所管もそうでしょう。40歳代で仕事がないわね。それから65歳で無年金の人、こういう人もたくさんおるわね。 　そういう生活保護そのものが、時代の貧困が進む中で変わってきたと思うんですわ。だから、単に生活保護の人たちに仕事を指導しようとしたって、仕事ないでしょう、恐らくこの管内で。佐野の職安へ行ったって仕事ないと、40代で一遍職失ったら。 　そういう人たちの生活、仕事の指導も大切だけど、ふえ続ける貧困問題に対して、生活保護というのは最大の手当てやと思うんですけど、その点18.9というのはどういうふうに──高いのか低いのか。これはほとんど国のお金でやっとるんですが、その点。 　それと、もう１つは、今有名になっとる貧困企業かな。生活保護者を食い物にする企業。私どもの一丘団地でも、最近堺からそういうらしき者が──らしき者やで。それは新聞で摘発されとるけど、公営住宅を紹介すると。それで生活保護で入ってくるというのが堺ではあるんですけどね。大阪市内はもちろんあるんですけど、泉南市ではそういうのを把握されとるのか。公営住宅にそういう生活保護者を食い物にするような、そういう企業が来とるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 　207ページの予防接種事業なんですけど、新型インフルエンザの今後の予想される──ことしは何か余ったと聞いたんですけど、ことしはまたもう始まっとるんですけど、今後の状況。 　それから、同じく207ページの狂犬病登録事業で、これは犬飼っとる人は全部狂犬病の予防注射をやっとるのかな。うちの団地でも犬を飼ったらあかんのに犬を飼っとる人がたくさんおるんだけど、ほんまにこれ、全体として狂犬病──東南アジアはたしか狂犬病が多くて、東南アジアから来る人たちの渡航やなんかについては、犬はごっつい厳しいけど、狂犬病の問題について、国内では、泉南市内でどの程度登録され、狂犬病の接種をしとるのか、僕はちょっと心配なもんで聞きますわ。 　それから、211ページの火葬委託料なんですけど、先ほどお話があったんですけど、市は市民の里につくりたいということは言うてるけど、これはまだ議会でも決まってないし、あたかも──あたかもですよ、市民の里にも、そんなことはないですよ、まだ。議会で承認要るし、予算も取らなあかんから、これからですわ、これは。 　ただし、これに対していろんな意見がある、財政的に。私は、例えば樽井の人たちがそこに存続してほしいという意見があっても、当たり前のことやと思いますわ。近くて便利だしね。迷惑施設かどうかというのは、僕はそういうとらえ方しないんだけど、樽井地域に対していわゆるにおいも何も出ないと。 　そして、この間の一般質問では、樽井につくったら大体３億円ぐらい要るという試算を僕は聞いたんですけど、１基3,000万かな。第二老人集会場もあるし、あの地域を整備しても別に僕は絶対的には言わんけど、やっぱり比較検討すべきやと、恐らくきちっと。今は２つしか候補地を挙げてない、１つに限定しとるんですけど、私はその点で、においも出ない、便利だ、そして第二老人集会場も使えるという点を含めて慎重に検討すべきだと。 　もちろん、最大の問題は、財政問題ですわね。平成25年まで、集中改革プランでは火葬場は入ってないですわ。３年間入ってないはずやね。25年まで火葬場の建設予算入ってないですわ。それ以後、26年から第４次行革で火葬場を入れるとしたら、都市計画決定とか、建てるといったら四、五年かかるやろうと。僕は恐らく七、八年は無理じゃないか。市長は再選をねらって急ぐかわからんけど、七、八年は無理だとしたら、やっぱり樽井地域の今の火葬場に対して、やっぱり何らかの手を打たないと、私はだめやと思いますわ。 　また、人間の考えも変わってくると僕は思うんですけど、その点でいわゆる樽井、岡田を含めて改修、また待合室、そういう問題についてどう考え、市民の里と２つあるんですけど、その両方に対して、きちっと市民に納得いくように財政的な比較、それから便利の点の比較、僕は先に公約ありという市長の考えやなくて、より金がかからない、より便利でより快適な施設になる、そういう考えのもとですべきだと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 　それから、あとごみやね。ごみの問題で、清掃費用は全部で15億か。そうやね、15億やね。214ページ、塵芥処理費、９億やね。塵芥処理費の９億の中で、この20年からいわゆるごみ袋の有料化になって、これの予算で9,700万、ごみの処理費の大体３分の１はごみ袋代で持たすと、こういうふうに聞いたんですけど、結果的には３分の１になったのか。当初市が計画しとるのに、３分の１ごみ袋が売れて、そういう計画どおりになったのか。 　それから、もう１つはごみの量、特に生ごみやね。どのぐらい減ったのか。 　それから、一丘団地もそうですけど、違反ごみ。一丘団地も大体３割ぐらい減ってますわ。だけど、残念ながら違法ごみは減らない。違法ごみ、年間私どもが払ってる共益費、公団に払う家賃の一部で違法ごみの処理費を払うと。二重払いやね。 　この間調査したら、公団では不法投棄のごみが大体70万、生ごみが40万で、大体110万ぐらい我々は市のごみ袋を買いながら、かつ違法ごみのためにごみ袋を買わなあかんということをやっとるんですけど、その違法に対して、公団は３カ所インチキのカメラつけたんですわ。効果なし。 78 ◯中尾委員長　成田さん、１回目の質問で20分以上費やしてますんで。 79 ◯成田委員　ようけある。 80 ◯中尾委員長　ようけあるじゃなくて、ちょっとまとめていただかないと、答弁もらったら……。 81 ◯成田委員　以上。 82 ◯中尾委員長　答弁を求めます。簡潔にお願いいたします。 83 ◯藪内高齢障害介護課長　まず、私のほうから、164ページの社会福祉協議会の補助金の関係でございます。 　先ほど御質問ございましたバザーの関係につきましては、これは社協のほうの自主事業で行っている事業でございます。府のほうに直接いろいろとそういった要望等が行ってるということでございますが、これはあくまで協力のお願いをしているということで聞いております。 　それと、もう１つは、貸付事業についてでございますけれども、これにつきましても社協のほうの自主事業でやってる事業でございまして、ただ報告につきましては、21年度も毎年度そういった形の事業報告なり、決算報告というのはいただいております。 　それと、あと169ページの総合福祉センターの指定管理の業務内容でございますけれども、まず総合福祉センター全体の管理運営事業というのがございまして、これは老人、障がい者、母子センター等の運営、また貸付業務、施設の維持管理、また各種講座の開催、クラブ活動の支援、あと総合福祉センターの事業の啓発・宣伝と、あとホームページの立ち上げ充実です。それと、あと地域活動支援センターの運営事業、これが主な指定内容の業務になっております。 　それと、あと178ページのコミュニティソーシャルワーカーについてでございますけれども、当然高齢で独居の方について、安否確認等も含めまして新聞社の販売所とか、長いこと新聞がたまってるとか、そういった報告が市にも来ますし、また地域包括支援センター、またそういったＣＳＷの方、地域の方々のほうに連絡が当然行ったりするわけなんですけれども、そういった場合は、当然介護保険とかサービスを使ってる場合については、訪問しているヘルパーに確認していただけるとか、また中へ入れない場合については、警察でないと中へ入れませんので、そういったところの連携等をさしていただいております。 　ＣＳＷ等につきましては、そういった独居の方で体のぐあいの悪い方については、いろいろと地域のほうで相談した上でどういった支援ができるか、どういった見守りができるかという話し合いをしていただいて、役割を果たしていただいてるところでございます。 　それと、ちょっと飛ばしましたけれども、173ページの児童補装具の給付についてでございます。 　そういった補装具につきましては耐用年数が定められておりますけれども、その方の実情に応じて医師の意見書をもとに、必要と判断されれば耐用年数等満たない場合でも支給決定をしております。また、特別補装具等については、大阪府に意見を求めて市が支給決定しているという実情でございます。 　以上です。 84 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、まず186ページの乳幼児医療助成制度の就学前までの年齢の拡大ということについて御答弁申し上げます。 　まず、この乳幼児の年齢拡大につきましては、本年10月１日より通院医療費一部助成の対象年齢を１歳上げたところでございます。今後につきましても、引き続きこの制度を就学前までと、対象年齢の拡大を図っていくように検討しているところでございます。なるべく早く就学前までにということで、原課のほうも望んでいるところでございます。 　それと、近隣市の状況でございますが、先ほど成田先生のほうからも説明があったように、岸和田市、貝塚市は本年７月より、阪南、高石につきましては23年４月よりという予定をされておりますので、ほとんどの市町村が就学前までということになっておりますので、なるべく早くしたいと思っております。 　それと、生活保護の関係でございますが、この生活保護、泉南市の保護率はどんなもんか、高いのか低いのかということなんですけども、大阪府の平均保護率は、本年４月の概要でございますが、19.21パーミルということになっておりまして、本市におきましては18.62、政令都市を除けばワーストより13番目ということになっております。 　それと、要保護者を把握してるんかという問題でございますが、この把握につきましては全くやっておりません。 　まず、相談においていろんな法に関する相談等がございまして、これは生活保護制度を憲法25条の理念に基づきまして、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして思っております。その中で、相談時にはその方の置かれてる状況を適切に詳細に把握しまして、まず他法、他施策を含めて適正な処理を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めております。 　それと、貧困ビジネスが泉南市で把握してるのかという問いでございますが、私どものほうにつきましては、貧困ビジネス関係者の相談、実態状況につきましては現在のところございません。今後も貧困ビジネス関係についての実態把握に努め、生活保護の制度の適正実施に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 85 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。私のほうから３点ほど御答弁いたします。 　まず、185ページ、要保護児童虐待に関することということで、委員御心配いただきましたように、やはり所属のないお子様の虐待の発見が一番大きな問題と考えておるというのは、午前中申し上げたとおりです。 　そういったところでは、いろいろ周知徹底、啓発を行っていくということがあると思うんですけれども、大阪府のほうでも先般テレビコマーシャルを流されたということもありますし、また11月はそういうオレンジリボン・キャンペーンということで、委員でもオレンジリボンバッジをつけていただいてる方もいらっしゃいますように、11月はそういう対応する期間になっておりますので、私どもでもささやかながら対応の取り組みをしたいと考えております。 　なお、健診に関しては、またそれに専門に取り組まれる機関がありますので、そちらで御説明いただくとしまして、虐待に関しては、すべての人が虐待かもしれないと思ったら通告する義務がございます。 　先般、私どもの電話番号を御紹介しましたので、あれ以降全国共通ダイヤルというのができましたので御紹介しますと、児童相談所全国共通ダイヤルとしまして0570－064－000、ここにかければ最寄りの相談につながるというふうになっておりますので、皆様御案内をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、194ページ、樽井保育所の第三者評価の進行状況ということですけれども、まさに午前中御報告いたしましたように、現在滞りなく進めていただいておりまして、先般現地への第三者評価機関の調査が入ったということを報告さしていただきました。したがって、また11月中には一定の結論が出るという方向で聞いております。 　あと、民営化に関する効果額等につきましてですけども、これまでも御説明してきておりますように、信達では単年で指定管理するだけで3,000万以上、それから樽井保育所では5,000万強ということで御報告してきておると思います。 　そういったところをどのような子育て支援へ向けているかということでございますけども、やはりこの民営化の中では、休日保育の実施、病後児保育の実施であったり、子育て支援拠点事業を増加さしていったということや、その他在宅家庭の支援、さまざまな養育、療育の支援というのに取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 86 ◯川崎保健推進課長　それでは、保健推進課ですけれども、要保護児童対策といたしまして、健診による子どもさんの体のチェックとか、親御さんの育児不安に対して対応するということでやっておりまして、平成17年度から健診におきましては生後４カ月健診、また１歳半健診で未受診児童につきましては、保健師のほうの訪問を行っております。全数把握ということで行っております。 　今年度からですけれども、こんにちは赤ちゃん事業ということで、生まれたお子さんについては、すべて必ず民生委員・児童委員さんか保健師または助産師が訪問するという形をとっております。 　それから、207ページの新型インフルエンザの対応でございますが、昨年度新型インフルエンザワクチンは10月から開始はしたんですけれども、ワクチンの製造が大変遅くなりました。それと流行は既に７月から始まっておりまして、ワクチンが出回って一般の方も受けれるようになった時点では、もう既に流行はおさまってしまっていたということがございまして、当初国のほうもだれもかかったことがないインフルエンザなのでということで、100％の接種率で準備をしたということでございます。泉南市のほうでも100％の接種率で助成が必要な方は22％から30％ということで、補正予算で対応さしていただいたという経過がございますが、もう既に流行期が済んでしまったということで、これだけの不用といいますか、この９月30日までは去年の新型インフルエンザワクチンの対応でございましたんで、繰り越しでさしていただいておりますが、４月以降についてはほとんど接種の方はいらっしゃらなかったということでございます。 　今年度の10月以降のインフルエンザですけれども、既にＷＨＯのほうもパンデミックはもう終了したということで、通常の毎年起こってる季節性のインフルエンザと同じ扱いということでございます。 　インフルエンザワクチンにつきましては、去年季節性のインフルエンザと新型インフルエンザと２種類受けていただいたわけですけれども、それをミックスした形で１本のワクチンで接種をもう既に開始しております。 　10月以降ということで、まだ流行のほうはサーベイランスを見ましてもそれほど大阪府下でもそんなに出ておりません。また、どこかで流行してるということはございませんけれども、ワクチンを接種して免疫をつけていただかないといけませんので、そういう意味では既に接種のほうは始まっております。 　それと、狂犬病の予防ということでございますが、大体４月の年度初めに集合注射ということで泉南市内を巡回して予防接種を行いますので、その前に登録をしていただいてますわんちゃんについては通知を送らしていただいております。 　今、保健センターのほうで登録されてますのは、大体3,200頭ぐらいです。それが全体のペットの何％なのかというのは、ちょっと把握できておりません。 　ただ、いろんな病気とかになりましたら、皆さん多分獣医師のほうにかかっておられると思いますので、泉南市内の獣医師にかかっておられる方については、先生のほうから登録と狂犬病の予防については指導されているというふうになっております。 　予防注射の接種ですけれども、21年度については2,244頭の接種でございました。 　狂犬病が日本にあるかどうかというお話だと思うんですけども、もう何十年も日本の国内には狂犬病という病気はないんですけれども、数年前に狂犬病にかかった方が帰国したということで一時問題になりまして、日本の中に入れないということではかなり注意喚起ということで出ております。 87 ◯山野市民生活環境部長　まず、火葬場についてでございますけども、先日、大体の予想で８億円というのを出さしていただきましたけど、これは泉南市どこに建てても８億円というのは要るわけでございます。これは、今は２カ所ありますけども、１カ所にするのは皆さんが当然そうあるべきやということになっております。（成田委員「３億円てどういうこと」と呼ぶ） 　３億円というのは、皆さんの質問の中で、今の現状のままで、あのままで建てかえて改装した場合どのぐらいになるんやという中で、３億円というのが出てきたと思います。 　ただ、その場合でも全面改修となりますと計画決定が必要ですよと。計画決定が必要になると、当然地元の同意も必要になりますし、条件整備等とも必要になってきますよと。ただ、８億円をそのまま仮に樽井区に持っていくとなったとき、条件整備もつきますから、あと何億円かというのは乗ってきますよという話の中で来てるわけです。 　今のバグフィルターをつけた火葬炉は、１基3,000万から4,000万程度とお答えしたと思いますけど、今２基と動物炉がございますので、建物と入れてその３億円というのがひとり歩きしたと思いますけども、それはそのときの質問の中でお答えしたもんやというふうに御理解いただきたいと。（成田委員「そのときはいいかげんなこと言うのかい」と呼ぶ） 　いや、違いますよ。全体で、火葬場だけでは８億要りますと最初から言うてますよ。そやから樽井区の今の現状で建てたらどうやということでしたんで、そういうふうに言ったと思います。 　次、ごみ袋でございますけども、これは９億円になってますけど、４億5,000万というのは清掃事務組合の分が入っていますんで、当然その残りの４億5,000万は収集にかかる費用。それの３分の１程度を御負担いただきたいということですから１億5,000万ですね。 　当初１億5,000万の手数料の収入といいますか、ごみ袋の売り上げを目指してスタートしたと。結果9,000万、歳入欠陥やというて怒られましたけども、可燃ごみの収集については５％か６％の狂いしかなかったんですけども、きのうもお話しさしてもろてますように、粗大ごみ、不燃ごみにつきましては１回500円程度かかりますんで、それが２カ月に一遍出していただけるとしても、１カ月１回が1,300万ですから、それが20年度にはほとんど申し込みがなかったということでそれだけの狂いが生じたということで、これは議会でも何遍も説明さしていただいてるところでございます。その結果、ごみの減量は当初32％やったかな、可燃ごみが減ったということでございます。 　一丘団地につきましては、委員、違法ごみとおっしゃいましたが、一般に不法投棄と我々呼んでるのは違反ごみと。可燃ごみ袋へ入れてもらうべきもんを入れんと出してるというのが違反ごみでございます。 　それをまぜられたらちょっと困るんですけども、一丘団地の場合は出入りが非常に激しい。外から来る、中から出ていく、その中で家具等をほうっていく。これは不法投棄のたぐいですんで、当然管理者であるＵＲのほうで片づけてくださいよということで合意して、それは使っていただいてると思いますよ。 　ただ、違反ごみに関しましては、当然そういった可燃ごみ袋へ入れるもんを入れてないというのにつきましては、清掃課と協力して解決していきましょうかと、余りひどいのやったら中を調べていきましょうかということで、今のところ違反ごみについては、ＵＲの管理しているところではほとんど問題なく片づいてるという報告を聞いてますんで、もしそういうのがあれば、我々も協力しますよということで御返事さしていただいてますので、それはそれで不法投棄の分とは全然別の問題として我々は思ってます。 88 ◯中尾委員長　１点だけでお願いします。 89 ◯成田委員　保育所の指定管理者制度の導入で、この３年間に樽井と信達で１億円効果額があるんですけど、午前中の質問であったんですけど、鳴一と鳴二と浜保育園は昭和50年以前の建物でありながらいまだに耐震がやられてないと。重大な問題ですよ。 　だって鳴一、鳴二、それから浜保育園の子どもたちは、地震が来たらどうなるか。これはまず先やりなさいよ、ここを。１億円も浮いたんだからね、このお金でも回して、鳴一、鳴二、浜保育園を即耐震化すべきでっせ。僕、よう平気でおられるなと思って、当局は、こんな建物を子どもたちに使わして。それ１点、最後ちょっと聞きたいですわ。 90 ◯岡田保育子育て支援課長　委員の厳しい御指摘ごもっともと考えておりますので、お子様の命を預かる施設を管理する立場としましては、鋭意頑張って予算要求に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯中尾委員長　ほかに。 92 ◯大森副委員長　今の193ページの保育所の問題ですけど、今成田さんが厳しく指摘したように、子どもたちの命をどう考えてるんかということと、そういうことを全く放置したまま値上げをするということでしょう。保育料の値上げをする。何もせえへんといて耐震もしないと。 　一方、指定管理者するときには耐震をして渡すのに、市が責任持ってやらなあかん保育所については、耐震化もやってない、その上値上げをするというのは、これはちょっとやり方がひどいと思うんですよ。その点、どう考えておられるのか。 　それと、209ページの健診なんですけども、割と不用額が出てるんです。もっともっと広げてもらう努力というのが必要やと思うんですけども、この取り組みはどんなふうに進んでおられるのか、お答えください。 93 ◯中尾委員長　２点御答弁お願いいたします。 94 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　耐震のおくれという御指摘でございますが、確かに午前からもそういう御指摘もあって、我々としても早急に残る保育所について耐震の計画を策定していきたいというふうに考えてございます。 　ただ、保育料の値上げにつきましては、これはあくまで保育所そのものの運営に係る事業について、一定保護者の御負担をいただくということでございますので、あくまで適正な運営という形の中で値上げをお願いするものです。 　それから、民営化等の効果につきましては、これは保育所はもちろんでございますが、それ以外についても、当然子育て支援というものは大変重要な時代になってきておりますので、そういった面で活用をしてまいりたいと。その中には、平成17年に策定をいたしました次世代育成の支援計画の中で重点取り組み項目の目標がございました。 　その当時、例えばファミリーサポートセンターでありますとか、一時保育でありますとか、そういったものがない状況の中でそういうものを市として運営してきたと。ほぼ100％の達成率であるということで御理解をお願いしたいと思います。 95 ◯川崎保健推進課長　健康診査事業におきます委託料についてでございます。各がん検診と、あと30代の方の基本健康診査というのを実施しております。 　これで大きく受診率が下がったといいますのは、やはり特定健診と分離をしたという兼ね合いもございまして、医療機関での大腸がん検診、それから子宮がん検診等が下がったということでございます。 　女性のがん検診におけるクーポン券を発行しておりますので、その対象の方についての検診というのは上がっております。 　がん検診につきましては、節目の年齢の方ですが、40歳から45歳、50歳、55歳、60歳、70歳までですけれども、検診の通知はがきというのを送っております。 　今まで１日でできた検診ができなくなったというちょっと不便さはございますので、その辺のところは今後もまた改善していきたいというふうに考えております。 96 ◯大森副委員長　保育所を指定管理者制度にして、渡すときには耐震化はしたんですかね。中脇さん、いろんな事業してますよというふうにおっしゃるけども、耐震化というのは基本の基本であって、早くすると言うても、25年以降に学校関連が終わって、その後の財政状況を見ながらでしょう。 　それも市役所の耐震化も25年以降と言うてますでしょう。幾つも幾つも25年、宮本住宅もあるでしょう。火葬場も言うてるでしょう。こんなんがちゃんとうまいこといくという保証は、今のとこ全くないわけでしょう。それやのに値上げをするというのはどうかなというふうに思うんですよ。 　それは別もんやというふうにおっしゃるかもしれないけども、私はそんなふうに思えない。耐震化でも、もっと年度を示してやるんならいいですよ。25年以降ということしか言うてないわけやし、たとえ年度を示したって、今できてないというのは大きな問題だというふうに思うんで、再度答弁をお願いしたいと思いますわ。先それだけお願いします。 97 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどもお答えいたしましたように、保育料というのは、あくまで保育所の運営に係るものということでございます。平成17年でしたか、保育料の改正をしてございまして、通常４年ごとの見直しというルールの中で作業を行ってきたわけでございますが、一定ほかの諸々の事情によりまして延び延びになってきたということがございます。 　それで、今年度６年目というような形になってございますので、そのあたりはそういう形で御理解をお願いしたいなということです。 98 ◯大森副委員長　昨年のときは保育料値上げが提案されましたけども、委員会の中でいろんな批判、声もあって提案されませんでしたよね。その中の過程というのは、値上げして何をするかということが全く示されてないという理由があったわけですよ。例えば、幼保一元化すると言うけども、その指針も明らかになってないと。 　今回も大きな理由は、国基準に合わして高く引き上げるんやというのが主な理由でしょう。運営、運営と言うけども、具体的に保育料を値上げしてどんなふうに運営がプラスになるのか、保育がどんなふうによくなるのか。一番心配されるような耐震化についても全く展望も示せないという中での値上げというのは、なかなか理解が難しいというふうに思うので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　この決算委員会の中でどうこうできる問題じゃないので、もうこれ以上は言いませんけども、ぜひそのことも考えてやっていただきたいし、耐震化については25年、25年というのはどうかなと。（発言する者あり）25年に小学校、中学校をやり切って、その後ということではなかったんですかね。 99 ◯中谷副市長　午前の説明の中で、小学校、中学校、特に子どもさんの預かる場所については、25年をめどに100％実施を我々としては計画してるというふうに申し上げました。 　保育所についても、子どもさんを預かってるということの中で、まだ３保育所については計画がないと。１カ所は耐震の調査はしておりますけども、実施時期については計画がないということでございますが、子どもさんを預かるということの中、またその熟度を早めた中できちっと計画を立てさせていただくというようにお答えさしていただいておりますので、その辺で御理解をお願いしたいなと思います。 100 ◯大森副委員長　ほんま、計画を早く示してくださいね。やっぱり計画示してから値上げというのが段取りじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、検診率も高めていただきたいし、あと最後に去年インフルエンザがはやって、救急救命センターなんかもいっぱいになって、議長なんかのお孫さんか連れていって、ずっと廊下に寝かされてて半日過ごしたというようなことがありましたよね。 　異常気象がまだまだ続くということで、病気なんかもこれから出てくると思うんですよね。そういう救急医療センターと検診、最後にもう１つどんなふうに考えておられるのか。 101 ◯川崎保健推進課長　検診の受診率については、ほんとに泉南市、大阪府下でも下からというか、ほとんど下ですので、これにつきましては受診率を向上していくという、検診の有用性というのか、そういうのを啓発していくというのが大事かというふうに考えていますので、その辺のところはまたいろいろと検討していきたいと考えております。 　救急のことですけれども、この辺につきましては泉州地域の医師不足と相まって、大きな問題ということで各市町とも認識を持っております。 　今度、大阪府の再生医療計画ですか、その中でもこの泉州地域の救急については課題として上がっておりますので、またその辺のところは３市３町と医師会と大阪府を含めまして話し合いが始まる予定になっておりますので、また検討していきたいというふうに思います。 102 ◯木下副議長　すいません。ちょっと今の議論を聞いてまして、小学校が終わる、中学校も終わる、それから幼稚園──耐震化ですね。幼稚園は新幼稚園に改造できましたからオーケーです。あと保育所だけ残ってますよね。 　それで、私は議論聞いてまして、まだ予備診断をしてない、それから耐震の計画も出てない。これは逆に言うと、やってしまうと、じゃ幼保の一元化を含めたものが決まれば、また二重投資、三重投資になるかなという懸念もあるんですよね。 　それがあるからおくらしてるのか、それともどうなのかを含めて、逆に言うと、それを早めて、早く議論をして、例えば鳴二なんてのはその最たる候補地でもあるし、いろいろやり方によってうまくいく。用地もある。 　そういうことであれば、早く計画を立てて、その幼保の構想を立ててやるということは、非常に早い、安全性も、それから幼保の一元化を含めた対策になるんではないかなという気もするんですが、そういう考えがあるからおくれてるのか、さぼっておくれてるのか、それについて考えを示してください。 103 ◯中谷副市長　さぼっておくれてるのかと厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、決して放置しているというわけではございません。今年度は樽井保育所について耐震化をさしていただくということで行っておりますので、継続してやらなければならないという認識は持っているわけでございます。 　鳴滝の第一保育所については、予備診断は行っておりますので、あと設計と工事ということになるわけでございますが、あと２カ所ですね。 　それと、指摘としては幼保一元化の絡みもあるんかという話でございますけれども、保育所としてあと３カ所、これから長期間にわたって使っていくわけですから、どうしてもそういう要素以外、除いてでも耐震化をやっていかないかんという認識を持っておりますので、先ほど申し上げましたように、その予定年度を含めて原課のほうで計画を立てて、財政、行革と合わせて調整はさしていただくということで我々は考えておりますので、その辺で御理解をお願いしたいなと思います。 104 ◯中尾委員長　以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 105 ◯中尾委員長　次に、221ページから257ページまでの款農林水産業費、商工費、土木費を議題とし、質疑を行います。 　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後３時　６分　再開 　　　◎　農林水産業費、商工費、土木費 106 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。 107 ◯竹田委員　それでは、質問さしていただきます。できるだけ短くしないと、また成田さんにおまえは長かったと言われますんで、協力するように……。と言いつつ、項目も幾つかありますので、できるだけ具体的に質問させていただきますんで、お答えいただきたいと思います。 　まず、224ページの防災テレメーターの管理事業であります。これにつきましては、府内50カ所のため池に観測所を設け、そして雨量の推移を瞬時に把握するシステムだというふうに聞いてますが、泉南市においては何カ所なのか、お尋ねをさしていただきます。 　そして、特にことし７月にも大変な大雨もあったわけなんですけども、そのときにこういう防災テレメーターは実際稼働した事実があるのかどうかについてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　次に、227ページ、農業公園費でありますが、以前いただいた資料によりますと、チューリップの期間もちょっと利用者数が減ってきてますというようなお話だったんですが、21年度の実績をお教えいただきたいなというふうに思います。 　あわせてバラ園というようなお話がありましたけども、これについて特に以降で動きか何かあればお示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、233ページの観光振興事業394万4,330円です。これは多分後でまた角谷先輩もされると思いますんで、余り深く聞かないようにしたいなと思いますが、観光に力を入れていこうというようなことはございましたが、この21年度にどんな効果があったのか。成果ですね。お聞かせをいただきたいと思います。 　234ページでは中小企業金融対策事業ですね。358万何がしの中小企業事業資金融資利子補給金が出てます。この事業の内容と、またどれぐらいの企業がこの補給金を受けたのか、お示しをいただきたいと思います。 　241ページ、コミュニティバスの運行事業であります。これはずっと本会議でも質問させていただいとるんですが、10月１日は樽井大橋も完成しまして、再来年に向けて一部時間帯もいろいろ工夫していただいて検討していただいてますけど、りんくうタウンの乗り入れ等々についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　242ページの道路の維持管理であります。平成21年度はどれぐらいの道路を改修されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　251ページ、民間建築物耐震診断補助事業負担金でありますが、これにつきましては昭和56年５月30日以前に建てられた民間の木造建築物に対する耐震診断の補助金と聞いております。21年度の実績をお教えいただきたいと思います。 　252ページの公園緑地維持管理事業であります。これは各自治会等々へ委託をされとるというふうに思いますが、21年度の事業の成果等々をお示しいただきたいと思います。 　あと、253ページの和泉砂川駅周辺事業、それから255ページの砂樫線ですね。事業の進捗と今後の予定をお願いしたいというふうに思います。 　それから、最後にしますが、256ページの市営住宅維持管理事業につきまして、21年度はどんな改修作業をされたのか。 　以上でお願いします。 108 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、防災テレメーターの関係のことで御答弁さしていただきます。 　防災テレメーターの設置箇所につきましては、泉南市内７カ所でございます。 　それと、農業公園の関係ですけども、21年度利用者数につきまして、チューリップの来園者なんですけども、来場者数１万8,948人、売り上げにつきましては89万4,100円となってございます。 　以上です。 109 ◯土井都市整備部長　私のほうから、最初の御質問のバラ園についてどのような進捗があるのかということについて、お答え申し上げます。 　バラ園につきましては、８月に広報に載せまして公募いたしました。その結果として１社だけが応募してきたと。その１社というのは、デビット・オースチン社というイギリスの会社の日本法人が応募して、最終的にはそこに決定ということなんですけども、今後細かいことの契約とか、そういうのを詰めていくわけですけど、まだ現時点ではその契約等について詰めてる最中だと。予定としては、何とか年内には契約締結まで持っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 110 ◯知久環境整備課長　241ページのコミュニティバスについて御説明いたします。 　平成24年２月、24年度ですけども、１台増車の予定でございます。現在、要望といたしましては、商業施設の乗り入れ、あるいは病院の乗り入れ、逆回り、それと公共機関の開庁時と閉庁時のめり張りのつけた運用等、それとまたりんくうタウンの乗り入れなど、それぞれの条件を考えましてシミュレーションしまして、24年に向けて進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯北川商工労働観光課長　私のほうから、233ページから234ページにかけての観光振興事業の効果、成果ということですけれども、１点は観光デジタルブックといいましてＤＶＤですね。パソコンで見る映像の観光案内を3,000枚作成いたしました。各地のイベント会場とか、あと泉南市内の各所で配布をしているところでございます。ＤＶＤは議員の皆さんにもお配りしているかと思います。 　それと、あと華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン協議会というのを岸和田以南の泉州地域でつくっておりまして、関空ができたときに関空と地元が観光をもっとＰＲしようということでできた協議会ですけれども、関空でのさまざまなイベント、また当然遠方からの観光客の誘致も必要ですんで、東京でのイベント、また関西の各地でのイベント等に出店、そういうＰＲをしたり、またイメージキャラクターのなすびんもこの南大阪の観光キャンペーンのほうでつくっております。 　あと、根来街道グリーンツーリズムは泉南、岩出、大阪府、和歌山県で、大阪と和歌山の両方にまたがる観光のＰＲというんですか、それを共同して行っているということでございます。 　次に、234ページの中小企業金融対策事業の利子補給の内容です。最初に実績ですけれども、126件に対して利子補給を行っております。 　要件ですけれども、市内に居住または市内に本店を有している事業者で、かつ市内で事業を行っている事業者に対して、大阪府中小企業融資制度による経営安定資金、それとステップアップ資金、そして日本政策金融公庫の融資制度によります小規模事業者経営改善資金の融資を受けてられる事業者が対象ですけれども、この融資につきましては500万円を限度として、複数の融資を受けている場合は１つのみが対象ということで、返済利率のうちの１％相当額を返済期間中、小規模事業者経営改善資金の場合は２年間の毎年１月１日から12月31日までの返済に係る利子を補給するというものでございます。 　以上でございます。 112 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、243ページの道路維持に関してどのような改修を行ってきたかということでございますけども、道路維持に関しましては、地元区長、また住民、または議員等々の要望等により改修を行ってきております。 　その中で修繕といたしましては、年間通じて2,200万円程度の改修を行ってきております。その中で、道路維持補修に係るものといたしましては1,360万円、残りの800万程度につきましては道路の防犯灯の修繕ということで、件数といたしましては1,800件ほどの防犯灯の球がえ等を行っております。 　それと、ほかにも道路の維持管理ということで、工事請負費で1,300万円程度の工事を行っております。その21年度の実績ということで、市内一円工事等々に係ります工事箇所といたしましては、８件の工事の件数を出させていただいております。市内一円工事の中には、いろいろ細かいもんもありまして、舗装等に関しましては18カ所の改修等を行って、良好な道路環境を構築しようとするものでございます。 　続きまして、252ページの公園の維持管理の成果等について、自治会等に委託してるということでございますけども、区自治会に清掃、除草、樹木の枝払い等の管理委託を21年度といたしましては箇所数88カ所、53団体で147万円の自治会委託を行っております。 　そのほか、随時に発生いたします草刈り、枝払い等、いろんな形で除草、剪定等々ありまして、その分につきましてはシルバー人材センターに対しまして1,150万ほどの発注がございます。 　そのうちの年間契約の12公園の管理部分といたしまして、定期に行っていただく公園につきましては、そのうち343万円、随時市民、また区長さんからの要望等により、草刈りとかいろいろある中で、全部で63件、金額にいたしまして810万円、合わせてシルバー人材センターには1,160万ほどの発注を行っております。シルバー以外にも樹木の剪定ということで240万円ほどの剪定費を行っております。 　そのほか、市内の公園の遊具の点検等で大方65万で、紀泉わいわい村の駐車場の管理委託ということで50万円の費用を出して、公園等の管理ということで行っております。 　続きまして、256ページの市営住宅の維持管理ということでどのようなことを行っているのかということでございますが、21年度といたしましては市営住宅の宮本２号、前畑８棟の給水管の改修工事を行っております。そのほか、市営３住宅の中の砂原、高岸の住宅管理ということで除却工事７件を行って、住宅費の改修ということで維持を行っております。 　以上でございます。 113 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから、255ページの砂川樫井線の進捗状況と今後の予定について御説明さしていただきたいと思います。 　砂川樫井線につきましては、平成18年４月には一丘団地から尋春橋の間について供用開始をしております。平成20年８月には、中の池砂川線から同じく尋春橋までの間について供用開始している状況でございます。 　平成21年度につきましては、中の池砂川線から一丘団地に向けて植栽を行っております。それから照明の設置、それから尋春橋交差点付近の区画線の設置を行っている状況でございます。 　残事業としましては、用地買収と約340メーター程度の道路整備工事でございますけども、現在残る地権者と鋭意用地交渉を行っている状況でございまして、交渉がまとまり次第、工事費を確保して早期に整備に着手する予定でございます。 　以上でございます。 114 ◯稲垣都市計画課長　それでは、私のほうから、251ページ、民間建築物耐震診断補助事業の内容でございますけども、この制度は、既存の木造住宅の耐震診断に要した費用の10分の９以内、最大４万5,000円を補助するものでございます。21年度の実績といたしましては、５戸合計22万5,000円でございます。 　次に、253ページ、和泉砂川駅周辺整備事業のうち、バリアフリー化設備の事業の進捗と今後の予定ということでございますが、この７月に現場に着工いたしまして、現在はエレベーターを設置する建物の骨組みが大体でき上がってきているところです。それと、便所の改修がありますので、仮設の便所が今設置されているところでございます。今後の予定としましては、本年の12月に供用開始できるように鋭意施工中とのことでございます。 　以上でございます。 115 ◯竹田委員　協力すると言うたら、もう多分最後になってしまいますけども、答弁ありがとうございました。 　まず、防災テレメーターのほうなんですけども、７カ所わかりました。ただ、僕もう１点、これはことしなんか７月に大変多くの雨が降ったわけなんですけども、要はそれを受けて、これはもともと雨量で水位が上がったことが大阪府へ一たん行くんですよね。そこから各市町村へ多分データが送られてくる、そんなシステムだと思うんですけども、要は稼働した実績はあるのかどうか、それをちょっとお聞きしたかったんで、再度お願いしたいというふうに思います。 　それから、農業公園は結構です。 　観光振興で、デジタルブックは、そうするとほとんど配ってしまったんですかね。それはどうなんでしょうか、改めてお伺いをさしてもらいたいと思います。 　あと、中小企業の利子の補給金の関係なんですが、中小企業さんからしたら非常にありがたいんでしょうけども、ちょっとまだイメージがつかめなくて、確かにこれはいわゆる貸し付けの金額によると思うんですけど、126件の会社に対して補給されたとあるんですが、大体平均としてどれぐらいの補給金になるんですかね。平均というのは、ちょっとあらわしにくいんですかね。 　例えば、これぐらいの貸し付けについてはこの程度ぐらいの補給金になりますというような、ちょっとその点わからなかったんで、もう一度お願いをしたいというふうに思います。 　それから、あと民間の建築物耐震診断５件とありました。もともとの予算も少なかったんではないかと思いますが、なかなかこの制度を使って耐震診断をするのが少ないと思うんです。申し込み数も少ないと思いますけども、今後の展開としてどう考えておられるのか、それをお尋ねさしていただきたいと思います。 　それから、公園のお話です。今、委託をされてるわけですけども、このことについて、確かに各自治会等々が受けられてなされてるんですけども、委託要領のほうも以前に私いただいてるんですが、現実問題としてある自治会においては、これは僕どこかでもお話をさしてもらったかなと思うんですが、随分高齢化されてまして、自治会そのものがお受けしても、例えば私の地元でしたら自治会が受けてるんですけども、ボランティアみたいな形で、また日にちを決めて、できるだけみんな参加してやりましょうという形でやっとるんです。 　その辺は各自治会によって随分差もあるみたいで、そして金額からいくと、例えば500平米未満でしたら１万円とか、500平米から2,000平米まで２万円とか、こういう面積に応じて費用をしてるんですけども、とてもじゃないですけども、例えばシルバーさんにお願いしようとしても金額が足らんと。 　しかも、自治会のほうでは高齢化して、あの暑い中、自治会員であるからというて、実はこの清掃が嫌で自治会員になりたくないんだというような、そんな話も聞いたことがありますし、恐らくそういう話も原課のほうには届いてるんではないかと思いますけど、今後としてこの辺をどう解消していくのか、お尋ねをさしていただきたいなというふうに思います。 　以上でお願いします。 116 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　大変失礼しました。224ページの防災テレメーターの関係ですけども、今年度の７月の大雨のときも稼働しておりました。一部災害があったんですけども、防災テレメーターのデータ雨量、水量をもとに災害という位置づけの申請もいたしました。 　以上です。 117 ◯稲垣都市計画課長　それでは、耐震診断補助についてですが、この制度は、平成19年度から４万5,000円制度というのが始まりまして、19年度は予算５に対して実績５、平成20年度は予算10に対して実績が10でございました。 　21年度につきましては、予算は10戸分を確保しておったんですが、実績としては５でございましたので、当時も少し少なかったので、平成22年１月に広報を出しまして再募集をかけたところでございます。 　それで、その後といいますか、診断補助が伸びない原因の１つとして、診断については補助があるのだけども、改修については21年度までなかったもんですから、そこでちゅうちょされる方もおられましたので、平成22年度からは改修補助についても予算をつけていただいているということでございます。 　また、今年度展開なんですけども、今月の31日に「防災スクラム　ｉｎ　泉南」といたしまして、耐震診断改修に係るセミナーを予定しておるところでございます。 　以上です。 118 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、公園の委託ということで自治会等に委託してるんですけども、高齢化が進み、実際その委託を受けるのがしんどい自治会等々があるので、どのような対応を考えてるのかということでございますけども、我々といたしましては、地元の公園ということで地元で管理していただくのが一番ベターやと。 　そういうことも含めまして、管理が本当にしんどいというような形も聞いておりますので、高木等の樹木の剪定と、そういうような形であれば市のほうでさしていただく。簡易な、日々できる清掃活動、そういうような形は自治会等でお願いして、自治会等ではやっぱりできにくい面もあるような場合は、市のほうに連絡なりいただいて、できるだけ協力をさしていただいて、今後の公園の管理ということで努めていきたいと考えております。 119 ◯北川商工労働観光課長　そうしましたら、233ページから234ページの観光振興事業のうちのＤＶＤの観光案内の分なんですけども、今のところ残が約250枚となっております。ただし、これは複製可能ということで、もとの部分はこちらにありますので、新しいＤＶＤに新たに複製することは可能ということでございます。 　それと、234ページの中小企業の利子補給の件なんですけども、単純に平均した額しか出してないんですけども、126件で割ると、１件当たり２万8,400円という金額になっております。 　以上でございます。 120 ◯中尾委員長　ほかに。 121 ◯森委員　簡単にいたします。 　233ページの商工業振興事業のうちの商工会補助金808万8,000円でございますけども、これは当然のように20年度も808万8,000円であります。これは、補助の対象としては事業経費ということだろうと思いますんで、この808万円で商工会が行った事業をお示しいただきたいと思います。 　それから、その下のものづくり交流・マッチング事業補助金と観光開発調査研究事業補助金でございますけども、これはどこに補助金をお渡しして、どういう実績があるのかをお伺いいたしたいと思います。 　それから、241ページのコミュニティバスの運行でございます。先ほども質問がございましたけれども、もともと２台をあったものが３台になって今度４台になるということです。私、あえて世間の風潮に逆らうようですけれども、市民を敵に回すかもしれませんが、４台にするという意味が、今の現状の３台でぐあいが悪いのか、賄えているのかいないのか。 　それはこういうことですんで、利用者の便宜を図るということになれば切りがないですよね。幾らでも、しまいには路線バスみたいになっていくのか。 　それで、一体市民の中の何％の人がこのコミュニティバスを利用されておって、その方々の要求は確かにどんどん、どんどんエスカレートしていくのはわかりますけれども、全くこのコミュニティバスを利用されていないという方もいらっしゃるわけですわね。利用する必要のない方もいらっしゃる。 　だから、高齢者という弱者に手厚くするという意味を推しはかっても、なおかつ定期的にバスをふやしていくというのは、ほかの市民との行政のバランスがとれてるのかということを、私は今の現状を分析して改めて検証していただきたいと思うんですけどね。 　市長は公約でおっしゃってるんですけども、ふやすと。もう一度市民の意識というものを、利用されてる方は、それは当然おっしゃいますよ、今便利悪い、もっとふやせと。果たしてそれでいいのか。そのバランスですわ。公共の福祉のバランスということを考えれば、どうなのかということをいま一度立ちどまって考えていただきたいと思うんです。 　それから、242ページの交通安全関連団体補助事業の中で、泉南交通安全協会負担金と泉南市交通事故をなくす運動推進本部負担金と泉南市幼児交通安全クラブ補助金と泉南市交通対策指導員補助金とあるわけです。これは泉南市ではいかんともしがたいのかもしれませんけども、それぞれの違いはどこにあるのか、統合を進めることはできないのか。泉南市でできることかできないことかわかりませんけども、果たして幾つもこんな団体が必要なのか。これは感想というか見解で結構ですけども、お聞きをしたいと思います。 　それから、243ページの道路の関係でございます。この中でちょっとわかりにくいのは、市内中規模舗装工事というのがございます。先ほど市内一円舗装修繕工事というのは伺いましたけども、言葉の問題かもしれませんが、市内中規模舗装工事というのはどういう内容なんでしょうか。 　現状の市道で未舗装のところは多分ないんだろうと思いますけれども、場所によっては里道も舗装されてるところがありますわね。この里道の舗装はどういう基準、方針でおやりになってるんでしょうか、それをお聞きいたします。 　それから、254ページ、255ページの信達樽井線改良事業と砂川樫井線新設事業でございます。これは議会でも毎度議論になる両線でございますけれども、その事業どうのこうのということじゃなくて、一般の市民の方はこの道の事業というものをどう受けとめておられるのかということをお感じになっていらっしゃいますでしょうか。選挙で通ったとか、そういう話はありますけども、現実にどうお感じになっているととらえていらっしゃるのか、実務担当者の方々は。 　私も勉強不足で申しわけなかったんですけども、初めて見たんですが、市民意識調査というのを泉南市はやっておられるんですね。総務部政策推進課、ことしの22年１月、２月にやっておられるんです。 　結果は知らないんですけども、その中に、市の主な施策についてお尋ねしますというのがありまして、その項目の39番目に道路の整備という項目があって、市民生活の利便性の向上を図るとともに、市の主要拠点を連結する道路ネットワークを構築するため、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、生活道路の整備などを実施しています。 　これについて、満足されておるか、今後の重要性をどうお思いになるかということをアンケートしてるんですよ。私もこんなん全然知らんかった。初めて見たんです。この結果、２月のことですから出てるんでしょうから、それを担当原課は御承知なんでしょうか。ぜひとも参考にしていただきたいと思いますので申し上げるまでですけども。 　以上です。 122 ◯知久環境整備課長　私のほうから241ページのコミュニティバス、並びに242ページの各種交通安全団体についての補助金について御説明いたします。 　コミュニティバスでございますが、議員が御指摘のように、そもそもこのバスは福祉バスという色彩を持って運転が開始されたものでございます。平成14年から開始しまして、２台、３台、そして４台という形で次は予定してるわけですけども、市民の要望としましては、先ほど申しましたように各施設への乗り入れ、あるいは時間帯を区切っためり張りをつけた運用ということで要望がありまして、現在の利用者数でございますが、平成21年度は11万5,551人ということになっております。ですので、この４台体制にしまして、どういうような利便性が図られるかということについて、今のところシミュレーションしてるところでございます。 　したがいまして、先ほども申しましたようにふやせばふやすほど当然そうなんですけども、ある程度は限度というのがありますので、その辺は市民の要望を最大公約数的に整理しまして、適切な配車を考えていきたいというふうに考えております。 　それと、各種団体についての内容でございます。まず、泉南市交通安全協会負担金でございますが、これは泉南警察署管内の安全協会の負担金ということでございまして、１人４円掛ける前年度の人口という形で積算してございます。 　続きまして、泉南市交通事故をなくす運動推進本部の負担金でございますが、これに関しましては市長がトップになりまして、市内26団体で構成してございまして、安全思想の普及促進等に努めております。これにつきましては平成21年から50万減額いたしまして、70万ということになっております。 　続きまして、幼児交通安全クラブ補助金でございますが、これは市内の幼稚園、保育所の各団体に交通安全教育を推進するために出している費用でございます。 　続きまして、交通対策指導員の補助金でございますが、これにつきましては市内７支部ございまして、76人の交通指導員さんが活動していただいております。きょうも15日ですんで、朝の７時半から８時半まで街頭指導していただいたということでございます。 　以上でございます。 123 ◯北川商工労働観光課長　233ページの商工会に対する補助金の事業内容ですけれども、商工会の主な事業としましては会員企業、事業所に対する経営指導、またその内容に事案によっては専門家を派遣したり、また事業者を対象にしたセミナーを開催したり、また金融についてのいろんな調査とか相談、そして商工祭りの開催、そして昨年は阪南市商工会と合同の就職面接会を開催しました。主な事業としては以上でございます。 　それから、同じページのものづくり交流・マッチング事業補助金ですけれども、交付先は商工会でございます。 　実績ですけれども、泉南ものづくり展、これは阪南市と同じく共同でイオンホールで開催しまして、自分のところの製品と技術の展示、それによりまして企業同士のお互いの技術とか製品内容を知る交流のセミナーですかね、そういうのも開いたということでございます。参加企業数は28社で、来場者数は2,060名というのが実績でございます。 　次に、観光開発調査研究事業補助金ですけれども、この交付先は同じく商工会でございます。実績ですけれども、新たな観光ルートを開発して観光の振興を行っていこうということでございまして、専門家を入れた会議等を開催し、また観光についてのアンケート等を実施し、あとマーブルビーチ、わくわく広場のところに観光サインとベンチの設置をいたしました。 　以上でございます。 124 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、道路の関係で先ほどの市内一円舗装工事と市内中規模舗装との違いということで、市内一円舗装というのは、規模的に割と小さな金額でいけるということで、市内一円舗装工事で243万ほど、18カ所ということで１カ所当たり平均いたしますと13万5,000円ぐらいになります。 　市内中規模舗装ということで189万ほどの金額が上がっておりますけども、これにつきましては２カ所ということで、割と金額が張るということで、そういうような形で決算上の表記をさしていただいております。 　それと、道路の未舗装のところで里道の舗装基準はあるのかということでございますけども、里道の舗装の基準等は別段定めてるものはございません。ただ、生活道路として利用していただいてる、幅員等もありますけども、そこの利用頻度等に基づいて舗装等を行うかどうか、また地元の要望等に基づき、実際そこが舗装をすべきかどうか、そういうような形で判断した上で舗装をさしていただいております。 　以上です。 125 ◯土井都市整備部長　先ほど砂樫とか信達樽井線のアンケートの件なんですけども、これは総合計画の関係でやったということです。ちょっと私自身まだ見ておらない状況なんです。ですから、それをできるだけ早く見て、またいろいろ分析してみたいというふうに思っております。 126 ◯森委員　だから言ってるんですよ。何のためにアンケートしてるのかですね。関係原課の人が知らなくて何の役にも立たないです、こんなものやったって。 　商工会の補助金でございますけど、これは800万で経営指導とかセミナーと商工祭と、それから就職面談会と金融調査をおやりになったと。そして、さらにそれとは別にものづくり交流・マッチング事業補助金として80万円を上積みした。さらに、観光開発調査研究事業補助金を上積みした。であれば、単純にちゃんとそれを精査すれば、商工会補助金1,000万なら1,000万とすればいいんじゃないんですか。なぜこんなややこしいことをするのか、私ちょっと理解に苦しむんです。その内容が、商工会補助金はこういうふうな内容で使いますということがきっちりしてれば、同じことと違うんですかね。 　それと、もう１つは、泉南市交通何とか会ですけども、今お聞きしますと、泉南市の市長がトップであったり、泉南市がかかわってるというか、主導してやってるものがあるわけでしょう。４つのうち３つかがそうですから、こういうものは統合したほうがいいんじゃないですか、泉南市が主導して。 　こんな幾つもあったらいろいろ錯綜もするでしょうし、同じことをやってることの可能性だってありますから、もう少しよく考えて整理統合して、その中の部分で分けたらできることであって、何でこんな幾つもいつまでもつくっておく必要があるのかという気がいたします。 　それから、バスの件ですけれども、私はいま一度財政のこともお考えいただいて、もう一度ここでそれこそアンケートでもとって立ちどまってお考えいただきたい。 　火葬場の件もそうですけれども、おっしゃる方はどんどん、どんどんおっしゃってきますけども、何も御存じない方は何も御存じないんですから、逆にこちらから問いかけていって、市民の皆さんどうお考えですかということでいろいろと検討していくのが──だから、一回こういうことを立ちどまってお考えになられる気はおありでしょうか。そういうことです。 127 ◯知久環境整備課長　まず、交通関係の補助対象団体でございますが、今のところ私どもとしては各団体の方面別というんですか、目的が違った活動をしておるというふうな認識でおりますので、こういうような形で補助金を出してるわけですけども、御指摘の内容も踏まえまして、いま一度考えさしていただきたいと思います。 　それと、バスでございますけども、先ほど申しましたように、もともと福祉目的のバスでありましたので、その趣旨を損なわない程度で適切な増車増便等を検討していきたいと考えております。 　以上です。 128 ◯森委員　最後にします。 　それと、けさからお願いしました資料の件ですけども、すべてというのは20年度と21年度の補助金の金額が全く一緒の補助金についての事業報告だけいただければ結構ですから。 129 ◯中谷副市長　午前中請求された分については、今お昼に確認いたしました。21年度の実績報告について、現在収集して整理中ということでございますんで、整理した段階でその辺の同じ分について改めて抽出をして提出さしていただきたいというように思いますが、この決算委員会の期間中はちょっと無理だということでおくれますけど、御理解をお願いしたいと思います。 130 ◯中尾委員長　それでは、会議の途中ですが、午後４時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時５４分　休憩 　　　　　　午後４時１０分　再開 131 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 132 ◯南委員　委員長の運営に協力して簡潔に質問を行います。 　まず、221ページ、農業委員会なんですが、一昨日農業委員会がございまして、その中で会長のごあいさつの中で権限移譲の件が出ておりましたけども、その辺について、平成24年が最終年度ということで言われていたんですが、どの程度まで話が進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 　それから、228ページの農業公園なんですが、これは先ほど竹田委員も質問をされておりました。現在の利用者あるいはチューリップの関係、あるいはバラ園の関係の御説明があったんですが、ここの有料化ということを検討されたことがあるのかどうか。 　特に、ことし中にバラ園の契約もされるという先ほど部長の御答弁ですが、多分バラ園ができると、バラ園そのものはそこでまた一定のお金というんか、何か徴収するような格好になるのかなと思うんです。 　今、農業公園全体で結構、委託料とか役務費等、特に委託料についてかなりのお金がかかってるんで、あの規模からすると非常にコストがかかってるので、その辺も含めて全体的にあそこをたとえ100円でももらうような格好で検討されてるんであれば、されてる内容をお聞きしたいし、されてないようであれば、有料化に向けた検討を一度始められてはどうか、こういうふうに思うんで、その辺のお考えをお聞きします。 　それから、231ページの水産振興事業の中で、府有財産の使用料というのは、ちょっと場所を教えていただきたいと思います。 　それから、233ページ、これは先ほど森さんのほうから質問があって御答弁もあったんですが、北川課長が21年度単年度で成果も含めて答弁があったんですけども、これっきりで終わるのかどうかですね。22年度は予算化されておりませんから、多分これは単年度かなと思うんですが、それで十分な成果があったのかどうか、その辺だけお聞きをします。 　それから、233ページの海水浴場なんですが、土地借上料がかなり不用額も出ておりますし、安くついたのかなと思うんです。これは、海水浴場そのものを継続されていくおつもりなのかどうか。というのは、ことしの分で実は駐車場の売り上げが非常に下がってるということで、この不用額との関連があるのかどうかちょっとわからないんですが、その理由として、イオンに皆置くんですね、ここが高いから。だから、イオンに置いて歩いてくると。端的に言えば収入が半減している。端的に言えばですよ。きっちりした数字は別にしても、こんなんではやっていけんわと、平たく言えばそういう感覚なんで、これをずっと続けていくというんであれば、その対策、多分口コミとか結構なれてくると、イオンの駐車場に置いて道の駅の横、ずうっと通って来られるみたいですわ。 　ある意味、帰りにでもわくわくに寄ってもらって売り上げには寄与してるんかわかりませんけど、駐車場そのものの収入がダウンしてると。この辺どうなのか。その辺把握されてるんかどうか。 　それから、最後に243ページの道路の需用費ですね。光熱水費が2,223万かかってるんですが、これは以前にＬＥＤにかえていってはどうかということを提案さしていただきました。その後、はっきりした答弁もなかったんですが、この光熱水費の節減についてそういったことは検討されたのかどうか。 　以上、お願いします。 133 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、農業公園の有料化等について御説明を申し上げます。 　今現在、農業公園は当然無料で開放してやっていると。この周辺を見ましても、ああいう公園というのは無料で開放してるのがほとんどなんですね。有料で開放してるのはごく一部ありますけども、その場合は施設を物すごく充実さしてるとか規模も大きい、維持管理もかけて、そして有料化してるというケースがほとんどだと思います。 　バラ園についても、大阪市内へ行けば当然無料で、靭公園とかでもバラ園があったりとか、そういう形で無料のところがほとんどだと思います。あれを有料にすれば、果たしてどれだけの人が来るのか。今よりかなり減ると、100円取っても物すごく少ない収入しかならないということもあって、我々としては無料でもって、今よりできるだけ経費を下げて、多くの市民に来ていただくというような仕組みができないかということで、今いろいろと相手方と交渉もしてるということでございます。 　以上でございます。 134 ◯北川商工労働観光課長　233ページの商工会の補助金の関係なんですけども、これは先ほど南委員言われたように、単年度の事業ということで別途補助事業を行ったものでございます。 　22年度につきましては、緊急雇用を活用して商工業活性化ＰＲ事業というのを緊急雇用、府の補助金を活用して行うということで、ものづくりと観光開発は単年度事業ということで補助したものでございます。 　再度ないのかということですけども、今後のことは、今年度も引き続いて行ってるんですけど、それは商工会のほうで行ってるということで、昨年は立ち上げのためにいろんな経費が要ったかと思います。 　それと、同じページの海水浴場の件なんですけども、この使用料は駐車場用地と海の家の用地に係る大阪府に対する土地使用料でございまして、昨年は一昨年に比べてかなり入場者数が減ったということなんですけど、それは７月はかなり雨の日が多くて入場者が少なかったということで、今年度は一昨年度並みというんですか、近い水準にまで回復してるんですけども、以前の開設当初から見ると、やはり減ってきているのは事実です。 　それで、今年度ウミガメの産卵もあったということで、専門家のおっしゃるには、海がきれい、あと砂浜も産卵できるような場所ということで、その辺もＰＲしていきたいなというふうに考えております。 　また、アクセスも便利ですんで、その辺もＰＲして、今後とも多くの入場者に来ていただけるようにしていきたいなというふうに──何回も出てますけども、ＴＵＢＥのコンサートもあって、市外から多くの人が来ていただいて、サザンビーチのよさというのも一定わかっていただけたのかなというふうに思っています。 　以上でございます。 135 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　221ページの農業委員会の権限移譲の件でございますけども、泉南市といたしましては、平成24年度から権限移譲を受けるという形の位置づけになっております。進捗につきましては、まだ具体的な話としては上がっておりませんけども、他市の動向、また事務量、その辺を調査しながら進めていきたいと思っております。 　それと次に、231ページの府有財産使用料でございますけども、場所は岡田浦漁業協同組合山手にあります大阪府公園緑地課所管の行政財産でございます。使用目的につきましては、岡田浦漁業協同組合にありますとれとれ日曜朝市のための用地でございます。 　以上です。 136 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、243ページの需用費の額があるんですけども、以前ＬＥＤを検討してるかということでございました。 　現在、私どもの考えといたしましては、新規の開発に係る部分につきましては、ＬＥＤの器具を使用せよというような形で、新規開発のところにはＬＥＤの器具がついていくと。既存の5,600ぐらいの防犯灯があるんですけども、これをかえることになれば、いろんなことを検討せなあかんわけなんですけども、費用的には初期投資がかなり要りますんで、実際もっと安い器具が出てくる等とも考えられますんで、とりあえず今のところは新規開発のみの設置やということで、ちょっと様子を見ようということで考えております。 137 ◯南委員　ありがとうございます。農業委員会の関係ですが、平成24年からということで、多分私、議会のほうの所管の委員会等でまだ言われてないん違うんかなと思うんですが、言ってるんかな。 　きょうは竹田さんも大森さんも農業委員で出てて、初めて農業委員会の関連の権限移譲の件が出てきたんでちょっとびっくりしたんですよ。その辺は、所管の委員会等で進捗状況等の報告を一度されたほうがいいのかなというふうに思いますんで、それはもうそれで結構です。 　それから、農業公園、今部長ね、あのままで無料にせんと有料にしたら多分入れへんの違うかということですが、やりようやと思うんですよ。面積とかも比較になりませんが、例えば堺のハーベストの丘なんかでも、ほとんど土産物屋でばっと占めてるんですわ、行かれてると思いますけど。動物というても、ヤギがちょっとと、ほかの大した動物もおりませんわ、まあ言えば。（発言する者あり） 　あそこは泉北というバックグラウンドがあるから、今成田さん言われるように、確かにここと比較はできないんですが、そのやり方、それもちょっとした動物を置くことによって、また違うと思うんですよ。猫というんはあかんやろけどね。 　そんなことも含めて考えたら、やりようはあると思うんで、今のままで、今の状態で、じゃお金取ってだれが来るんかと、そういうことでしょうが、そういう意味で充実させるということは、あの中でいけること、何らかの工房なりというようなもんもつくったりということも含めて、複合的にいろんなことを考えたら、私はお金の取れる場所にはなると思いますよ。今現在は結構ですけども、今後の課題としてとらえておいていただきたい。 　それから、先ほどの観光開発、21年度100万、単年度ということですが、なぜこれを聞いてるかというと、観光協会を立ち上げるということも聞いておりますし、できるだけ単年度で単発で終わるというよりは、事業をする場合は継続性も含めて、今後観光協会との設立に向けてのそういった形で、私はお金を使っていただけたらと思って質問をさしていただいたんですよ。 　その段階では、多分21年度段階ではまだそこまでなってなかったんかわかりませんが、今北川さんおっしゃってるように、何か商工会の補助はやめたけど、別口で地域活性化なんかでされてるというんであれば、ぜひそれに結びつけて、観光協会の設立に向けたような形も動きとしてはしていただきたいというふうに思うんで、その辺のお考えを再度聞いておきたい。 　それから、海水浴場ですが、アクセスもよくなったというのは、信樽も真っすぐ行けば海水浴場に行くわけですけども、その辺のＰＲを含めて、ちょっと私の質問した駐車場の関連の御答弁がなかったんですが、そういった対策をどういうふうにしていくか。人数は減ってる中に駐車場、いわゆる車も置いてもらえない。それはどうもイオンの駐車場を使ってる。イオンから苦情が多分出てないと思うんです、わからんからね。 　言うように、イオンそのもんも、そこに車を置いてて、それはお金取れなくても帰りちょっと寄ってくれてるという、そういった相乗効果的なものもあるんかどうか、ちょっとその辺もわかりませんが、いずれにしてもここの借上料が減るんであれば、若干の負担金等もそこからたとえ20万でも30万でもまた上げていくという必要も出てこようと思いますんで、部長、喜んでくれてるんか、よっしゃと言うてるんかわかりませんが……。 　それから最後、高橋さん、新規の分は確かにＬＥＤでということでしていただけるんやけど、これ5,600カ所、それは全部やると、とてもやないけど、投資額からするとできませんけども、かえていく、コスト的にこれだけ下がるということがはっきりすれば、やっぱり何年度かに、中期的に例えばこの箇所、どこどこの地域、この地区についてはこういうふうにかえていくんだというような、そういうシミュレーションというか、計画を立てていただいて、この2,200万が端的に言うて半分になるということであれば、その1,000万分をこちらの投資に使っていくことによって、当然ずっとやっていけるわけで、すぐに何年度からやります、何年度にやりますというのは無理でしょうけども、そういう計画の中で、できたらその新規分プラス地域ごとに分けてでも何年かでやっていただけたらと思うんですが、その辺も含めて再度御答弁いただきたい。 138 ◯山野市民生活環境部長　まず、観光協会の件でございますけど、22年度から商工労働観光課ということになりまして、担当のほうも聞いてなかったみたいな話の中で、結局私が言うのを忘れていたということで片がついたんですけど、過去より観光に力を入れるべきやという話はございました。当然、先ほどの海水浴場も含めて、観光に利用していくべきやという話はございます。 　今回、借上料の差につきましても、その前年借っていた金額のまま上げたと。その中で、府との折衝の中で算定方法等をもう一遍考えていただいて安くなったという経緯で、不用額が出てるわけです。 　開設は泉南市ということになってるんですけども、実際の運営は海水浴場の管理会ということで、収支ともにそちらにお任せしてる中で、市としてここまでさしていただくという話し合いの中でこれができてるというのが現状でして、当然駐車料の設定につきましても、ことしは1,200円でしたか、結構高い金額です。 　やった結果、ちょっと若干下がったのかなというふうな気もしますけども、それも含めて、今後観光という件も含めまして、もう一遍管理会とも協議して、どこまで市としてやっていくんやというのをもう一度検討して協議していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 139 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、１つはＬＥＤの件について御答弁申し上げます。 　ＬＥＤは確かに初期投資がかかると。それのかわりランニングコストが少なくなるということですから、ライフサイクルコストがどうなるのか。ですから、今のままいくのとどのように切りかえていくのが最も望ましいのか、損益分岐がどうなるのかとか、そういうシミュレーションを一回やってみて、それで検討してみたいというふうに考えております。 　それと、農業公園の有料化につきましても、もう少し検討してみてはどうかということでございますので、今後の検討課題ということで御理解願いたいと思います。 140 ◯河部委員　それでは、５点ほど聞きたいと思います。 　まず、241ページのコミュニティバスの関係です。費用がどうのこうのではないんですけども、私の地元もコミュニティバスが走ってるんですが、メーン道路でもかなり狭い道路なんです。運転が結構荒っぽいときがたまにあって、信号が黄色に変わりかけたときには、特にアクセルを踏み込んで曲がってくることがあるんで、ちょっとその辺、市としても状況をつかんでおられるのかどうか、教えていただけますか。 　それから、248ページの排水路管理事業にかかわって、ことしなんか特に急にゲリラ豪雨といいますか、雨が降って一瞬のうちに水があふれるというようなことも多々あったと思うんです。市内に危険な排水路というんですか、特に寝てる時間であれば、余り表を歩く人もいてないと思うんですけど、日中なんかですと、子どもとかが特に遊んだりしてまして、さくのない排水路に近づいて流されてしまうというようなこともあると思うんで、そういう、これは危険やでと言われてるような、地元からの要望も含めて、今何カ所ぐらいあるのか、把握していればちょっと教えていただきたいと思います。 　次、252ページの公園維持管理の関係です。先ほどからも質問が出ておりましたけども、私の地元にも公園が何カ所かあるんです。見かねて草刈り機で刈ってくれるというような住民の方もいてるわけです。ただ、刈るのには刈って、その草を運ぶのには費用もかかってきますので、市に頼んでるというようなことも聞いてるんですけども、こういったものはスムーズに対応できてるのかどうか、改めて確認をしたいなと思います。 　それと、256ページの住宅管理にかかわって、１つは先ほど成田議員の質問でも若干出ておりましたけども、市営宮本・前畑にかかわって、独居の高齢の方がお住まいになってるというのもふえてきております。 　そんな中で、以前に私は空き家であれば、例えば新聞受けにふたをして完全に空き家だとかわかるようにすれば、ひとりで暮らしてる方とか、そういう安否を確認するにしてもわかりやすいんじゃないかという提案もさしてもらったと思うんです。勧誘とかの関係で完全に空き家になってるといたずらの問題もあるということで、今ちょっと進んでない状況が見受けられるんですけど、そういう市営住宅の管理の範囲の中で、安否体制というのは今一体どのようになってるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、257ページの住宅維持管理について修繕費、21年度については1,940万円ほどついてるんですけども、この市営前畑・宮本住宅については、もう建って40年以上経過をする住宅もふえてきております。 　そんな中で、つい最近もちょっと見たんですが、古いとこなんかについていうと、流しの排水が詰まると、もうどうしようもできない。もう専門家を呼んで、先日ポンプ車で３階までポンプのロープを上げて、それで吸い出しながら改修に当たっていたというような状況も見たんですけども、今後の増改築、建てかえも含めた計画の中で手をつけるところ、今後そういう予定のあるところについては、修繕とかをせずに経過をしてきてる場所もあるのかなと思いますので、その宮本住宅についても、建てかえについては、まだまだ今後時間を要するというようなこともありますけども、日々そこで生活をしておられる方については、毎日が故障箇所との戦いになると思いますので、その辺の既存部分の修繕への対応について、今ちょっとどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上です。 141 ◯知久環境整備課長　241ページのコミュニティバスについて御説明申し上げます。 　コミュニティバス、平成21年度でございますけども、私の記憶してるところでは、急ブレーキをかけて車の中でどなたかが転倒されたとか、あるいはバイクと接触したというような事故がちょっとあったかと思うんですが、事故があった場合は、速やかに当方に報告をするようにということで説明を受けております。 　バスということで定時運行ということもあるんですけども、先般も南海と話しした上で、くれぐれも安全運転に心がけてくださいということを申しておりますし、議員御指摘の乗客を不安に陥れるような、そんな怖がるような運転というのはけしからん話ですし、周りの人も事故を誘発しますんで、これについてはくれぐれも慎むように南海に申し入れております。 　以上です。 142 ◯宮阪下水道整備課長　それでは、私のほうから、排水路管理事業に関しまして、市内で危険な排水路があるかどうかということでございますけども、基本的に排水路から下水の管に取り込むような場所につきましては、スクリーンを設けまして安全対策に努めておるわけでございますけれども、ほとんどの箇所にそういった施設を取りつけてございます。 　あと、要望とかで危険な場所につきましては、転落防止さくをつけるといった形で安全対策に努めているところでございます。特に、現在早急に安全対策を講じなければならない箇所というのは、今現在承知しておりません。 　以上でございます。 143 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、住宅に独居の高齢者がいてるということで、その部屋の新聞受けをふさいで不在の対策を講じるということで、安全対策はどのような形で講じてるのかということでございますけども、我々といたしましても、そこにお住まいの障がい者の方、また高齢者の方、独居老人の方というような形の数は把握さしていただいております。 　しかし、どのような安否対策を講じているのかといいましても、我々といたしましては、日々の中で集金等で会えなくなるとかというような形になれば、現地に出向いたりして、そのような形で安否の確認じゃないんですけども、そのような形が安否対策につながってるものではないのかなとか考えております。 　それと、257ページの修繕費の1,940万ほどの件なんですけども、築40年もたってる住宅ということもございまして、日々いろんな形で排水対策、赤水の対策とか、防水の工事とか、いろんな形で年２棟ぐらいのペースで改修を行ってきております。 　しかしながら、築40年ほどたってるということで修繕費が大変かさんでると。その中でも一番高額になるのが、議員おっしゃったような排水対策、詰まりで、それが漏れることによって、階下の人に影響を及ぼすというような形で、何件かの水漏れ等が発生しております。 　そのような対策につきましても、今後改修計画の中で、そういうような給水管は一応めどを見ましたんで、今後は排水管等々の改修のほうに力を注いでいきたいなというような形で考えております。 144 ◯中尾委員長　公園関係は、草刈りの。 145 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　すみません、漏れました。 　住民の方が草を刈られて、市のほうでその草を処分してくれへんかと連絡いただければ、速やかに処分のほうをさしていただくというような形で対応さしていただきます。 146 ◯河部委員　ありがとうございます。 　排水路の関係ですけども、危険箇所は把握してないということです。市内全体でいうと広いですから、なかなか難しいのかなと思うんですけど、例えば区長連絡会等を通じて、何かがあってからじゃちょっと困るということで聞いてるんです。自分とこの区の中でそういう大雨が降ったときに一気に水かさが上がって、人が落ちるぐらいの幅の水路というのがどれぐらいあるのかというか、地域の中で把握してたら、一回ちょっと情報交換じゃないですけど、把握するという必要性が僕はあるんじゃないんかなと。 　これは、私の住んでる横にそういう水路がありまして、なかなか水路のふたも住民との間の問題があってできてないんです。これは非常に危ないなと思いながら毎日見てるんですけど、そういう箇所が泉南市内にもたくさんあると思いますので、把握してみてはどうかなと思います。 　あと、住宅の維持管理ですけども、宮本住宅については一定計画が今凍結をされてるだけなんで、近い将来できるのかなと思うんですけど、前畑住宅については何年をめどにとか、これから先どれぐらい年限の中でやるとかというのは、まだ何も出てないんですよね。 　ただ、耐震はして、前畑２棟については、阪神大震災級の地震が来れば倒壊をするという耐震診断も出てるわけです。耐震も当然気になるところですけども、実際にその修繕というか、住宅環境自体が非常に老朽化して、一度見ていただけたらいいと思うんですけど、そういう建てかえ計画のないような住宅が今後何年放置されるのか。 　外壁は、たしか何年か前に塗ってると思うんですけど、その内部の改修というのが非常におくれてるというんですかね、できていない状況がありますので、そういったところへの対応というんか、一回悪いとこだけを手を入れるんじゃなしに、総合的に一度見ていただく必要もあるのかなと思うんで、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 147 ◯土井都市整備部長　前畑の住宅の件について御答弁申し上げます。 　宮本住宅２号棟・３号棟というのは、昭和41年、43年に建設されてかなり古い建物で、まずこれからは建てかえをやっていこうということはおおむね決まっておるわけです。現在凍結されてる状態なんですが、前畑につきましては、２号棟、３号棟についても時期的には同じような年代につくられてる建物です。 　それと、中の面積がかなり狭い建物になっておりまして、計画としては、将来的には面積が少ないということもあって、同じように建てかえをしなければならない建物という位置づけはしております。 　ただ、今委員のほうからおっしゃったようにじゃ、いつするんかというようなことを具体的にまだ示してるわけではないんですけども、平成23年にはこのストック総合計画とは別に、長寿命化計画というものをやっていこうかなというふうに考えとるわけです。 　そういう中で、住宅そのものの長寿命化をどんなふうにやればいいのかということを検討していきたいなと。その中で出てきた結果については、またお示しをさしていただきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 148 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 149 ◯宮阪下水道整備課長　先ほどの排水路の件なんですけども、大雨時に排水路の水かさが増して道路に冠水してくると、どこが道路か水路かわからないといった状況になりますので、危険な箇所につきましては、区からとか住民さんから要望を受けましたら、うちのほうで調査しまして、転落防止策等そういった安全対策を今後講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上です。 150 ◯角谷委員　それでは、できるだけ簡単に質問をさせていただきます。 　まず、225ページの有害鳥獣捕獲でありますが、昨今テレビを見ますと、クマがどうのこうのというのがたくさん出てる。泉南は、クマはまず関係はないんでありますが、多分イノシシであろうと。アライグマもあるんかどうかわかりませんが、主にどういうものを指して泉南の場合やってるのか。 　それと、まずイノシシであるなら、被害が現実に出ておるのかどうか、それをまず教えていただきたい。 　それと、猟友会というのがあると聞いておるんですが、ここにはやっぱり一定依頼し、捕獲をしておられるのかどうか、どの程度イノシシなりアライグマなりを捕まえておられるのかどうか、念のために教えていただきたい。 　次に、228ページ、農業公園でありますが、皆さんは農業公園なんて質問をされてますので、ダブらないようにします。 　要は私、いつも不思議というんか、これでいいんかなと思うのは、チューリップのつみ取りをやっておられますね。あのチューリップはたしか球根を入札で市が買い、そしてたしか20本500円ぐらいでつみ取り販売をやられてる。これは一体黒字なのか赤字なのか、まず教えていただきたい。 　それと、委託料がかかってる上にまだ赤字を出してるというんではどうかなというふうに思いますし、それと、もうこの際、以前もＰＦＩとかいろんなことを考えられたというのは聞いておりますが、農業公園全体をすべて任したらどうかなと。ＰＦＩとかいろんな方法、何でもいいんですけども、これ以上泉南市が管理するのは、私は無駄ではないかなと。 　先ほど南議員さんも言われてましたけども、そういうことも含めて有効活用を今より以上に考えていただいてはどうか、考えてるのかどうかお教え願いたい。 　それと、231ページの漁港でありますが、樽井漁港では共同してＴＵＢＥが来てやったということであります。これは人が２万人とか言われてます。私は成功したんではないかなと思うんですけども、今後市としてこういうグループとか、そういうイベントを考えておられるのかどうか。その前に、ＴＵＢＥが来た結果、市はそれなりにメリットがあったのかどうか、どういう評価をしておるのかどうか、あわせてお聞きしたい。サザンビーチ中心ですね。 　233ページ、商工振興でタオルの振興補助金34万4,000円とあるんですけども、タオルをやられてる会社が何軒ぐらいあるのかな。同時に繊維関係の会社は今何軒ぐらいあるのかなと。わかっておられると思うんで、念のために教えていただきたい。 　次に、244ページ、道路新設改良事業で長慶寺海営宮池新設工事でありますが、これは最近見てないんですけども、どの程度進んでおるのか教えていただきたい。 　それと、250ページ、住居表示であります。これも質問された方のはわかっておるんですけども、なぜ今できないのか、理由は何なのか。問題は、今後の計画をどう考えておられるのかどうか。お金だけの問題なのか、予算だけの問題なのか、ほかにできない理由があるのかどうか。というのは、やはりこれ、聞かれるんですよ、住居表示について。市民の皆さんから、なぜこの山手のほうができないのかということを聞かれますので、改めてお答え願いたい。 　それと、253ページ、砂川駅周辺整備事業でありますが、現状は、都計決定はもう打たれたんですね。その後どうなっておるのか、お聞きしたい。これが将来的にどのように考えておられるのか、改めてお聞きしたい。過去においては、駅前広場をつくって一方通行という話もありました。今も変わりがないのかどうか、改めてお聞きをしたい。 　それぐらいですね。 151 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、まず農業公園の件で全体を任したらどうか、ＰＦＩとかそういうものをやったらどうかという御質問でございました。 　ＰＦＩというのは、以前も調査をやったことがございます。ＰＦＩについては、独立採算型とサービス購入型という２種類あるわけですけども、サービス購入型となりますと、当然毎年市のほうがお金を出し続けなければならないと。ですから、独立採算型にならないと大きなメリットはないということなんですけども、以前調査した中では、それは非常に難しいということで断念したということがございます。 　ただ、それから時代も少し変わってますので、先ほども南議員のときの質問、いろんなこともありましたが、そういうことを含めて今後検討課題というふうにしたいと思います。 　それから、砂川の駅周辺整備の件でございますけど、確かに計画決定をやって、駅前の今の府道というのは一方通行という形になっとるわけですけども、これについては、また実際やる段階においては、地域の方にきちっと説明をして、理解を得ながら進めていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 152 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　225ページの有害鳥獣の件に関してお答えさしていただきます。 　まず、有害鳥獣の種類ですけども、イノシシがございます。イノシシにつきましては、先ほど委員おっしゃった猟友会、これに委託をしております。年間30万で委託をしております。21年度実績では、24頭を処分していただきました。基本的には年１回なんですけども、被害の状況に応じては、臨時でお願いをしております。（角谷委員「被害は出てるの」と呼ぶ） 　それと、被害状況なんですけども、これはあくまでも被害想定ということで農業的には193万6,000円、林業は73万7,000円ということになっております。 　それと、先ほどの228ページの農業公園のチューリップの件でございますけども、入と出の関係では赤字となっております。 　以上です。 153 ◯山野市民生活環境部長　漁協の関係でＴＵＢＥが出てきたんでびっくりしてるんですけども、樽井の漁業組合の事務所を一部休憩であるとか着がえのためにお借りしただけで、樽井の漁業組合とＴＵＢＥは全く関係ないわけでございます。 　それと、商工の関係で当然泉南市も協賛いたしましたし、商工会が協賛いたしました。ざっと２万人程度訪れたということでございました。その費用効果についても、ちょっと我々としてはわからないということでございます。 154 ◯中谷副市長　ＴＵＢＥですけど、そのときちょっと私も見に行かしていただきましたけども、他市から大勢の方が来られてましたが、泉南市のサザンビーチのよさというものをＰＲしていただいたんではないかなというふうに考えております。ですから、泉南、大阪南部にもこんなきれいなところがあるんだということは、大分周知できたんではないかなというふうに私自身は感じておりますし、今後ともその辺については、機会があればまたイベントできるかどうかも含めて検討はしていかなければならないかなというふうに考えております。 155 ◯北川商工労働観光課長　233ページのタオル振興補助金について説明さしていただきます。 　このタオル振興補助金と申しますのは、大阪タオル振興協議会に対する補助金でございます。これは、実際は泉佐野市がタオルの会社は一番多いんですけども、あと熊取、泉南、２市１町が振興協議会に対して補助金を支出しております。泉南市でこの協議会に加盟しているのが４社になっています。 　あと、具体的な繊維関係の事業所の数というのは申しわけない、今手元にないんですけども、最新はちょっと古いんですけど、平成18年度に行った総務省統計局の事業統計調査というのが今現在の最新で、21年度に行ったセンサス調査というのがあるんですけど、これはまだ速報しか出ていないということで、事業所の数としては、泉南市内でその平成18年の調査では全体で2,393事業所というふうになっております。 　平成18年の事業所の統計調査では2,393事業所──これはすべての事業所で、繊維だけの数というのは、申しわけない、今ちょっとわからないんですけど。これはタオル組合への補助金ということです。 156 ◯奥田施設整備課長　それでは、私のほうから、244ページの道路新設改良費、長慶寺海営宮池線の進捗状況ということにつきましてお答えさしていただきます。 　長慶寺海営宮池線につきましては、平成21年度に既設水路の取り壊しとボックスカルバートの設置等を行っております。 　また、繰り越し予算によりまして、今年度の当初に第１弾としまして海営宮池導水路沿いの防護さくの設置や現道への取りつけ部分へのガードレールの設置等を行っておりまして、今年度中にまたその２工事ということで、第２弾ということで、さらにボックスカルバート等の設置工事を続けて発注する予定でございます。 　以上でございます。 157 ◯稲垣都市計画課長　私のほうから、250ページ、住居表示についての答弁を申し上げます。 　住居表示につきましては、西信達地区、鳴滝地区、樽井地区、雄信地区が実施済みでございます。それ以降、厳しい財政事情の中、現在は凍結の状態になっております。 　未実施地区における不便は十分認識しておりますが、住居表示実施につきましては多岐にわたる作業がございまして、作業を実施する場合、従事する職員の確保や委託などに必要な予算の確保が不可欠となってございますので、今後の財政状況を勘案しながら財政時期を検討してまいりたいと思っております。 　それと、和泉砂川駅周辺の答弁ですが、先ほど部長からさしていただいておりますので、私のほうは省略さしていただきます。 　以上です。 158 ◯山野市民生活環境部長　先ほどの補助金の関係でちょっと補足さしていただきます。 　繊維工業全般ということで勘違いしたわけでございますけど、タオル振興補助金に対しましては、現在会員数が101社ということで、泉佐野で82社、熊取で10社、泉南市で４社、貝塚市で４社ということで、それに対するタオルの振興補助金ということでございます。繊維工業全体ではつかんでおりません。 159 ◯角谷委員　鳥獣の問題でありますが、今答えられてるのはイノシシが中心で、しかもちょっと今お聞きしたら、その期間だけの数を言われておるということで、実際もっと捕獲をされてるんではないかなというふうに思います。 　それと、もう１つは、これ指定してるのはイノシシだけなのか。よく聞くのは、アライグマがスイカなんかを中だけすこっと取って大変な迷惑をこうむっているという話も聞きますが、このアライグマについてはどのように考えておられるのか。 　それと、これはイノシシも含めて猟友会にお願いするだけなのか、それとも１頭捕獲するごとに一定の報奨金とかそういうものを出されておられるのか、それもあわせてお聞きしたい。 　それと、もう１点、今新聞記事をいただいたんですけども、岬高校ブランドの獅子奮迅カレーと、こういうなのがあるわけですな。要は、そういうものを生かそうと町全体で考えておられるわけなんですね。泉南市もそういう提案をするとか、ただイノシシが有害であります、捕まえました、だけでは余り意味がない、知恵がないんではないかな、そういうものも行政から提案をされていってはどうなのかなというふうに思います。そのことは一体どうなんでしょうかね。 　続いて、農業公園に関して、先ほども言いましたけども、このままでは余りにも知恵がないというか、確かにバラ園ができることはいいことなんです。だから、そういうものを生かしながら、もうちょっと知恵を出したらどうなのか。かつて企画をした、計画をしたがだめだったというんではなしに、時代が変わってるわけですから、事実バラ園が来るわけですから、そういう新しい知恵を出していく必要がありますが、全く考えてないのかどうか。検討すると言うたけど、検討だけではだめなんで、ボクシングじゃないんやからね。何か知恵があるはずなんやから。 160 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、農業公園のバラ園の件でございます。 　今現在、チューリップとかコスモスをやって、それで市民の方にも来ていただいてるわけなんですけども、今後はバラ園が進出してくるということ、契約まで至ってないんですけども、そういう状況になっておりますので、その中でできるだけそれを生かした形の農業公園をやっていきたいなというふうに考えております。 　ただ、それだけではだめなんではないかというような御意見もございますので、それ以外にもどういうような形でやるのが市民にとって望ましいのかということについては、もう少し検討さしていただきたいというふうに思います。 161 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　まず、イノシシの捕獲件数ですけども、市としては猟友会に委託して報告を受けてる件数しか把握をしてございません。 　それと、アライグマの件なんでございますけども、アライグマにつきましては扱いが異なりまして、処分につきましては、現在りんくうタウンの大阪府立大学の横にあります大阪府家畜保健衛生所に搬入いたしまして薬殺をお願いしております。それにつきましては、１頭当たり1,500円を支払っております。 　以上でございます。 162 ◯角谷委員　そのアライグマについては1,500円を払う。イノシシについては何もない。 163 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　すみません、イノシシにつきましては、猟友会に対して年間で30万で委託をお願いしておりますので、それ以外のお金は動いておりません。 　それと、アライグマなんですけども、大人のアライグマが1,500円、それと子どもについては800円ということの料金体系になってございます。 　以上です。 164 ◯角谷委員　副市長ね、先ほどイノシシの肉のカレーを岬高校がやってるという話をしましたが、これから行政は、ただ単に駆除するとか、農業公園でもそうなんですけども、あるものを事務的に処理するんではなしに、新たな情報とか知恵を発信して、例えばまちおこし、地域ブランドというのを今商工会はやってますけども、そういうものを行政が発信していく、そういうことが大事ではないかなというふうに思いますが、どう思われますか。 165 ◯中谷副市長　確かに泉南ブランドということで打ち出してやってるわけでございます。商工会もそれを受けて活動していただいてるわけでございますから、市内でそういういい食材があれば、活用できるものがあれば、当然担当課のほうで商工会とも協議して、その辺はできるものかどうかということを検討はしていかなければならないと、私はそういうふうに感じてます。やはり泉南の名産品というんですか、そういうものをこれからつくっていかないかんという認識は持っています。 166 ◯角谷委員　もう最後にします。 　先ほどタオルが４社というのは確認をしました。ただ、残念だなと思いますのは、タオルは４社というのは確認しましたが、皆さん泉南の地場産業は繊維であったとよく言われるんですけども、その大事であった泉南を支えた繊維産業が、今になれば何社あるかわかりませんて、そんな状態でいいんでしょうか。 　それはやっぱりおかしいと思います。そういうのは、全部把握しておく必要があるんではないかなというふうに思います。これも部長、どうなんでしょうね。部長さん、どう思われますか。 167 ◯山野市民生活環境部長　過去に事業所統計では泉南市の繊維工業の数は出てるんですけども、実際の話、ほとんどが事業所と呼べるか呼べないかというとこもありますし、実際の数としてどうやねんというふうになりますと、特定はしにくいという中で、何社とはっきり申し上げにくいというところがございます。実際規模を決めて選んでいいもんかというのもございますので、今のところ数を言われたら、総務でやってる事業所統計調査の繊維工業の数を申し上げるしかないということでございます。 　以上です。 168 ◯大森副委員長　まず、224ページの農業振興費で泉南ブランドの話が出てましたけども、タマネギの対策、淡路産、北海道産に押されてますけども、やっぱり泉州のタマネギを何とか応援してほしいんですけども、その対策はどうとられてるのか。 　農業公園の話が出ましたけども、僕も農業委員会にずっと入ってるんですけど、遊休地対策が今農業委員会の問題になってるんです。この遊休地を埋めるためにどんな応援を市のほうとして考えてきたのか、お答えください。 　それから、226ページで泉南地区農免農道がありますけども、この工事については大分音がうるさい、振動の苦情があるわけです。何でこんな形で苦情が出るような工事になってきたのか。損害賠償まで払ってるということなんですけども、その理由について答えてください。 　それと、229ページ、林業、これも以前は製紙会社の林や木があったというふうに聞いてるけども、これも再興に向けて何か対策とれないか、お答えください。 　それと、233ページ、環境です。この間、市の40周年のやつを見せてもろうて、砂川奇勝とか、それから砂浜ですね。あのすばらしいやつを見せてもらって、これがほんとになくなったというのは残念で、今もすばらしい自然はたくさんあるんやけども、ぜひその自然を生かした観光について、それから砂川奇勝については、何とか復興してできる方法はないのか、その辺について答えてください。 　それから、235ページ、雇用対策。雇用対策の電話については2,000件超えるもんがあるということなんで、これについてどのような対策をとられておられるのか。 　それと、247ページ、浸水対策ですけども、この間の樽井の分については、未然に防げたのか、防げなかったのか、防ぐためにはどんな対策が必要なんか、お答えください。 　それと、253ページ、和泉砂川駅周辺整備事業ですけども、和泉砂川が済んで、あと新家と樽井の駅ですね。どう対策をとられるのか。ＪＲの和歌山支社の管内で5,000人以上のところでバリアフリー対策とれてないのは、新家だけになってるんですよね。これはどういうふうにするのか、答えてください。 　最後ですけども、宮本住宅等の耐震の工事です。これが今も紹介がありましたけども、阪神・淡路の災害があれば倒壊すると言うてるわけでしょう。これをいつやるのか。凍結されてるのは、財政難やから凍結ということで言われてるんやけども、財政難もいつ解決するかという見通しはありませんよね。 　それと、今聞いたら長寿計画みたいなことを言うたはるけども、抜本的というか、ほんとに市民が安心していつまでにするという計画が今必要やと思うんですよ。その点どう考えておられるのか、答えてください。 169 ◯土井都市整備部長　それでは、ちょっと順番が違うかもしれませんが、まず宮本住宅の件でございます。平成19年３月に御存じのように附帯決議があって、そのことを我々としては重く受けとめ、真摯に対応していかなければならないというふうに考えております。 　さきの議会の中でも市長のほうから答弁があったように、今の集中改革プランが一たん終わって、新たな──集中改革プランという名前が変わるかもしれませんけども、行財政改革のプランを立てていくわけなんですけども、その中のプロジェクトとして、この宮本住宅についてはいつごろやるとか、どのような形でやるとかということを示していきたいというふうに考えてますので、今、現時点ではそれを精査している段階でございますので、そう遠くない時期にそれについてはお示しをさしていただきたいなというふうに考えております。（大森委員「凍結決議が出たのはいつ言いましたか」と呼ぶ）19年３月です。 　それから、和泉砂川駅、今バリアフリーのほうを進めてるわけなんですけども、市内にはそれ以外に5,000人以上の駅が樽井の駅と新家の駅がございます。 　今後どうするのかということでございますけども、今までまず樽井の駅の基本計画つくろうかということでいろいろ考えておったんですけども、どうも国のほうでバリアフリーの補助金の考え方といいますか、仕組みが若干変わるという話──うわさなんですけども──というふうに聞いております。 　それがいつどういう形になるのかというのは、どうも12月ごろになったらはっきりわかってくるというようなことでございますので、それがどういう形になるのかを見定めた段階で、どのように進めていくのかということを検討してまいりたいなというふうに考えております。 　それから、林業について……（大森議員「新家駅は」と呼ぶ）、新家駅についても、当然その中で考えていくと。ＪＲ和歌山支社のほうともいろいろ話をしておるんですけども、ＪＲ和歌山支社のほうもそういう新たな仕組みというか、変わるということを向こうのほうも察知というか、つかんでおりますので、それを見定めた上でどのようにやっていくかということを考えていきたいというふうにＪＲのほうも考えてるということでございます。 　それから、林業の件でございます。確かに林業費というのは、そういう大きな金額を入れてるわけではないんですけども、平成21年のときには工事請負費として700万積んでるわけです。これはきめ細やかな臨時交付金というのがあったということもあって、やっぱり林業とかを守っていく上で、そういう林道の整備というものをやっていかなきゃならんということで、一応予算として、繰り越しをしておりますけども、一部そういうことを入れて、そういう林道整備のほうも進めていきたいなというふうに考えてます。 　私のほうからは、以上でございます。その他、遊休地対策等については、担当のほうから答弁さしていただきたいなというふうに思います。 170 ◯吉田都市整備部参事　私のほうから、御質問のありました遊休農地対策と農免農道について御説明さしていただきます。 　遊休農地対策につきましては、去る平成20年４月１日付で、大阪府のほうで都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例というのができておりまして、それに基づきまして私ども泉南市と大阪府のほうで遊休農地を解消するための保全委員会というのを設置しております。 　その中で、市内におきまして４地区、岡中、幡代、六尾、兎田をモデル地区といたしまして、そちらにあります遊休農地となっている農地の所有者にアンケート調査をとって、その土地を今後どうするのかという意向調査をしております。 　その意向を踏まえまして、今後どういうふうな形でそれを解消していくのかというのをその保全委員会の中で検討しているところでございまして、１つは規模拡大を計画している農家の方へのマッチングとか、そういうのを今後進めていこうと考えております。 　もう１点、農免農道につきましてですけども、騒音がという御質問がありました。以前、平成19年までにつきましては、旧の緑資源機構のほうが整備された内容だというふうに考えておりますけれども、今回大阪府が事業主体となりまして実施しています農免農道につきましては、昨年度からスタートしたものでございまして、まだ現在では工事着手していないという状況でございます。 　今後、事業を進める上に当たりまして、そのような苦情等ありましたということをまた大阪府のほうへ伝えていきますので、今後の事業推進のほうに……（大森副委員長「基幹農道のときに実際に被害者に賠償金を払ったりしているでしょう。その中身知りませんか。資料請求もしている。知らんの」と呼ぶ） 　すいません、騒音等に関しましての対策について補償を払ったというお話は、ちょっと私どものほうは把握しておりません。 　以上でございます。 171 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、224ページ、農業振興についてお答えさしていただきたいと思います。 　今タマネギの話が出ましたけども、農業者の生産意欲の向上及び技術の向上と普及を図るために、本市の主要農作物、先ほど言われたタマネギを初め、ミズナスなどの品目につきまして品評会を開催しております。品評会につきましては、ＪＡの農協さん、それと大阪府農と緑の総合事務所が審査員となって実施しております。 　以上です。 172 ◯北川商工労働観光課長　233ページから234ページの観光について、自然を生かした観光ということです。 　泉南市は、御存じのように海と平野部と山地とさまざまな豊富な自然環境がありますので、多様なそういう観光の資源というんですか、熊野街道等もあります。あと金熊寺の梅林というんですか、農業公園も含めて、そういうわくわく広場、そういう海の部分、あと陸地のそういう歴史・文化の部分、また丘陵山間部のそういう豊かな自然、そういうのを生かした全体をコーディネートするというんですか、連携していくというんですか、さまざまなニーズに応じたそういう観光について、これから進めていきたいというふうに考えております。 　それと、235ページから236ページの雇用対策についての内容ですけれども、１つはふれあいセンターにおきまして就労支援相談を行っておりまして、年間2,558件の電話も含めた相談、あとその中で訪問介護員の２級の養成講座を昨年度行ったということ、あと中小企業に勤める労働者に対しての中小企業退職共済金の一部の補助とか、あと労働相談──社会保険労務士会に委託していろんな労働に関する相談を行ったりしているというところでございます。 　以上でございます。 173 ◯宮阪下水道整備課長　私のほうから247ページの浸水対策事業について、７月14日の降雨で水害が未然に防げなかったのかということに関しましてお答えいたします。 　今回の水害の原因といたしましては、時間67ミリメートルにも及ぶ集中豪雨のために、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場が能力を超えたため、沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。 　特に樽井の低地帯につきましては、地形的に地表勾配がきつい下流部に位置しておりますので、降雨が急激に流れ込みやすいといった特徴を持っておるため、被害が集中したというふうに考えております。 　今後の対策でございますけども、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させるために、水路の清掃やしゅんせつなどの日常管理を重点的に行うと同時に、低地帯への雨水の流入をできるだけ少なくするため、上流の自然流下区域で雨水が十分カットできるように、下水道管渠の取り込み口の改善について検討したいと考えております。 　以上です。 174 ◯大森副委員長　後ろからいきます。浸水の話やけど、端的に答えてほしいんですよ。今言うた、何か取り込み口をきれいにすれば、もうこういうことは起こらないのかどうか。いろんな清掃をしますと言うけども、そういうことをすれば──ありましたでしょう。ほかの方も質問してたけども、ゲリラ豪雨というのがこれからは出てくるやろうというもとで、どうなのかというのをもうちょっと端的に答えていただきたいと思います。 　必要ならどういう施策が必要なのか、今までのやつがいいのか、取り込み口の改善が必要やと思ってるんやけども、それは取り組むつもりにしてるんかどうか、その辺をちょっと端的に答えていただきたいと思います。 　タマネギのやつで品評会してるとおっしゃったけど、僕は泉南ブランドとしてというか、地場産業として農業があって、これをどうやって売り出していくのか。僕らこういうことを質問すると、前は池上さんなんか盛んに言うてたけど、タマネギというのは大変で、上げたり下げたりするだけで腰が痛むとか、いろんな話がありましたよね。 　それから、売り上げも、売ってもなかなかもうからへんという話もありました。そういうところにメスを入れて、初めて対策ということだと思うんですよ。 　品評会をしたということは、それは食べたら淡路島よりおいしいとか、北海道よりおいしいという話はあるやろけども、それをどうやって売り出すか、応援するかということが大事なんで、ちょっとその辺について、できてなかったらできてないでいいし、これからするんやったらこれからするということを答えてほしいと思いますわ。 　遊休農地については、泉南市の農業委員会はおくれてて、そういうパトロールも今までできてなかったんですって。ことしからすると言ってるから、次の農業委員の方は全員参加してパトロールすると言うてますわ。 　幾つか幾つか出てくると思うんですね。その対策を早目に考えてもらわなあかんし、大型化がいいんかなというふうなことは思いますわね。アンケートを聞いてもらうのは大事なことやけども、他市ら見てたら、コスモスを植えるとかチューリップ植えるとかというようなことも含めて、そんなことも考えていただく必要があります。そういうことでイニシアをとっていくことが大事やと思いますわ。 　林業については、白紙からこれからするというんじゃなくて、昔は製紙工場なんかのそういう木々もあったという話も聞いてるんですよ。その辺から、一からするんじゃなくて、そういう歴史も踏まえて何か対策を考えられないかということですわ。 　新家駅のやつは、改札口が海側にできるという話が大分進んでたようですけども、白紙になったとかいうことではないんでしょうかね。その辺について簡単に答えてください。 　それと、宮本住宅、前畑住宅の耐震化の問題ですけど、真摯に対応というふうに言うけども、議会で言われたんが平成19年３月でしょう。地震があればいつ倒壊するかわからへんという問題でしょう。 　今、老朽化もして大変やという状況の中で、住んでる方からいろんな苦情や要望ありますわね。もうちょっと早く、今、市長の指示で計画をつくってるというふうに言うけども、真摯と言うてる割には遅いというふうに思うので、早くしてもらわないかんと思うんやけども、その点どんなふうに考えておられますかね。答えてください。 175 ◯土井都市整備部長　今、宮本住宅、もともと19年３月というのは、19年度予算に実施設計を上げたときなんですね。その実施設計を上げたときに、市の財政状況が好転するまでちょっと待ちなさいというような附帯決議がついたわけでございます。それを受けて我々は、真摯ということは、そのことを真摯に受けとめたということなんです。 　現時点ではそれをずっと放置しておくということではなくて、やっぱり前へ進めていかなければならないという思いがあって、ただ前と同じような形で進めるというのはなかなか難しいので、そういう事業規模とかそういうものを含めて見直しを行う。それについてはできるだけ早い段階でお示しをしますと、どういう形でやるのか、いつごろからやるかということをお示ししますということを申し上げたわけでございます。 　それから、林業についてはなかなか非常に難しいといいますか、今たしか林業をなりわいにしてる人は、泉南市にはおられないと思います。 　じゃ、林道整備をなぜやっていくのかというのは、やっぱり里山の保全とかそういうことを考えると、ああいう形で林道をずっと放置しておくと、なかなか保全も進まないということで、林道の保全も一定やっていくということでございます。 　それから、新家駅のバリアフリー化なんですけども、これはやめたということではございません。もともとこれは御存じかと思いますが、ＪＲのほうから新家駅の大阪側の踏切を閉鎖することとセットでバリアフリー化やりたいというような、そういう話があったわけです。 　それについては地元のほうとも協議した中で、なかなか踏切を閉鎖できないという話があって、その後ＪＲは、その踏切を閉鎖しなくてもバリアフリー化を進めていきたいというＪＲとしての意思を示されたということで、我々としてもどんどん進んでいくのかなという思いがあったんですけども、結果としては、その補助金のシステムとかが来年から見直して変わるということを受けて、ＪＲもちょっと方向転換をして、それがどういうシステムになるのかを見定めてからやっていくということでございまして、断念したとかそういうことではなくて、また当然継続してやっていくということでございます。 　以上でございます。 176 ◯前川上下水道部長　大森議員の再度の質問でございますけど、私どものほうといたしましても、地元には大変迷惑かけたなというのは十分認識さしていただいてございます。 　ただ、先ほど担当課長からも御説明申し上げましたように、想定能力というのが54.6ということで、今般数値も述べさしていただきましたけど、やはり費用対効果ということももちろんございますでしょうし、それは金があれば100年災対応できるような施設能力確保していきたいというのは、国あるいは地方も同じでございます。 　ただ、ぜひとも御理解いただきたいのは、先ほど申しましたように、沿岸排水区と中部のほうのエリアゾーンの受け入れ口を改善していければ、絶対にないかと言われますと、突発豪雨につきましては、今ゲリラ豪雨が大変日本全国どこでもよくあらわれてますように、100ミリを超えてるようなところもございますので、そこら辺は一概に軽々にはお答えはできませんけども、できる限り再発防止の施策をしていきたいということでございますので、御理解のほどをお願いいたします。 177 ◯大森副委員長　宮本、樽井の住宅の話ですけども、財政状況を好転させん限り、この問題は解決しないという部分があると思うんですね。好転してからしなさいということを市のほうは真摯に受けたということで、じゃ財政状況が好転するような状況があるかどうかということなんですね。これはあるというふうになかなか言えない部分があって、それについては真摯に反省していただきたいというふうに思うんですよ。 　例えば信達樽井線をつくるときに、これは１つ防災に役に立つんですと、区切ってするから。それはできたけども、そのときに、それはあるけども、前畑・宮本団地はどうなるかというたら倒壊の危険性があるということなんですよ。その辺のところは、僕なんかは反対してきたから、ごっつい矛盾を感じるわけですよ。 　そういう問題、それから今の財政状況を考えれば、建てかえとかじゃない方法を考えることも含めて、一遍議論していただきたいなというふうに思います。 　新家駅のことについては、補助金のシステムが変わったということで、何かＪＲの態度が変わったみたいで、一日でも早くという地元の希望を生かすために、さらに頑張っていただきたいというふうに思いますので、その点についてはお答え要りません。 　あと、もう１つ答えてほしいのはタマネギのやつですわ。忘れてた。どういうやつ、どういうふうな支援をしていただくのか。 　それと、雇用についても、もっと具体的な施策をしてほしいなというふうには思うんやけども、なければいいですよね。それはしなあかんということはわかっておられるし、国の状況なんかもあるんだろうと思うんですけども、もしかあれば答えてください。 178 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　申しわけございません。タマネギの振興という意味合いでは、特にございません。（大森副委員長「やる方向でするかだけは、副市長、答えてくださいね」と呼ぶ） 179 ◯山野市民生活環境部長　現在、本年度から我々のほうの商工労働観光課ということで、観光協会等の設立に向けても作業をいたしておるわけでございます。 　こんなことを言うたら次のときから我々が集中砲火を浴びるんかなというふうな気もせんことないんですけども、先ほど角谷議員がおっしゃっていたシシの肉であるとか、今おっしゃってるタマネギであるとか、砂川奇勝であるとか、すべて先ほど北川課長が答弁したように、そういったもんが財産であるというのは認識しております。 　そういったもんをすべて包括して観光行政につなげていくと。その結果、需要がふえて供給もふえていくという流れの中で、観光というのが重大な仕事をやっていくんじゃないか。 　ただ単にタマネギだけどうやねんというふうに担当課に言うても、若干かわいそうなとこがあるんじゃないかなと、よそのことですけども、言うてるんです。実際の話、市全体として観光の中でやっていくということやと思います。 180 ◯成田委員　なるべく簡単に終わりたいと思います。 　233ページの企業誘致促進事業なんですけど、既に90％以上の企業誘致が終わっとるということで、特定の企業だけにこういう優遇、これだけで761万ですから、これだけ税収が困難なとき、お金の使い方、事業、やっぱり市としても事業の無駄──無駄とは言わんけど、そういう点ではどうか。 　それから、同じく商工振興事業で商業振興補助金とか出とるんですけど、イオン中心の商工業政策がやられとるような感じで、内陸部のシャッター街に対する、何かあの人たちが商売を始めて税金を払うということは、イオンより一層効果的であると思うんですわ。内陸部に市内の人たちが行くような、そういうことをすべきではないかと思うんですけど、その点どうでしょうか。 　それから、241ページのコミュニティバス運行事業、森議員さんは、市民の要求はいろいろあるし、確かにそういう意見もあると思うんですけど、私は４台ぐらいは最低要ると思います。今は樽井しか発着してないんですけど、少なくとも新家とか、逆コースは僕、必要だと思うんです。そうすると大分短くなりますので、その点どうでしょうか。 　それから、243ページの道路維持管理事業、これは市道の市役所の大苗代樽井新家線のバリアフリーについては、もう七、八年、バリアフリー対策を言うとるんですけど、依然として進まないと。括弧つき立派な信達樽井線はできたんだけど、市民の高齢化社会に備えて進行状況はどうなのか。 　それから、245ページの防潮堤道路整備事業で、これは府の委託事業なんですけど、この維持費は今後どうなるのか。 　それから、251ページの公園管理費です。うちの海営宮池公園があるんですけど、年がら年じゅう草が生えて、ほとんど利用されないと。住民から言われて僕も行ったら、やっと年に１回この間草刈りしたんですけど、宝の持ち腐れ違うかと。あんな立派な公園をね。その点、ちょっと管理の問題でどうなっとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、255ページの信達樽井線ですけど、オーバーパスの分はこれからどのぐらい費用があるのかな。こっちの分とこっちの分、両方やね。今後、オーバーパスの分はどのぐらい費用があるのか。 　それから、最後に257ページの市営住宅維持管理事業で、先ほどは耐震のことを聞いたんだけど、うちの一丘団地は、耐震はたしか16年前の阪神大地震のそれ、もう10年前に全部終わりましたわ、ＵＲは。 　ホーページにみんな出てますわ、ずうっと。いまだに市営住宅耐震やってないなんて、国の法律でたしか震度６か５以下のとこはすぐやりなさいと。ということは、泉南の市営住宅の方は、南海大地震が来たらみんな被害をこうむる。それを市は放置しとるということですよ、人命を。 　その点で一刻も早う──それはお金がないということで大変だと思うんですけど、やっぱり人命の問題は至急やるべきじゃないかと思うんです。 　以上です。 181 ◯北川商工労働観光課長　233ページの企業誘致促進事業でございますけども、これはりんくうタウンに用地を購入して事業所を開設した企業に対して、土地の固定資産税プラス都市計画税の２分の１相当を奨励金として交付するということでございますんで、土地だけの２分の１が安くなるということで、土地の固定資産税の半額、あと建物は全額固定資産税を納付する義務がありますし、あと奨励金の交付期限が市外からの開設の場合は４年、市内から移転した場合は５年というふうに期限を切っていますので、それ以降はそれがなくなるということ。 　あと、固定資産税、都市計画税の税収と雇用の創出ということで一定の効果はあるんじゃないかなとか、あるというふうに考えています。 　あと、商工業の内陸の施策ということなんですけども、実際なかなか難しいというか、課題というふうにはとらえています。それは先ほどから御質問あるように、観光とかと絡めて、信達地区、熊野街道が通っているということとか、そういうことも絡めて活性化というんですか、それはまた地元の商業をされてる方とか、また地元の地域の人たちとも話を進めていく中で、それを進めていく、課題であるというふうにとらえています。 　以上でございます。 182 ◯知久環境整備課長　コミュニティバスについて御説明します。 　まず、１点目の駅発着につきましては、公共施設の開館時間、閉館時間にめり張りつけたダイヤ改正ということで可能かどうか、今シミュレーションしております。 　それと、逆回りでございますが、理論的に言いますと、やはり倍の台数が要ってくると思います。ただ、バスというのは進行方向に向かって左側しか乗降口がございませんので、乗車してるお客さんが安全に乗降できるように歩道があるとか、そういうふうな道路の形態も必要になってくるということで、いろいろと諸問題があろうかと思います。 　以上でございます。 183 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、243ページの道路維持管理委託料ということでございますけども、バリアフリーにつきましては、工事請負費の中で対応さしていただいております。その分につきましては、21年度といたしましては大苗代樽井新家線のところということで、泉南中学校の下側の部分のところのバリアフリー化をさしていただきました。 　22年度といたしましても、まだ工事は発注してないんですけども、同じくその樽井大苗代新家線の一部のところのバリアフリー化を計画しております。 　252ページの公園管理業務委託料につきまして、公園がひどい状況になってると。立派な公園であるにもかかわらず、子どもたちが遊べない。そのことにつきましては、我々も予算の範囲内で公園の管理業務を行っておりますが、何せ年１回ぐらいの草刈りの予算が計上となっております。それに合わせまして、一番適切な時期の草刈りを一番有効的な時期ということで行っております。 　続きまして、市営住宅の耐震全然進んでへんではないかという中で、耐震診断は行ってるところと、まだ耐震診断も行ってないところがございますけども、先ほど来から出ております宮本の建てかえを踏まえて、順次先に耐震診断を行い、耐震を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 184 ◯成田委員　それでは、簡単に２点。 　僕は心配しとるのは、りんくうタウンも今後90％、100％入ると、大阪府から道路とか施設を移管されると。そうすると、今後りんくうタウンの維持管理費もかなりのお金が──広いからね、あの道路。道路も広いし、公園も広いし、その維持管理費について、市としてお金がかかると、そういう点を今後考えなければならないと思うんですわ。 　企業に対するそういうものを一日も早くやめてすべきだと。それは副市長に一遍、将来というのはすぐ来ると思いますわ、維持管理費のお金。 　それと、２つ目の市営住宅の問題、全部で400、500……、市営住宅何戸あるのかな、全部で戸数。（発言する者あり）410戸でしょう。（発言する者あり）そんなんはいいんだけど、いわゆる集合住宅よ。その集合住宅の410戸がいまだに耐震化されてない。僕はびっくりしたね、これ。 　府営住宅も今耐震化進めとるからね、ずうっと。公団はもう終了しとるということで、この410戸の耐震化をほうったまま、僕はここに住んどる人たちは、地震が起きたら被害を最もこうむる人たちじゃないんですか。 　これは市長にちょっと人命をどういうふうに考えとるかと一遍聞きたいんだけど、公団は10年前でも……、その点で耐震──福祉でも言うたんですけど、保育所もほってあるんですけど、金がないからやらないんじゃなくて、命を守るためにはそういうふうに、そんな火葬場にすぐお金を使うんじゃなくて、やっぱり市営住宅の耐震にお金を使うべきと違う。お金の使い方、ちょっとおかしいで。 　以上、これで終わりやわ、歳出。副市長に答えてもらったらいいわ、これは。 185 ◯中谷副市長　りんくうタウンの維持費がこれからかかってくるというのを大変御心配をいただいているわけでございますが、開発によって引き取った分については、市が管理するものについては、当然市が維持管理をしていかなければならないということの中で、効率的な管理は今後とも努めていかなければならないわけでございます。 　それと、企業誘致の補助金についても期限が来ればそれで終了してしまいますから──５カ年ですね。定借ではなしに、買収した企業だけしか対象になっておりませんので、今後ともそんなにふえていくということではなく、徐々に減っていくんではないかなというふうに考えております。 　それと、住宅の耐震でございますが、大変おくれておるわけでございます。一部診断もやっておりますが、あと課題としては、建てかえの話もあるわけでございますから、その辺も含めて検討していかなければならないというふうには考えております。 　まず、地元にお約束をしております建てかえについて、前に、平成19年にしました事業規模ではかなり大きいということの中で、大幅に見直してそれでやれるかどうかというのを今収支を合わせて検討しているところでございますんで、それはまずきちっと整理をして、いつやるかということも含めて示さなければならないというふうに考えております。 　その後、耐震についても順次調査等を踏まえて、いつできるかということについても研究していかなければならないというふうに考えておりますので、この辺の時期については、もう少しお時間をいただきたいなというふうに考えております。 186 ◯中尾委員長　以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。 　（農林水産業費、商工費、土木費の審査終了） ────────────────────── 187 ◯中尾委員長　続きまして、消防費に入りますのでこの場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後５時５２分　休憩 　　　　　　午後５時５３分　再開 　　　　　　　　◎　消防費 188 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　消防費を議題といたします。質疑はありませんか。 189 ◯大森副委員長　休日、夜間の救急搬送について、たらい回しというんやね。昔あった、たらい回しというんですか、搬送先が見つからへんかったというやつです。この21年度で困ったなとか、最長でどれぐらいあったんかというのがあれば、ちょっと。わかりますか。転送先が見つからなかってというやつは、それはどこも嫌がったんでしょう、受け入れを。 190 ◯田中消防本部警防課長　そういう救急の事案の中で、今、小児科にしろ産婦人科にしろ、輪番制で決まっておりますので、今そういう事案はございません。 191 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────　以上で消防費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 192 ◯中尾委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時５５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1628_平成21年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成21年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1628 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　教育費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。定刻になりましたので、始めたいと思います。 　先週、15日の会議に引き続き、直ちに本日の会議を開きます。 　267ページから321ページまでの教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 2 ◯森委員　おはようございます。教育費ということで、皆さん手ぐすねかもしれませんけども、私の質問は相変わらずたわいもないことです。 　まず、267ページですけれども、教育費全般のお話です。これを拝見しますと、先日も不用額のお話がございましたけども、教育費の不用額が一番多いんですね。土木費よりまだ多い。断トツに多いんです。これについての見解といいますか、感想といいますか、対策といいますか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、その不用額の中でも、275ページの教育ＩＣＴ利活用推進事業システムがございますけども、これが4,900万に対して2,170万の不用額を出しております。これの理由というか、御説明いただきたいといいますのは、１つには、学校ＩＣＴ利活用推進事業というのは事業仕分けで廃止になっているんですね。その関連であるのか、その辺のところ。また、その廃止になった事業について今後どうしていくのか、しり切れトンボで終わるのか。その辺のところをちょっとお聞きいたしたいと思います。 　それから、269ページに評価委員謝礼９万円が載っておりますけども、この教育委員会評価委員会、ややこしい名称ですけども、何回やられるんですか、多分年に２回やられることになってるんでしょうか。その内容について、ほとんど伝わっておりませんので、披瀝願いたいと思うんです。これは公開の会議で、傍聴しようと思えば、申し込めば傍聴できるんですけれども、ほとんど傍聴する人はないと思うんですよ。議会もそうなんですけれども、教育委員会もよく何をやってんねやと言われるところで、議会もそうなんですけれど、今、一般市民の間で、議会は一体何をやってるんだと。であれば傍聴に来てくれればええやないかということですけれども、なかなかお見えにならない現状で、議会はインターネット中継やらいろいろやってますけども、教育委員会の本来の会議も含めて、せめて会議録をインターネットに載せてはいかがかなという、これは提案です。 　その次に、272ページの学校安全総合支援事業です。これは校門のところにおじさんがいた事業だと思うんですけれども、これをことしになってやめられたんですね。その後の反応といいますか、影響といいますか、そういうものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、273ページの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業でございます。これはもう始めて３年か４年になるんだと思うんですけども、皆さんボランティアで機嫌よく回っていただいておりますけども、それにしても、その後のフォローといいますか、私の感じる範囲内では余り見えていない。私も月に１回乗ってるんですけども、お互いの連絡であるとか、どういう状況にあるとか、このままで行くと、ただのんべんだらりと回っているのか──のんべんだらりと回ってるのが一番いいことなんですけども、乗っていただいている方々にも、何らかの情報なりを知っていただく機会とか、状況の説明とか、そういう機会を──大体において泉南市の事業というのはそういうことが多いんですけども、始まったらそのまま、嫌になるまで勝手にやっといてやというような調子では、継続性の問題から、その辺のところはどうなってるのか、お伺いをしたいと思います。 　それから、273ページの学校支援地域本部事業ですけど、これは地域との連携で、コーディネーターを養成してやっておられると。着眼といいますか、将来的に非常に必要な、地域で学校を見守る、学校を中心にした地域コミュニティという、かねがね私も申し上げてきたことなんですけれども、そういう事業であるんですけども、どうもこれがまた聞くところによると廃止になると。20年、21年、22年で廃止になるとお聞きしていますんで、この間にどこまでこの事業が進んで、将来につながるものがどこまでできたんかということをお聞きしたいと思います。 　それから、同じく273ページの訪問型家庭教育相談体制充実事業、これも800万という多額な予算でもってやっております。これについては内容をもうひとつ私もつかんでいないんですけども、これも実は廃止になるらしいですね。こういう数年でやめていく事業に、文部科学省らしい理論ばっかり先走った話が非常に多い。それについていく自治体の教育委員会も大変でしょうけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 　それから、299ページの泉南市ＰＴＡ協議会補助金でございます。今、ＰＴＡというもののあり方というんですか、どうもＰＴＡ自体が教育委員会の附属機関になってしまっていて、あるいは学校の指導者の便宜的に使われているだけの存在で、本当にＰとＴとＡかという実態が非常に便宜的といいますか、これこそちょっとその中に流れているものは、もう制度として淡々と１年間の事業が行われていて、確かに保護者自体が共働きですから、いかんともしがたい面があるんですけれども、その辺の現状をどうお感じになっていらっしゃるのか。学校の先生も忙しくて大変だから、ちゃんちゃんと進んでいくのが一番いいんでしょうけれども、計画といいますか、脚本どおりに進めていくのが──だけど、それとて毎年毎年同じことを繰り返していっていいのか、その辺の転機、岐路に来てるということをお感じになっていらっしゃるのでしょうか。 　それだけにしておきます。 3 ◯市道教育部長　それでは、私のほうから、ただいま御質問のございました教育費全体での不用額という部分につきまして御説明を申し上げます。 　これの主な原因ということになりますと、21年度、教育委員会は事業関係が非常に多かったという一語に尽きるというふうに私は思っております。といいますのは、各種の事業ということで、まず先ほど御指摘がございました教育ＩＣＴ利活用推進事業、この詳細につきましては後ほど担当課長のほうから説明をいたしますけれども、これの落札減ということで2,170万円ございました。 　それから、大きなところということで御説明いたしますと、小学校のほうでの耐震化事業、これで約2,600万円程度、それから同じく中学校費のほうで、これも2,300万円程度という落札の減ということがございます。 　それと、新設の幼稚園の撤去、これは昨年度に予算化をいただいたところでございますけれども、これにつきましても2,400万円弱という落札減ということがございまして、事業が多かったということがございまして、積み上げた結果、そういう多額の不用額ということになったということで、御理解をお願いいたしたいと思います。 　詳細につきましては、各担当課長のほうから説明をいたします。 4 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、順番に御説明をさせていただきます。 　まず、275ページの地域情報通信技術利活用推進事業の不用額の二千数百万の件ということで、これにつきまして、よく似た事業としましてＩＣＴ環境整備事業というのがございます。これにつきましては、昨年度の国の大型補正予算の成立を受けまして、文科省のＩＣＴ環境整備事業、それから各市町村自治体に来ました経済危機の分を活用してやった事業、これが環境整備事業でございます。 　それに加えて、利活用のほうは、これも同じく国の補正予算の成立を受けて総務省のＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心・安全を実感できるまちづくりの実現に資する取り組みの提案型公募事業でございまして、教育委員会としましては、幾らいいコンピューター、幾らいい物があっても、ＡＤＳＬの状況ではどうもならんということで、この事業に手を挙げさせていただいたと、総務省の提案型事業に手を挙げた。その中で、当初4,900万円の事業ということで、これは採択をされておった事業なんです。この事業は、小・中学校に光ケーブルを通す、それから今、議会でも出てきました学習コンテンツを各小・中学校に配信する、または緊急配信メールを発信する、こういったものの事業でございます。 　なぜ、こんなに減額になったかと申しますと、事業仕分けにこの事業がなりまして４割カット、６割の事業に減額を国のほうでされました。これもさまざま、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとあって、Ａランクは８割、Ｂランクは６割、Ｃランクは５割とかというようなカット率があるんですけども、泉南市につきましては４割カットのかなり高い評価を受けた事業で、2,730万で何とかできたということでございます。 　これにつきましては、昨年の９月補正で成立をいただいた事業となっております。よって、不用額の二千数百万円は、これは国の事業仕分けになったということで、その分を減額しなくては使えなかったということでございます。 　続きまして、学校の受付要員の廃止によって、その後どうなのかという御質問だと思うんですけども、オートロックに切りかえさせていただいて、その後各学校のほうでいろんな形でお取り組みいただいてるところなんですけども、今のところ教育委員会のほうに、いろんな問題が起こったということは、大きな問題は聞いておりません。 　ただ、各学校におきまして、ある小学校においては、やはり地域の人が機械ではなくて顔であいさつをする、これは必要なことやということで、学校支援ボランティアのシステムを活用して、コーディネーターの方に要請して、ボランティアで受付要員を募って、10数名ボランティアで現在も入っていただいている学校もあるというようなことも聞いております。学校安全のオートロック化に関しましては、特段の大きな問題はないというふうに把握しております。 　続きまして、273ページの青パトのその後のフォローについてということでございます。青パトに関しましては、平成19年の１月－３月ぐらい、18年度末ぐらいにスタートして、ことしで４年目ということで、前回、今後も引き続き支援が必要だということで、答弁を向井市長のほうからさせていただいたところでございまして、今後も引き続き青パト支援事業としての支援は必要であるという認識、これは変わりございません。 　ただ、ほったらかしではないのかということにつきまして、当然一番のメーンは学校とのつながりであり、地域とのつながり、そして教育委員会としては今どんなことをしてるかと申しますと、年３回程度という予定なんですけども、この前、青パトの代表者の皆さんに集まっていただいて、今年度に入って交流会をさせていただきました。その中で、さまざまな悩みまたは経験、またはやってることを交流して、ああこれならうちの青パトでもやっていけるなというような感じで、連絡会を今年度持たしていただいておるところでございます。 　また、きのう、おとついですか、地域安全パレードのほうにも、今年度は全部の青パトにも参加をいただいたというところでございます。また、今年度の１月には、実は８年に１回そういった地域の取り組みを報告する会がございまして、その青パトの会議の中で泉南市独自の青パトというのは誇れる施策である、これをやはり発信していこうということで、今度１月のそういう地域の発表大会、これは府教委も来ますし、泉南地区８市町が来て、地域の交流を発表する場ですけど、これを泉南市のほうは青パトの取り組みで発表いただくように、今準備を進めているところでございます。このように、青パトに関しましては泉南市の誇れる施策として、泉南市もしっかりと支援を今後もしていきたいというように考えているところでございます。 　続きまして、273ページの学校支援地域本部事業につきまして、今年度で廃止ではないかということで、これはそのとおり、この事業は今年度で廃止となっております。当初より３年間で学校支援コーディネーターをしっかりと養成し、そして地域で学校を応援する、地域のそういった基盤を３年間で成立させる事業であるというものでございます。この予算の多くは、見ていただいてわかりますように、学校支援コーディネーターの報償費となっております。当然、３年たてばこのコーディネーターに対しての報償費はなくなりますけれども、国のほうではもう当初から言っておりました。３年たったら補助事業としてやっていただくというように聞いております。補助事業になりますので、当然３分の１が国、３分の１が府、３分の１が市というような補助事業として、この学校支援地域本部事業そのものは今後も継続していくというように、今国のほうは言っておりますので、市としてもその方向で現在考えておるというところでございます。 　どこまでできたかというと、泉南市におきましては、この学校支援地域本部事業というのは、どの市においても、泉南市では各小学校、中学校すべてにわたってコーディネーターを配置させていただいています。 　実は中学校に１人というのが国の方針でございまして、中学校区でやろうというのが国なんですけど、泉南市は青パトの組織が小学校ごとにございますので、青パトの組織を通じて、安全から学習ボランティア、環境支援または図書ボランティアとか、そういった形へ進めていこうということで、当初より各小学校にもコーディネーターの配置を国のほう、府のほうにもお願いして、特別に認めていただいてやっております。 　そういう形で、青パトからスタートして、そこから例えば学校の要請を受けて環境整備に行ったり、または学習支援に行ったり、または先ほどのある小学校での受付要員に、お願い、ちょっと募ってくれへんかということで募った。また、ある中学校では、昨年の安全大会のときに報告いただいたと思うんですけども、図書ボランティアをちょっと欲しいということでコーディネーターの方にお願いして募った。そういった形で、体制はかなり整備できてきてるのではないかなという認識でございます。 　今後、学校支援コーディネーターが来年補助事業になりますと、謝金というのはなかなか難しゅうございます。その中で体制をつくって、必要経費のみこれは当然やっていくというような形になろうかと思いますけれども、この基盤をしっかりと成長していくように、教育委員会としても支援していきたいというふうに考えておると。 　続きまして、273ページの訪問型家庭教育の部分でございます。これにつきましても、実はこれも今年度で廃止ということに聞いております。この事業そのものは今年度で廃止と。これも学校支援と一緒で、補助事業としてはまだ続きますよというものでございます。 　実は、教育委員会としまして、こういう何か文科省が３年間やって、後は知りませんというような事業に振り回されているというふうな部分を今お話しいただきましたけども、教育委員会としましては、必要なものはやっぱり国や府の事業をしっかりと研究して、そしてそれを活用すると。実は、家庭教育につきましては、もう平成15年から家庭教育推進事業という形でずうっと100％で活用をしてきました。名前が少しずつ変わってきているだけであって、家庭教育推進事業とか家庭の基盤形成事業であるとか、名前は少しずつ変わってるんですけども、教育委員会としては平成15年から、この家庭教育の事業は受けてきたところなんですけども、これはやはりスクールソーシャルワーカーであるとか、心理士であるとか、そういった方たちの報償費等に主に活用させていただいているというところでございます。 　抜けているところがございましたら御指摘いただけたらと思います。 　以上です。 5 ◯北島教育部次長兼人権教育課長　委員御指摘の評価委員会の内容ということで、269ページの部分でございますけども、まず評価委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で開くよう求められているものでございます。泉南市では、年３回実施をいたしております。評価委員の方は４名ということでございます。 　評価委員会の評価いただいた部分につきましては、昨年度も３月議会で、まとめたものを議会のほうにもお渡しをさせていただいております。 　議員のほうから御指摘いただきました会議録等の公表ということでございますけども、ホームページ上で公表について検討させていただきたいと考えております。 6 ◯梅田生涯学習課長　私のほうから、299ページのＰＴＡのあり方、あるいは附属機関じゃないんか、また現状と実態についてと、こういった御質問があったかなと思います。 　21年度現在、23校園におきまして幼、小、中のＰＴＡの役員様が6,959名ございました。内容といたしまして、各幼稚園あるいは小学校、中学校の単位ＰＴＡの活動の支援であったりとか、全体的な事業といたしまして、昨年度におきましてはジェフ・バーグランドさんをお招きして、異文化交流といった内容といたしまして、研究大会のほうをさしていただきました。また、今年度につきましても、オリンピックのメダリストであります朝原さんをお呼びして、研究大会といったものを開催させていただきました。 　また、ソフトバレーボール大会、幼、小、中のＰＴＡ──これはＰとＴ、先生方と保護者の方との合同のチームによりますソフトバレーボール大会、あるいは広報活動、各地域でのＰＴＡがどういった活動をされておるんかといった活動を通じまして、自主的な団体といたしまして、あくまでも行政が一方的にこれをお願いするといった形じゃなく、独立した団体といたしまして、各委員の皆様方の御意見を拝聴した中での行事・活動計画といったものに基づきまして実施しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 7 ◯森委員　いろんな事業が国のほうで企画されて教育委員会に持ってこられて、それに一々対応しているがゆえに教育現場は大変忙しくなって、先生たちの十分な時間がとれないという不平不満が出ていることも片一方であって、だから教育がどうのこうのという話になってくると、ますますもってこれも本末転倒な話でありますんで、その事業については、教育委員会の方々は専門ですからよく勉強されて、研究されて知識を得られるでありましょうけども、果たして現場では、こんなに幾つもある事業を本当に理解されて、その目的に向かって動けるのかということが、私、一番大事だと思うんですよ。その点についてはいかがですか。 8 ◯佐野指導課長　確かに、ひもつきの事業というのは何がしかの報告が当然必要でございまして、当然、教育委員会としても、できるだけ学校現場のほうには負担をかけないようにと考えるんですけど、何がしかの報告、実績、協力していただくということは伴ってくるというのは通常でございます。それについては、それができるだけそうならないように配慮、工夫、これをしていきたいと、またやってるつもりでございます。 　ただ、逆に学校現場のほうにも、やはり学校支援地域本部事業とか青パトとかという部分につきましては、やっぱりかかわっていただかないといけないという事業もございます。その辺、適切にそのかかわり方を調整しながら、今後もかかわるべきところはかかわっていただき、事務を省略できるとこは省略していくようにはしていきたいというように考えてるところでございます。 9 ◯森委員　そういう意味で、私ちょっと勘違いをしてましたけど、このＩＣＴなんですが、これは総務省のほうの分だということで、文科省の推進事業とはまた別なんですね。この文科省の学校ＩＣＴ利活用推進事業というのは、仕分けで廃止になってるんですよ、全面的にね。それが正しいかどうか私はわかりませんけども、要するに時期尚早だという理由は、そんなにＩＣＴを進めていって、必要はないというか、頭でっかちにならずに、もっとほかにやることがあるだろうと。 　要するに未完成なツールなので普及を急ぐべきではないというふうに仕分け会議は言ってるわけです。そういうことも、やっぱり新しいことにどんどんついていかないかんという気持ちもわかりますけども、やっぱりそこは学校現場あるいは生徒本位に考えて、ＩＣＴが悪いというわけではないですけども、私はちょっと観念的なことを言いますけども、もっと本来の人間と人間とのつながり、そんな道具に頼らないほうの精神的な強化のほうにもっと予算も時間も割くべきだと思いますけれども、感想で結構です。 10 ◯梶本教育長　ただいま森議員のほうから、さまざまな指摘をいただきました。教育本来のテーマに向かって学校現場は取り組むべきではないかという御指摘だと思います。 　議員御指摘のように、現在の先生方は大変多忙をきわめているというような状況は、確かにございます。子どもたちとしっかりと向き合って、子どもたちとかかわる時間をふやしたいという願いはずっと教育委員会としても持っているわけでございまして、そういった先生が生徒としっかり向き合って、さまざまな学力向上の問題であるとか、生徒指導上の問題であるとか、さまざま生起をしている課題について解決をしていく、これが一番大事ではございます。 　そういった意味で国のほうも、先生方がしっかり向き合う時間をふやせるようにというようなことで、少人数学級の編制でありますとか、学校教員をふやす、そして向き合う時間をふやしていくとか、先ほどから問題になっておりますＩＣＴの問題でありますとか、学校支援事業でありますとか、そういったさまざまな事業を総務省であるとか、あるいは文科省がやっているわけでございまして、我々も、先ほど課長が申し上げましたように、本当に泉南市の学校現場を見渡したときに、課題を解決するに当たっては、かなり予算を伴うものが非常に多うございますので、例えば泉南市のＩＣＴ関連のパソコンは非常に老朽化している部分もございましたけれども、今回国のこういった補助を受けて整備をすることができた。 　その結果、この前読売新聞にも掲載されましたけども、学校現場ではこのインターネットを使ってさまざまな授業に取り組んでいるということが紹介をされておりますけども、本当にそういった意味で子どもたちの学習、先生方の教育活動に資するような内容を精選して取り組んでいるという状況でございますので、御理解をいただきたいというように思います。 11 ◯中尾委員長　ほかに。 12 ◯竹田委員　それでは、質問させていただきます。ちょっと数が多いので、できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず、273ページの安全推進事業の安全パトロール員の保険料24万5,000円が出ております。現在の安全パトロール員さんの登録数をお願いします。それからまた、この保険の適用範囲はどれぐらいなのか。また、最近喫緊において保険の使用の実例がもしあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 　２つ目は、274ページ、泉南市学力向上緊急対策事業について1,049万ほど出ていますが、この事業の内容と成果をお願いしたいというふうに思います。 　３点目は、276ページ、問題を抱える子ども等の自立支援事業、これは21年度の予算委員会でもかなりいろんな質疑がなされておりましたが、改めてこの事業の概要で結構ですので、あと21年度を終えた成果をお示しいただきたいと思います。 　それから、281ページの委託料、消防設備点検業務委託料、これは小学校と中学校が出ておりまして、これも予算委員会ではいろんな質疑がなされていましたが、このことについては、消防設備も相当本会議でもいろんな議論がございまして、私も質問さしていただきました。今回、すべて改修するということですので、ちょっとその事業の進捗をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　また、改めてこの時点で、例えば小学校11校中、どれぐらいがこの消防設備が変な話生きてたのか。中学校は４校のうち何校がだめだったのか、お示しをいただきたいと思います。 　282ページの補償、補填及び賠償金で170万出ております。これは鳴滝第一小学校の用地を岡田と水利組合に支払ってたと思いますけど、来年度以降についてはどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、282ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、扶助費、小学校と中学校で出てるんですが、人数は小学校991名、中学校483名と出ているというふうに思うんです。昨今の経済情勢からすれば、非常に生活が大変な方も多くて、この制度をお使いになられる方も相当ふえてきてるんではないかと思いますけども、その辺の傾向性はいかがでありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから、284ページの施設耐震化事業、これも小学校、中学校と出ています。本会議でもお聞きをしたんですけども、この21年度時点における耐震化率を御報告いただきたいというふうに思います。 　それから、295ページに幼稚園施設整備費が出ております。今、新園と一丘の耐震をされていると思うんですけども、簡単に今の進捗をお聞かせいただきたいというふうに思います。それから、不用額が2,500万ほど出てました。改めてこれについての説明をお願いしたいと思います。 　300ページの成人記念祭の開催事業がございました。この中で、成人記念祭の記念品代として30万5,995円ついていました。記念品の中身ではないと思うんですけども、どういったものをお配りになられたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　308ページ、公民館費が5,300万ほど出ておりますけども、今４公民館の耐震についてはどうなっているのか、改めてお聞かせをさしていただきたいと思います。 　あと、313ページの指定管理事業、文化ホールですね。この21年度から指定管理者を導入してると思うんですが、改めて費用対効果と、それから指定管理者にかわりましてどういったサービスの向上が図られたのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 　最後です。同じく320ページ、指定管理者事業として市民体育館、双子川のテニスコート、それから市民球場がありますが、これについても改めて費用対効果と、また指定管理者になってサービスがもし変わっておりましたら、その辺の説明をいただきたいなというふうに思います。 　以上、お願いします。 13 ◯佐野指導課長　私のほうから、まず273ページの安全パトロール員の保険料24万5,000円となってるけれども、現在の安全パトロール員の登録数はどうかということの御質問と、この保険の適用範囲、適用した事例はあるのかということでございますけども、正確な人数につきましては、今現在あれですけども、四百数十名というふうに把握してるところでございます。正確な人数につきましては、後ほどまた……。 　あと、適用した経緯はというと、ここ数年はございません。ただ、平成16年に発足して２年目のときに２回ですか、立ちに行くときに溝にちょっと足を踏み外して捻挫、骨折をされたという件が１件、それから学校に行く途中でちょっとこけたということで、２件ございます。これもすべて保険の適用で処理はできたというように聞いておるところでございます。 　適用範囲につきましては、安全パトロール員をやってるときはもちろんのこと、行くまで、または帰るまで、または青パトの車の中の保険は車の保険で済ましますけど、車に行くまでの自宅から車までの部分、こういったものすべて含まれるというように聞いているところでございます。 　続きまして、学力向上緊急対策事業の成果ということでございます。これにつきましては、これも昨年６月補正でいろんなものを再編していただいて、１校につき76万5,000円、２年間という事業で説明をしてきたところでございます。これにつきましては、報償費、それから備品購入、それから消耗品、さまざま各校が府がお示しする基礎基本または活用力育成、家庭との連携、家庭学習の推進、または学校でのそういう生徒指導面での教育環境の整備、こういったものに使うということで、各校が計画を立ててやっている事業でございます。 　この成果につきましては、本当に各校この事業を活用して、とりわけ学力向上担当者というのを明確にしまして各校で位置づけをし、そして校内意見や各校の取り組みを推進し、また市としてもそれを定期的に取りまとめたり、または府もやっておる事業でございまして、大きな成果としましては、校内でそういった学力向上に一体として取り組む体制がより強固に充実をした、または取り組みもシステム化された。 　あと、具体的な成果としましては、昨年、21年度の全国学力・学習状況調査におきまして、またこの場でお示ししましたように、小学校におきましては、ほぼ全国平均の部分に近づいたというようなところが成果の１つというふうに考えてるとこでございます。 　続きまして、276ページの問題を抱える子ども等の自立支援事業につきまして、内容と成果ということの御質問だと思いますけども、この問題を抱える子ども等の自立支援事業といいますのは、これも国の事業で、府を通じて教育委託金として100％の事業でございます。これも応募をして、そして委託金額が決定するということになっておりまして、目的は、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待への対応といった学校が抱える問題について、未然防止、早期発見、早期対応につながるような効果的な取り組みについて調査研究すると、こういった内容になってます。 　泉南市としましては、学びの場づくりプロジェクトというのをやっておりまして、さまざまなスクールソーシャルワーカー、または市の臨床心理士、または中学校のスクールカウンセラー、または教育支援センター、または外部機関であります保健センター、家児相、子育て支援課等も連携しながら、できるだけ早く子どもたちのいろんな問題を早期発見して未然防止につなげる、こういった取り組みをしているものでございます。 　成果としましては、不登校とかそういったものにつきましては、泉南市においては全国平均よりも発生率は低いと。これはここ数年ずっと低いという状況になってございます。 　また、虐待、こういったものにつきましても、最近いろんな虐待の痛ましい事案が発生してますけども、泉南市におきましては、そういったものは一切、本当にいろんな形で早期に手を打っていただいてるというとこで、そんなんは発生していないというのが大きな成果であるというように考えてるところでございます。 　以上です。 14 ◯梅田生涯学習課長　私どものほうでさしていただきました成人記念祭につきましては、22年度が１月11日に文化ホールにおきまして、662名の対象で参加者が434名、率にしまして65.6％の参加率でございました。なお、21年度におきましても、当該成人を迎えられる対象者の方を公募いたしまして実行委員会形式ということで、彼らみずからが司会進行であるとか、前日の準備であるとか、内容に伴う部分につきましては、すべて実行委員会のほうでお願いをいたしました。 　記念品といたしましては、ボールペンとシャープペンのセットを、662名の参加でございましたので、まず５割を入札さしていただきまして、不足分があった場合には随時追加発注という形でさしていただきました。 　続いて、320ページの体育館におけます費用対効果といった内容でございました。この分につきましては、さきの議会のほうにも御質問がございまして、御答弁をさしていただいたところでございますが、内容といたしまして、職員の人員削減によります経費の削減がございました。以前は業者に委託しておりましたトイレを含む館内の清掃とか、あるいは庭木の樹木の伐採等も職員みずからが実施しまして、市民体育館自身が非常に明るくなった、またきれいになったといった形で御好評をいただいております。 　また、ソフト面といたしましても、男女トイレの暖房機能つきの便座であるとか、またエアコン空調機器の取りかえ、また座席シートの張りかえや壁紙の張りかえ、自販機の飲料販売機の値下げや昼食用の弁当等のあっせん、またスポーツ用具のあっせんを行うなど、利用者から大変御好評もいただいております。 　御存じのように、昨年の９月におきましては、新たに金曜日の夜間の一般開放といったものも実施しておりまして、市民体育館の利用者数につきましても、対20年度、21年度実績におきましては、団体としまして450件の利用団体がふえておりまして、人数としまして約5,200名の利用者数がふえてございます。 　以上でございます。 15 ◯長田教育総務課長　それでは、私のほうから、消防設備点検の委託料について御説明申し上げます。 　事業の進捗につきましては、補正予算をつけていただいたにもかかわらずおくれておりまして、大変申しわけなく思っております。 　内容としましては、小学校につきましては11校中、大きなものについては２校、中学校については４校中４校ございます。その中で、現在、設計業者によりまして、本当に器具だけの改修とかだけでいいものかどうか、中学校は特に多いんですけども、断線をしていると。単に器具等をかえるだけで改修は終わらないんではないかなというような内容になってきておりまして、その辺がちょっとてこずっているというような状況でございます。 　次に、座頭池のほうの借り上げの件でございますけれども、来年度以降どうするのかということでございます。本来であれば、使わなくなれば返却というのが当然かなと思いますけれども、これにつきましては、池のほうは返却する場合、当然もとの状態に戻すとか、そういう問題もございます。もとに戻すとなりますと多大な費用がかかるという点と、一部校舎が乗ってる部分がございます。その辺をどうするかということについて、まだちょっと結論が出てないんですけども、内部で今検討している最中だということでございます。 　次に、施設の耐震化でございます。施設の耐震化につきましては、21年度末で46.6％ということになっております。 　それと、幼稚園施設の進捗状況でございます。一丘幼稚園につきましては、契約工期が11月15日ということになってございまして、現在、内装につきましては８割方終わったような状況でございます。 　それと、新園につきましては、一応基礎の部分が完成しておりまして、それから１階のほうへ建ち上げていく途中ということでございます。 　それと、病院施設のほうの2,500万の不用額の件でございますけども、これにつきましては5,450万円の予算に対しまして、落札のほうが3,120万7,500円となってます。それで落札減ということで2,500万出ているということでございます。 　以上でございます。答弁漏れがございましたら、また御指摘いただきますようによろしくお願いします。 16 ◯小林学務課長　私のほうからは、282ページの就学援助関係の御質問についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、５年前からということで仮に比較をさしていただきましたら、児童・生徒数の増加もございますけれども、年々この申請をしていただく数がふえているというところが現状でございます。５年前、17年、18年、それから19年、20年と数％の増加というのがございましたけれども、20年から21年につきましては、小学校で６％、中学校で10％弱というような適用の方の数がふえているというところでございます。単純に児童数だけではなしに、御指摘のとおり経済状況の実態というのも反映されているのではないかなというふうに考えております。不十分な補助額というところがあるかもしれませんが、何とか今の状況を維持していければというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 17 ◯西本文化振興課長　私のほうから、308ページ、公民館の耐震工事につきまして御答弁させていただきます。 　教育委員会の中では、現在、小学校、中学校をまず先に優先して耐震工事が進められております。優先順位で子どもの安全ということで、公民館はその終わった後に耐震工事を診断していただくように予定をしております。 　次に、312ページ、文化ホールの指定管理についてですが、費用対効果といたしまして、市が独自でやってました平成20年度では、全体的に支出としまして5,600万円ほどの費用がかかっておりましたが、21年度は委託料と、あと修繕代等を入れましても、支出といたしまして3,400万円余りで、その費用が市に有利になっていると思われます。 　それと、独自の、指定管理になってからの利用者への利便性なんですが、自主事業を初め多彩な催しを開催しておられまして、市よりも利用件数がふえております。文化ホール自体でも80件以上、展示室でも30件ほどの利用がふえまして、使用料の収入も指定管理のほうには市のときよりも約100万円ぐらいはふえております。それだけ利用者の方へのサービスなどが徹底されているあらわれだと考えております。 　以上です。 18 ◯竹田委員　答弁ありがとうございました。 　まず、安全パトロール員からでありますが、大体400名あたりだというふうにお聞きしました。一時期、たしか700名から800ぐらいの登録の人数があったというふうに思います。恐らく、今もそうだと思いますけども、登録していただいている方というのは、非常に高齢の方が多いんだという認識でありますけども、今後の展開として、これは地域にお任せしている分ですので、この程度の人数がいいというのは、これはなかなか難しい話だと思いますし、この人数でいくんだ、またこれぐらいまで上げたいんだと、そのあたりはなかなか難しい話だと思うんですが、僕が初めにお聞きした中で、その適用範囲の中で、この保険というのは、例えばけがした場合、通院についてはどれぐらいとか、それから最高額どれぐらい、そのあたりもちょっとお聞きをしてましたので、もう一度改めてお願いしたいのと、いっとき700から800おられた方が400ですんで、実はこの残ってはる方に負担がかかっている部分があるんですよね。ですから、その辺も見越して、今後の事業展開もどうされていくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、276ページの問題を抱える子ども等の自立支援事業の中で、本市は学びの場づくりプロジェクトをしてますとありましたけども、もともとこの事業については、先ほど課長からお話しありましたけども、暴力行為、いじめ、また不登校、児童虐待、こういったことについての未然防止、それから早期の発見、また対応するんだというような事業だとわかりました。 　それから、たしか予算委員会のときだったと思いますけども、その問題について調査研究もするんだというようなお話があったかなと思うんです。もし調査研究するんでしたら、その成果品か何かあるんですか。なければないで結構なんですけども、その辺はどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、281ページの委託料です。おくれてますというような話なんですけども、一刻も早くしていただきたいなと思うんですが、改めてお聞きをしますと、特に中学校については、４校のうち４校だめですよというような中で、じゃ、40万9,500円の委託料をしてるんですけど、一体何の点検業務されてるのかなというようなことで改めて疑問を抱くわけです。 　それから、小学校も74万ほど出てるんですが、消防設備そのものがだめなところについては、一体どんな点検をして、どんな報告書をもらってるのかなというようにちょっと疑問なんですけども、そのあたりもう一度お伺いをさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、補償、補填及び賠償金の話なんですけども、今検討中というような話がありました。しかし、これも鳴滝第一・第二というのはこの４月から統合されるというような話です。ただ、本会議の中では、この第一小学校の今後の利用の仕方というか、その後の利用について議論があったんですけども、そうしますと、このことについては岡田区と、また水利組合と恐らく契約という形になってると思うんですけども、その相手方との折衝は今どうなっているんか、あわせてもう一度お聞きさしていただきたいと思います。 　それから、282ページの要保護及び準要保護児童生徒支援事業、いわゆる就学援助制度だというふうに思うんです。これはちょっと前の資料なんですけど、もし変わっていたらまた御指摘いただきたいと思うんですが、特に小学校、中学校において、泉南市においては修学旅行費が実費の７割、それから学校給食も実費の７割、中学校もたしか修学旅行費は実費の７割になってると思うんですね。 　他市と比較しまして、ほとんどが実費なんですけども、泉南ぐらいかな、実費の７割になってるんです。特に修学旅行費やこういう学校給食費というのは、僕は実費でいいんではないんかというふうに思うんですけども、この対象の方が生活保護の世帯に何割か……、非常に低所得者を対象にされた事業ですんで、そのあたりは特に本会議か委員会か忘れましたけども、なかなか学校の給食なんかも食べられない子どももいてるというような話を聞いた中で、また修学旅行も、本来でしたら実費のところが７割ぐらいで非常に出すのが困難な方もひょっとしたらおられるんかなというような懸念をするわけなんですけども、そういったことによる弊害はないんか、お聞きをさせていただきたいなというふうに思います。 　もう多分時間がなくなってきておりますんで、あと聞きますが、成人記念祭です。予算がなかなか取れないんであれなんですけども、年々記念品が申しわけない程度になってきてんのかなというような気がいたしております。現実、ボールペンということで、ちょっとお母さん方から、クレームじゃないんですが、せっかくのあれですので、もう少し何かないんかなみたいな話もあったんですけども、間違いなく成人記念祭というのは一生のうちで１回しかないわけですから、お渡しするのやったら、もう少し記念品代何とかならんのかなというような感じがするんですけども、その辺どうなのか……（発言する者あり）それはまあ、値段を上げてあげてしてあげればいいんでしょうけど。上げろというのもなかなか難しいんですけども、その辺どうお考えなのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　以上、お願いします。 19 ◯佐野指導課長　それでは、子ども安全パトロール員の数につきまして、現在441名というふうに登録数がなっております。委員おっしゃったように、当初800とか、そのぐらいの数はおりました。ただ、保険を掛ける上で、また小学校との連携をする上で、実働している方を把握する必要があるのではないかということもございまして、数年前から毎年皆さんに案内状を送って、安全大会のときのあれと一緒に送らせていただいて、今後も活動を継続するかどうかをアンケートをとっておりまして、そのアンケートをもとに、もう辞退者は削除している。今、そういった形をやっておりまして、減ってきているというのはそういった理由でございます。今後、高齢化ということもございますので、学校を通じてまた募集ということもやっていただく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 　保険の内容につきましては、ボランティア保険ということで、障がい、死亡が202万円、入院が3,000円、手術が３万、６万、12万と、通院が１日2,000円、対人が１億、対物が500万、こういった内容の保険ということになっております。 　それから、問題を抱える子ども等の自立支援事業の成果ということで、これは毎回国のほうに成果物を出しているわけですけども、具体的に成果としましては、自己肯定感の調査を各全小学校、中学校でやらせていただいて、自尊感情とかとよく言われます。将来展望とか、夢を持ってるとか持ってない、そういったのが一体どんなものなのかという調査をして、結局その中で、小学校６年から中学１年にかけてかなり落ち込んでるということがわかりまして、今回この中学１年生にターゲットを向けた中１ギャップの取り組みをさせていただいたと。そうやって研究した成果を、また次年度に生かすというような形で、成果を次の課題へと向けてやっているというところでございます。 　あと、虐待のそういった緊急度アセスメントシートというのを作成し、そして緊急度が高いか低いかというのを適切に判断できるようなチェックシートを作成したりとか、こういったことも行っております。 　また、不登校担当教員研修会というのも年間四、五回やらせていただいていると。そして、教職員の研修、それから保護者につきましては、あじさいの会ということで、不登校の保護者を月１回、保護者が自分たちで企画してみんなで話し合う場を、主催が保護者の中でできるようになってきた。教職員用、保護者用に昨年度から○○便りというような新聞を発行して、教職員や保護者のそういった資質の向上に努めているというところでございます。 　以上です。 20 ◯梅田生涯学習課長　先ほど、年々成人記念祭においては記念品が落ちてるんじゃないかといった御意見がございますが、先ほども申し上げましたように、この記念祭の商品の選定につきましても、実行委員の委員さんのほうからいろんな御意見が出た中で、21年度においては、ボールペンと申し上げても、黒も出れば青も出れば赤も出る、しかもシャーペンもついているという豪華３点セットのボールペンということでございますので、これも実行委員会のほうで商品の選定を行っていただきました。 　また、過去においては、行政サイドで直接やっておったときは、辞書であるとか手帳であるとかアルバムであるとかといった商品がございましたが、実行委員会に組織内容を変更いたしましてからは、ＮＨＫさんに御無理をお願いして、女性の方やったと思うんですけれども、私に子どもができたときに、お母さんの20年間、泉南市の風景も含めて見せてあげたいということで、「私が歩いた20年」と題しましてのビデオの作成であったりとか、委員さんが焼いていただいた湯飲みで名前を記念品という形で入れたものとか、いろんな商品選定もございます。ただ、単価が1,000円と、この範囲内での選定ということになってございますので、一定の制限がかかるんかなということで御理解いただきたいと思います。 21 ◯長田教育総務課長　消防設備の点検業務委託料についてお答えします。 　業務の内容につきましては、消防用設備等の定期点検ということになってございまして、年２回、消防設備の外観及び機能点検と、外観及び機能の総合点検を年２回に分けてやっているものでございます。それと、それについての結果を消防署のほうに報告していただく業務ということになっております。 　以上でございます。 22 ◯小林学務課長　就学援助にかかわる再度の御質問でございます。 　議員御指摘のとおり、府下でも給食費の実費の７割、それから修学旅行の実費の７割、そういう援助の仕方というところは、確かに少のうございます。限度額という形で、例えば小学校で２万円、中学校で４万円以内というところの設定をしているところもございます。 　17年度から、就学援助の国の補助制度が廃止になりまして、交付税対応という形になって、19年度から７割ということで、何とかその部分については維持をしていると。人数は膨らんでいるということで、予算的には総額が膨らんでいる状況なんですけれども、何とかこの部分で制度の維持を図りたいというふうに考えておりまして、援助のラインにかかってくる方すべてに実費というのはなかなか難しい現状でございます。何とか御理解いただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯竹田委員　最後です。今の話なんですけども、就学援助費ですね。いただいている資料では、佐野もそうですし、阪南も全部実費で出してはりますよね。大枠の予算的な話というのはわかるんですけども、そのことによって修学旅行に行けなかったとか、給食が食べれないとか、そういうふうなところへ本当にしわ寄せが寄ってないのかどうなのか。僕は、そこが一番大事だというふうに思うんです。 　この制度は何であるかというたら、ひとしく児童、また生徒にきちっと教育を受けさせてあげるためにこの制度があるんではないかというふうに思いますので、そういった観点に立って、もう一度この辺は検討をお願いしたいなというふうに思います。 　特に、修学旅行は、これも小学校でしたら１回しかないことですし、中学校ももちろんそうです。例えば、今修学旅行費はどれぐらいしてるんかも知りませんけども、例えば１万かかったとしても７割というたら7,000円ですね。その3,000円というのが、僕は非常に大きく負担になる部分もあるんではないかと思いますので、どうかそういった点で、また検討もお願いしたいなというふうに思います。 　あと、いろいろ言いたいこともあるんですが、もう１点だけ、１つ聞くのを忘れたんですけども、幼稚園の跡地についてなんです。本会議場で基本的には売却ですというような、そんな議論もあったかなというふうに思います。ただ、これはいろんな地域からの要望も出ていると思うんですよ。ですから、改めてこの跡地については、どんな──今検討中ということでしょうけども、もう一度その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　あとは、またさせてもらいます。以上でございます。 24 ◯梶本教育長　就学援助費の件でございます。先ほどから課長が答弁をしておりますように、確かに泉南市の中でも、この就学援助制度に乗って受給をするという児童・生徒はふえてきております。最初は実費という形でやっておりましたけれども、財政状況が厳しくなった、そして受ける児童・生徒がふえてくるというようなことで７割ということでやっておりますけれども、その結果、修学旅行に行けなかったりとか、あるいは給食を食べられなかったりというようなことはないのかということでございますけれども、その点につきましては、修学旅行に行けないとか、確かに滞納はございますけれども、滞納しているから給食を食べさせないというようなことではございませんので、そういったことで今、苦しい中で何とかこの制度の維持を図っているというところでございます。 　確かに、こういった傾向はますます強くなっていくだろうと。財政状況もますます厳しくなっていくんではないかというようなことも予想されますので、この実費支給ということについての検討は、なかなか難しい状況があるかもしれませんけれども、いろんな方法、手だてがないか、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、幼稚園のほうの跡地利用でございますけれども、これも議会等で答弁をさせていただいておりますように、ただいま副市長が会長ということで全庁的な組織が立ち上がりまして、会合を行っているところでございます。 　現在、原則的には、これまでも申し上げておりますように、売却というような姿勢は変わっておりませんけれども、その後、各地区あるいはさまざまな団体からさまざまな要望も出ておりますし、市長もそういった要望については尊重をしたいというふうに言っておられますので、そういった要望をどのように受けていくのかということで、今後検討委員会の中で検討を加えていきたい。年度内に大体の基本的な方向が出るんではないかなというふうに思っておりますので、その都度、御報告はさせていただきたいというふうに思っております。 25 ◯中尾委員長　ほかに。 26 ◯河部委員　ありがとうございます。心優しい先輩方の御配慮をいただきまして、先にやらせていただきます。 　まず、全体的な部分なんですけども、平成20年に策定をされましたサン愛プランに基づいて、この21年度については計画的にどの程度進まれたのか、教育長として一定の評価についてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、270ページの障害児介助員配置事業について、障がい児介助員賃金と日本語指導員賃金と２つ載っておるんですけども、それぞれ何名ずつ配置をされているのか。また、日本語指導員の活動内容について、その対象者はどのような方を対象とされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、271ページの一般事務事業の使用料及び賃借料の被災児送迎タクシーというのがあります。これまでにも出たかもしれませんけれども、内容と、また平成21年度の利用実績があれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、273ページの学校支援地域本部事業については、冒頭の森議員のほうからも出ておりましたけども、23年度からも一定の補助事業としてあるというふうにもお聞かせいただいたんですが、その成果説明書の中に、教師の子どもと向き合う時間の増加ということで、この事業がそういう目的も含めて果たしているという書き方がされておったんですけども、その学校の先生が一定本当に子どもと向き合う時間がとれているのかどうか、改めてちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 　また、この事業については、それぞれの中学校区で取り組まれているすこやかネットですね、この取り組みにも一定寄与しているというふうに聞いてますが、これが来年度以降廃止になれば、そのすこやかネットの取り組み等も含めて、同じように継続をされていくのかどうか、教えてほしいと思います。 　それから、これは先ほど森議員の中でも出たかもしれません。ちょっと聞き逃したんですけども、同じ273ページのスクールソーシャルワーカー活用事業、当初では72万9,000円ついてるんですけども、すべて減額というふうになってますが、これについてはちょっと理由を教えていただきたいと思います。 　それから、これも先ほど出ていました275ページの教育ＩＣＴの関連のやつですけども、落札減によるということで、その不用額については聞かせてもらったんですが、284ページの小学校情報通信技術環境整備事業という事業の中の、これもシステムの構築委託料というのが同じように載ってるんです。これとの違いというんですか、先ほど出たかもしれませんけど、改めてこのＩＣＴの事業のシステム構築と284ページのものはどのように違うのか、教えていただきたいと思います。 　それから、279ページの学校プール授業事業について、土地借上料ということが載っております。これはどちらに支払われているのか、お示しをいただきたいと思います。 　それから、282ページの小学校教育振興事業の図書購入費について、この金額を各小学校へ21年度として何冊図書を購入されたのか。それから、一番多く購入された学校と、一番少ない学校との開きはどれぐらいあるのかというのをちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、291ページの施設保全整備事業の中にひょっとしたら入っていたのかもしれませんけども、泉南中学校のトイレの整備にかかわって、21年度たしか補正で上がって22年度に繰り越されたと思うんですが、今現状としてどの程度進捗されてるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、301ページの青少年指導員報酬について、今現状として何名の委員さんがおられて、どれぐらいの報酬で活動されているのか、ちょっと実績がわかれば教えていただきたいと思います。 　それから最後、314ページの市内遺跡発掘調査事業について、発掘調査員の賃金ということで書かれていますが、何名の方に支払われているのか。また、この21年度についてはどのような遺跡が発掘されたのか、お示しいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 27 ◯梶本教育長　サン愛プランの進捗についてという質問だったというふうに思います。議員御指摘された進捗の状況についてお答えをさせていただきますけれども、御承知のように教育行政の基本的なプラン、教育行政を推進していくに当たって、このサン愛プランというものをベースにしてさまざまな事業を組んでいるわけでございます。いつも申し上げておりますように、子どもたちの学力向上の問題、あるいは生徒指導上の問題、教職員の資質向上の問題、授業改革の問題、耐震の問題、さまざまな教育課題が山積をしているわけでございまして、先ほど申し上げておりますように、こうしたさまざまな教育課題を解決していくに当たって、さまざまな国や府の支援を受けて、事業を行わせていただいてるということでございます。 　これも先ほどの議員の質疑の中でもございましたけれども、教育委員会評価制度ということで、この評価委員の活動の中身につきましても、このサン愛プランに基づきまして、各課の取り組みの状況につきまして、４名の評価委員の皆さんに１年間の取り組みの内容を評価していただいてるというような状況でございます。 　事業の中身につきましては、先ほどからずっとさまざま成果も含めて、課題も含めて、いろんな状況を具体的に報告さしていただいておりますので、全体としては十分な成果を上げている部分もございますし、まだまだ課題として残っている部分もございます。耐震の問題にしましても、平成26年度100％ということを目指して今取り組みを進めさしていただいておりますし、子どもたちの学力向上の問題にしましても、小学校は一定のレベルを達成しておりますけれども、中学校については、まだなお課題が多いという状況もございます。幼稚園の問題、小学校の統合の問題等々、今後も継続して取り組んでいかないといけないような事業もたくさんございますので、これまでの成果をもとにして、今後もさらに成果が上がっていくように取り組みを強化していきたいというふうに思っております。 28 ◯小林学務課長　私のほうから、何件か御質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。 　まず、270ページの介助員の配置事業でございますが、介助員さんにつきましては、21年度は延べ24名、１校２人でお１人分という形で回っていただいた方がいらっしゃいますので24人。日本語指導員の方は１名です。対象は、中学校２校でそれぞれ１名ずつ対象という形でお願いをしておりました。 　賃金につきましては、日本語指導員さんの賃金は、決算額で60万4,078円でございました。 　続いて、被災児童送迎のタクシーについてでございます。この実績については、21年度は全部で107件でございます。この中身というのは、学校に公用車等がございませんので、子どもさんが救急車を呼ぶほどではないけれども、病院等へ送迎をしなければならないときにタクシーを利用いたしまして、管理職あるいは養護教諭が付き添いをしまして病院等に送る、そういうときに使わしていただいております。 　続いて、小学校の図書購入費の御質問でございました。21年度につきましては、一番たくさん購入された学校の実績が590冊、それから一番少なかった学校が190冊、これは１冊単価はそれぞれの学校によりまして教育内容の中でお考えでございますので、そういった誤差、あるいは学校規模によって若干予算に傾斜をつけておりますので、そういったところで出ているというふうに考えております。合計は3,090冊でございました。 　以上でございます。 29 ◯長田教育総務課長　それでは、私のほうから、学校プールの土地の借上料について御説明申し上げます。 　学校プールの借上料につきましては、これは信達小学校プールの土地借上料ということになっております。地番といたしましては信達牧野861番地と859番地、この２筆を借り上げてるということでございます。所有者といたしましては、１件目の861番地につきましては、信達牧野、伊勢講代表の殿谷昭蔵様、そちらのほうからお借りしております。それと、もう１筆のほうの859番地につきましては、殿谷忠正様、このお２人から借りてるということでございます。 　それと、泉南中学校のトイレの改修の進捗ということでございます。重ね重ねの話ですけども、これについてもおくれておりまして、生徒のほうと学校の教職員の方の御要望をいただきまして、今現在それに基づいて設計をやっているという最中でございまして、改修の方法について、当初うちが考えておった部分と若干違う部分等もございまして、その調整に手間取ったということでございます。 　以上でございます。 30 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、273ページの学校支援地域本部事業のことで、この事業につきましては、その１つの趣旨として、教師と子どもの向き合う時間を確保するというのが入っていた、それについてどうなってるのかというような御指摘だったと思います。 　この学校支援地域本部事業につきましては、確かに学校を地域ぐるみで応援しましょうというような形、学校側にとっては、学校が今までやってきたことを地域の方にやっていただく、そのことが、地域からすれば社会教育や生涯教育で身につけたことを学校の場で生かす、そういったお互いメリットを共有し合おうと、俗にいう学社融合というようなことも言われている部分も、そういった点からあるわけなんですけれども、実際、子どもに向き合う時間がふえたかふえてないんかとかいうような、こういった把握というのは、教育委員会としては調査とかというのはできておりません。 　ただ、今まで先生方がやってきた、例えばさっき申し上げたように、安全パトロール員さんのかわりに門に立っていただく方はいないんかなということで探し回っていた。それをコーディネーターの方がやっていただいた。または、図書ボランティアがどこかでいないかなというような形でさまざまな苦労をしていて、講師を探したりいろいろしていたのを地域の人の中でやっていただいたというように、これまで学校の先生方がやっていたことを地域も参画してやってるということから考えますと、先生方のそういった時間が、地域の方にやっていただくことによって、自然と子どもに向き合う時間がふえたというように考えられるのではないかなというように考えておるところでございます。 　それから、すこやかネットについて、これは来年以降継続するのかということなんですけども、泉南市におきましては、これは大阪府もそうなんですけれども、すこやかネットと学校支援地域本部事業というのはかぶせてやってきてるところでございます。当然、３分の１の補助事業。補助事業になったときには、すこやかネットも補助事業として、その中でこれまでやってきたことは支障のないようにやっていくようにしていきたいというように考えてるところでございます。 　それから、273ページのスクールソーシャルワーカー活用事業が減額している理由についてということなんですけども、これにつきましては、昨年の６月補正のときにも御指摘を受けて、御答弁させていただいてるところなんですけども、これは府の100％の事業でございまして、２年間やりますよというふうに言うてまして、20、21の２年間で予算はつけてたんですけども、春になって府が廃止というような通知があったということで、６月に減額補正をさせていただいた。これは府が事業を廃止したということに伴うものでございます。 　それから、275ページのＩＣＴ利活用推進事業のシステム委託と284ページのシステム構築委託、中学校情報通信技術環境整備事業のシステム委託とどう違うのかということでございます。本当にややこしくて申しわけないんですけども、利活用というのは、先ほど申し上げたように総務省の事業で、中身はＡＤＳＬ回線を光回線に変えるということ、それから学習コンテンツであるとか、それから緊急配信メール、ブログ、こういったものが総務省のシステム構築。一方、284ページと、それから中学校もあるんです。291ページにもあるんですけども、情報通信技術環境整備事業のシステム構築と申しますのは、学校備品購入とセットになってます。学校備品購入というのはコンピューターを買う、要するに備品購入です。そのシステムというのは、コンピューターを買っても、それを接続したりとか、サーバーを設置して、それから校内ＬＡＮに接続したりとか、それからコンピューターの中に切りかえソフト、教育支援ソフトと呼んでるんですけども──スカイメニューと呼んでいる、そういったものを入れる、こういったシステム、これが情報通信技術環境整備事業のシステム委託料ということでございます。これは、291ページの中学校の部分も含めて同じというように考えていただけたらと思っております。 　以上でございます。 31 ◯梅田生涯学習課長　私のほうから、301ページにおけます青少年指導員さんの報酬について御報告申し上げます。 　平成21年度につきましては、73名の指導員さんに基づきまして、年間報酬といたしまして２万2,000円を支出さしていただきました。 　それと、314ページの文化財の賃金となってございますが、この分につきましては、文化財保護法の93条あるいは94条の第１項に基づきまして、泉南市内におけます個人住宅開発に伴う発掘調査が９件、開発に伴う遺跡内の確認調査が８件、また遺跡外の試掘調査におきましては８件、市内には94カ所の市内遺跡数がございますが、いわゆる発掘調査、掘ったりとか、土器等を整理したりという外業調査につきましては、延べ141名の方に御協力をお願いいたしました。また、内業調査といたしまして、これまた掘ってきた土器等を清掃したりとか、整理したりということで、これが延べ645.5人分という形で565万7,210円の賃金でございます。この部分につきましては、国庫補助事業ということで２分の１負担が伴っております。 　また、どういったものが出たのかと申しますと、21年度の場合、新家におきまして古墳時代の須恵器が大量に発掘されたと聞き及んでまして、この分につきましても、国あるいは大阪府のほうに調査報告書といったものを作成して報告はいたしております。 　以上でございます。 32 ◯河部委員　ありがとうございました。それでは、何点かもう一度聞きたいと思います。 　学校支援地域本部事業を今、佐野課長から御答弁いただいたんですけど、子どもと教師が向き合う時間の把握については、教育委員会としてはできていないということで、この間、泉南中学校においては不幸な事故が起こってますよね。そうした中で、本当に学校の先生が子どもとどう接してるのか、子どもそれぞれがどんな悩みや思いを持って生活してるのかというのを、きちっと把握していく必要性というのは高まっていると思うんですよ。 　そういう意味では、一定そういう学校でどのような、そういう子どもと向き合う取り組みがされてるのかというのを、教育委員会としても把握しておく必要性が僕はあるんではないかなというふうに思うわけですけど、改めてその必要性について聞きたいと思います。 　それと、ＩＣＴというかパソコンの関係のやつ、非常にややこしいんですけど、今過渡期でそういういろんな事業がたくさん入っているのかなと思うんです。学校でそういう情報化教育というのは必要やと思うんですけど、家庭において今どの程度パソコンなりそういうものが普及しているのかというのを、あわせて教育委員会としてはこの事業をしてるのかどうかですね。何でもあるからやったらええというんじゃなしに、やっぱりその子どもにとってそういった情報教育がどの程度必要で、どの程度ついてるのかということもあわせて把握しないと、結局は、中学校であれば３年間過ごして出ていっても、いっこもパソコン等いらわずに忘れてしまったりとか、その能力が活用されてないということも含めてあるん違うんかなと思うんで、そういった把握の必要性について、教育委員会としてはどのように思ってるのか、教えていただきたいと思います。 　また、プールの関係です。この小学校の土地借上料云々というようなことを知りたかったわけではないんですけども、例えば今、泉南中学校にプールがあると思うんですが、現状としては活用されていないと思うんですね。聞くところによれば、中学校のプールの授業は、例えば１年生の事例でいうと年１回というふうにも聞いておりまして、その授業も中学校のプールが利用できませんので、近くの小学校のプールを利用しているというふうに聞いているんです。今そういった、施設はあるけども利用できない、また中学校なんか特に水泳教室というか、授業が非常に減ってきている中でプールの必要性ですね。置いてても、結局維持費とかいろんな部分でコストがこうやってかかってくるわけですけど、その辺の整理というものを一定どのようにとらえられてるのか。やっぱりお金がここにかかってますので、お示しをいただきたいと思います。 　それから、泉南中学校のトイレの件ですけども、非常におくれてきてるということも今聞かせていただいたんですけど、子どもの意見、学校の意見も含めて今回聞いていただいて非常にありがたいと思うんです。ただ、21年度についた予算で22年度中にどこまでできるのかというのはあるんですけど、やっぱりトイレをこうやって、子どもの意見も含めて聞かせていただいて設置する。少なくとも、今の３年生が卒業するまでに完成をさして、１回でも利用するというようなことも行政の進め方としてやっていただきたいなと思うんです。 　自分らが取り入れた意見が、成果を見ずに卒業していくというのはかわいそうな気もしますので、できるだけ年度内で完成をさせて、今現在の３年生も利用できるような状態にして、卒業させてあげてほしいなというふうに思いますので、その辺の今後の進捗の度合いをお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、学校支援地域本部事業の件で、子どもに向き合う時間について、これは把握できていないということを申し上げた、それについて少し説明不足やったということで、申しわけないなと思っております。 　議員おっしゃるように、把握できて、時間については調査してふえたかどうかというのは、そんな把握はしておりませんと、こういう意味で申し上げまして、学校が取り組んでいることについて、さまざまなことで教育委員会としては把握をすることは、当然これは必要だと思っておりますので、それはやっておると。当然、子どもに向き合う時間がふえたかどうかとか、そういったことは把握はしていないということで、その辺ちょっと説明不足ということで、おわび申し上げたいというふうに思っております。 　今まで学校の先生がやってきたことを地域の人がやっていただくということで、当然これはふえるだろうというふうには申し上げましたけども、その調査はしていないということで御理解いただきたい。 　続きまして、ＩＣＴにつきまして、家庭にどの程度コンピューターが浸透しているのか、そういった調査の必要性についてという部分で、これについては、市でコンピューターの調査という部分について、実は全国学力・学習状況調査の中で、子どもたちがコンピューターについて利用しているかとか、そういったのはございます。それでいきますと、泉南市の子どもたちは全国的に比べて非常に低いんです。コンピューターを利用している割合が低い、こういったデータはございます。実際、家庭でコンピューターを持ってるかどうかというのは、これは教育委員会としては調べておりませんけども、国の総務省の調査では、約７割は持っているのではないかというような調査があるということは認識していると。 　ただ、教育委員会としましては、子どもの全国学調の中でコンピューター、インターネットをさわった経験がないとか、使った経験がないとか、こういったことは非常に大きな問題やと。やはり小・中学校の中で、家にない子どももいる中でしっかりと学校でやっていく必要があるだろうという認識で、今回ＩＣＴの部分の活用の中で整備をさせていただいたということでございます。 　以上です。 34 ◯長田教育総務課長　施設の、あるけれども利用できないとか、そういうものの必要性の整理というのは必要ではないかということでございますけども、これにつきましては、私どもも必要性の整理というのは必要ではないかなというふうに考えます。 　といいますのは、泉南中学校につきましては、プールはあるんですが、私はちょっと把握してないんで申しわけないんですけども、いつの時期からか使われなくなっているというような状況もございますので、一定ある施設については有効利用というのが基本になるかと思いますので、そういうものの整理を今後もしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、泉南中学校のトイレにつきましても、21年度中に完成するようにできるだけ努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯河部委員　ありがとうございます。学校支援本部、子どもとのかかわりで佐野課長のほうから再度御答弁をいただいたんですけども、この間の状況があるがゆえにちょっと聞かせていただいてるわけで、少なくともいろんな事業を教育委員会としては各学校におろして進めていただいているんですけども、それがどのような効果を上げているのかというのが非常に大事なことで、今後改めて、さまざまな事業を使って同じことが繰り返されないように、ぜひお願いをしたいなと思います。 　あと、今、長田課長のほうから、プールの件で把握をしてなかったということがあるんですけど、たしかあの泉南中学校のプールというのは、僕が中学校のときにちょうど建設をされたプールだと思うんですね。そのときは、僕たちの中学校時代の授業というのも、１回や２回程度じゃなしに相当数プールの授業もされておりました。 　ただ、それが今現状では、聞くと、１年生の各学年で１回程度というような状況も含めて、この間の学習指導要領とか、そういう変更で減ってきてるのかなと思うんですけど、必要性がないものをいつまでも残しておいて、そこに毎年費用が投入されるというのは非常に無駄になるのかなと思いますので、ぜひ点検をしていただいて、早急な改善が図れるんであれば行っていただきたいなというふうに思います。その辺について簡単でいいんで、改めて何かあればお願いします。 36 ◯梶本教育長　先ほどからさまざまな議論をしていただいておりますけれども、議員御指摘のように、やっぱり一番大事なのは、子どもたちがしっかり友達、クラスの中で先生と一緒に楽しく授業を受けて、そして学力、体力を向上さしていく、これが一番大事なことでございまして、結果的に先生方に多忙感というんですかね、そうした疲労だけ事業を受けたことによって残ったということは、もう何のために事業をやっているのかということになりますので、そこら辺の効果測定といいますかにつきましては、慎重に取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 　それから、プールの件も同じでございまして、現状をしっかり把握した上で今後の対策を考えていきたいというふうに思います。 37 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 38 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 39 ◯南委員　午前中の質疑の中でも、皆さん不用額の件をおっしゃっております。原因というんか、大きな要因は、工事費、事業のいわゆる落札減によるという市道部長の御答弁があったんですけど、ほかにもいろいろ見ていくと、例えば270ページの指導費の委託料で2,100万ぐらいですかね。それとか、280ページの学校管理費でも不用額が1,000万ぐらい出ているんですね。あと見ていくと、かなりそういう箇所があると思うんですが、特に280ページの学校管理費で不用額1,000万。特にこの21年度については、270ページの委託料が異常に高い。補正も組んでるんですけど、当初予算は22年度と比較してもそんなに下がってないんですけど、補正を組んでまでしながら、この委託料で逆に2,177万ほどの不用額が出ております。まず、これについての御説明をいただきたい。 　それから、281ページの学校管理事業の光熱水費です。これは以前からいろいろ申し上げておりますが、小学校で4,300万強、中学校で1,800万強、それから幼稚園で780万とか、この光熱水費についての節減を考えていただきたいと以前から申し上げております。その辺の検討をされたのかどうか。特に土木費のところでも、いわゆる街路灯、防犯灯でＬＥＤ球の検討をするという御答弁をいただいて、検討していただいてるんですが、これを下げていくためには、１つの方法としては、そういうＬＥＤにかえていくということもあろうかと思います。 　どうもお聞きすると、今度の新しいくすのき幼稚園ですか、新幼稚園、あそこのどこか部屋へ、職員室と言うたか、どこか言うたんか、それを取り入れていると。何かちょっと取ってつけたみたいなことをしていただいているみたいなんですが、全体的にどうなんかということですね。その辺について御答弁いただきたい。 　それから、これもいつも申し上げてるんですが、315ページの埋蔵文化財センターです。日曜日に開館してほしいという要望が以前からありまして、市長の答弁では、人的な問題だけだと。今２名ですか、配置されているのが。その辺で、あとボランティアとかそういうものでやっていただくんならというような、ちょっとそんな御答弁もあったように記憶してるんですが、その辺はどうなんでしょう。例えば、平日と振りかえてとか、第何土曜やったか、あけていただいているというようなことも聞いたんですけど、その辺、日曜日なんかあけるということがもう全然だめなのかどうか。その辺、３点お聞きいたします。 40 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、270ページの指導費の部分の不用額について二千数百万円出ているというところについて御質問があったというふうに思います。 　これにつきましては、午前中にも少し触れてきたところなんですけども、指導費といいましても、いろんな学務関係の部分もあれば、指導課関係の部分もあるわけなんですけれども、一番大きいのは学校のほうの教育、ＩＣＴの利活用の2,170万円の部分がございまして、これが一番大きなものというふうに思います。 　以上です。 41 ◯長田教育総務課長　私のほうから、280ページから281ページにかけまして学校管理費の不用額のほうをまず説明させていただきます。 　この学校管理費の不用額1,000万のうち650万、これが光熱水費の節減によるものでございます。それと、あと200万程度あるんですけども、これは学校の校務員さんの実働時間の──シルバー人材センターのほうに委託をかけてるんですけども、そちらのほうの時間の精査による減ということで200万ほど出ております。大きなものとしては、その２点が大きな削減の金額となっております。 　それと、新園のほうのＬＥＤの件なんですけども、これについては室名までは失念しておるんですけども、一部入れておるという形で、今後は全体的にどういう効果があるかというのを順次検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯梅田生涯学習課長　315ページにおけます埋蔵文化財センターについての日曜日の開館といった内容でございます。その分につきましては、従前よりいろんな御意見をいただいております。原課といたしましても、毎月第２、第４という形で土曜日を開館さしていただいておりますし、今現状、南委員の意見もありましたように、当該施設を行事等で利用される場合については、事前に協議を行って開放しているというような現状でございますので、御理解いただきたいと思います。 43 ◯南委員　どういう形で節減されているんか。例えば、22年度予算では、今正式に決算が上がってきてますから比較すると、平均皆、22年度予算はそれぞれに下がってきているんですね。大きい、先ほどのＩＣＴとかそんなんは別にして、一般的には下がってきてるんですよ。そういう中で、今言うふうに、どういう形での節減でそれだけ下がっていってるのか、それの理由もちょっとおっしゃっていただきたい。 44 ◯長田教育総務課長　節減の主な内容でございますけども、水道のほうとかでは週に１度使用量を学校のほうから報告をいただきまして、もし万が一ふえてるということであれば、そのふえている理由を確かめて、漏れとかということであれば早急に修理するとか、そういう対応をさせていただいております。 　電気につきましては、これはもう小まめに消していただくとか、そういう形での節減になろうかと思います。 　以上です。 45 ◯南委員　節減して下げていただいている努力は評価をするんですけども、今私が申し上げたように、特にそういった最近のＬＥＤ球とか使うことによって、こっちのほうでは初期投資がかなりかかるということで、当然かえていくためには、そのときの投資額が大きいんですけども、将来的に考えれば、やはりそういうことも検討していただきたいと思うし、今幼稚園のほうが、課長も場所、部屋は具体にわからないということですが、私もちょっと聞いて、職員室というたか保健室というたか、何かその辺で一部ありますと。これはなぜ部分的にそのＬＥＤを入れられたのか。それは他のところと比較するためなんか、何かやいやい言うから入れたんか、その辺どうなんですか。 46 ◯中谷副市長　設計のときに工事のほうの担当と話をした経過ですね、ＬＥＤも使ってほしいという要望を私のほうからもさせていただきました。特に、常に電気をたくさん使うとこについて、それが使えないかどうか検討してほしいということもお願いをしたわけでございます。そういう結果、職員室は朝から夜までつけてるだろうということで配慮したんではないかなと、そのように考えております。 　それと、ロビー、ホール関係も一部使っているというふうに聞いておりますけど、具体的にこの場所とは確認しておりませんけども、極力電気代を安くするということの考えの中で設置場所等を決めてほしいということでお願いして、そういうことになったんではないかなというふうに考えております。 47 ◯南委員　そういう意味では、初期投資にお金がかかると。以前からクーラーとかもろもろを考えまして、教育長のほうも落札減そのものも実はもう予定が入っているというような御答弁もありました、ほかの件でね。そういう場合に、やはり私は初期投資ということであれば、この新築のときにすべての教室にＬＥＤを導入しておいてほしかったなと。あかんかった。難しい。副市長、首を振ってるけど、その考え方ですよ。初期投資かかるから手をつけられへん。ということは、結果的には変わっていかない。そういうことで、新たに特に今回建設するにつけて、初期投資がかかるというんであれば、当然そこで盛り込んでおくべきではないんかなと。この考え方１つだと思うんです。今言うふうに、ずっと長時間つけてるところについては消費量が多いから一部ＬＥＤにしてると、これは、理由ははっきりしますけども、短いときは切りますからね、当然。そやから、以前から申し上げてるように、今、長田課長から御答弁いただいたように、節約とかそういった形での対応をしていただいているのは評価しますけど、今後その辺も含めて再検討をお願いしておきたい。 　埋文のほう、梅田課長、第２、第４土曜は開館していただいてる。日曜日に何か事業というんか要請があった場合は、それはあけていただけるということで可能なんですか。ずっとではないけども、何かあったときには、それはあけていただけるんですか。 48 ◯梅田生涯学習課長　事前協議になります。 49 ◯南委員　事前協議というのはよくわからないんです。例えば協議して、これだったらあけられますよ、これだったらだめですよということがありでしょうね、今のあれでは。 50 ◯梅田生涯学習課長　そういった意味で今御答弁申し上げたところでございます。 51 ◯南委員　じゃ、その辺の基準というのはどうなるんですか。こういう事業であればだめとか、オーケーというその判断の基準はどこにあるんですか。 52 ◯梅田生涯学習課長　当然、当該施設におきましては、社会教育施設といった位置づけでございますので、本来その内容に即しているか否かといった内容にもよりますので、そういった御答弁をさしていただきました。 53 ◯南委員　一般市民からいうと、当然この社会教育事業に関連したという中で、要請がある場合は、そういう中で、これ、もうあかんとかいいとかわからずに事前協議に来る。それで、これはオーケーですよとかなって、それもオーケーになればそれはいいんですけども、だめとなると、何でと、またこうなると思うんで、一定の要綱なりそういうもんもつくっておいていただいて、それによって逆にあけてほしいという方にも説明をできるように整備しておいていただきたいと思いますので、それもよろしくお願いしておきます。 　もうこれで結構です。 54 ◯中尾委員長　ほかに。 55 ◯角谷委員　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、272ページの教育推進事業の中の委託料、英語講師派遣委託料456万7,500円であります。これは当然外国人の教師であろうと思いますけども、男性教師なのか女性教師なのか、学校によって週に何回なのか、そのことを含めて、そして成果についてお聞かせ願いたい。 　続いて、273ページの学校支援地域本部事業の中で、アルバイト賃金が80万6,400円ありますが、どういうアルバイトなのか、お教え願いたい。 　続いて、279ページのプール管理委託料でありますが、先ほど泉南中学校のプールが全然使われていないというのを初めて知りましてちょっと驚きましたが、問題は委託料で、プール開設準備委託料109万2,000円とプール総合管理委託料224万があるわけですが、どういう委託をされておられるのか、どんな仕事をされておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　それと、300ページのちびっこずもうでありますが、実はこのちびっこずもうというのは大変思い出がありまして、私も青年会議所時代にこれを始めて、当時２市１町でやったわけであります。相当子どもが集まりました。女の子も男の子も皆やった。今は泉南市だけでやっていると思う。どれぐらいの参加者があるのか、お教え願いたい。 　それと私、相撲ですからいわゆる土俵がありますね。あそこを使われておるのかどうか。──使われてない。なぜ使われてないのか。できたら、土の土俵で相撲をさせてあげることが本来ではないかなというふうに思います。 　それと、いつも教育長とはこれで言い合いするわけでありますが、同じく300ページ、成人記念祭であります。私は以前から言ってますが、この式典そのものをやめようとは思わない。ただ、来賓──議員も含めて、なぜ壇上に上がっておるのか。全く紹介だけでありまして、成人をされた方から見たらどう感じるのかな。いつも言うことでありますが、上からまるで我々は見おろしたような状態であって、紹介されて、おめでとうございますと言うだけであります。そういうのは無駄ではないかなというふうに思います。 　それと、もう一つは記念品であります。節約を絶えず考えてなければいけないんでありますが、果たしてあの程度の記念品をもらって、もらった人は記念品だな、非常に記念すべきだというふうに私は余り思ってないんではないかなと。そういう意味では、少ない金額かもわからんが、これも仕分けでいえばカットであるというふうに私は思いますが、どうなんでしょうか。 　それと、307ページ、青少年の森であります。これも以前、一般質問か何かでさしていただいた記憶があります。今現在は、まず水道はどうなっておるのか。同時に、完全なオープンをされておられるのか。かつては、これを問題視したときは、キャンプは中止でありますということでありました。今はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。水と一般にオープンをしておるのかどうか。 　埋蔵文化財については、南さんが一生懸命されましたので、もうやめます。 　それと、総合的に委託料でありますが、委託料というのは、聞けば50万以下はその課の判断でやってよろしいと。委託料そのものは契約検査課の扱いではなしに、扱うとしたら、そこで業者の一覧表があって、その中から選びなさいというのには参考になるかもわかりませんが、これは副市長になると思いますが、それぞれの担当課において入札等、見積もり合わせかわかりませんが、されておる。果たしてそれでいいんでしょうか。契約検査課があるわけですから、そこでちゃんと入札し、公表し、やるのが本来ではないかな。でなきゃ、誤解を生んだり、まずそれより担当原課が大変なつらい仕事をしなきゃならない。忙しい上に、またつらい仕事をしなけりゃいけない。私は、これはおかしいというふうに思うわけでありますが、副市長はどう考えられますか、お答えを願いたい。 　以上であります。 56 ◯中谷副市長　一番最後の質問でございますけれども、もともと契約検査課ができた経過は、物品を統一的に購入しようということと、工事関係ですね、実際の建設請負工事、それに伴う委託について一本化しようということでつくってるわけです。ですから、現在もその流れで来ております。 　個々の各原課の委託というのは、やはりその個々の施設の中で一番精通した人がおるということで、従来からその施設の担当課がすべて入札なり──ただ入札の指導とか登録業者の確認については契約検査課でやってきているということでございますので、そういう形で従来から取り扱いをさしてきていただいておるということでございますので、現在それで大きな支障というのは余り出ていないというふうに思います。ただ、一本化できるかどうかというのは、これからも議論はさせていただかなければならないというふうに思いますけれども、そうなりますと、また契約検査課のほうで原課のほうの人員の関係の問題等調整をしなければならないということになりますんで、これについては、もう少し時間をかけて検討はしていかなければならない問題かなというふうには考えております。 57 ◯梶本教育長　再度、成人記念祭につきまして御質問をいただきましたので、私のほうから基本的なことを御答弁さしていただきたいと思います。 　午前中の質疑にもございましたけれども、今、成人記念祭の内容ですね、１部、２部構成ということでやっておりますけれども、その内容につきましては、各中学校から何人か代表をそれぞれ選出いたしまして、その委員の皆さんが知恵を絞って、ことしの成人祭はこのような内容にしていこう、１部の内容はこうしていこう、２部についてはこうしていく、それを尊重した成人記念祭を今行っているということでございます。（角谷委員「将来ね」と呼ぶ） 　その中で、今現在のような形がずっと行われているということなんですが、壇上に上がってどうのこうのという話につきましても、またその実行委員会の中でも検討されるというふうに思いますし、記念品のあり方というんですか、内容につきましても、予算が削減されていく中で、成人を迎える皆さんがいろいろ工夫をしながら選定をしているという状況でございますけれども、これにつきましても、また委員会の中で十分検討あるいは議論をして、決定をしていきたいというふうに思っております。 58 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、272ページの教育推進事業のうち英語講師派遣委託料について質問があったと思います。 　まず、男性か女性かということなんですけども、これは毎年プロポーザルで業者委託を選定してまして、今年度につきましては男性の講師、ネーティブ・スピーカーお１人ということで、派遣というんではなくて、これは１年間その人を市内４中学校区に配置をすると。残念ながらお１人なんですけども、これは学校のほうでどのような配置をするのか検討いただいて、前期と後期に４中学校の日数を分けて、ここからここまではＡ中学校、ここからここまでＢ中学校というふうに１年間を４期に分けて配置をしているというもので、毎日どこかの中学校に配置をしているというような状況になっております。 　成果につきましては、これは英語科の教師と一緒になって、生徒の英語の授業において、ネーティブ・スピーカーとしてシャワーのように言葉を子どもたちに浴びせる。そして、何よりも異文化交流であったり、国際理解であったり、外国のそういったことに触れてコミュニケーション能力をしっかりと育成するという観点で配置をしているものでございます。 　具体的に言いますと、今、高校入試等でもヒアリングとかというのが非常に大きなウエート、今までの文法を教えるような英語の授業よりも、そういった聞く、そして交流する、こういった日本人をつくるために、もう随分前から、どの市でもネーティブ・スピーカーを配置するようになったというように聞いております。 　続きまして、273ページの学校支援地域本部事業におけるアルバイト賃金について、どういう使い方をしているのかということの御質問だったと思います。 　これにつきましては、事務補助として、これは学校支援地域本部事業の中で国のほうもこういったさまざまな報告書作成、いろんな事務が要りますので、その事務の補助のために計上してもいいということで、本市におきましても１名、事務補助アルバイト賃金を計上してると。具体的には、週５日、７時間、28週、800円という形で、80万6,400円という形で計上させていただいたというとこでございます。 　以上です。 59 ◯長田教育総務課長　それでは、私のほうから、279ページのプール開設準備委託料とプール総合管理委託料についての御説明を申し上げます。 　開設準備委託料につきましては、各学校プールの開設準備、冬場はプールを使っておりませんので、開設前にプールの水槽の水抜き、施設の清掃、除草、発生ごみの処分、水張り等の業務が発生いたします。その委託を行うものの委託料でございます。 　次に、総合管理委託料でございますけれども、これは学校プール開設期間中の各プールの管理及び一般開放時点の管理業務を委託してるものでございます。プール使用期間中の管理業務及び監視員の配置、ろ過器等の点検、プールの遊泳期間中のプール施設の清掃などを委託しているものでございます。 　以上です。 60 ◯梅田生涯学習課長　私のほうから、300ページにおけますちびっこずもう開催事業に伴う内容について御答弁申し上げます。 　まず、参加者でございますが、昨年度におきましてはインフルエンザの関係といったものがございまして中止をさしていただいたわけでございますが、20年度、一昨年におきましては480名の参加がございました。今年度につきましても、今現在申し込み受け付け中ということで、今350名ほどの申し込みがあるように聞き及んでます。また、議員おっしゃられますように、従前はＪＣさんが２市１町でしたですかね、やっていただいていたということで、それをなくすのに、泉南市のほうで見てくれないかといった御意見がございまして、継続してやってもらえないかという御意見がありました。その中で、今現在も継続さしてもらっております。 　ただ、決勝戦ぐらいは本土俵でできないのかといった御意見、私自身もこれはほんまに賛成なんですけれども、これは救急隊、日本赤十字救護隊のほうにも当日はお願いしてる関係の中で、決勝戦を本土俵でやりたいという御意見も申し上げました。この土俵に関しましては、まず大人用としてつくられておるという関係の中で、子ども用の会場としてはかなり高低差がきつい。何人も取り囲んだところで、高学年になった場合に、ほうり投げた場合に大けがを起こすおそれが十二分に考えられるといった意見もありますし、また事前の役員会議の中でもそういった意見も当然出ております。決勝戦ぐらいはという声も出てるわけでございますが、当面は簡易土俵という形で高低差のほとんどない形でやっていくというふうに聞き及んでいますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　307ページの青少年の森でございますが、おかげをもちまして順調に19年度以降人数のほうは推移しております。その中で、21年度に関しましては、20年度対前年比といたしまして、特にキャンプを予定される宿泊客につきましては236名のプラスがございまして、21年度は1,290人の御利用がございました。過去に比べて236人の利用客がふえておるという形でございまして、従前は職員が直接経営といった形で行っておったわけでございますが、今現在、ＮＰＯのみずなす会さんに１年間を通しての管理委託ということに基づきまして、年間利用客を可能といたしまして、利用者の方々には、年末年始は別としまして、非常に喜んで御利用いただいているというのが現状でございます。 　ただ、水道の便につきましては、御存じのようにあそこは水道水の設備が整っておりません。よりまして、利用者に関しては水については御持参いただきたいというお願いをしているというのが現状でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　以上です。 61 ◯角谷委員　まず、副市長が委託費の入札の問題についてお答えをいただきましたので、改めて質問させていただきますが、従来からこういうことなんだということを言われました。中でも物品とか工事関係、ほかのものは直接かかわりのあるものは担当原課でやっていたと、それが従来なんだということであります。それがおかしいから──おかしいというより、変えたほうがいいんじゃないかなという思いから質問をさせていただいたんです。素朴に、担当原課でさすということは、担当原課は大変な苦労があると思うんですね。あると思いますよ。そういう意味では、その専門である契約検査課でやればいい。 　人数の問題を言われましたが、大事な税金を扱うわけですから、それはそれで補充をすればいい。それより担当原課──これ教育長、あれですかね、委託料の入札は全部オープンにされているわけですね。当然されていますね。されてるのはいいんですけども、同じであれば、これは契約検査課一本に絞ってされたほうが、教育委員会であれば教育委員会が楽になるんではないかなというように思います。将来、検討するということですけども、将来、検討を本当にされるのかどうか、改めてお聞きします。 62 ◯中谷副市長　再度の御質問でございますが、今の現状、もともと工事も含めてもすべて各課でやってたんです。それでは工事関係は統一性がとれないということで、そういうふうにさしていただいたんです。今残っている各課の施設関係の維持管理とかいろんなメンテナンスについては、各課でやっていただいておりますが、契約の方法とかやり方、契約の内容については、契約検査課でも精通した者がおりますから、それとは十分調整をした中で、やり方も教えた中で進んでいるところもたくさんございます。 　ですから、私は、それはそれで支障は今のところ出ていないんではないかなというふうに考えておりますが、改めてその辺について御指摘がございましたので、調査はさしていただきたいというふうに思いますけれども、すぐにこれを変えるということになると大きな方式の変更になりますから、すぐにはなかなか難しいというふうに思いますし、本当にすべてが契約検査課でできるかどうかということも含めて、これはちょっと調査研究はさしていただきたいと思います。今の中では大きく支障が出ているというふうに思いませんし、多くの職員がこういう契約行為──役所の場合は契約行為というのは一番大事な仕事ですから、契約行為についてある程度精通してもらわなならないという面もございますから、１カ所に集中すると他の職員が勉強しないということにもなりますので、そういうことも含めますと、やはり多くの職員がかかわるほうがいいんではないかなというふうにも考えているところでございますが、それも含めて、改めて少し研究はさしていただきたいなというふうに思います。 63 ◯角谷委員　このことについてもう１点。随契は随契の考え方があるわけですけども、たしか50万以下は担当原課の判断でできる、入札をしなくてもいいというふうに聞いておったんですが、それは間違いないでしょうか。それとも、もっと上なんでしょうか。 64 ◯中谷副市長　地方自治法施行令の中で、種別によって金額が決まっているというふうに思いますが、ちょっと金額は今覚えておりませんけども、それに基づいて運用するなり、あとは随意契約、金額が大きくても地方自治法施行令でその法律に該当する項目があれば随意契約できるわけでございますけれども、基本的にはやはり競争入札が原則でございますから、そちらに持っていくように努力はいたしておりますけども、やむを得ない場合は随意契約ということもとらざるを得ないという状況でございます。 65 ◯角谷委員　随契は、場合によってはそこでしかできないとか、金額の問題とか、いろんな事情があって随意契約というのがあるわけであります。それはそれで担当原課によって判断してもいいんではないかなというふうには思いますが、何もないからではなく、そういうのは一本に絞って、専門課においてやられたほうがいいんではないかなというふうに思ったのと、教育委員会がやってますけど、教育委員会にしてみたら大変つらい仕事をあえてやらなければいけない。それはかわいそうかなという思いから、あえて質問をさしていただいたということであります。 　それと、青少年の森でありますが、これはいまだに水道がないということであります。キャンプする人がこれだけふえてるから、やっぱりあそこはオープンにしてよかったかなというふうに今この数字を聞いて思います。 　ただ、いつまでもキャンプする人たちがみずから水を持ってこなければいけないというのは、これは不自然ですわな、どう考えたって。将来、この水道についてどのように考えておられますか。いわゆる財政の問題がありますけども、どうせやるんであれば、いろんなことを考える必要があるんではないか。例えばタンクをつくって、そこに水をプールしておくとか、いろんな方法があるかなというように思いますが、何か運ぶ以外考えてないんでしょうか。 66 ◯梅田生涯学習課長　内容につきまして、従前、大型の給水の大きなタンク、水道でよく車の後ろに載せている大きなタンクありますね。それを買わしていただいたんですけれども、利用も非常に少なかったというふうに聞き及んでいるんです。それで、原課といたしましては、一定完全に整備が整っておる施設であれば、ホテル、ユースホステル、またそういったキャンプ場を使っていただいてもいいんです。これは言いわけかもわかりませんけれども、そういった自然体験の中で、できる限り自然に近い形で御利用いただくというのも、ある意味青少年の森を使っていただく中で意味もあるもんじゃないかなというふうにも一部には考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 67 ◯角谷委員　ちょっと勘違いしてたかもわからんのやけども、私は、キャンプが可能になったというふうに受け取ったんですけども、キャンプはだめなんですか。 68 ◯梅田生涯学習課長　可能です。 69 ◯角谷委員　可能ですな。キャンプオーケーでこの数字が出てるわけですね。それ以上、今の……（発言する者あり）自然体験ね。自然体験ではあっても、やっぱり水ぐらいは行政が用意してあげる必要があるんではないかな。当然そう思いますので、将来ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、プールについてはそれで結構です。 　あとは英語の教師、アルバイトですけども、いわゆるヒアリング中心の授業にはなってますし、それはよくわかります。ただ、これでは余りにも少ないんではないかなと思うんですね、授業日数が。そういう意味では、今の現状に合わして、多少お金はかかるかもわかりませんが、ふやす考えはあるのかないのか。 70 ◯佐野指導課長　１人ということで少ないのではないかということです。確かに今現在、英語のＡＬＴというんですけども、複数おるほうがいいのではないかということなんですけども、実際、予算的には少しずつ、去年、21年度は460万ですけども、今年度は500万という形でアップしながら、優秀なＡＬＴを確保するべく努めております。ただ、１人を倍にふやすということになると、当然倍になるんで、非常に厳しい状況の中で、効果的に活用するような方法も中学校においても今検討いただいておりまして、今のところどうしてもこれでは授業できないという声は聞いていないということで、何とか努力いただいているということで御理解いただけたらと思います。 71 ◯角谷委員　それと、成人式でありますが、教育長、成人を迎えられた方が自主的に集まって、そういうグループをつくっていろんな案を出して企画してやってくれる。それは大いに結構だと思うんですね。反対するものではありません。ただ、私が言ってるのは、私の考え方がおかしいんかどうかわかりませんけども、どうもせっかくのお祝いを、必要もないのに壇上に上がって、上から見おろしておめでとうと言うだけのことでそれだけの時間をつぶしていく。実に無駄だと思いますし、それは考えを変えられたほうがいいんではないかと私は思うんです。私、今の時代に合ってはいないんではないかなというふうに思いますね、記念品もそうですけども。 　改めて教育長は、成人の人たちが決めるんだというんではなく、そういうことをアドバイスしたり、ある意味指導的立場にあるわけですから、全く任せきりではないはずなんですね。そういう意味ではどうお考えなのか、改めてお聞きをしたい。 72 ◯梶本教育長　成人祭につきまして再度御質問いただきました。 　原則的には、先ほど申し上げましたように、子どもたちが主体的に考えて内容を決定していくと、こういう形で進めさしていただいております。ただ、我々全く任せきりということではなしに、担当の生涯学習課もこの事務局会議の中で参加をしてアドバイスもしながら、予算との関係もありますので、そういうことでかかわりをしながら、指導もしながらやっておりますので、議会のほうからもそういう声をいただいたということは、当然今回の会議の中でも示すことはできるというふうに思っておりますので、そういった形でいろいろ変革もしていかんといかんかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 73 ◯中尾委員長　成人者でございますんで、子どもという言葉はいかがかなと思います。 74 ◯角谷委員　わからんではないんですけど、私個人としましては、そういうのはどうかな、今の時代にふさわしくないんではないかなというふうに思いましたので、提案をさせていただいた。よく意見交換されて、成人された人たちの意見を採用いただきたいと。私はきっと同じ考えではないかなというふうに思いますけども。 　それと、もう終わりますけども、あと本来であれば不納欠損についてもお聞きをしたかったわけでありますが、時間もありませんのでやめます。しかし、不納欠損については相当額出ておりますから、落札減だけの問題ではなしにね。それはそれなりに今後もテーマとして上げていきたいというふうには思っております。 　以上です。ありがとうございました。 75 ◯大森副委員長　まず、281ページの学校管理事業の不用額の内訳の中で、資料をいただきましたら、委託費の中で校務員の委託料218万800円が不用額になってると。実働日数の精算によるものであるという不用額の資料になっているんですが、ちょっとこの校務員の方の不用額の中身をもうちょっと詳しく答えてください。 　それと、282ページですね。就学援助の件なんですけども、午前中も竹田議員がおっしゃってて、実費であるべきじゃないかというふうに質問あって、僕もそのとおりだというふうに思うんですけども、就学援助を受けている小学校、中学校の方で、例えば修学旅行に行けなかった方がいないのか、臨海学舎とかああいうようなとこに行かなかった子どもがいないのか、そういう人数は把握されてるのか、答えていただきたいと思います。 　これも、１人当たりのそういう市からの子どもに対する手当の額というのは、泉南市は４万8,000円ぐらいなんですね、１人当たりの額が。やっぱり泉州管内は低いですわ。特に、中学校の給食もしてませんからね。それでも佐野がやっぱり１人当たりでいくと５万円超えてる、６万近くあったり、岸和田も１人当たり６万超えて７万円近くになるわけですよ。 　この実態を見て、やっぱりふやすべきだというふうに思うんですけども、子どもの人権のこととか考えた場合に、どうなのかというふうに思うんですけども、もう一度質問、同じ中身になりますけども、お答え願いたいと思います。 　それから、283ページに西信達小学校の保全工事とか、あとずっと耐震化の工事が小学校、中学校出てきますけども、鳴滝第二小学校でアスベストが見つかったということで、聞きますと、学校は、調査は全部終わってるかと思っていたんですけども、目視でわからないところがまだたくさんあるんやということなんですってね。 　だから、これから調査とか、建てかえの時点になると、アスベストが出てくる可能性があるかもしれないということをお聞きしたんですけども、そういう認識でいいのかどうか。目視の範囲だけで終わってるのか。費用は国から全額出るんですってね、調査の分はね。それやったらもう少し調査をしていく必要があるかと思うんですけども、その点どう考えておられるのか、お答えください。 　青少年センターの件なんですけども、ここで働いている方が一番長い方で30何年の方がいらっしゃるんですかね。その次20何年ということで、30何年の方は専門職というふうにお聞きしてるんですけども、それでも30数年というのは長いかなと思うんです。こういうとこでも能力を発揮できる方やったら、他の部署にもかわってその実力を発揮してもらうとか、長くいれば弊害もあるだろうし、そういう入れかえのことについてどう考えておられるのか。弊害があるというふうな前提で人事異動を行っていると思うんですよ。そういう観点から見れば余りにも長過ぎると思うし、以前こういうことで問題が起こったときには、できるだけ交流に努めるという答弁だったと思うんですけども、その点についてお答えください。 　それと、同じく青少年センターでいろんな事業をされてるんですけども、例えば市内全体から来るには駐車場が狭かったり──親が行く場合にね。そういう問題をどう考えておられるのか。それと、例えば今、新家なんかでスケボーを子どもがして困るという苦情があるんですけども、そういうのにも対応できないかというふうに思うので、その点お答えください。 　それと、312ページ、図書購入費と学校図書費のことについても関連して聞きますけども、図書費がずっと削減されているということなんですよね。毎年減らされて今700万台になってるのかな。多いときには3,000万弱あったんですかね。ずうっと減らされてる状況、これは本当にふやしていただきたいと思ってるし、そういう要望も強いと思うので、それをどう考えておられるのか。 　学校図書館でいうと、国の基準以下の学校、中学校も全部そうですよね。国の基準以下でしょう。国の基準の半分にも満たない学校も中学校はあるということですよね。小学校でも、国の基準以上に蔵書があるというのは７校ありますけども、本の実態というのは、背表紙がなかったり、それからページがなかったり、そんなんいっぱいあるわけですよ。図書費の質問もありましたけども、これも予算が減らされた結果だと思うんですけども、その点どう考えておられるのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、ずうっと皆さんから質問が出ていた275ページのＩＣＴとかありますね。僕も森議員の質問を聞いていてなるほどなと思ってたんですけども、こういう国の事業にどんどん食いつくというか、やっていくよりも、例えば図書館を充実するとか、それから図書司書を派遣するとか、よく議論になってますやんか。英語、英語と言うけど、日本語どんだけできるんやとかという問題も言われてますわね。そういう実態は僕自身もわかれへんかったけども、でも学校の図書館とか見てると、こんな状態やったら、なかなか国語の力もつかへんなというふうな気はしますわ。もうちょっと日本語というか、国語が好きになるような体制をとってもらうことが大事じゃないかというふうに思うんですけども、その点どうなのか。 　それから、森さんの質問をとるようで悪いんですけども、あと学力テストにしても、結局ベネッセがする、駿台の予備校がとるとか、入札の取り合いでしょう。結局、大手のところがテストしてもうけているんじゃないかという指摘がありますよね。教科書もなくして、何かパソコンみたいなのを見るという話もあるんですか。ヤフーの孫という社長がどんどん、どんどん進めていこうと、学校からもう本もなくしてもうてね。これもある学者の人が、やっぱり紙のちゃんとした文字を読むくせをつけなあかんと言うてるし、ここもやっぱり金もうけの手段じゃないかという批判もあるわけですよ。そういうところを教育委員会がきっちり見ていただきたいなというふうに思うんです。 　それと、276ページの問題を抱える子どもたちの対策なんですけども、泉中のああいう事件の話を聞いていて、学校現場の大変さを聞かしていただいたんやけども、僕らの不安というのは、問題のない子も今いろんな問題を起こすことが多いんですね。それどころか、一般的に立派やなと言われるような医者の息子さんとか、学者の息子さんとか、その部類に市会議員の息子は入るかどうかわかりませんけども、そういうところで──市会議員の話はちょっと別にして、うちの子どもは大変ですけどね。いろんな問題を起こす例もあるわけで、問題を抱えてる子だけじゃないわけですね。それに対応する先生方の大変さというのは、泉中の話を聞いたときに思いました。 　ああいうやつは連鎖が起こるんやということで言うてましたけども、そういうことで頑張っておられる先生の健康管理の問題についてどう考えておられるのか、お答えください。 　以上です。 76 ◯長田教育総務課長　私のほうから、281ページの校務員の委託に関して説明させていただきます。 　校務員の委託につきましては、学校施設の環境整備に係る業務、学校運営に係る業務、簡易な営繕作業、それと事務連絡等を委託しているものでございまして、これについてはシルバー人材センターに委託しているものでございます。 　あと、学校につきましては、小学校11校中７校委託しておるものでございます。その金額といたしましては、時間給に実働時間を掛けまして、それに一定事務費を積みまして支払っているものでございます。 　あと、中学校につきましては、４校中２校委託しております。（大森副委員長「何で不用額が出るんですかと聞いている」と呼ぶ） 　不用額は、今言いましたように実働時間を精査していきますので、実際働いていただいた時間にその時給を掛けておりますので、その分、予算との差額が生じるということでございます。 　それと、鳴滝第二小学校のアスベストの件でございますけれども、これにつきましては、現在調査中ということでございまして、８月にサンプリングを行いまして、10月末ぐらいに分析結果が出るだろうということで、都市計画のほうでやっていただいておるんですけども、そちらのほうでお願いしているということでございます。（大森副委員長「ほかからは出ないんですかね。ほかの学校からは」と呼ぶ） 　ほかの学校でも一部含まれているという速報はいただいておりますけれども、それは新家小学校に一部アスベストが使われているという報告だけは受けております。現在、分析中ということでございますので、分析結果に基づきまして対処のほうを考えてまいりたいと考えております。 77 ◯佐野指導課長　それでは、私のほうから、ＩＣＴ関連で、読書活動をもっとしっかりしたほうがいいんではないかというような御指摘があったと思うんですけども、それについて少し御説明をさせていただきます。 　ＩＣＴを活用したらそれでオーケーかということでは全くないというような認識は持っております。これまでのように黒板にしっかりと残して、そして子ども、先生たちの自作の教材等も使いながら、やはり教師力というのは、ＩＣＴを使ったら伸びるというようなことは到底考えておりません。 　ただ、今まで先生が時間内に教材を作成したり問題を作成したり家庭プリントをつくったりとかというようなことが、今回このＩＣＴのソフトでもう瞬時にできる、立体的なデジタル教材がすぐにできる、そういったすぐれものなんで、有効に活用していただき、それをどのように活用するかは、先生方の力量に負うものというふうに考えております。ですから、教育委員会としましても効果的にＩＣＴ教材を活用するために、ＩＣＴ支援員を配置し、各学校に行って直接授業でどのように効果的に使うんかも含めて、今やってるところでございます。 　同じように、言語活動におきましても、本当に図書の本を十分やればいいということもあるんですけども、何せ厳しい財政状況の中で、例えば本の読み聞かせのボランティアを学校にどんどん来ていただくように行ったりとか、または司書ボランティアに来ていただいたりとか、さまざまなそういった地域やら、または工夫によって、また学校教育活動におきましては、今回の学習指導要領の改訂で言語活動の充実という観点も非常に重要視されてまして、国語の授業だけではなく、いろんな教科においてそういった活動を充実するようにというような形で、各教科を進めてるところでございます。 　また、活字離れが進んでいる中で、今、読売kodomo新聞のほうも協力いただいて、全小学校にkodomo新聞を配布していただいてると。このようにさまざまな活動を通じて言語活動、活字離れ、読書離れを防ぐよう努力しているというところでございます。 　あと、問題を抱える子ども等の自立支援事業で御指摘があった部分で、先生方の健康問題につきましてどのようにしてるんかということにつきまして１点。 　先生方のそういった精神的なことのケアを含めて、ティーチャーズラインというものを教育委員会として設けておりまして、市の臨床心理士が先生方の悩みを聞くようなそういった制度、または学校の求めに応じて専門家を派遣するような制度もやっているところでございます。 　指導関係では以上ということで、よろしくお願いしたいと思います。 78 ◯田中青少年センター館長　青少年センターの部分についてお答えいたします。 　長く部署にいる職員についての対応につきましては、教育部で検討していきたいと思います。 　そして、遠くから来る子どもの対応としましては、青少年の森を利用した事業を７回、公民館、ルナりんくう、風の谷公園等を利用した事業を行っております。 　スケートボードの利用につきましては、危険が伴い、安全な走行場所が必要であるため、該当する施設は今のところございません。 　以上でございます。 79 ◯小林学務課長　私のほうから、何点か御質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず１点目、就学援助のことで御質問いただきました。給食費、それから修学旅行費については、午前中の御質問の中でも、もともと実費やったんやから、今の現状で７割というのはどうか。周辺市町につきましても上限を設けているところもございますが、実費というところが多いというようなお話をいただいております。やはりその辺につきましては、総額の中で何とか制度の維持というところを現状では基本と考えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、修学旅行の欠席についての御質問もございました。学務課のほうで把握しておりますのは、21年度は修学旅行で小・中合わせて８名の欠席がいらっしゃったというふうに聞いております。インフルエンザの関係での欠席も中にはあったというふうに把握しております。 　それから、校外活動での数になりますと、遠足、それから宿泊を伴う林間とか臨海とか、これを合わせて小・中全体で73人が該当されたというふうに把握をさせていただいておりますが、詳しい内容につきましては、大変申しわけございませんが、把握できてない部分がございます。 　それから、図書費のお尋ね、それから学校図書の蔵書数のお尋ねでございました。 　これはさきの９月議会でも、副委員長のほうから質問をいただいております。学校図書館の基準でございますが、御指摘のように中学校は４校とも基準を満たしておりません。達成率ということでいいましたら、21年度、４校平均で54％程度ということでございます。それから、小学校についても同じように、ほぼ100％、99％程度というところでございます。小学校のほうは、11校中、いわゆる基準が示す達成率というのは達成しているところが６校ということでございます。 　ただ、御指摘のように、相当年数のある本というものもございますので、順次更新をしていただくように学校ヒアリング等を通じてお願いはしておるところでございますが、泉南市立図書館の団体貸し出し等も御利用させていただきながら、各学級への学級文庫的な対応等をとっていただいてるところでございます。予算上なかなか厳しい中ですけれども、増額というのも検討はしたいと思いますが、なかなか厳しい状況だということを御理解いただきたいというふうに考えております。 　それから最後、指導課長のほうから教職員の健康管理について若干答弁がございましたけれども、学校での管理でございますが、毎月の２と４の水曜日はいわゆるノー残業デーという形で定時に退庁といいますか、退勤するというような形の呼びかけをしております。それから、ティーチャーズラインという形で相談窓口を指導課のほうにも設置しておりますが、人事面では学校長のヒアリング等を通じまして、体調の変化に留意するような形で、学期ごとには細かい話をさせていただいております。 　あわせて、これは府のほうからの施行でございますが、府費負担教職員については10月から勤務時間の短縮という形で、市役所の職員と同じように７時間45分勤務になったところでございます。 　以上でございます。 80 ◯大森副委員長　就学援助費の話ですけど、７割にしたのは制度を維持するためやというふうにおっしゃったけども、10割に戻したら、この就学援助制度というのはつぶれるんですか。そういうつぶれるような金額になるんですか。つぶれるというのはどういうことをもってつぶれると言うてるのか、それを答えていただきたいと思います。 　たとえつぶれるにしても、ふだん人権の問題を言うて、子どもたちのことを考えれば、他市並みにしたらいいんじゃないんですか。泉佐野市の例を出して悪いですけど、泉南市より金額は上ですよ。もうちょっと子どもたちに本当に温かいことができないかなと思いますわ。 　図書館の件にしても、ふやす意向というのはもう全くないんですか。図書館の本を例えば国基準に持ってくると、泉南市の財政がつぶれるということになるから要望しないんですかね。どういうふうにしたいのかということがわからないんですよ。やっぱり実費を出すべきだと思ってて出ないのか、図書館の蔵書は必要だと思ってるんか、そんなん全く必要ないと。教育のことよりも財政のほうが上にあるんですよ、子どもの人権というよりも泉南市の財政状況が上なんですよということを言いたいのか、その辺の気持ちが全く伝わってこない答弁で、どのようにして質問したらいいか、本当に悩むんですけどもね。 　それと、スケートボードはそういう場所がないということなんで、子どもたちが駐車場でやったりしていろんな苦情が起こってるんで、ぜひそういう場所もできるように考えていただきたいというふうに思うんですよ。 　それと、校務員の方で、精査すればそんなに必要とする時間がなかったということなんですけども、仕事はたくさんあるような気がするんですよね。校内の教室の中の机を直す、いすを直す、今カーテンを直すのなんかも先生の仕事になってるみたいやけども。机を直したりするのもね。そういう意識があるので、校務員さんの仕事というのはたくさんあるというふうに思ってて、それなりの予算をつけていただいてると思うんやけども、それで不用額が出るのが何でかなということがあるので、その点ちょっと答えていただきたいと思います。 　アスベストは、あと心配あるのは、鳴滝第二小学校以外でいえば新家小学校だけで、あとはこれから調べて出るということがもうないのかどうか、それについて答えていただきたいというふうに思いますわ。 　本当にどうなんですかね。教育と、それと市の財政と、どっちが大事だと考えておられるのか。本当に修学旅行費を実費に戻したり、給食費を実費に戻したりしたら、この就学援助の制度が維持できないのか。本当にそう思って答えておられるのか。どのようにしたいのか、子どもたちの教育を。貧困で困っている子どもにどういうふうな手を差し伸べようとしているのか、その点についてちょっとお答えください。 81 ◯梶本教育長　教育と財政とどちらが大事なのかというようなことでございますけれども、我々もいい教育を展開していきたい、実施していきたいというふうには思っております。しかしながら、教育行政を展開していくには、やっぱり予算が伴うということでございます。我々もいい教育行政をしていきたいということで、いろいろ財政のほうとも協議をしてやっておりますけれども、教育予算も市財政の非常に厳しい状況の中で、その時々の施策によって増減は多少ありますけれども、非常に厳しい教育予算の中で、全体的には１年間の教育行政を展開していかないといけないということでございます。 　我々が望むだけの予算をいただけるというような状況ではございませんので、我々も教育予算の配分の中で、非常に創意工夫をしながら全部署でやっていると。今御指摘のありました図書費にしましても、確かに中学校におきましては基準を満たしていないわけですので、早く基準を満たすようにしたい。そのためには、やっぱり教育予算の増額、図書費の増額しかありません。図書館の蔵書数ももっともっとふやしていきたい、市民ニーズにこたえていきたいというようなこともございますけれども、これもやっぱり予算が伴うということでございます。 　現下の非常に厳しい財政状況で、御承知のように赤字決算を打たんといかんというような状況でもございますし、経常収支比率につきましても、改善がなかなかできにくい状況にあるというようなことでございますので、もうしばらくはこうした状況が続くのかなというふうには思いますけれども、できるだけ、今まで市民のいろんなボランティアの活用も含めて、いろんな創意工夫をしながらこの窮状を乗り切っていきたいというふうに思っております。（大森副委員長「もとに戻したら制度はつぶれるんかな。答えてください」と呼ぶ） 　就学援助費のことでございますけれども、もとに戻したらつぶれるのかということでございます。つぶさないためには、就学援助費を大幅に増額をすると。しないと、今まで実費で支給をしておりましたけれども、その受給を要望する人たち、子どもたち、保護者がふえてきているわけで、やっぱり経済的に困窮をしている家庭の子どもたちがひとしく教育を受けられるようにしていくためには、現状７割補助ということでやっておりますので、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思います。 82 ◯長田教育総務課長　校務員さんの時間の関係でございますけども、基本的には21年度におきましては１日８時間の校務員さんの委託時間を予算化させていただいておりまして、学校行事等によりましてそれが月々によって増減するということになっております。例えば、５月につきましては連休等ございますので、当然校務員さんの時間が減るというようなこともございまして、そういうのを精査していきますと、最終的に200万余り余ったというような形になっております。 　ただ、予算は当然足りるようにということでやっておりますので、若干多目に要求はさせていただいて、そのあとに校務員さんのほうの異動等もございますので──正規の職員の校務員さんもおられますので、そちらのほうの異動等もございますので、それによって増減するという形になります。 　それと、アスベストのほうでございますけれども、これで最終的に何もほかに出てこないのかという御質問かと思いますけども、今回の調査につきましては、平成18年でしたか、以前に行ったアスベスト調査についての再度の調査ということでございまして、そのときの学校数が小学校で５校です。砂川小学校、鳴滝第二小学校、西信達小学校、新家東小学校、新家小学校の５校を実施しておるものでございますけれども、その学校についての再度の調査ということでございます。 　ですので、今回、鳴滝第二小学校につきましては、ちょっと設計のほうに仕様等で確認しておったんですけども、実際めくってみたら出てきたということでございますので、すべてがすべて天井とかめくって調べてまいるわけにもまいりませんという事情もございますので、わかる範囲での調査ということになってしまいましたが、今回についてはその５校についてやらせていただいたところ、鳴滝第二小学校と新家小学校のほうでアスベストを確認したということでございます。 　以上でございます。 83 ◯大森副委員長　教育長ね、教育長も小林さんのお答えも、７割に減額した理由は、これをしないと制度が維持できないんですとおっしゃったんですよね。ちょっと小林さんにお答えしていただきたいのは、幾ら減額したのか。その額が、これを減額せえへんかったら制度が維持できないような金額なのか。それをちょっと答えて、その金額を受けて答弁もいただきたいというふうに思います。そんなに何千万も要求してるわけじゃないわけですよ。図書館司書を置くのに幾らかかりますか。年間200万ぐらい、300万あれば十分１人可能でしょう。別に図書館費だって最高で1,500万ぐらい──3,000万ぐらいですか。今700万ぐらいやけども、それを全額何もせえというふうに言うてないわけで、別にこんなんが泉南市の財政の屋台骨を揺るがすようなことじゃないと思いますよ。 　そんな教育長が大見え切って、これらを削ったから財政がよくなるということですかね。いろんな経常費の話とかされたけども、財政難の理由というのは、投資的経費とか人件費も入るかもしれませんけども、そういう部分であって、人件費は職員さんの給料は皆引き下げしてるわけでしょう。子どもらには全く何も責任がないところに押しつけることについて疑問を持たないのか。子育てが必要やと言うてるときに、それに反する事態になってるというふうに思わないのか。 　副市長もぜひお答え願いたいんですが、もうちょっと教育予算をふやしていただきたい。そんなんあれですかね、これを削らな泉南市がつぶれるということですか。そんなことないと思うんですけどね。その点ちょっと簡単に答えてください。先、金額を小林さんに。 84 ◯小林学務課長　今、認定してる数ということを基礎にざっとの金額になりますけれども、７割が10割に復帰した場合ということですが、おおよそ1,600万ぐらいです。 85 ◯中谷副市長　今、大森議員の御指摘でございますけれども、従来から大変収入が落ちてきて、行財政改革を進めさせていただいております。ですから、予算編成につきましても、各部への予算配分ということで行っておりますので、その中で努力をしていただいているということでございます。あとしばらくこの厳しい状況が続くというふうに思いますけれども、その中で、教育委員会で知恵を出していただくものは出していただくということでやっていただかなければならないと思いますし、いろんな事業、施策をやっているわけでございますから、それはどれを重点的にするかというのは、原課できちっと整理をしていただいた中で進めていくことが、今の財政状況の中では一番大事じゃないかなというふうに思います。 86 ◯大森副委員長　毎日新聞は、今「学校と私」というのをずうっと連載しているんですよ。９月４日付で評論家で作家の吉武輝子さんという方が、批判なきまじめさは悪をなすということで、教師が、戦時中、お国のために死ね死ねと言ってきたことを反省して、その当時の教え子たち、吉武さんたちに、批判なきまじめさは悪をなすと言うて、そういう立場で私はずっと取り組んできて、今もこの人は評論家しながら、作家をしながら大学の教授もされていて、子どもたちに訴えてるんやという話があるんですね。 　教育長にしても、皆さん本当にまじめな方やと思うけども、もう少し批判精神というか、何でも財政難と言われたら一緒になって、子どもにしわ寄せがいくことにはしてないかもしれませんけども、そんなふうに映るようなまじめさというのは、ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。そういうことも一遍機会があれば考えていただけたらなというふうに思います。 87 ◯中尾委員長　ほかに。 88 ◯成田委員　276ページの問題を抱える子ども等の自立支援事業というところです。これはいろいろと論議されたんだけど、問題を抱える子どもたちに自立支援事業、まず問題を抱える子どもたちを把握しない限り自立はできないと思うんです。問題を抱える子どもたちについては、学校だけでは把握できないと思うし、家庭もあるし、教師として学校として、問題を抱える地域もある、どのように把握しておるのか、それをひとつお伺いしたい。 　それから、283ページの施設保全整備事業の工事請負費で、西信達小学校保全工事193万1,000円がされておるんですけど、1,760万繰越明許されとる、その理由をお示しされたいと思います。 　それから、287ページ、中学校費、学校管理費、需用費3,172万9,931円、それから備品購入363万5,000円、この中身をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、同じく290ページの施設保全整備事業、予算額は5,160万ですけど、これは不用額が572万9,000円あり、繰越明許も2,680万あるんですけど、何でこんなに不用額と繰越明許が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、施設耐震化事業、工事請負費で西信達中学校体育館耐震補強工事と一丘中学校校舎耐震補強工事です。これは25年度までに終わるんですけど、25年度までで市債は総額大体幾らで一般財源は幾らになるのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、新設幼稚園建設事業費、これは21年度の予算では、たしか修正動議が出て、いわゆる幼保一元化を前提として５月までに市長が幼保一元化を確約したらという条件で通ったんです。もちろん我々は反対したんですけど、再度具体的にその幼保一元化について、市としてどのような──今は２園ですから、新園が２つで、しかもそこには幼保一元化の準備が全くなされてないと。具体的に幼保一元化についてはどのように進めていくのか。 　以上の点についてお伺いしたいと思います。 89 ◯梶本教育長　一元化のことにつきまして、まず私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。 　この一元化につきましては、今議員が御指摘のようにいろんな経過があって、そして現在議会に対して御報告をしている中身につきましては、一元化については新園で実施をするということになると、キャパの問題もございますので、平成26年度ぐらいから少し余裕が出てくるので、その平成26年度ぐらいをめどにして一元化を実施する。そのために、保育室であるとか、あるいは給食の準備であるとか、そういうことが対応できるような施設にしていきたいというようなことで御答弁をさしていただいているというふうに思います。 　これも御承知だと思うんですけど、現在国のほうでも一元化について相当急ピッチで検討が加えられているということでございます。国のほうにおきましては、23年度で基本的な方針というんですか、そして25年度までは、もう具体的な予算等々の中身も決めて、一元化に積極的に取り組むというような内容になってるというふうに思います。そういったことを受けまして、泉南市も対応を、事前に国の状況も察知しながら、できるだけ積極的に一元化も取り組んでいけるような状況をつくっていきたいというふうには思っております。 90 ◯佐野指導課長　私のほうから、276ページの問題を抱える子ども等の自立支援事業の中で、問題を抱える子どもをどのように把握しているのかということの御質問かと思います。 　これにつきましては、まず我々としては、先生方が子どものＳＯＳをどれだけ敏感にキャッチできるようにするか、これが一番大事やというふうに考えてます。そのために、不登校担当教員研修会等専門家を呼んで、子どものＳＯＳを敏感にキャッチし、そして適切に対応する。 　具体的に申しますと、日々子どもたちに接している先生方がキャッチできる方法としては、まず不登校、学校に来ない、または虐待等で傷があるとか、または急に学力が不振になったとか、さまざまなＳＯＳを子どもたちからキャッチしてきます。 　その中で、本当にこの子どもの、例えば問題行動に出てくる場合もございます。非行ですね。その原因は一体何なのかという本当の原因をしっかりと先生方がキャッチして、それがひょっとしたら虐待の部分もあります。そのときは、虐待の担当課と連携をしていく。そういった形で、何で把握してるんかといいますと、子どもたちが出してくるＳＯＳをしっかりとキャッチする。そういった形で把握をするように努めているところでございます。 　以上です。 91 ◯中尾委員長　答弁お願いします。 92 ◯長田教育総務課長　私のほうから、まず小学校費の学校施設整備費の繰越明許の理由等につきまして御説明申し上げます。 　1,760万の繰越明許の理由といたしましては、各小学校の消防設備改修工事、こちらのほうで960万、それと西信達小学校の公共下水道接続工事で800万、これを補正でつけていただきまして、年度内の実施が無理だということで、今年度22年度において実施しているものでございます。 　それと、あと西信達小学校の保全工事でございますけれども、これにつきましては、800万の予算の中で保全工事費として606万9,000円ということで、193万1,000円の落札減が発生しているものでございます。 　それと、続きまして290ページの学校施設整備費のほうの不用額と繰越明許でございます。これにつきましては、不用額については学校施設の保全工事のほうで工事請負で429万2,500円、これにつきましては、一丘中学校保全工事の落札減ということになってございます。 　それと、繰越明許費でございますけれども、これにつきましても、各中学校消防設備改修工事1,520万円、泉南中学校トイレ改修工事で950万円を繰り越しているものでございます。 　それと、耐震工事のこの後の起債ということでございますけれども、平成23年から26年度までの起債、これは理論値でございますけども、補助金を３分の１といたしまして、起債75％といたしますと、３億4,911万円程度になるかと思われます。 93 ◯北島教育部次長兼人権教育課長　先ほどの教育長の一元化の説明の中で、幼稚園の部分につきましては説明させていただきましたけども、あわせて保育所のほうの検討もさせていただいております。 　保育所につきましては、現在、指定管理制度に一定移行しているという状況がございますし、その中での保育所施設の点検は現在行っているところでございますが、一元化を行うに当たりましては、一定施設の整備、特に耐震化ということも必要であるということでございまして、その辺もあわせて平成26年度をめどに検討するということで、現在調査等しているところでございます。 94 ◯成田委員　（マイクオフ）のかどうか、僕はようわかりませんけど、そういう答弁をしたわけです。今の北島次長の答弁とは違うわな。違うことを言うとると。それは既存の保育所の問題があるから、その問題について考えなきゃならないと。もちろん厚生労働省と文科省の両方とも違う範囲であるから、そう簡単には僕はいかんと思いますよ。 　この間の新園２園のときに修正動議が出た際のいわゆる幼保一元化についてはどういう約束をしたか。僕はずうっと全部知ってますけどね、たしか、新園以外に２つや。今のあおぞら、くすのき以外に民間幼稚園か、それか公立幼稚園１園、そういうのを前提にしとるような、そういう答弁も私はたしかあったと思うんです。 　しかし、今の教育長の答弁によると、平成26年以後、市の、どういう条件ですか、これ。財政がよくなる──これは平成26年以後の財政というたら、これ今度公債費で僕やるけどね。平成26年以後にこの新園でこういうことができる可能性があるのか、あるいは例えばきのう問題になったでしょう。例えば鳴一、鳴二、浜は耐震化されてないと。耐震化されてない幼稚園を保育所と幼保一元化というのは僕もこれは考えられないし、これ相当な財源が要りますわな。そういう点で、僕は修正動議の中身についてきっちりと市がどこまで担保を出したのか、もう一度その点を聞きたいと思います。 　それから、これは小・中学校の施設改善費ですけど、これは平成22年の１月に、僕と議長が市長に要望書を出して補正予算を組ましたということ……。進捗状況は、これは驚いたねえ。今は22年でしょう。いまだにこんな進んでないと。これどういうことですか。泉中のトイレさえまだこんな状況なんですか。ちょっとこれ、非常識じゃありませんか。 　それと、この金額がたった2,000……幾ら、これ。僕ね、こんな予算がまだ支出されてないという……。幾ら。再度言おうか。幾らの予算だというの、これ。言うのも恥ずかしいような予算だけど。中学校では繰越明許でまだやれてないのが2,600万円。中学校費では2,600万やられてない。それから、小学校では1,700万。あれから９カ月たって、いまだに……。あのときは物すごく議会から意見が出て、いまだに実践されてないと、これ。消防施設もされていない。これはどういう……。お金がないという意味じゃないでしょう、お金はついたんだから。 　その点１つと、それからそのとき出された保全要望調査一覧表、ここに出されてますわな、たくさん。このことについてもちょっとお伺いしたいんですけど、幼・小・中学校で4,000万足らずですわな、今回。これはどのように考えられとるんですかね。この西信達、泉中、一丘、信達の４中学校、11小学校から出された改修要望は。今回の決算見て不用額を落としとるんだからね。これはどういうふうに考えとるのか、お伺いしたいと思います。 　これはあれですよ、そんな８億も火葬場にかける金があったら、まず将来、未来のある子どもたちのあすにまずお金かけるのが当然じゃないですか。火葬場は、否定はせえへんけどね。こんだけあるんですよ、こんだけ。 　先ほど僕、耐震のことを言うたんだけど、耐震はね、僕は計算したんや。耐震は５年間で12億、これは国の補助がありますから、さっき一般財源では３億しか使ってないんや、耐震で。市債で３億やね。一般財源でどれだけ使っとる。ちょっと言うてよ。一般財源で、この耐震で。大きいことを市長は言うけど、12億で25年までに全部やると言うけど、これは３億でしょう。起債が３億で、一般財源幾ら使っとるの、これ。ちょっと教えてよ、これ。一般財源幾ら、耐震で。大きなこと言うけど、全然お金使ってないん違うか。ほとんど補助や。市債幾ら、一般財源幾ら使っとるの、この耐震で。ちょっと教えてよ。もう出とんねん、これ、計画は25年まできっちり。出とるんやもん。 95 ◯市道教育部長　先ほど総務課長のほうからお答えいたしました分でいきますと、一般財源が約１億1,000万程度というふうに考えております。 96 ◯成田委員　そうすると、耐震は今やっとるけど、19年から25年前に耐震でお金使うのは４億程度ですわ、一般財源入れて。だから、教育に力入れとるといっても、幼稚園でちょっと２億円、５、６億ですね。だから、私が言いたいのは、改修に対する費用、泉中、それから西信達中学校、それからここにはあるわな、いっぱい。これは３億もかけたら、補助金も出るからほぼ終わっちゃうんと違うん。３億程度かけたら、こんなん終わるん違うん。ちょっと教えてほしいんですわ。これ、全部やるのにはどれぐらいかかる。建てかえは、僕は言えへんけど、中学校は建てかえてほしいんですけど、これ全部改修したらどのぐらいかかりますか、補助金入れて。火葬場に８億も使うならこれせえや。市民は喜ぶで。たった３億やぞ、起債は。これ、耐震で金使っとると思ったけど使ってない。 97 ◯長田教育総務課長　すみません。少しお時間いただきたいと思います、手元にその積み上げの金額を持ち合わせておりませんので。 98 ◯成田委員　それから、もう１つ。これ、僕ちょっと聞きたいんだけど、西信達中学校と泉中を建てかえた場合、起債、それから国の補助金、一般財源、大体総額で幾らぐらいかかるんかね、泉中を建てかえた場合、きっちり建てかえたら、新品に。どのぐらいかかるの。起債と一般財源とどのぐらいかかります、これ。 99 ◯長田教育総務課長　すみません。ざくっとでよろしいでしょうか。基本的には、今の規模で建てかえますと、大体16億から撤去まで入れると20億近くまでいくかなと。それで、補助金については、今のところつく予定はございません。対象にならないかなと。建てかえではなかったと思います。（成田委員「何でや」と呼ぶ）制度がございませんので……（成田委員「いや小学校、中学校建てかえるのに補助金ないの」と呼ぶ）今、施設すぐさまというのはなかったかなと。もう一度調べ直して、それも説明さしていただきますけれども。（成田委員「文科省に聞いてこいや。そんなことあるかいな、佐野なんか建てかえとるで」と呼ぶ） 100 ◯成田委員　佐野なんか、あそこ二小やろ。それでまた中学校建てかえとるわ、新品に。三中か。そんなもん、佐野みたいに財政の悪いとこが、そんなんあり得ないわ。そんな財政の悪いとこ、そんなことあり得ない。 　僕らは柳井市に行ったときには、やっぱり建てかえについては物すごい考えとるな。いかにして、安くとは言わんけど、いろんな方法で建てかえると。15年もたせるか、廃校になったら15年でやるとか、それからいろんな木材を使うとか、いろんな考えで建てかえを今考えとるということを聞いたんですけど、僕は今真剣に、確かに火葬場もいいか。僕はそれより優先して、三中とか、佐野も建てかえとるから、一遍泉南市も西信中学校か泉南中学の建てかえに本腰で、もうトイレの改修なんてそんなちゃちなもんじゃなくて、やっぱり──そうでしょう。火葬場は10億かかるはずや、たしか、これからずんずん、ずんずん。 　火葬場にするか、まあそれは市民に問うたらええんだけど、泉南中学校と西信の建てかえ、これは僕は幼稚園よりもっと早くせなあかん問題やと思うわ。それで生徒も減っとるしな。僕は西信にしても泉中にしても、生徒は減っとると思いますわ。だから、現存のあれだけの建物が要るかどうかというのは、また別の問題やと思いますわ。半分でいくかどうか、生徒数を考えたら。 　だって、鳴二は統合されるでしょう。生徒減るし、雄信も少ないから、そういう点で、これは要望じゃなくて、教育費には金かけてないんだからね。改修もこんな程度だから、１つは泉中と西信中学校については建てかえというふうに考えるべきだと思うんですけど、その点教育長、どうですか。幼保一元化でいろいろ言うとるけど、急務じゃない、これ、中学校は。 101 ◯梶本教育長　二小の統合問題のときに、大規模改修の議論もいただいたところでございまして、大規模、泉南市の教育施設、これはもう本当に、今議員のほうから御指摘がございましたけれども、西信達中学校、西信達小学校、泉南中学校、もうほとんどの学校施設はかなり傷んできている、老朽化が激しいということでございまして、特に西信中、泉南中学校は建てかえたほうがいいんではないかというような質疑も、一般質問の中で竹田議員のほうからも御指摘をいただいたところでございます。 　我々も、24年度を目途に大規模改修の計画は一応今検討中でございますけれども、建てかえにつきましては相当な、今課長のほうからも御答弁さしていただきましたように、20億、30億というような莫大な予算が必要なわけでございますので、市の財政状況も勘案しながら、できるだけ子どもたちが快適な教育環境の中で学習活動が展開できるように、検討はしていきたいというふうには思っております。 102 ◯成田委員　集中改革プランは、26年度から全く新しいプランになるでしょう、これ。今立てとると思うんだけど、ここでは普通建設事業試算とか出てくると思うんですわ。市長は今度、総括で言おうと思ってたんですけど、火葬場のことを言うとんですけど、それは予算少ないんだから、何をするかというのは、それは泉南市100年、200年の計画を立ててやるべき問題だと思うんですけど、これだけ小・中学校が老朽化してきて、もう全部そうですわ。うちの一丘でもそう。全部ぼろぼろになってきて、一丘小学校でもドアなんかもうがたがたでね、何かああいうとこで教育するのはどうかと思うぐらい古くなってきとるんですけど、順次やっぱり建てかえということについて考えるべきじゃないかと。 　改修も当然ですよ。だったら大規模改修するのかですわ。建てかえができなかったら、中学校は大規模改修するかと。中途半端でしょう。大規模改修をするか、中学校をきっちり。大規模改修をするか、20億も金かかるのでなかったら、今度平成26年からまた行財政改革なるものをするそうですけど、そういう点で、この小・中学校の改修という問題については、もう待ったなしより、毎日子どもたち暮らしとるからね、あそこで。その子どもたちのことを考えたら、僕さっき言ったように耐震ではたった３億円ですわ、やっとるようなことを言うけど、市債組んどるのは。一般財源いうても５億足らずでしょう。信達樽井線67億や、あれで。あれで67億ですわ。いや、それだからこういう、今改修でさえこんなにおくれとるねん。たった4,000万の改修もこんなことやっとるんだからね。教育に対して、ちょっと予算が少ないん違いますか。 　その点ちょっと、改修の問題がまず１つ、4,000万。これ以上これをふやすのかどうか。決算、この問題について、まあ22年予算は終わっとるから。23年でこの問題についてはどう対応するか。こんだけ要望出とりますわ。それから、建てかえの問題についてどう対応するのか。その点お伺いします。 103 ◯中谷副市長　教育費の学校施設の保全について御指摘をいただいておりますけれども、現在、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、26年度までに耐震化率100％で進むということは、議会のほうで御説明をさしていただいております。この前の予算の中で鳴二小学校の改築費用のときに、議会のほうからも御指摘をいただいて、耐震が終われば大規模改造を対応さしていただきたいということで、24年度をめどにその計画もつくるということに考えておりますので、流れとしてはそういう形で進んでいくというふうに我々考えておりますし、これは議会との約束でございますから、そういう形で進めざるを得ない、進めていかなければならないというふうに考えております。 　それと、今行財政改革の部分も御指摘をいただいたわけでございますけれども、これについても、当然この22年度から５カ年計画の中で事業を集中選択した中で計画を入れていかなければならないというように考えておりますので、その中には、まだ26年度までの学校施設の耐震化の分がきちっと入ってくる、ためていかなきゃならないというふうに考えております。 　それと、あと保全の関係も御指摘いただきましたけれども、今年度、昨年から繰り越しをした分についても若干発注がおくれておりますけれども、教育委員会と、それと実際仕事するのは工事担当部でございます。それと夏休みの関係もございまして、特に夏休みに先行して耐震化等の取り組みをしておりましたので、その辺の消防施設等については若干おくれておりますけれども、これも今年度末までにきちっと仕上げるということで現在作業をいたしておりますので、その辺は御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、あといろいろと保全工事もありますけれども、24年度までにつくる大規模改造の中に入れられるものと、細かいものについては毎年の修繕費等の中で対応していかなければならないんではないかなというふうに考えておりますので、教育委員会のほうできちっと計画を立てていただいて、財政部局ときちっと議論をしていただければというように考えております。 104 ◯中尾委員長　成田委員、ぼちぼちおまとめください。 105 ◯成田委員　幼稚園を８園廃止して、その効果額が大体８億円と。そして売却する──売れるかどうか知らんけど、その８園の２億というのはもう計算上はなっとるんですわな。10億入ってくると。その10億をどう使うかというのは、どういう考えか知らんけど、ところでその幼稚園の８園の売却の問題と効果額の８億円については、現時点でどういう──ああいう計算を立てたんですけど、見通しはどういうふうに……。もう来年から２園に移るでしょう。早速効果額が上がってくると。これ、２億円ぐらい上がってくると書いてあるけどね。それは実際はどうなっとるのか、そういう計算。それもどうせ第４次に立てられると思うんですけど。 　それと、もう１つは、これはさっき言われた子どもの把握なんですけど、青パトも結構。結構だけど、実際地域で例えば子どもたちが10人たむろしてたばこを吸って、毎日毎日。そういう問題に対して学校当局はどう対応するのか、毎日毎日。隣近所で子どもたちが大きな音を立てるという問題。その青パトも結構だけど、例えば自治会、区、そういう人たちの協力なしにはそんなんできないでしょう、把握が。毎日子どもたち、たばこ吸って歩いとるんやもん。そんなんどうやって把握するんだと。格好ええことあんた言うけど、実質は、住民は毎日接しとるわけよ、バイクと。そういうものに対して、学校の先生はだれも来ないからね。お巡りさんは来ますわな。お巡りさんは来るけど、たばこ吸っとっても別に注意するだけや。 　だから、毎日毎日そういうことが起こっとったら、それは学校と教師と青パトだけでいけるのかと。その点、毎日です。うちの一丘見に来たら毎日ですわ。親もあるけどね、親もあるけど、しかし学校も一体でやらなあかんわな、やっぱり。それは子どもたちも寂しいと思うわ。帰ったって親もいないし、学校へ行ったって勉強できないとかいろんな問題があって。それは地域全体に先生たちが住まん限り、彼らが成長する将来ね。その点は余り校長先生の顔も見ないけど、僕地域で出てくるのは。学校の先生も出てこないので見ないけど、その点はどうなのかな。 106 ◯中谷副市長　幼稚園の２園化に伴います効果額について、どうするのかということでございますが、現在行っております行財政改革計画の中でも、その２園化の効果額というものについては、カウントさしていただいた中で計画をつくろうということで進んでおります。具体的な詳細についてはまだ決まっておりませんので申し上げられませんけれども、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯佐野指導課長　今、地域で子どもたちが問題行動を起こしている現状を踏まえてどうしていくのかというような御指摘だったと思うんですけども、この問題につきましては、本当に学校だけではできないし、もちろん地域だけでもできない。本当にこれはありきたりの言葉といえばありきたりなんですけども、本当に学校、家庭、地域が一緒になってやっていかないことには、この問題は解決しないと。もちろん関係機関も含めてですね。 　今、学校、特に中学校のそういった喫煙の問題、またいろんな問題、本当に地域の方から、どこそこでだれだれがたばこ吸ってるというような情報を中学校現場にもいただくことも結構ございます。そのときは、中学校の先生が、生徒指導の先生等がそこへ駆けつけて、そしてというようなことも、すべて駆けつけられる場合があるんかどうかわかりません。ほとんどの場合では、できるだけその場へ行くという形で、生徒指導の連絡会等で情報交換しているところでございます。 　また、学警連絡会といいまして、警察との連絡会のほうでも、またそういったこと、関係機関との連携ということも含めて対応しているというところでございます。 108 ◯中尾委員長　以上で教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 109 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 110 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、321ページから330ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 111 ◯成田委員　21年度の決算は、何度も言うんですが、平成17年から始まり21年に終了するいわゆる行財政改革集中改革プランの最終盤に当たるということで、そういう立場に立ってこの公債費についてひとつお伺いしたいと思います。 　まず、公債費率を見ますと、ことしの公債費率は何％なのか。過去平成７年から10年間の公債費率はほぼしり上がりに上がって、平成20年度は17.2％、過去10年中、公債費率がそれだけになっとると。これについての財政状況をどう考えるのか。 　それから、もちろん経常収支比率もそうなんですけど、平成20年度は100で、過去、平成11年までの経常収支比率を見ますと、半分は経常収支比率100と非常に悪い。行財政計画では経常収支比率は90％以下、こういうふうになっとるんですけど、それも守られてない。それから、基金については、繰りかえ運用とそれから市債、それと人件費のカット、この３つで泉南市の現在の財政が一応曲がりなりにも、赤字なんですけど、保っておるということで、いわゆる基金の問題、繰りかえ運用の問題なんですけど、15億あるんですけど、この基金について返すのか返さないのか。それから、退職債の将来の問題をどう考えるかということで、平成21年度の将来負担行為でいくと、退職債の60億やね、473億の中で60億たしかあると思いますわ、退職債が。これをどう見るのかということ。 　以上、まずその３点についてお伺いしたいと思います。 112 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから申し上げたいと思います。 　まず、公債費比率でございますが、実質公債費比率につきましては、19年度から算定させていただきまして、19年度においては11.5、20年度においては11.6、21年度においては12.0ということになってございます。これについてどう考えるかということでございますが、公債費につきましては、21年度については若干上がってるということでございますが、これは過去の事業について償還の分でございまして、この数字につきましては、３年間の平均という形で計上させていただいてございます。ですから、20年度においては18、19、20年度の償還額、21年度においては19、20、21ということでの償還額の平均に基づく公債費比率でございますので、20年度から21年度において若干0.4ポイント上がっていることにつきましては、18年度と21年度を比べまして、若干21年度のほうが償還が多かったということでございますが、ただし、21年度の公債費の償還につきましては、20年度と比較いたしますと、21年度の公債費、元利償還金につきましては、20年度よりか減ってるということでございますので、20年度と21年度に比べたら償還額は減ってるということでございます。 　それと、公債費につきましては、地方債現在高が一定の基準となろうかと思いますが、地方債の現在高につきましては、歳入のところでも申し上げましたように、臨時財政対策債等の特例債の増加によって地方債現在高が増加しているものでございまして、普通債の現在高につきましては、平成９年度から20年度連続で減少となっているものでございます。これにつきましては、やはり我々基本といたしまして、地方債の発行につきましては毎年の償還額よりかは発行額を抑えるということの考え方に基づいてさしていただいておりますので、普通債の現在高については、ずっと減少ということになっているものでございます。 　それと、次に経常収支比率でございます。御指摘のとおり、21年度においては98.2％でございます。20年度においては100.6％ということで若干の改善が見られたところではございますが、やはりローリング版集中改革においては95％以下ということで考えてございます。それに比べましたら、98.2％ということでございますので、20年度よりかは若干の改善は見られたところでございますが、やはり硬直化した財政構造を改善していく、それからの脱却を進めていく必要があろうかと考えてるところでございます。 　それと、基金の繰りかえ運用につきましては、御指摘のとおり、具体的に言いましたら14億3,000万の繰りかえ運用をしてございます。これについては、やはり基金依存型の財政構造ということは否めないところでございますので、これからにつきましては、その基金依存型の財政構造からどう脱却を進めていくかということの必要があって、脱却に向かって努める必要があると考えてるものでございます。 　それと、退職債の件でございますが、19年度から退職債を発行させていただきまして、19、20、21年度と退職債を発行させていただいております。これにつきましては、やはり我々職員の年齢構成の中で、団塊の世代の方が退職されるという状況がございましたので、本来でしたら引当金的なものを用意してございましたらよかったんではございますが、やはり長年の厳しい財政構造の中でそれができないという状況の中で、一定の退職債の発行をせざるを得なかったということでございまして、本年度以降何年かは、３億円を限度として退職債を発行さしていただきたいと考えてるものでございます。 　以上です。 113 ◯成田委員　退職債の発行は、ローリング版によると平成25年までに17億5,000万ですな。それから、土地開発公社のいわゆる市債買い上げは36億ということで、２つの市債は大体47億。それで、退職債は利息あるでしょう。３％かな。３億ぐらい利息つくわね、これ全部で。17億でどのぐらい利息がつくのかな。 　それから基金。基金は一切運用しないということやから、繰りかえ運用でいくと。しかし、基金もやっぱり返さなあかんと。５年ごとなんやね。５年ごとに基金は返していかなあかん、ずうっと。必ず返さなあかんからね。 　そういう点で、退職債の問題、これからの退職債の発行額、それから土地開発公社の市債の発行額。まずここで、その中でネックになってくるのは、市税収入をどう考えるかということなんですけど、いわゆる借金を返さなあかんから、市税収入がない。入りがなければ借金はできないということになるんですけど、この市税収入を見ますと、平成20年度に対して４億6,000万の落ち込みと。そして、平成22年度では予算を見ると２億2,000万の既に行革と違って落ち込みがあるということを考えると、人件費が今度４億7,000万、平成25年までそれを当て込むということなんですけど、この人件費のカット額、退職債の問題、それから土地開発公社の問題、こういう問題を総合的に見ると、今改めなければならない、そういう点が多々あるんですけど、今市としては、その借金に対する返済、こういう考え、公債費から見てどのように考えているのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、平成26年以後の普通建設債、この組み方も大きな問題があるんですけど、それもどのように考えとるのか、お伺いしたいと思います。 114 ◯井上財務部長　それでは、私から御答弁申し上げたいと思います。 　仰せのとおり、21年度と20年度につきましては、市税について４億6,000万の減でございまして、22年度と21年度においては、21年度で90億、22年度の当初予算で88億ということで、約２億の市税の減ということになってございます。これにつきましては、やはり厳しい経済状況の中での市税の状況ということで考えてございますので、市税につきましては、できるだけ徴収率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　そのような厳しい状況の中ではございますので、やはり財政運営につきましても、あらゆる手段を駆使しながらやっていかざるを得ないということでございますので、繰りかえ運用もさしていただき、そして退職手当も発行さしていただき、また職員の皆様に御無理、また御負担いただくということで人件費のカットをさしていただいたところでございます。 　申し上げますように、やはり本市といたしましては、硬直した財政構造であることは否めませんので、そういう状況をどう脱却するかということで、新たな健全化計画を現在行革のほうで策定してございますので、その中で長期的な一定５年間の展望を見た中での財政の好転化に向けて努力していきたいと考えているものでございます。 115 ◯成田委員　次に、公債費と人件費の問題でちょっとお伺いしたいんですけど、平成10年から平成21年度まで、人件費がどんだけ減ったかということで、平成10年は約64億あったのが平成21年では50億8,000万だから、10年間でなべて14億減ってきて、退職がかなりあるんですけど、人件費の効果というのは大体18億足らずやと。実際は30数億の事業、信達樽井線もそうやね。そういうのが極めて大きな市の財政に影響を与えとると。今後、職員の人件費を公債費──公債費を低くするために職員の人件費をこれ以上、もう限界に来とるんじゃないかと私は思うんですけどね。これはもう給与カットもしないと言うとるんだけど、これはどういうふうに今後──市長はまた火葬場をつくるなんてことを言うとるから、また今回４億9,000万のお金を火葬場に充てるのかどうか知らんけど、そういうことはさせないと私は思います。 　だから人件費の、もうこれ、あれと違う。もうこれ以上減らせないとこまで来とるような感じがするんですけど、この点はどういうふうに考えとるのか、お伺いしたいと思います。 116 ◯中谷副市長　さきの議会で給料減額の条例を上げさしていただいたときも、市長のほうからも、この４年間の人件費カット以後はもう行わないというお約束をさしていただいております。今年度、職員の給料のラスパイも100を切っておりますし、近隣の市よりも大きく今回カットの協力をいただいたということでございますので、それを踏まえて現在の行財政改革の５カ年計画の中、きちっと収支の黒字化を図っていくような努力はしているというところでございますので、その辺で御理解をお願いしたいなというふうに思います。 117 ◯成田委員　特に、この第３次行革では、指定管理者制度の導入とか保育所の民営化とか、それからごみの有料化とか、幼稚園の廃止に伴ういわゆる人件費の大幅削減、公としての仕事をなくすと、こういうことで効果額を上げようということでやってきたんですけど、私が言いたいのは、指定管理者制度で効果額の金額は、例えば文化ホールで1,600万、それからあいぴあだったら1,700万、保育所だったら１億円、そういう効果額が出されておるんです。人件費は18億円なんですけど、一体この人件費とかそういう効果額は、どのように住民に──住民から見た場合、そういうサービスは低下する、効果額と言うけど、一体その効果額がどこに消えていったんやという、私も34年議員やっとるんだけど、非常に疑問を持つんですわ、どこに消えていっとるんやと、お金。何ぼやってもざるみたいに消えていくと、お金が。 　そらね、一般市民でも思いますよ。やっぱり何か効果が上がってサービスが上がるのか、まあ信達樽井線の60億の橋だけ残ったか知らんけど、あとのものはどこに消えたんやと、こういう問題。やっぱりもう少し市として、例えば保育所の問題でも、結局あれでしょう、効果額１億円あると言いながら保育料を値上げするとかね。多分、今度はあいぴあの使用料、手数料を値上げするとか。財政効果があるということはあるんだけど、市民サービスは全部切り捨てていくということになる。今はそういう現状じゃありませんか。その点の市民サービスと効果額のあり方については、どういうふうに考えておるのか。 　第４次行革では、必ず市民サービスはどうだと、効果額はどうやということをきちっと出すべきだと思いますよ。負担ばっかり。違いますか。職員さんも負担だし、みんな負担ばっかりやわ。その点どうですか。効果額、効果額と言わんと、市民サービスがどう変わっていったと。その点どうですか。 118 ◯井上財務部長　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、指定管理についての効果額につきましては、やはりやり方を指定管理という制度に変えたということで、一定の効果が出てきたということでございます。あくまでも、やり方を変えたことによって、そのサービスが減少するんではなしに、維持またはより効果的な制度で指定管理という形で執行して、その中で金銭的なものにおいては効率化を図れているものだと考えているものでございます。 　また、保育料の値上げにつきましては、あくまでも受益と負担ということの必要性、そのサービスを受けている方の受益に対しまして、受けてない方との公平性をかんがみた上で、受益と負担という形で一定の保育料をお願いさせていただいているものでございます。 　そういう形で、それぞれ制度として効率的なことをさせていただいてまして、それに基づきまして、私ども市としていろんな福祉、教育のサービスを行わせていただいてますので、そのサービスについては、より向上する、また発展するような形で施策を進めさせていただいてますので、その施策についての必要な財源として、今申し上げました指定管理のコストの効率性とか保育料の部分については、保育行政についてのより充実という形で、それぞれサービスの向上に向けての費用だと、効率性の部分だということでございます。 119 ◯成田委員　最終的にはお金の使い方だと思うんですわ、入りが少ないからね。そうすると、公共事業のあり方ということ、これは真剣に、市民が本当に求めておる公共事業は必要、それはするとしても、公共事業についても大胆に、こんなここに書いてあるような第４次集中改革プラン21年度のこれでは、幾つの事業を挙げとるか知らないけど、こんなたくさんの事業をもう挙げる必要はないと思うんですわ、かなり厳しいから。大胆に必要な小・中学校の建てかえなら建てかえとか絞って、必要性のないものはやらないと。あなた方も言うたね、不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、主要プロジェクトを含むと、みずからここに書いてあるんやもんね、ちゃんと。これせんとあかんと。 　市長は公約で何かいろいろ言うとるんだけど、そんなもんはやっぱり財政赤字だったら、必要なものはやるけど、必要でないものはやっぱりとめるというふうに僕はあると思うんですけど、その点は不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、これはどうなんですかな。 120 ◯中谷副市長　先ほど来からも説明をさせていただいておりますように、次の行財政改革の中、今までのように主要プロジェクトについても数多くのメニューはなかなか載せられないと。取捨選択をした中で、本当に市民が望んでいるものについて集中して投資をしていかなければならないという考え方で、現在その行財政改革の計画を策定中でございますので、それはことし予算編成までに、また議会のほうにもお示しをさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 121 ◯中尾委員長　ほかに。 122 ◯大森副委員長　324ページの緑化基金なんですけども、大幅に収入というか入る金額が減っているわけなんですけども、そういうことになった経過と、それから出る事業への影響ですね、それについて答えてほしい。 　それから、その下にある医療施設整備基金ですけども、もう４万5,000円しかないということで、どういう目的でつくられたのか。医療器具を購入したときにお金ちょっと出したんですかな、りんくうタウンの済生会に。その後、ちょっとどういうふうなことを考えておられるのか。これのもともとあった趣旨というのは何だったのか。 　それと、325ページの泉州東部区域農用地総合整備事業、この事業の今の状況について答えてください。 123 ◯中尾委員長　答弁をお願いします。 124 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　医療施設整備基金でございますが、これは当初の目的としては済生会の病院に対する充実といいますか、そういった目的で設置をされたわけでございますが、今現在ではＡＥＤとかそういった医療関係の機器の購入等に充てさせていただいておるものでございます。 　以上でございます。 125 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　緑化基金の減少ということでございます。20年度の決算書を持ってないんですけども、この分に関しましては、元金はほとんどそのままの金額で、銀行のつく利息が減少になっていることに伴って収入が減になっているということが主な原因かなと考えております。 126 ◯吉田都市整備部参事　私のほうからは、325ページの泉州東部区域農用地総合整備事業償還金について、この事業で整備しました泉州基幹農道の今の現状ということでお答えさせていただきます。 　平成21年度から大阪府のほうが事業主体となりまして新家－六尾区間の残区間1.3キロを整備するということで事業開始をさしていただいておりまして、現在、現地の道路線形を決める設計測量を行っている状況でございまして、その線形等決まりましたら、その後に用地買収等入りまして、工事という形で進んでいく予定と聞いております。 　以上でございます。 127 ◯大森副委員長　緑化基金については、空港関連の事業で毎年3,500万入ってくるという予定がだめになって、大分議会でも議論があったというふうに思うんですけども、空港との何とか関係、お互い共存共栄できないと、大分批判になった分だと思うんですけども、この収入で、緑化基金というのはずうっと何に使ってたんですか。草刈りとかに使ってたんじゃなかったんですか。草刈りで3,500万というたら大きいと思うけども、この収入がなくての影響というのは、それも聞いたけどお答えなかったので、3,500万も収入がなくなってどうなってるんか、お答えください。 　それから、医療施設基金というのは、もともと済生会泉南病院に器具を買うためにつくった基金なんですかね。これは間違いないですかね。というのは、僕なんか聞いてたんは、もともと市民病院をつくるための基金だと、そんなふうに聞いてたんですけども、済生会泉南病院をあれするためにした基金なのか。ＡＥＤ購入のために使うことが正しい基金の使い方なんか、ちょっとその辺に疑問を感じるので、お答えください。 　それから、基幹農道の件ですけども、最終まで完成するのはいつぐらいの予定で、あと予算の規模とかというのはどれぐらい必要だというふうになってるのか。緑資源公社がつぶれて、農免道路という言い方に変わるとか、その辺のことの説明もちょっと聞かしてください。 128 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうから、緑化基金のお尋ねにつきまして、従前の3,000万を超す積立金から、今回この決算書に載っております117万まで落ちてるということで御質問だと思います。 　御質問のように、従前は空港からの寄附金という形で大体3,500万ずつ毎年積んでおったと思います。それにつきましては、平成18年度限りということで、既に19年度からはそういう積み立ての原資というのがなくなっております。その後につきましては、この緑化基金そのものの預金利子といいますか、その利子の分と、それから毎年増減はいたしますけれども、この緑化に関する分の寄附金、これを積み立てておりまして、今回計上しております積立金120万につきましても、このうちの利息が117万を占めております。 　その後、この使い方、緑化基金について空港会社からの分がなくなって支障はないかということでございますけれども、この緑化基金につきましては、毎年花の苗を購入ということで取り崩しを行ってきております。入って基金が膨らむということで、これは我々望むところでございますけれども、従前からこの緑化基金の使い道としましては、花の苗ということで毎年使っておりまして、この21年度の決算におきましても、112万8,000円余りの花の苗を購入、そのために取り崩しをしているということで、これは空港の金が入ってきておった時期も、この程度の毎年の取り崩しをしておったかと思いますので、基金の貴重な財源がなくなったのは残念でございますけれども、毎年のこの緑化の事業の原資、基金の崩し方としては、従前とそれほど変化がないというような状況でございます。 129 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　医療施設整備基金について再度の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本来、当初は公的病院の設置ということで、ただ医療ゾーンといいますか、りんくうタウンの中で済生会という形で、目的がなくなってしまったということもありまして、今現在ではＡＥＤ自体の例えば部品、消耗品とかもございますので、電池でありますとか、そういったものの購入等に充当さしていただいてるというところでございます。 130 ◯吉田都市整備部参事　泉州基幹農道についてお答えさしていただきます。 　完成予定時期といたしましては、現在、平成27年度までというふうに聞いておりまして、予算規模でいきますと５億4,600万円という予定でございます。 　名称についてですけども、予算化するときに農免農道整備事業ということで22年度も歳出予算を組ましていただいてるんですけども、22年度から国の制度が変わりまして、名称が基幹農道整備事業になりましたので、これを統一するかどうかについては、またちょっと今後検討していきたいと思います。 　以上でございます。 131 ◯大森副委員長　それではまず、副市長にお聞きしたいんですけども、緑化基金のときですよね、議論になって、空港との共存共栄はどうなってるんやと。大分異議が議会のほうから出ましたよね。結局そのまま空港関連、空港からはこの緑化基金がなくなって、見返りというようなものはもう全くないのか。それで今交渉してるのかどうか。それから、どんな形で共存共栄を考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それから、基幹農道について５億4,000万で、財源内訳はどのようになってるのか、答えてください。 　それと、さっきも成田議員の質問の中にあったけども、不要不急な施設は見直そうということを市自身が挙げてますけど、本当にこれ、今必要な施策として考えておられるのか。その点についても、不要不急な部分として凍結とか見直しとか、全く考慮してないのか。府が進めてきたもんやから、もう途中でとめられへんねやということなのか、お答え願いたいと思います。 　それと、医療施設については、公共病院が今医療ゾーンできたから、もういいという形のものなのかなというのはちょっと疑問なんですよね。救命救急センターを泉南市に誘致しようとか、りんくうタウンの中に市民病院というか診療施設の用地はまだ置いてるんでしょう。置いてないんですかね。その辺のことの兼ね合いはどうなるのか。診療所か何か、市民病院か何かそんなんに関する用地が残ってたんじゃなかったんですか。その点についてお答えください。 132 ◯中谷副市長　確かに、空港が完成してからずっとこういうお金が入ってきたわけでございますけれども、19年度以降、関空会社の方針ということで２市１町に対しての寄附金がなくなったということでございます。現実としては、関空会社も大変厳しい状況ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、もともと共存共栄ということで我々としても協議してきてるわけでございますから、今の段階では関空会社に対して、もっと体力をつけてもらうような我々としても努力はしていかなければならないんかなというふうに考えております。 　今、議論しておりますように、伊丹空港との経営の統合ですか、その辺も含めて我々としても関空協の中でもその辺の支援をしていった中で、関空会社の体力をつけていただいて、改めてまたきちっとした協議ができることを我々としても期待をいたしているわけでございますから、それに向けて我々としても努力はしていかなければならないかなというふうに考えております。 133 ◯吉田都市整備部参事　泉州基幹農道についての予算の財源内訳でございますけれども、国が50％、府が25％、残り市が25％になっております。 　以上でございます。 134 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　この整備基金の目的としては、一応公的な病院についての目的が当初あったと。議員御指摘のように、例えば休日診療所の問題であるとか、そういったところの展開というものは、当然一定あるわけでございます。ただ、それについては市単独ではなしに、広域的な中で協議を進めておるところでございますので、今現在のこの基金の活用方法については、その目的まで熟成はまだしていないというところではないかなというふうに考えてございます。 135 ◯大森副委員長　副市長は、空港との関係はもう共存共栄みたいな関係と言えない関係ですかね。もう空港自身も体力がないと。全く共存共栄と言うてきたものが絵にかいたもちと。やっと今、泉南市はりんくうタウンがちょっと埋まりつつあって、予定どおりじゃありませんけど、税金が入ってきているという状況はありますけども、描いていた共存共栄とか、それから夢の島とか、税金がばんばん入るというようなことは見通しが甘かったというふうな、現状はそういうことが言えるかと思うんです。その点について答えてほしいと思います。 　結局、基幹農道については不要不急なものとして、別に皆さんは決めつける必要はないけども、そういう立場で財源論も含めて検討するということについても、全く考えたことはないということなんですかね。でも、これはやっぱり一遍白紙にして考えてもらうことが大事やと思うんですよ。それはなくてもいけるんじゃないかとか、そのかわりが見つからへんかとか、もっと安くできるんじゃないかというふうなことは、財政状況とか行革で訴えることの中身でいえば、このまま国・府の約束で進めますということではないと思うんで、その辺についても答えていただきたいと思います。 　それと、医療施設については、救命救急センター、そら泉南市だけでできることじゃありませんけど、この基金の目的というのは、ＡＥＤの交換のものを買うための基金じゃないでしょう。もともとのやつは、公立病院をするということでしてきたわけでしょう。それが今もう基金もこんな状態になったことについて、きっちり説明をしていただかなあかんと思いますよ。そのＡＥＤの部品を購入するための基金やったらいいですけども、そういうもんじゃないわけでしょう。これからもどうしていくのか。公立病院については財政状況であきらめざるを得ないと、そういう期待を持たして悪かったということになってんのかどうか。最後にそれだけお答えください。３つの質問。 136 ◯中谷副市長　関空やりんくうタウンからの税収見通しが甘かったという御指摘でございますけれども、現実としては、当初の予定からは徐々に金額は下がってきてるというのは、これは経済状況も踏まえて地価が下落しているということと、建物等の償却資産についても、年度によって金額が下がってくるという状況でございますが、税収についてはきちっと入ってきてるということでございますから、これはこれで大事にしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますし、共存共栄につきましても、先ほど申し上げましたように、やはり２市１町連携をして、また関空協を含めて関空を盛り上げていかなければ今後の発展はないというふうに考えておりますので、今後ともそういう考え方で取り組みをさしていただきたいというふうに思います。（大森副委員長「現時点ではもう体力ないし、難しいということやね。基幹農道とか見直しとか、どうですの。全然なしですか」と呼ぶ） 　基幹農道は、先ほどからお答えしておりますように、未整備区間は大阪府の事業として行っております。現在、調査費関係の執行でございますが、７年間ぐらいの計画で整備をするということでございますから、それはそれとして、我々としては整備をしていくということで説明もさしていただいておりますので、これはそれで行っていきたい。市の負担がたしか４分の１、１億幾らだったというふうに思いますけれども、これについては整備はしていくということで、御理解をお願いしたいと思います。（大森副委員長「医療のやつも簡単に答えてほしい」と呼ぶ） 137 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　医療施設の整備基金の目的と外れてるんじゃないかという御指摘でございますが、全く外れてはいないというふうには我々理解しております。ただ、今現在４万5,000円というような金額の中で活用できる点を考えますと、例えばＡＥＤなんかでしたら非常に有効な医療方法で最近進められてきたということでございますので、その維持については、当然活用させていただきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 138 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 139 ◯中尾委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 140 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場でしばらく休憩します。 　　　　　　午後４時３３分　休憩 　　　　　　午後４時３６分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外６特別会計 141 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、347ページから497ページまでの各財産区会計11件及び各特別会計７件を議題とし、質疑を行います。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　それでは、質疑はありませんか。 142 ◯成田委員　それでは、泉南市樽井財産区会計でまず質問したいと思います。 　347ページのこれについては、土地の貸し付け収入について、いつも東洋クロス、中央土地株式会社などの土地の件があるんですけど、ことしはどの程度の値段であったか、お伺いしたいと思います。 　それから、349ページの財産管理事業、繰出金で不用額が929万6,450円あるんですけど、このことについてお伺いしたいと思います。 　それから、国保会計事業についてお伺いしたいと思います。 　まず、395ページの医療給付費分滞納繰越分、それから同じく396ページの後期高齢者支援金分滞納繰越分、同じく介護納付金分滞納繰越分、それから同じく医療給付費分滞納繰越分、それから同じく397ページの後期高齢者支援金分滞納繰越分、同じく６番介護納付金分滞納繰越分、それから398ページの特定健康診査等負担金で、ことしは何人特定健診の人があったのか、お伺いしたいと思います。 　それから、409ページの保険給付費は、当初予算に対して、ことしは決算額が48億か45億かな、ちょっと低いんですけど、その不用額がちょっと大きいもんで、この不用額の理由を説明してほしいと思います。 　それから、423ページの人間ドック事業助成費、これは何人ぐらい対象になっとるのか、お伺いしたいと思います。 　それと、歳入歳出差し引き残額が３億9,142万6,000円になっとるんですけど、単年度収支でいくと大体600万ですね。680万ということで、市の場合は値上げしたいということで、国保運営協議会では限度額73万、３年間値上げするということが提案されたんですけど、この決算状況から見ると、こんな600万ぐらいの赤字で、こんな値上げする必要があるんかどうか。まず、今決算から見て、限度額を３年間にわたって──私ども市会議員は15万ですわな、３年後。15万値上げされると。だから、今58万ですから、我々は73万円という、給料は上がらんけど、それだけ限度額が上がるんですけどね。73万ですわ。だから15万上がりますわ、僕ら。手取り僕ら幾らかな。今30万だから、毎月１万5,000円さらに10回分でということだから、今回の場合は、国保加入者というのはほとんどの人が低所得者であって、高額所得者といったって、我々の計算でもわずか数十人程度しか入ってない。73万というのはどんだけの人が入っておるかというと、600万円以上の人は世帯数で183世帯、この人たちが最高限度額になるということですわね。全世帯で１万236ですから、ほとんど焼け石に水と、こんなの。高額者なんていないと。要するに国保というのは、高額者はいないという状況なんですけど、まずこの決算を見て値上げする必要があるのかどうか。 　それから、今は資産割が54.9％で所得割が11.1％ですけど、これも３年後には13.5％、資産割はゼロと、こういうことになるんですけど、低所得者の人は資産割というのは余り関係ないからね、すべて上がるから、そういう点について、今回の決算を見て、この所得割、資産割をこういうふうに額を削る、額を直すことが正しいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、下水道です。下水道については、滞納繰越分が24万ですけど、これはどういうふうに対応されとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、繰入金として下水道は７億6,000万。下水には７億6,000万の繰り入れを入れながら国保には一切入れないと、こういうふうになっとるんですけど、今後この７億6,000万の繰り入れというのは、これはこのままずっと入れていくのか、一般会計から。その点はどういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、介護について。介護では、今回の場合は値上げをされました。介護の値上げ金額は、１人当たりどの程度の値上げになったのか、お伺いしたいと思います。 　それから、滞納繰越分、これはどの程度あるのか。そして、介護で滞納をした場合はペナルティーがあるのかどうか。介護の場合は、給付を受けられなくなるのか、そういうペナルティーはあるのか、お伺いしたいと思います。 143 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　私のほうから、樽井地区財産区の歳入の家賃収入についてお答えさしていただきます。 　まず、東洋クロスにつきましては平成20年、21年と見直しを行っておりますので、22年度も同様の価格を想定しております。また、中央土地につきましても平成21年に見直しを行っております。 　そしてあと、歳出のほうの繰出金の929万6,000円余りの不用額の件なんですけども、これはすべて樽井老人集会場の改修工事に係る分の繰出金でございまして、主に落札減によるものと推察されます。それと、支出済み額については確定金額を繰り出しております。 　以上です。 144 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、国保の料金の改定について御答弁申し上げます。 　今回、国保の運営協議会の中で御議論していただいて国保料の適正化に向けて検討をしていただいてございます。議員御指摘のように、確かに平成21年度につきましては、600万程度の赤字であるということではございますが、22年度から診療報酬が上昇したことによるシミュレーションをかけておりまして、それによって毎年2,000万程度の赤字が予想されるという点がまず１点ございます。 　それから、後期高齢者医療、今、連合でやっておりますが、これについては政権の交代後、見直しをするという一定の方針が出されたところでございます。 　それと、もう１点、さきの府の知事と市町村長との懇談会の中で、国保料の統一化に向けての提案といいますか、そういったものがなされたという、そういう点を配慮した結果、今回我々としては幾つかの提案をさせていただいたというところでございますので、その点、御理解をお願いしたいと思います。 145 ◯東野健康保険課長　そうしましたら、私のほうから、まず国保の医療など繰り越し分ということで、滞納繰越につきましてどうなのかということから御説明さしていただきたいと思います。 　滞納繰越分につきましては、当然前年度から未済の分を滞納処分などによりまして換価するなり、分納誓約をとるなりしまして納付いただいてる金額で、これにつきましては、当然各世帯の賦課の状況によりまして歳入している形になりますので、収入額というのは、その結果であるということになっております。いろいろと自主納付等していただいてる部分もあるんですけれども、基本的にはやはり滞納処分に基づきまして歳入している部分と、納税誓約により納付いただいてる部分が、その結果として出ているものであります。 　続きまして、398ページの特定健診ですけれども、対象者は何人であるかということかなと思います。対象者なんですけれども、21年度の結果なんですけれども、１万1,936名です。 　あと、423ページの人間ドックと、あわせて脳ドックもありますので人数を申し上げますと、人間ドックが459名受診されました。同じく脳ドックが79名となっております。 　私のほうからは以上です。 146 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうからは、保険料の値上げの件でございますけれども、21年度から、１人当たり月額4,782円というふうになっております。それ以前は4,591円ということでしたので、191円の値上げになっております。 　それと、ペナルティーの件でございますけれども、これにつきましては、３年経過いたしますと時効ということで徴収はできなくなるわけなんですけれども、一応サービスを利用されたときに１割負担が３割負担という形になっております。 　それと、あと滞納繰越分につきましては、収入済み額で3,720万332円という額が滞納繰越分になっております。 　以上です。 147 ◯東野健康保険課長　409ページの関係でちょっと答弁漏れがありました。申しわけありません。 　保険給付の関係で、不用額がこれくらい出たのはなぜかということの御質問であったかと思いますけれども、実際に予算の中で母数といいますか、予算規模が実際大きいので、振れる幅もという話になりましたら言いわけになりますけれども、実際に予算上は少し大目に見込んでおるのと、流行性の感染症等もはやらなかったように──新型は確かにありましたけれども、大きな医療費の伸びにつながるような感染症はなかったように記憶しておりますので、そういうことで決算としまして不用額がこれくらいになったという形になってると思います。 　以上であります。 148 ◯宮阪下水道整備課長　私のほうから、439ページの下水道受益者負担金の滞納繰越分について御説明申し上げます。 　滞納件数としましては36件、滞納の人数といたしましては９人という形になっております。 　それと、一般会計からの繰り入れの件なんですけども、現在21年度で一般会計の繰り入れが７億4,142万2,000円という形で、そのうち雨水に係る費用としまして３億7,256万円、それ以外の汚水に係る費用として３億6,886万2,000円という形で、雨水に関しましては一般会計から繰り入れいただく。それ以外のものが３億6,800万と、約半分ぐらいあるという形で、下水道につきましては初期投資がかなりかかる事業でございますので、初期に関しましては、下水処理場もほぼ完成に近いような形で建設いたしますし、下水道管渠につきましても、下流のほうにつきましては大きな管渠が入ってございます。 　そういった意味で、初期投資にかなり費用のかかる事業でございますので、今それの償還という形になっておりますので、償還が主な歳出の要因になっておりますので、そういったものを今の使用料すべてでもって賄うというのはちょっと合理性に欠けるという点もありますので、一般会計からの繰り入れをお願いしているところでございます。 　以上です。 149 ◯成田委員　では、国保でちょっとお伺いします。 　国保の場合、収入未済額は、一般被保険者国民健康保険税分で４億2,777万5,000円で、それと退職被保険者国民健康保険税のほうで、ここでも1,820万の滞納があるんですけど、これもうちょっと具体的にどういう実態なのか、これは支払いがもうできない、どういう状況でこれだけたまっておるのか、ちょっとお伺いしたいんです。大体どの層にこの滞納者が多いのか。不納欠損額でも大きいでしょう、これ。どの世帯主、どの辺の所得層に固まっとるのか、ちょっとお伺いします。21年度の滞納世帯数。 150 ◯東野健康保険課長　滞納の世帯の関係なんですけれども、基本的にはやはり中から低所得の関係になってくるのかなとは思っております。世帯数は、2,000世帯強が滞納の世帯として全体のほうでは計上されてる形になっております。 　細かい分析なんですけれども……。 151 ◯中尾委員長　時間かかるようでしたら、ほかの答弁を先にしていただきましょうか。 152 ◯東野健康保険課長　ちょっと調べさせてもらって答弁させていただきたいと思います。 153 ◯中尾委員長　そしたら、ほかの議員さんで御質問ございませんか。 154 ◯大森副委員長　国保の値上げの理由の中の１つに広域化というふうにおっしゃってたんやけども、広域化のメリットというのがあるのかどうか。 　それと、下水には７億円か繰り入れしていて、国保に対する繰り入れですよ。泉南市の場合は市民病院もないということで、そういうお金が他市に比べればずっと経営的に助かってるわけやし、実際、市民病院を建てかえるような基金ももう取り崩してもうてるという中で、そういうふうな市民の健康を守るために、やっぱり高過ぎる国保料の引き下げとかというためにも繰り入れというのはすべきだと思うんですよ。その点どう考えておられるか、お答えください。 155 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　国保会計に対する繰り入れでございますが、今現在、国保自体の中で適正に運営するというのが、これがまず第１点、大事なことだと思います。 　ただ、これまでに３億9,000万程度の累積赤字が出ているということもございますので、やはり一定の時期に一般会計からの繰り入れということも一定考えられるのかというふうには思いますが、今現在は我々としては、最大限国保会計の中で適正な運営に努めていきたいというふうに考えてるところでございます。 　以上でございます。 156 ◯東野健康保険課長　すみませんでした。平成21年度分の国民健康保険の所得別未納一覧というのを作成しておりまして、所得階層別にということで、こちらの分け方で分けたものなんですけれども、所得階層がゼロないしは未申告の方なんですけれども、未納世帯数が737、50万円未満の所得の申告されている方が222、50万から100万が287、100万から200万が468、200万から300万円までが215、300万円から400万円が86、400万円から500万円が22で、500万円以上の世帯が23件となっております。 　以上でございます。 157 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　申しわけないです、答弁漏れがございまして。 　広域化のスケールメリットということでございますが、我々としては、まず国保料金が例えば阪南市さんとか、あるいは泉佐野市さん、料金が違う中でほぼ近隣の市町村は同じように医療機関を利用するわけでございますので、やはりその辺はどうなのかなという点がございます。 　それと、やはり広域的な対応をすれば、当然そういうふうな料金等についてもほぼ公平な形で負担をしていただけるということもございますし、この後期高齢制度が既にもう広域連合として活動しておりますので、それとの整合という点も含めてメリットがあるんではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 158 ◯成田委員　泉南市の国保の歴史というのは、他市に比べて、市民の担税能力の低さ、たしか今もそうやね。40番目ぐらいやね、担税能力の低いというのは。担税能力は非常に低い市民が多い。例えば阪南市とか泉佐野市に比べて同じように、阪南市は73万にいってますわな。佐野も73万、岸和田も68万。うちだけ断トツに58万です。それは過去の歴史があるんですわ。もともと低所得者層の人たちが多い。加入者もそうですけどね。だから、もともとあれも低かったし、それから固定資産の問題もなかなかそれはなぶられなかったと。こういう低い、うちの場合は、僕もずうっと長い間、もう今から30年前から国保の審議会やっとったんですけど、加入者の世帯が非常に低いということだから、市もこれを引き上げることができない、ずっと。例えば、阪南と同じやから73万に引き上げるとか、それから例えば岸和田の68万に現実的には引き上げることが無理だったんや。ということは滞納をふやすだけやもん。現実にそうでしょう。不納欠損と両方入れたら６億6,000万かな。収入済み額が17億に対して６億6,000万の不納欠損。半分や、これ。これほど厳しいのはないと思いますわ。 　僕らはそれを前から言うとってん。同じように他市みたいに、例えば生活保護のポイント見てもわかるでしょう。生活保護のポイント見てみ。うちは何ぼや。この泉州各市とっても断トツや、ここは、生活保護を見ても。だから、同じように73万に上げるということは、僕はおかしいですよと言った。上げたって、結局不納欠損と収入未済額をふやすだけですわ、これ。 　今回の場合は、606万ぐらいの赤字でしょう。だから、何も無理して値上げして、また滞納をふやすと、こういうことをする必要があるのか。それで、民主党政府が言うように、最高限度額を上げたら国保財政はよくなると。そんなこと言うとるんや、彼らは。しかし、違うでしょう。ここに書いてある。73万払う人はたった100世帯ちょっとや。天に上げたってほとんど影響ないと。国保の財政は改善されませんわな、基本的には。もう負担がいくのは300万円の収入層にごっつい負担がいくと。そうでしょう。我々の計算でも300万で大体40万か。300万以下で年間34万払わなあかんという、こういう状況でしょう。違いますか。 　だから、私はよそみたいに一気に73万に上げることは、僕は正しくないと思うわ。払えん人ふやすだけや、これは結局。 　それで、例えば大阪府が言うとるように、府下一斉にしたら、例えば箕面とか、財政力があって、国保にも例えば年収1,000万以上の人がたくさんおるとこ、そういう市と同じように国保料なんかできないですわ、絶対こんなことは。国保に収入の多い市とうちみたいな市と、比較はできないでっせ。 159 ◯中尾委員長　成田さん、ちょっとまとめてください。 160 ◯成田委員　今回の決算で73万に上げるということは、ほんまに国保加入者から出ていけと、払えないと、こういうことをさらにしんどくさせていくようなものだと私は思うんですけど、その点どうですか。 161 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　大変申しわけございませんが、今現在、国保の運営審議会の中で議論している中身でございますので、私としても、先ほど申しましたように、市として御提案さしていただいたのは、確かにそういうことでございますが、その中で見直しということも含めて議論はされてございますので、その結果を受けて、また御提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。 162 ◯中尾委員長　成田さん、もう最後で。 163 ◯成田委員　いやいや、そんなことやない。あなた方は今度の決算から言うとるんでしょう。決算の状況から言うてますがな、資料に。決算の資料から出してきてますがな、今回。平成21年度の決算は600万の赤字で、トータルで３億9,000万だと、そういう資料を出してきてますがな。だから、僕は決算資料に基づいて滞納の問題を言うとるわけよ。そういうことを言うたんやで。 164 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　いろいろと決算資料ももちろん提出はさしていただいてございますが、予算関係の資料、それから５年間のシミュレーション、いろいろの資料は提出さしていただいてございます。それらも総合的に参考資料として検討いただきたいということで、提案をさしていただいたものでございます。 165 ◯成田委員　だから僕は言うてる。この決算資料を見ても、滞納者をふやすだけやと、値上げしたら。それを言うとるわけや。それ、どうですか。ふやさないと言えますか、今回値上げしたら。それだけちゃんと言うてえな。 166 ◯中尾委員長　最後の答弁でいいですね。 167 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　ちょっと中身に若干触れますと、特に先ほど課長のほうから御答弁しましたように、中間所得層程度までが滞納者が多いという話がございましたが、実は資産割、これについても御議論をしていただいております。それを含めてシミュレーションをかけた結果、低額所得者につきましては、むしろ下がる傾向にあるというようなことも出ております。ただ、これはあくまで今現在我々が想定しているところのことで、決まったものではございませんので、これ以上ちょっとお答えはしにくいかなというふうに考えてございます。 168 ◯中尾委員長　ほかに。 169 ◯大森副委員長　１つだけ。さっき中脇さんは府内で統一の国保料がいいというふうにおっしゃったけども、例えば成田さん言うてはるように、担税能力の違いもありますわね、裕福な市と、一人一人がお金持ってはるところと泉南市みたいな場合と。それから、市民病院のあるような市と、市民病院のないような、医療制度が充実しているところとしてないところで、それも一括して一緒というのは、なかなか市民から理解を得られないと思うんですけども、その点どうなのか。 　それからあと、市長もおっしゃってたけども、単年度赤字にするために値上げは考えていくことはあるけども、累積赤字を消すために値上げはしないというふうにおっしゃってたんですけども、その点はもう一遍確認でどうなんですかね。 170 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、広域化に伴って本当にそういうメリットがあるのかということでございますが、担税能力ということがございましたけども、この制度自体は、それぞれの所得段階に応じて保険料金が設定されるものでございますので、例えばよその市であっても、同じ所得階層になれば同じ料金ですので、これは担税力に違いはないのかなというふうに考えてございます。 　それから、医療機関がかなり違うということもございますが、今現在、現代人にとってかなり広域的な医療の利用というものはされているんじゃないかなというふうに考えますし、確かにここ近隣だけで見れば、北のほうが充実してるというような御印象を持たれるかもわかりませんが、救急医療の関係にしろ、この泉州地域においてもかなり充実してきたんではないかなというふうに考えてございますので、これはあわせて当然統一化に向けては、府のほうに対しても、やはりそういう整備も含めて要望もしながら、検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 171 ◯中尾委員長　ほかないですね。────以上で各財産区会計11件及び各特別会計７件の質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外６特別会計の審査終了） ────────────────────── 172 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場でしばらく休憩します。 　　　　　　午後５時１１分　休憩 　　　　　　午後５時１３分　再開 　　　　　　　◎　水道事業会計 173 ◯中尾委員長　会議を再開いたします。 　水道事業会計を議題とし、質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。 174 ◯成田委員　概況で総括事項になるんですけど、総配水量状況について、本年度の総配水量が0.41％減少になった。当然、減少になるということは水が売れないということで、経営状況を見ますと、1,281万8,000円売り上げが減った。年間1,000万て大きいわね。こんだけ減ったということになるんですけど、その理由。 　それから、最近うちの一丘団地もそうなんですけど、開発との関係で、一丘団地も36年前に空港が来るということで開発されて、2,260戸の開発でしたわ。しかし、現実に500戸空き家があるとなると、これは500戸というたらどの程度本来入るべき収入が狂ってきたかというたら、年間2,000万ぐらい収入減やね。 　それと、もう一つは水の節減。うちの場合も４年で大体100戸ぐらい減っていくわ。100戸だから大体1,200万ぐらい水道料金が入っていかんということや。大体1,000戸ぐらい減るん違う、あと10年で。 　もう１つは、りんくうからの収入ですわね。りんくうにした過大投資の中で、この減収がどの程度あるのか。 　それから、今後水道の償却資産ですが、これも大分あるんですけど、そういう関係で非常に過大、もともと７拡を上げたときの７万3,000人から６万4,000人に大分下げたんですけど、なおかつまだ水道は過大に見積もっとるん違うかと僕思うんですけどね。１日最大供給量、この間僕は一般質問で指摘したんだけど、訂正はしてないですんですけど、これ３分の１ぐらいかな。過大供給の計画が出ておるんです、人口の割には。そういう点で見ると、今の設備の過大投資の中でいくと、償却資産の問題とか、つくればつくるほど赤字になるというのは、当たり前じゃないかという気がするんです。 　それと、もう１つ、古い施設ですわね、六尾とか。そういう施設の点から考えて、水の供給、今後値上げを考えておるんですけど──いや、値上げを考えとるんでしょう、将来。水道の収益の問題はどうなっていくか、ちょっとそれをお伺いしたいんです。今期だけでも1,200万の減になっとるけど、これは自動的になるんかな。収入がなかったら赤字になるもん。 175 ◯前川上下水道部長　たくさん御質問いただきまして、もし御答弁が抜けるようなことがありましたら御指摘いただきたいなと思います。 　配水量の減イコール売り上げ1,280万円ですか、確かに下がってきてございます。これの理由でございますけども、従前より御説明申し上げておりますように、やはり各御家庭におきまして節水型の機器等、特にエコポイント等が導入されてきておりまして、そこら辺の切りかえ等が行われているんではないかなというふうに認識いたしてございます。 　それから、この配水量の売り上げの減でございますけども、私どものほうも昨年９月の料金改定案否決以降、他市さんのほうにも勉強にも行きましたし、検討もさしていただいてございます。この辺につきましても、やはりなぜ同じ水を売ってる水道企業が、泉南市だけが赤で他市さんは黒字なのか。その辺も検討して、今現在一定の方向づけをほぼ収束してる時期でございますので、そこら辺も十分見きわめながら考えていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、確かに議員御指摘のように、一丘は大変空き家等が多くなってきてございます。ＵＲさんだけではなくて、府住さんも空き家が結構ふえてきとるとか、そういうようなことは聞いてございますんで、私どものほうといたしましても、家屋数あるいは居住数が減ったといたしましても、送水費用というのは基本的にはほとんど変わりませんので、そこら辺も十分見きわめながら事業を展開していく、今後も続けていかないかんということでございますけども、やはり水道事業に第一に一般の方々、市民の方々が望まれておるのは、安心して飲める水、それを安定的にということで、それになおかつうまくすれば安価な水ということで求められているのは、私どものほうといたしましても重々認識いたしておりますので、そこら辺は十分精査するところは精査して、事業の効率化を図っていって対応していきたいなというふうに考えてるところでございます。 　りんくうタウンでございますけども、従前から御説明申し上げておりますように、確かに23億何がしかの資金を投下いたしまして、六尾に配水池、それからりんくうタウン内の配水管等の費用を大阪府におきまして負担させて、今に至っておるわけでございます。その23億何がしかでございますけども、これは管関係とかでございますので、減価償却として単純に考えますと、１年間で6,000万円でございます。これ以上の、確かに今現在の使用水量想定数よりも大変少ない5,000トン当初計画、日量でございますけども、それが今現在1,000トン何がしかということで、大阪府企業局、今は名称が変わってタウン推進室でございますけども、そちらのほうにも、今後──今後というか、今現在も交渉中なんでございますけども、ランニングコストの負担をしてもらいたいということで、今現在協議をさしていただいてございます。 　ただ、向こうとしても、費用は全額出したんやから云々というお話も確かに来ておるのは現実でございますけども、いやいや私どものほうとしても、それに見合うだけの設備投下をしてるんやから、ランニングコストの大阪府負担も求めるというのを今現在協議中でございます。 　それから、過大投資でございますけども、よく言われるんですが、水道事業が一般の方々もよくそうなんですけども、空き地に家を建てたい、ところが水が送れないというわけにはいきませんので、やはりそこら辺を十分市のスタンスとして、人口規模なりを総計のほうとか設定されますと、それに見合っただけの配水能力というんですか、そこら辺を確保するというのが水道事業に求められている分もございますので、そこら辺が過剰と言われるんか、十分受け入れできるだけの設備を整えておるというんか、そこら辺は見解の相違もございますけども、私どものほうといたしましては、今現在は収益に至っておらないという結果がございますので、効率的には大変悪い状態にはなっておるということでございますので、御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 176 ◯成田委員　（マイクオフ）水は売れないと。しかし、償却資産5,000何がし、これは全く水をつくったって赤字になるから。これは僕、前から言うとったんだけど、水だけでなくてりんくうタウンにかなり泉南市が投資した部分もあるし、仮に大阪府が投資して資産を泉南市に引き渡して後の維持管理をやると。逆もあるわな、これ。だけど、この水の場合、５分の１というのは、りんくうタウンでもう可能性はないと。企業が張りついて、もう90％張りついとるんかな。もうほぼそれ以上水をたくさんりんくうではあり得ないと。ほぼもうそういうことなのかな。もう５分の１でずうっと推移していくと、りんくうの場合は。空港に水は、泉南は供給してないし、その点はどうなんですかね。もうりんくうタウンで大体これで大阪府さんにちょっと負担してもらわないとあかんということなのか。 177 ◯前川上下水道部長　りんくうタウンですね、対応するために、先ほど来申し上げておりますように23億何がしかの資金投下した設備でございますけども、それにつきましては、従前より成田委員の御質問の際にも御説明申し上げておるんでございますけども、今現在りんくうタウン送りの管といいますのは、新岩出線の中に管路をずうっと入れておる現状でございます。まだ使用されておりません。今は中央の配水区から送ってございますので、それを厚生労働等の検査等も終了いたしましたので、近々に六尾からの送り管に切りかえさせていただく予定でございます。 　ただ、中央配水区のうち、男里浜地区とか幡代方面ですね、従前から一番管の端っこになりますので、水の出がとか、濁りがとかというふうな御指摘もいただいておったことも事実でございまして、今回の新岩出線の中に入っております六尾からの管を使って、その辺の水質改善とか、有効にそういうことが可能でございますので、認可がえ等を行った上で配水エリアの変更をしながらでも、有効にその施設は使っていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いしたいなと思っております。 　特に、りんくうへの管でございますけども、最終が岡田浦漁港の近くでございますので、私どものほうといたしましては、中央配水区の管と連絡をとって、最悪の場合１つの管がだめになっても、断水をできるだけ避けていくような方法論を展開していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯中尾委員長　よろしいですか。────以上で水道事業会計に対する質疑を終結いたします。 　　　　（水道事業会計の審査終了） ────────────────────── 179 ◯中尾委員長　以上で各会計決算20件に対する質疑を終結いたします。 ────────────────────── 180 ◯中尾委員長　あす19日午前10時より、市長の出席を求め総括質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 181 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。本日は大変御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時２６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1629_平成21年度決算審査特別委員会（第４号）_本文 === # 平成21年度決算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1629 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　総括質問 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。昨日の議事を継続し、直ちに会議を開きます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　質問はありませんか。 2 ◯竹田委員　おはようございます。早々の指名、ありがとうございます。それでは、御指名をいただきましたので、早速総括質疑をさしていただきたいと思います。 　市長、挙げましたら項目が結構たくさんになりましたんで、一気に質問すると、また御答弁も大変だというふうに思いますので、少し分けながら確認の意味も込めて質問さしていただこうと思っております。 　まず、本決算委員会では歳入の全般から入っていったんですけども、そこで私もちょっと質問させていただいたんですが、まず２点お聞きをさせていただこうと思ってます。 　１つは、これは市税の減収についてであります。一番多いときで100億は超えていたと思うんですけども、この21年度の決算においても90億、また22年度ではそれを下回る市税の減収がなかなかとまらない状況になってきておると思います。 　これはいろんな要因、背景、また原因があろうかというふうに思いますが、予算を組むに当たっては、やっぱり根幹となるこの市税の減収について、市長はどのようなお考えをお持ちになられているのか、ひとつお伺いをさしていただきたいと思います。 　それから、２つ目は、あわせて本決算では実質収支が1,251万円の赤字ということで、これは平成15年度以来の赤字ということになりました。もともといただいておりましたこの決算のあらましの中でも、今回昭和45年からですか、市制40周年ということで、そこからずっとあわせていろんなグラフとか、非常に見やすかったわけなんですけども、ここでこの40回の決算のうち、当市は実質収支が黒字の年度というのは18回、それから赤字の年度は22回ということで、ほとんどが実は赤字決算を打ちながら40年間来たと。このなかなか赤字の体質の脱却が図られていないというところが大きな要因かなというふうに思うんです。 　それとあわせて、いわゆる集中改革プランの最終年度でもあるわけなんですが、経常収支比率も95％以下を達成できなかったというようなところから、行革の本部長であられます市長でありますので、この点について御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この２点からお願いいたします。 3 ◯向井市長　まず、中尾委員長さん初め、委員の皆様方には連日にわたりまして大変御苦労さんでございます。お疲れの中、本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　御質問いただきました２点のうち、最初の税収減についてでございますけども、空港開港後、おっしゃるように100億をかなり超える税収があったわけでございますが、その後、だんだん減ってまいりまして、90億、それから21年度で88億ぐらいということでございまして、どんどん減収ということになってきております。これは、１つはバブルがはじけまして地価が大幅に下落したということに伴う固定資産税評価額の減というのもあったというふうに思います。 　また、その後の景気低迷等で国民の所得が総じて減になったということで、法人市民税、それから市民税を含めて減収になってきたということが主な要因かというふうに思っております。税制改革も若干あったんですけれども、それはそれなりに減税補てん債とかそういう形でのカバーというのは一定ありましたので、大きくはその２点じゃないかなというふうに思っております。 　今後につきましても、まだしばらくは減収が続くんではないかという予測をいたしておりまして、ことしにお示しをさしていただく次の改革プランの中にも、その辺の税収の見込みというものもあらわさせていただきたいというふうに考えているところでございますけれども、以前のように右肩上がりにはなかなか回復しないのではないかという極めて厳しい見方をいたしております。 　それから、21年度決算では、若干ではございますが、赤字ということになったわけでございますけれども、これは最近では平成13、14年、15年と、このあたりが赤字ということでありましたけれども、その後は少しではございますが、黒字基調が続いておりましたけども、21年度に限っては赤字という決算になった次第でございます。 　この要因といたしましては、21年度当初予算では繰りかえ運用とか、一部そういう財源を基金から充当するという予算でありましたけども、決算時においてはその充当をしなかったというのが１つございます。それと、先ほど言いました税収の大幅な減収があったということ。 　一方では、相当な改革効果を生んできたわけでございますけども、それをカバーし切れなかったというのが現状でございます。今後、さらに行革を進める中でプライマリーバランスをしっかりと守っていけるように努めていきたいと思っております。 　また、経常収支比率につきましても、100を超えるという結果から、今回少し減ったわけでございますけども、これについても今後徐々に減らしていけるんではないか。特に、人件費比率の部分が、かなり職員数も減してきておりますし、一方では退職金が一時的に膨らむというのがあるんですけれども、それらをカバーしながら、今後は経常収支比率についても、少しずつではございますけども、マイナスに転じていくというふうに考えておりますので、今後ともこういういわゆる経常収支に起因するような義務的経費の削減にさらなる努力をしてまいりたいと考えております。 4 ◯竹田委員　ありがとうございました。特に市税につきましては、先ほどもお話をさしていただきましたが、予算を組むについてやっぱり根幹だというふうに思います。 　それと、このあらましを見さしていただきますと、平成６年に関空が開港いたしまして、その後、いっとき100億を超える税収があったと今市長のほうからもあったんですけど、同時にそこから赤字もどんどん、どんどん広がっていってると。これはいろんな事業もあったり、いろんな背景もあると思いますけども、たしかせんだっての定例会も、この税収の増について、いろいろ思い切った手を打つべきではないかというような意見もあったと思いますし、人口増なんかもどうだというような、そんな意見もどなたかお話をされていたと思いますね。でも、税収を増することについていろいろ手を打つんですけども、なかなか焼け石に水的なところもあるんですけども、具体的にまず下げ幅をなるべくとめるということも大事だと思いますし、またふやすにおきまして、もし市長のほうで何か具体的にお考えがあれば、もう一度お聞きさしていただきたい。 　あわせて、今お話しいただきました新しい行財政改革ですね。このことについても、以前の集中改革プランについては、市民の皆様へということでメッセージとして市長がかなり厳しい姿勢と、それからそれに当たってのことが書かれておったわけなんですけども、特に市民の皆さんにとっては、泉南市の財政がどうなんかというのは、これは物すごく大きな関心事でありますし、特に夕張が破綻した後は、泉南市は大丈夫なんかというような声を僕らも随分聞きました。 　そういった意味では、残念ながらこの改革プランについては、当面のいわゆる再生団体に転落というのは、これは回避したわけなんですけども、赤字の件や、また経常収支比率については達成できなかったというのがありましたけども、どうか新行財政改革のほうへ、このことについては次にきちっと生かされていくような形で、また指揮をとっていただきたいなというふうに思います。 　税収の部分、増収の分だけ何かありましたらお答えいただきます。 5 ◯向井市長　なかなか増収の要因というのが、今のこういう時代でございますので、しっかりとしたそういう理論的な武装の中でできるんかというと、なかなか難しいというふうに思っております。ただ、おっしゃいましたように、泉南市のほうは今国勢調査もやっておりますけれども、人口については、幸い他市町に比べますと減少ということではなしに、何とか横ばい程度を保っているんではないかというふうに思っておりますので、これからも定住志向を高めますとともに、自治体が選択される時代に入ってきておりますので、要するに安全で住みやすい、また環境もいい、災害も少ない、こういう地域でございますので、そのあたりを十分ＰＲしながら、多くの皆さんにお住みをいただきたい、まちに仕上げていきたいというふうに思っております。 　それから、空港、りんくうでございますけども、空港２期について、この前、佐野、田尻はまだでございますが、泉南市が先駆けて市街化区域に一部変更をいたす都市計画決定を市都計審、府都計審で御了承いただいて決定をさしていただきました。したがって、若干ではございますが、来年度から市街化区域分の都市計画税、あるいは用途を決めましたので、用途変更に伴う若干の増収というのが図れるんではないかというふうに考えております。 　それから、りんくうにつきましては、御承知のとおり約９割ということでございますが、あと残りの場所についても早期に分譲あるいは定借ができるように大阪府と一緒に進めておりまして、近い時期にある一定の御報告ができるんではないかなというふうに思っておりますので、そういうことになれば、また定借の場合は交付金という形でございますけれども、上物が建てば当然固定資産税、あるいは雇用ということになってまいりますので、そういう意味での改善というものは、今後さらに図っていけるんではないかというふうに思っております。 　それから、問題は内陸部でございまして、これはなかなか非常に厳しい状況にありますけれども、りんくうがほぼ埋まってまいりますので、今後はその波及効果、アクセスもいろいろ安定的に改善をしてまいりましたので、そのあたりの成果も踏まえて、その波及効果を内陸部に広げていくということが一番大事だというふうに思っておりますので、これについては私ども、それから商工会が中心になって、企業誘致なり、あるいは土地利用の拡大というものを図ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厳しい状態がまだしばらくは当然続くというふうに思いますので、それらを見越した行財政運営というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。 6 ◯竹田委員　ありがとうございました。ぜひ住みすやすい泉南ということで大いにアピールしていただきまして、またたくさんの方にお住みいただけるように努力もお願いしたいなと思います。時間がございませんので、ちょっと先に進めさせていただきます。 　総務費については、もう簡単に２つお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、１つは、私も質問させていただいたんですけど、やっぱり庁舎、それからそのほかの建物の耐震なんです。工事というのはなかなか難しいなと思うんですけども、なかなか手をつけておらないわけなんですが、僕は予備診断でも早急にしておく必要もあるなというふうな感じが非常にしました。この点について、市長の御見解をお願いしたいと思います。 　それと、もう１点、職員の研修事業についてちょっと質問させていただいたんですけど、今後職員さんも大変だなという認識がございます。１つは、さきの議会でもございました、給与のカットもありますし、このことについては議会で随分モチベーションについて質疑をなされたんですけども、あと大阪府からの権限移譲、人は少なくなるんですけども、仕事量が今後も随分もふえてくるん違うかと。そういった意味では、随分研修そのものの充実もより以上にしていただきたいなというふうに思いますし、また同時に人をしっかり育てていくという作業が非常に大事になるんではないか。 　具体的に、例えば大阪府のほうへ出向でもどうですかというような、そんなことも言わせていただいたんです。これは後でよし悪しもありますというような話なんですけども、それだけじゃなくて、やはり泉南市の中でおったら泉南市のことしか僕はわからないんではないかと思いましたんで、例えば他市に行ったり、ほかのところへ、そういう交流なんかもしながらお育ていただくことが非常に大事ではないかというふうに思いましたんで申し述べさせてもらったんですが、この点についていかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 7 ◯向井市長　まず、この庁舎の耐震なんですけども、昭和56年以前の建物が大部分でございますが、別館とか一部増築、その後、建基法改正後の建物もありますので、一定耐震力のあるところもあるというふうに思います。 　この庁舎でございますが、議員も御承知かというふうに思いますが、もともとは３階建てできるように基礎を含めて設計をしておるわけでございます。したがって、２階建てそのものの設計であれば、かなり耐震力も疑問視されるところなんですが、３階建ての基礎構造あるいは柱構造をしておりますので、それよりは少し耐震力はあるのかなというふうに思っております。 　ただ、その後の内部改造で耐震壁といいますか、壁をぶち抜いたりとかいうところがありますので、そういう面での補強というのは必要になってくるんかなというふうには思っております。 　今、御承知のとおり、小・中学校の教育施設からまずやって、児童・生徒の安全ということをやっているわけでございまして、あわせて保育所も信達、それから樽井ということで耐震化も行ってきております。庁舎については、一定そういう学校教育施設の耐震化のめどを立てた上でやりたいというふうに考えております。 　ただ、御指摘ありましたように、スムーズに事業をやるということになれば、その前に予備診断なりきちっとやっておかなければいけないということでございますので、御指摘のありました点については、今後できるだけ早くそういう調査ができるように努めていきたいと考えております。 　それから、職員の研修の問題でございますけども、これは当然、我々市のほうで行う研修とみずからが自己研さんの名のもとにおいて行う自己研修があるかというふうに思っております。市のほうもそういう人事管理システムのきちっとした計画を持っておりますし、それに基づいた研修を毎年行っておりますし、評価システムも定着してきておるという中でございますので、そういう意味では以前よりはかなり充実してきてるというふうに思っているところでございます。 　ただ、研修というのは非常に大事でございますから、できるだけ視野を広めるということも大事かというふうに思いますので、今後どういう研修のあり方が一番いいのか。従来型でいいのか、あるいはもっと違う形がいいのか、検討をいたしたいというふうに思っております。 　それから、出向とかの話もございましたけども、正直言いまして、なかなか今人員削減をやっている中で、給料持ちで出向というのも非常に厳しい状況にあるというのも事実でございます。 　私たちの時代は、広域研修については、そういう与えられる研修ではなくて、自分たちで組織化して、岸和田以南の市役所職員、町職員あわせて泉南地域振興研究会というようなものをつくって垣根を超えた勉強会をやっていったわけなんですけども、そういうような広域的な研修というのも１つの課題かというふうに思いますので、また近隣とも御相談をしていきたいというふうに思います。 　それから、権限移譲については、基本的には我々自治体の権限が大幅に拡大していくということはいいことでございます。ただ、権限だけが来て、人あるいはお金がついて来ないというのでは、なかなかこれは厳しいわけでございますので、大阪府に対しましても権限移譲のメニューがございますけども、それはそのメニューとともに財政的支援、あるいは人的支援を含めて一括でやるようにということを、これは市長会挙げて申し上げているところでございますので、我々のできる範囲の権限移譲については、今後とも前向きに移譲を受けるという方向で進めていきたいと考えております。 8 ◯竹田委員　ありがとうございました。庁舎の話が中心になりましたが、庁舎だけじゃなくて、公民館もそうだと思いますし、そういった他の施設についても目配りは当然していただいていると思いますけど、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　また、職員の研修についても今お話をいただきました。たしか夕張が破綻した後だったと思うんですけども、これは東京やからできるんかなと思うんですが、すぐに東京都の若い職員を２人をたしか派遣していた、そんなことを思い浮かべるんです。当然、給料も全部東京のほうが持ちますということでやっていたんですけども、その厳しいところへ次世代の若い職員２人を派遣する。戦略的やなと思いながら見てたんですけども、いろいろやり方もあろうかと思いますし、また市長もその辺はよく御存じだと思います。職員さんも大変だと思いますので、今後どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、移らせていただきますけども、先ほど耐震の中でくしくも市長のほうから保育所のことについて、特に信達、それから樽井、このことについては済みましたというようなお話をいただいたわけです。 　まさにそのことでありまして、この２つというのは、信達はことしから完全民営化、そして樽井は来年度を予定してるわけなんですけども、同じ耐震の話になるんですが、残りの浜保育所、それから鳴一、鳴二ですね。これは、ある意味庁舎とかよりも先に耐震を図ってあげらなあかんのと違うかなと。この中で鳴一については予備診断を終えてるという話がありましたけど、浜や鳴二については、予備診断も終わっていない。 　そんな中で、僕は、副市長は25年度の小・中学校が終わったらここへ計画を出しますと言っていただいたと思っておったんですけども、昼からの議論になったら、私はそんなこと言ってませんというような話になった。保育所については、確かに幼保一元の話もあるわけなんですが、どっちかというと幼稚園よりもさらに長い時間子どもたちを見ている場でもありますし、これはやっぱり何とか早急に実施していただかなければいけないんではないかと思いますけども、まずこの点についてお伺いします。 　それと、もう１点、衛生費の中で妊婦健診の話なんですけども、今2,500円10回分ということで、僕は質疑でもさせていただいたんですけど、大阪府が他府県よりも相当低いんですよと。その中で平均ですけども、助成金が少ないという話の中でこっちの泉州方面はより少なくて、最近この妊婦健診や、それから市長が今回乳幼児医療費を１歳拡充していただいて、それからこの４年間でもう１歳上げますというふうなお約束をしていただいてるんですけども、このあたりがどうも、いわゆる首長選挙の中の公約になってしまって、そしてばらばら感があるんですね。 　前々から市長もおっしゃっていただいてるんですけども、この地域間格差というのは、なくさなあかん問題やと思いますし、少なくとも近隣市がどこへ行っても乳幼児や、それから妊産婦健診は同じですというようなことが非常に望ましいんだというふうに思うんですけども、妊婦健診の拡充とあわせて、この点の御見解をお聞きをさしていただきたいと思います。 9 ◯向井市長　保育所の耐震化も非常に重要だというふうに思っております。ただ、国の制度として学校教育施設は、補助金といいますか、助成があるわけなんですが、この幼稚園あるいは保育所については、それがないという変な体系になってるんですね。 　これは文科省とそれから厚労省なんかの違いかなというふうに思うんですけれども、そこでまず保育所にもそういう助成措置を講ずるようにということを、先週の金曜日、近畿市長会が大津であったんですけれども、そこでも要望として取り上げて、国のほうに強く働きかけをするということにいたしております。 　そういう中でございますんで、どうしても単費あるいは起債だけでその耐震化を行っていくということについては、財政的に非常に厳しいものがあるわけでございます。 　これらについては、今後国のほうでも検討されておられる、あるいは今回の補正でもどうなるんかわかりませんが、一括交付金化ですね、こういうものがもし実現すれば、その使い道はそれぞれの市町村で自由に決めるということになりますので、例えばそういうものを充当するとか、そういうことが可能になってまいりますので、今後の国の方向性も見なきゃいけませんけれども、保育所の耐震化というのも極めて重要なことでございますから、これも御指摘いただいた、せめて予備調査ぐらいしろよと、こういうことだというふうに思いますので、あと３カ所残っておりますから、ぜひとも前向きにこれも検討をしていきたいと思っております。 　それから、妊婦健診でございますが、御指摘ありましたように、大阪府が低くてそのうちでもこの泉州地域が最低レベルということで横並びにある意味でなってるわけでございまして、私としても何としても最下位を脱却したいという強い願いを持っております。来年度予算編成はこれからでございますけれども、近隣とのお話し合いも１つはあるかなというふうに思いますけども、足並みがそろえばそれにこしたことございませんし、どうしても無理だというところがあれば、せめて最下位を脱出するという意気込みで何とか努力をしてまいりたいなというふうに思っております。 10 ◯竹田委員　ありがとうございました。この２つについては、いろいろ私どもも市長に要望させていただきながら進めさしていただいた経緯もございます。特に、保育所については、これは今お聞かせいただきましたけど、やっぱり大事な点だと思いますし、できましたら本当に早急にお願いしたいなというふうに思います。 　それから、妊婦健診等々につきましても、今こそ市長も市内だけじゃなくて、本当にリーダーシップをお出しいただきまして、横々の連携で、あそこがよく助成されて、こっちは低いでというのは、本来はせめて僕は大阪府内は統一でしてもらいたいなというふうに思ってるんですけども、なかなか現状はそうはいかないのもよく存じ上げておりますので、その辺もどうか、大変でしょうけども、御努力いただきまして、そしてその中でも泉南市がひとつ拡充できるように、また来年度予算のほうにもお願いを申し上げたいなというふうに思います。 　もう一定時間が来ておりますので、もう最後にさしていただきたいと思います。 　土木と教育も一遍で２点、３点ほどお願いしたいんですが、まず１つは、せんだって10月１日に樽井大橋が開通して一定落ちついたわけなんですけども、以前からそっちが終われば今度は砂川の駅前、駅広だというような話があったというふうに思うんですが、なかなかこの事業も、ただ入っていくには相当な財政負担もかかると。あわせて、前議会でも相当議論があったんですけども、火葬場の問題も出てきてるわけですから、なかなか手がつきにくいのが現状ではないかというふうに思いますが、この点についての市長の御見解をお願いしたいと思います。 　それと、これに合わせて、うちの幹事長だったと思いますけども、宮本住宅の話があって、一定市長のほうから見直しを図っていきたいというようなお話があったかなというふうに思いますけども、この点の確認をもう１つさしていただきたいと思います。 　それと、最後でございますが、教育で、これは何度となく私も本会議場で取り上げさしていただきました。お金の要る話ばっかりで大変恐縮なんですが、やっぱり老朽化の問題ですね。 　この点について、市長も本会議場では答弁もいただいてるわけなんですけども、先ほどの保育所──幼稚園は今回２園になっていくわけなんですけども、小・中学校、泉南中学校、信達、西信の中学ですか、相当老朽化してきてる。 　昨日の議論の中では、例えば建てかえについては、これは補助制度がないんだというような話がありました。でしたら相当大変なんですけども、ただ阪南や泉佐野も相当──相当とは言いませんけども、ぼちぼち建てかえなり何なりしてます。泉南市として、市長としてのこの点の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 11 ◯向井市長　まず、和泉砂川駅前でございますけども信達樽井線、路線名が和泉砂川駅の周り──周りというか、公民館のほうへぐるっと回るのも信達樽井線という名称になってますので、１つの路線なんですね。信樽のほうのオーバーパス部分はこの前開通しましたけども、まだ側道とか、あるいは用地の買い戻しとか、若干残っている部分がございますので、まずそれをやり遂げたいというふうに思っております。 　それから、もう１つは、この前補正予算でいただきました火葬場の問題もございますので、どちらがどうなのかという議論もしないといけませんし、火葬場のほうも待ったなしという状況でございますんで、できるだけ一定のめどが立った上で和泉砂川駅周辺に入っていけたらと。もちろんそれまでに事業認可とかいろんな準備作業がございますので、それらをこなしながら本格的な着手に向けて入っていきたいと思っております。 　もう一つは、住宅の問題もございますので、これについては、本会議でも御答弁申し上げましたように、従来の10数億かかるということではなくて、もう２分の１、あるいは３分の１ぐらいでできる方法を今模索をしているわけでございまして、そういう計画づくりができますと、今度は住宅ストックの見直しをやって、そこに位置づけをしないといけないと。こちらも手順、手続がございますので、それらを踏まえた上で建てかえを進めていきたいというふうに思っております。 　ただ、スパン的には大きな事業としては３つ今御指摘ありましたけれども、一度にというのはなかなか難しいわけでございますので、順次という形でやっていきたいなというふうに考えております。 　それから、教育施設の大規模改修、あるいは建てかえということでございますけども、まず耐震化を26年をめどに今一生懸命頑張っておりますので、これを仕上げていきたいと。それから、教育委員会でも以前御答弁さしていただいたかというふうに思いますけども、平成24年度をめどに全体的な小・中学校の改修計画というものをつくりたいと、こういうことでございますので、その中にどれからとか、あるいはどのようにということも含めて位置づけをまずしていただいて、それから事業化に向けて取り組むという形になろうかというふうに思っておりますので、耐震化100％をまず第１の目標にしたいと考えております。 12 ◯竹田委員　ありがとうございました。いずれにしましても大きな事業でありますし、一番最初に戻るわけじゃないんですけども、税収もどんどん右肩上がりで、そして財源がたくさんあるというような状況では、どれもこれも、そらやろかと言ったら、そういう部分もあるかなと思いますが、ただこの大変な状況の中で、減収もあり、それから行革もしていかなければいけない。しかも、これだけ大きないろんな課題がある中で、できますればしっかりとこの辺も議会も真摯に議論しなければならないと思いますし、オープンな形でいい議論をしながら、まさに集中改革プランにありますけども、集中と選択をもって、本当に優先順位を決めながらこれは進めていかなければならないと思いますので、議会にも十分なそういう議論の場が行政とともにできるように、そのことをお願いをしまして、私の質問にさしていただきたいと思います。ありがとうございました。 13 ◯森委員　よろしくお願いいたします。できるだけ具体の質問はいたしませんので、わけのわからない的を外れたことを言うかもしれませんけども、前もってお許しをいただきたいと思います。 　この平成21年度決算でございますけども、大変厳しいというよりも苦しい決算であったと思います。先ほどもお話がありましたように、税収の不振を初めとして、いろんな要因で泉南市の財源不足額の19億円に対して、本来この19億の財源不足を補うのが地方交付税の本旨であろうかと思うんですけれども、この21年度におきましては、地方交付税、臨財債合わせて31億4,000万をちょうだいした。いわゆる国の大盤振る舞い、ばらまきに助けられたわけでございます。 　これが国の政策としての効果は別にしましても、泉南市としては非常に助かったと。その中でも普通交付税の中にことし、21年度から新創設された地域雇用創出推進費１億1,000万、これをも、言葉は悪いですが、遠慮なく流用してもなおしんどい結果であったということだと思うんです。 　ですから、22年も23年もこのばらまき体制は維持されるようでありますけれども、泉南市として、地方自治体として、いつまでもそんなものに頼ってはいられない。安心していていいというわけでは決してないと思います。 　そして、図らずもことし背に腹はかえられぬということで、究極の選択を選んだ。職員給与に手をつけた。それである以上は、この21年度決算を底にしなくてはならない。そうしなければ、職員の皆さんに申しわけが立たない。これは市長も議会も同じ思いであろうと思います。現行の制度では、当然この21年度決算の議論は22年度予算には間に合わないわけでありますけれども、23年度以降の予算に生かしていかなければならないと思います。 　そういう意味で、私はこういう時期でありますので、低迷期におきましては、この決算認定審議こそが、今まではどうだったかあれですけど、一様にもう終わってしまったことやからという意識があったかと思うんです。我々にもひょっとしてあったかと思うんですけども、こういう低迷期においては、やはり予算よりもなお真摯な態度で臨まなければならないと私は思います。 　予算審議はこの低迷期においてはある意味、もう限られた財源をいかに配分するかにすぎないわけでございまして、この決算をよくよく分析して、そこから得た教訓を議会も行政も必死になって取り組まなければならないと思いますが、この苦しい時代の決算こそ次世代に生かしていかなければならない。これが私の思いなんですけれども、総体として市長は、このことについて、私が今述べたことについてどう御感想、御見解をお持ちなのか、まずお聞きをしたいと思います。 14 ◯向井市長　まず、御質問いただきました21年度決算につきましては、大変厳しい内容であったというふうに思っております。１つは税収が予想以上に落ち込んだということもございました。一方では御指摘ありました地方交付税等、それを補てんする財源というものについては、一定確保されたということがございました。 　また、繰りかえ運用は21年度を最終年度とするということでありましたけれども、結果的にはそれを繰りかえしないで対応したと、できたということがあったかというふうに思っております。 　それから、人件費等については、かなりの削減効果が出てきているということでございます。ただ、大量退職者がおられて、退職金が一時的に非常に大きくなったというのも今回の決算の特徴ではなかったかなというふうに思っております。 　一方では、起債残高は前年度に比べますと、少しではございますが、全体としてはふえたわけでございますけども、普通のいわゆる建設的な地方債、これについては着実に減少をさしていっておるというのが現実でございまして、今後ともこれは少しずつではございますが、減っていくというか、減らしていくということによって財政基盤の維持に努めてまいりたいと考えております。 　22年度、今年度については、地方交付税も国の総務省も頑張っていただいて、当初我々が想定していた以上に配分があったということでございまして、そういう意味では大変ありがたいことではございますが、しかし交付税にすべて頼るというのは、健全な行財政運営からしますと、やっぱり危険な部分もございますので、もう少ししっかりとした財政基盤をつくっていく必要があるということでございます。 　今後においても、またお示しをさしていただきます次の５年間の行革についても、大変厳しい数字が並ぶというふうに思いますが、それを何とかクリアしながら、健全な財政基盤の構築に努めていきたい。 　人件費については、本会議でも申し上げましたように、今回の４年間を最後にしたいという決意でもって臨んでいきたいというふうに考えております。 15 ◯森委員　この決算の委員会なんですけれども、これは私からのお願いなんですが、この決算を次の時代に生かすために、いわゆる財務４表ですね、去年から作成しておられますところの財務４表を、財務部の皆さんには大変御苦労をおかけすることになりますけども、何とかこの決算委員会の議論に間に合わせていただくわけにはいかないでしょうかと思っております。 　といいますのは、何のために財務４表をつくったかという意義からしますと、今の単年度会計単式簿記では、流れというものが理解しにくいわけありますから、当然財政状況を見ようとすれば、過去から未来への流れをこの決算審査委員会で検討することも私は重要なことであろうと思いますので、その辺は物理的にできるのかどうかということは、ちょっと私は素人ですからわかりませんけども、ただ条例で財務４表を決算委員会に出すということをうたっている市もございますので、私は決して不可能なことではないと思いますんで、その点の見解をお聞きしたいと思います。 16 ◯向井市長　財務４表については、基本的に決算が確定して、そして御認定なりいただいて、その上で作成するということにいたしておりますので、それより前にということについては、若干手続的に言いますと厳しいんではないかなというふうには思っております。 　御指摘いただきましたので、今までの基本はそういうことでやっておりましたので、またこの場にそういうのをお示しできるどうかを含めて、ちょっと検討さしていただきたいと思います。 17 ◯森委員　認定をする以前にも、今のお話ですと、財務指標４表をつくる作業は進められておるのでしょうから、もちろん認定にならなければ修正しなければいけませんけども、それも含めてお出しになることは、今のお話では可能ではなかろうかと思います、仮という言い方はおかしいですけども、大体の様式で出すことは。別にそれをいいの悪いのということではありませんから、それを財政の判断材料にこの決算委員会でしたいということでございますので、その趣旨を御理解いただければよろしいかと思います。 　それはそれとしまして、いずれにしましても、当分はこの緊縮財政を余儀なくされておるわけでございますけども、これからどんな事業を行うにいたしましても、財政とのてんびんにかけなくてはいけない。それは、教育であっても福祉であっても聖域ではないと、私はそう思っておりますけれども、市長にとって、これは個人的な──個人的なというか、ちょっと失礼があったら申しわけないですけども、厄介に思われるのは、これは私の感想で、市長は厄介だとは思ってられないかもしれませんけども、選挙におけるマニフェストだと思うんですね。 　くしくも民主党政府も同じようなことで悩んでおられますけれども、市長は市長の選挙におけるマニフェストについて、今どのように考えていらっしゃるか。確かに、市長はマニフェストを掲げて当選された。市民との約束あるいは契約でありますから、何が何でも守らなければならないとお思いなのか、あるいは市長が掲げたマニフェストは、その選挙結果で市民が認知した政策であるから、何惑うことなく堂々と執行できるとお思いなのか。その辺のところの市長のお考えをお伺いしたい。 　火葬場問題も当然ですけども、この決算と火葬場問題は直接関係ないので言えませんけれども、私がこの委員会で申し上げたのはコミュニティバスの件なんです。これも２台から３台、３台から４台に、どんどん、どんどんふやしていくということなんですが──どんどん、どんどんという言い方は間違いですけども、とりあえず３台から４台にすると。 　これはマニフェストではあったろうと思うんですけども、確かに市民の要望の声は大きい。私もよくお聞きします。便利悪いんやと。ところが、おっしゃる方はそうおっしゃるんですけれども、私の言いたいのは、そのことについて何もおっしゃっていない方、声なき市民のお考えはどうなのだろうかということをここで一度立ちどまって、これはコミュニティバスに限ったことではございませんけども、事業としてお考えになってはいかがかなと思うんです。 　というのは、具体的な話をしますと、私も老人会などに行きますと、よくコミュニティバスで特に女性の方からよく言われるんですよ。もう便利悪いから何とかしてくれと。どう便利悪いかというと、私の病院の時間に間に合わないんだと。何回も言われるんですよ。 　私は立場弱い人間ですからあえて反論はしませんけども、そういうことの声、当然これも市民の声でありますけれども、すべての人の時間に間に合わせようと思ったら、バスは何台あっても足らないんですから、そこら辺のところ、いわゆる公共の福祉のバランスということ、どっちがどっちという判断ではなくて、声があるからやらなきゃいけない、やるんだということではなくて、いま一度その声は全体のバランスの中でどんなものかということを確認する必要があるんではなかろうか。もちろん財政のことも考えてね。というふうに思うんです。ニュアンス的な話で申しわけないですけども、市長はどうお考えでありましょうか。 18 ◯向井市長　まず、マニフェストでございますけども、やっぱり政治家が選挙を通じて市民の皆さんとの約束、契約ということでございまして、今回地方選挙において、泉南市の場合、ことしありましたので、マニフェストが解禁されて、そして初めての選挙だったというふうに思います。 　したがいまして、そのマニフェスト作成に当たりましては、現職市長としてやれる範囲のこと、奇想天外なことは挙げていないつもりでございまして、極めて現実的なマニフェストにさしていただいておるつもりでございます。 　したがって、私としては、任期の間、この４年間でそのマニフェストを達成をしたいという考え方でございます。もちろん願いも含めてあるわけでございます。一部もう既に実施した部分もございますし、着手した部分もございます。ですから、これはやはり掲げたものについてはしっかりと守っていくということでないと、やっぱり政治家はいけないという考え方でおります。 　ただ、４年間のうちにすべて100％できるかどうか、これは財政的なものもありますけれども、もう１つは、社会情勢とか、あるいはいろんな条件が伴うものもありますから、非常に難しい面もあるかもわかりませんが、すべて達成するという思いで市政を運営さしていただきたいと思っております。 　したがって、それを達成するについては、当然議会の御理解、あるいは御議決もいただかなければいけないわけでございますんで、その節においてはやはり市長選挙のマニフェストであるということをひとつ御理解をいただいて、格段の御配慮をいただければ非常にありがたいというふうに思っております。 　それから、例として出されましたコミバスについてでございますが、確かに要望というのはだんだん、だんだんスパイラルアップしていくものでございまして、乳幼児医療にしても、３歳児未満であったものが４歳児、せめて１歳上げろ、１歳上げろ、入学前まで、就学前までと、こういうような要望がどんどん上がっていくわけでございます。 　したがって、それはどこで落ちつけるかというのは最終あるかというふうに思いますが、コミバスについては、今３台で運用しているわけでございますが、せめてもう１台、私としても必要だというふうに考えております。それと同時に、もともとは公共公益施設を回るという考え方でスタートしておりますので、ルートもその辺を中心に回っているわけでございますが、ただ開館前にもう既にバスが走ってるというようなこともございますので、そのあたりについては、利用者の皆様のお声も聞きながら、もう少しそれをアレンジして、もっと利用しやすいルートを一部入れるとか、そういうことも含めて考えていきたいということで今コースあるいは時間帯等も含めて検討をしているところでございます。 　確かに、年齢層によってはそういうものも必要ではないという方もいらっしゃるかというふうに思いますが、泉南市でも65歳以上の方が今５人に１人から4.7人に１人になりました、ことし。毎年１％ずつ上がっていくということを考えますと、やはりこの公共的な交通機関というものがぜひとも必要ではないかなというふうに思っておりますので、あと１台、次の契約更改時にはふやしたいという考えでおります。 19 ◯森委員　では、話はもう一回税収に戻りますけども、税収がだんだんひどくなってくる。特に、法人が壊滅状態といいますか、この決算でいきますと、泉南市税の法人は25％、４分の１前年に比べて減少したということですね。 　これは、法人の場合の均等割というのは、資本金とか人数で一定でそんなに変わってないでしょうから、恐らく法人税割のほうが極端に低くなって、ゼロに近くなっているんではないかと思われるんです。つまり全く利益が出ていない。すべてじゃないですが、泉南市内のほとんどの法人は赤字ではなかろうかと思います。これはもう単に景気が悪いとかそういう話ではもうなくなっておりまして、ただいまの政府は経済オンチだと世上言われておりますけれども、恐らくそうかもしれませんが、効果的な景気対策をびびってしまって打てない。ますますスパイラルに落ちていく。 　自治体も、もうそろそろそんな国に期待をしていつまでも待っているわけにはいかない、しびれが切れている状況にあるかと思うんですよ。自治体は自治体なりに、ささやかでもやはり景気対策とまではいかなくても、活性化をする対策を打たなきゃいけないと思うんですね。 　これは、例えばで、私の貧困な発想の中での話で、賢明な理事者の皆さんはもっと広範囲にお考えになっていただければ結構ですけども、例えば徹底して市発注の公共事業には地域振興、地元育成、地元優先を貫く。 　この前の幼稚園のときもございましたけども、余りかたいことをおっしゃらないで、ルールはルールなんですけども、非常事態ですから──それだけ言ってるんじゃないですけども、何とか地元に税金が回っていくような格好を、やっぱり非常事態ですから特別枠か何かでとっていっていただくとか、あるいは建設事業で分離発注というのは面倒くさくて大変でしょうけれども、それも地元が潤うように分離発注もできるだけ心がけていただくというふうなことを検討していただくわけにはいかないかということです。 　それから、これは全く素人のあれで、違ったら違うとおっしゃっていただきたいんですけども、法人税の減税ですね。私は、もう検討してみてもいいんじゃないかと思うんです。減収になってるのに、減税したらもっと減るやないか、あほなことを言うなという話ですけども、そういうことではなくて、刺激して活性化を図るという意味で御検討いただいてはどうかと思うんです。 　例えば、市民税、法人の均等割は、泉南市は今制限税率ですわね。こんなもの下げたところで大した額にはならないのか、額のことを私は計算できませんから知りませんけども、税金下げましたよ、というだけで世間の反応はあると思うんです。金額は大したことがなければないで、それなりに泉南市も助かりますし、その分大きくＰＲすれば、刺激になって、刺激が生み出されて、世の中ひょっとしたら動くかもしれませんし、多少でも動けば、黙って手をこまねいているよりは、私はましただと思うんです。 　まあ、愚案なんでしょうけれども、手ぐすね引いて国の動きを待ってる間に、とにかく動いてみる。経済というのは生き物ですから、刺激したら動くし、何もしなかったら動かないですし、今の国のあれが端的な例だと思うんですけれども、中途半端なことをやるから全然動かない。失敗を恐れず思い切ったことをやったら、何らかが動いて、その結果を見て、また手を打てばいい。そういうことをしないと、今のおっしゃるように負のスパイラルがどんどん、どんどんいく中で、何もしなかったらどんどん、どんどんスパイラルがますます落ち込んでいくんだと思うんです。その辺の見解を。もうこれで最後にします。 20 ◯向井市長　税に関する御質問をいただいたところでございます。 　まず、市の発注工事についてでございますけども、地元優先という考え方は、いささかも変わっておりません。ただ、やはり規模とか難易度等によって市内の業者さんでなかなか対応しにくい、あるいはいろんな条件面で難しいという案件も当然ございますんで、それらについては、数の問題もございます。 　したがって、最近はやりといえばはやりなんですが、広く一般競争入札、一応制限をつけまして、そういう形で発注している部分もございます。ただ、基本的にはできるだけ地元の業者さんのほうで受注をしていただくという、そういう機会については、我々としても今後ともそういう方向で努めていきたいというふうに考えております。 　それから、分離発注でございますが、これはかなり以前から、例えば電気でありますとか、あるいは供給処理でありますとか、そういう部分については分離をして発注をさしていただいておりまして、そちらのほうは、市の業者さんのほうで受注されてるのはもう大部分だというふうに思っております。 　今後とも、できるだけそういう機会が得られるような発注形式を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、法人税の話でございます。確かに昨年は落ち込んだということでございますが、これはリーマンショックとか、非常に急激に襲った不況によってがたっと落ち込んだわけでございます。最近、市内の企業さんも、いろいろお聞きしますと、かなり回復してきているというふうにお聞きをしております。それから、りんくうに進出された企業も、この前、産建委員さんが行かれましたけども、私も何社かにお聞きをしますと、あのときはがたっと減ったということでございますが、最近はほぼ回復してきたというようなお話も聞いておりますので、そういう意味では一定の回復が見込めたんではないかというふうに思います。 　ただ、踊り場議論がありますけども、今は踊り場じゃないか、また下降していくんじゃないかという不安がありますんで、これはやはりしっかりと国でそういう景気対策を打っていただかないと、せっかく持ち直してきたこの景況感も、また下落していくということになろうかというふうに思います。 　法人税の減税でございますが、まず国において今検討されておられます。世界で最も高い法人税率、40％ということで、これでは国際競争力に勝てない。したがって、人件費の上昇とともに、皆、海外に生産を移してしまう。日産にしてもトヨタにしても、そうだというふうに思います。ですから、日本の中の空洞化が今後さらに進むという懸念によって、この法人税減税によって何とかそれらを食いとめていく、国際競争力もつけていくというふうにしたいということでございますんで、国の政策としては一定理解ができるというふうに考えております。 　一方、市町村税のほうで何とかということでございますが、これについては御指摘、御提案については十分わかるわけでございますけども、現実として市のほうで減税を打っていくということについては、なかなか我々としてもそこまでちょっと踏み切れないというのが現状でございます。むしろ、やっぱり国のほうで全体的な法人税改革というものをやっていただくと。それによって企業に活力を与えていくということが、大事ではないかなというふうに思っております。 21 ◯成田委員　平成21年度の決算は17年から始まった行革の最終年度であり、本来やったらもう決算が出とるんですから、決算が出てから総括的にきちっと、どうであったかと僕は出すべきだと思うんです。その上に立ってひとつお伺いします。 　基本的にお伺いしたいことは、まず泉南市の現在の財政が、退職債と繰りかえ運用と市の職員のいわゆる給与カットでやっと持ちこたえているのが実情だと思うんです。 　それで、私はずばっと今の泉南市の財政はどうであるかというと、これはことし、平成21年度の普通会計決算のあらましに、市当局そのものがはっきり書いとるんですけど、４ページに、平成15年度から始めた基金から一般会計への繰りかえ運用の累計額は14億3,000万円で、仮にこれをこれまで行わなかった場合、あるいは平成21年度に一括で繰り戻した場合の実質収支は、約14億4,000万円の赤字と試算されます。同時に、基金の実質的な残高は14億3,000万円増加することになりますというんですけど、実際この14億は返してないんだから、泉南市の実質赤字が14億4,000万、こういうことがベースにあって私は考えるべきだと思うんです。平成15年に基金を借りながら、一切返してきてないと。返すといったって、出入り、出入りでやっとるんですけど、この点でまずこのことをどう考えるのか。本来的な泉南市の実態の姿はどうやと。ことしは1,000万足らずの赤字だと言っとるんですけど、シビアに見てその点はどうかということが第１点、行革の一つ。 　それから、行革の中で指標をたくさんつくったんですけど、１つは公債費比率の12％の問題、経常収支比率の95％の問題、将来負担比率の目標、これについても一切目標は改善されてない、到達してないということ。 　それから、もう１つは、税収の問題なんですけど、これはもう完全に落ち込みが激しくて、20年度と21年度でローリング版をしてるんですけど、ローリング版案は21年度では約17億5,800万税収減を見込むということ、こういう計画を立てたんですけど、実際はこれよりさらに落ち込みがひどく、平成21年度では約8,000万、22年度で既に予想より２億の税収減で予算を組み立てとるんですけど、この税収減について今後どう見るのか。これも目標値とはほとんど狂っとるんですけど、市長、何か話を聞いとると、一生懸命言うとるけど、極めて楽観的な、14億円と赤字の市でありながら、極めて楽観的なことを述べていると。市税収入でどこに楽観的な要素があるのか。りんくうでは６億円しか税収ありませんですわ。内陸部ではどのような税収的な効果をあなたは考えているのか。内陸部で、さっき言ったけど、法人の固定資産税なんかが物すごく落ち込んどるんですけど、この展望がどこに見えるのか。具体的にその問題を明らかにしてほしい。 　それから、今後の問題で、今土地開発公社の買い取りをしとるんですけど、30数億まではいくんですけど、それ以後、平成26年以後の土地開発公社の買い取り問題で、これはかなり厳しいと。起債制限比率にひっかかると思うんですけど、退職債もまだ17億5,000万発行せなあかんと。また新たな公共事業ということで考えとるということになると、26年以後のいわゆる退職債、土地開発公社の問題、これは第３次行革と関連してまだ計画はできてないんですけど、どういうふうに考えられとるのか、財政指標をよう出さんと言ったからね、さっき森さんの答弁に。少なくとも財政運用の考えだけはお伺いしたいと思います。 　先ほど市債がどれだけ減ったかということで、市長は若干減ったと言うんですけど、指標の限りでは、10年前には238億で、平成21年度に230億ですから、10年間で市債を８億、年間8,000万程度減ったということになるんです。しかし、効果額は50数億、市税が落ち込んどるから言えるけど、これをどう見るのか。10年単位で８億ですから、今後の問題でこれをどう見るかということ。 　それから、もう１つは公債費率ですわ。10年前は17％ですけど、今回も17％ということで、この公債費率が全く減ってないと。これはどういうふうに見るのか。その点についてもお伺いしたいと思います。 　次に、もう１つ大事なのは、第３次行革では指定管理者制度の導入であります。これは文化ホール、体育館、総合福祉センター、樽井保育所など、またごみの有料化などを積極的に取り入れました。このことで効果額が僕はかなり上がったなと思うんです。しかし、現実的に、僕は指標を示したんですけどね、効果額がどの程度影響しとるかというのがあんまり明らかでない。 　今明らかになってきたことは、１つは保育所を民営化したんですけど、たしか来年から最高15万6,000円の保育料の値上げをすると。それから、もう１つは、国保の値上げもあるんですけど、この効果額と市民サービスの関係はどのようになっとるのか。保育所の場合は、これだけ効果額を上げたらもっと子育て支援にたくさんやるんだということを言うとるんですけど、その市民のサービスについては見えてこないんです。市長はいわゆる効果額について、実際余り減ってないんだけど、効果額については市民にどのようにアピールするのか、お伺いしたいと思います。 　３つ目は、教育施設の改善についてであります。 　平成21年度の補正で組まれた泉南中学校のトイレの改修など含めて4,000万円近くの改修費がいまだに執行されてないと。ただでさえおくれてるのに、なぜこういう不執行が行われるのか。市民が最も求めておるものではないかと私は思うんですけども、泉中、西信中の建てかえなどを含めて教育施設の老朽化については、どういうふうに考えられとるのか。 　先ほど竹田議員がおっしゃったんですけど、鳴一、鳴二、浜、それから市営住宅宮本、前畑のいわゆる耐震化の問題なんですけど、私はやっぱり今生きてる人、毎日暮らしとる人、子どもたちの命を大切にするということは大事でないかと思うんです。補助金が出ないからおくらせるというのは、考えられん、市長の言うことを僕は。毎日保育所で小さい子どもたちが遊んどる。ぐらっと来たら、あの人たちの命はどうなるんやと。それは補助金が出ないから建てかえなかった、耐震をしなかったという理由は通じるのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。 　ちなみに、借金財政のＵＲも平成７年の地震があったとき、もう既に全部耐震は完了ということですわ、耐震検査して。当然ですわな、住宅、住民の命を預かるから。だから、子どもたちの命を預かる立場から、市長は補助金がつかないから、そういうことをするのか。そういう立場なのか。補助金がたくさんついたら信達樽井線をつくると、そういうのがあなたの考えかもしれないけど、補助金がつかないからつくらないのかということについて、ちょっとこれはもうきちっと聞きたいと思うわ。鳴一、鳴二、それから前畑、宮本のいわゆる耐震化。診断じゃないですよ。耐震化をどうするんやということ。これはきちっとあなたにお伺いしたいというふうに思います。 　それから、６番目に火葬場建設についてなんですけど、火葬場建設については、平成15年に凍結されて、急に２つの施設が出てきて、市民の里ということに今なっとるんですけど、僕もそうなんですが、議会、市民に対してこの問題、ちらっと薄っぺらなもんしか出てきてないんですけど、きちっとした資料をもって、市民にきっちりと説明すると。まず、説明が不十分じゃないかと思うんです。樽井地域からもいろんな要望があるんですけど、この点についてもどうなのか。そういう点についても説明すべきと。 　それから、一番大事なのは、この８億円については、今度の行革、第４次行革にどのように位置づけるのか。もちろんこれに位置づけない限り予算は出ないんですけど、ただし第３次の普通建設予算で見ると、まだ22年以後の残がざっと計算すると20…… 22 ◯中尾委員長　成田さん、非常に多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等もあるかもわかりませんので、とりあえず１回切られたほうがいいかなと思います。10分以上熱弁されておられますんで。 23 ◯成田委員　それでは、これで第１回目を終わります。 　第３次の普通建設プランでいくと、22年以後で40億円ぐらいまだここに載ってますわね。これをプラスしてやるということになるから、今後の泉南市の公共事業というのは、取捨選択、さらにまた取捨選択というものが私は必要だと思うんです。私は、火葬場より学校をしなさいと。私の意見はそうです。老朽化した学校を優先してほしい。建てかえというとこまで僕は言い切れないんだけど、少なくとも泉佐野とか阪南ではもう建てかえしとる、新品の。もうそういう時期が来とるということで、そら10年、20年──10年はかかるのかわかりませんけど、計画を出すべきやと思うんです。 　以上の点について、まず聞きたいと思います。 24 ◯向井市長　たくさんでございますので、簡潔にお答え申し上げます。 　まず、繰りかえ運用14億余りということについては、そのとおりでございまして、大変厳しく受けとめております。したがって、１年前倒しして新たな繰りかえ運用はしないということで決算を打たしていただきました。 　それから、公債費あるいは経常収支比率、税収減等について、目標値を達成していないのではないかということでございます。 　確かにその分もございますけども、この間、さまざまな国のいろんな三位一体改革を含めて、外的な要因がプラス方向ではなしにマイナス方向に作用してきたというのもあるわけでございまして、その中で一定何とか頑張り抜いてきたというのが現実でございまして、必ずしも好転してるという状況ではないということについては、十分認識をさしていただいております。 　それから、公社でございますけども、これは今健全化に取り組んでおりますが、これを達成した後をどうするかという問題、60億余り残るわけでございますんで、この処理については今後十分その間に検討していきたい。例えば、三セク債を使って一括買い戻しをして公社を解散するという考え方もあるでしょうし、時間をかけて減らしていくという方法もありましょうし、これは４指標にどのように影響するかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。まだ少し時間がありますので、多方面から最善の方法を選んでいきたいと思います。 　公債費率については、これは３カ年平均でございますので、御承知のとおり公債費というのは極端に上昇したり、極端に減ったりということにはなりません。したがって、大体17前後で推移しているということだというふうに思っております。 　今後も、公共事業そのものを抑制しつつございますんで、特に普通建設債等については、大幅に発行するということにはならないというふうに考えておりますので、公債費比率についてもそう大きく悪化するということは考えておりません。 　それから、指定管理等を行った中で、あるいは保育料、国保料の改正等で住民負担がふえている中で、それを市民サービスにどう効果的に活用していくのかということでございますが、特に子どもさん等については、子育て支援の施策として展開をしてきているところでございます。御承知のように、泉南市の子育て支援策というのは、非常に近隣に比べても充実をしているという評価をいただいております。それから、また乳幼児医療助成とか、妊婦健診も含めて、そういう施策にも対応をしていくということでございますから、そういうものは子育て支援の中での施策として反映をしていきたいと考えております。 　それから、国保等についても、改正ということがございますけれども、これについては、また一方では高齢者対策ということで、先ほども議論がありましたけれども、コミュニティバスの増車とか、あるいは健康福祉管理、こういう面でそういう疾病に陥らないようなための予防策も含めて充実をしていきたいというふうに考えております。 　それから、泉中のトイレでございます。設計が少し長くかかっておりますが、これは学校あるいは保護者、生徒の意見を取り入れて改修をするということでいろんな案を出していただいておりまして、少し長くなりましたけれども、近々発注をするということになっておりますので、年度内完成に向けて努力をしていきたいと思います。 　それから、耐震の問題で保育所あるいは市営住宅という話がございました。保育所については２カ所行っておりますけれども、３カ所残っておりますので、順次改修をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、先ほど言いましたように、学校教育施設は補助金があると。一方、こういう保育所等についてはないという部分がございますので、やはり極めて大切な施設でございますから、地方負担を考えますと、補助金の創設ということを強く国に求めているわけでございます。また、そういう使いやすい地方交付金、一括交付金等があれば、そういうことを踏まえて十分有効に活用をさしていただいて、できるだけ早く耐震診断あるいは改修にこぎつけていけるように努力をしていきたいと思います。 　それから、新設火葬場は今回の決算対象ではございませんので、割愛をさしていただきたいというふうに思いますが、これも極めて市民ニーズの高いものでございますし、私のマニフェストに掲げておるものでございますから、今回調査費をちょうだいいたしましたので、これもきょう言うてあした着工できるというものではございません。手順、手続がございますんで、数年かかるわけでございますから、今から準備して、そして実現できるように努めていきたいというふうに考えております。 　それから、樽井区からもということでございますが、火葬場を樽井区にというようなお話はございません。 　それから、新火葬場ができるまでの間、現火葬場の維持管理、あるいは改修を十分してほしいという要望を先般再度いただいたところでございますので、それに対して回答をさしていただきます。 　それから、次の行革の中で、当然火葬場等については通常の公共事業の中に入れるんではなくて、プロジェクト事業ということで位置づけをしていきたいというふうに考えておりますから、そこに大体何年度ぐらいからというのをお示しをさしていただきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、厳しい時代を迎えておりますので、さらなる行革を行う中で、市民サービスの低下を招かないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。 25 ◯成田委員　僕は、市長の公共事業に対するお金の使い方というのをちょっと市長に言いたいと思ったんですよ。 　信達樽井線については、60数億お金を使ったんだけど、市長は僕の一般質問で、教育施設については耐震がもうほぼこれで十分だと、こういうことを一般質問でちらっと言うたんでけど、平成19年から平成25年までの耐震の補助、一般財源、市債を考えると、きのうの決算委員会で明らかになったのは、市債はたった３億円しか使ってないんだ、これ。一般財源を入れると５億程度で、教育に対する投資は、大きなことを市長は言うんですけど、確かに４中学校、それから11小学校は耐震化が済んだと言うけど、それは耐震化が済んだのであって、信達樽井線みたいにああいう新品をつくるとか、今市長が考えとる、またプロジェクトチームで火葬場を８億でつくるとか、そういう問題ではなくて、この小・中学校、例えば鳴滝第二小学校は今度２億──僕は２億円が何でモデルなのか非常に疑問を持つんだけど、泉中とか西信中、こういう中学校の建てかえをすべき時期に来たのではないか。 　次、市長やっとるかどうか、26、27、28、29、５年計画ですわね。小学校１校できるのに20億と言うたんですけど、もちろん補助金も出るし、火葬場よりは──僕は、火葬場はもう必要としないけど、やっぱりこれ新品にすることのほうがよっぽど市長、ようやった市長と思われると僕は思いますよ、そういうふうに。 　もう中学校を新築するという決断の時期が、阪南ももうやっとるし、佐野もやっとるし、だんだん、だんだん、耐震もやっと最後に泉南はやってきたんですけど、少なくとも小・中学校の建てかえについては、市長も英断と勇気を持って、第５次行革あたりでは計画的にやるべきではないか。金もないよ。金もないということは事実ですから、取捨選択すべきではないかと私は思うんですけど、その点はどうでしょう。 　それから、新幼稚園の建設の問題なんですけど、今度建つんですけど、幼保一元化の問題ですね。この問題について、２園はすぐ難しいんですけど、幼保一元化については、これも財源の問題があるんですけど、具体的にどのように考えられているのか。 　それと、福祉の問題で、21年度からは障がい者福祉、３級、250万円のカットとか、そういう点が、非常に細かい部分まで福祉の問題が削られたということについては、切り過ぎたからそろそろ復活するべきもんもあるんじゃないかと私は思うんです。 　それから、あと介護、密着──これは僕の意見です。地域密着型介護施設ということで、２回にわたって市は地域密着型介護施設ができないんですけど、全国的に公団の場合は公団自身が募集して、東京やなんかは土地もただ、公団の施設を改修して積極的に公団が募集すると来るんですわ。もう全然ちゃうからね。そういう点で、泉南市の場合も、公団に対してそういう点を要望すべきではないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 26 ◯向井市長　信達樽井線ですね、開通して早々に成田議員も通っていただいたと聞いております。ありがとうございました。非常に便利で喜んでいただいているところでございますので、道路は道路でやっぱり十分な社会資本整備、都市基盤整備ということで大きな役割を果たしているというふうに思います。 　それから、小・中学校の大規模改修あるいは整備計画については、先ほども御答弁申し上げましたように、平成24年度までに教育委員会のほうで全体的な計画を策定するということを本会議でも御答弁申し上げておりますので、それを我々市長部局といたしましては待ちたいというふうに考えておりまして、その中でいろいろ今後の実現に向けて、また私どもと教育委員会とで協議をしたいというふうに考えております。 　それから、幼保でございますけども、これは以前から御指摘をいただいておりまして、泉南市におきましては、できれば公で１つ、民で１つぐらいやりたいという考え方を持っております。既にいろんな内部組織としての就学前保育教育あり方検討会においてシミュレーションをしているところでございます。 　いろんなパターンがございますし、それから国自身が今この幼保について新たな一元化ということを持ち出しておられます。まだ具体的には出てきてないわけでありますけども、法律改正も含めてやりたいと、こういうことでございますので、私どもはそれと合わせるような形で新しい方策が出れば、それに合うような形での幼保一元化ということで、平成26年度実施に向けて準備を行ってまいりたいということで、これはいささかも当時の御回答から変わってるというものではございません。 　それから、小規模ミニ特養が２回にわたって頓挫したということでございます。それに関連して、ＵＲのほうでもそういうものを計画してはどうかという御提案だというふうに思います。ＵＲのほうも全国的にＵＲ賃貸住宅については建てかえあるいは一部規模縮小して、その余った土地の活用ということを検討されておられます。 　泉南一丘については、ちょっと順位的には大分後ろになってるんですね。自治会長でありますから御存じやと思いますが、したがって我々はそれをできるだけ順位を上げてくれということを、横浜に本社がありますけども、東京出張のときに寄って副理事長さんですか、にもお会いをしてお願いもしておりますし、それから森之宮にある関西支社長にもお会いをして、泉南一丘についても具体の計画づくりをやってくれということでお話をさしていただいております。その前段として、ＵＲとそれから私どもの都市整備部とで勉強会ということを立ち上げようということになっておりまして、先般１回目を開いたというふうに報告を受けております。 　また、新しいルネッサンス計画というのをＵＲさんでやっておられて、津久野の向ヶ丘ですかね、あそこでやっておられますので、そこの見学もしてきたということでございまして、我々は我々なりにＵＲに対してできるだけ順位を上げて早くということを申し入れなりお願いもしております。また、自治会は自治会、区は区としてぜひともまたＵＲに対して御要望なり、あるいは御提案なりしていただければというふうに思います。 27 ◯成田委員　市長にりんくうタウンのことをお伺いしたいんですけど、90数％でりんくうタウンがほぼ終結に向かっておるということですけど、今大阪府から公共施設の移管がどんどんされておるんです。しかし、将来、市に移管された場合、維持費ですね、これは大阪府がくれるわけじゃないけど、また水道でもたしかあったんですけど、実際の送水が５分の１であるにかかわらず、償却資産の問題なんかで市が負担することによって税金がアップするという点で、市として、確かにりんくうの公共資産を全額受け取ることはあるけど、ある一定程度、さっきあった交付税、賃貸の分があるんですけど、その上に泉南市としてりんくうタウンのこんな維持費の部分についても負担のかさ上げを府に要求すべきやと。当然、財政困難な市なわけですからね。 　水道もあるんですけど、その点は市長として大阪府に対して、りんくうタウンの、受け取った、赤字や、税収はへるわということでは、余り歓迎……、その点ではどうなんでしょうかね。府に対して維持費の点について、一定府が出すように要求すべきであると。緊急の課題なんですけど、その点はどうでしょうか。 28 ◯向井市長　りんくうの公共施設の移管については、その移管のときに大阪府からのそういう維持管理に対する一定の費用負担をしていただいておりまして、既にそういうことはやっておるわけでございます。今回、沿道緑地の整備を今やっておりますが、その維持管理については、りんくうタウンの各企業、この前都市整備部で回っていただいて、そしてアドプトロード、アドプトパークという形で企業にその維持管理をお願いするということで、大多数の企業さんから賛同をいただいておりますので、そういう面では、市のそういう負担軽減に我々としてもいろんな角度から取り組んでいるということでございます。 　また、水道のほうも、大阪府に対しましてランニングコスト、あるいは減価償却を含めたそういうようなものについて負担をしていただけないかということで現在協議をしているということでございますので、できるだけ市の負担軽減につながるように、今後も頑張ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。 29 ◯中尾委員長　成田委員、最後にしてください。 30 ◯成田委員　最後に、泉南市の内部の開発、内部の問題なんですけど、雇用と商工費が極端に低いと。商工費なんていうのは、ほとんど商工会の補助金と街灯の電気代とか、そういうものであって、市長はイオンに非常に心寄せとるような感じですけど、内陸部の商工費、内陸部のシャッター街とか、ああいうところにもっとイベントね、内部でのイベント。イオンでイベントをやるのは、僕は別に批判はせえへんけど、内陸部でも空き地がいっぱいあるんだから、あそこでもっとイベントをやるとか、そういうこと、やっぱり力を、よその市みたいに新しい人、新しい商売人を呼ぶとか、事業者を呼ぶとか、何か募集しとるとこがあるらしいですね、シャッター街に新しく半年お金をつけるとか。高山かどこかそういうことをやっとると聞きましたが、そういう新しい若い人を呼ぶと、シャッター街を市が借りて。ということなど、そういうふうにも力を入れたらええと僕は思うんですけど、その点どうですか。 31 ◯向井市長　商工対策については、泉南市商工会と十分連携をとりながら毎年、次の年度はどういう事業をしよう、あるいはどういうような対応をしていこうかということで御相談をさしていただいております。そして、その中から取捨選択して予算化もさしていただいてるわけでございまして、決してなおざりにしているということではございません。 　ただ、イベントとおっしゃっても、なかなかそれを成功させるに値するイベントというのは、非常に難しいわけでございます。これは場所もございますし、内容もありますし、集客という問題もありますんで、どうしても広い場所というんですかね、そういうところを活用してということにならざるを得ないわけであります。 　しかし、内陸部の振興というのは非常に大事でございますから、これは今後とも商工会とも十分連携をしてやっていきたいと。まず、泉南市商工振興条例──仮称でございますが、これを制定するということで、23年度、来年度制定に向けて今準備をしているわけでございまして、まずそういう基本的な条例をつくって、事業者の意識、市の責務なり、それからまた市民の参画、協力というこの三位一体のそういう体制をまずつくって、そして進めていくというのが何よりも大事でございますから、できるだけ今後とも積極的に取り組んでいきたい。 　特に、りんくうには道の駅的施設もございますし、あそこではいろんなイベントをやっていて、かなりの集客あるいは売り上げもあるわけでございます。ことし春に商工会青年部の商工祭もやりましたけれども、もう一度秋にことしは40周年ということもあって、間もなくやっていただきますけれども、そういういろんなものをかましながら、泉南市の商工業発展のために手を携えて努力をしてまいりたいと考えております。 32 ◯中尾委員長　ほかに。 33 ◯河部委員　そしたら、簡単に質問をさせていただきます。細かな部分については、もう既に３名の方から出されましたので、僕なりの思いといいますか、ちょっと感想も含めて質問したいと思います。 　税収もかなり減ってきてる中で、ピークの105億から現在でいうと90億。本年度については80億台に入るというような予測もされている中で、少子化がどんどん進んで、超高齢化という今現在の中で、これ以上税収、市税が上がるということはなかなか考えにくいということも含めて聞いておりましたけども、そういった中でこれからの泉南市をどのようにつくり上げていくのかというのは、非常に市長としての手腕が問われると思いますし、大事なことだというふうにも感じております。 　そういった中で、政権も昨年９月に交代しまして、国民にとっては毎日が非常にわかりやすい制度の改革といいますか、よければ評価をするし、悪ければ支持率が下がるというような時代の中で、次の総選挙があった場合、また交代が起こるということも含めて考えられるような時代になっております。 　そうした中で、例えば児童手当が子ども手当に変わって、これまで子どもの教育や保育、さまざまな子育てにそういったお金が使われてきたものが、子ども手当ということで、その親が子どもにかけるお金の使い方もさまざまな使い方が出てきている、娯楽にも当然使われているということも含めて、価値観が変わっているというような社会情勢もあります。 　そうした中で、この泉南市がどのような施策にどれぐらいのお金をかけて取捨選択をしていくのかというのは、非常に大事になってくるのかなというふうにも思っています。 　また、水道料金についても企業団ということが立ち上げられてくる中で、今後統一した水道料金というものも考えられますし、また国保についても統一化ということもこの間出ております。この決算の中でも、国保の料金については非常に議論をされましたけども、今後そういった国保税がどのようになってくるのか、非常に市民にとっても関心のある問題じゃないかなというふうにも思っています。 　そして、幼稚園についても、来年度から２園化ということで、鳴滝第一・第二も小学校統合ということで来年度からスタートします。そして、指定管理もこの決算の中でも載ってますけども、随時公共施設が民間あるいは団体に指定管理ということで出されてくる。そういう意味では、公共というスタンスが民間の経営にゆだねられて、そこがどのように今後使われていくのかということも、市民にとっては大事なことではないか。 　総合的に見て、これからは市民が市を選択するという時代、これまではその市に住んで、死ぬまでこの市に住んでいくというような方々が多かったように思うんですけども、これからは市民がその市を選択して、悪ければまたどこかに移り変わっていくというようなことが加速されるんではないかなということも感覚としては思っています。 　そのような中で、第５次総合計画というものも計画をされてるようですけども、市長がこれからこの決算を踏まえてこの10年間、ここを例えばスタートラインにして、これからの10年、どのような財政運営を行い、制度を進めていくのかというのは、非常に大事かなというふうに思っておりますので、総合的に私の感覚が──感覚としてはそういうふうな思いがあるわけですけども、今回の決算を踏まえてこれからどのようなスタンスに立ってこの泉南市というものを進めていこうとされるのかを総合的に聞かしていただいて、私は質問としたいと思います。 34 ◯向井市長　大局的に立った御質問をいただきました。 　今回の決算は、残念ながら赤字決算ということになったわけでございますが、22年度以降、また黒字基調に変えるように、今、次の行革を策定しているわけでございまして、まずは安定的な行財政運営が基盤をしっかりとつくり上げていくというのがベースだというふうに考えております。 　その上で、泉南市は自然環境的には海から山まであって、自然豊かな、自然に富んだまちでもございますし、また歴史的に見ても、大きな災害が発生していないということも踏まえて、非常に住みやすい地域だというふうに思っております。さらに、市民生活の安全・安心という面、これは非常に多岐にわたるわけでございますが、防犯からあるいは福祉全般、あるいは教育とか、あるいはショッピングを含めたそういう生活行動が非常にしやすいまちというものを目指してずっと来たわけでございます。 　まだまだ至らないところもあろうかというふうに思いますので、かなり改善された分もあるというふうに思いますが、今後はそういう残された課題に果敢に取り組んで、そして河部議員も言われた、これからは住む人がまちを決めるという時代に対して、泉南市に住みたいと、あるいは住んでみようという人がふえるようなまちにしていかなければいけない。そのことが減りつつある人口を維持し、あるいは地域の活性化につながるというふうに考えておりますので、そのことを肝に銘じて市政を運営していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　要するに我々中におる者からこの泉南市を見るというのも１つでございますが、よそから泉南市を見た場合にどういう評価をいただけるのか、あるいはいただいているのかということも十分情報として集めながら、他市よりも住むなら泉南市という選択をしていただけるように、そういうまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 35 ◯角谷委員　それでは、簡単に質問をさせていただきます。 　まず、この決算を踏まえて、市長はどのような感想を持っておられるのか。また、この決算を将来どう生かそうと考えておられるのか、お聞きしたい。 　それと、税収が減になるということは、これはやっぱりまちが弱くなってるというふうにもとれるわけなんですね。同時に行革をやらなければいけない。行革を一生懸命やることによって、市民サービスに間違いなく影響をしていくということになると思います。そこで、市民はそういうのに関係なく、一生懸命働いて納税をされておられる、この不況の中でね。そこで市民サービスもそうでありますが、やっぱりまちづくりを、市民はどんなまちになるのかな。先ほど市長も、この泉南でできるだけ住まいする方がふえてほしいというお話をされましたが、そういう意味では、この泉南市はより魅力づくりをやらなければいけない。ただ単に減収だから行革をやらなければいけないと。行革も限度があるわけであります。 　そういう意味では、魅力あるまちづくりと同時に、増収を、今から10年、20年後を考えてそのまちづくりを考えなければ、そういう意味では市長はどのように考えておられるのか。私、いつもりんくうタウンでも公園地の活用とか、いろんなことを提案もさしていただいたんですが、そういう意味では増収を考えたまちづくりも内陸部を含めて考えなければいけないんではないかなというふうに思います。 　それと、まちづくりといえば、先ほど河部さんも触れられましたが、第５次総合計画が来年度ですかね、つくられるわけであります。今までの総合計画というのは、悪いですが、書いたままである。そういう意味では、ぜひ実施計画ができるような、それが実施できるような──こういう質問をすると、必ずやっておりますという答えが返ってくるんでしょうけども、具体に実施計画ができるような総合計画をやらなければいけない。市民や皆さんは、この総合計画を中心に将来を見ておるわけですから、そういう意味ではどんな総合計画についての考えがおありなのか、お聞きしたい。 　それと、これが最後になりますが、公共事業の優先順位ですね。これはやっぱり市民の皆さんにも示す必要があるんではないか。火葬場なのか、砂川駅前なのか、道路でいえば砂川樫井線はどうなるのか。いろんな問題があろうかと思いますが、限られた財源、中でもどんどん、どんどん税収が下がる中での公共事業でありますから、当然厳しい優先順位を考えなければいけないというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　以上です。 36 ◯向井市長　まず、21年度決算をどう見るのかということでございますけれども、まずは結果として、いかなる理由はあったにしろ、今回約1,600万円の赤字決算になったということについては、大変責任も感じているところでございます。 　ただ、改革プランの中で予想していた赤字予測からはかなり改善できたというふうに思っております。額では4,300万ぐらい改善できた。しかも、当初予算で繰りかえ運用を一部予算化しておりましたけれども、それはもう使わずにできたという部分がございますので、そういう意味では予測値よりは、少しではございますが、改善できたというふうに考えております。 　ただ、非常に厳しいのはもうそのとおりでございまして、この決算を踏まえて、22年度以降、赤字体質にならないように、即黒字化できるようなそういう行財政運営をしていかなければいけないということで、今行革の見直しもやっているわけでございますが、それを肝に銘じて今後の行財政運営に生かしていきたいと思います。 　それから、税の増収も考えなければいけないということで、これは当然でございまして、１つは、まずりんくうタウンを100％埋めるというのが喫緊の課題かなというふうに思います。あと、それを内陸部にいかに波及効果をあらわしていくかということにつなげていく必要があるというふうに思います。 　それと同時に、やはり人に来ていただく、集まっていただくということが、少なからず──もちろんごみの問題とかいろんなマイナス要因もありますけども、やっぱり来ていただければそれなりの消費をしていただくということが考えられますから、できるだけ多くの皆さんに来ていただくようにしなければいけない。そのためには、観光ですね、これも非常に大切だと。 　これは、もちろんりんくうタウンというのは非常に観光資源が豊富でございますし、ロケーションもいいわけでございますが、一方内陸部にもすばらしいそういう歴史的な遺産、あるいは多くの皆さんが来て楽しんでいただけるような施設もたくさんございますので、そのあたりのＰＲを十分しながら、そして市外からも多くの皆さんに来ていただけるような方策を講じていきたい。既に実施をしておる部分もございますけども、さらに観光協会的な発足も含めて整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　これは、何も泉南市１市だけではなくて、横との連携、あるいは岩出方面との連携ですね、観光のルート、既に一部やっておりますけども、これらについても一緒に考えていかなければいけないということで、先般も岩出市長とお話をさしていただいて、根来街道グリーンツーリズムのさらなる活性化を図っていこうということで意見が一致したところでございます。 　また、農業公園にイギリスのバラ会社が進出してくるということもございますので、ちょっと２～３年かかるかというふうに思いますが、あれがもしできますと、非常に大きな集客力があるというふうにも思っておりますので、それらも含めて泉南市がより多くの皆さんに来ていただける活力のあるまちにしていく。その積み重ねが、細かい話でございますけども増収につながると。一挙に何億というような増収というのは非常に難しいわけでございますが、積み重ねによってそういうことが可能になるのではないかというふうに思っております。 　それから、総計の御質問もいただきまして、御指摘いただきました総合計画については、つくってはおるんですが、それと相セットする実施計画が残念ながら伴っていないということを常々御指摘をいただいてるわけでございまして、次の総合計画につきましては、総合計画と実施計画というセットで策定をしていく必要があるということで、私どももその点は肝に銘じて今後策定に向けて努めていきたいと考えております。 　公共事業の優先順位は、これも財源が限られておりますので、さっき言いました年間の投資枠というのを一定定めております。４億かな。その中でやれる分はやっていくということで、それ以外のプロジェクト事業については、一定プロジェクト事業ということで位置づけをして進めていくということでございまして、次の行革の中でもお示しをさしていただきたいというふうに思いますが、プロジェクト事業というのは大変大きな事業費を伴いますので、用意ドンで幾つもできるということではございませんので、順次やっていくという考え方に立って計画を進めていきたいと考えております。 37 ◯角谷委員　ありがとうございます。増収とまちづくりに関して、りんくうタウンに当然注目もしなければいけないと思うんですが、実は産業建設常任委員会で、これはちょっと外れて、まちづくりの南委員長さんには御了解をいただいて、一般質問でもちょっと言うたかもわかりませんが、視察を行いました。計６社であります。これには左部さんも御同行願いまして、お邪魔しました。 　そこで一番感じたことは、泉南市行政としてもりんくうタウンの進出企業との関係ですね、これが非常に弱いなというのを感じました。なぜかといいますと、例えばそのときのやりとりの中でも言ったんですが、できたら下請を内陸部に出してもらえませんでしょうかなという話。雇用は全体で500人と聞いております。これはこれで評価はできるんですが、これから先のことを考えて、りんくうはりんくうなんだという考えではなしに、何とか行政も中に入って、当然進出企業も泉南市に対していろんな意見もあるでしょうから、そういうのも聞いてあげなければいけない。そういうことでぜひ積極的に意見交換をしていただきたい。 　それと、もう１点は、先ほど観光協会の話も市長はされましたが、実は商工会も今、観光を考えた事業をやっております。もう１つは地域ブランドもやっておるわけであります。市長も、今商工会が一生懸命やっておりますので、地域ブランドなんかは試食会なんかもやっておるわけですよね。ぜひ御参加をいただいて、意見を言ってあげてほしいと思いますし、また一生懸命やってる人を激励もしてあげていただきたい。本当に地道に一生懸命やっておりますので、ぜひお願いをしたい。 　それと、農業公園でありますが、イギリスのバラの会社が出られる。これは結構なことだと思うんです。ただ、あわせて残されたあの広い部分ですね、チューリップの摘み取りやいろんなのをやってくる。これも何かいいアイデアがないのかどうか。かつてはＰＦＩも考えられたと聞いてはおりますが、改めてこれをもっとうまく活用する方法はないのかどうか。これはぜひ考えていただきたいと思いますし、私どももまた対案として出していきたいというふうには思います。 　以上です。 38 ◯向井市長　りんくうタウンの企業との交流会については、市商工会、それから進出企業で過去、たしか私の記憶では２回やったというふうに思うんですね。イオンホールを借りて、それでいろんな意見交換をさしていただきました。 　その当時の企業の御意見というのは、アクセスの強化であったわけですね。今もう既に信達樽井線は開通しましたし、歩行者ラインもできたということで、その御要望については満足いただける結果になったというふうに思うわけでございます。 　あと、地元企業とのいわゆるマッチングですね、御指摘いただきました。このあたりについてもいろいろ意見交換もさしていただいたわけでございます。それと、できるだけ商工会に入ってほしいということを商工会長はもちろん言われましたし、私からもお願いもさしていただきました。そして、商工会に入っていただくことによって、まず泉南市全体の仲間の一員として商工会発展のため、あるいは泉南市産業の発展のために同じ土俵に上がっていただくということになるわけでございますから、そういうお話もさしていただいたことがございます。 　それと、これも毎年秋か冬かにイオンホールでやっておりますけども、地元企業とのマッチングですね、異業種交流。これも活発にやっていただいておりますし、そこにもりんくう内の企業も参画いただいているところでございます。ですから、そういう意味では１つそういうシステムができ上がっておりますので、できるだけ間をあけないように、毎年なら毎年、定時的に開くということについて、また商工会と御相談をさしていただいて、ぜひ続けていくようにしたいなというふうに思っております。 　それから、地域ブランド、これは泉南市も補助金を出さしていただいて、商工会と一緒にやっているものでございまして、いろんな試食というか試作ですね、されてるというふうに聞いております。ただ、ちょっと私も案内がなかったもんで商工会は行っておりません。私、行っておりましたのは、１店逸品の審査委員長をしろということで、それは２回ほど寄せていただいた経過があるんですけども、また試作品ができたから見に来いというようなことでちょっと情報をいただければ、何を置いても行かしていただきたいというふうに思っております。 　それから、農業公園でございますけども、今度のバラ園については、第２期のパーゴラの上のほうの一角をバラの栽培といいますか、育苗とかに使うということが１つ。それから、今コスモスを植えております一角について、将来バラ園として整備をしたいというふうな御意向もございます。また、将来的にはカフェレストランというようなこともお考えのようでございますんで、実質的な全体的な維持管理的なものについては、一部を除いてやっていただけるんではないかなというふうには思っております。 　まだ計画がこれから出てまいりますので、またその必要なときには所管の委員会にも御報告をさしていただきたいというふうには思っておりますが、要はせっかくの財産でございますので、できるだけ１年を通して、バラは春と秋、２回咲きますので、そういうのを中心に１つの名所、そして観光の資源に十分なり得るというふうに思っておりますから、今後の計画づくりを協働しながら進めていきたいと思っております。 39 ◯角谷委員　ありがとうございました。 　以上です。 40 ◯南委員　お昼を回りましたので、簡単にお聞きをいたします。質疑の中で今後検討するという御答弁をいただいた３点に絞ってお聞きをします。 　１点目は、今の農業公園の件ですが、私の申し上げたのは、農業公園の有料化についてということで聞いたんですけども、今のままでは有料にすれば来ないんじゃないかというような御答弁もございました。 　１つは、要はお金を払ってでも来ていただける施設、そういった中で、１つは市長も以前からおっしゃっておられるバラ園、これが年内に契約の運びとなったということをお聞きしました。要はこの21年ベースで830万ぐらいの管理費が要ってるんですね。それは500円、1,000円と余計取れば、それはそれなりにいいんですが、そういった意味ではなくて、少なくても管理費に見合うぐらいの、入場者数で割って、例えば100円、50円でも私はいいと思うんですけども、ちょっと今バラ円の中身というのは、将来カフェテラスというのは、ちょっとまだイメージが私もわいてないんで、その部分でそこは当然お金を取られる可能性もありますから、私の申し上げてるのは、あそこのゲートの入場についての50円、100円の規模──規模というかそれぐらいのお金をいただいて、そこでこの管理費を浮かすというのは言い方が変ですが、そういうふうな形でコンセプトをお金の取れる農業公園ということで検討していただきたいというふうに思うんで、まずその辺の市長の御見解をお聞きしたい。 41 ◯向井市長　お金をいただくということは、それなりの価値が、要するに払う側としてはペイしないと入っていただけないわけですね。まずはその規模的なもの、ほかの農業公園、サバーファーム、いろいろありますけども、そういうものとあそこと比べた場合の規模的なもの、それから中身、内容ですね。そういうことから照らしますと、少なくとも現状では非常に厳しいというふうに思います。 　バラ園が来たときにどうなるのかというのは、これからかというふうに思いますが、今大阪であるバラ園、例えば中之島公園、長居公園、浜寺公園、その他ありますけども、皆無料であります。たくさん来ておられます。ですから、こちらのほうがどういうレベルになるのか、非常にハイレベルな、お客さんを取っても十分来ていただけるというようなものになるのか、あるいは市民対象のバラ園的なものを考えるのか。それによって変わってくるかなというふうに思います。 　ただ、私どもは今度バラ会社にあそこをお貸しするわけでございますから、価格は別にして賃料はいただくという考えを持っておりますので、それらを考えながら、バラ園等も含めて市の支出ができればなくなるような形で、しかも多くの市民に楽しんでいただけるようなものというようなことでどうかなということで議論をしているわけでございます。 　カフェテラスはまたちょっと別もんでございますからあれなんですけれども、そういう形で我々もできるだけコストを縮減するという意味からすれば、いただけるものはいただきたいわけでございますが、その効果、メリット、デメリットを十分考えないといけないというふうに思いますので、今後その点も含めて、また検討で申しわけないんですが、検討さしていただきたいと思います。 42 ◯南委員　そういう方向性だけでもお聞きして、私はその方向で進めていただきたいと思います。 　２点目なんですが、海水浴場のことなんです。21年度借地料がかなり安くなってるんです。ところが、実際の運営そのものが非常に厳しくなってるというようなことでお聞きをしたんですが、今後観光協会の設立、それと例えばああいうＴＵＢＥですか、そういうようなコンサート等、全体的にあそこのいわゆる恋人の聖地、あるいは夕日の百選と言われる部分も、以前からこれについて私もいろんな提案はさしていただいてますが、観光協会を設立するにつけて、この海水浴場を中心──どちらが中心になるのかわかりませんが、あの一帯をそういった形で再度運営も含めて御検討いただきたい。そういった意味で検討するという答弁をいただいたんだと思うんです。 　それと、もう１点、これに絡んでいわゆる標識が少ないんですね。何か立て看板を毎年海水浴場も立てたりしておりますが、例えばわくわく広場であり、今回アクセスがよくなって直接海水浴場までどーんと行けるような状況になりますが、先ほどから言っております樽井大橋が開通したと。例えば大阪側から、佐野のほうから来て、少なくとも市役所の表示も要るでしょうし、各地点のそういった標識ですね。 　これは府道ですから、府のほうになるのかどうか、ちょっとその辺わかりませんが、それも含めて、やはり１つずつ整備していかないと、和歌山側から来ると、わくわく広場も中央ポンプ場で余り見えないというのは、以前からいろんなそういう苦情もありましたんで、その辺の標識の整備についてはどうなってるのかをお聞きをしたいと思います。 43 ◯向井市長　まず、海水浴場でございますけれども、御承知かと思いますが、従前は海水浴場運営協議会というのがあって、市も参画をして、あるいは各種団体を募ってやっていた時代もございました。しかし、はたから見るのと実際運営するのとがかなり落差があって、そう簡単なものではございませんで、非常に厳しいものがございまして、結局参画をしていたいろんな各種団体も退散をしてしまったということがあって、今は樽井漁業協同組合に委託をしているというのが現状でございます。 　ことしは猛暑、好天というのがあって、昨年はだめだったんですが、ことしは非常に成績がよかったと聞いてます。彼らの口からよかったということは、本当によかったんやと思うんですけども、ただ季節というか、天候によってこうなりますので、それは例えば利益が出たとしたら、やっぱり一定の基金的なもので積んでおいてもらわないと、だめなときに市に何とかしてくれ、それはだめですよということは申し上げているわけでございまして、その辺は彼らも自覚をしていただいて、対応をしていただけるというふうに思っております。 　それから、サイン、標識の問題でございますが、これについては十分ではございません。この間開通しましたけども、例えば臨海線を通ってきて、サザンスタジアムのとこで左折れしたら市役所のほうへ行きますとか、枠はつけていただいてるんです、リングというんですかね。ただ、ぶら下げてその標識そのものはまだついてないんです。これは府道ですんで、大阪府に早くつけるようにということで改めて要望もさしていただきたいというふうに思いますし、市道でそういうサインの不足しているという分も御指摘あったようにあるというふうに思いますので、これらについては、ナビがついてるとはいえ、やっぱり案内板というのは非常に重要でございますんで、できるだけつけるように努めていきたい。 　そして、臨海部一帯としての面的な利用、活用の仕方ということについては課題でございますんで、これもあわせて行っていきたいというふうに思います。ただ、管理者が、この前のＴＵＢＥのときなんかは港湾ということもございましたし、それからあの道の駅周辺のところは公園ということになっておりますので、大阪府の都市整備部ということになりますので、なかなかいろんな担当部署がございますから、そういう連携をとるという必要がございますんで、それらも含めて１つの観光協会設立ということに対しては、あのあたりの有効活用というのは１番目に考えなきゃいけないことだということでございますので、私も十分理解をいたしております。 44 ◯南委員　最後に、３点目なんですが、光熱水費の件です。 　防犯灯とか街路灯の関係なんですけども、大体5,600カ所あるということです。これに以前から申し上げてるように、ＬＥＤ球をつけていけばということで提案さしていただいて、新規の分はそういう形をとっていきたいという答弁がございました。 　ただ、旧の分をじゃ5,600、初期投資がとてもやないけどできませんと、こういうことですが、まさにスクラップ・アンド・ビルドで、年間大体二千二、三百万の光熱水費が要ってるんですが、例えばそれで節約──端的に言えば1,000万節約できましたよと。ということは、一番最初1,000万出して、５年だったら５年の計画で順次半額になった分を投資していくという、そういったシミュレーションを一度していただきたいんですよ。 　果たして今言うふうに2,200万が1,000万になるとかというのは、私も実はまだそこまで計算しておりませんが、少なくても１年あるいはそういう初期投資という感覚で何千万要りますというと、そこでもうとまってしまうような気がするんで、少なくとも地区ごとに、４中学校区、４つで１年にこれぐらい的な、そういうパターンでやっていけば、市長がよく言われてるスクラップ・アンド・ビルド的に十分それで５年たてばもうペイできたと。そこからは残っていくわけですから、そういう考え方に切りかえていただいて、一度その辺のシミュレーションをお願いしたいんですけど、その辺の市長のお考えはどうですか。 45 ◯向井市長　泉南市もエコロジーに優しい、環境に優しいまちづくりというのを１つの柱にしたいというふうなことでやっておりますので、今いただいた御提案というのは非常に貴重だというふうに思いますし、我々もそういうふうにしていきたいというふうに思っております。 　ただ、今開発されているＬＥＤ電球というのは、丸型なんですね。昔の白熱球なんかでしたらそれをかえればいいということなんですが、きょうかきのうかぐらいの新聞に、棒状のいわゆるこの蛍光灯みたいなＬＥＤが開発されたというのが載ってました。私も拝見さしていただいて、それはいいなというふうに思います。 　ただ、今つめが両方に２つずつ出てますけども、今度のはつめの部分が違うんですね。１つ出ますんで、両側のとめ金というんかな、それをかえないといけないというのがありますので、それが既設の改造ですぐいけるんかどうか、ちょっと問い合わせもしないといけませんけども、簡単にかえられるということであれば、根本からやり直すんじゃなくて、器具をかえればそれにかえることができるということになりますから、比較的安価に変更していけるんかなというふうに思います。技術革新の時代でございますから、いろんな新しいエコ製品が出てきておりますので、できるだけ泉南市も他市に先駆けてそういうことができるように研究をしていきたいというふうに思います。 46 ◯大森副委員長　今年度決算で赤字になって市長も反省しておられるということをおっしゃってたんですけども、結局行革していろんな部分を削減すると。市民の生活にかかわるような予算も削減する。そういう結果、やってもまた職員の給料も引き下げなあかんというところまで来たんですよね、この21年度決算というのは。そういう意味で市長が責任を感じるというのは、当然のことだと思うんです。 　外的要因もいろいろありましたけども、私たちはこの21年度予算のときに修正案を出しました。１つは、信達樽井線の予算の削減、これは僕も今議論を聞きながら思ったんやけども、こういう大きな事業は、大手の企業しかできないですよね。やっぱりこういうのじゃなくて、身近な公共事業、泉南市の地元の企業ができるような生活道路を直す事業、それから学校の修繕とか、そういうものに切りかえるべきではなかったかと思います。 　もう１つ反対したんは基幹農道、これもやっぱり環境問題とか事業費を考えれば、もっと他市がしてるような、既設のものでやるような安くて仕上げる方法ができなかったか、もう一遍確認というか、検証が必要だったと思うし、地場産業の農業を応援するような形での予算の使い方ができなかったかという検証も必要やと思います。 　３つ目の予算の削減は、幼稚園ですね。これは結局３億何ぼを、当時は大型公共を大型宗教団体にしてもらうという話でしたけども、これもできずに３億円の負担がそのまま市の財政にかかる状況になったけども、見直しせんままずうっといったと。結局、クーラーもつけられないような状況になってしまったという点があると思うんですよね。 　こういう点に幾つかメスが入っていれば、21年度の決算も変わった状況が生まれてきたんじゃないかと思うんですよ。その点、市長はどうお考えになっておられるのか。その点は全く反省の部分に入ってないとおっしゃるのか、その辺はどう考えておられるのか、お答えください。 47 ◯向井市長　信樽を削減したらいいじゃないか、それを他に使えばいいじゃないかということでございますけども、21年度で中止して、何がメリットとして残るんでしょうか。開通もできません、沿道の方々にも大変御迷惑をかける、地域にもかける。そういう中で中止をすべきでないと。現にもう10月１日に供用開始して非常に喜んでいただいてますし、地域に流れ込んでいた車というのはかなり改善されているわけでございますから、喜んで通ったんかどうか知りませんが、やっぱり物事というのは始まりがあって終わりがあるわけでして、途中で中途半端というのは、僕は一番悪いと思うんですね。八ッ場ダムだっていろいろ議論ありますけども、途中でとめてしまって、じゃいいのかという問題もありますから、私は、信樽はある意味では最終年度でありましたから、それをしっかりと完成をさせたということは正解だったというふうに思っております。 　それを中止したからといって、悪い言い方しますと、ひもつき補助金ですから、それを他に転用ということはできませんので、違うものをやろうと思えば、またそれなりの新たな財源というのが必要になってくるわけでございますから、そちらはそちらでまた今後努力していくということでございます。 　それから、幼稚園建設でございますけども、もう既に発注もし、基礎部分が完成してきておりますけども、来年３月末完成をめどに急ピッチで進んでいるわけでございまして、確かに投資的経費としては非常に大きなお金かなというふうに思いますが、その集約することによる効果というものをある意味で先取りして建設をしているところでございますから、あれも今後泉南市にとっては大きな財政効果を生んでいくというふうに考えておりますから、当然そのための痛みを伴うということは、私も承知しておりますし、市民の皆様にも一定御理解、御負担をいただかなきゃいけない部分というのは当然あるわけでございますけども、そういうふうな形で我々もできるだけスリムな自治体にしていかないと、これからの時代、超高齢社会を生き抜いていくということは大変難しいという認識のもとに頑張っているところでございますので、アスベストだけではなくて、市政全般にわたって御理解をいただきたいと思います。 　基幹農道も真ん中がちょん切れて、それでほったらかすということについては、中途半端でございますんで、しっかりとつないでこれを完成して利用促進を図るというのが大事でございます。 48 ◯中尾委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 49 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後２時まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２６分　休憩 　　　　　　午後２時　３分　再開 　　　　　　　◎　討論、採決 50 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第17号　平成21年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　討論はありませんか。 51 ◯大森副委員長　今決算は、市長自身がおっしゃってるように厳しいものであり、反省するものであります。その立場に立って、自己分析が必要だと思います。 　この21年度の予算のときに、私たちは委員会の中で次のような反対討論を行いました。歳入において、景気悪化の影響により市税収入については前年度比５億9,300万円もの大幅な減収を見込んでいる中、歳出においては、信達樽井線改良事業については依然として６億9,300万円もの多額の予算を計上しており、公債費については信達樽井線、農業公園及び基幹農道の償還金は３億6,800万円に上り、さらに収支不足を補うため、基金から５億8,400万円もの繰り入れを行わなければならない危機的な財政状況にもかかわらず、大型公共事業の抜本見直しをすることなく、一方で障害者手帳診断文書料助成費及び泉南市福祉タクシー事業費などの障がい者助成費については安易に削減するなど、市民の暮らしを切り捨てる市民いじめにほかならないことから、原案については反対する、というふうに討論を行っています。 　この結果ですけども、さきに紹介したように赤字となりました。何とか国のばらまきがあったので、赤字がこんなに少なくて済んだという議論もありました。このように市民負担をずうっと続けてきました、職員にも負担を押しつけてきましたが、赤字体質、市債依存の財政状況は脱却できません。 　ここの原案に対し、共産党は３つの予算の削減を求める修正案を出しました。その中身は、先ほどの総括質問で市長に問いただしましたので、繰り返しませんが、市長はその答えの中で、途中で打ち切るのはみっともない、そのほうが財政的に負担が多いというような中身の答弁を行いました。 　私は、市民の命と暮らしにかかわる事業を中途半端に投げ捨てるほうがよっぽどみっともないというふうに思います。50年以上も放置されて老朽化されたままの西信達中学校や泉南中学校、保育所や前畑団地、市役所の耐震化も進んでいません。りんくうタウン優先で砂川駅前の整備もおくれています。何度も何度も公約に上げてきましたが、火葬場の新設などもほっちらかしになってきました。進んでいませんでした。訂正いたします。新家の駅前の交通渋滞解消につながると言われている砂川樫井線も中断しています。 　年々減らされる図書費や派遣されない図書司書の問題、国基準にも満たない学校の図書館の蔵書数、近隣でも最も低い就学援助など、挙げれば切りがありません。中途半端がだめだというなら、土地開発公社のことをなぜもっと早く対処しなかったのでしょうか。 　これらのことを考えると、さきの市長の事業に対する答弁は、重みを持ちません。信達樽井線も基幹農道も一度は議会で否決されていますが、それを強引に進めてきました。補助金があるからやめられない。それは市長の言うとおりですが、ここまで財政負担をかけるまでに中止しなかったことに問題があるというふうに思います。 　それと、答弁の中で僕のことを指して、アスベストだけをやっていればいいのではないかというふうに私のことを言われたように思います。アスベスト問題は、市民の命にかかわる問題で、いろいろあっても議員活動の中心として全力で頑張っていきたいと、そういうつもりで取り組んでいます。命にかかわるという問題では、市長も同じような気持ちで一生懸命に取り組んでいただいていたと思っていました。議員の皆さんも弁護団や原告も頑張って、労災認定や補償金、アスベスト新法による給付金などで、被害者の中でも生活が楽になったという方もたくさんふえています。こういう方は、市にとってもプラスになっているというふうに思ってます。 　やりがいのある仕事だと思ってますが、アスベストだけやってるというわけではありません。市長がそのように見ておられたのかもしれませんが、この21年度も私は議会の議員の仕事以外でも市のＰＴＡの会長をしてました。市長にも総会や研究大会にも来ていただきました。決して中途半端にやっているものではありません。議会でも今決算委員会でも、この点については、ＰＴＡの活動をよくやってるという評価がありました。その点もつけ加えておきます。 52 ◯中尾委員長　ほかに。 53 ◯竹田委員　平成21年度泉南市一般会計決算に関しまして賛成の立場で討論をいたします。 　本決算における歳入の決算額は、普通会計ベースで213億9,894万7,000円、対前年度比6.4％増。歳出決算額は213億4,172万9,000円となり、対前年度比6.2％増となっております。 　平成21年度は、行財政改革集中改革プランの最終年度でありました。当面の目標であります早期健全化団体の回避はなされたものの、実質収支において1,251万2,000円と平成15年度以来の赤字決算となり、合わせて経常収支比率95％の堅持についても達成されず、課題を残し、本委員会におきまして、本市の財政の硬直化が改めて浮き彫りとなり、今後も極めて厳しい行革が求められるところであります。 　一方、市税の徴収率に関しては、89.1％と対前年度比2.2ポイント向上し、長年にわたった府下ワーストワンから脱却したことについては、職員の皆様の努力に関して評価をいたすものであり、今後も府平均を目標に、税のあるべき姿を目指し、厳格な対応をお願いするものであります。 　さて、本年度の事業については、定額給付金事業並びに子育て応援特別手当など、前政権下における景気・経済対策及び生活支援対策が図られました。また、総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、双子川テニスコート、市民球場等々の指定管理者制度の導入により、市直轄より低コスト化が図られ、効果的、効率的な運用がなされ、市民サービスの向上にも寄与することができたものと評価するものであります。 　また、安心・安全面では、西信達小学校、樽井小学校、新家小学校、砂川小学校等の各校舎や体育館などの耐震補強工事、並びに一丘中学や西信達中学校等の耐震補強工事も実施され、耐震化率100％に向けて一歩さらに前進したと認識をいたします。 　そして、来年４月スタートする幼稚園２園については、一丘幼稚園の大規模改修事業並びに新設幼稚園建設に要する予算措置が図られました。 　以上、冒頭申し上げたように、財政的には集中改革プラン目標値を達成されなかったものの、泉南市の現在の重要課題、重要政策を進めた事業の展開が図られた点が本決算の特徴と認識するものであり、賛成の理由であります。 　最後となりましたが、現在新たな行革が作成されますが、今後も不断の行財政改革に取り組んでいただきながら、多くの課題に対し、より精度の高い選択と集中で市民の皆様に喜んでいただける泉南市を目指して取り組んでいただきたいことを要望と意見とし、賛成討論といたします。 　以上です。 54 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号　平成21年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 55 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第18号　平成21年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第36号　平成21年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上19件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 56 ◯大森副委員長　まず、介護についてですけども、第４期の介護保険料の見直しがされる中で、今回介護保険料が値上げになりました。保険料段階については、６段から10段階へと一定改善されている部分もありますが、国の介護認定基準の見直しにより、介護度認定が下がることにもつながっています。利用者が安心できる介護保険とは言えませんので、反対いたします。 　続きまして、後期高齢者医療事業特別会計予算についても反対の立場で討論いたします。 　75歳以上の人を年齢で分ける制度で、家族とも別々の保険制度に加入しなければなりません。保険料が払えない、滞納をする人も出てきてるようになっています。保険料について昨年値上げとなりました。民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止を挙げています。地元の医師会でも後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が上がりました。泉南市議会でも同様の意見書が上がっています。このような立場で、後期高齢者医療制度に反対する立場から、今会計に反対いたします。 57 ◯中尾委員長　ほかに。────これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第33号　平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第34号　平成21年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第33号、議案第34号を除くその他の議案17件について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本17件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって本17件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたします。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成21年度泉南市会計決算20件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。これをもちまして本特別委員会を閉会いたします。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時１６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.