平成20年第４回定例会

=== 188_平成20年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成20年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 188 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月１９日までの１２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、平成１９年度健全化判断比率を初めとする報告案件が３件、泉南市公平委員会委員の選任に関するなど人事案件を初めとして、指定管理者の指定、補正予算、決算認定に関する案件など、合計３２件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 5 ◯７番（木下豊和君）　おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。 　さきの泉南市第１１期市議会議員選挙におきまして、１５位で苦戦しながらようやく当選した議員であるにもかかわらず、初めての定例議会におきましてトップバーターの栄誉を与えていただきました我が会派の幹事長におかれましては、選挙でのトップは無理なので、一般質問の順位ぐらいはという奥深い配慮をしていただいたものとしんしゃくをしながら、通告に従って大綱４点の質問をいたします。 　まず第１点目は、観光行政についてであります。 　ことしの１０月から、国土交通省の外局として観光庁が発足いたしました。この観光庁は、２００６年の観光基本法の制定を受けまして、観光立国推進基本計画を策定して、１、訪日外国人旅行者数１,０００万人、２、日本人の海外旅行者数２,０００万人、３、観光旅行消費額３０兆円、４、日本人の国内観光旅行による１人当たり宿泊数４日、５、我が国における国際会議の開催件数５割増、こういった目標を掲げて実施をしていくお役所でありますが、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。 　観光庁という文字を見なければ、カンコウチョウということで、まさに官庁そのものだと思わざるを得ませんけども、ただ単に官僚ポストがふえただけという、決してお役所仕事にだけはならないでほしいと思います。 　特に地方への浸透をいかに図っていくのか。現状では、既存の地方運輸局内の組織を使ってということですけども、市町村への具体的な動きはどのようになっているのか、また泉南市としてはどのように対応していこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。 　今どき行政主導によって物事を進めていくというよりも、産・官・学といった相互の連携をとっていくことが大切であります。泉南市においては、とりわけ民間活力をいかに活用するかがかぎを握ることになります。 　産業界においては、商工会はもとより旅行業関係者やツーリスト、そしてメーンである関西国際空港を巻き込んだ民間活力は、大きな力になると思います。また、学の分野では、我が国唯一の観光学府としての大阪観光大学が近在をしておりまして、その力量は未知数でありますけども、連携に値するものではないでしょうか。こうした関空を中心とした民間活力との協力体制についてお聞きします。 　泉南市は、かつての繊維産業にかわる産業を模索しつつも、これといった決定打がないままに今日に至っております。その後継産業として観光産業が泉南市のメーンとなることが、関西国際空港の地元自治体としてふさわしいものではないでしょうか。せっかく中央省庁に外局といえどもこうした役所ができたことは、千載一遇のチャンスとして考えて、国や大阪府の指示待ちではなく、大胆な先駆的行動をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、アドプト制度についてであります。 　アドプト制度とは、企業や住民の皆さんが地元の道路や河川などの公共物を自分たちの養子とみなして定期的に清掃活動を行うアメリカ生まれのボランティア制度であります。この制度は、市民と行政が互いに助け合いながら地域をきれいにする協働の新たな取り組みとして注目を集めておりまして、泉南市においても、イオンモールに面した市場岡田線部分の清掃、草刈りについて実施をされておりますが、制度導入以降の状況についてお聞きをいたします。 　この制度の実施に当たりましては、企業との協定書の締結、看板の設置などを行っておりますが、活動を行っている過程におきまして、問題点や課題はないのかどうかをお聞きいたします。 　アドプト大国徳島県におきましては、平成１１年から全国に先駆けて吉野川と県道において採用されまして、今では海岸や公園などにスパンを広げ、７０１団体、３万５,５７９人の登録人数を数えて、なくてはならない県民の制度として定着をしております。泉南市では、現在の箇所のほかに広げていく考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。 　大綱３点目は、通称長寿医療制度についてであります。 　ことし４月から始まった正式名称後期高齢者医療制度は、時の総理大臣が通称長寿医療制度と指示したものの定着をしておらず、むしろ俗称うば捨て山保険とやゆされております。制度発足によって広域連合となったわけですけども、市の窓口業務は、ほかの保険やその他のかかわりで大変ふくそうをしておりまして、煩雑となっておるのではないかと感じております。本日ここでは、制度そのものについての議論は避けることといたしまして、保険制度の当該窓口の状況についてお聞きをいたします。 　新規の制度発足時にはやむを得ないものであります激変緩和措置によりまして、この１０月から、被用者保険の扶養者の徴収が始まるとともに、また広域連合での保険料見直しなどによりまして、保険料その他の改定が行われて、その通知や受け付けで窓口では煩雑をきわめていることと思います。その過程でマニュアルの不徹底やパソコンソフトのトラブルなどもあったようでありまして、こうした再発防止の観点からも、窓口業務の問題点や課題についてお聞きをいたします。 　各種の通知や広報は、７５歳以上の方には現実的にどのように受けとめられておるのでしょうか。把握はできておりましょうか。７５歳以上の方は、個人差はありましても、複数世代の同居ならまだいいほうですけども、老老家族や独居老人家庭では、資料を送付する側の意図を完全に理解することは難しいことであります。 　特に、お役所用語や制度に精通している職員の感覚をゼロベースにして、かみ砕いたものを提供しなければ、効果はないと思います。強いていえばペーパーレスがベターでありますけども、これは現実には難しいかもしれません。文字を読み、そして理解をしていくことを苦痛にしている方が大半であると思います。こうした被保険者の対応能力についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　いずれにしましても、この制度は、かなり不満がありつつもある程度今後継続していくものとして対応しなければなりませんが、被保険者と第一線でつながっている窓口業務として、今後のあるべき理想のものを追求していくことが必要です。泉南市として、長寿医療制度の窓口業務の理想的な対応方法について、考え方をお聞きいたします。 　最後に、４点目として、子育て支援についてであります。 　厚生労働省の特別保育事業の実施について、これに基づいて市町村に子育て支援センターを設置して子育て支援の業務を行っています。泉南市においてもその内容は多岐にわたっておりまして、しかも支援センターのみではなく、保健センターや保育所、幼稚園や教育委員会などなど、主催元も複数あって、子育てカレンダーを見ましても連日ぎっしり行事が詰まっているのがわかります。問題はその参加状況でありますが、支援事業の実態についてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　さきに述べましたように、健康福祉部を中心とした事業ではありますが、その出先機関や教育委員会、また青少年センターや社会福祉協議会など、縦割り行政の弊害として、それぞれが行事のための行事となっていないかどうか、外部から見るとその懸念がありますが、担当部署としてどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　また、事業の実施方法として、地域住民に対して広報誌などを通じて周知徹底することになっておりますが、どのような具体的な対応を行っているのか、お聞きをいたします。 　あわせて、参加した親御さんの意見聴取などの方法についてもお聞きをしたいと思います。 　そもそも厚生労働省が、市町村及び指定施設は、事業の実施について地域内の保育所、福祉事務所、児童相談所、児童委員・民生委員、児童福祉施設、医療機関などと連携する旨の指導をしておりますので、縦割りの弊害が出ることは必然であります。 　このことは、幼稚園と保育所が並列する就学前教育と同様に、国の省庁の縮図が地方行政に影響し、肝心の子育てに苦心している親御さんを手助けするのではなく、そのことに従事、関係する人々の自己満足に終始している嫌いもないこともありません。いっそのこと、泉南市においては、子育て支援業務を一括し、人、物、金すべてを一元化したサービスセンターをつくってはいかがでしょうか。 　いずれにしても、釈迦に説法かもしれませんが、子育て支援業務は、担当部署が仕事としてするのではなく、親御さんや意思表示のできないお子さんのために、される立場に立った事業でなくてはなりません。住民の幸せのために公僕として働くことを使命とした賢明な泉南市の職員諸氏の英知を結集した、新しい発想に基づく事業の方向性ができないかどうか、お聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。 　今、年の瀬を控えて、インフルエンザやはしかが流行しそうな気配であります。皆様におかれましては、どうか予防に努めて罹患しないよう気をつけていただきたいものであります。 　しかしながら、我が国の現状を見てみますと、こうした旧来の病気よりももっと恐ろしい、せいだ病というものがはやっているような気がします。せいだ病というのは、その字の前に、だれだれであるとか何々という言葉をつけて、みずからのことは反省せずに、そのせいにしてあらゆる行動を起こす、もちろん殺人などにも結びつくものであります。 　かの秋葉原の事件しかり、直近での元厚生官僚の事件もその疑いがありますし、悲しいかな、一国の総理大臣までが、野党のだれだれのせいでとか、世論の動きであるとか、そういった何かのせいで自分の行動を規範するという情けない状況が蔓延しているのではないでしょうか。これに効く特効薬やワクチンはあるのでしょうか。あることはわかっていながら、それを飲むとこれまでの既得権が失われるのが怖くて行動できないのでしょう。 　どうか皆さん、少なくとも本泉南市の議会におきましては、こうしたせいだ病にかからないよう、議員はもとより理事者の皆様もお互いに注意し合おうではありませんか。もっとも、これは自覚症状が全くありませんので、くれぐれも御自愛ください。 　以上、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきまして、以降は自席での質疑応答をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の観光行政について御答弁を申し上げます。 　お示しがありましたように、平成２０年１０月１日に観光庁が設置され、国として観光立国実現のため施策の実施を強化されたところでございますが、現在のところ、市町村にその具体的な説明といいますか、情報が余り伝わってきていない状況でございます。しかしながら、本市といたしましても、これを契機として、観光行政についてもっと積極的な対応をしていかなければいけないと考えております。 　現在、当市におきまして、観光資源は点在しているものの、その観光資源を十分に生かし切れていない状況にあるのではないかというふうに思っております。これは、岸和田のだんじり祭を除いた近隣市町すべてにおいても同様な傾向だというふうに思います。 　そのような理由から、観光行政については、関空の協力も得、また近隣市町で構成した協議会で広域的に行っておるところでございます。堺市以南の９市４町で構成される泉州地域プロモーションでは、大阪市内を出発地として泉州地域を観光するバスツアーや、関空で開催されるにぎわいフェスタや、東京、福岡でのイベント等を行っており、また岸和田以南５市３町で構成する華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会では、大阪鶴見リーファや関空で観光物産展を開催するとともに、泉州の名産であるミズナスをモデルとした着ぐるみ等を作製し、南泉州のシンボルキャラクターとして活動させております。 　また、大阪府が現在進めております大阪ミュージアム構想にも積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 　また、府県間を越えた取り組みとして、大阪府、和歌山県、岩出市、本市や関係団体で根来街道グリーンツーリズム振興協議会を設置して、根来街道沿線の歴史、文化、産品のＰＲを行っております。あわせまして、御指摘ありましたように、大阪観光大学や和歌山大学の観光学部等との連携を図りまして、地域の観光振興への取り組みも行っておりますが、さらに今後積極的に進めてまいりたいと思います。 　この前の金曜日、土曜日、イオンホールで行われました阪南市、泉南市の商工会の主催によります両市のものづくり展におきましても、和歌山大学からも参画をいただきまして、りんくうタウンのコンピューターグラフィックの映像といいますか、そういうものをつくっていただいておりまして、近くりんくうタウンを訪れる方々に対して和歌山大学としてアンケート調査もするという話もお聞きをいたしております。 　いずれにいたしましても、観光庁設置を契機として、今後ともこのような広域的な取り組みの充実を図りますとともに、そういったものが市の取り組みに生かしていけるように努力をしてまいりたいと思いますし、積極的に観光振興に取り組んでいきたいと考えております。 　また、協議会の活動以外にも、本市といたしましても宝くじ助成金等の事業を活用して、観光行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　また、かねてより選出をしていただいております大阪みどりの百選、大阪観光百選についても、さらにそのＰＲにも努めていく必要があろうかというふうに考えておりますので、精いっぱいこれを契機に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 9 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、アドプト制度の導入の関係につきまして御答弁申し上げます。 　アドプト制度につきましては、ことしの２月１日にイオンモールりんくう泉南と協定書を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化の推進に取り組むことを目的として、美化活動を行っています。 　導入以降の実態ですが、毎月１回の美化活動をイオンモールりんくう泉南従業員にて実施、１回の参加人数は約１５０名となっています。美化活動の内容につきましては、歩道上の清掃、植樹ますの管理等となっています。 　現状の問題点、課題についてですが、協定書に基づき役割分担等取り決めを行っておりますが、美化活動開始から１０カ月経過していますが、問題等が生じたなどの報告もないので、今のところ順調に美化活動が行われているものと思っております。 　今後の方向性につきましては、りんくうタウン（中・南地区）の施設整備については、空地がほとんどないくらい企業が進出してきていますので、各企業にアドプト参加を積極的に働きかけて、アドプト制度のさらなる普及を図っていく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱３点目の通称長寿医療制度についてと、大綱４点目の子育て支援について御答弁申し上げます。 　まず、通称長寿医療制度についてのうち、発足後の窓口状況は、についてでございます。 　後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度についは、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため、本年４月に創設されたものでございます。 　４月当初の問い合わせ等については、被保険者証が届かない、破棄してしまったが再発行できるのか、保険料はどのように決まるのか、自分は保険料が年金から天引きされているが、されていない人もいるのはなぜか等の問い合わせや苦情等が１日当たり５０件程度、約３週間、また保険料の決定通知書を送付した７月中旬には、１日当たり約１００件、それが１週間程度ございました。現在は、各種申請の受け付け、保険料の徴収等の通常の業務がほとんどで、窓口業務としては落ちついたものとなってございます。 　しかしながら、国の相次ぐ制度改正、とりわけ保険料の納付方法については、当初年金からの天引きの特別徴収を原則としておりましたが、１０月からは一定の条件つきで特別徴収から普通徴収に変更できることとされました。さらに来年の４月からは、無条件で特別徴収と普通徴収を選択できることに変更されるとの通知がございました。このように改正が頻繁に行われ、担当においても混乱しているのが現状でございまして、被保険者の方々におきましては、実に理解しづらい制度と感じられているのではないかと考えております。 　我々といたしましては、被保険者の不安を解消し、長寿医療制度を少しでも理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、窓口としての問題点、課題をどうとらえるかについてでございますが、後期高齢者医療制度が創設された本年４月より現在まで、いろいろな問題点が指摘され、既に国が対応し、改善された点もございますが、現在私どもが問題点と思っているのが、保険料の納付方法に係るシステムでございます。 　当初、納付方法が年金から天引きの特別徴収であった方が、国の軽減割合の拡大、７割軽減から８.５割軽減へ、所得が一定基準以下の方の所得割額が一律５０％軽減となり、年間の保険料が減額となった場合、自動的に特別徴収が中止となり、納付書等で納めていただく普通徴収となってしまいます。この対象者の方には説明文書を同封して、保険料額変更決定通知書と保険料の納付書を送付しておりますが、年金から天引きで保険料を納めていると思い込んでいる方が多く、本人が気づかないうちに保険料が滞納となり、督促状が届いて初めて知ったというケースが発生しております。 　しかしながら、保険料が減額となった場合、特別徴収が自動的に中止となるのは、変更データの作業スケジュール上どうすることもできないことであり、今後もこのシステムが続くこととなるわけでございます。 　私どもの対応といたしましては、被保険者の方が理解できるように、わかりやすい説明文を同封するとともに、口座振替の勧奨等を行い、こういうケースが発生しないように努めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の対応能力の把握は、についてでございますが、本制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度とするために、平成２０年４月から、老人保健制度にかわる独立した医療制度として、７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方を対象とする長寿医療制度が新たに創設されたものでありますが、当初から周知不足などが指摘されており、窓口において相当の混乱が生じました。 　長寿医療制度につきましては、高齢者が加入対象ということもあり、制度自体をわかりやすくするとともに、各種の申請書類、説明書類などに関しては、高齢者が理解できることを前提に組み立てる必要がございますが、現状ではそのようになっていなかったというのが担当として感じているところでございます。 　また、加入されている高齢者の方々の家族構成もさまざまとなってございますが、独居世帯あるいは高齢者のみの世帯であっても、制度の仕組みや変更点、申請書類など、理解いただけるよう今後とも努めていかなければならないと考えているところでございます。 　次に、今後の理想的な対応方策は、についてでございますが、長寿医療制度につきましては、国が制度全般についておおむね１年をかけて見直すこととしているため、今後も制度改正が頻繁に行われる可能性がございます。 　本年４月に制度が開始された際、大きな混乱が起きましたのは、制度の周知不足により、保険料負担への不安や医療制度の誤解などが被保険者の方に生じたためではないかと思っております。 　本市におきましては、広報誌の活用や通知書発送時に説明チラシを同封し、制度改正等について被保険者の方に周知を行っているところでございます。また、出前講座等も実施し、直接被保険者の方々の生の声を聞き、長寿医療制度の円滑な運営に努めているところでございます。 　今後も長寿医療の被保険者の方々が理解しやすい、わかりやすい説明をし、被保険者の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て事業について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の支援事業の実施は、についてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、安心して子供を産み育てることのできるように、子供を初めとして保護者への支援事業も並行して実施しています。その中核となるのが、従前は保育所でありましたが、現在は保育所に通所していない在宅児童の子育て支援事業も重要な事業となってきていると考えております。 　在宅事業の子育て支援事業といたしましては、地域子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業があり、この２つの事業が中心となって、在宅の児童・保護者の保育支援、子育てについての相談業務を実施しております。 　地域子育て支援センター事業については、４中学校区に公立２カ所、民間２カ所の計４カ所設置し、それぞれの地域での活動の拠点となっており、定期的に連絡会議を持ち、連携しながら支援に努めています。 　ファミリーサポートセンター事業については、泉南市立一丘幼稚園内に設置し、泉南市内のそれぞれの地域で市民参加による地域の子育て支援コミュニティづくりに努めているところでございます。 　２点目の縦割り・セクト意識はないかについてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、子供、保護者が安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を推進するため、子ども関係機関連絡会議のもと、公民協働しながら相互に協力して子育て支援事業を進めているところでございます。 　子供を中心として、保護者、地域の人々、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター及び関係各機関との間で今後よりよい関係を築き、相互に協力することにより、心豊かな子育て支援が可能な家庭、地域のきずなが強まるものでございますので、今後より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の親御さんのニーズの把握についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業について最も重要と考えておりますのは、家庭、地域のきずなを強めることであると考え、保育所において地域のお祭りに参加し、地域の方から遊びを教わるなど、地域交流を保育事業の中に取り入れています。 　また、在宅の子育て支援事業につきましては、地域に出向いての出前保育等を実施しています。 　地域住民への周知方法等については、市の広報誌、ホームページ、子育てネット及び民間ではすこやかカレンダー、すこやか新聞など各事業での情報提供を行っております。 　また、各事業における育児相談等において参加者アンケート調査を実施いたしております。現在集計中となってございます。 　次に、４点目の一元化によるサービスの向上についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業については、先ほども申しましたとおり、家庭、地域のきずなを強めることが最も重要であると考えてございます。そのため、実施している支援事業の連携を深める必要がございますので、行政では教育、福祉、保健等の分野及び民間団体等で構成する泉南市子ども関係機関連絡会議を設置しており、今後とも引き続き連携、協働して子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、５点目のするよりされる立場への方向性は、についてでございますが、泉南市の子育て支援事業で最も重要なことは、子供を中心とした家庭、地域の連携だと考えております。そのため、地域の子育て状況の把握、保護者ニーズの把握とともに、子供、保護者、地域の住民が主体的に行動することも大切でございます。 　今後、参加者が主体的に参加できる事業の企画等に努めることが重要であると考えているところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 13 ◯７番（木下豊和君）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。では、時間がございますので、この場で質問させていただきます。 　まず、市長から答弁いただきました観光行政でありますけども、これは府や国からの指示待ちでなくて、かなり自主的に取り組まれているということにつきましては評価申し上げたいと思います。 　１つちょっと答弁で気になったんですが、大学であるとか、この地域のいろんな自治体との連携がよく書かれているんですが、どうも関空と連携する中身がちょっと乏しいかなというように私は感じたんです。 　特に今、伊丹空港の廃止の問題、それから成田便の問題、府も大分頑張ってますし、我々も昨年の９月に伊丹の廃止など決議もしました。こういったことで、関空とは相当連携を密にすることが観光行政の非常に近道だと思うんですけども、このコメントの中にちょっとその辺の言葉が少なかったわけですけども、それは何か逆に意図があるのか、自然体なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 14 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　関西空港とは、１つは我々９市４町、関空協と関西国際空港株式会社等で利用促進のいろんなキャンペーンを行っております。これは、どちらかといいますと関空を利用するという方向性なんですが、そういうことを１つやっております。 　それから、御承知のとおり、関空、りんくう、泉南──イオンを中心にそういうバスも走らせております。それから、関空の中のホテル利用者に対しまして、こちらのほうの映画鑑賞とセットにしたような取り組みもしていただいております。そのように、お互いに連携しながら対応しております。 　それと、もちろん関空本島でのいろんなイベントも地元が一緒になってやっておりますのと、それから、りんくうでやりますような、１２月、それと夏場のいろんなＬＥＤを使ったようなそういうイベント、これらも関空と連携をしながら、あるいは関係市町と連携しながらやっておりまして、一定協力しながら、そういうイベントあるいは行事等を行っているというところでございますけれども、御指摘ありましたように、まだまだ開拓すべき課題もあろうかというふうに思っておりますので、今後とも十分その辺の連携を図ってまいりたいと考えております。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 17 ◯７番（木下豊和君）　中身については十分考えるということで、前向きな御答弁だと受けとめたいと思います。 　それから、大阪ミュージアム構想に積極的にということでありますが、これは一過性でもなくて、さらに箱物でもないということで、これは運動として盛り上げようということでありますが、ただ、これはコンセプトは市町村にあるんだということを訴えてますのでね。 　先ほどの御答弁でわからないわけではないんですが、例えば今キャンペーンをやってます地域いきいき観光まちづくりですか、直近ではミナミのそういう外国人の誘致とかあるんですけども、そういったことが地域では大阪のミナミしかないんですけども、泉南市として、先ほどの答弁ではこの地域でやるということですけども、もう少しそのコンセプトは市町村にあるんだという、その辺の内容が詳しくありましたらお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょう。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御質問いただきましたように、大阪ミュージアム構想というのは、まだネット化がちょっと弱いところもございます。今御指摘の１地域、１カ所、１点とかいう問題もございます。 　これも御案内のとおり、せんだっての朝日新聞の日曜版でも、信達、熊野街道ということも大きく取り上げていただいて、いろんな街道沿いの商店、それから歴史的な建物等々も紹介していただいてますので、今後はやはり我々自身も市内ででもネットワークを何とかつくっていって、いわゆるモデルコースとか、私どもも山のほう、海のほうということで一定のコースづけはさせていただいておりますし、鉄道事業者とも協力いたしまして、いわゆるツーリズムのコースということでも開発もしていただいておりますので、今後さらに強化してまいりたいと思います。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 21 ◯７番（木下豊和君）　先ほどの答弁の中で、和歌山大学との連携、かなり具体化をお聞きしました。非常によろしいかと思うんですけども、逆に、大阪観光大学は熊取にありますし、余り見えないんですけども、大学との連携というのは、もっともっと企画の段階で泉南市の産業としてどうやっていくかとか、そういうものを一緒に研究するのに利用したらどうかとも思うんですけれども、この辺もう少し、和歌山大学以外に連携がありましたらお聞きしたいのと、それから部長の答弁でありました、一生懸命やっているのはよくわかるんですが、数的にどのようにつかんでいるのか。熊野街道のツーリズムもありますし、いろんなことをやってます。 　それから、データ的に、この間大阪市は、いろんな追い風もあったんですけども、市内の観光者がふえたとかデータが出ていますが、悲しいかな泉南市は宿泊施設がないですよね。ですから、流動する観光客はあっても停滞するというか泊まるというか、そういうのはないと思うんですけども、その辺は人数としてつかみ方が難しいと思うんですけども、どのようにとらえているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、大学との交流でございますが、大阪観光大学とは、先ほど市長から御答弁いたしましたように、根来街道グリーンツーリズムも大阪観光大学を学の基本にして実施をいたしております。この根来街道グリーンツーリズムにつきましては、鉄道事業者も参加をしていただいておりますので、いろんなイベント等々も実施をしてまいりました。それと、大阪市立大学のほうにも、ものづくりということで商工会を通していろんなコラボもさしていただいております。 　また、本市に滞在していただくということでは、ホテルは１軒あるんです。ここのホテルは、最近特に中国、それから韓国の外国の方々の宿泊も非常に目立ってきております。ホテルのロビーのところには中国語の案内等々ももう既に出していただいていますし、今後それをベースにさらなる発展を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 25 ◯７番（木下豊和君）　非常に意気込みを感じておりますので、もっともっと全市民的に観光泉南がＰＲできるように、我々も含めて大いにやらなければいけないなというふうにとらえております。 　次に、２点目のアドプト制度であります。確実に実施されてるということは私も大変評価したいと思うんですが、これ、聞きますと、今後はりんくうタウン内の企業にということをちょっとトーンとして聞いたんですが、それも大事でしょうけども、今度は逆に内陸部の市民の方に、そういう意識づけを含めて、例えば公園であるとか──公園は実質的には今、大規模公園以外は地域で管理をしてますけども、そういったものをまさにアドプト制度として活用するというようなことは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、アドプト制度の公園管理に向けての導入につきまして御答弁申し上げます。 　公園管理のアドプト導入につきましては、今現在どちらかといえばアドプト制度に近い形で運用しているということでございます。内容といたしましては、各自治会等に管理委託料として年間１万円から２万円程度支払っておりまして、公園の草刈り、清掃、遊具の点検等をお願いしているところであり、実際自治会に支払っている額はわずかな金額でありますが、ほぼボランティアによる活動と考えております。今この管理委託が自治会の皆様方からようやく理解を得られております。 　このような状況下の中で、完全ボランティアでありますアドプトということになりますと、いわゆる無報酬ということになりますので、今の施策から考えますと、一部におきまして離脱する自治会も見込まれるということもございますので、公園管理につきましては、いわゆる自治会委託の拡充をさらに続けていきたいということで考えております。 28 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 29 ◯７番（木下豊和君）　確かに既得権がありますから、そういう自治会もあるでしょうが、逆に言いますと、自治会に委託してない大規模公園のところに市が直接清掃料その他を──管理責任もあるでしょうけども──支払っているところ、その辺を一部アドプトにするという方法もあるのではないかと思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（池上安夫君）　大規模公園、いわゆる近隣公園等の管理の問題だと思います。確かに大きい公園につきましては、誘致距離も広うございます。近隣公園で５００メーターというような誘致距離になりますので、１区とか自治会でおさまらないケースがございます。ですから、今現在は直接管理というような形をとっておりますけども、我々も管理費の縮減とか、それから使っていただいている市民の方々の愛着度とか、そういう問題で、自治会管理の中でも成功いたしておりますので、大きい公園につきましてもそういう方向でできないかということにつきましては、積極的に検討してまいりたいと思います。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 33 ◯７番（木下豊和君）　行革の観点からも前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、長寿医療であります。制度にはたくさん異論ございますので、言いたいことは省略をいたしますが、具体に窓口をやる市町村、非常に大変だということがよくわかりました。 　特に、国がいろいろ減免とかそういったものがころころ変わって、末端の市町村が大変困っているということを率直にお聞きしたんですが、そのあたり、フィードバックする手だてというんですか、広域に言うのか、広域から国に伝わるのか、聞いても厚生労働省は今ほかのことで手いっぱいで、聞く耳があるかどうかわかりませんが、その辺についてのフィードバックはどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　各部長、課長出席のもと、連絡会議が府内で定期的にございまして、その中で各市町村からは、今私が申し上げましたとおり、いろいろ問題点は指摘がございます。ただ、国のほうで決めて各県府へおりてくるものですから、思いは後期高齢者のほうも一緒でございまして、そういうことは国のほうへ申し伝えるというようなことでございますが、市町村からは、変更、いろいろ問題点が多数意見がございました。 　以上でございます。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　少し補足さしていただきますと、事務的にはそういうことでございます。いろんな制度の改正が続いたり、市町村に過大な負担をかけてるということもございますし、またその都度やはり経費も必要だということもございますので、これは大阪府市長会あるいは近畿市長会、全国市長会で取りまとめて、厚生労働省のほうにさまざまな形での働きかけ、それから要望、陳情を行っております。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 39 ◯７番（木下豊和君）　これはなかなか市町村では隔靴掻痒のところがあると思いますけども、これは制度がある限りやらなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今までのトラブルをよくお聞きして、ちょっと私もいろいろかんだもので、今回こういう質問をさしていただいてるんですけども、これは長寿医療もそうですし、国保もそうですし、特に亡くなった方の処理とか、これは死亡時の届け出は一括して自動的に処理されているものと思うんですけども、それが現実にはされていなかったという事例もありますが、なぜその辺は１回でできないのか、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　市道健康福祉部次長。 41 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の死亡時ということでございますけれども、これは国保についても同様でございますけれども、保険証の返還とかそういう部分もございます。また、葬祭費ですか、そういう関係もございますので、改めて市民課への届け出、それにプラスいたしまして、関係課ということで私ども健康保険課のほうへ所定の手続というんですか、抜くという手続ですね、そちらのほうをしていただくということでお願いをいたしております。 　以上でございます。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 43 ◯７番（木下豊和君）　それでやってるんですけども、亡くなった方のところへ通知が届いたり、そういう現実があるわけですよね。ですから、もちろん市だけのものでなくて、長寿医療制度でしたら広域連合でしょうし、年金でしたら社会保険庁でしょうし、いろいろあるわけですが、もっともっときちっと、遺族の方というのは、遠方の遺族の方もおられるでしょうし、１回でもう少しできるようにしていただきたいなと思います。 　先ほどのいろんな制度の変更のときの問題もそうですが、どうもコンピューターのソフトですね、これがホストコンピューターが悪いのか末端のパソコンが悪いのかわかりませんが、その辺が一元化されてない。市町村ごとでも若干違うような気もするんですけども、その辺はどのように考えられているのか。これはお金で解決することであれば予算計上してシステム改善をすればいいことと思うんですけども、その辺についてはどのようにとらえておりましょうか。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　市道健康福祉部次長。 45 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまのコンピューター関係ということで、いろいろ関係のソフトという部分がございますけれども、これについてもいろいろなふぐあいというんですか、ことし制度が創設されたところで、十二分にこなれていないというんですか、十二分にできていないという部分は、確かに御指摘のとおりございます。これに関連いたしまして、徐々にではありますけれども、修正はされていくと。ただ、いましばらく時間がかかるかもわからんということで、御理解をお願いいたしたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 47 ◯７番（木下豊和君）　４月に始まったばかりですけども、問題点がたくさんあるということで、今後とも努力をしていただきたいと思います。 　それから、通知の方法、よく努力をされているのはわかるんですが、出前講座などは非常にいいと思うんですけども、やはり年寄りは、悪いんですけども、もう老眼鏡をかけても白内障で見えない方もたくさんおられます、申しわけないけど。それから、もう文章を読んでも理解できないという方がたくさんおられますので、やはり出すほうは、当然大きな字で書いて出せばわかると思うんですけども、実際私が見ましても意味がわからないところも多々ございますから、これをもっとかみ砕いて通知する方法を研究していただきたいということで要望しておきたいと思います。 　それから、子育て支援であります。 　これは、お答えを聞いておりましてもどうもよくわからないんですけども、一元化するという私の提案については具体のコメントをいただかなかったんですけども、現状の子ども関係機関連絡会議ですか、これを機能させていこうというふうにとらえているんですけども、これはメンバーであるとか中身であるとか、もっとかみ砕いて御説明いただきたいんですけども、どうでしょうか。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　名称が泉南市子ども関係機関連絡会議ということで、福祉関係につきましては子育て支援課、それから保育所の所長会代表、それから子ども支援センターの所長、保健推進課、それと高齢障害介護課、福祉施設課、それから教育委員会では指導課、人権教育課、青少年センター、それから公民館、文化スポーツセンター、校長会、園長会、それと民生委員の代表、それから保健所、それと岸和田の子ども家庭センター、大阪府の岸和田、佐野の支援学校、私立の保育園代表、幼稚園代表、それと、あと障害児支援部、子育て支援部等々入ってそれの会議が構成されていまして、それとは別に、それぞれの実務者会議ということで、障害児支援部会と子育て支援部会ということで、実際担当している人の部会を設置してございまして、この部会については、かなりの頻度で行っているというような状況でございます。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 51 ◯７番（木下豊和君）　メンバーを聞くだけでも、メモするのに苦労するぐらいたくさん集まられてますよね。それから、ちょっとそういう行事を見ましても、私、本当にすごいなと思うんですけども、赤ちゃん教室、わんぱく教室、のびっ子教室、ちびっこ広場、さん・さん広場、歯みがき教室、ぴよぴよサロン、何とかサロン、何とか講座、すごいですね、これね。 　それは、それだけ広く横に広がっていればいいと思うんですけども、どうも参加者は同じ人が行ってるということも若干お聞きもしてますしね。先ほど言いましたメンバーがたくさん出てますよね。実務者会議があるんですよね。その方々を１つの組織にしたらどうでしょうか。ちょっと乱暴かもしれませんが、私の言ってることはそういうことなんですよ。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　一緒にしたらどうかということでございますが、教育委員会、それから福祉の各課、それぞれやってるわけでございますが、所管も違いますし、そのためにこういう連絡会議を持ちまして連携をとって支援を一括してやっていこうというようなことでございますので、この方向で必ず成果が出てくると考えております。充実はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 55 ◯７番（木下豊和君）　そう言われたら議論が進まないんですけどね。現在、各年代ごとに、ゼロ歳児、１歳児、未就学の方、それぞれ１年ごとに５００人とか６００人、７００人おりますよね。どれぐらいが参加されてるんですか。いや、一生懸命やられてるのはわかってるんですよ。それぞれの担当の人がやってるのはわかる。だけど、参加するのは同じでしょう、同じ方。だから私は、参加する方の立場に立つと、１つの組織でいいのではないかと。人も物も金も集めれば、もっともっといいものができていいんじゃないかということを言っているんですけども、部長の答弁を聞きましたら、一歩も前に進まないんですけどね。検討の余地はあるような気がするんですけど、いかがでしょうか。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　中心的には子育て支援課が中心でございます。特に子育て支援センター事業というのが４中学校区でやってございまして、これにつきましては、子供がお生まれになってから短期間で全幼児をお回りして、状況把握をするというような事業も今年度ぐらいからスタートしようとしております。そういうことも含めまして、各保育所等とは別に公民館等々もやってございますが、若干目的等も違いますので、特に保育所関係ではそういう事業と、あと、いろいろ名前つけてますけども、参加しやすい、子供が喜ぶような名前というんですか、それを検討してそれぞれネーミングしてるわけなんですけども、そういうことも含めて支援課を中心に連絡会議で調整してやってまいりたいと思っておりますが、今後の課題と受けとめさせていただきます。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 59 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。議長にお許しを得ましたので、第４回定例会において一般質問を行わせていただきます。また、はえある２番目に引いてくださった幹事長、どうもありがとうございます。先ほどの木下さんじゃないですけど、お礼を申し上げたいと思います。 　なお、この後公明党が４人続くということでございますので、どうか皆様、おつき合いをいただきたいと思います。また、公明党の１番バッターとして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、さきの１０月５日に執行されました泉南市議会議員選挙におきまして、この４年間の泉南市政を市民の皆様より託されたわけでありますが、私は、改めて原点に返って、泉南市と市民の皆様のためにまさに身を粉にして、今ある課題に対しまして頑張ってまいる決意であります。 　また、この選挙を通じて市民の皆様と対話し、次のようなことを感じました。 　１つは、急速な高齢化の現実であります。少子・高齢化時代という言葉もだんだん久しくなってまいりましたが、年々泉南市にあっても高齢化が進んでいることは身近に実感するところであります。そのことによる年金、介護、保険、医療等に関する福祉の充実や、後に質問させていただきますが、あわせて生活道路の補修事業の整備、またまちの安心・安全に関する政策等、課題は多く、より高齢者の方々が安心いただいて暮らすことのできるまちづくりの必要性を痛感いたします。 　また一方、高齢者だけではなく、当然子供たちや現役世代の方々についても、ただいま１００年に一度の経済金融危機の昨今において、物価高や不況の中での苦しい生活を強いられている現状におきまして、行政や政治に何をすることができるのかを真剣に考え、実行していくことが重要と考えます。泉南市の一議員として、力は小さくとも、初めに申し上げたとおり、数々の諸課題について鋭意取り組んでまいる決意でございます。 　それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。 　大綱第１点目は、教育問題についてであります。 　その１は、全国学力・学習状況調査結果について質問させていただきます。 　この件に関しては、改めて説明することもなく、昨年に引き続き国が全国的な義務教育の機会均等並びにその水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力・学習状況の把握・分析を行い、教育の施策の成果と課題を検証し、その課題を図ることを目的としております。 　大阪府の橋下知事は、この間、この全国学力テストの公表について問題視をいたしまして、連日にわたってマスコミは本問題を取り上げ、本来の目的、趣旨と、昨年とは違う注目のあり方がなされたわけであります。 　そのような環境下において、府内における多くの市が分野別平均正答率を公表した中で、本市教育委員会については非公開を貫いたわけであります。 　私は、公表、非公表の是非について今さら議論するつもりはございませんが、この間の経緯を見て、何点か疑問に思うことについて質問をさせていただきます。 　まず１点目に、この全国学力テストについての泉南市教育委員会の総括をお願いしたいと思います。 　２点目には、分野別平均正答率非公開決定についてのプロセス、またその理由についてもお示しをいただきたいと思います。 　さらに、３点目には、平均正答率の非公開決定におきまして、現場の教職員並びに生徒・児童の保護者からの問い合わせなどはなかったのか。あれば、具体例として何点かお聞かせいただきたいと思います。 　そして４点目には、橋下知事が一連の流れにおきまして、非公開の市町村にペナルティーなるものを科す等の発言もございましたが、このことに関する影響はあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育問題についてその２は、教育施設の耐震化についてであります。 　本件については、９月の定例会でもお聞きをいたしました。また、所管の総務文教常任委員協議会でも説明がなされておりますので、簡潔にお答えいただければ結構でございますが、改めて今後の耐震化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　教育問題についてその３は、教育問題審議会の答申について何点かお聞きをいたします。 　まず１点目は、樽井地区の看板設置問題についてであります。 　本件については、皆様御存じのとおり、前々回の教育問題審議会の適正規模、適正配置における審議過程において、当時差別事象が惹起し、教育問題審議会そのものの運営にかかわった大きな問題となりました。そのような経過の中で樽井区が設置してきた経緯がございます。 　既に教育問題審議会は一定の結論を出し、現時点においていまだに看板設置を続ける理由は見当たらないものと思うわけでありますが、教育委員会におかれては、この間どのような話し合いを持たれてきたのか、また今後どのようになされていくおつもりなのか、その方向性について御見解をお願いいたします。 　２点目には、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合について、その計画をお示しいただきたいと思います。 　３点目には、この選挙期間、特に私の地元において、新家東小学校について、将来新家小学校との統合に関する件についての問い合わせや心配をなされる方々がたくさんおられました。新家東小学校については、小規模是正に向けての答申が既にございますが、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。 　教育問題についてその４は、砂川高校跡地問題についてであります。 　砂川高校については、泉南高校との統合が既に決定をなされており、先般、新しい高校の名前も発表されているところでございます。私たち泉南市民にとっては、跡地問題、跡地利用については大変関心のあるところでありますし、泉南市にとっては重要課題であると思われます。私は、泉南市の意思が大切であると考えますし、大阪府にお任せでは、決して満足する結果にならないのではないかと思われますが、泉南市の方向性並びに現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、道路行政についてであります。 　その１は、信達樽井線についてです。 　南海線並びに東洋クロス等をオーバーパスし、泉南市の内陸部とりんくうタウンを直結する本事業については、見た目にもいよいよ橋脚部の概要もはっきりとし、事業の最終段階も近いことと思われます。内陸部とりんくうタウンを結ぶことにより、さらなる利便性の向上や泉南市の活性化並びに安全の確保等、多くの効果が期待されるところでありますが、反対に、その多額の事業費により泉南市の財政を圧迫していることについては事実であろうかと思います。 　そこで、改めて本事業の内容と予算執行並びに事業の進捗について、簡潔に御説明いただきたいと思います。 　また、その２は、砂川駅前並びに砂川樫井線についても、その事業内容並びに今後の計画や進捗についてお聞きをいたしたいと思います。 　道路行政その３は、生活道路についてであります。 　質問の冒頭少しお話をいたしました生活道路については、今現実的な問題として深刻になりつつあります。アスファルトがはがれ、砂状になって歩行者が滑ったり、あるいは凹凸が激しくつまずいたり、高齢者や幼児並びに障害者の方々については、歩行に支障を来すほどの地域が年々増加しているわけであります。行政は早急に緊急対応策を取りまとめ、年次計画のピッチを上げ、鋭意取り組んでいただかなければ、本当に生活に支障を来すと思います。 　そこで、この生活道路の補修・改修事業に関する方向性並びに計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、広域行政についてであります。 　現在、地方分権が進む中、各自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少並びに長引く不況、行政の施設の老朽化等、大変厳しい現実と将来が待ち受けているわけであります。各自治体にあっては、この間、まさに生き残りをかけて徹底した行財政改革を行ったり、あるいは平成の大合併では、約３,２００ほどあった自治体が、現在約１,８００程度までになったわけであります。 　この先、我が泉南市にあっても、本議会でも報告がなされます健全化法４指標においては、黄色・赤色信号がなくとも、現実に即した堅実なる財政運営をしていかなければなりません。そのような中で、広域行政については、効率的、効果的な行政のあり方としては有効的手段であり、今後も近隣市との連携の中で充実さすべきと考えます。 　そこで、改めて効率的、効果的な広域行政のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　広域行政その２は、これまでも幾つかの広域行政の事業を図られてまいりました。その事業及び今後の計画についてお聞きをいたしたいと思います。 　広域行政その３は、合併についてであります。 　６月の定例会の一般質問において同様の質問をさせていただきました。向井市長におかれては、その答弁で、近隣市との連携や具体的な構想についてもお話しをいただいたわけでございます。改めて現時点での泉南市としての見解や近隣市との連携について、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　大綱の第４点目は、定額給付金についてであります。 　政府・与党は、新たな経済対策、生活対策の大きな柱の１つとして、定額給付金を来年の通常国会で第２次補正として提出する予定をしております。この間の野党各党やマスコミ等による批判等につきましては、また定額給付金そのものについての議論は国会にお任せをいたしますが、米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起し、日本においても生活の家計のやりくりが大変な中、一日も早くこの定額給付金の決定並びに関係法案成立をいたし、少しでも各家庭への支援並びに消費拡大を促すとともに、景気浮揚のきっかけとなればと思うものであります。 　さて、そのような中、現実の事務作業においては各市町村が受け持つこととなりました。１１月２８日は総務省主催の定額給付金事務説明会が行われ、それを受けて１２月４日には、府内各市町村の担当者に対して説明会を開催したとお聞きをしておりますが、この定額給付金に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　質問の１は、この定額給付金についての泉南市の見解についてお尋ねをいたしたいと思います。府内でも低所得者層が比較的多い我が泉南市にあっては、生活支援の観点からはありがたいものであると思われますが、いかがでありましょうか。 　その２はこの定額給付金の給付方法について、その３は所得制限の考え方について、その４は現時点での諸課題についてをあわせてお聞きをいたします。 　次の定例会は３月となります。一般質問で本件についてお聞きするには、今定例会でのタイミングしかないと思われましたので、情報も少ない中、質問させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　大綱の第５点目は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港を取り巻く環境は、関空が抱える莫大な負債返済問題、近畿圏３空港による国内線の需要不均等、少し前までは世界的な燃料高騰による危機、あわせてアジア諸地域における制空権競争等、大変厳しいものがございます。そのような環境下において、地元の我々としてはいかに関西国際空港の浮揚政策を講じていくのか。向井市長にあられては、かねてより泉南市は関空とともにまちづくりをとの主張を一貫して叫ばれてきた関係から、これまでも幾度となく質問させていただいております。 　現在、その関空との共存共栄についても危険水域となっているわけでありますが、改めて共存共栄の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　質問その２は、さきの９月議会において、私の質問においてふるさと納税に関して、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しても協力をお願いしたいとの答弁がございました。関西国際空港にお勤めになられている方々は、もちろん地元の方々もおられれば、他市町村または他府県からもお越しになっておられます。意外と御自分が働いている場所が泉佐野市あるいは田尻町または泉南市であるというようなことを意識をされていないと思います。そのような中、ふるさと納税をお願いし、２市１町のアピールをあわせて行うことは大切であると考えます。 　このふるさと納税について、関空各会社への協力の方法や成果についてはいかがなものか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。理事者の皆様におかれましては、明快かつ簡潔なる御答弁をお願い申し上げます。 　なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、３点目の広域行政について御答弁を申し上げます。 　市民の日常生活や経済活動はますます広域化し、また市民の価値観も多様化する現在において、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められております。このような状況に適切に対応するためには、広域的な観点から連携・調整しながら行政を進めていくことが必要だと思っております。 　また、非常に厳しい財政状況のもとにおいては、各自治体で共通し、重複するような経費は、広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、質の高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切でございます。 　このように各自治体が連携して実施したほうが効率化、効果的な事務、また必要性等の観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。 　現在、本市が行っている広域連携事業は、阪南市との泉南清掃事務組合、阪南市、岬町との介護認定事務、大阪府全体としての後期高齢者医療事務、ことしの４月からは、３市３町が共同で泉州広域母子医療センターの整備を行いました。また、平成２０年３月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成２４年度までを目途に、府内市町村を６ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後、関係市町との協議を重ねながら実現を目指してまいりたいと考えております。 　また、近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討していく必要があるものと認識をいたしております。 　また、平成２０年５月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の地域で中心となる自治体（中心市）を核に周辺市町が協定を結び、連携、役割分担を行うことで、市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、市町合併についてでございますけれども、大阪府では、ことし２月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定をされましたが、この大阪府の構想につきましては、具体に明記されましたのは河内長野市と千早赤阪村だけでございまして、それ以外は具体には入っておりません。前回示した幾つかのパターン、それが踏襲されているというふうにお聞きをいたしております。 　この問題については、改めて近隣の市長、町長にも問いかけをいたしまして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。 　泉佐野市、田尻町とはこの話も行っておりまして、市長、町長の共通認識としては、いずれ合併が必要だという認識で一致をしております。ただ、時期についてはさまざまな課題がございますし、またことしから健全化の４指標が公表をされておりますので、それらの今後の見通しについても十分見通しを持った形で行っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　それから、その次に４点目の定額給付金についての評価について私のほうから御答弁申し上げ、細部については担当部より御説明をさせていただきます。 　本年９月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎ、株価急落に示されますように、金融危機が世界的規模で深まっており、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い、既に景気後退局面に入ったと言われております。 　このような状況下、政府・与党会議は１０月３０日に、国民生活への影響に対応するため、生活対策として追加経済対策を発表いたしました。その中での重点分野といたしまして家計緊急支援対策が掲げられ、国民の生活支援を行うため、総額２兆円の定額給付金を実施するとしております。 　この定額給付金につきましては、その是非についてさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したことは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせることができる点で評価をするものでございます。 　ただ、実施する自治体としてはさまざまな課題も抱えておりますので、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育問題のうち、教育問題審議会答申関係、それから砂川高校跡地問題等につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、答申につきまして御答弁を申し上げます。 　樽井区における学校規模適正化に係る反対運動の看板につきましては、審議会でも樽井区長を初め役員に対し、看板撤去を強く申し入れてきたところでございます。また、その後も機会あるごとに看板撤去を求めてきておりますが、いまだ撤去されておりません。今後も看板撤去を粘り強く求めてまいりたいと思っております。 　次に、平成２０年４月２５日に出されました学校規模適正化に係る答申の具体化について御答弁いたします。 　鳴滝第一、鳴滝第二小学校の統合につきましては、８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合し、新たな学校として開校するということを推進するために、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでおるところでございます。 　そこで、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げておりまして、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等、現在検討しているところでございます。 　次に、新家小学校、新家東小学校の統合につきましては、答申では、両校の児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により、統合を視野に小規模是正を行う判断をすると示されておりまして、特に年限を定めて判断するのではなく、中長期的なスパンで検討していくことと考えております。 　次に、砂川高校跡地問題についてでございますけれども、新高校整備推進プロジェクトチームは、府立高等学校特色づくり・再編整備計画、いわゆる全体計画というものでございますけれども、その中間まとめにおきましては、新高校の特色や基本方針、またエリアや教育課程編成につきまして大阪府教育委員会教育長に対し、平成２０年６月２５日に報告を行ってきたところでございます。 　また、新高校につきましては、府立砂川高校及び府立泉南高校を再編統合し、府立泉南高校の地に仮称府立りんくう翔南高等学校として、また普通科総合選択制高校として、平成２１年４月開校に向けて協議を重ねておるところでございます。 　議員御指摘の砂川高校跡地問題につきましては、さきの議会でも御説明させていただいているところではございますけれども、在学中である１年生が卒業する平成２２年度末までにおいて、本市の教育水準の維持向上を図る観点から、引き続き文化・教育施設としての継続ができるように、府に対してお願いをし、要望していく所存でございます。 　今後も市民の方々にとって有意義な施設の活用が図れるよう、議会の御意見や御要望を踏まえると同時に、大阪府の動向を注視しながら、より一層慎重に、また積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 65 ◯教育部参与（太田幸男君）　教育問題についての１点目、平成２０年度全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。 　本調査は、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語と算数・数学の２教科の学力テストと生活や学習状況を質問紙により調査する内容となっております。 　前年度調査に比べまして、特に小学校におきまして、国語、算数ともに知識に関する調査で理解が進み、無答が減少いたしました。しかし、小学校の国語につきましては書くことと読むこと、算数では量と測定、知識・理解に、また中学校におきましては、国語については書くことと読む能力に、数学では数量関係と数学的な見方、考え方に課題のあることがわかりました。 　また、生活や家庭学習の調査では、全国と比べて朝食の摂取、学校の準備で望ましい回答の子供の割合が低く、家庭学習や読書時間の少なさ、テレビ、ビデオの視聴時間やテレビゲームの時間の多さが明らかになりました。さらに、家庭での学習時間や計画を立てての勉強、家での宿題等が教科の正答率と関連が深いこともわかってまいりました。 　このような結果分析をしているさなか、大阪府の橋下知事は、府教委を通じ、各市町村ごとの平均正答率を公表するよう求めてまいりました。 　この学力調査は、もともと文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められておりました。 　本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正当率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたような結果でございます。 　市民からの問い合わせにつきましては、公表してほしい、公表しないほうがいい、両方の意見が数件寄せられております。また、校長会からは、数値での公表はしないでほしいという意見がございました。また、非公表によります府の財政的ペナルティーはないと聞いてございます。 　教育委員会では、今後学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、府教委の事業等も活用しながら学力向上に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 67 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についてのうち、教育施設の耐震化について御答弁いたします。 　学校施設は、児童・生徒が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。とりわけ耐震性の確保につきましては、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また平成２０年６月には、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震性確保の重要性と一層の緊急性が示されました。 　平成２０年度末の耐震化率は約３５％の予定でありますが、今後も法改正の趣旨を十分に踏まえ、国や大阪府の動向、本市財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震化率１００％を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、道路行政につきまして３点ほどございましたので、順番にお答えいたします。 　まず、１点目の信達樽井線につきましてでございます。 　まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度からは道路の拡幅工事に着手し、平成１９年８月には、南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、平成１９年度には、債務負担によりまして、南海電鉄より山手側の橋梁下部工事の発注も行っております。 　本年度におきましては橋梁上部工事を発注し、平成２１年度におきまして橋梁の架設工事、平成２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、事業予算の執行の問題でございますけども、橋梁のオーバーパス区間におきましては、平成２０年度末で約９３％弱の執行率になる予定でございます。 　続きまして、砂川樫井線につきましてお答えいたします。 　砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定、昭和５１年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間１,４９８メーターの整備を進めているものでございます。平成１８年４月１日には、尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始、また本年の８月７日には尋春橋から市道中の池砂川線までの区間約２８０メーターにつきまして供用開始を行ったところでございます。このことにより山手地区から国道２６号までのアクセスが可能となり、多くの市民の方々の利便性の増進に寄与しているものでございます。 　今後といたしましては、一部の未買収地の用地交渉に努めてまいる中で、平成２０年度末には事業認可区間の整備が完成できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、道路行政のうち、生活道路につきまして御答弁申し上げます。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設でございます。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末におきまして４５３路線、延長といたしまして約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。このように膨大な道路延長の管理を行っているわけでありまして、市内各所に大規模開発住宅が３０年以上も経年しているものがたくさんございます。その道路状態も非常に悪い状況となってきております。 　今の状態を打開するため、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた予算の限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても、各自治会等により要望を上げていただく中で、建築年度、車両通行量等を勘案の上、年２カ所ぐらいの団地内の整備を行っているような現状でございます。 　以上です。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 71 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから４点目の定額給付金について御答弁さしていただきます。 　まず、給付方法についてでございますが、１１月２８日に総務省が示した素案では、市民が指定した口座に給付金を振り込む方式及び市の窓口で現金により給付する２通りの案が出されております。一方では、クーポン券方式のほうが確実に消費に回るという点で効果があるという考え方もありますが、生活支援という目的及び換金等の膨大な事務からすると、金銭での給付が適切であるというふうに考えております。 　続きまして、所得制限については、総務省の素案では、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしており、所得が一定の基準額以上の世帯には給付しないことができるとしております。 　なお、所得基準を設ける場合は、給付の翌年度に所得の確認や給付金の返還を請求するなどの手続が必要であること及び１,８００万円以上の所得者の数はわずかであると推定されますが、現在大阪府市長会、全国市長会等の中で考え方などをまとめておりますので、それらの状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 　そのほか、定額給付金に関しましてはさまざまな課題が想定されております。世帯数が２万５,０００世帯と膨大な件数であること、２番目として対象者リストの打ち出しに伴う住民基本台帳システムの改修が必要であること、３点目として本人確認、振り込み口座確認が必要であること、４点目として、ひとり暮らし高齢者、障害者への対応をどうするのか、５点目として対応人員の確保、６点目として本市の予算措置などが考えられます。 　国の平成２０年度２次補正予算案の提出時期等が現在未定でありますが、本市といたしましても、先般、制度決定後は速やかに対応できるよう、庁内の関係部署１２課が集まって、情報や課題の共有を行うための調整会議を行ったところでございます。 　今後、主担部署の決定を初め、迅速に対応し得る体制を整えるとともに、国の動向に合わせ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、５点目の関西国際空港についての中の２番目のふるさと納税について、私のほうから御答弁させていただきます。 　９月の条例制定を受けて本市でも運用開始いたしましたふるさと納税制度につきましては、現在、ホームページへの掲載を初め啓発用リーフレットを総合拠点施設などの市内公共施設、ＪＲ、南海の各駅及びイオンモールに配置し、ＰＲを実施しております。 　さらに、１２月号の「広報せんなん」に特集記事の掲載、またイオンモール従業員向けの説明会を過日実施したところであり、１５０人の参加を見ております。これらを含めて積極的な啓発活動を行っております。 　御指摘の関西国際空港株式会社に対しましても、同様に関空会社職員用のリーフレットの配置を行っており、さらに協力を求めるために説明会も実施したく、現在関空会社と調整中でございます。なお、１２月１日現在での寄附金受け入れ額につきましては、申し入れが８件、寄附金額が合計４１万円となっております。 　今後とも、ふるさと泉南への応援をしていただくため、積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 73 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港との共存共栄の考え方についてお答えいたします。 　関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、関西国際空港の開港に当たりまして、関空会社は地元市町への貢献・支援を実施し、地元市町は空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じ共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。協力金の休止問題は、この共存共栄理念の一方的な否定というべきものであり、到底容認できるものでありません。 　今後とも、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、共存共栄を図るためには、関西国際空港の着実な発展が重要であります。このため、本市といたしましても、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、全体構想の早期実現に向けた要望活動や関空の利用促進に向けたプロモーション事業、各種イベントなどに取り組んでいるところであります。 　関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止を前提に進められたものであります。この建設時の原点に立ち返って、関西国際空港がその機能を十分に発揮し、発展できるよう、伊丹空港のあり方を含めた関西３空港問題の抜本的な解決に向けた議論を行うべきものと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 75 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。少し時間がございますので、再質問させていただきたいと思います。また、すべての項目にわたって質問したいんですけども、多分どこかで時間がなくなってくるだろうなと思いますんで、御了承いただきたいと思います。 　まず、教育問題のほうでいろいろ答弁をいただきました。ありがとうございました。教育長、ここへ来て教育委員会は相当大きな課題がたくさん積まれてきたなというような感じがいたします。恐らく幼稚園の問題についても、昼からうちの幹事長がきちっとまたその辺も質問されると思いますんで、この辺は私はちょっと抜きにさしていただこうと思いますけども、幼稚園についても学校の統廃合についても、もともといろんな諸課題が多々あろうかというふうに思うわけです。 　私、全国学力調査テスト、このことについて質問さしていただいたんですけども、時期的にはちょっとおくれたような形になってるんですけども、ただし、この問題については、橋下知事が知事である限り、来年も再来年も恐らく公表、非公表ということでまたこれも問題になるでしょうし、最終的には、１０月１７日の各紙の新聞でしたかね、１６日に大阪府が発表という形で各市町村の名前を羅列して発表して、その中で泉南市はああいう形にしたということで、あそこまで発表するんでしたら、個人的な意見としては、うちも点数は公表して、それについてしっかりと御意見をいただいたり、またいろんな検討委員会等で今後の泉南市の教育のあり方ということを一つの定義として議論していくというのは非常に大事かなというふうにも思うんです。 　ただし、質問をさしていただいたとおり、しっかりとその辺は、泉南市は泉南市としての方向性として正答率については非公表という態度を決めて、今鋭意頑張っていただいているんであろうかというふうに思いますので、その点については評価さしていただこうというふうに思っております。ホームページのほうにも詳しく泉南市としての見解であったりとか、学習状況調査ということでずっと載せられているわけでございます。 　ただ、教育委員会の答弁の中にもありましたけども、これはもともと文部科学省が学力・学習状況調査に関する実施要領ということの中から、きちっといろいろこの中で割と細かく定められて、そして進めているわけであります。 　特にその間、また改めて文部科学省からは、８月ぐらいだったと思いますけども、今回の学力・学習状況調査の結果の取り扱いについてということで、改めて多分書類も出てたと思うんですね。私は、ここは泉南市ですので、そんなに深く議論するつもりもないんですけども、この要綱を改めて見てみますと、特に７番の調査結果の取り扱いなんていうのは、非常に慎重にしなさいよというような内容がずらずらっと書かれているんですね。 　その中で、特に（４）については、調査結果の取り扱いに関する配慮事項というのがありまして、ここではア、イ、ウ、エとあって、特にイでは、本調査の実施主体が国であること、また市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないことと明示されてますね。 　また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。 　ある意味、泉南市はやはりこの要綱どおりに、この辺は公表を避けたというふうなことはあろうかと思うんですけども、そういった意味では、今回の大阪府、特に知事だと思うんですけども、まず要綱を逸脱してこれを発表したというふうなことが言えるのではないかと思いますね。 　この件については、公表しなかったからじゃなしに、この辺はどうなっているんだと。要綱というのは、やっぱり一つの約束事だと思いますし、泉南市のほうから、この点についてはしっかり守ってもらいたいぐらいのメッセージもしっかり発していくことは大事じゃないかなというふうに僕は思ったんですけども、その点については教育長がいいのか、また同じ首長として市長がいいのかどうかわかりませんけども、少し御答弁いただけたらと思います。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 77 ◯教育長（梶本邦光君）　学力問題につきまして再質をいただきましたので、私のほうから若干御答弁をさしていただきたいと思います。 　全国学力実態調査のことにつきまして先ほど答弁さしていただきましたけども、教育委員会の基本的なスタンスは、先ほど参与のほうから御答弁をさしていただいたとおりでございます。我々も議員ただいま御披瀝をいただきましたように、文部科学省の実態調査の実施要綱に基づいて非公表を決定したということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。 　これを大阪府の橋下知事は、公表しなさい、公表することが学力向上につながるんだというような論調で、非常にマスコミの絡みもありまして、各教育委員会この対応で揺れました。大阪府の教育長会議が招集されまして、この件についてさまざまな意見交換を府教育委員会とやらせていただいたところでございまして、各教育長からも、大阪府知事のこの一連の言動につきましてはさまざまな反応がございまして、意見も踏まえて大阪府に対して強い申し入れを行ってきたところでございます。 　特に、議員が御指摘をいただいたように、ペナルティーとして予算をつけない、配分しないということについてはいかがなものかということで、各教育委員会からの強い要望、要請が行われてきたということで、今後とも府教委とはこういった面におきましても強い連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思っております。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 79 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。いずれにしましても、昨年でしたか、１２月議会で１回先に質問さしてもらったんですね、私。そのときも公表どうですかみたいな話で、しませんということだったんですけど、いずれにしましても、来年は恐らくまた同じような形で言われたら、また他市も倣ってずうっとやっぱり公表すると思います。それは、是非はともかくとして、しっかりとその辺は研究する余地もあろうかと。 　ただし、問題は、大切なのは泉南市の教育力の向上であろうかというふうに思います。残念ながら公表が出てないのでどうかわからないんですけども、個人的な意見として、決して泉南市はいいのではないんだろうなというような、こんな気もしないこともないんですけども、それがどちらであろうが、昨年もそうだったんですけども、教育長のほうから、やはりこのデータを基礎データとして、しっかりと今後の教育にそれを反映していくんだという話がありました。どうかその努力をお願いしたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、教育施設の耐震化について、１つだけちょっと確認だけさしてほしいんですけども、総務文教常任委員会で耐震化率の年度推移及び事業実施計画というのが出されて、ずうっと２１年度からこことここですよ、ずっとやりますよと出てるんですが、これについて、いわゆる改正地震防災対策特別措置法、これにかかりましたら補助率が３分の２になるわけなんですけども、いわゆるＩｓ値０.３未満、この施設というのは、どうなんでしょう、どれぐらいあるんですかね。すぐにわかりますか。わかるんでしたら、その確認だけちょっとさしてもらいたいと思います。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 81 ◯教育部長（馬野史朗君）　これは法改正があった以後、今現在耐震診断を行っておりますので、それ以前の分については２校が──２校全部じゃないんですけども、その棟において２棟ですね、０.３以下というところがございました。ほかは０.３ないし０.３以上の確保がございました。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 83 ◯１２番（竹田光良君）　いずれにしても、またしっかり鋭意取り組んで進めていただきたいと思います。 　教育問題審議会の答申について、特に改めて鳴滝第一と第二小学校については２３年度をめどにということで、当初教育委員会の審議会の答申が出たときには、割とこの辺、年度は出てなかったんですが、きちっと今回２３年度からということで出てまいりました。 　ちょっと聞いたら、今もう２０年度ですんで、ああ、えらい急やなというような、そんな感想を持ったわけなんですけども、特にこの辺は、地元や、また校区の方々としっかりと煮詰められたり、また今後もとられていくんかなというふうに思いますけど、通常、６年間ありますから、今からスタートですよということで、さっきの砂川高校、泉南高校じゃないですけども、一応入学すればその児童が卒業するぐらいまではというような、そんな感じもしたんですけども、２３年度ということは、少なくとも今の低学年の児童については、今の学校ではなくて新たな学校で卒業ということになろうかというふうに思います。 　大変慎重にしていただかんとあかんというふうに思いますし、またこれからいろんな議論もなされようかというふうに思いますけども、どうかその辺の取り組みをしっかりしていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと質問したかったんですけども、これは意見にかえさせておいてもらいたいと思います。 　あと、砂川高校の跡地なんですけども、今回も選挙でいろんなところを回ってますと、もう既に決まったでとか、いろんな憶測が先に進んでるようなところがあります。特に、私は壇上でもお話をさしていただいたんですけども、泉南市の意思というのが非常に大事であろうかというふうに思います。 　今のところ、お聞きしてると、少し大阪府にお任せをしています、お願いしてます、要望してますというような、そんな感じに受け取るんですが、鳴滝第一、第二の統合や、そしてまた幼稚園問題や、さっきの全国学力テストでもそうですけども、やっぱりそれと同じぐらいに今回のこの砂川の跡地問題というのは、僕は非常に大事であろうなというふうに思うわけであります。 　そんな中で、先ほど教育長からは、いわゆる文化・教育施設を中心にとありますけども、ちょっとまだ具体性がないと思いますし、きちっと調べたわけじゃないですけども、これ、大阪府にお任せしてますと、知らん間に全然思ってもみなかったようなことで、例えば売却されてしまったなんていうことがあるのも確かだというふうに思うので、もう少し泉南市の意思をはっきりしたほうがいいと思います。 　それが難しいならば、市長部局も交えて、これは聞き取りの中でもそんないろんな話もさしてもらったんですけども、一つには、例えば全庁的にあり方検討会か何かつくって、泉南市としてはこうしてつくっていきたいというような、もう少し意思を明確にするようなことも大事であろうかなというふうに思いますけども、この点についていかがですかね。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　砂川高等学校の跡地問題につきましては、いち早く私と教育長が大阪府の教育長とお会いして、泉南市としましては引き続いて教育施設として活用できるような、平たく言えば私立高校も含めて、そういう形で我々は考えていると。したがって、大阪府においても泉南市の意向を十分踏まえて、それらの候補者探しを含めて積極的に対応してくれということを１点申し入れております。 　それから、もう１つは、今懸念がありましたように、勝手に大阪府サイドで処分するということのないように、もしそういう議題が上ってきたときには泉南市と十分事前に協議をしてほしいと、こういうことを申し入れをしてきたわけでございまして、綛山教育長もその点は十分重く受けとめさせていただくと、こういうことでございました。 　私といたしましても、引き続き教育施設として活用できるように、いろんなところへもお願いもしておりますし、またこれからも幅広くそういう活動もしていかなければいけないというふうに考えておりまして、決して大阪府に頼ってるということではございません。大阪府にはくぎを刺しているけれども、我々は我々としてやはり汗をかかなければいけない部分がございますので、そういう方向で対応していきたいと考えております。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 87 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。まだ少し質問したかったんですけども、多分時間がなくなると思います。 　今の問題については、特に今在校生もおるということで、例えばそういった感情論もあろうかと思います。ただし、これはもう言うてる間だと思うんですね。もう言うてる間に２１年度がまいりますし、そうするともう２１年度末、２２年度ということで、本当にもうその辺の時間的なものがあれだと思います。特に今市長がおっしゃったとおり、例えば私立の学校を本当に誘致するんでしたら、じゃ、すぐに行きましょうかというわけにはいかないと思うんですね。やっぱり１年、２年なり、その準備もあろうかと思いますので、どんどん、どんどん、せかすわけじゃないんですけども、しっかりとその辺また要望をお願いしたいというふうに思います。 　以上、終わります。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 89 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 90 ◯５番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党２番バッター、原　憂子でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　早いもので、きょうは１２月の８日。師走に入り、８日もたちました。師走になると、１年の短さを痛感いたします。まして、年を重ねるごとに時の流れを速く感じるようになってまいりました。 　今、金融危機に世界じゅうが揺れています。市民の暮らしも破局にさらされており、欲しいものはクレジットカードで気楽に手に入れるというアメリカ式の生活様式は、今や破綻に瀕したと言っていい時代ではないでしょうか。行政を預かる者の立場として、市民の福祉の向上を第一に考え、市民が期待する施策を実現させることが使命であり、そのために努力していこうと決意しております。 　今日まで４年間、一般質問させていただきましたが、なかなかなれるものではありません。毎回毎回心新たに質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、コミュニティバスについてです。 　まず初めに、バス停留所の整備についてであります。 　停留所を設置するにもある程度の場所が要ります。よって、設置される場所も限られるでしょう。場所的に余裕があるところから、ルーフのような簡易雨よけを設置してはいかがでしょうか。 　次に、来年４月で新しいコースができて１年がたちます。コースや時間帯における使用者の皆様からの意見などはどう考え、対応しようとしてくださっているのでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、見守りネットワーク事業についてです。 　高齢化社会の進行とともに、サポート体制の重要性は高まらざるを得ないほどの喫緊の課題になっています。３月議会の一般質問後の進捗をお聞かせください。 　民生委員、地区福祉委員の方々や区長及び自治会会長さんとのネットワークの構築はどのように進んでいますか。 　厚生労働省は、介護が必要な高齢者の日常生活を支える介護サポーター約３万人を養成する方針を打ち出しています。２００９年度から、団塊の世代で退職した会社員・ＯＢや元気な高齢者らを対象に研修を実施し、介護保険ではできないきめ細やかなサービスを提供してもらう計画を立てているようでありますが、泉南市においてはどのような考えを持っていますか。 　また、地域でチラシをまき、要望してもなかなか集まってはくれません。今後ふえ続けるであろう高齢世帯やひとり暮らし世帯への対応の考えを詳しくお示しください。 　大綱３点目は、妊婦無料健診についてです。 　安全な出産のためには、１４回程度の受診が望ましいとされるのが妊婦健診であります。母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してまいりました。平成１９年１月に厚生労働省より示された５回程度の公費助成を受け、平成２０年４月において全国平均５.５回と、約８割の市区町村で公費負担数が拡大しています。我が泉南市におきましても１回から３回に拡大していただきましたが、全国平均までにも達しておりません。 　６月議会において市長より、厳しい財政の中ではありますが、来年度予算編成時においてどこまで充実できるかを検討していきたいとの答弁もいただきました。その回答をお示しください。 　大綱第４点目は、特定健康診査についてです。 　ことし４月より、メタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が始まりましたが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、問題点は出ているのでしょうか。国民健康保険の加入者１万３,０００人が対象であり、９月議会の時点で医療機関で受診された方が６月、７月で５０件、集団健診で７０件の受診があったと伺いましたが、その後どれだけふえていますか。また、健診結果後の保健指導実施機関との連携準備は万全でしょうか。 　大綱５点目は、子宮頸がん対策についてです。 　平成１６年に厚生労働省が見直しし、我が泉南市も平成１７年度より２年に１回の検診を実施されている現状はどうなのでしょうか。早期発見が大切であるとの観点より、本当に市民のことを考えるとき、年１回の検診をするべきではないのか。また、６月の質問の折も２０歳代の受診は少ないとの回答でありましたが、その後の啓発による進展及び受診人数の増加はありましたでしょうか。 　例えば埼玉県の桶川市では、広報に子宮頸がん検診に関する啓発記事を掲載したところ、その後の検診受診者数が増加されています。若い世代の受診率向上のために、情報提供の方策や受診啓発など具体的な策などを聞かせてください。 　大綱６点目は、認知症対策についてです。 　ことし７月に厚生労働省は緊急プロジェクトを策定し、介護中心から転換し、早期治療を重視、不足していた医療体制の強化の柱に認知症疾患医療センターの整備を挙げました。 　認知症の高齢者の数は、２００２年推計値で１４９万人であり、６年後の２０１５年には２５０万人にふえると推計されています。厚生労働省も来年度予算の概算要求で前年比２１億円増の３７億円を認知症対策事業に充てようとされていますが、現実問題、センターの整備も大幅におくれ、厚生労働省精神・障害保健課は、自治体に制度の趣旨を呼びかけていくしかない、また大阪府も、人件費が足らず、医療機関の負担があると漏らす中、市がどこまで市民の方々に手を尽くしてあげられるのか、正念場であります。 　泉南市として、認知症の進行予防のために地域包括支援センターが努力をし、よい結果を出し、好評を博しております。本当にありがたく思います。対象者の方々も年々増加をたどると思われるとき、予防をもって早期治療への足がかりとなればと考えます。 　また、介護保険事業者において、研修等認知症に対する知識を深めるための努力をどのようになされているのか、啓発においてもどういう努力をされているのか、お示しください。 　以上で壇上にての一般質問を終わらせていただきます。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。 91 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　私から、３点目の妊婦無料健診につきまして御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１４回程度の健診回数が望ましいとされております。厚生労働省から示されました公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされております。本市におきましても、本年４月から、それまでの公費助成１回から３回の助成を行っているところでございます。 　国におきましては、合併症のある妊婦などの病院受け入れ不能の事例を受け、妊婦健診の１４回助成に向けて、市町村への補助金等の手当てを含め検討中とのことでございます。 　また、大阪府におきましても、府下市町村の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望を受けまして健診内容の検討を始めたところでございます。大阪府におきましては、受診時期と健診内容を定めた現在の公費負担券から、時期に融通がきき、必要な健診内容も受けられる金券方式に変更するよう、大阪府医師会と検討されているとお聞きをいたしております。 　本市といたしましては、来年度妊婦健診の回数増に向け、国や府の動向を見きわめつつ、妊婦が必要な健診を受け、安全に妊娠・出産を迎えられるように努めてまいりたいと考えております。 93 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミュニティバスについて、停留所の整備とコース及び時間帯の現状のについてお答えさしていただきます。 　まず、停留所の整備についてでございますが、去る６月議会での御質問にもお答えさしていただきましたが、停留所の整備におきましては、ハード面、ソフト面の両面から検討を加えることが必要であると考えております。 　まず、ハード面は、物理的な工作物、すなわち屋根や風よけ、いすの設置により、お客さんの待ち時間の負担を軽減するためのものであります。こういった施設の種類や規模は、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じ選択することはもちろん、費用等保守管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も含め考えてみる必要があろうかと思っております。 　続きまして、コース、時間帯についてでございますが、本年４月に一部のダイヤ改正を行い、特に新家方面回りの発車時間を調整させていただきました。その結果、以前からあった当方面の時間間隔に関する苦情は皆無となりました。 　コミバスは、市の公共施設を巡回する福祉的な役割を持ったバスでございます。今後、高齢化社会の到来とともに、自分で運転免許証を返納される方もふえてくるのではないかと予想もされます。 　また、核家族化による交通弱者も見込まれます。そのため、今後の社会情勢に十分な配慮をした運行形態を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱２の見守りネットワーク事業について、大綱４の特定健康診査について、５番目の子宮頸がん対策について、６番目の認知症対策について、順次御答弁申し上げます。 　まず、見守りネットワーク事業についてのその後の進捗状況と今後についてでございますが、現在、砂川地区、樽井地区、中小路北野地区、鳴滝地区の市内４地区が見守り活動に取り組まれております。 　進捗状況でございますが、砂川地区では登録対象者８名、ボランティア登録者２８名あり、登録対象者８名のうち４名においては毎日見守りを行い、他の対象者については、必要に応じて対応しているということでございます。 　ボランティア登録者２８名のうち６名が現在のところ活動を行っておりますが、より多くのボランティアが活動できるよう、チラシ等により地域への呼びかけを随時行っているところでございます。 　樽井地区におきましては、１０月の下旬に山之井サロンと称しますミニサロンを開催し、地域のひとり暮らしの高齢者の掘り起こしを行いました。また、北野中小路地区と鳴滝地区では、今のところ具体的な活動はまだ行われていない状況でありますが、活動の趣旨をより広く地域の方々に理解してもらえるよう呼びかけ活動を行っております。 　この事業は、地域が必要と考え、取り組み、活動を進めていくものであり、区長さんを初めとする方々の熱意が形となって着実に根づいていくものでございます。 　当市といたしましては、今後も引き続き地域にＵターンする団塊の世代のマンパワーを大いに活用し、地域包括支援センターとともに地域にその必要性を訴えてまいりたいと考えております。 　泉南市においても高齢化が急激に進む中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が抱えるいろいろな問題が年を追うごとに増加する傾向にございます。５人に１人が高齢者となった今、地域で何が起こっているか、また何が求められているか、住民一人一人が自分たちを取り巻く問題にもっと目を向けてもらえるよう、地域包括支援センターとともに見守り活動の重要性を呼びかけ、安心して住める地域づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、特定健康診査についてのその後の進捗状況と問題点についてでございますが、健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。 　現在の受診状況につきましては、医療機関より結果報告のあった分が１１月末日現在で約１,０００人、人間ドックと同時に健康診査を受診された人が約４５０人、また集団健診で受診された人が約２８０人の合わせて約１,７３０人となっており、７月末時点よりは大幅に増加しているところでございます。生活習慣病の予防・改善のためには、１人でも多くの被保険者に健康診査を受診していただきたいと考えております。 　次に、特定保健指導についてでございますが、委託料の積算に時間を要したことからおくれておりましたが、８月には委託料を確定してございます。積極的支援の単価は１名につき２万９,６９５円、動機づけ支援の単価が７,４５８円としてございます。特定保健指導実施機関と契約を締結したところでございます。 　保健指導の進捗状況でございますが、健康診査の結果を踏まえまして、１０月末時点で動機づけ支援対象者が５８人、積極的支援対象者が２１人となっており、医療が必要として、医療機関の受診優先者を除いて動機づけ支援対象者４９人、積極的支援対象者１６人に利用券を送付いたしました。今後、動機づけ支援については、市直営でも実施する予定をいたしてございます。 　続きまして、子宮頸がん対策についての啓発活動の強化と検診の受診率向上について御答弁申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、２０歳以上の対象者に２年に１回実施しているところでございます。御指摘のように、本市では大阪府下でも子宮がん検診の受診率が低く、２０歳代、３０歳代の方の受診については、さらに少ない状況でございます。今年度は、３５歳以上女性に対し、基本健康診査とあわせて子宮がん・乳がん検診の案内はがきを１１月初旬に郵送いたしましたが、現在のところ、残念ながら反応は少のうございます。 　来年度につきましては、検診案内はがきの内容を含め検討してまいりたいと考えております。妊娠、出産以外に産婦人科を受診することの少ない世代にどのように情報を提供していくのか、今後とも関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、認知症対策について、早期治療への連携と現状についてと、その後の進捗状況について御答弁申し上げます。 　泉南市では、特定高齢者を対象に介護予防の教室を実施するほか、その他の一般の高齢者と言われる特定高齢者に至らない６５歳以上の高齢者に、地域包括支援センターの職員が各地域に出向き認知症教室を定期的に実施し、介護予防に努めているところでございます。 　これにより、認知症を早期発見することができるとともに、認知症高齢者をスムーズに医師の治療へとつなぐことが可能となります。 　医師が早期から認知症高齢者にかかわる支援体制の整備が、家族の介護負担と不安の軽減を図ることができるものであり、地域住民の認知症への理解を深めるほか、高齢者の住みよいまちづくりとなるものと考えております。 　泉南市では、介護保険事業者に対して認知症の早期発見時の対応として、かかりつけ医との連絡を密にし、高齢者本人と家族への支援強化に努めるよう指導しております。 　また、認知症に対する知識を深めるための研修等につきましては各種開催されており、市内の介護保険事業者等についても積極的に参加していただいているところでございます。 　以上でございます。 97 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 98 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。 　今、市長のほうから妊婦健診のお答えもいただきました。大阪自身が平均回数がすごく少ない。全国では１４回をとっているところもたくさんある中であります。そんな中で、本当に妊婦健診は、出産の際の母体であったりとか、また新生児の命に危険が伴うハイリスク妊娠であったりとかの早期発見や、胎児の発育異常の診断などをしっかりととる大切な役割を担っているのが健診であると思っております。 　しかし、医療保険が適用されませんので、５,０００円から１万円程度という費用の負担が大きくのしかかっているように思います。今、出産間際で飛び込み出産が多いと、きょうも昼帰って、ちょっとテレビがかかっておりましたら、その中でもまた言っていたという社会問題にもなっている現実がございます。 　その中で、１９年度の泉南市の３回とっていただいているのが合計すると１万４,９８０円、１万５,０００円という負担をしていただいているというふうに思っております。これを、１９年度の予算が９５３万９,０００円だったと思いますので、割りますと６３６人ということで、大体泉南市として６４０名ぐらいの妊産婦さんがいるのかなというふうに推測しております。 　その中で１４回もしとっていただくとなると、私が計算して、大体５,０００万円ぐらい費用が要るのかなと。そしたら５倍の予算をとっていただかないといけないという格好になるかなと、自分の計算でさせていただきました。もし詳しくわかっているようでしたら、教えていただきたいなというふうに思っております。 　泉南市も急激に妊婦の予定人数がふえるということはないと思っておりますので、その費用的な感覚、また今市長がいろんな形での研究をしていきますとおっしゃっていただきましたけれども、舛添要一厚生労働相のほうからも、あと９回分は無料にするというような形がニュースで流れております。 　その中で、交付税でございますので、使途が明確ではありませんね。だから、これを妊婦健診に使ってくださいということで、そのままそこへストレートに入れば、市としてもとりやすいかなとは思うんですが、そういう受け皿というんですか、そういうものはちゃんとできているのか、またそれをもってタイムスケジュールをどのような形で泉南市は動かしていこうとしているのか、少しお聞かせください。 99 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、金額的なことでございますが、御指摘あったように、現在１万４,９８０円ということで、あと、１回何ぼに積算するかということなんですけども、血液検査とか毎回する必要もないんで、５,０００円を上回ることはないと思うんですけども、掛ける回数掛ける６５０名程度ということになるかと存じます。 　今、大阪府で検討してますのは、例えば金券方式で１回２,０００円とか２,５００円で設定して、それを何枚かお渡しして、その人に健診を受けるたびにその金券でもって支払っていただくと。何枚にするかということもあるんですけども、それについて今大阪府と医師会のほうで詰めてるということで、そう時間はかからないと思うんですけども、その結果によりまして、市としてできる限り回数の増に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 101 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 102 ◯５番（原　憂子君）　大体どれぐらいで回答が出てくるのか楽しみなんですけれども、４７都道府県から考えますと、大阪近辺は本当に回数が少なく、大体３回ぐらいという形で、それに関しては泉南市も１回から３回にしていただいたことに対してすごくうれしく思っておりますが、新聞やニュースで全額無料なんていう形で、公費負担ですという形で流れると、本当に市民の皆さんは、１回１回行くごとに全部それが負担をしていただけるというふうな思いで聞いていらっしゃいます。 　その中で、私も回らせていただく中で、違うよという形で、行政区によって違うんだという話もしながらしていただいている中で、やっぱり泉南市に住んでよかったと皆さんに言っていただける価値ある制度をとっていただく。 　先ほども言いましたように、交付税ですので、国からそういう形でおりてはくるけれども、交付税なので使途が自由なため、そこへすっと入るということがないというふうに聞いております。それをすっと妊婦健診のほうにちゃんと入るという形をとっていただけるものかどうか、そこだけお答えください。 103 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　国のほうが申しておりますのは、交付税積算しているということなんですけども、交付税というのは、幾ら、１回につき何ぼおりてるというのは定かでございませんので、それをすっとおろすにしても、幾らおろしたらいいかというのがわかりかねるということでございますので、ちょっと難しいんではないかと思います。 105 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 106 ◯５番（原　憂子君）　難しいという言葉は聞いているんですけれども、やっぱり未受診者というか、飛び込み出産される、そういう方たちには公費負担制度そのものも余り知られていない、泉南市として３回あること自身も知られてない方もひょっとしたらいらっしゃるかもわからない。そういう啓発、いろんな形での方向性の中で、本当に今、大阪府と医師会がいろんな形で相談していただいているという中で、本当に市民の皆さんのためになる制度ですので、言葉では本当に回数という形になりますので、その回数をとっていただきたい。 　それで、今部長がおっしゃっていただきましたように、今、泉南市も１回が７,３２０円、２回目の２０週は２,９８０円、２４週で４,６８０円という形で、その都度都度の回数によって値段が違うと思うんです。前回も私もさせていただいたときに、できたら高いお金の要る検査のときに回数をふやしてあげることを目的に、また考えていっていただけたらなというふうに思っておりますので、要望にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、特定健診のほうにちょっと入らせていただきたいと思っております。 　実際この１万３,０００人の方々に個々に今度は受診券が入るようになりましたね、この形の中で。泉南市は１万３,０００人対象の人数がいると聞いているんですが、その人たちに全部受診券は配布されているのでしょうか。 　というのは、たまたまきのうちょっと家庭訪問させていただいたんですが、その中で、それ、まだ来てないという御家庭の方がいらっしゃったんです。まず、そこをお聞かせください。 107 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 108 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　特定健診におきます受診券の件でございますけれども、基本的にはことしの４月１日時点で４０歳ですか、７４歳までの方にはすべて送っております。あと、もしそれで着いてないということになれば、ちょっと普通郵便で送っておりますので、それらが原因ではないかなというふうに思っております。 　ただ、あと、途中で４０歳に到達ということになりますと、その時点で送らせてもらうということになりますので、例外的にその方については届いていない方もおられるかなと。ただ、基本的にはすべて送っておるということでございます。 109 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 110 ◯５番（原　憂子君）　その最終がいつなのか。誕生日を聞きましたら１０月と１２月とおっしゃられてて、４０歳じゃなしに、６０とか５３歳の方なんです。おかしいなと思ってますので、たまたまきょう私、一般質問するという形でしたので、詳細にまた個々に行かせてもらって聞かせていただきたいと思います。 　私自身も７月が誕生日でございましたので、一番に受診券を送っていただいたと思います。ちょっとやせてから行きたいなというふうに思いまして、選挙が済んでからと思って、すぐ行ったらよかったんですけど、選挙後、１０月５日からちょっと過ぎておりますので、また肥えたな、もとに戻ったなと思っておりますのであれなんですけど、やっとこの４日の日に受けてまいりました。結果が怖いなというふうに思っております。 　送付いただいたことに対して、本当にうれしくて、健診カードも書きまして行かせていただいて、実際どれぐらい時間かかるのかなと、自分自身すごくありまして、行ったら３０分ぐらいで終わって、何やこれはというぐらいの時間帯で終わったんですけれども、余り今まで行かれてない、先ほど数値を聞かせていただいて、すごく伸びてるな、これはうれしいなというふうに思っておりますけれども、その中で、やっぱり３０分ぐらいで済むんだったら本当に行こうと思われる方もいらっしゃると思うんです。そういう啓発の運動もしっかりとしていただけたらなというふうに思っております。 　今回は、前回聞いたときに広報に今年度は３回そういう啓発をしていただけるというふうに言っていただいたように思っておりますけれども、また広報以外にもどんな具体的な啓発運動をしていただけてるのかなと。 　先ほどもちょっとお答えをいただいておるんですけれども、やはり今言うたように３０分ぐらいで終わるんですよという明確なものがあったり、自分自身がおなかの回りも計測されまして、大変やなという思いもありましたけれども、やっぱり自己管理、前のときにもありましたけれども、自分自身がやせようという思いがなければ、何ぼ保健指導されてもなかなか直らないんだなというふうには実際自分自身も思っているんですけれども、その中で、どこまで一人一人の人に対して力を尽くしてあげていただくことができるのかなと、そういうことも思っているのが現実であります。 　全部配布していただいて、あと４０歳になる方たちにそのたびに配布していただくという形も今聞きましたので、そういう形の啓発運動の徹底なりをもう一度教えていただけたらうれしいです。 111 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 112 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の啓発という部分でございますけれども、広報等でもちろんやっております。それ以外に、ことしにつきましては、１０月の中旬だったと思うんですけども、それまでに受診をされておらない方について、再通知というんですか、その時点で受けてない方につきまして全員通知を実際上やりました。そのおかげで、それ以降分について、集団健診においてでございますけれども、伸びておるというのが事実でございます。 　したがいまして、再通知あるいはことしは５月、６月、７月をメーンに受診券を送付したわけですけれども、その受診券の送付あるいは１０月の再通知、それ以降に、まだ皆さん方の記憶というんですか、直接目にされておって、まだ記憶があるというその時点で集団健診というんですか、それを集中的に入れていきたいなと。ことしやってみまして、その辺が一定受診者数を伸ばす有効な手だてになるんではないかなというふうに思っております。 　それと、あわせまして、特定健診の制度につきましては、全国統一ということもございますので、私どもだけじゃなしにほかの市町村さんのほうで何か有効な手だてというのがあれば、それを参考に取り入れていきたいなと。これは、これから先で調べまして取り入れていきたいと。一人でも多くの方に特定健診を受けていただくというのが我々の願いでございますので、そのようになるように努力してまいりたいというふうに考えております。 113 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 114 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。実を言いますと、私が再度案内を１０月にいただいた一人であります。その意味でも受診勧奨はすごくうれしかったです。ああそうだそうだと、また思い直したというところもありましたので、これはやはり大変な努力が要るかなと、郵便費用も要るという形で、こういうのも費用が何ぼか要りますね。その費用ももしわかれば、どれぐらいの──そのうちの一人が私なんですが、何人ぐらいそういう方がいらっしゃったのか、人数がわかれば教えていただきたいなというふうに思います。 　私自身、自分が考えて目標達成に向けてどうかということで、１万３,０００人の２０％を目標にされてたと思うんです。２,６００人の方が今回は受けるべきだろうというふうな形で泉南市として考えてくださっていたんだと思うんです。だから、今３分の２過ぎてるから、１,７５０名ぐらいかなというふうに計算しておりましたけれども、今答えの中で、約１,７３０名という形が出ておりますので、見事当たってる。３月までまだ年度があるという形の中では、すごい受診があるのかな、これはうれしいことだなというふうに思っております。 　さっきどんな方法がということでありましたけれども、受診率アップのために補正予算まで組み込んだ沖縄県がございまして、旅行券が当たるというね。私は、旅行券まではいいなとは思うんですが、今まで何となく元気やから受けないとか、何となく時間もかかるやろうから行きたくないと、そういうふうな受診に関心の低い方もたくさんおられると思います。だからこそ角度を変えてアプローチをすることで健診のきっかけになる、そういう形で鋭意努力をしていただけることが市民の皆様のためになるのではないかというふうに思っております。もし今数字がわかりましたら、教えてください。 115 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 116 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　再通知にかかりました費用ということでございますけれども、対象者が約１万３,０００人余りということで、その時点では我々のほうには余り返ってきておらないということで、１万３,０００人弱ということで、経費的には８０万円から９０万円ぐらいだったと記憶をいたしております。 　それから、あと予定どおりかということですけれども、今のところ若干低いかなというふうには考えております。 　以上でございます。 117 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 118 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 　それでは、子宮頸がん対策の再質をさせていただきたいなというふうに思います。 　子宮頸がんといいますと、唯一がんの中で予防が効き、本当に早期発見すれば、１００％に近い治る可能性のあるがんである。そのがんであるにもかかわらず、年間２,５００人の女性が亡くなっている。また、発症している人は８,０００人もいるという形の報告が出ております。それをどういう形で、私も女性の子供がおりますので、自分自身がどのような形で、あなた、受けていかなきゃだめよと、何気なく声をかけてはいるんですけれども、なかなか病院に行くのが、私自身も妊婦になってのみ行ったというような状況でございますので、本当に大変な思いをしながら受けなければならないという検査ではありますけれども、これをしない限りは、今言う２,５００人の中に入るということもあるという形が出ております。 　また、ワクチン接種ということもしっかりと国のほうで頑張ってくださってますので、ことし中にはという形は出ておりますが、まだ新聞の中では完全にという形は出てなかったかなというふう思っております。やっぱり予防ができるがんである、これを大いに生かすためには、やっぱりしっかりとした検診を受けなければいけない、こういう形があるかと思っております。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、検診の受診率が、２０代であったり３０代であったりしたら泉南市はすごく少ない。これは泉南市だけじゃなしに全国でも少ないという形が出てるみたいです。海外の先進国では、やっぱり学校で検診の重要性を教育されていると。大人になれば皆が受けるものであるという認識がもうしっかりとされているというふうにあります。 　すなわち、教育者、また家庭では私、母親だと思うんですが、母親がしっかりとそれを訴えていく問題だと思っております。私自身もしっかりそういう形で頑張っていきたいなと思っておりますので、教育面でどこまで努力していただいているか、ちょっとお答えいただければうれしいです。 119 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　頸がんの受診率アップにつきましては大きな課題でございまして、先ほど答弁させていただいたように、やっぱり非常に若い方が受けに来られないという現実的な問題がございます。それと、１９年度については、２０代についてはほぼ横ばいなんですけども、３０歳代については、若干、５割ぐらいの増があったということでございます。 　今後、手法を検討していきたいわけでございますが、議員おっしゃったように、保護者とか本人に対する啓発教育の面からもまた対策が必要ではないかなと感じておりますので、それらを含めまして今後また検討を重ねたいと思っております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 122 ◯５番（原　憂子君）　啓発というふうに部長自身がおっしゃっていただいてはおりますけれども、学校での教育が大変難しいという面が日本にはあると思うんです。フィンランドが１位で、ほぼ１００％に近い受診率があるという形、日本はたった２４％であるという形も出ております。 　また、ワクチンができますと、１２歳までにワクチン予防で子宮頸がんの予防が本当にできるという形が出てるので、できたら早いことこれができて、国の承認があればなというふうに私も思ってるんですけれども、このワクチンですら、１００％予防可能なワクチンですら、１０１カ国で承認されているのに日本ではまだまだ承認がされていない。 　これを泉南市でどうやこうや言うたって仕方ないんですけれども、国自身での対応だとは思うんですけれども、本当に８,０００人、１万人近い方がこういうふうな形になる、また亡くなられる方も２,５００人いるという形の中で、洞口依子さんという４３歳の方が、ちょっと新聞にも載っておりましたけれども、やっぱり病院選びから始まって、手当てがおくれたということを自分自身が感じられて、そういうことのないようにという形で、いろんな形で講演をされてるというふうにも聞いております。 　やっぱり１人の人が立ち上がり、この女優さんの１人が立ち上がって、１人でもそういう人を少なくしてあげてほしいという思いの中で立ち上がっているということに対して、また泉南市としてもそういう思いというか、そういうものはしっかりと私たち自身が持たない限り、なかなか進んでいかないのではないだろうかというふうに思います。２人に１人がいろんな形でがんにかかり、３人に１人が死亡するという、がんというものは大変怖いことだと思っております。 　また、先進国日本と言われていますけれども、がんに関しては先進国ではないと、こういうふうにも明言されているところもあります。どうか受診率向上のための努力、これを精いっぱい皆さんとともに私自身もまた頑張っていきたいとは思いますけれども、しっかりといろんな形で、少しでも皆さんが受けようという気持ち、先ほど桶川の話もさせていただきました。まだインターネットでもとっておりませんので、どういう形での内容だったのかというのは私もまだはっきりとあれしておりませんけれども、その啓発によって若い人の検診がふえた、この事実はあると思いますので、しっかりと勉強し、努力し、そういう形での把握をしていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、認知症対策についてお聞かせください。 　前回も聞かせていただきまして、泉南市には、たしかそのときは９４名の認知症の方がいらっしゃるということを聞いております。また、その後人数的にはふえているのでしょうか。また、この９４名の方々というのは、居宅サービスなのか、また入院されているのかどうか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 123 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部参事。 124 ◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上　隆君）　今の認知症の人数について御答弁申し上げます。 　前回の９月議会において９４名の認知症の方がいらっしゃるということで御答弁申し上げましたが、これは１９年度におきます特定高齢者の方、いわゆる要介護状態になるおそれのある方で、健康診断とともに生活機能評価をさせていただきました。その生活機能評価に基づいて、認知症の部分での介護認定で要介護になったという方が９４名ということでございまして、２０年度におきましては、今のところ７０名ということでございます。 　これは、あくまでも特定高齢者の生活機能評価における認知症の数でございまして、要介護認定を受けてる方等で申し上げれば、泉南市においてはもっと多くの認知症がいらっしゃるということは想定できると思います。 　全国的に申し上げましたら、先ほど議員がおっしゃいましたように、２０１５年には２５０万人の認知症の方が増加するということでいいましたら、泉南市の２０１５年における高齢者人口比率で推計をさせていただけば、１,３００人程度がやはり認知症として推計できますし、国のほうでは要介護認定者の２分の１の方が認知症であるということも推計されるということですので、本市においては８００人から１,０００人程度の認知症の方が推測できるということであります。 　ただ、実際の認知症の数につきましては、それぞれ病院で受診されてますし、要介護認定のところでの数値になろうと思いますが、個々の状況もありますので、国の動向、推計に基づく泉南市の認知症の数ということで御答弁申し上げます。 125 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 126 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。やっぱり数が多いかなというふうに判断させていただきました。認知症の専門で対応していただける病院とか診療所というのが本当に少ないというふうに思っております。先ほども壇上でもいろんな形で話ししましたけれども、やっぱり今後の高齢化社会に伴う急激な患者増に対応し切れていないのが現状であるかなと、実際であるんだなというふうに思っております。 　泉南市におきましては、先ほども教室を持たれてケアマネジャーさんがいろんな形での行政や福祉との、また医師との連携をとりながら頑張ってくださってるということも聞いておりますので、それは心強いなというふうに思っております。 　ただ、これもある意味での早期発見というふうに思っております。なかなか家族は、認知症の中でも老齢で認知症になる方と、アルツハイマーという形の本当の病気で、これは年齢にかかわらず、若くてもそういう形になるというおそれのある怖い病気ですけれども、そうなったときのサポーターができる状況に市としてどこまで応援できるのかという形が必要だと思っております。 　佐賀県の伊万里市などでは、サポーター派遣事業なんかを立ち上げられまして、シルバー人材センターに委託されているという形が出ております。時間給にして１時間２００円という形で、６０歳から７０歳ぐらいの元気な方が２６人のメンバーぐらいで今構成されてやってはるという形を見ております。こういう形が、先ほども見守りネットワークでもありましたけれども、私たちの中で、しっかりと地域の中でまた応援できることがあればという形を見ながら勉強させていただいたというわけなんですけれども、ここでも市の委託費が７万円を組んでいて、何事をするにもやっぱりお金が要る、費用が要るという形はあると思います。 　その中で、８５歳以上の高齢者は今２,０００人で、５００人の方が認知症である、４分の１が認知症であるという形、これはもう紛れもなく、死なない限りというのは変な言い方ですけども、亡くならない限り、年齢がいけばいくほどそういう方たちの認知症というものができてくるんではないか。 　本当に認知症にならないで死んでいけたらどれほどうれしいことかなとは思っておりますけれども、その中で地域として、また行政として、どこで皆さんのお役に立つことができるのか。そういう意味での中で、本当に高齢化率もずっと１８年、１９年、２０年と我が泉南市も１％ずつ漏れなく上がってきているなというのも出ております。その中で、私たちがどこまでお手伝いができるのかということもあると思っております。 　今教えていただいたんですが、ほとんどの方が入院されていますというふうに聞いておりますけれども、その入院患者数というのはわかりますか。ああ、わからないですか。 　そういう形の中で、どこまで市として対応ができるのかなということが、私自身もこれを勉強しながら、今考えさせられているところなんですけれども、今さっきおっしゃってもらったように、潜在的に、数というのは思った以上に多くあるなというのも事実だというふうに思っておりますので、そういう中で、泉南市としての行政の中でのケアマネジャーさんであったり地域包括センターさんの中ではありますけれども、それ以外の方もたくさんいると思うんです。それ以外の、ここの教室に来られない方々への対応というのは、またある意味でどんな形での啓発があるのか、少しそこを教えていただけたらと思います。 127 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部参事。 128 ◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上　隆君）　認知症に対する市としての啓発なり発見の方法ということでございますが、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、地域包括支援センター、そしてまた介護保険事業者という形で、まず認知症の方に接していただいて、発見、対応が必要だと考えているところでございます。 　ただ、それ以上のことということで市としてどういうことをされてるかということですが、地域の高齢者の方の状況につきましては、先ほどの答弁、見守りネットワークとも重複するんですが、ルートとしては、まず御家族の方からの当事者ルート、そして住民ルートということを市としてつくっていかなければならないと考えているところでございます。それにつきましては、やはり民生委員さんとか児童委員さんとか区の役員さんとか地域のボランティアさんを組織化して、地域の高齢者についての認知症を含めた情報を把握していただいて、市のほうも住民の方々と連携しながら、かつまた包括支援センターと連携して認知症対策に当たっていかなければならないと考えているところでございます。 　認知症対策につきましては、やはり早期発見が一番大事でありますし、早期発見すれば、まずお医者さんにかかっていただく、受診をどういう形で誘導というんですか、勧誘していくかが一番大事だと考えていますので、それについては地域の住民の方を巻き込んだ形で、主導的には介護保険事業者、また地域包括センターは専門職がいてますので、その専門職が地域の人と連携をして、一番大事なのは、御家族の方の御理解を得て、御了承を得た中でやっていくと。その際には、やはり専門の病院ときっちりとタイアップして、包括支援センターなり行政、介護事業者が連携して、病院の受診なり早期発見に対応していくことが重要だと考えております。 　以上です。 129 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 130 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。本当にしっかりとタイアップしてやっていけたらなというふうに思っております。 　時間がありませんので、１つだけ、コミュニティバスの件なんですけれども、今部長の答弁の中で、新家の調整をしていただいたという形、それといろんな形での問題点が皆無になったということで、言葉的にはうれしいなというふうな思いをしましたけれども、実際私、自分の知ってる人が、南海バスもイトーピアのほうは通ってません。だから、唯一このコミュニティバスを物すごくありがたく思われているんです。 　ただ、今回、時間帯の調整の中で、すごく前のほうがよかったという意見を聞いております。それは、たった１人の人のためにそれを改善することは、私がそれを強制するわけでも何でもありません。ただ、そういう意味でのいろんな問題点なり、また市民からの声がかかっていたのではないかという思いの中で聞かせていただいたんですけれども、実際、高齢化になりますと、免許を返すと。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そういう中で、唯一このバスが本当にありがたい、それを上手な形で利用したいにもかかわらず、なかなか利用が難しいという問題が出ております。お金のことなんか何もおっしゃらないんです。１００円がどうのこうのとかというんじゃない。お金じゃなしに時間的なことをすごく問題視されてるように思っております。 　その中で、皆さんのいろんな形の意見が出てはるんでしたら、そのことを集計しながら、１年をめどにいろんな形でもしコースを変えられる、時間帯を変えられるということがあれば、やっぱり市民のニーズに沿ったものにしていただけたらうれしいなというふうに思っておりますが、その面でちょっとお聞かせください。 131 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティバスの時刻表です。これは、あちらを立てればこちらが立たないとか、非常に難しい状況がございます。我々も最大限のニーズを反映させていきたいということで、今回の時間改正もやらしていただきました。台数にも限りがあります。たんびたんびに時刻表を変えるというのも、非常に混乱も招きます。 　それと、以前でしたらあるスーパーに行けたのに、コースを６カ所にしたがためにオークワへ乗りかえしなきゃいけないとかといういろんなことがあります。ですから、その辺はやはり総括したニーズに合わせていくのが、我々コミュニティバスの運行だと思っております。 　これは余談ですが、おかげさまで去年１０万人がことし１１万人のペースで御利用いただいておりますので、時刻表も改正が活用していただけるダイヤになったと考えておりますので、よろしくお願いします。 133 ◯副議長（大森和夫君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 134 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した金融危機は、見る見るうちにＥＵ、アジア諸国を初め全世界に広がってしまいました。 　この金融危機は、同時に全世界へ一挙に同時株安という事態も生じさせました。その上、私ども日本では急激な円高が進行することにもなり、資産の目減りとなり、また円高では輸出産業を中心に大きなダメージを受け、関連企業にもその影響は大きく、利益の低下、人員削減、リストラ、残業カット等一連の危機は、私ども国民に甚大な損失を与え続けているわけであります。このことは一過性のものではなく、今後も尾を引くものであると思うものであります。 　このような事態となった原因は、特に日本が起こしたものではなく、アメリカ発でありましたが、世界のいずれの国であれ、政治、経済がグローバル化した今日にあって、単に一国のみの経済施策や外交で事足りる時代は終わったと言えるのではないでしょうか。 　並行して原油価格についても、バイオエネルギー対策に端を発し、今までになかった原油高騰によりまして、日本経済が苦しみ続けてきたのであります。最近やっと価格が落ちつく方向にあるものの、油断のできない状況は変わっていないと言える、このように思うわけであります。 　以上のことからも、今後さらに経済も外交も世界情勢を敏感に感じ取りながらの政治が特に必要であり、そうでなければ、国民の利益や財産、生活を守れなくなると痛感する者は、私一人ではないと思います。 　本市におきましても、泉南市のみのことでよしとする時代ではなくなっているのではないでしょうか。これは当然でありますが、国や府との折衝、関空との共存共栄、清掃業務に代表する広域行政等、今後今まで以上に賢い行政運営が問われ続けていくものと認識をするものであります。 　前置きが少々長くなりましたが、通告に従いまして大綱５点にわたって質問をさせていただきます。 　まず１点目は、２０年度の税収見通しについてであります。 　国のほうにおきましては、一般会計の税収は当初見込みより６兆円以上の減収は確実視をされているようであります。つまり、１１％減ることは避けられない状況であるとのことであります。景気動向も四半期のＧＤＰも２期連続下方修正されたほどであります。 　本市も他に漏れず歳入不足は覚悟しなければいけないと思うわけでありますが、財務部におきましてはどのような見通しを持っておられるのかを示していただきたいと思います。 　その２は、本市における潜在的な徴収率、税収は低く、最も恥ずべき推移を示しておるわけであります。そのために、従来大阪府からも応援をいただき、御苦労を重ねてきたわけでありますが、この徴収率はどのような見通し、予測を持っておられるのかを示していただきたいと思います。 　ここ３年間は徴税率は上がっているようでありますが、あわせて今後その徴税率をさらに上げるための方策は、集中改革プランの中でも示されておられますけれども、改めて変更点も含めて示していただきたく思います。 　大綱２点目は、火葬場の問題についてであります。 　市長は、さきの議会におきましても一定の方向性を示されました。また、当該地域住民との話し合いにつきましても言及されましたが、財政難の折、その計画もなかなか困難な点があろうかと存じますが、市長より、新しい動きも含めて進捗状況と今後の考え方について示していただきたいと思います。 　並行して、今の火葬場につきましてもかねてより問題点を抱えて今日に至っておりますことは、共通の認識であります。古い施設で課題も多いと思いますが、今後の改善策は当然お持ちと思っておりますけれども、その改善点と課題について示していただきたいと思います。 　大綱３点目であります。環境問題についてであります。 　今、地球の環境問題につきましては、各マスコミにおきましても地球の温暖化の影響が生態系へ自然破壊の実態をさまざまに報道されております。このことは温暖化ガスが大きな原因ととらえられ、既に京都議定書におきましても、またことしの夏の洞爺湖サミットにおきましても、国連のＣＯＰ１４の会議におきましても重要なテーマとして、温暖化ガスを世界挙げて減らしていくべきであるという認識で話し合いが行われておりますけれども、緒についたばかりであり、今後のエネルギー施策にも大きく影響を与えざるを得ない状況であります。 　本市といたしましては、かねてより本市なりの努力を重ねて今日に至っております。中でも、本年４月から施行されましたごみ有料化についての評価は、多くの市民の理解と協力により、ごみを減らすという意味と環境への負荷軽減では大きな成果を上げていると思うものでありますが、当初見込んだ予定どおりの成果が上げられているのかどうか、改めて示していただきたいと思います。 　その２は、今後も改善、改革の手を緩めず、チャレンジが必要と感じていますが、単にごみ処理という観点の業務は既に遠い過去のものとして、今はよく３Ｒの時代と答弁もいただいておりますけれども、資源化ごみの収集の拡充策について今後の方向性を示していただきたいと思うわけであります。 　その３は、さきにも触れました温暖化ガス減少対策についてでありますが、ごみ行政の中でも既にその成果は市民の皆様にも情報の開示もしておられます。この温暖化ガス減少は、私どもの生活の回りにも努力をしていく事例は幾つもあるわけでありますが、本市としての取り組みについて、今後の新しい考え方を持っておられれば示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、市の契約行為についてであります。 　ここ数年随分改善され、実績も上げてきていると評価するものでありますが、課題はいろいろあると思います。今までも随意契約の占める割合が大変高いレベルであったり、変更契約の実態も示していただきましたが、あえて契約についての現状の評価と今後どのような改善をなさろうとしているのかについて教えていただきたいと思います。 　その２は、市庁舎やあいぴあ泉南につきましては、泉南市の顔の一面も持っております。これらの管理・運営はもちろん外部に委託をして、今運営をしてもらっておりますが、今までも改善を重ね、その努力が目に見えるところもありますが、今後の課題と、課題に対する解決策はどのようにお考えになっておられるのかについてお答えをいただきたいと思います。 　最後に、石綿問題であります。 　このたび、１２月１日に改正石綿健康被害救済法が施行されました。従来の救済法は、２００６年３月に、石綿を吸入したことが原因で特定疾患にかかりながら労災の対象にならない方やその遺族に医療費や弔慰金を支払うことが柱となっておりました。 　今回の改正は、その救済に大きく道が開けたものと認識しておりますけれども、本市における石綿被害者は、国、府、市としても努力を重ね、今日に至っておりますが、市では、その救済された方々の輪郭がいま一つ見えてこないわけであります。市の対応とその成果を示していただきたいと思います。 　質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。 135 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場問題についての新設のほうの御答弁と、それから５番目の石綿問題について御答弁を申し上げます。 　まず、新火葬場の進捗状況でございますけれども、この問題に関しましては、平成１７年、諸般の事情により、しばらくの間凍結をさせていただくという報告をさせていただきました。 　その後、本市も行革等に鋭意取り組んでまいっておりまして、若干の改善はございますけども、今なお厳しい状況にございます。 　さきの議会で新火葬場の予定箇所あるいは地元との協議等について御答弁を申し上げました。今後この事業を推進するに当たりましては、以前に取りまとめました仮称泉南聖苑基本計画を参考に、一つは規模の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、進入路の状況や規模の見直しを行いまして、以前は位井上池周辺ということでございましたけれども、進入路が相当長いということもございますし、またその間の作業工程も非常に多くかかるということもございまして、もう少し手前にあります下池付近が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、現在その辺のことを念頭に置いて準備をいたしております。 　現段階におきまして事業再開ということになりますと、まず位置を特定していく必要がございます。火葬場は、都市計画法に定めます都市施設でございますので、都市計画決定を行う必要がございます。そのためには、それなりのきちっとした計画を立てなければいけませんし、また環境アセスメントもしないといけません。この準備期間に相当年月を要することが考えられますので、今すぐ建設というわけにはもちろんまいらないわけでございますけども、財政状況の好転も含めて、その辺の準備をしていかなければいけないというふうに考えております。 　したがいまして、もう年末でございますので、年が変わり、できるだけ早い時期に地元地区の皆さんに先ほど言いました周辺の場所等についてのお願いという形でお伺いをさしていただきたいと思っております。 　それと、一方では、建設形態のあり方、すなわち市で実施をした場合、あるいはＰＦＩ等の手法を使った場合等の検討もしていく必要がございますし、また管理・運営の問題もございますので、そのあたりも調査をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、建設まで相当な手順、手続を踏んでいかなければならないことでございますので、財政厳しい中ではございますが、準備作業はしていく必要があるというふうに考えておりまして、年明け、地域の皆さんにできるだけ御理解いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベストの問題について御答弁申し上げます。 　この１２月１日、議員も披瀝がありましたように、改正アスベスト法が施行されました。この改正によりまして、救済される対象の人の幅が広がるとともに、申請の期間が延長されましたことは、今まで行政と議会が一緒になって中央要望を実施してきた結果と自負をいたしますとともに、日本の基幹産業を支えてきたアスベスト関連事業に係る被害者の救済にいち早く国が措置をとったものと、大いに評価をしております。 　さて、アスベスト被害者の救済に当たりましては、実態の把握が必要であることは言うまでもございません。そのため、国においては各種調査を実施しており、泉南市あるいは泉南地域における被害者の把握に努めているところでございます。 　現在、私どもが入手可能な情報として、例えば平成１９年度を例にとりますと、大阪府における石綿の健康リスク調査、被害者の認定に関する暴露状況調査がございます。 　本市としましては、冒頭で述べました改正法がいかに有効に活用されるかを考えていく必要があり、今月の市広報の折り込みチラシのような情報の提供も重要な業務と考えておりまして、今後とも積極的に対応していく予定をいたしております。 　また、昨年井原議員が議長のときにも一緒に行かせていただきまして、そのときに当時の石綿健康被害対策室長北窓隆子さんだったんですが、一度現地を見たいというお話がありました。 　そういうことで、これも昨年の１２月でしたけれども、北窓室長ほか２名の方が泉南市にお越しになられて、栄屋石綿の跡地付近、また三好石綿の跡地付近周辺を含めて現地を見ていただいたということでございまして、それらの私たちの地道なそういうような努力が一部法改正につながったんではないかというふうに考えております。 　今後の課題といたしましては、環境省でも、新聞報道でありましたように、今後肺がん、中皮腫だけではなくて、石綿肺の方もこの対象に加えていただくように要望活動を進めているところでございまして、こちらのほうも一定の前進が見られるという報道もございましたので、やはり地元としてまず声を上げていかなければいけないということを改めて痛感したところでございます。 　また、今年度におきましても、正副議長さんと御相談をして、国のほうに要望活動をしてまいりたいと考えております。 137 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 138 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから、大綱１点目の財政問題のうち２０年度の税収見通しについて、そして大綱４点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁させていただきます。 　まず、１点目の税収見通しについてでございますが、平成２０年度税収見通しにつきましては、本年１０月末現在の現年課税分の数字でございますが、前年同月比約９,７５０万円の調定増となっております。これは、泉南市税には景気の動向から直接的な影響を受けにくい固定資産税、都市計画税などが含まれていること、及び景気の動向を直接的に受けやすいと思われる法人市民税の調定割合が全体の３.７％であることから、新聞報道等にもあります国の法人税等の大幅な減収等の要因であります景気の落ち込みが、ダイレクトに伝わっていないものであると考えているところでございます。 　しかしながら、景気低迷が長引くことによりまして、今後１年おくれの課税となります個人市民税にも波及してくるものと考えられます。今後、景気の動向にも注視しながら財政運営に努めていかなければならないというように考えているところでございます。 　続きまして、４点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁さしていただきます。 　まず、契約についての現状の評価についてでありますが、工事関係につきましては、希望型指名競争入札を平成１８年１０月より導入いたしており、２年が経過し、落札率に関しては低下傾向にあり、一定の成果を上げてきているものと考えております。 　今年度につきましては、発注件数が減少する見込みでありますが、最終的に予測ができません。今のところ、競争性の確保はできているものと考えております。また、希望者がすべて条件の範囲内で参加できる点から、公平性の確保もできているものと考えております。 　工事以外の委託契約や賃貸借契約等につきましては、議員御指摘のとおり、随意契約、特に１社による随意契約の占める割合が高い傾向は依然あります。しかし、平成１９年度より行っております指導によりまして、随意契約の法的根拠や理由等を明記し、安易な随意契約をしないように、担当原課においても精査されているものと考えております。 　また、井原議員御指摘のありました、それぞれ担当課で行っております契約結果の集約につきまして、先般、平成２０年４月から９月までの上半期の契約結果について集約を行い、市の情報公開コーナーにおいて縦覧させていただいているところであります。 　次に、今後どのような改善をしていくのかという御質問でございますが、工事関係につきましては、現在実施しております希望型指名競争入札の現状を見ながら、落札率の推移や工事件数、登録業者の実態等を総合的に判断した中で、本市に合った入札制度の改善について検討してまいりたいと考えております。 　また、工事以外につきましては、先ほど御答弁いたしました契約結果の集約を精査していく中で、改善点や問題点を吟味し、善処策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 139 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 140 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは、大綱１点目の財政問題についての中の徴収率の改善の見通し及び改善の方策について答弁させていただきます。 　徴収率改善の見通しと方策についてでございますが、平成１９年度の市税決算内容としまして、市税収入状況を示す徴収率が現年課税分、滞納繰越分の合計で８４.９％と前年度と比較して２.４ポイント改善しており、また今年度も同程度の数値の伸びを目標としております。 　税収の確保は、安定した財政基盤の確立、税負担の公平性を担保する上において必要不可欠であると認識しており、担当課はもちろん、全庁一丸となって税収の確保に努めているところです。 　税務課といたしましては、高額滞納事案の処理チームとして特別処理班を設置しているところですが、今後もこの処理班を中心に高額滞納事案の滞納処理方針に基づき整理を行ってまいりたいと考えております。財産調査の徹底はもちろんのこと、現年課税分の早期着手、文書、電話等による催告など、種々の手法を活用して徴収率向上に努め、滞納整理を図ってまいります。 　また、昨年より６件の捜索を行い、動産の差し押さえを行うとともに、本年当初よりインターネットによる公売を５回実施し、８８７品目を出品、うち１７８品目の売却があり、約２００万円を市税として確保したところであります。 　そのほか、納税環境整備の取り組みとして、納税者の利便性及び収納率向上の観点から有益であるコンビニ収納を平成１９年度は試行し、平成２０年度から本格的に実施しており、２４時間納付可能の利点から１万４,５００件の利用があり、約３億１,０００万円の収納がありました。 　今後も地方税法等の規定に基づき毅然とした滞納処分を行い、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えております。 141 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、火葬場問題のうち現火葬場の改善策と、それから環境問題について御答弁さしていただきます。 　まず、現火葬場の課題でございますが、老朽化しているとはいえ、人生の最後を締めくくるにふさわしい施設の整備や美化に努めてまいりたいと考えております。具体的には、定期的な点検や大規模な改修を行うとともに、部分的に軽微な修繕や施設内外の清掃等は、重要な業務と認識をいたしております。また、職員の身だしなみも接遇の点についても十分指導してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題のうち、ごみ減量策の実績と見通しについてを御答弁さしていただきます。 　平成２０年４月より、ごみの収集有料化を開始いたしまして、はや８カ月余りが経過いたしましたが、おかげさまをもちまして市民の皆様に御協力いただきまして、可燃ごみが７０％の排出量となっており、３０％の減量となっております。 　また、資源ごみにおきましては、新聞、雑誌などの紙類が２２３％と昨年より倍以上排出されております。その他のプラスチック製容器包装では１６１％、ペットボトルでは１２４％の増加がございます。瓶・缶につきましては８７％と減量いたしておりますが、資源ごみ全体としまして１６１％の増加をいたしております。 　今後も市民の皆様にさらなる減量化、分別、リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、資源ごみの収集の拡充でございますが、平成２１年４月より、その他のプラスチック製容器包装とペットボトルを現在月２回の収集から毎週の収集を行うよう、コース変更、車の配置など、鋭意ただいま検討いたしておりますが、この回数をふやすことによりましても、やはり今御指摘ございました燃料費の問題等々の新たな負担もまた若干惹起されておりますので、その辺を含めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、温暖化ガス減少対策についてでございます。 　私たちの生活回りにおける温暖化ガス削減の取り組みについては、御承知のとおり、ことしから京都議定書の第１期約束期間に入り、日本は７月の洞爺湖サミットを皮切りに、環境立国としての指導力を示す時期がまいりました。また、私たち一人一人も身の回りからできる取り組みを実践していくことが求められております。 　市としましては、先般導入しました新空調システムの活用により、冬季、夏季の温度設定を適正に行い、ＣＯ2の削減を図るとともに、経費節減にも取り組んでまいっております。 　また、現在市役所関係では計５台の天然ガス車を導入し、ＣＯ2の削減を実践いたしております。 　さらに、サークル活動の一環として、去る９月には本市の地球温暖化防止活動推進員の指導のもと、紀泉わいわい村で市民サークルの方々と環境整備課の職員２名が勉強会を行い、地球温暖化防止に向けた貴重な意見交換会もできております。 　今後もこういった活動を通して、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 144 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、４点目の市の契約行為の中で庁舎の清掃業務委託等の改善策についてという部分についてお答えさせていただきます。 　庁舎の管理・運営につきましては、警備委託、清掃委託を初め各種設備の保守点検があり、警備委託及び清掃委託につきましては、事務の効率化と経費節減に努めるべく、昨年度より順次３年間の長期継続契約の締結を行ったところでございます。 　特に清掃委託につきましては、仕様の見直しも含め実施いたしましたが、その仕様はこれまでの委託範囲を踏襲し、庁舎の建物を中心として敷地の除草や植木の剪定について専門的な作業もあり、定期的に外部委託により運用してきたところであります。しかしながら、玄関や建物周辺の環境美化については、これまでも御指摘いただいており、この部分での徹底が今後の庁舎管理・運営での課題であると考えているところでございます。 　そのため、今年度は草刈り等において可能な限り管理職員により実施いたしましたが、夏場はその作業が頻繁になり、徹底した環境美化にまで至りませんでした。特に玄関周辺につきましては、市の顔として徹底した環境美化に努めることは言うまでもなく、その対応を考えていく必要があります。 　現在、庁舎清掃委託での仕様の見直しも一つの手法と考えますが、既にこの委託は長期継続契約を締結したところであり難しく、今後も可能な限り管理職の協力やボランティアの協力を募るなど検討し、また一時的ではございますが、最小限の外部委託も検討を行い、改善を図りながら、一層庁舎周辺の環境美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 145 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、まず市の契約行為についての庁舎清掃業務委託等の改善策についてに関連いたしまして、総合福祉センターの清掃業務委託につきまして御答弁申し上げます。 　清掃業務の委託につきましては、入札要領及び入札要項により入札を行い、清掃業務仕様書により作業を行っております。本年度までは植栽及び芝生の管理、消毒、除草等については清掃業務仕様書には記載しておりませんので、職員等におきまして、十分ではございませんが、センター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行っているのが現状でございます。 　もし来年度から指定管理ということになれば、募集要項の中では清掃委託業務の仕様書で日常業務としてセンター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 　続きまして、石綿問題についての中の石綿被害者への市の対応についてのうち、認定者数、リスク調査の結果等について御答弁申し上げます。 　石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律により、中皮腫と肺がんがその救済対象となっております。肺がんにつきましては、アスベストの影響を示す所見が必要で、救済の対象とならない方が多くおられます。市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまってございます。 　環境再生保全機構の資料で、大阪府の本年１０月までの認定者数は、累計でございますが、療養中で中皮腫認定申請２５８名に対し１５８名、肺がんの認定申請１２２名に対し４９名の認定でございました。 　次に、特別遺族弔慰金の大阪府の認定につきましては、中皮腫２７３名に対し２４０名、肺がん５９名に対し２１名の方が認定を受けられました。 　また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民は１２９名が受診されました。石綿にかかわる業務についていない住民の方にも１２名の胸膜プラーク等の所見が見られました。この健康リスク調査では、面接を行う中で詳細な聞き取りを行っており、必要な方には労働基準監督署や環境再生保全機構を紹介しております。 　本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 147 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 148 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁どうもありがとうございました。 　順番が前後いたしますけども、まずごみ減量策等について再質問させていただきたいなと思います。 　先ほどの答弁で、その他のプラスチック月２回、これが週１回に拡充するんだというふうな答弁をいただきました。特に来年４月からというふうなことで、いろいろそのための経費も要るんだというふうな話もありまして、まずその御苦労に評価をしたいと思います。 　ただ、私は、その他のプラスチックあるいはまたペットボトルにいたしましても、これは出たものが泉南市あるいは清掃組合ですべて努力をしてフォローアップしなきゃならんのかというと、やはりＰＬ法じゃないですけども、製造者責任、また大型量販店における責任、あるいはその一部を負担するというふうなことが当然あっていいと思うんですけども、その辺に対してのアプローチは意外と今まで聞いておらないなというふうに思います。 　したがいまして、ペットボトルなんて非常に使い勝手がいいし、トレーにしても非常に使い勝手がいい。出すだけ出して、業者サイドの事業利益のみ追求されて、そのような包装容器が市の負担になって市が御苦労しておるというこの現実からしたら、これはやはり改善を求めていかないかんでしょう。あるいはＰＬ法で言う製造責任のほうにもその一翼を担ってもらわないかんだろうというふうに思うんですけども、この点をまずお聞きをしたいと思います。 149 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御指摘ございました、その他プラスチック、トレー、それからペットボトル、これは製造メーカーが既にリサイクル協会──我々はリ協と言うんですけど、そちらのほうに一定の負担金を出しております。その部分で、その協会等々で運営しておるものでございます。 　私どもも、もちろん大手スーパーさんのほうにはトレーの入れ物、それからペットの入れ物、ある大手スーパーさんでしたら、８種類程度の分別のごみ箱等々も用意していただいているところもございます。私どもも、やはり市民の皆様にもいろんな工夫もしていただいておりますので、今後ともこういう業者の方々にもやはりその指導等もしてまいりたいと思います。 　ヨーロッパのほうでは、ペットボトルは既にデポジットといいまして何回も使い回すということで、その制度等も出ておりますが、若干まだ日本の国ではペットボトルを使い回すというのは、やはり市民の消費者の感覚としてまだ認識が若干少ないようで、今進むのが一歩おくれているところだと思っておりますので、今後ともまたいろんな方法でＰＲしてまいりたいと思います。 151 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 152 ◯１３番（井原正太郎君）　といいますことは、大型量販店等にも一定の指導等はやっていただいておるということでよろしいのでしょうか。 　多分その辺の努力というのは、今後もさらに求めていかなければならないし、でなかったら市民にごみ有料化もお願いし、いろいろと資源化ごみの分別も協力いただいておる中で、市が今後とも大きく環境問題の大きなテーマとしてその辺は努力せないかんやろなと、このように思います。 　あと、ついでなんですけども、このごみに関して、ごみ袋も来年の４月から、今回の議案にもなっておるようでありますし、あと、ついでで恐縮なんですけども、確認をしておきたいのは、ゼロ歳児に対するごみ袋の無償配布というのを今はやっておるわけなんですけども、来年度から１歳児にも拡充しますというような大変な答弁をいただきました。 　このことについて改めて確認をしておきたいのと、この実施によって市はどれほどの負担を予測しておるのか、わかっておれば示していただきたいと思います。 153 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　乳幼児の無料配布の件につきましては、何回か議論ございまして、給付の方向で予算獲得に向け努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、費用でございますが、乳幼児の件でたしか２年分と、もし４月からですと、３歳になる手前までということで、合計しますと、たしか４２０万円ぐらいの費用であったと記憶してございます。 155 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 156 ◯１３番（井原正太郎君）　こういう時代ですので、特に小さなお子さんをお持ちの家庭は、わずかなことであっても大変な負担が強いられていくわけでありますから、市でしてあげられることはどんどんそのような形で拡充をしてあげることによって、この住みやすい泉南──ただ、今ありましたように、４２０万円の財源を必要とするというふうなことからすると、やはり今後一層その財源というものに関しても努力を重ねていかないかんなと、このように思うわけであります。 　先ほど、財政問題でも、ちょっと泉南市は徴収率が非常に悪くて、何十年と嫌な思いをしてきたんですけども、随分と苦労をいただいて、１９年度も２.４ポイント上昇したんだと。また、今年度もそのような上昇が見込まれておるというふうなことに関しましては、大変な努力をしてくださったんだろうなというふうに思います。 　瀬河参与に聞きますけれども、泉南市の徴税率最下位脱出はいつなんだということをちょっとコメントいただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 158 ◯財務部参与（瀬河義男君）　実は１９年度、御期待に沿えるかなと思って頑張っていたんですけど、残念ながら若干及びませんでした。今年度もまた同様に、先ほども言いましたように同様の伸びを期待してます。当然、これは相手のあることですので、相手も頑張ればという話になるんですけど、我々の目標といたしましては、今年度中にブービーメーカーを卒業さしていただきたいというつもりであります。（「毎年そうや」の声あり） 159 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 160 ◯１３番（井原正太郎君）　非常に楽しみな答弁をいただいたんですが、今、後ろのほうから、毎年そんなこと言うとると言われてますので、そういうことにならんように、ひとつ期待をしたいと思います。 　ただ、本当に瀬河さんのほうでも随分と努力をされたんだろうなと思うんですが、徴収率が去年、ことしと随分上がってきておるんです。特にいろんな形で、公売もやりましたよ、あるいはまたコンビニによる収納もやってますよというふうなことでありますけども、一番大きく寄与しておるのは何なんでしょうか。ちょっとその辺、わかれば御答弁いただきたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 162 ◯財務部参与（瀬河義男君）　先ほど言いました分で、１９年度が２.４ポイント改善したということで、この改善した原因ということなんですけれども、１９年３月に市税徴収基本方針を定めました。過去においてもいろんな計画があったと思うんですけれども、当然決められた計画を真摯に、誠実に守っていった結果、こういう数字が上がってきたものだと考えております。今後も徴収基本方針に決められた計画をすべて取り漏らさずやっていくことによって、徴収率の改善はおのずと見えてくるものと考えております。 163 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 164 ◯１３番（井原正太郎君）　しっかり頑張っていただきたいと思います。今年度を楽しみにしておきます。 　あと、契約行為に関係することで改めて質問をさせていただきたいと思います。 　過日の厚生消防委員会でも説明をいただいたんですけども、例を挙げますけども、私どもがよく要望を受けておるのは、いろんな市民の皆さんから、カーブミラーあるいは道路の安全さくとか、あるいは街灯とか、いろんな形で要望を受けて、またそのお手伝いをさしてもらうわけなんですけれども、先般こんな事例がありました。 　カーブミラーというのは、年２回ぐらいの発注を原則としておるんだという答弁がありました。私、なぜこの点を取り上げたかといいますと、ある市民の方々が随分危ないというふうな箇所を指摘されまして、この５月に署名活動を行いました。かなりの署名が集まったように記憶しております。そして、その署名を持って市長のもとに行ってお願いをした場面がありました。ところが、結論から言いますと、それがついたのが１２月１日でありました。それも、まだかまだかと言いながら１２月の１日でした。 　これは、市民感情に対する行政の、表現は悪いけども、鈍感さが僕はあるなというふうに思います。それは言われたからすぐできるものばかりではないでしょうけども、事安全に関して、やはり６カ月も７カ月も待たせてしまうという、そしてまた、このことが市長まで署名活動して届けたもの。実際問題、カーブミラー１基つけるというのは、私はそんなに難しい問題ではないと思うんです。そういう市民感情に対して、随分おくれてはないか。 　この辺どのように考えるのか、またどのように改善をしようとするのかという点を答弁いただきたいと思うのと、それから同じく契約行為の中で、先ほど総務部長も答弁いただきましたけども、市庁舎の入り口あるいはあいぴあの入り口なんていうのは泉南の顔やろと。そやけども、この夏、思い浮かべたらわかると思うんですけども、本当に心配するほど草が生い茂って、またあいぴあの前もあれだけ草が伸びて、なのに何もしないのかというて怒られた事例が何回かありました。 　これは先ほどの答弁の中でもありましたように、庁舎に関しても管理職がわざわざ日曜日に出て袋を持って頑張っておる姿、私はこれ、確認してます。随分御苦労だなと。 　しかし、確かにこの市の庁舎、あるいはあいぴあの前のあの草の生い茂った管理ができてない状況、これを見ると、随分と残念だなと。これは一つの仕組みなりシステムの中に問題があるんだなと。せっかく委託をしながら、仕様書にも僕はある程度それが約束されておると思うんです。それが履行されてないんじゃないかというふうな気もいたしました。 　そういうふうなことで、今のカーブミラーの件、それから契約委託行為の中でこういう大事な箇所がなかなか手つかずで、市民から非難をされておる、この実態についてどのようにお考えで、どのような方向性をされようとするのか。先ほども答弁いただきましたけども、改めてお願いしたいと思います。 165 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 166 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私のほうから、カーブミラーの問題について御答弁させてもらいます。 　決して私ども鈍感な感覚をもって作業させてもらってることではございません。このカーブミラー、安全さく等につきましては、国庫支出金をベースに事業をさせていただいております。ですから、より効果的な施策の実施ということも、これ、大原則言われております。ですから、要望をある程度まとめさせていただいて、それが一定量まとまった場合に、工事原課のほうにも事業依頼をして、設計、工事を発注していただくという状況が今の状況でございます。 　以前にもそういうおしかりとか御指摘もございました。これ、例えばカーブミラー１本立てた場合の単価契約とか、いろんな方法も一度は検討したことがございます。ですが、やはり現場施工でございますので、なかなかその状況にマッチしにくい場合もありました。 　今、そういう状況がございますので、また今後とも一遍そういう単品、それからミラーの大きさやら、例えば両面、片面とか、そういう形も、また電柱につける場合とか、その辺も可能かどうか、また事業部局のほうとも協議させていただいて、できる限り早く発注できるような形をとらせていただきたいと思います。 　また、２回ぐらいとなってますが、その辺どの程度の経済効果が出るか、工夫をしながらもっと回数をふやしていくということも一つの手法と思っておりますので、よろしくお願いします。 167 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 168 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、井原議員からの御指摘のとおり、市役所玄関で草が生い茂っていると、このような状態になったということについては、非常に申しわけないというふうに思っております。我々もその辺のところは十分気をつけなければならないということは、把握しておるつもりでございます。 　御指摘の本市の清掃の仕様書の中にその辺の除草とか植木の剪定が入ってるのではないかということでございましたけども、これは実際入れておりません。ですから、その時々、植木なんかにつきましては、できましたら年に一度ぐらいすべての剪定をしてみたいなと。現在もそれを発注しておりますので、またそれもおいおいやっていけるかなと思っております。 　今、議員が一番御指摘されたのは、やっぱり玄関のところのソテツの下のところにあった草ではなかったかなと思います。実はあれ、ボランティアの方々が花の苗木を植えていただいておりまして、我々もその部分を管理しなければならなかったんですけれども、今年は非常に申しわけなかったんですけども、そこまで手が回らずに、我々のほうが違うところの部分で終わってしまったというふうなことでございます。 　ですから、この辺のところを今後気をつけながら、もし我々の手に負えないものであれば、外部委託も考えて何とか対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 169 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 170 ◯１３番（井原正太郎君）　先ほどのカーブミラーの件でありますが、私は、今部長も答弁いただいたんですけども、経済効果を言うたんではありません。年２回より、それは年１回するほうが経済効果が高まるでしょうし、こちらとしては安価で済むんでしょうけども、住民のニーズに対する感度を私は言うとるんです。 　だから、先ほど部長も答弁の中で申しましたように、今まで２回あるいは２０基をベースとしたものを、例えば１０基にしてあげるとか、あるいは２回契約しておったやつを３回にしてやることによって、住民の皆さんがより安全の確保ができるんやないか、その辺の感度を言うておるのであります。 　それから、今ちょっと私、庁舎の仕様書を持ってきたんですが、これはこういうことが入っとるんですけども、これは入らないということなんですかね。例えば場所においても、庁舎周辺外周りについて契約の内容なんですけども、庁舎周辺外周りは、紙くずやら木切れ等の雑物除去並びに掃き掃除を行い、必要に応じ散水する、また全体、外周は常時見回り、終日美化に努める、このような項があります。 　これは考えてみたら、私ちょっと気になっとるんですけども、あの組合の前のカラーコーンの状態を見てもらったらわかると思うんです。だれもが気になっておると思うんですけども、天然ガスのステーションのとこ見てください。あれはもう長い間あのままほうっておられます。だから、今回の契約行為の中で、庁舎の周辺で何かあったら拾いますよ、散水までします、掃き掃除までするんですよという契約書になってるやんか。これがきちっと履行されてないん違いますかということを言いたいわけなんです。 　だから、私が言いましたように、仕様書を守られてないん違いますかというふうなとこがそこにあるわけであります。仕様書の一番最後にその点が載っております。だから、掃除してくれてる外部業者の方は、鳥のふんだって毎日掃除してくれとるんですね。そんなことからすると、周りのごみもとります、掃き掃除もします、周辺にまで及んでおります。全体外周は常時見回り、終日美化に努めると、ここまで契約書の仕様書の中に入っとるんです。 　それで今のまま続ける、３年間長期契約しましたから、別途委託をしますというのが果たしていいのかどうか、ちょっとこれ、改めて答弁をお願いします。 171 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 172 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　井原議員の今の仕様書の御指摘でございます。 　我々のほうもその辺のところの部分でございますけれども、先ほど申しました庁舎周辺のごみ拾いとか、それとか散水とかいうふうなことでございます。私も朝早くよくあの辺のところへごみ拾いに行ったりするんです。そのときに、私どものほうの警備員の方が朝早い時期からごみ拾い、ごみ袋を持って庁舎の中はすべてごみを収集していただいておるという姿を何回か見ております。ですから、その辺の部分でこの仕様書の中を全うされてるんではないんかなと思います。 　あと、具体的にこれの量がどのところまで業者のほうときちっと、例えば散水するんだったら何回するんだという話でございますが、そこまでちょっと私、把握しておりませんけれども、今私の判断としては、そういう形で仕様書は守られているんではないんかなというふうに思っております。 　あと、量については再確認を私のほうでもう一度してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 173 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 174 ◯１３番（井原正太郎君）　守られてるという、そんなことを言われても、私の指摘は、現にカラーコーン、そこの下を見てくださいよ。あれが何カ月も一緒、つぶれたままありますよ。その範囲というのは、庁舎の周辺、外周りがそういうふうなことをするんだということが仕様書の中にうたわれてますよと、これを言うとるんです。だから、先ほどの答弁じゃないけども、改めてこれが守られておるという認識であったり、改めて外部委託をするというようなことは、非常に無駄なことだなと私は感じるんです。 　したがいまして、もう一回仕様書を見直していただきまして、その委託業者ときちっと詰めをやってもらいたいと思います。でなかったらもったいないし、確かにこの下の組合の前を見てくださいよ。ずっとですよ。 　それから、最後になりますけども、若野部長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。私が先ほど指摘しましたように、住民のニーズにどうこたえていくのかという質問をしたわけでありまして、我々感度のいい行政にならなんだらいかんでしょうという質問をしとるんです。 175 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 176 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　カーブミラーの設置等々については、御要望が出た場合には必ずうちの担当の者が現地確認も行かしていただいて、そこで優先順位、また危険度の問題等々も実態把握をさせていただいております。今申し上げましたように、年に２回の発注をもし可能でしたら３回とか、その辺の形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 177 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 178 ◯１３番（井原正太郎君）　総務部長、もう一回答弁をお願いいたします。 179 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 180 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私、もう一度その辺のところを再確認させていただきたいのと、その仕様書の中には、植木の剪定とか、これはもう入っておりませんので、これはまた改めて外部委託をする必要があるというふうに考えております。詳細につきましては、もう一度確認さしていただきます。 181 ◯副議長（大森和夫君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４７分　再開 182 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 183 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。本日いよいよ最後の登壇者となりました。公明党の中尾広城でございます。改選後の初めての議会ということで、また違った意味で緊張もいたしておりますが、皆様のニーズにおこたえして、なるべく早く終わりたいというふうに思っておりますので、頑張っていい質問、またいい答弁を引き出していきたいと思います。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成２０年第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、公職選挙について、いわゆる今年度の市会議員選挙についてであります。 　前回の平成１６年から早くも４年がたち、行われた今回の選挙は、少数激戦の大変厳しい選挙であったと認識しております。当然、私自身も当事者としまして、ある意味感慨深いものがございました。 　そこで、今回の選挙の総括といいますか、私自身の反省も含めて幾つかの問題点を整理し、今後来るべく行われる選挙に対して生かしていただきたいという思いから何点か質問をさせていただきます。 　１点目としまして、選管に入った選挙事務または選挙運動に関する苦情の内容と、それらに対する対応についてお聞かせください。 　２点目に、投開票立会人の選出についてお聞かせください。 　３点目に、開票速報についてであります。 　今回の開票についても決して早いものではなかった。票の出方さえも何か不思議に感じたのは、決して私だけではなかったと思いますが、この原因と今後の対策についてお示しください。 　大綱２点目は、大規模宗教法人とのかかわりについてであります。 　１点目には、その後の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、本市の基本的な考え方と今後の対応ついてお聞かせください。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　１点目は、幼稚園統廃合問題のその後についてお示しください。 　２点目は、子供の読書環境の現状と今後についてお聞かせください。 　３点目に、かねてより取り上げております電車・バス通学の児童についてであります。この問題もなかなか道が開きにくい案件なのかなと思いますが、現地の皆様の声を何とか反映させ、少しでも前に進められるようにしたいとの思いで粘り強く取り上げさせていただきます。前回より検討されたことをお示しいただきたいと思います。 　大綱４点目は、庁内環境についてであります。 　１点目は、庁内ＢＧＭ放送にかかわる庁内放送設備の改修についてであります。 　さきの議会での御答弁でも、結局放送設備の改修が必要だとおっしゃっておられましたので、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、フロアマネジャー制の本格運用についてであります。 　この件に関してもかねてより取り上げておりますが、何か少し誤解されているのか、なかなか進んでいないように思うのでありますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 　最後に、１階ロビーの有効活用についてであります。 　ここ最近、市民の複数の方から、１階ロビーに給茶機を設置してほしいとの御要望を受けましたので、この際御提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、時間がございましたら、改めて自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　私から、大規模宗教法人について御答弁を申し上げます。 　本市に立地する大規模宗教法人につきましては、さきの議会等での御質問にお答えいたしましたように、さまざまな分野で大きな影響を及ぼしていると考えております。 　昨年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等と会い、詳細に本市の実情を説明したところでございます。その結果、最近では大規模宗教法人が開発を行うに当たり、本市に寄附金的な性格で金銭を納めていただく協議が成立したところでございます。 　また、以前から、ひのきしんということで本市の公共施設等についても御協力をいただいておりまして、例えば牧野の老人集会場の建設、またこれは市の施設ではございませんけども、砂川集会所の新築、それから砂川生コンからずっと一丘のほうへ行っております大きな水路、砂川という川がありますが、これの改修工事、あるいは消防署の東出張所の用地の提供、それから砂川老人集会場の用地交換に対する協力等、さまざまな形で御協力をいただいてきた経過がございます。 　今後とも、いろんな分野におきまして協議を行いながら、本市と大規模宗教法人とのあり方といいますか、関係を含めて、可能な限りの御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、教育問題のうち、幼稚園の統廃合問題の進捗について御答弁をいたします。 　公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりまして、長い年月にわたり地域の幼稚園として一定の役割を果たしてまいりました。 　しかし、泉南市における子供の数は、昭和５５年ごろを境に以後減少しておりまして、公立幼稚園の園児数も昭和５８年の９２５人から、平成２０年には４５４人と約半数になっております。９園の学級の状況ですが、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が５園になっております。現在は少子化であるからこそ、子供同士が群れて遊び、育ち合う環境を最優先する必要があると思っております。 　これらの公立幼稚園の現状を踏まえまして、教育改革プラン及び公立幼稚園今後のあり方検討基本方針を推進するため、公立幼稚園再構築プロジェクト会議で具体的な検討を加え、このたび公立幼稚園再構築全体計画としてまとめたところでございます。 　全体計画では、これまで果たしてきた公立幼稚園としての役割を今後もしっかり継承していくこと、保護者ニーズに合った新しい機能を付加していくこと、効果的・効率的な財政運営も考慮すること等大事にしながら、今後の公立幼稚園のあり方を次のように計画いたしました。 　現状の９園はすべて廃園とし、新築の幼稚園と大規模改修を行った幼稚園の２園として、平成２３年度開園を目標に再構築するという内容になっております。 　また、新しい幼稚園では、３歳児保育の実施、預かり保育による長時間保育の実施、通園バスの導入等、新しい事業をスタートさせるとともに、養護教諭や事務職員の配置、子育て支援・人権保育担当職員の配置等、今まで培ってきた公立幼稚園の保育教育の実績をもとに、さらなる充実を目指してまいりたいと考えております。 　公立幼稚園が新しく生まれ変わることで、将来までも安心して過ごせる施設、子供にとっての豊かな環境、質の高い保育教育を目指してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 189 ◯総合事務局長（岩本正美君）　議員の皆様を前に公職選挙についてという御説明ですが、ちょっと恐縮に思いますが、御質問がありましたので説明させていただきます。 　過日執行されました市議会議員選挙につきましては、市民生活に直結する身近な選挙ということで、市民の関心も高く、選挙運動も一段と白熱化いたしておりました。このため、選管に届いた苦情も多くございました。選挙期日に入る前の時期にたすきがけ、車による運動、看板、ポスターの掲示等、これらにつきましては事前運動に当たるため、自粛の申し入れをいたしております。 　また、選挙期間内においても、のぼり、ポスター、看板の掲示等についての問い合わせもございましたが、サイズ、枚数の規定を超えている場合は、その旨、各候補者の選挙事務所に連絡いたしました。 　選挙カーでの演説では、他の市域を越えての演説があり、やめるように申し入れもいたしました。また、違反とはならないものの、モラルの面で学校・病院周辺での選挙カーによる大音量の演説のトーンダウン、また投票所で投票後にある方が長時間滞在するなど、自粛をお願いしたケースもございます。 　選管に対しての苦情といたしましては、入場整理券が届いていないという申し出が大変多く、個別に調べ、状況を説明し、選挙人の理解を求めました。ちなみに、入場整理券の届かない例といたしましては、前々回の選挙から、個人個人にはがきで通知していたものを世帯単位で封書による通知に変えたため、表の氏名のみを確認され、電話されてくるケースが多くございました。それと、御本人が郵便局に転送依頼を出されているのに失念されているなどがありました。 　投票に際しては、選挙人名簿により本人確認を行った後、投票していただく手順となっており、整理券を持参しない場合でも投票はできますので、その旨、選挙人に対して説明をいたしております。 　選挙公報の音がうるさいとの苦情もございました。公報のコースの変更、住宅密集地のトーンダウンで対応してまいりました。 　投票所に対するものでは、事務従事者がお茶、お菓子等の物品を受付の机上に置いているケースなどがあり、場所をかえるか、机上には置かず交代で休息をとるように指導しました。 　これらのことから、改めて立候補予定者に対する説明会あるいは選挙事務従事者に対する説明会の重要性を感じております。今後、説明会を持つ機会には、その点を考慮し、より具体的にわかりやすい説明に努めてまいります。 　２点目の投開票立会人につきまして。 　投票立会人につきましては、当該選挙人名簿に登載された方のうち、公益の代表たる立場を考慮し、当該選挙の候補者等と直接関係のない公正な人物の推薦を各区長にお願いいたしております。 　開票立会人につきましては、当該選挙人名簿に登載された者の中から本人の承諾を得て、候補者１人につき１人届け出がされまして、１０人以上ある場合は市町村の選挙管理委員会がくじをもって定めることとなっております。また、同一の政党に属する者が３人以上あるときは、再度くじにより２人を選び、定めております。 　なお、開票立会人のくじでございますが、各候補者からの参観人が見守る中で、まず選管の担当者に各候補者役を決めるくじを引いてもらい、次にくじを引く順番のくじ、最後に立会人を定めるくじにより決定しております。 　候補者側のくじ参加につきましては、事務局研究会等の席で近隣の各市に確認いたしましたところ、それぞれ選管でくじを引いているとのことでございました。 　３点目の開票速報のあり方につきまして。 　開票につきましては、投票所閉鎖後に各投票所の投票管理者からの送致を待って行われます。開票立会人に作業の流れ等を説明いたします。選挙会の開始宣言の後、開票作業を始め、投票用紙の表裏を合わせて２台の自動読み取り分類機に回し、大まかに分類された投票用紙を投票の有効、無効に分類し、候補者ごとに区分されます。区分された投票用紙は、計数器に２回かけ、有効票は１００枚、無効票は５０枚ごとに括束し、疑問票がまじっていないかを再度点検いたします。 　これを開票立会人に確認していただき、開票立会人の確認が済み次第、選挙長の決定を受けた後、２組の計算係に回します。計算係は、所定の用紙に記載、互いに記載に間違いないかをチェックし合います。その数を発表者と電算担当に知らせ、定刻の午後１０時と、以後３０分ごとに発表してまいります。以上が開票の手順となっております。 　開票速報が正確で、かつ時間の短縮を図るため、効率化という観点から、作業についていない者を投票用紙を整理している係、あるいは候補者ごとに区分している係等の応援に当たらせ、開票所の作業がスムーズに流れるように努めております。また、動きやすい服装、靴等で従事させるなど、一定の工夫はいたしております。 　ただ、今回の選挙において、立会人のところで確認に手間取り、二、三カ所で有効票の束がかなりたまり、計算係まで進まないといったことがございました。 　今後の対応といたしまして、開票立会人に対してより詳細な説明をし、確認のスピードアップにつながるよう、また作業効率を上げるため、開票用の机の高さや配置等を含め検討してまいります。 　以上でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 191 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうから、大綱３点目の教育問題のうち、２点目の子供の読書環境の現状と今後についてと、３点目の電車・バス通学の児童について御答弁申し上げます。 　まず、子供の読書環境の現状と今後についてでございますが、現在、市内の小・中学校における全校一斉の読書活動につきましては、小学校では８１.８％、中学校では７５％の学校が実施をしておりまして、その大部分が始業前の朝に読書活動を実施しております。また、学級や学年単位の取り組みを加えますと、ほとんどすべての学校で読書活動に取り組んでおります。 　読書活動で読まれる本は、学校図書だけでなく、児童・生徒が持参したもの、市立図書館で貸し出されたもの等がございます。 　また、多くの小・中学校で全校一斉の読書活動とあわせて、ボランティアの方の協力を得て、読み聞かせやブックトークの活動も実施されております。 　今後も、読書活動が継続して実施されるよう、教育委員会といたしましても学校を支援してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の電車・バス通学の児童について御答弁申し上げます。 　現在のところ、電車を利用し通学している児童は、信達小学校におきまして３２名、同じく信達小学校においてコミュニティバスを利用することのある児童は２３名となっております。 　本年４月に答申をいただきました教育問題審議会の学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、さきに触れました児童が居住する朝日山団地、関空山の手台及びその周辺を雄信小学校校区に変更する場合、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされております。 　議員から常々御指摘いただいておりますとおり、安心・安全の観点、電車・バス利用児童の保護者の交通費負担の観点等、他地域在住の保護者との公平性から、何らかの施策が必要ではないかと考えられます。 　今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいている点についても改善を図るべく、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 193 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから４点目の庁内環境について、その中の１点目でございますけども、庁舎内放送設備の改修について御答弁さしていただきます。 　ＢＧＭ放送につきましては、御承知のとおり、現在試行的に運用を行っているところでございますが、議員御指摘の本格的運用につきましては、個々に異なるスピーカーの音圧の調整、それに伴う放送設備の改善が必要であり、現在、段階的に取り組んでいく試みの一環といたしましてエリアを設定し、来庁者の方々へのくつろぎなどの空間づくりを目的として、１階ロビーにおいて導入の検討を考えているところでございます。 　この導入に当たりましても、課題として放送設備の改善等の検討が必要となってまいります。そのため、今後はこのエリアへの新たな音楽専用放送設備の検討も含め、放送設備の改善の検討等考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　続きまして、フロアマネジャーの進捗でございますけれども、この件につきましては、さきの集中改革プランの中で取り上げられておりまして、ワンストップサービスというふうな項目がございました。 　この中で、昨年度これの実現に向けていろいろ調査をさしていただいたところでございます。当然、先進市とかその辺のところで調査をさしていただきましたけれども、結果的には建物の構造やスペースが狭いというふうなことがございまして、現状で多額の費用を投入するほど効果が見込めないという一定の評価を出しております。それゆえ、平成２０年度からは、受付案内業務の見直しとあわせてフロアマネジャー的受付員を廃止し、窓口行き先案内や申請書記載の手助けなどを実施することにより、身近な市民サービスの充実を図るという形で、従来から言っておりましたフロアマネジャーというよりも、フロアマネジャー的に受付員が立って案内するとか、そういうふうな形で現在取り組んでいるというところでございますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 195 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございません。１階ロビーの給茶機について答弁漏れがございましたので、御答弁さしてもらいます。 　１階ロビーに給茶機、お茶のサービスができるようにというふうな御提案かというふうに思いますが、このことは来庁される方々の市民サービスの一環として考えており、他のサービスも含めて順次検討しているところでございます。 　御指摘をいただいておりますＢＧＭの庁内放送もその一つであり、今回の給茶機の設置もその検討が対象であると考えますが、このサービスを実施している近隣市が非常に少なく、サービスを実施している市にもお聞きしておりますけれども、機器の購入に要する費用、給水・排水・電気設備及び年間の維持費が必要であります。 　また、１階フロアがオープンでありますことから、管理上の問題も課題として考えていく必要もあり、給茶機の設置につきましても引き続き検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 197 ◯６番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございました。 　そしたら、時間がございますので、再質問を若干さしていただきたいと思います。 　岩本局長、大変答えにくい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。予想以上に割と詳しく御答弁していただきましたので、今後の選挙のことについても前向きにまた生かしていただけるのではないかなというふうに思います。 　資料請求もさしていただきましたけれども、一応選管にいろんな苦情が入る、また我々も議員として一定のモラルを持って、市民さんに負託を受けるべく選挙人として出てるわけですから、一般常識といいますか、そういうものを持ってやっているつもりなんですけども、やっぱり後半戦になってきますとだんだん白熱してきまして、もう我をも忘れて一生懸命やってるというところで、どなたかに御指摘されたりとかというようなこともあるようなことは私自身も認識しておりますので、そのことも自分自身の反省とともに、またそうやからといって、入ってきた苦情等に関しては適切に議員さん、またその選挙陣営に対して忠告いただき、またどうしても度が過ぎるものに関しては、しかるべく警察のほうに言っていただいて、また警察のほうからも指導していただくということは、これはやっぱり一般常識としてやっていただきたいというふうに思いますので、それ以上突っ込んでとは思いましたけども、これはもう意見にかえさしていただきまして、今後はそういう形でまたお願いしたいと思います。 　１点だけ、今後の選挙のあり方といいますか、まだまだ研究の段階だとは思いますけども、電子投票の導入については、市としての何かお考えはございますでしょうか。あればお聞かせください。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 199 ◯総合事務局長（岩本正美君）　電子投票の導入についてという御質問でございますが、平成１４年６月、岡山県の新見市において全国で最初の電子投票がスタートし、以後、１０団体１５の選挙で実施されておりますが、導入経費等が高額なこと、業者試算では５,０００万円以上の追加費用が必要となり、加えて機器立ち上げ手順のミスや機械上のトラブルも多く、また投票率の改善も見られないなど、私どもの参加いたしております協議会においては、議題としても上がっておりません。現在のところ、新たに導入する団体もふえていないのが実情でございます。 　当面、現在導入しております期日前投票システムの習熟、自動読み取り分類機等を有効利用し、公平で適正な選挙管理委員会業務に努めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 201 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。もう１点だけ、済みません、ちょっと聞きたかったことがありました。 　１点だけ。入場整理券の届かなかったことが多かった。今回に限って世帯で送付されたのが原因であったというふうにも言っておられましたけども、今後そういうことを考えますと、手間かもわかりませんけれども、個人的に配送されるのがやっぱりいいのかなと思いますけども、またそういうふうに変えられるのでしょうか。それだけちょっと簡単に。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 203 ◯総合事務局長（岩本正美君）　入場整理券のあり方と申しますか、本来お一人お一人に届くようにということで、ただ、封書にいたしましたのは、個人個人あての分を世帯単位で包括しているということであって、個人あてに入場整理券を送っているのには何ら変わりはありませんので、その辺、御理解をお願いします。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 205 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。 　続いて大規模宗教法人の件なんですけど、確かにほんとにあの方々というのは、割と土木といいますか建築的にも優秀な技術を持たれた方が多くて、今までも市に対してはいろんな形で貢献もしていただいたというふうに理解もさしていただきました。 　また、今後についても、これは実現可能かどうかわかりませんが、やはりこういう予算の時期でなくても構わないと思いますけれども、そういう年間計画的に、何カ所もとは言いませんけれども、そういう工事の年間計画みたいな形で幾つかそういうやりとりがされて、またしていただければ、市としても助かるのではないかというふうに思いますし、そういうお話し合いを続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　過去からの話し合いの経過をずっと従来から説明さしていただいております。現在も高石の本部へ行った後も、協力できるものは協力さしていただくということの返事もいただいておりますので、その辺については、やはり継続して定期的に宗教法人とは協議をしていくということになっております。 　ですから、今後とも、そういうことについては、やはり怠ることなく、きちっとした市としての実情の説明もせないかんと思いますし、向こうからも考え方は聞かないかんということでございますので、これはもうきちっとした中で継続的に協議をさしていただいて、協力いただくものは協力いただくというスタンスで我々としては臨んでおるということで御理解いただきたいと思います。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 209 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それと、選挙に関係するんではないですけども、大人の方にしましてもお子さんにしても、すごく礼儀正しい方が多いなというような印象も受けますし、そういうふうな形で教育もなされているのかなというふうに思いますと、一定そのお子さんもたくさんいらっしゃる、当然市内の小学校、幼稚園、中学校もたくさん通われているというようなところで、やはり今後は財政的な面もそうですけども、教育的な面でも徐々にそういう和解的なお話を市の教育委員会としてもちょっと持っていかれるというのはいかがでしょうか。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 211 ◯教育長（梶本邦光君）　教育の分野で大型宗教法人との協議をするのかと、こういう御質問だろうというふうに思います。 　午前中の竹田議員の質疑の中でもお答えをさしていただきましたように、ただいま教育委員会はたくさんの課題を抱えております。幼稚園の統廃合・一元化問題、それから小学校の統合問題、学力の問題、それから指定管理の問題であるとか、耐震の問題であるとか、多岐にわたってたくさんの課題を抱えております。 　こうした課題を速やかに解決していくためには、さまざまな団体といろんな協議が必要になってまいります。教育のこと全般にかかわっては、市のＰＴＡ協議会と協議をさせていただいたり、区全体でいろいろ協議が必要だなというふうに判断した場合は、区と、あるいは区長さん方と協議をしたり、子供たちの安心・安全にかかわって申し上げますと、各校区で子ども安全推進協議会というものを設置しておりますので、そういった協議団体と協議をしたり、個人であったり団体であったり地域であったり、そういったさまざまな人たちと協議をして、課題解決に努めてまいりました。 　今後も、大型宗教法人さんといろんな課題で協議をする必要が出てきたときには、その都度また協議をさしていただきたいというふうに思っております。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 213 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、続いて幼稚園の関係のお話でお願いしたいんですけども、私自身も行革の委員長を今年度さしていただくことになっておりまして、やはり行革といいますか、財政面で大変な泉南市、これからも頑張って乗り切っていかなあかんという中で、平成２３年度にすべて廃園、２園の新しい幼稚園、また鳴一、鳴二の統合した学校、調整区の問題、２３年度に割と集中しているようには思いますけども、特に幼稚園に限っての構築される財源というのがやっぱり気になるところでありますので、その辺についてちょっとお答えを。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 215 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合にかかわって、財源について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　公立幼稚園の再構築に伴う総事業費の概算でございますけれども、２園で、１園は新設、１園は大規模改修ということでございますけれども、合わせまして６億３,０００万円となっております。内訳といたしまして、国庫負担金が約２億５００万円、起債額が約３億１,６００万円を予定しておりまして、市の一般財源といたしましては約１億９００万円となっております。 　その財源につきましては、２園統合によります効果額及び廃園による売却益が見込まれます。御承知のように厳しい財政状況の中、この財源をどのように配分をしていくのか、またできる限り財政負担にならないように、財政、行革とも十分協議を行い、統廃合に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 217 ◯６番（中尾広城君）　財源のことをお聞きしましたけども、やはり起債とか一般財源からもかなりの持ち出しをされる、これは間違いないことだと思います。 　９園あるのを２つにする。１つが新しく、また１つは既存のものをということで、８園廃園されるということですよね。ですから、８園すべてを売却して、そこから利益をというふうなことを考えられているんでしょうか。 　ただ、私自身も樽井幼稚園に４０年ほど前に通っておりまして、樽井幼稚園、また雄信幼稚園ですか、信達幼稚園とか、結構歴史の古い幼稚園もありますし、私自身は前回の白紙撤回のような形で別に反対ということではなくて、賛成させていただいて、よりよい公立幼稚園のあり方ということで賛成はさせていただくんですけども、その説明の仕方いかんによっては、やはりまた混乱も招きかねへんのと違うかなと。 　ですから、簡単に８園すべて売却しますということで市民感情を逆なでするようなこともあり得ると思いますので、そういう面で、例えばここは残してほしいですとか、ここは違うものに跡地としてやってほしいとか、いろんな御意見もこれから出てくるとは思いますけども、そういう面で、売却益というふうな形で今御答弁ありましたけども、売却益で約どれくらい見ておられるのか。また、例えばすべてとは言いませんが、売れないというか、売らないというふうな形のものがあった場合にどういうふうに対処されるおつもりなのか、お聞かせください。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 219 ◯教育長（梶本邦光君）　再度幼稚園の財源について御質問をいただきました。 　確かに泉南市の財政状況は大変厳しい状況でございまして、集中改革プランに取り組んで、厳しいみずからの行財政改革に取り組んでいるという状況の中で、先ほど申し上げましたように、６億３,０００万円というような大きな財源が必要になってくるこの幼稚園の問題についてどうしていくのか、非常に我々としても苦労をしているところでございます。 　先ほど財源と申し上げました効果額、一応予定といたしましては２３年度から２園にしていく予定で、その効果額の分、ざっと申し上げまして、年間１億円の効果額が生まれてくると。そこら辺を一つは財源と考えておりますし、もう１つは、８園の売却ですね、これをもとに考えておりますけれども、我々としてはシミュレーションはしておりますけれども、総額についてここでまだ申し上げる段階ではございませんので、詳細はまた後ほど議会のほうには御報告をさせていただきますけれども、一応財源として厳しい状況でございますので、売却ということを考えておりますが、あくまでもこれは我々教育委員会の考えでございまして、これがすんなり売却できるかどうか、今後の大きな課題ではないかなというふうに思っております。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 221 ◯６番（中尾広城君）　今後、またいろんな委員会等でも質問さしていただきたいと思います。 　それと、やはり新しい園に関しては済生会跡地というふうな形で市長のほうからも御答弁ありましたけども、今の大阪府の状況からいうと、簡単ではないとは思います、お話し合いも進められていると思いますので。 　ただ、今の橋下知事のスタンスからいくと、なかなかただでというふうには難しいのではないかというふうに思いますけども、これがこければ、やっぱりもう一回一から場所も探さなあかんというようなことになれば、年度もまた当然変わってくるでしょうから、よほど市長自身も自信がおありで言われておるとは思うんですけども、その辺はほんとに間違いなくそれを信じてといいますか、進めていただいてよろしいんでしょうか。市長のほうからちょっと御答弁を。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 223 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のように、過去に私どもと議会と大阪府ですね、文書のやりとりも含めて一定の経過がございますから、私どもはそれをきっちりと守ってくれと。 　ただ、今は知事もかわられて、ああいうトップダウン的な手法で政治をやられておりますから、リスクがないわけではありませんが、しかし私どもはきっちりとそれを守っていただくと。それはそれなりに知恵も出さなきゃいけない部分もありますから、泉南市と大阪府はいろんな形で、今、内陸部だけではなくて、りんくうも含めて過去にいろんなやりとりもあるわけでございますから、包括的にお互いに知恵を出し、それぞれの立場が立つような形で何とかうまく収束できないかということを模索しておりまして、私も副知事に会いまして、その辺を一定お話をさせていただいておりまして、今大阪府のほうで本当に真剣に検討をしていただいておりますので、そう遠くない時期に回答をいただけるのではないかというふうに、今のところは期待の段階でございますが、期待をいたしているところでございます。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 225 ◯６番（中尾広城君）　ほんとによろしくお願いいたします。 　先ほども申しましたように、教育委員会の問題として、やはりさまざまな問題が割と２３年に集中してるなというふうにも思いますし、やっぱりそれをそれぞれにそれぞれの目的によってきちっと定められていると思いますので、これがこうなったからこれがだめでしたということではなくて、やはり慎重に、こういう議会とか、これから広報でもいろいろとうたわれていくと思いますので、きちっと市民の皆さんにわかりやすく、ほんとに慎重にやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺しつこいようですけども、鳴一、鳴二の統合、調整区の問題、幼稚園の新しい２園という２３年に向けての教育長としての御所見をいま一度お願いします。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 227 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題、一元化の問題、それから小学校の統合の問題ですね、これは当面の教育委員会の一番大きな教育課題でございますし、これは将来にわたってもしっかりと腰を据えてやっていかないと、教育行政を根本的に誤るというようなことになってはいけないというふうに思っております。 　幼稚園の統廃合につきましても、教育委員会として、今議員から御指摘いただきましたように、厳しい財政状況でございますので、非常に多額の予算を伴うということでございますので、我々といたしましてもそこら辺の財政的な裏づけというんですか、それが必要になってきますので、関係部局とも十分協議をさしていただきながら財源の確保に努めると。そして、財源の裏づけがあって初めて市民の方々にこういう段取りで統廃合を進めていきたいというような説明ができるというふうに思っております。 　できましたら議会に了解をいただきまして、できるだけ早い段階で市民の方々、保護者の方々にそういった説明会をさせていただきたいというふうに思っております。教育委員会といたしまして、さまざまなこういった課題解決に向けて十分市民説明会等を開催していく中で、説明責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 229 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　それでは、電車・バス通学児童の件でちょっと質問さしていただきたいんですけども、先ほども御答弁ありましたように、これも２３年度の調整区のときに雄信小学校区に編入になったときにはスクールバスというようなことではございますけども、前回の議会でも言いましたように、やっぱりニーズに素早くこたえられることが一番肝心だと僕は思いますし、先ほどの井原議員の質問とはまた内容が違いますけれども、そういった意味では、例えばすぐなる話ということではなくて、例えばですけども、教育委員会のほうが南海ウイングバスもしくはＪＲのほうに、今こうこうこういう現状なので協力していただけないかというふうなお話し合いを持っていただくというのも一つの手かなと。 　それで、すぐにそうなるとは限りませんけれども、今の現状もある程度そういう交通会社といいますか、そういうとこら辺も小学生の乗降というのは見ておられるでしょうから、そういう意味で話をされても、多少の話し合いにはなるんではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 231 ◯教育部参与（太田幸男君）　電車・バス通学の児童につきまして、例えばＪＲ等と交渉はできないかというふうなお話でございます。 　私どもといたしましても、通学定期を少しでも安くすることはできないか等について検討いたしまして、学割であるとか長期間の定期にするとか、そういった方法があるんだというふうなことはＪＲ等からお聞きしておりますが、今後どのような負担軽減ができるのかということについて、教育委員会といたしましても検討してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 233 ◯６番（中尾広城君）　また、ぜひそういう観点から、教育委員会でなくても、例えば環境整備課のほうでもそういうバス会社とのお話し合いをされることもあるでしょうから、例えばという話でいろんな角度から話ししていただくことも大事かなというふうに思いますので、これはひとつ意見といいますか、要望にさしていただきたいと思います。 　最後、庁内環境の件で、フロアマネジャーの件なんですけど、フロアマネジャーを導入してくださいと言うてるのではなくて、部長もある程度御理解いただいてると思いますけれども、ワンストップがあって、総合窓口がこの庁舎内は構造的に無理だと。それは僕も理解しております。 　ですから、フロアマネジャー的な、先ほど部長がおっしゃった、まさにそのとおりでいいんですけども、職員さん全員がそういう意識を持っていただいて、庁内に来られた市民の方に気軽に声をかけていただいて、いろんなところに御案内するという、全員がそういう意識を持っていただければいいと僕は思いますので、そういった意味でのフロアマネジャーの本格運用と、ちょっと言葉をかたくして言ってしまいましたけれども、最後に市長にこのことについてお答えいただけたらありがたいです。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 235 ◯市長（向井通彦君）　この前から、受付の人も座ってるだけではなくて、立って御案内したりということもやっておりますけれども、来庁者の方々が入ってこられて一番目につく受付のところへまず行かれていろいろお聞きになってるという姿を、私もあそこをよく通りますので、十分いつも見ております。 　その際に、その付近を通っている職員とか、そういうことも含めて、逆にこちらから声かけをさしていただいて、どちらへお越しですかとか、そういう対応をやっぱりやっていく必要があるというふうに思いますので、御指摘いただいた点を十分踏まえまして、また指導いたしたいと思います。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 237 ◯６番（中尾広城君）　まさにそのとおりなんで、また市長もいろいろと公務に行かれる際に玄関を通られるときでも、気軽に市民の方々に声をかけていただくことが、また次の選挙にもつながるのかなというふうにも思いますし、ほんとに庁内といいますか、泉南市役所には行っても気持ちいいなといいますか、どなたでも来やすいような環境をつくっていただきたいという意味でこういう形の質問もさしていただいておりますので、今後とも４年間、私自身もまた頑張っていきたいというふうに思っております。 　早いですけども、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 190_平成20年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成20年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 190 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題といたします。順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 2 ◯１０番（小山広明君）　おはようございます。２年３カ月ぶりに議会に来まして、私にとっては２回、こういう経験をしておるわけでありますが、いろんなことは、苦しいこともありますけども、大変精神的にはいいなという思いを今持っております。 　私も６６歳になりまして、年をとったらマイナス的なイメージをずっと持って生きてきたんですが、６６歳で議員の中では一番年長議員ということになって、改めて年をとることはいいことだなということをしみじみと感じております。 　議場には、向井市長が僕よりは少し早くお生まれになったから、私よりは年長者でありますけども、しかし５０代と言われた寿命が今もう８０歳前後、男女がいっておるわけですから、相当な長生きを私たちはしておるわけですが、これがやはり負のイメージが社会的にも固定されておるような面を見ますけれども、実際自分が６６歳になりますと、大変新鮮で毎日感動することが、若いときよりははるかに多いわけであります。その分、自分の力というよりも周りの力がよく見えてくるという大変すばらしい特徴も、年を重ねるごとに思わしていただきます。 　これからの大変な世の中というその１つは、やはり高齢化ということが言われておりますけども、これがいわゆるマイナスイメージではなしにプラスイメージ、考え方だけではなしに実際大変すばらしいといいますか、うれしいといいますか、幸せを実感するわけでありますから、この力をまずやはり行政なども取り入れていくということは、これは大変必要ではないかなと思います。 　そういう意味で、私はこれから、いかに年を重ねた人をその社会のエネルギーとして積極的に取り入れていくかということにかかっておるのではないかなと、そういうように思います。 　私は、そういう意味で泉南市が９０億円台の税収に対して５０億円前後の人件費を使っておるというこの現実に立ったときに、ここにやはり何らかの施策を展開していく必要がありますし、このことを考えますとき、私は２回の市長選挙で具体的に提案さしていただきました。民間の定年退職者を正規の職員として雇うことによって、年金の上に少し支払うことでその方の生活は十分エンジョイできるわけでありますから、しかも長い経験を持ったことと、日々新たに年を重ねるごとに見えてくる周りの世界を、体を通して実感するその喜びを行政の力にしていくことが、私は大きな財産ではないかなと思います。 　こういうようなことが、どこの自治体でも私はやられておらないと思いますね。この間、清掃事務組合の議論の中でも、私は思い込んでおったんですが、任期つき職員の採用は単に公務員の再就職先をつくっただけだという誤解がありました。しかし、向井市長の答弁で、清掃事務組合の任期つき職員は２人とも民間出身だということを聞いて、私は自分の提起が的を外しておらないなということを実感しました。 　そうであるならば、この泉南市の市政においても積極的に民間の定年退職者を職員として採用する、そして当然年をとれば体力は落ちるわけでありますから、半日ずつ働いていただければ倍の人が雇えるのではないでしょうか。 　しかも、長い間、役所に対してきちっとした理解を得られてこなかったと思うんですね、民間におると。私も民間しか知らないわけですから、役所の人間に対して負のイメージを持っておったわけでありますけども、そういう人たちが役所という立場に立って市民のために働くということになれば、本当に市民の納得する市政が展開できるのではないかなと。 　そういうことを強く思いまして、向井市長にもぜひ国や府の施策に合わした行政運営ではなく、本当に今の時代、今の社会が持っている問題にこたえる政策を自治体の首長として展開をしてもらいたいし、もちろん市会議員の皆さんのほうが権限的には持っておるわけでありますから、大いにそういう新しい施策、つまり市民の持っている問題から施策をつくっていくという、そういう議論と実際の施策ができていけばなという願いを込めて、具体的な質問に入らしていただきたいと思います。 　１つはごみの減量の問題でありますが、私は泉南市のごみ有料化は撤回すべきだということを、ただ１つ市会議員選挙の公約に掲げさしていただきました。 　具体的には、ごみを減量した人にはお金を戻してあげる。そして、生ごみや植木の剪定くずは有効な自然が生み出した資源でありますから、これを燃やす手はないでしょう。これを堆肥としてもとの大地に返していく。そして、製造者責任として、物をつくる人たちが減量せざるを得ないような仕組みにしていくためには、商品をつくることにおいて付随するすべての問題について製造者責任をはっきり持っていただく。これこそが行政しかできないことであります。 　こういうことを中心にした真のごみ減量化策、これもまた全国の自治体でどこでも恐らくやっておらないことであります。だから、これを議会と市長と一緒になってやっていく、そういう夢のある政策ではないかなと思いますので、まず市長がこのごみの有料化を導入されたわけでありますから、市長に私のこの政策提言についてどのように感じられるかをお答えいただきたいと思います。 　次に、生活道路の整備でございますけれども、これは市道議員が最後の議会の中で取り上げた問題であります。私も毎日そこを通っておりながら気がつかなかった問題であります。あの鳴滝の本通りのこちらからずっと行ったときに道が曲がっておりますが、曲がっておるときにそのまま行けば当然溝に落ちますよね。落ちるような構造です。距離にしてわずか３メートルか４メートル改善すれば済む話ですね。 　このことを市道議員が取り上げたときの行政の答弁は、新たな土地の購入はしないんだと、木で鼻をくくったような答弁で終わりました。私も長い間、近くに住みながらこの問題が指摘できなかったということは大変恥じるところでありますけれども、しかしこのような具体的な問題についても、市の答弁は本当に残念な答弁でありましたので、当然その後、行政はそこを見て御判断いただいたと思いますが、改めて同じような答弁をされるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 　これは何も今取り上げた部分だけの問題ではなしに、泉南市の至るところに生活道路と言われる道路の整備は、私は不十分だと思います。そういう点で、言われたら直すというあり方ではなしに、やはり一回全部調査をして、ちゃんと整備計画を市民の皆さんにも示す必要があると私は感じますので、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。 　火葬場の問題であります。 　私も来るまでに樽井の火葬場と西信達の火葬場を見てまいりました。西信達の火葬場は３つ炉がありまして、本当に芸術品と言ってもいい、そういう炉の状態でした。また、整備もきちっとされておりました。 　しかし、これは樽井の火葬場と同じでありますが、祭壇といいますか、お別れするときに遺影を掲げる祭壇というんですかね、ああいう棚ですね。これが白木なんですね。これ、相当たっとると思うんですね。白木というのは、古くなるともう見れなくなるような状態ですよね。しかも、両サイドにある飾りはイミテーションというんですか、ビニールのそういう松ですよね。向こうには何か紙の飾り、下を切ったようなものが飾ってあります。それも大変古いですよね。 　こういうものは、本当に市民が最後の大変悲しいお別れをする場に、私は最も行政が気をつけていかなければならないことだと思いますし、さして金がかかる問題でもないですね、これ。こういうことは、やはりもう少し市民の目線で対応いただきたい。 　市長も恐らく何回もこういうところには行かれたと思うんですが、やはりこれはトップダウンというような大げさな話を出すまでもなく、やはり早急にやっていただきたいと思います。 　返して、樽井火葬場ですよ。これは、もう本当に情けない状態ですね。これはきょう本会議で取り上げたら、恐らく担当されてる方に何か言うんでしょう。そういう対応では、僕はだめだと思うんですね。 　本当に私は市長選挙のときにこの状態を見て、きれいになるまでは、私がお別れする場に行って掃除もして、そして告別をしたいということを公約に掲げたぐらいですよ。それぐらいの状態ですよ、樽井は。もうきれいにしますとか、掃除しますとか、そういう状態じゃなしに、本当に天井かてちょっと背の高い人だったら頭当たるぐらいの天井ですね、あれ。やりようないですよ、あれは。 　だからと言って建てかえるということはできないわけですから、そこはせめて心で、市長があそこに行って、来る前にちゃんと掃除をして、そしてお迎えするぐらいのことをしないといけない。僕は、市長になったらやるつもりだったんですがね。政治家というのは、やっぱりそういうものですよ。市民の声にどうこたえるかと。自分の体でこたえる以外にないわけですから、僕らでも。やってくれないときにはですよ。 　そういうことで、あの樽井火葬場は前にも何回もみんな取り上げてきてますけども、なぜあれができないのか、わからないですね。そう大して金のかかる問題ではないし、周りかて草とかごみが置いてあるとか、そういう状態で、とにかく話にならないですわ。 　これは、見た人間だったらだれでも体が動くような状態なので、これは市長にぜひ、何回も取り上げられている問題ですから、担当者が答えて済む話じゃなしに、市長としてあの現実を知っておるのか、知っておったらどう思うのか、そしてなぜ今までされてこなかったのか、このことをぜひ政治家として市民に理解できるような御答弁をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。このことできずに何を言うかというぐらいの問題ですよ、これは。よろしくお願いします。 　次に、不燃物置き場の汚染の問題ですが、これはいわゆる不燃物置き場、かわらとか砂とかそういう燃えないもの、市民の生活から出てくるものをほかす場所として、ずっと開発公社の所有でありましたけれども、本来市が買い戻して市の事業としてやっていかないといけないのを、開発公社の所有のままで泉南市がそこに長年そういう不燃物置き場として維持してきたわけですが、そこにいろんなものがまざっておりまして、もう今の状態ではあの土地を土地としては使えない、土地を動かしてはならない、そして上に少し土をかぶせて木を植えて何とかしようという話ですよ、これは。 　しかし、やはり大地を汚したものはちゃんと大地にきれいな形で返すというのは当たり前のことで、そういうことを行政が──民間であればちゃんとさせますよ、東京の魚市場の問題もありますように。その指導すべき行政が汚した大地をそのままにしておいて、そして上に土をかけて木を植えて、ただだったらいい──いいこともない、ただでも。８億円ですよ、８億円。市民がその実態を知ったら、これだけ市民負担になるというようなことを市民が許すはずはないですよ、これ。 　しかし、この問題の解決はなかなか難しいです。長い間、本来開発公社は５年以内にして買い戻すということで、行政はそんないいかげんなことをしないだろうということで銀行は金を貸してきたわけでしょう。起債でも何でもないです、これ。だから、開発公社から市が買い戻さない限りは、市は一銭の金も出ていかなかったわけですよ、今までずうっと。 　これはおかしいと私は何回も言っとったんだけども、払う金利まで全部銀行から借りるわけですから雪だるま式にどんどん、どんどんふえていく。銀行も銀行ですよね。５年で返すという約束で貸しとるわけでしょう、泉南市に。１０年たとうが２０年たとうが、その金は一切銀行に入ってこないんですね。銀行は貸しっ放しなんですね。銀行の金というのは、これは公の金でしょう、ある意味で。民間と言いながら。我々が預金したお金じゃないですか。それを民間だったら５年で返すと言ったら、絶対５年で返させますよ。はぎ取りとか何かいう行為もありますからね。それをなぜ市町村だったら５年で返しますというやつが、１０年も２０年も３０年も買い戻さずに、とうとい公の金を泉南市に貸しっ放しにしとったのか。これすらが責任問題ですよ。 　そして、そういう銀行の問題も問わずに今度８億円で買い戻すわけでしょう。買った値段、何ぼですか、これ。１億円以下でしょう。その金利というのはどうなるんですか、これ。こういうことを放置してきた公の責任をほっかぶりにして、８億円で買い戻して、上へ木を植えて、あの周りには山もいっぱいあるのに森林公園にするんだと、そんなことが許されるはずない。 　これはどれだけお金がかかっても、汚した責任者がちゃんときれいにして、大地に返してやる責任があるでしょう、これは。そして、その土地は永久に市民の命のために、土地として機能するように戻してあげるというのは当たり前じゃないですか。それを行政は土地を、土を動かしたらだめなんだから、じっとしといて上へ木を植えるんだと。木なんか植えんでいいですよ、そんなもん。木かってえらい迷惑な話でしょう、そんな汚染されたものを吸い上げないかんわけですから。木かって命あるんですよ。あんた、そこにずっと立ってますか。回り回れば、こういう食物連鎖は全部いろんな命に回ってくるんですよ、これは。 　これは私たちの大きな間違いとして、教訓としてきちっと市民にも説明をして、この土地はまずきれいな土地に戻して、そしてその土地を土地として生かすような施策にする必要が絶対あると思うんでね。 　市長もこのことについては──市長でないとこれは決断できないですよ。もうこれ、進んでますからね、ある意味で。そういうことでこの問題について市長、明快な答弁をいただきたいと思います。 　それから、信樽線の問題ですが、これは一般財源がゼロでかかってる事業なんですね、一般財源ゼロ。みんなこの一般財源を、例えば１億円あれば１０億円の仕事ができるとかよう言ってますよね。一般財源ゼロで５４億円もの事業ができるんやったら、だれでもやりますよ、これ。これの返済３０年ぐらいかかるんでしょう。市長、何ぼ長生きしたって──まあ３０年は生きとるかもわかりませんけどね。無責任でしょう、これ。 　だから、そういう借金をして事業をやる、後年度負担だと、後年度の人が利用するんだからって、限界がありますよ、これ、限界が。節度が。もう口開けば、金がない、金がないと言いながらいろんな事業を抑えて、わずか３メートルか４メートル土地を買う、坪数にしたら１０坪もないでしょう。それすら買わないんでしょう、金がないて。それで、一方では５４億円もの事業を一般財源ゼロでもやれるんですよ、これ。何でこんなことが許されるんですか、これ。財政規律も何もないでしょう、これ。補助金５５％もあるからって、これはいいんだと。普通５０％、５５％もあるんだから泉南市は得するんだと言うけども、泉南市民は得するかもわからんけども、国民は損するじゃないですか、これ。みんないろんな事業したいですよ。 　しかも、泉南市民にとって本当に必要な事業であったら、また──これでも金なかったらできないけどね。大阪府が約束した事業でしょう、これは。何で大阪府にやらさないんですか、それやったら。それを大阪府が、泉南市は初めの話ではこんな大きな仕事はようせんだろうから、大阪府がやってあげますと言って、これが大阪府の恩恵だと。今になったら、いやあんなものやれますよと担当者言うてますがな。 　大阪府かって仕事がないですやん、今の時代。大阪府と言ったって、大阪府に発注する業者いっぱい持っとるでしょう。ある意味でそこに対する責任もあるじゃない、これは行政だから。そうしたら、やっぱり大阪府のテリトリーで５４億円の事業を大阪府で発注したいですよ、だれが考えたって。これ、１つの会社と考えてごらんなさいよ。 　あなたかって、あなたの下にはあなたを支持する建設業者も土木業者もいっぱいおるでしょう、これ。そういう人のことも考えるのが政治家でしょう。それが大阪府に発注、こんなこと全国で聞いたことないんじゃないですかな。大阪府に発注するんですよ、５４億円の事業を。大阪府の都合で約束してきたことでしょう。泉南の市長も初めは、こんなものやりますかいなと、金がないのにと言ったら、いや金貸すからやれと言ったかどうか知りませんけどね、これ全部一般財源で出すべきものを大阪府から裏保証で、裏でくれるんじゃないですよ、これ。融資ですよ。金貸してくれただけですよ。金利かかりますよ、これ。大阪府かてこの金、自分で出したんじゃなしに、銀行から回しとるんでしょう。これは会社に貸すよりも、どんなに長くなったって行政体だったら返してくれるから、今の開発公社の問題じゃないけども、１億円以下で買った土地を８億円も７億円も金利もらえるんやからね。一銭たりとも負けてくれないでしょう、これ。そら取りっぱぐれないですよ。 　そういう問題を考えたときに、僕は信樽線の一般財源ゼロでこの事業をやったということについては、市長きちっとやはり、説明なんかできないはずやからね。これは何らかの形でやっぱりやめてもらいたいと思うんですね、僕は。やめても足らんぐらいの話ですよ、これ。何かきれいな橋脚が建っとるけどね、あっこに大きな字で、これ一般財源ゼロでやって、この借金返しは３０年かかる事業ですとばんと書いたら、市民は全部怒りまっせ。だから、これは大失敗の公共事業ですから、市長の責任ある答弁をいただきたいと思います。 　それから、住居表示、私もいろんな内職というんか、アルバイトをしましたね、この間２年３カ月。宅配便もやりました。これ、住居表示がないまちというのは、本当に宅配しようないんですわ、これ。五、六年やらないとわかりませんわ。物すごい時間かかります。田尻町、泉南、阪南、僕やってましたからね。やっぱり住居表示ちゃんとあるとこは、本当に早くわかる。 　これね、やっぱり産業の活性化から言っても、都市やからね、今これ、土地の地番ですよね、全部。だから、住居表示的には人間が住むまちの形態を持ってないんですよ。並んでませんからね、全部これ。本当、ひどいですよ、この住居表示のやってない状態は。 　これは知恵を出して、金がかかる問題ではないと僕は思う。これは市民と接触せないかん仕事ですよ。いろんな家族構成もいろいろ調べないかんらしいですから、これは市民のことをよく職員が理解するという点でも、外注に出すんじゃなしに、市の職員が少し時間がかかってもちゃんとやっていけば、市民は住居表示がされればいろんな面で、外から来た人にわかりやすいしね、家もね。これはやらない手は全然ないと思うので、これも何回も言っとっても、いろんな議員が質問しとっても、これやらないんですよ。 　だから、金がかかる問題でもないと思うので、このことは市長、ぜひ市長のやっぱりこれは、政治家は市長しかおらないんですから、市長、御答弁いただきたい。あなたのところも住居表示まだできてないんじゃないですかな。できてないですね。市長のとこもできてないはずですよ。僕のとこもできてないですよ。これはちゃんとやっていただきたいので、市長、これはお願いします。 　最後ですが、関空に未来はあるのかということで、私は挙げさせていただきました。 　まあ当初の空港つくるときの状況からいえば、さま変わりですよね、すべてのことが。陸上は絶対飛びませんと言ったのが飛んどるしね、今。ややこしいことして飛んでますよ、１回ぐるぐる回ってね。だから、パイロットにとっても大変気の張る空港や言ってますわ。やっぱり直線に早く乗らないと怖いですね。それで、スピードを落として回るわけですからね。 　だから、そういう点で私は空港の──これはバブル最後のビッグプロジェクトと言われた事業ですよ。バブル最後のビッグプロジェクト。だから、コスト関係なしにつくっとったんですよ、これ。だから、コストが高くかかるのは当たり前でね。それがしかも民活第１号ですね。民間会社、中曽根時代のプロジェクトですね。 　しかし、もう世の中はさま変わりをして、バブルなんてどこへ行ったかという話でしょう。土地の下落はとどまるところがない。泉南の交差点でも坪４００万円と言われた時代の事業ですよ、これ。りんくうタウン、坪９０万円で売ったんですよ、初め。買わされたほうは大変迷惑な話やね。今は３０万円でも売れない。月１５０円ですよ。固定資産税にも満たないですよ。 　しかし、役所の仕事だから、恐らく９０万円で売るということは、ぼったくってないですよね。そんだけコストかかっとるわけですよ。そしたら、これ定借どうなりますか、３０年後でしか簿価と時価との差が出てこないでしょう、表へ。だから、３０年後に問題が出る構造にしとるんですよ、これ。今売ったら９０万円で売る土地を例えば２０万円で売ったら、その差額は損金で出ますがな、これ。だから、定借にすれば、簿価はあるからね、坪９０万円でずっとありますから。それで賃貸で入ってきますやろ。そんなことのごまかしがいつまでも続くはずがない。 　関空にしてもそうですわ。地盤沈下８メートルという予測が今１３.５でまだとまらないんですよ。何でとまらないかいうたら、上のやわらかい沖積層２０メートルは、サンドドレーンを打って改良したんですよ。これは予定より下がらなかった。しかし、下に五、六百メートルある洪積層──洪積層といったって堆積した層ですわ。それが下がり出しとるから、もう手がつけられへんわけや。あなた任せですよ。どこでとめてくれるかというのはあなた任せで、上へ載せれば載せるほど沈みますからね。 　だから、財政の問題もあるけども、地盤沈下の問題もこれ、だれもわからない、もう。しかも、不同沈下しとるんですよ。だから、８メートルの予測で堤防をつくってますから、５.５メートル余分に落ちたんだから、当然堤防はかさ上げしないといかんわね。しかし、堤防はかさ上げできても、道路と滑走路はかさ上げでけへんから、もうそこよりも海面のほうが上にある状態。それが見えたら困るから、堤防つけて見えなくしとるでしょう、あそこでちゃんと。それは、国がやることとか関空がやることで済む問題じゃない。そのことに地元として埋立同意をしてきたわけですから。そういう問題は指摘もちゃんとされてきたんです、ずっと。しかし、それを無視して押し切ってきたんですよ。 　しかし、ここに来て地盤沈下がそういう問題、それから採算性の問題にしても、もうギブアップして連絡橋は国に買い取り、またもとに先祖帰りしとるんですよ。しかも、上下分離方式──また土地を国が買い取るというんですよ。しかし、大きな流れは民活ですよ、やっぱり。僕は反対やけどね、一応は。 　しかし、国の財政が１,０００兆円を超えるというような時代、泉南市の財政も大変ですよ、５００億円を超えとるの。大阪府は５兆円を超えとんねん。国は６００兆円とも７００兆円とも言うから、けたが違うぐらい向こうの財政のほうが問題なんですよ。そういうところが買い取ってどうかできますか。しかし、関空を何とか黒字にしようとするならば、関空のそういうしんどい部分を切り離さないかんわけでしょう。そういうようなごまかしが果たしてもつのかどうか。 　しかも、関西には４つの空港があるんです、４つの空港。小さい飛行機でも飛べば、ぶち当たれば大事故になりますよ、これ。こんなむちゃくちゃな航空行政ないですよ。しかも、１県に１空港をつくるという時代まだ続いとるんですわ。１県に１空港。今、静岡空港ね。富士山空港とかという形で今やっとるけども、立ち木があって飛べないんですよ、これ。延びますよ、これ。立ち木を強制収用の範囲から外しとったんですね。２回も強制収用かけられないというんで難儀してますよ、静岡空港。しかも、成田では住民との反対運動の中で一切強制収用はしませんという誓約を書いとるでしょう。 　そういうその場その場で適当にごまかしてやって、責任は先の人がとれんだろうけど、先に先にとやってるのが今の行政のあり方、そのことにぴちっとやはりけじめをつけるというのが国も府もできないですよ。橋下さん一生懸命頑張っとるけど、主権者市民に一番遠いんだから。一番主権者市民に近い、主権者は市民だから、市民の責任も含めて地元の市長、地元の議員が本当にこれまでやってきた矛盾を、大胆に肉を切らして骨を切るような政策展開しなかったら、本当にこの社会はつぶれますよ。ということを私は関空の問題からも感じるので、市長のお話をいただきたいと、そのように思います。 　そういうことでよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 4 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、何点か御質問いただいてますので、まずごみの有料の見直しについての御質問にお答えいたします。 　本年４月よりごみ収集有料化を開始いたしました。市民の皆様に指定ごみ袋を購入していただく全従量制を採用いたしております。したがいまして、減量すればするほど指定袋の購入が少なくなってまいります。今後も減量に努めていただくよう市民の皆様に、「広報せんなん」等を通じまして御協力をお願いしているところでございます。 　堆肥化につきましては、生ごみ処理機購入者に２万円を限度に購入金額の半分を補助いたしておりまして、コンポストにも努めております。制度導入以降約３００世帯の方々に御利用いただき、生ごみの減量化を図っていただいております。 　植木等の剪定くずにつきましては、大半が産業廃棄物として排出されていると考えておりますので、現在は検討いたしておりません。 　それと、容器包装の製造者責任につきましては、製造者は特定事業者といたしまして再商品化する義務がございます。大半の事業者は財団法人日本容器リサイクル協会へ参入いたしておりまして、一定の負担もいたしております。 　次、火葬場について御答弁申し上げます。 　老朽化した施設への対応といたしましては、大規模な改修や工事等を繰り返す物理的な方策と、日常の維持管理の中での対応策が考えられると思います。 　前者の対策としては、火葬炉内の耐火れんがの張りかえや台車の交換等を適宜行ってまいりました。 　一方、人生の最後を迎えるにふさわしい場所としての環境の整備も必要であります。これについては、日常の維持管理を行う上で施設内外の清掃・点検、軽微な補修を行うとともに、職員の自覚もさらに一層促してまいりたいと考えております。 　次に、首池の問題です。岡中の不燃物置き場の問題でございますが、岡中の不燃物置き場、いわゆる首池については、市が昭和４８年、幡代区より買い受け、不燃物置き場として使用してまいりました。 　平成５年、付近の農家から有害物質の流出のおそれがあるとして、廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停が申請されました。 　平成９年に和解が成立し、不燃物置き場としての使用に終止符が打たれました。その当時、交わされた和解条項により、それ以降も流出水の水質検査等は実施してまいっております。その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はございません。 　当該敷地内には過去からの使用状況にかんがみ、産廃的土砂の混入が予想されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切でなく、公園等の公共性用地として使用することが望ましいとの結論に達しております。 　今後の使用方法としましては、廃棄物処理法に係る最終処分の技術上の基準に基づく覆土を行い、公園等の有効利用を図るということになっております。 　また、その管理につきましては、水質検査を継続して実施し、環境保全上の配慮も行ってまいりたいと考えております。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、３点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の生活道路の既存施設の整備についてのうち、生活道路の整備につきましてお答えを申し上げます。 　道路の拡幅につきましては、現状としては財政状況が厳しい中、用地買収まで行って道路整備というような対応はいたしておりません。 　参考といたしまして、建築物を新築する場合に前面道路幅員が４メートル未満の道路であれば、４メートルを確保しセットバックしていただいて、個人から土地の提供を受けております。この場合においては、セットバックした道路部分の寄附を受け、拡幅整備工事を市が実施するものです。 　以上のように用地買収等の対応を行わないということが現在の状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　それから、２点目の信達樽井線につきましてお答えをいたします。 　信達樽井線につきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることが可能となったことにより、整備を進めてまいりました。 　その財源につきましては、国の補助事業として採択されておりますので、基本的には事業費の５５％を地方道路整備臨時交付金で、残りの４５％のうち９５％が臨時地方道整備事業債の起債となっておりますので、単年度の一般財源の持ち出しは少額で事業を進めることができるものでございます。 　それから、信達樽井の関係で、生活道路等への維持予算の流用の御質問がございましたので、これにつきましては、当然、国費事業と一般の管理予算とは科目が全く違いますので、ストレートな流用ということは、これはできないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、住居表示のことにつきましても御質問ございましたので、お答えをいたします。 　住居表示事業につきましては、平成８年に雄信地区で実施して以降、厳しい財政事情のもとで一定の判断によりまして、新規の事業実施は凍結の状態に現在なっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅ヘの対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。 　市といたしましては、未実施区域における不便は十分に認識しておりますが、今後の財政状況をにらみながら実施方策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、本事業実施につきまして、いわゆる直営方式のお話がございましたけども、私も当時担当課長として住居表示業務を担当させていただいた経験から申し上げますと、いわゆる業者委託の部分につきましては、業者委託をした中で地元との関係の調整とか、住居表示につきましては明確にするということからいきましても、明確な地形地物ということで線引きをしなければならないというようなことで、職員の作業につきましてもいろんな細かい作業がございます。ですから、すべて直営というのはなかなかこれはなじまない。他の市町村におきましてもそういう形はとってないということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 8 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港の経営状況についてお答えをいたします。 　関西国際空港株式会社が１１月１４日に公表いたしました２００９年３月期中間連結決算についてによりますと、原油高騰に伴う燃油サーチャージの高騰による国際線旅客数の減少や、航空各社の合理化による機材の小型化などにより、営業収益は上半期としては５年ぶりに減収、経費節減に努めたものの、減価償却費の負担増などもあり、営業利益は減益とされております。 　このような厳しい状況を踏まえまして、泉州市・町関西国際空港対策協議会を通じ、関西国際空港全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進に向けた取り組みなどを実施しております。 　現在、議論されております関西３空港のあり方などにつきましても、その推移を注視するとともに、２市１町で連携して適切に対応してまいります。 　次に、空港島の地盤沈下についてお答えをいたします。 　空港１期島では工事開始時点から今日まで海底地盤の沈下を１７地点で計測されております。直近のデータであります平成２０年６月の計測結果によりますと、空港１期島表面での沈下の状況は、昭和６２年の埋め立て工事開始からの平均沈下量が１２.６メートルであり、この沈下のうち平成６年の開港までに９.８２メートルの沈下が終わっております。開港からの沈下量は２.７８メートルでございます。 　なお、１年間の１７地点の平均沈下量につきましても、開港時には年間５０センチメートルであったものが年々減少し、平成１９年度では７センチメートルへと沈下は順調に終息傾向にあるものとされております。 　以上でございます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 10 ◯１０番（小山広明君）　待ってましたということで市長が答弁するべき話じゃないですか、私もあなたも政治家ですから。そうでしょう。担当者に答えさせとくような質問はしてないでしょう、私。あなたは自分のことに自信あれば、堂々と僕以上にあそこでやってもらったら市民も安心しますよ。僕に言われっ放しじゃないですか、それやったら、住居表示にしても。 　だから、もうちょっと市長は議論を楽しんで、いいものを出していきましょうよ、そこ。でないと、いいものは出てきませんで、悲しんどったら、議論をされることが何か迷惑そうに感じるんやったら。僕も市民に選ばれてここに立っとるんですよ。ただ個人的に立っとるわけじゃないんですよ。市民の息遣いを感じながら、選挙も通しながら、あなたと同じ立場でやっとるんじゃないですか。 　そこで、私は未来のこの社会の窮状を、この自治体から救っていかなあかんでしょうということでの視点でやっとるんですよ。今の担当者の答弁聞いて市長はあれで満足ですか。 　そら、答えられませんよ、担当者は。一切僕は打ち合わせしてないねん。僕はしないから、市長が困るような答弁しませんと、事前に言っておかないとね。そういうことを担当者に全部言ってますよ。だから、書いとるのはおかしいんですよ、あれ。だから、ちゃんと市長、せっかくの１時間の機会ですわ。もうちょっと大事にして、議論の中から、僕が生まれ変わるような議論してほしいんですよ。あなたが生まれ変わるだけじゃないんだ。僕かて、あなたの話を聞いてなるほどということの中で、やっぱり議論の意味があるんじゃないですか。お互いに自分の考えを譲らないと。そんなん、硬直して、高い税金使ってこの本会議場を開いとる意味ないですよ、単に担当者に聞くんだったら。僕はいつでも聞きますからね、そら。 　それで、私も大変上がっておりまして、言い忘れたのが１つあるんで、１つ言いますが、住宅の払い下げの問題、通告してありますからね。 　これ、私は今ここで市長、この経過をずっと踏まえてみて、どういうふうにこれ考えておるのか。たしかこれ、１億円近いお金を和解金でも払ってますね、これ。裁判費用もかかってますね、これ。これは当然裁判にかけなくても解決できる問題であったと思うんです、今考えれば。そして、結果的には払い下げができとるわけですわ。住民の粘り強いものがなかったらできなかったと思いますよ、これはある意味で。 　しかも、その中でも何人かは、いや行政、そんなに言うとったってやっぱりあかんでと思って、参加しなかった人も何人かおりますよ、これ。しかも、これ３月末までに何か解決すると言ったけど、まだ残っとるのあるでしょう、これ。その人たちによって我々は無理をして約束を守っとるのに、まだ守らない人もおるという不満もありますよ、これ。 　大きな意味で市長、この住宅問題について、議会もこれ責任ありますわ、これはね。払い下げしますということを市民に約束した問題が、いろんな中からできずに、いきなり建てかえ計画が出されてきて、なかなかこれは難儀だった話ですからね。そら結果的には住民の思いというんか、市が約束したことが実行されたんで、それはそれでよかったんですけども、やっぱりこれは大きな経費を使い、労力を使ってやってきた問題ですから、市長がこの問題についてちゃんと言及をしていただきたい、そのように思います。 　ごみの減量のこれね。私言ったのに、減量した人にお金を返すのは当たり前の話であって、大阪府下でも一定量は、いわゆる標準的に出す量のごみについては、無料袋なり無料シールを配っとるでしょう。これは長い間、前からやっとるねん、みんなね。泉南は一番後発ですよ。減らした人からもお金取っとるんです、これ。無料袋を例えば一定量払えば、それだけ出していいということになる欠点がありますわね。 　だから、これは僕は議員になりたてのときに出雲市に行ったら、減量した人には還元をするんだという、いいなあと、さすが岩国哲人だなと思ったですよ。これが市民の思い、感覚ですよ。減らしたら戻してあげるというのは。だから、これは後発なんだから、今回の市会議員選挙、私はこのごみの有料化という、一番ひどい有料化の中身を市会選挙でそれぞれの議員も問われたと思いますよ、私は。それが微妙な形で選挙結果に出てますよ。僕から言わせれば、ごみの有料化に反対した議員がふえた。あなた方は当然市民のそういう声に対応して、これは見直しをせんといかんじゃないかなと思いますね。 　それから、生ごみとか植木の剪定くずは大事な資源ですよ、これ。石油資源よりももっと大事な資源ですよ、これ。大地が生み出した物質ですから。それを燃やすということは、どういうことなんですか、これ。一般家庭が堆肥の機械を買うてやっとるからいいでしょうという話、僕してないでしょう、そんなことは。あんたのとこは燃やしとるんですよ。植木の剪定くず、産業くず。庭木の剪定くず、産業くずなんですか。それも言うなら事業系一般ごみかもわからん。ややこしいんや、あんたらの言い方は。 　こんなものは、市民に徹底した分別をちゃんとするということは、物すごく環境的にもいいわけやから、ルーズやから何でも突っ込んだらええということになって、それはいろんな行政施策にも反映するんやから、きちっとやらないと自分たちの負担もふえますよということがこの分別のあれやから、困難であればあるほどやらなあかん問題ですよ、これは。困難だからやめとくんやったら、ますますそういう市の税金に対しての感覚が薄くなるんだから。 　これはちゃんとやれば、生ごみは大地に返したら、大根やホウレンソウになってまた口に入ってくる。燃やしてだれの益になりますか、あんた。ということを言うとるんですよ。困難ですよ、それはある意味でね。どこもやったことないですよ、全国。だから、やる必要があるんじゃないですかということを僕は市長に言うた。市長にしかできないですよ。あなた、ここは技術的な話だからね、市長。市長かて生ごみをほとんど出さんと本会議で堂々と言っとったでしょう。畑に埋めとるんでしょう。全然ゼロということないからね、そんなもん。それは大地に返っとるんじゃないですか。 　そういうことを施策として、市長は意識があるからやってはるけど、そういうことを施策として、市の事業として、これは全国どこもないです、そんなことやったら、僕から言わしたら。そら、生ごみ機の補助やってますよ。そやけど、市として生ごみはちゃんと堆肥にして大地に返すんだと、それが泉南市の理念、思想だと。そんなもんすごいことですよ。それを市長と議論したかったんですよ。 　それから、容器の製造の責任を負う。これは立派なことを書いとんねやね、これ。だから、理念は物すごい立派ですよ、これ。もうちゃんと書いてあんねん、これ。製造者の責任で処理しなさいと。泉南市は市長が、やってないところは調査をしてちゃんとやるということを全部書いてある。これをもう一遍読んでくださいよ。これだけでも具体的な施策展開できますわ。やってないけどね、あんたら、書いてあるけど。 　これ、１回でも指導勧告したことがあるかないか。ないかもしれん。調査もしたことあるんかどうかわかりませんけどね。これに既に書いてあんねん。製造者責任だと、つくるものは全部。 　それで、あなたは、きのうの答弁でも、そういうメーカーはお金を払っとると言ったでしょう。ほんなら何で泉南市の収集費をそこからもらわないんですか。結局そのお金を払っているとこへ持っていくようになっとんねんね、これは。持っていくんでしょう。持っていくだけじゃないですか。そこに天下りいっぱいおるねん。そこに恐らくおりますよ。 　だから、金払えば、出せばいいという話じゃなしに、あなた方が収集費用もこんだけかかっとるんだから、その払った金から課せというようなことはないでしょう。それはぜひ検討してください。 　それから、道路の話もあなた同じことを言ったけども、市長、ほんま３坪か４坪ですよ。建築するときにバックしたらいいという話じゃない。緊急、今、あしたでも事故あるかもわからない。夜、あそこ何もふたがないんですわ。ずっと行ったらそのまま行ったらどんと落ちるんですわ。しかも、それが本通りですよ。ようここまで、あれほっといたなと思いますわ。 　あんなもん、江戸時代からある道路でっせ。もっと前からあるかもわからん、あの本通りは。そこが急に道路が狭く、カーブですよ。カーブでこうなっとる。あれは市長、市道さんが切に質問に取り上げた問題ですわ。恐らく鳴滝の区から要望されたんだと思います。これは今、池上さんが言ったようなレベルの話違いまっせ。それは一般論でわかりますよ。建物建てるときにセットバックせえ。あんなとこ建物建ったってセットバックしまへんで、あそこ。４メートル以上ありますから、道路はね。だから、そういう担当者が──まあまあいいけども、市長、そういうことですわ、あそこ。 　それから、一応市道さんが同時に取り上げとった桜ケ丘の市道に移管の問題も、あれもやっぱり聞きに行ったらがたがたやね、あの道路はね。整備できない。だから、あれもやっぱり公共用地として、住宅開発が終わったときには引き取り業務をしておかないかんわけですからね。あれも早く市が責任持って整備できるように──だから、あそこバスも通ってないらしいですね、バスが。道路が私道やから。しかし、道路は物すごい立派な道路ですよ、あれ８メートルぐらいある道路ね。あれもやっぱり市道さんがここで取り上げた問題ですから、やっぱり市民の立場に立って対応いただきたいと思います。 　あとの問題はまたいろんな委員会でも申し上げますから、市長、総括して一回希望の持てる議論しましょう。どうぞ。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　まず、市営住宅の経過を含めてお話がございましたけども、これはなかなか難しい、払い下げというのはね、そういう状況でございました。しかし、一定入居者の皆さんも裁判を提起されて、一審は判決をいただいて市が勝訴いたしましたけども、控訴中という中で、最終的には和解をしたわけでありまして、その和解のときに円満解決に向けてやっぱり努力をしていこうというようなことも盛り込んだ形で決着したわけで、それが１つの最終的な譲渡に向けた大きなばねになったというふうに思っております。 　したがって、決して裁判そのものあるいは和解そのものが無駄であったとか、そういうことではなくて、それがあったがゆえに最終の譲渡までいけたというふうに御理解をいただきたいと思います。 　それから、ごみの問題ですけども、これは我々もいろんな仕掛けを今までしてきました。その生ごみ処理機だけではなくて、ＥＭボカシとかそういうこともやってまいりまして、随分協力をいただきました。 　それで、有料化に伴って、さらにそれが促進をされております。我が家でもＥＭボカシをやっておりまして、ほとんど生ごみは出しておりません。そういうことが後で還元するんじゃなくて、事前の自分たちは出さないということが負担の軽減、すなわち還元になっているわけでございますんで、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、生活道路については、市内いろんな要望を我々いただいておりますんで、これについては真摯にそれを受けとめまして、順次、改善改修を行っているところでございます。 　それから、住居表示、これは私も西信達からスタートをしたときの担当部長でございまして、市の職員が片手間でやれるものではございません。私、今の池上部長も実際に体験をしておりますので、ですからそういう認識は少し改めていただいて、今後できるだけ早く着手できるように努力をしていくという方向で御理解をいただきたいと思います。 　あと、関空ですね。これはやはり我々と関空というのは一体でございますんで、お互いにこれから連携をさらに深めて、協力して関空を盛り上げていく、そのことが地域の発展につながるというふうに考えております。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で小山議員の質疑を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。改選後初めての定例会におきまして、一言決意の一端を述べさせていただき、質問を行いたいと思います。 　初めに、改選後行われました議会役員選挙におきまして、私ども会派から谷議長を選出していただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、今後１年間、議員各位の皆さんを初め理事者の皆様方に何とぞ御協力賜りますよう、会派の幹事長としてお願いを申し上げる次第でございます。 　さて、私ども拓進クラブは、民主党所属議員３名と谷議長を初めとする保守系議員３名で会派を組ませていただき、地方分権時代に対応する行政のあるべき姿の追求や、市民の皆さんに信頼される議会に変革するための議会改革を推進することを基本姿勢として行動をともにしていくことを確認し、今日に至っています。 　また、二元代表制の趣旨から、議院内閣制でない地方議会にあっては、与党・野党の立場ではなく、行政や議員から提案される案件について徹底した議論を尽くす中、是々非々の立場で臨ませていただくことを明らかにしておきたいと思います。 　厳しい財政状況の中にある現在の泉南市の市政運営は、向井市長だけの問題ではなく、その責任の一端を担う議会の問題でもあるわけですので、これまで当たり前のように行われてきたさまざまな慣例や慣習を含め、改めてさまざまな角度から検証する中で問題点や改善点を見出し、積極的かつスピード感のある改革に着手することが重要だと考え、私どもは積極的に行動展開をしてまいりたいと思います。 　私ども拓進クラブは、これまで少数会派としてさまざまな悔しい思いを余儀なくされてまいりましたが、改選後の議会内で最大会派となり、これまでの枠組みが大きく変化をすることとなり、私どもが果たすべき役割の大きさを自覚するとともに、責任ある対応を行ってまいりたいと思います。 　理事者の皆さんにおかれましては、一定数の数の力でこれまでの仕打ちを報復するようなことをするつもりは毛頭ないことをこの場で明らかにしておきたいと思いますが、さきにも申し上げましたとおり、是々非々の立場での議論展開してまいる中で、時には相当厳しい場面もあろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　また、以前から事あるたびに申し上げていることでございますが、議論を充実していくためには、皆さんの日々の行政執行の中での情報の開示が必要でございます。改めて積極的な開示を要請しておきたいと思います。 　それでは、通告をいたしております項目順に沿いまして質問を行いたいと思いますが、私が今壇上で議員の皆さんや傍聴されている市民の皆さんに向かって質問をすること自体おかしなことであり、本来は向井市長を初めとする行政の皆さんに向かって質問をさせていただくべきではないかと存じますので、こういったことについても議会改革の１つとして改善を図ってまいりたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　１点目は、定額給付金についてでございます。国民の皆さんに悪評の定額給付金について質問させていただきます。 　その１つは、向井市長にこの定額給付金についての感想を率直にお聞きしたいと思います。感想の中に、迷走する政府・与党の姿勢、景気対策としての施策、所得制限、国民からの不支持等々について言及していただければと存じます。 　また、仮に定額給付金が実施された場合、泉南市における全体の給付金総額はいかほどになるのか、給付されることによる市内での経済効果はどの程度見込めるのか、お示しをいただきたいと思います。 　加えて、今回の給付金と若干性格を異にいたしますが、過去に実施されました地域振興券を配布したときの効果はどうであったのか。事務費等についても手当てされたとは思いますが、いかほどかかり、いかほど補てんされたのか、お示しください。 　また、その当時も担当する所管部署がどこなのかで議論があったように記憶いたしておりますが、当時を振り返り、問題点の整理をどのようにつけておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　昨日、政府・与党の立場の公明党議員から定額給付金の質問がございましたが、向井市長は、減税よりも給付方式のほうが全般に行き渡るという趣旨の御発言があり、聞き取り方によると、国民の８割が問題ありとする今回の給付金を支持するともとれる発言のように受けとめられますが、そのように受けとめてよろしいのかどうか、お聞かせください。 　２点目に、管理職手当について質問をいたします。 　管理職手当の定義については、監督もしくは管理の地位にある職のうち特に指定されたものについて、職の特殊性に基づき支給される手当とされています。 　人事院は２００５年勧告で、経験年数にかかわらず管理職員の職務・職責を端的に反映することを可能にするため、民間企業において役付手当が定額化されている実態を踏まえ、定率制から定額制に移行すると報告し、管理職の手当額と超過勤務手当支給職員との手当額の逆転現象が生じないよう支給率の改善を行いつつ、経過措置を設けながら定額化を図るとしました。 　泉南市では、財政問題を理由に、市長を初めとする特別職の給与カットの実施に伴い、管理職みずからの手当カット申し入れという形で管理職手当のカットを継続していますが、手当の支給根拠や超過勤務手当支給職員との均衡問題、さらには職員の管理職ヘの昇格意欲の喚起等にかんがみますと、現在行われている管理職手当のカットをやめ、国と同様に定額化を図り、さらに職責に応じてライン職とスタッフ職で支給する手当額の差別化を図るなどの対応をすべきであると考えますが、御意見を賜りたいと思います。 　次に、職員の市内居住誘導についてお尋ねをいたします。 　地域防災、危機管理対策における職員の迅速な招集と任務は、市民の暮らしと生命を守る安心・安全の観点から非常に重要であります。一方で緊急呼び出し手当や待機拘束手当の廃止という状況の中、呼び出される職員は決まって市内在住者に偏り、公平性に欠くという問題も起こっています。 　現在、職員の市内・市外居住実態はおおむね半々の状況ではなかろうかと思われますが、職員の皆さんが泉南市内に居住してもらえれば、通勤手当の圧縮や市民税、固定資産税などにも寄与することとなり、財政問題や危機管理への迅速対応の面からもメリットがあると考えられます。 　方法論としては、例えば現在の画一的な住居手当を市内在住者と市外在住者で差別化を図る中で、市内居住ヘの誘導を促すということではどうでしょうか。ほかに考えられることもあろうかと思いますが、何らかの対応をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、食育から見たアレルギー児ヘの対応についてお伺いをいたします。 　改選前の議会での質問に引き続き、食物アレルギーに関しての質問をいたします。 　２００２年４月より食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化され、２００７年６月に国の食育基本法が成立されるなど、食を通じての教育や増加する食物アレルギーヘの取り組む環境は、少しずつではありますが、変化してまいりました。 　今回の質問は、時間的な制約がございますので、市内保育所におけるアレルギー児の実態を中心にお聞かせいただきたいと思います。 　その１つは、保育所におけるアレルギー児の人数・種類・歳児別などについてどの程度把握されておられるのか、実態についての御報告をいただきたいと思います。 　また、全国的にアレルギー事故が多発しているように聞き及んでおりますが、泉南市では過去５年間でそういった事故についてはどうだったのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 　その２は、アレルギー食の対応についてお伺いいたします。前回も少し触れさせていただきましたが、アレルギー食の対応策として除去食、代替食、特別食、持参食等々があろうかと思いますが、極力仲間のみんなと一緒に楽しい食事をするという立場からは、対応食をつくることが望ましいと考えます。 　しかしながら、対応食を調理する現場調理員の皆さんの作業は、著しく複雑になることが容易に予想されますが、アレルギー事故との兼ね合いを含め、日々の現場実態についてどの程度把握されておられるのか、御報告をいただきたいと思います。 　加えて、信達保育所と樽井保育所が指定管理となりましたが、多くの民間保育所では除去食を主体とされたり、簡素化された対応食での対応が多いとの実態が報告されていますが、指定管理した泉南市のこの２つの保育所はどのようになっているのでしょうか。 　その３は、アレルギー事故は、ひとつ間違うと直接生命にかかわる極めて重大な事故につながるおそれがあります。そういった意味では、事故を未然に防ぐためにも管理体制の強化が求められますが、泉南市の実態は万全であるのかどうか、市民の皆さんに自信を持って胸を張れるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、市民の皆さんからの要望についてお尋ねをいたします。 　市会議員選挙がございましたので、市民の皆さんから数多くの御意見や要望をちょうだいいたしました。今回その中から６点だけに絞って質問をいたします。 　その１つは、道路に関する問題でございます。市民の皆さんの声を一言で言いあらわすと、どないかしてくれ、この道路、という叫びであります。時間的なことがございますので、指摘されている道路関係を申し上げますので、現状の行政認識や改善計画等についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 　１つは、新家駅踏切周辺の交差道路でございます。 　２つ目は、以前にも質問さしていただきましたが、中小路南交差点右折ができないという問題でございます。 　３番目は、過日２００数メートル延長されましたことによって砂川樫井線、尋春橋のあの交差、非常に危ないという指摘がございます。このことについてお尋ねをしたいと思います。 　４点目は、鳴滝グラウンド下踏切がございます。その道路幅員を拡張してほしい。そのことによってイオンへ通じる道が容易になる。信達樽井線に莫大な金をかけるならば、そこにしていただければ周辺住民は非常に助かるという声を聞かしていただきます。 　５番目は、これは何号踏切になるのかちょっとわかりませんが、岡田浦の氏の松下のあの踏切周辺の道路幅員の拡幅を要望されております。 　それと最後に、第二阪和市場北２番交差点というんでしょうか、その上手、変則になった交差がございます。優先がどちらなのかよくわからない、優先道路のほうが通りにくいという道路形態になっているかと思います。 　以上、この６点について、正式名称がよくわかりませんので、非常にわかりにくかったかもしれませんが、よろしく御答弁ください。 　その２は、道路に表示されている一たん停止やスクールゾーンといった文字が経年経過とともにはげ落ちたり、明らかに消え去っている箇所が相当見受けられますが、こういった現状把握と補修等についてどのようになっているのか、御報告ください。 　また、先進事例として道路面に突起物や道路幅員が狭く見えるような表示をすることにより、車の徐行を促す効果をねらった方策がとられているところがあるようですが、そういったことについての調査研究はされておられるのかどうか、お聞かせください。 　３つ目に、公共施設機関としてあるＪＲや南海本線の駅の電話番号が、いつの間にか電話帳に掲載されていないことについてお伺いいたします。 　私自身も指摘を受け初めて知ったことなのですが、いつごろから掲載をしなくなったのか、またその理由は何なのか、行政としては把握をしておられたのか等についてお聞かせください。 　４つ目に、道の駅的施設についてでございます。正式名称のほかにわくわく広場、サザンピア等の名前があるからかどうかわかりませんが、市民の皆さんの中でもまだまだ御存じない方が多いことに、私自身びっくりしております。特に夜の部においては、ほとんどの方が営業をしていないと思われている方が多いように思います。 　その要因は、施設の活用であったりＰＲの問題であるのかもしれませんが、施設本体の看板や施設への誘導する案内が不十分であるからではないかと思われますが、そういった面についてどのような対策を講じるのか、お聞かせください。 　５番目に、犬等のふん処理に対する苦情であります。以前にも質問をいたしましたが、現在のモラルに訴える条例では何の効果も期待できない現状では、罰則を含めた条例改正が必要になろうかと思いますが、御意見を賜りたいと思います。 　また、改正をしないままの現状で迷惑をこうむっている方々に対しては、どのような対応策を講じる用意があるのかも含めて御答弁ください。 　最後に、ごみ袋について質問いたします。 　乳幼児のおむつに対する無料配布が拡大される方向でありますが、市民の皆さんはさまざまな年齢構成、収入構成があり、何も乳幼児を持つ構成世帯だけが大変な状況ではなく、一律にその世帯だけというのはいかがなものかと感じます。 　そもそもごみ有料化は、本来自治体の固有事務として税により処理しなければならないものを、財政難という状況の中、減量化の名をかりて住民負担を求めたことにすぎないと言わざるを得ません。また、減量目標３割減で収集コスト３割負担そのものも、手数料を泉佐野市に安易に横並びしたにすぎず、後づけ議論でしかありません。 　減量目的に有料化を導入するにしても、乳幼児等に配慮する必要性を感じるのであれば、市民全体に一定枚数の無料袋を配布し、減量化に対して協力度が少ない方々から税負担を求めるべきであると考えます。御見解を求めたいと思います。 　以上、今回もたくさんの項目を質問さしていただきましたが、経過や前振りは極力少なくしていただき、質問項目にだけ絞って御答弁していただければと存じます。壇上からの質問は以上でございます。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の定額給付金についての評価、それから現在の内閣が迷走してるんじゃないかというあたりについて御答弁を申し上げます。 　本年９月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎまして、株価急落に示されますように金融危機が世界的規模で深まっております。外需に依存してきました日本経済は、世界経済の減速に伴い既に景気後退局面に入っていると言われております。 　今回の定額給付金につきましては、その是非についてもさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したということは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせるということができる点で一定評価をするものでございます。 　ただ、これで十分ということでは当然ございませんで、当然二次補正といたしましては、減税とか、あるいは貸し渋り対策、雇用対策、それから低利融資と、こういうことを含めた総合的な経済対策が必要であろうかというふうに思います。 　それで、国民の皆さんもこの給付金についてさまざまな意見がおありでございますけども、テレビなんかも見ておりますと、批判は口でされておられる方もたくさんいらっしゃいます。ただ、じゃあなたはそれを辞退するんですかと聞くと、いやいただきますと、こういうことでございますんで、もう既に国民は自分なりにうちは幾らというのを計算していると思います。 　したがって、これはこれで補正予算が通れば、我々としてはしっかりと事前の準備をして、速やかに的確に対応できるようにしないといけないと思っております。 　それから、麻生総理のことについてでございますけども、やはり一国の総理でございますので、発言は常に慎重にしなければいけないというふうに思っております。これはみずからもその戒めを感じているわけでございますが、失言が非常に多いということもございます。また、一たん言ったことを修正するということが非常に多い。これは、やはり一国の総理大臣としては好ましくない現象だというふうに思っております。それから、漢字の読み違い等もございましたけども、ああいうことはやっぱりいかがかなという気はいたしております。 　したがって、やっぱり日本の首相であれば堂々として、そしてしっかりと発言をされて、それはぶれないということが必要ではないかなというふうに思っております。 　また、いずれ総選挙もあるということでございますから、最終的には国民の皆さんが御判断されることだというふうに思いますけれども、私としての感じたことだけを申し上げた次第でございます。 　それに関連したあとの答弁については、担当部局より御説明を申し上げます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 18 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから順次御説明さしていただきたいと思います。 　まず、定額給付金についての部分の中の実施された場合の泉南市の経済効果ということでございますけれども、平成２０年１０月末での外国人登録を含む泉南市の人口６万５,９５２人に対しての試算では、６５歳以上１８歳以下の８,０００円の加算分も合わせますと、給付金額にして約１０億３００万円となります。 　このうち、どの程度の割合が消費に回るかで泉南市の経済効果を算出することになりますが、給付金の趣旨や現下の厳しい家計状況を考慮しますと、消費に回る割合は比較的高いものと推測されております。 　過去に実施されました地域振興券は、１５歳以上の子供のいる世帯及び６５歳以上の市町村民税非課税者に対して１人当たり２万円の商品券を交付したもので、泉南市の場合、対象者数は約１万６,３００人、総額で３億２,６００万円の商品券を交付いたしました。 　また、職員手当、換金事務手数料等の地域振興券交付に伴う事務費が約７００万円かかっておりますが、すべて国の負担で実施いたしました。 　泉南市における経済効果は把握しておりませんが、当時の経済企画庁の調査では、振興券の使用率は９９％であったにもかかわらず、振興券によってふえた消費は振興券使用額の３２％であったとしており、残り６８％が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたという結果になっております。 　問題点といたしましては、ＧＤＰを０.１％程度押し上げたにとどまったこと、被扶養者である高齢者は対象にならなかったことなどが挙げられます。 　今回の定額給付金はこの地域振興券の３倍以上の規模であるため、消費をさらに喚起することで一定の経済効果はあるものというふうに考えております。 　続きまして、管理職手当について御答弁さしていただきます。 　管理職手当につきましては、今般本市の財政状況を踏まえ、部長会及び課長会からの自主的な申し出により、平成２３年度まで２０％カットを実施しているところでございます。 　御指摘のように、管理職への昇格意欲を高めるためには管理職手当の額の見直しも必要なものと考えておりますが、２０％カットについては決定事項となっているものでありますので、御理解賜りたいと存じます。 　しかしながら、現在の管理職手当の支給額については、給料月額に対して部長級や課長級のそれぞれの率で決定するものとなっており、同じ職責であっても手当額に差を生じるものとなっております。 　このことにつきましては、先ほど議員からの御指摘もあったように国の指導もあり、府下の市町村の多くが管理職手当の定額化を進めている状況にありますので、ライン職とスタッフ職の職責の違いにも配慮した上で、職責に応じた管理職手当の定額化について早期に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、職員の市内居住誘導ということでございます。職員の市内への居住誘導につきましては、防災上の観点からも有益であり、通勤手当の減少や市民税等の増収も期待されるところでございます。 　しかしながら、住居手当は、職員がその勤務を支障なく行える合理的な範囲での住居を確保するための経済的負担を軽減するものであり、手当額に市内または市外で差をつけることは、平等取り扱いの原則に抵触するおそれがあり、住居手当本来の目的になじまないものと考えております。 　また、職員が居住地の選定や住宅の種類の選定をするに当たっては、職員個々の事情や理由があり、一概に職員の自由意思によるものではないものと考えられますので、一律に市内または市外在住者を差別化することは好ましくないものと考えております。 　このため、住居手当以外の市内居住誘導策がないものかと検討してるところでございますが、一般的に市内居住誘導策は、過疎化等の理由により市の人口の増大を図るものとなっており、職員に限定するものは困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　なお、特に消防職員の募集に当たっては、大規模火災等の非常参集時の迅速化を踏まえ、市内または近隣の市町への居住を応募条件とすることが可能かどうか、これについては今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、飛びますけれども、最後の問題の市民の皆さんからの要望ということの中のＪＲ、南海の駅の電話番号が電話帳から消えたということについて御答弁させていただきます。 　電話帳に載ってないということでございますが、２００８年にＮＴＴ西日本が発行している電話帳には確かに各駅の電話番号は掲載されておりません。電鉄会社に問い合わせを行ったところ、人員削減の結果、常時２名以下の職員しか配置されていない駅等については、緊急時の対応時等に支障を来し、お客様の安全を確保できないという理由で、会社の方針として電話帳への電話番号の掲載を取りやめたということでございました。 　鉄道事業者はお客様サービス向上が第一であることは当然であり、このような対応は適切ではないと考えております。市民の日常生活路線としての利用者の利便性を損なわないよう、市としてもさまざまな機会を通じて、お客様サービス改善について理解を求めていきたいというふうに考えております。 　例えばＪＲなんかではコールセンターというような別のところもありますので、このようなところの番号を市内のところでわかるように載せるとか、そのようなことの対応もこれから積極的に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから食育から見たアレルギー児の対応について、１点目として保育所におけるアレルギー児の実態について御答弁申し上げます。 　保育所においては、子供たちが心豊かに育ち、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であると考え、食育を生きる上での基本と位置づけております。 　特にアレルギーをお持ちの子供たちは、その食材、調味料について幅広い知識が必要であり、家庭、保護者、保育所がその知識を共有し、また連携をとることにより、生涯にわたり健全な心身を培うことができる食生活を実践できる子供たちを育てる食育を推進することにつながると考えております。 　保育所における平成２０年度のアレルギー児の実態につきましては、０歳児７名、１歳児９名、２歳児３名、４歳児２名となってございます。主なアレルゲンとなる食材については卵、牛乳類で、特にひどい子供については小麦、大豆、魚類、エビなどとなっております。 　続きまして、２点目のアレルギー食対応で現場作業の実態についてでございますが、アレルギーに対応する給食調理につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ除去食で対応しています。 　また、代替食ではなく、児童全員が食することができる、アレルギーの原因物質でありますアレルゲンを除去した食品もできる限り購入し、児童全員が一緒に同じものを食するということにも努めているところでございます。 　次に、３点目のアレルギー事故の実態報告についてでございますが、保育所においてアレルギー児の事故報告につきましては、大事には至っておりませんが、過去５年間に１５件の報告を受けてございます。 　続きまして、４点目の指定管理保育所２カ所のアレルギー児対応についてでございますが、平成１９年度に信達保育所、平成２０年度に樽井保育所に民間法人の運営となる指定管理者制度を導入しておりますが、民間法人を公募するに当たり、公立保育所と同じ保育運営の実施を条件といたしておりますので、給食調理及びアレルギー児に対しての対応につきましても、公立保育所と同じくアレルギー児一人一人の献立作成、調理、食材選択を実施し、またアレルギー児と他の児童とが違和感なく食することにも配慮いたしております。 　最後に、事故を防ぐための管理体制の抜本的見直しについて御答弁申し上げます。 　平成１９年度に調理現場及び保育士とのチェック体制の見直しを行い、所長を初め保育士、看護師、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしてございます。 　事故等があった場合の関係機関との連携につきましては、保健所や消防本部、また医療機関など関係機関と速やかに連携をとって対処することとしてございますが、今後対応マニュアルの遵守等、引き続き管理体制の強化充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、６件ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたします。御答弁の順番につきましては前後するかもわかりませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　どうにかしてほしい、この道路について、ということの中で、鳴滝グラウンド下イオンの通行道路の関係につきまして御答弁申し上げます。 　踏切より下の道路につきましては、イオン開店時においてイオンからの要望によりまして、クランク状態の旧道を直線で道路幅員が４メートルの道路整備が行われました。 　踏切より山手側の道路につきましても、整備を行うべく地権者と協議を行いましたが、いわゆる用地協力等が得られなかったことによりまして、現在のままの狭小道路として利用している状況でございます。 　危険回避を図るため、道路整備が行われた道路には車の待機場所を設けるべく、道路側溝のふたがけをし、道路幅員の拡幅を図り、一たん停止の表示及び上の道路が優先道路である看板の設置等を行い注意喚起を促すなど、対策を考えているところでございます。 　続きまして、新家駅前の交通混雑につきましてお答えいたします。 　新家駅前の交通混雑につきましては、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始によりまして、山手地域からは砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することによりまして一定の効果があらわれているんではないかと考えておりますが、抜本的な混雑解消には至っていないことについては十分我々も認識いたしております。 　現在整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の方策の１つであるとは認識いたしておりますが、議員も御承知のように、厳しい財政状況の中で集中改革プラン等では事業の着手について当面見合わせることとなっております。なお、事業の着手時期などにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　それから、市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線交差点の渋滞の問題につきましてお答えをいたします。 　御指摘の市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線の交差部分につきましては、市場長慶寺砂川線の暫定供用後、交通量がふえることは認識しております。 　現在、樽井大苗代新家線が主要道路となっておりますが、市場赤井神社線の交通量がふえてきておりますので、市場赤井神社線の側を主要道路として停止線の位置並びに誘導ライン等の設置により安全確保に努めるなど、幾つかの方法につきまして泉南警察署並びに関係機関と協議を行い、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、尋春橋の交差点の件でございます。本年８月７日に尋春橋交差点から中の池砂川線までの区間が供用開始したことに伴い、交通量が増加し危険ではないかとの御指摘だと思います。 　当該交差点につきましては、信号機の新設について泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっておる状況でございます。信号設置の必要性につきましては十分認識しておりますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　それから、市場岡田線と旧２６号線、府道堺阪南線の堀整形下がりの交差点の渋滞問題につきましてお答えいたします。 　市場岡田線と堺阪南線の交差点では、市場岡田線側の渋滞につきまして、休日あるいは通過車両が一定時間集中し、交通渋滞が見られていることは認識しております。この渋滞を解消するためには、右折レーンの滞留長を延長する必要があると思われますが、そのためには現在民家があるところまで用地の取得が必要となり、整備には工事費、用地費、補償費等がかかり、かなりの事業費が必要になることから、また権利者の協力ということもございますので、早急な改善はなかなか難しいと考えております。 　今後といたしましては、時差信号に変更するなどの方法も考えられますので、渋滞緩和に向け、泉南警察署初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　それから、岡田浦付近、南海線の岡田、氏の松住宅の下の市道の踏切部分の件で御質問ございましたので、お答えをいたします。 　御指摘の点は、狭隘道路であるということは、中で斜め横断というような形になっておりますので、認識はいたしております。 　ただ、踏切拡幅といいますのは、鉄道事業者との関係のこともございます。それから、取りつけ道路のこともございますので、すぐに対応できるというようなことじゃなくて、課題としていろいろ協議調整等に時間を要するということでございますけども、今後もその必要性の認識につきましては考えておりますので、検討してまいりたいと思いますが、当面はいわゆる交通の危険回避のための誘導標識等につきまして、安全対策を図るべく検討してまいりたいと思います。 　以上です。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、何点かご質問いただいている分にお答えいたします。 　まず、交通安全対策の路面表示の管理についてお答えいたします。 　道路標示には基本的に公安委員会管轄分と自治体の管轄分がございます。部分的に消えかけたり、不鮮明な表示は交通事故の原因にもなりかねません。そのため、管轄において適宜引き直しを行っているところですが、お気づきの点の場合がございましたら、ぜひともまた環境整備課にも御連絡いただきたいと思います。 　また、独自の手法ということでも御質問いただきました。私どもも何点か既に実施をいたしたことがございます。子供さんが飛び出すようなこともつくったこともございますし、たしかこれは泉州では一番早かったんじゃないかと思ってますが、昔でしたら看板をつけさしていただいておりましたが、あの看板も強風とかいろんな形でやはり管理も大変なところもありますし、また場合によっては、歩行者、それから自転車にも問題が起こりますので、電柱に張りつけ式の看板、これは夜光の塗料でもできてますので、そういうものもつけさしていただいて、それがこの近辺では結構広がってきました。 　それと、いわゆる徐行等々、それから一たん停止、とまれというのは、これは所管の警察事項でございますので、我々できませんが、そういうところに例えば小学生やら幼児の方々に注意を引いて、そこでとまってもらえるような工夫も今いたしておりますので、ぜひともそういうのもまた今後御理解していただきたいと思います。 　次に、道の駅的な施設ということで、せんなんわくわく広場の営業時間について御答弁いたします。 　農産品を初めとした市内の産品の展示販売スペースにつきましては、午後６時までの営業となっております。また、飲食スペースにつきましては、午後１０時までの営業となっておりまして、午後１０時で本施設全体を閉鎖いたしております。 　せっかくつくった施設でございます。議員御指摘のように、やはり市民の皆様、また周辺の皆様にも御存じいただいて、かつ利用していただく施設に持っていきたいと思います。何分にも今後指定管理者であります輝光ともよく調整し、さらなる活用を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、犬等のふんの放置の罰則強化の御質問をいただいております。犬のふんの放置禁止につきましては、泉南市きれいなまちづくり条例の中でも明文化していますが、残念ながら心ない飼い主が依然としてなくならないのが実情でございます。 　罰則強化につきましては、今後の推移を見ながら調査研究しなければならないのですが、市といたしましては、現在行っておりますマナープレートの設置や広報、回覧板により一層啓発を行い、今後とも飼い主のマナーやモラルの向上の指導に努めて、清潔できれいな泉南市を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ごみの有料化の問題でございます。 　平成１８年３月議会で御審議をいただきまして、現在の全従量制にいたしました。その当時も御案内のとおり数多くの御意見もいただきましたが、最も有効と考える方法として現在の方法をとらせていただきました。少子化対策として一定乳幼児に対しての無料配布や、要介護の方々にも高齢者対策の一環として配布もいたしております。 　また、今後有料化に際しましてさまざまな施策検討も必要ではないかと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 26 ◯１５番（真砂　満君）　再質問の時間が多分残らないのかなと思ったけども、１０分残っておりましたので、さしていただきます。 　最後の若野部長の答弁、２点ほど質問さしていただいたことの部分が欠落してますので、まずその部分だけお答えいただきたいと思います。 　１つは、道の駅的施設の関係なんですけども、施設本体の看板とか誘導案内、そこのあたりが余りにも少ないんではないのかということです。僕の友達なんかでも、市内も市外もいてるんですけど、市内の方でも案外知らないんですね。特に山手のあたりとか、ちょっと離れると、やっぱり端っこという部分があるのかもわかりませんけども、知らない。 　市外になると、この間もちょっと利用さしていただいたんですけども、場所を言ってもピンと来ない方がたくさんおられたということなんで、その辺がちょっと案内看板とか誘導看板があれば随分と変わるのかなというふうに思いますので、そのあたりについてどうなのか。 　それと、犬等のふん処理の問題で、私が聞かしていただいたのは、なかなか罰則規定を設けるいうたかて、すぐにいかないだろうというふうに思ってます。 　ただ、被害をこうむってる方、たくさんおられるんですね。大体犬とか、同じとこにずっとするんですよ。その近所の方というか、自分の家の前でされる方は、常にその方が掃除をせないかんと。その方々に対してどんな対応策を考えられているのか、そこらをお答えいただきたかったんですが、まずその２点、お聞かせください。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません、御答弁漏れまして。 　まず、わくわく広場の件でございますが、看板、それからＰＲ不足ということで御指摘いただいております。確かにほんとに来ていただけるお客さん、まだ潜在的なお客さんを引き込めてないという状況があろうかと思います。 　これは指定管理者の輝光とも絶えず協議等々もやらしていただいておりますし、いろんな形で、ケーブルテレビのほうへも２回ほどさしてもらいました。それと、「あさひゆめほっと」、これは朝日新聞のチラシですが、これにも載していただいたり、いろんな我々行政でなせる技はそれなりに実行もさしていただいておりますし、協議もさしていただいております。 　また、市内にいろんな方のボランティア組織もございますし、活動なさっている方々もいらっしゃいます。その方々のいろんなそういう発表の場等々も、また我々も今後とも誘導してまいりたいと思っております。看板につきましては、今後また輝光とも十分議論をさしていただいて、その検討をしてまいりたいと思います。 　次に、犬のふんの問題ですが、議員おっしゃるようにやはり動物の習性がございます。私どもの窓にもやはりいろんな苦情の電話がまいっております。最も一番大事なのは、やっぱり飼い主の皆さんのモラルが一番大事なんです。やはり余りひどいようでしたら、御本人のところにも寄していただいて御注意も申し上げてます。 　また、余りそういうことでお聞きしてもらえない場合には、これまた今岸和田の府民センターに動物愛護課もまだありますので、その辺とも連携もいたしておりまして、強い指導もさしていただいておりますが、罰則となると、先ほど答弁申し上げましたように、まだ種々検討する余地がございますので、前向きにその辺のほうも整理さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 30 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございました。それでは、もう少しだけ質問さしていただきます。 　管理職手当の関係なんですけど、今部長が御答弁の中で、私の認識が間違ってたのかどうかわかりませんけど、今カットしてるのは、部長会なり課長会がみずからが申し入れてカットされているように記憶してたんですが、２０％カットはもう決定事項だというような御答弁があったと思うんですけども、それはみずからの申請ではなくて、組織として、いやもう管理職手当カットですよというような方針が決定事項になってるんですか。そこらはどうです。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 32 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私が今決定事項というお話をさしていただいたのは２３年度まで２０％カットで、管理職の部長会、課長会のほうから話があって、それで双方今のところ合意してますから、２３年まで決定事項ですということでございます。 　以上です。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 34 ◯１５番（真砂　満君）　管理職も本音では、多分みずからの手当を差し出すというのは、したくはないと思ってると思います。それよりか、私はやっぱり職務とか職責に応じて、きちっとそういったものは担保してあげて、やっぱり泉南市の部長や、課長やという誇りを持って臨めるように──下の職員もあこがれて、おれは泉南市のために部長になって頑張るんやと言えるようなものにすべきだというふうに思うんです。 　そのためには、与えるものはしっかり与えてしっかり働いてもらう。頑張ってやっていただいている管理職の皆さんたくさんおられるわけですから、それを１０％カット、２０％、そのお金だけのやらしい話ではないんでしょうけども、やはりそういったことでカットすべきものは、違うとこへ求めるべきではないのかなというふうに思ってます。 　ただ、方向性としては、今部長のほうから答弁をされましたように、やっぱりおかしいですよね。職務職責でいくと、率でいくと、同じ管理職、課長であるのに人が変わると手当額が変わるというのもいかがなものかなというふうに思いますし、それよりか管理職にならんと超勤でやれば、管理職手当よりはるかに上回る、こんなばかげたことも現実に出てきてるんですよね。 　そこらもやっぱり改善をしていかなければならないし、超勤手当のあり方そのものも見直していかなければならないのかなと思いますけども、まずはやっぱりこれだけ厳しい状況の中ですから、市長もカットされてますけど、私はカットすること自身もともと反対をしてましたけども、カットするんではなくて、何回も言いますけども、与えるものをしっかり与えて頑張ってもらうという方向性に改めた方がいいと思います。 　２３年度までということで、当然財政健全化計画の中にも盛り込まれているとは思いますけれども、みずからが差し出したもんやから、部長のあたりが、いやいやもう構へんから君たち頑張ってくれと言えば済むんではないかなと思うんですけども、どうなんですか。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 36 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘のやる気とか、そういうふうな面から考えたときには、カットということは本当にいい方法ではないということは我々も重々わかっております。 　ただ、その中で各課長会なり部長会の皆さんがより財政のことを考えて、本市の今の状況を考えて御賛同いただいてるという建前の中で──申しわけない、そういう状況の中で双方合意してやらしていただいてるということを何とか御理解いただきたいというふうに思います。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 38 ◯１５番（真砂　満君）　まあまあ、わからんこともないんですけども、私が言いたかったのは、しっかり頑張ってもらうためには、やっぱり下の職員からも目標を持てる、あこがれる職責であってほしいし、そのために下から頑張って、俺もいつかは総務部長になるんやと、あの梶本部長に負けんだけ頑張るんやと思える職責として位置づけるべきではないのかなというふうに思ってます。 　機会があれば、再考できるときがあれば再考していただいて、目標が持てる職責にしていただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、終わらしていただきます。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 40 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 41 ◯１番（河部　優君）　皆さんこんにちは。拓進クラブの河部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２０年第４回定例会において一般質問をさせていただきます。 　さきの市会議員選挙におきまして多くの御支援をいただきまして、この議場に立たせていただいております。また、この泉南市約６万６,０００人の代表として、この４年間しっかりと頑張っていきたいと思っております。私にとりまして今議会が初めての質問となりますので、乱雑な点につきましてはお許しをいただきたいと思います。 　さて、御承知のとおり、現在、人権週間ということで各地ではさまざまな形で人権にかかわる取り組みが行われております。ここ泉南市においても、先週の土曜日に市民の集いが開催され、多くの市民が太鼓の演奏を通して人権を共有されたのではないかと思います。 　また、本年は世界人権宣言が採択されて６０年という節目を迎えております。１９４８年１２月１０日、国際連合は第二次世界大戦で起こった悲劇を二度と繰り返さないという反省から、人権が世界における自由、正義及び平和の基礎であるという前文で始まる人権宣言を採択しました。 　６０年を経た今、改めて全世界で人権が確立された社会の実現に向けた平和教育や人権教育を一層普遍化させる取り組みが必要であると感じております。そのためにも、次代を担う子供たちの育ちに合わせた教育環境を整えていくことは、行政の責務であり、同時に政治の役割であると強く感じております。 　そのような視点に立って、今議会において大綱１点、教育問題に絞って質問をしたいと思います。 　まず、１点目に公立幼稚園の今後のあり方についてお伺いします。きのうも他の議員の方から御質問が出ており、かぶる点については御容赦願いたいと思います。 　さて、現在、教育委員会では公立幼稚園の再構築に向け検討組織を立ち上げ、議論がされているとお聞きしておりますが、現段階においてどのような議論がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、あわせて保・幼一元化の議論についてもお聞かせください。 　２点目に、学校教育の今後のあり方についてお伺いします。 　本年４月に教育問題審議会より答申が出され、それを受けて現在学校規模適正化の具体的議論がされていると思いますが、現時点での議論についてお聞かせください。 　また、答申の中で示された鳴滝第一・第二小学校の統合についても、現時点での経過をお聞かせください。 　３点目に、食育と中学校給食のあり方についてお伺いします。 　近年食育に関する関心は、高まりを見せております。国においては食育基本法が制定され、食育が国民的な課題になる中で、その中心は、次代を担う子供たちの食に関する環境をいかに改善するかになっています。 　また、平成１９年３月にまとめられた大阪府の食育推進計画では、現状について食生活と関連が深いがんや心疾患など死亡率が全国に比べて高いことと、あわせて若年者の朝食欠食率が非常に高い数値であることを述べております。この点につきまして、泉南市における現状をお聞きしたいと思います。 　さて、そうした現状の中で市内４中学校での昼食摂取状況について、弁当を持参しない生徒への対応は、学校側で事前に集約をし、パンなどを購入するという方法がとられています。しかし、その利用者数は多いところで１日に２０名から３０名程度、少ないところでは一、二名程度というふうに聞いております。こうした現状をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 　心身ともに成長期である子供たちにとって、栄養バランスのとれた食事、望ましい食習慣、さらには生涯にわたって生活習慣を形成する意味で大変重要であると考えます。 　こうした観点に立って、本市における食育推進に関する認識をお聞かせください。また、全国で行われている中学校における給食実施の現状を踏まえ、中学校における給食のあり方について認識をお聞かせください。 　最後に、青少年センターの役割と評価についてお伺いします。 　青少年センターは１９７６年に開設され、３２年間、本市における青少年の育成やさまざまな活動の拠点施設として位置づけられてきたと認識をしておりますが、教育委員会としてどのような認識をされているのか、お聞かせください。 　以上、教育問題にかかわって４点質問をさせていただきました。できるだけわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。以降については、自席より質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 42 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　今回は河部議員さんから教育問題一本に絞って御質問をいただきました。我々も大変緊張しておりますが、順次御答弁をさせていただきたいと思います。 　私のほうからは、御質問のうちで幼稚園の再構築の問題、一元化の問題、それから学校教育にかかわって統合の問題等につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、公立幼稚園の再構築につきまして御答弁をいたします。 　泉南市教育委員会では、本市の教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン──サン愛プランと名づけております。学び愛、支え愛、育ち愛ということで、サン愛プランというふうに名づけております。このサン愛プランの具体化を図るために、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園・再構築全体計画を取りまとめたところでございます。 　サン愛プランにおきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、就学前保育教育の５つの理念を掲げ、幼児教育の充実をうたっております。 　また、近年の都市化・核家族化・少子化等により、子供の育つ環境が著しく変化した中での幼稚園に求められる機能の多様性にも触れ、３歳児保育、預かり保育、子育て支援の充実等、時代のニーズにこたえた弾力的な運営の必要性も記載しております。 　本市の公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりました。長い年月にわたり、地域の幼稚園として一定の役割を果たしてきたところでございます。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。 　公立幼稚園に通園する５歳児の子供たちは、９園が開設された当時は５０％を占めておりましたが、就労する保護者、３歳児保育を希望する保護者の増加とともに希望者が減少し、平成１５年には４０％を下回り、昨年度公立幼稚園を選択した５歳児は３７％となっております。９園の学級の状況では、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が５園になっています。 　このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている、集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくという、望ましい集団活動ができる教育環境とは言えない状況になってきております。 　また、公立幼稚園に求められる役割として、３歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。 　泉南市では新しい機能として、平成１８年１０月より東幼稚園において１０名の３歳児保育の試行実施、鳴滝幼稚園において１日最大１０名の預かり保育の試行実施が開始され、平成１９年度からは東幼稚園と新家南幼稚園の２園で１０名ずつ、合計２０名の３歳児保育の試行が継続されております。 　しかし、現状の９園を維持した上にこれらの新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難であります。 　このようなことから、新たな機能を付加した保育教育内容の充実のために、将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要であり、就学前保育教育のあり方検討委員会では、現状の９園をすべて廃園とし、幼稚園としては２園としていくという方向性を出しました。その方向性を受けまして、公立幼稚園再構築プロジェクト会議では具体的な実施計画の検討を行い、公立幼稚園再構築全体計画を策定したところでございます。 　次に、保・幼一元化について御答弁いたします。 　保・幼一元化につきましては、まず教育委員会内部で課題を十分精査し、教育の視点で検討した後、庁内の検討委員会に図り、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきまして御答弁をいたします。 　この鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきましては、８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合し、新たな学校として開校するとともに、隣接する信達小学校区、樽井小学校区と統合された小学校区との間に調整区を設けることを推進してまいります。 　推進に当たり、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。現在、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているところでございます。 　学校規模の適正化に係る教育問題審議会答申における適正化の柱は、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこととなっております。 　審議の過程では、当初調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められましたけれども、会長試案において、校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出されまして、結果として新たな調整区が広がることとなりました。 　今後、答申にも示されておりますように、教育委員会におきましては、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれました子供の最善の利益を中心に据えた新しい教育コミュニティとして単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 44 ◯副議長（大森和夫君）　太田教育部参与。 45 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についての３点目、食育と中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。 　まず、学校の食育の取り組みについて御答弁申し上げます。 　食育基本法の前文には、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎ともなるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている、というふうにうたわれております。 　泉南市教育委員会では、保護者や子供たちに対し、食育の重要性について啓発を促進し、規則正しくバランスのとれた食生活を推進することを泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランに位置づけて取り組んでいるところでございます。 　具体的な活動といたしまして、平成１９年度より文部科学省の子どもの生活リズム向上推進事業を活用し、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施し、普及啓発に努めております。市内の学校や公共施設に赤いのぼりを立てたり、「早寝早起き朝ごはん」の大切さについて理解を深めていただくため、保護者にリーフレットを配布したりしております。 　また、学校における食育は、学校給食の時間を初めとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で、体系的・継続的に食に関する指導として行われています。 　さらに、外部講師や栄養教諭、学校栄養職員の協力を得て朝御飯の大切さや、偏食せずバランスよく食べることの大切さ等について、専門性を発揮した指導も行っております。 　しかし、今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、泉南市では、朝食を食べていない児童・生徒の割合が小学校６年生で９.５％、中学校３年生では１９.０％と、全国平均の約２倍となっている状況が明らかになっております。 　教育委員会といたしましては、今後も一層食に関する指導を効果的に進めるために、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、学校・家庭・地域社会が連携した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。 　本市中学校における生徒の昼食の状況でございますが、ほとんどが家庭からの弁当持参による昼食であり、一部にはパン・牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは栄養バランスのとれた弁当が望ましいわけでございますが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時、コンビニエンスストア等でパンや弁当を購入している場合もあります。 　全国における中学校完全給食の実施状況は７９.９％、大阪府内の完全給食の実施状況は７.７％であります。近隣市町では、泉南郡３町で完全給食が実施されております。また、それ以外の市では、給食業者によるスクールランチを実施している市もございます。現在これを利用する生徒の割合は、メニューにもよりますが、２から６％程度であり、利益が少ないことから参入業者の確保が課題であると聞き及んでおります。 　栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう引き続き呼びかけるとともに、地元業者の御厚意でパン・ジュース等の販売をいただいている現状にかんがみ、スクールランチについて今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 46 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 47 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの認識について御答弁申し上げます。 　青少年センターは、昭和５１年１０月に同和地区青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資することを目的に開設され、地区青少年の活動の拠点として利用されてきました。 　そこでは、障害のある子供や生活的に困難な状態にある子供を初め、すべての子供たちが安全に過ごせる遊び場や自主活動の場を提供するとともに、さまざまな社会体験や自然体験の機会を提供し、地区青少年の健全育成に大きな成果を上げてきました。 　しかしながら、当時の社会状況や地区を取り巻く環境の変化に伴い、青少年並びに保護者の青少年センターに対するニーズにも大きな変化が生じてきたため、平成１１年、市立青少年センターあり方検討委員会を設置し、そこでの論議を経て、平成１４年度よりそれまでの事業で培ったノウハウを発展させ、全市的に事業を展開しています。 　その役割につきましては、設置条例第１条に青少年の自主的・民主的な諸活動を促進し、本市青少年活動の健全な発展向上に資するとうたわれており、青少年に生きる力と豊かな人権感覚をはぐくむことを主眼に置いております。 　その目的を果たすために、府による地域青少年社会教育総合事業補助金を活用し、小・中学生を対象とした学習活動や体験活動を中心に、青年を対象としたリーダー養成やボランティア養成、保護者を対象とした子育て支援等、多岐にわたる事業を展開しております。 　そして、それらの事業の参加費はできるだけ安価に設定し、経済的に厳しい状況の家庭の子供も参加できるように努めております。その結果、小学校低学年を対象とした清水わんぱくキャンプに参加した子供の保護者から、他校の子供と仲よくできて喜んでいましたという声をいただいております。 　また、泉南市教育改革プランであるサン愛プランで青少年センターが担う役割とされている次代の地域を担う人づくりについても、キャンプや自然体験等の事業に、小・中学生時代に事業に参加した青年たちがボランティアとして参画するようになるなど、着実に成果を上げています。 　しかし、府の大阪維新プログラムにより、地域青少年社会教育総合事業補助金が今年度末をもって廃止となります。それについては、経済格差によらない機会均等や人権課題の解消につながる内外交流等、これまで積み上げてきた市内の子供たちがつながる拠点としての成果を損なうことのないよう、他の補助金の活用等も検討しながら、時代の状況に即したあり方で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 48 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 49 ◯１番（河部　優君）　今、非常にわかりやすい回答をいただきましたけども、何点かまた再度質問をしたいと思うんですが、順番がちょっと前後しますので、その点については御了承いただきたいと思います。 　まず、食育と中学校給食の関係について何点か、お聞きしたいんですが、本市における取り組みとか推進に関してのさまざまな活動を取り入れた展開をされているというふうにはお聞きしたんですが、今回教育委員会のほうでサン愛プランという非常に内容の濃いプランが出されてます。 　私、このプラン自体、つい最近こういうものができてるということを知りまして、出されているのは平成２０年３月になっておりますけど、やっぱり議員にならんとこんなんもらわれへんのやなとつくづく思っております。 　その中で示されている食育に関する項目で、これはこれまでの教育問題審議会とかさまざまな中の議論を経て書かれてると思うんですけども、例えばその中の食育に関して、食育推進のためのカリキュラムを教材開発するということで、計画年度を１９、２０年のこの２カ年にわたってつくるというふうに書かれておりますけども、この辺については今どのような形で進んでいるのか。２０年と言ってもあと３カ月ほどなんで、その年度内にそういったものができるのかどうかというのをまず聞きたいと思います。 50 ◯副議長（大森和夫君）　太田教育部参与。 51 ◯教育部参与（太田幸男君）　泉南市教育改革プランの中で、食育に関しまして食育推進のためのカリキュラム、教材開発という項目がございます。これにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、子どもの生活リズムの向上推進事業を活用した取り組みを進めているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、食育推進のためのカリキュラム等の開発を進めているというところでございますが、教材につきましては今開発途中というところで、目標年次は２０年度となってございますが、今後も教材開発に努めてまいりたいというふうに考えております。 　カリキュラムにつきましては、すべての小・中学校で食育に関する全体計画を策定しておりまして、その計画に沿って各学校で食育を進めているという現状でございます。 52 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 53 ◯１番（河部　優君）　私の認識の違いなのかわからないんですけど、そういったものがこういったサン愛プランまでのしっかりしたものじゃなくても、何か泉南市としての食育に関するしっかりとした方針というか、方向みたいなやつがまとめられるのかなというふうに受けとめていたので、その辺については、今答弁された中身で今後つくっていくというか、その答弁だと思うんですけど、あわせて、これは意見としてですけども、そういったものをつくっていく際に、きょう午前中にありました我が会派の真砂幹事長が提起していたような、そういったアレルギーの問題も含めて、丁寧なきめ細かい実態に即したものをしっかりとつくるということで、今後の食育推進に努めていっていただきたいなと、これは意見として。 　もう１つ、給食に関連してですけども、本市の朝食欠食率が全国の約２倍ということで非常に高い数字の答弁があったわけですけども、朝食を食べずに学校に登校して、昼食もまたそのまま食べずに１日過ごすという子供も少なからずいるんではないんかなというふうに感じているわけですけども、しっかりとそういった現状というか実態もつかむ中で、子供たちのそういう食に関する環境が今どうなってるんかというのをしっかりとつかんでいただきたいなということで、今後の昼食のあり方みたいなとこの検討も、先ほど調査研究していくということでしたので、そういった中にしっかりと入れ込んでいただいて、やはりそういった子供たちの食に関する環境を整えていく。やっぱり義務教育ですので、きちっとしたその辺の役割を果たしていくという意味でも、しっかりとした調査研究をしていただきたいなと。 　それで、先ほど述べられていましたようなスクールランチ、各方面ではそういうものも導入されて、失敗例、成功例、いろいろとありますけども、そういうものも十分調査研究の中に入れていただいて、実施に向けた方向性というものを導き出していただきたいなというふうに思います。これは意見として述べておきます。 　次に、青少年センターの役割と評価について何点か聞きたいと思いますけども、青少年センターが果たしてきた役割や全市内的に事業が展開されてきたことについては、丁寧な答弁の中で大体理解できましたが、そうした活動の成果なり事業報告がこの議会であるとか、また市民に向けてどのように発信されて周知徹底されているのかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。 54 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 55 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの活動とか運営、その辺につきましての情報提供ということで、これは１つはセンターの広報誌──「なないろ通信」と言うんですけども、その中に運営委員会での報告とか事業報告を行っております。 　今後、この「なないろ通信」、また活動実績報告等につきましては、積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。 56 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 57 ◯１番（河部　優君）　先ほど部長から、「なないろ通信」の配布ということで、私はそれを見たことありますので質問させてもろてるんですが、ぜひやっぱり議会の議員の皆様方にもお配りしていただいて、青少年センターがこういう取り組みやってる、活動やってるということをやっぱり周知していかんと、細かな中身まで、先ほど答弁の中に保護者の声が載ってましたけど、そういう細かな声であるとか成果なりがやっぱり見えにくいと思いますので、ぜひそれはすぐにでも実施をしていただきたいと思います。これは意見です。 　あと、全市展開をしておるわけですけども、さまざまな方面から、例えば遠くは新家であるとか信達市場、いろんな方面から青少年センターを利用するために来られると思うんですけども、当然低学年、また就学前の子供たちも時には利用するかと思うんですが、そうした子供たちが来るときには、１人ではまず来ないんじゃないかなと。必ず保護者であれどなたかが一緒にそこに送り迎えをしてると思うんですけども、青少年センターの今現在の駐車場の問題がどういうふうになってるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 58 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 59 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの駐車場問題でございますけども、実際青少年センターには駐車場がございません。緊急な場合とかそういう場合はそこの遊び場ですね、そこを何とか利用しているような状況でございます。ほか、障害のある方とか、また講座の講師が来館されたときには、遊んでる子供に注意しながら駐車をしているということでございます。 　中庭には遊具を設置しているところもございまして、子供の遊ぶ場所でありまして駐車場ではありませんので、今後館の敷地外での駐車場の確保に向け検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、徒歩や自転車で来館できない地域の子供、車の送迎を望めない子供たちが本施設を利用するということもございますので、近くにコミュニティバスのステーションがございますので、それら市内の公共交通機関の利用の周知と、そのさらなる充実が必要になってくると考えておりますので、今後これらの面についても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 61 ◯１番（河部　優君）　あと、ほかにもまだ聞きたいことがあるので、余りここで時間を引っ張りたくないんですけども、全市展開をやってる施設が、駐車場が１台もとめるところがないというのは、やっぱり利用する側からすれば非常に困る問題やと思うんです。その周辺に路上駐車も含めて多くなると、事故が発生するという可能性も含めてあると思いますんで、今後その確保に向けて進めていくということで、簡単で結構ですんで答弁いただきたいと思います。 62 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 63 ◯教育部長（馬野史朗君）　付近で駐車場というのは、青少年センターの前に運輸組合ですか、その大きな駐車場がありますけども、非常に大きな大型車でございますので、その辺若干なりとも何とか利用さしていただけないかということで、近々お話に行かしていただきたいなというふうに考えてございます。それがうまくいけば、そうたくさんの車はとめられないと思うんですけども、何とか駐車場がわりにはなるんでないかなということを考えておりますんで、努力したいというふうに考えてございます。 64 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 65 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございました。その方向で何とか、やっぱり子供たちが利用する施設ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、公立幼稚園の再構築について何点か質問したいと思いますけども、まず１点目に教育改革プランや基本方針の策定の進行管理についてお聞きしたいと思います。 　前審議会の答申が平成１８年３月、また本市の教育行政の基本となる教育改革プラン──このサン愛プランですね。これの策定が平成２０年３月となっております。この２年間が時間的な空白があるわけです。 　次に、教育改革プランの具体化として位置づけられている就学前教育あり方検討委員会の取りまとめである公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が平成２０年３月というふうになっています。つまり教育改革プランと公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が同時進行で行われているというふうになるわけです。 　しかし、答弁の中では、本市の教育行政の基本となる教育改革プランの具体化を図るため、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園再構築全体計画を取りまとめたというふうに先ほど答弁をされましたけども、その答申、また教育改革プラン、基本方針の策定にかかわる基本的な進行管理について、どうなってるんかなという幾つかの疑問を持たざるを得ないということを聞いててちょっと思ったんですが、この点についてちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。 66 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 67 ◯教育長（梶本邦光君）　１８年３月にさきの教育問題審議会におきまして答申をいただきました。その後、さきの教育問題審議会につきましては、就学前部会、学校教育部会、それから社会教育部会と大きく言いましたら３つの部会で御審議をいただいて、総体として答申をまとめていただきまして、２０年の３月に答申をいただいたところでございます。 　この答申を受けて教育委員会では、この答申の中身をそれぞれの部会でどのように具体化を図っていくのかということで、随分議論をしてまいりました。そのうちに議会のほうからも１８年の１０月だったと思いますが、行財政問題対策特別委員会のほうから、幼稚園の問題について適正配置を早急に検討するようにという意見書をいただいたところでございます。 　こういった議会からの指摘もありまして、教育委員会の中では、これは適正化というんですか、幼稚園の統廃合については教育委員会だけでは議論できないというようなことで、全庁的な組織として１９年の５月ぐらいから就学前保育教育あり方検討委員会というものを立ち上げまして、副市長が座長、私が副座長というようなことで全庁的な組織を立ち上げまして議論をしてまいりました。 　その中で基本方針をまとめ、それを受けてプロジェクト会議で具体化を図ってきたということで、これまで御答弁をさせていただきましたように、再構築の全体計画としてまとめたものでございます。 　進行管理については、ウエートのかけ方によって若干のずれがございましたけれども、幼稚園の問題につきましては、市の財政状況にも非常に圧迫をしているというような御指摘もありましたので、そちらのほうにかなり大きな精力を費やしたということもございまして、そうした若干のずれというんでしょうかね、進行管理の中で若干の違いが出てきたということがあると思います。 68 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 69 ◯１番（河部　優君）　先日の総務文教委員会でいただいた全体計画の１枚目にフローチャート図が載ってるんですよ。それを見ても、本来先ほどの答弁の趣旨からいくと、サン愛プランの具体化を図るために公立幼稚園あり方基本方針を策定し、その後全体計画というふうに順序的に言うとなっているわけですけども、どちらも平成２０年３月にでき上がってるんで、その辺の矛盾を感じるわけです。 　だから、幾つも重なってきてるとは思うんですけど、やっぱりこれからの泉南市の教育の方向性を示していく大事な基本方針であったり計画であると思いますんで、その辺はほんとにしっかりとした議論を１つ１つ丁寧にやっていく必要性もあると思いますので、これは意見としてだけ申し上げておきたいと思います。 　あと、幼稚園の再構築の関係で、今回９園すべてを廃園にし、新たに２園ということで再構築の案が出されておりますけども、これは本市の公立幼稚園教育にとって大きな制度改革というふうに受けとめてますけども、公立幼稚園再構築全体計画の策定過程において、保護者、また市民、教職員等の参画なり参加がどのように担保されてきたのか。また、その全体計画の説明なり周知、意見集約について、今現状としてはどのような手法をとられようとしているのかをお聞きしたいと思います。 70 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　プロジェクト会議で議論をいただきましてまとめました公立幼稚園再構築全体計画について、地元とか市民、保護者あるいは教職員の意見がどのように反映をされているのかという御質問だと受けとめまして、御答弁をさしていただきたいと思います。 　これまでも全体計画をまとめる中心になったのは幼稚園再構築プロジェクト会議でございます。これで議論をいただきましてまとめましたけれども、その過程におきまして我々教育委員会といたしましては、幼稚園現場の先生方の意見であるとか保護者の意見であるとか、そういったことにつきましては教育問題審議会の過程でも、市民と語る会等を中心にして意見を拝聴してまいりましたし、そういったものが答申の中にも盛り込まれているということでございまして、そういったことをトータルとしてプロジェクト会議の中で議論をしていただいてまとめたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 72 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 73 ◯１番（河部　優君）　保護者の意見が、審議会の過程の語る会の中で言われた言葉も参考にというのは、ちょっとほんまにそうなんかなというふうに──確かに保護者も参加してさまざまな声が出てたと思うんですけど、公立幼稚園の再構築とかそういう問題についての意見というのは、その当時まだ出てなかったと思うんで、これはまた後日委員会のほうでもあるということですので、またそのときに議論はしたいと思いますけども……。 　あと、一元化についてちょっとお聞きしたいんですが、保・幼一元化の問題についてあえて前車の轍を踏まないために申し上げておきますが、保・幼一元化について、就学前教育のあり方の１つとしてかねてよりこの議会等において検討課題として表明されてきた明確な経緯があることを、責任を持って十分に踏まえていただきたいと思うわけですが、今回の幼稚園再構築の議論とあわせて行われてこなかった理由はどこにあるのかということについて聞きたいと思います。 74 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 75 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化について、一元化の取り組みがおくれた理由をということでございますので、御答弁をさせていただきます。 　当初、教育委員会では公立幼稚園あり方検討委員会の検討内容に、幼稚園の再構築と一元化の２点を検討項目として提案をさしていただきました。しかし、検討内容が余りにも大きな問題であり、また多岐にわたるということのために、２つあわせて同時に検討するのはなかなか難しいという意見も出されまして、検討委員会では幼稚園の再構築のみを検討するということになりました。その結果、一元化については別途関係部局と調整をしていくということになった次第でございます。 　教育委員会といたしましては、幼稚園あり方検討委員会の資料の準備・調整等に予想以上の労力と時間を費やしまして、結果的には一元化の検討に向けた時間的な余裕をなくしてしまい、このようにおくれた原因となっております。 　今後、教育委員会内におきまして教育の視点でしっかり検討して、一元化についても基本的な方向性を見出していきたいというふうに思っております。 76 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 77 ◯１番（河部　優君）　ただいまの答弁の遅延の原因として、検討の資料の準備・調整に係る労力と時間など時間的な余裕の喪失ということで、簡単にまとめるとそういう答弁であったと思うんですが、事前に資料としていただいてる検討委員会の開催状況を見ますと、第１回目が平成１９年５月、第２回目が平成１９年１０月、第３回目が平成２０年２月、第４回が平成２０年３月ということで、その開催状況から見ても進行管理に非常に大きな問題があるんじゃないんかというふうに見てとれるんですけども、もっと細かく開催をするであるとか、時間的な余裕がないという答弁でしたので、これ議論で言うと、最初が平成１９年５月でそこから５カ月空白がある。空白というか時間がありますよね。だから、もうちょっと細かく開催したら、同時進行でも一元化の問題について議論されたんじゃないんかなというふうにやっぱり思うわけです。 　一番最初の答弁のときにも、幼稚園の再構築も一元化の議論も、どちらも重要な課題やというふうに答弁されてますので、やっぱりそういう意味合いから言うても、もうちょっと細かな検討があってもよかったんじゃないか。だから、時間的な余裕がなかったから議論ができてないということは、ちょっとないんじゃないんかなと思います。 　そういう意味で、今後の議論についてはしっかりときめ細かな議論をしていただきたいというふうに思います。これは意見としてだけ。また、この問題についても改めて委員会とかもあるということですので、その中でしたいと思います。 　続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合について幾つかお聞きしたいんですが、この件につきましては学校規模適正化の目的に関連することでありますので、同時に答弁でも触れられてるように、今般の適正化の柱でもありますので、統廃合について次の観点に立って教育委員会のお考えを示していただきたいと思います。 　まず１点目は、私のみならず子供たち、また保護者や地域の方々は、どんな学校ができるんか、また地域社会がどういうふうに変わっていくんか、またさまざまな不安やリスク、また戸惑いや、そして期待の中で学校の統合を迎えようとしています。 　最も重要なことは、どんな学校をつくるんか、また行政責任として明確なビジョンと政策、施策を示すことだと考えております。つまり教育理念としての新たな学校を目指す学校像に関する認識について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 78 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 79 ◯教育長（梶本邦光君）　統合される学校がどんな学校になるのかということは、非常に大事なことでございまして、８月の総務文教委員会におきましては市長のほうから、今後の市内のモデル校となるような、すべての子供たちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくというふうに表明をしておりますので、我々もその表明を受けまして、そういった全市的なモデル校となるような学校づくりに邁進をしてまいりたいというふうに思っております。 80 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 81 ◯１番（河部　優君）　時間がありませんので、ほんまいうたらもっと、私もその当該地域に住んでますんで、教育長としての統合に求める学校像ということを１時間ぐらい語ってほしかったんですけど、そういう時間ありませんので、質問の締めくくりとして市長に答弁いただきたいんですが、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現について、先ほどの御答弁にありましたように、８月の総務文教常任委員協議会において向井市長から推進する立場の意見表明がなされたと。また、１０月の広報にもその内容が掲載されて市民への周知が図られているというふうにも聞きました。 　市長としての政策判断をされたということで心から高く評価をしたいと思うわけですが、また同時に大きな期待を寄せるものであります。かかるに、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現に向けて、向井市長の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。 82 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　今、御指摘いただきましたように、私のほうの表明もさしていただき、広報にも載せさしていただきました。また、過日保護者集会もございまして、私もそこで決意の表明をさしていただきました。 　２つの学校を１つにすると、これ大変大きな課題だというふうに思っておりますので、私どもは先ほど教育長がお答えしましたように、ハード面の整備はもちろんでございますけども、教育の中身あるいはどういう学校を目指すのかという、カリキュラムを含めていろんな面で市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものをお示ししていかなければいけないというふうに思っております。 　ですから、教育の中身のほうは教育委員会に任すとして、私どものほうは特に統合するに当たっての環境整備ですね。これは学校施設あるいはその周辺もあるかというふうに思いますので、これらについては非常に厳しい財政の中ではございますが、重点的に予算も配分をして、きっちりと予定どおり統合できるように精いっぱい頑張りたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 84 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　さて、１１月４日の米国大統領選挙では、米国歴史史上初めての黒人大統領として、オバマ氏が次期大統領として当選しました。オバマ氏の勝利は、ブッシュ現大統領の８年の政治に対しての批判と、サブプライム住宅ローンに端を発した米国金融危機が世界的規模に広がり、米国民の経済不安を助長し、失業増大など国民生活が厳しくなり、オバマ氏の変革が国民の支持を受けたことも１つでありますが、もう１つ何よりも感動的なことは、米国の根強い人種差別の垣根を乗り越え、米国の危機の打開のためにオバマ氏を米国大統領に選んだ米国の民主主義の懐の深さを感じられずにはいられません。オバマ氏が今後米国大統領として、１４５年前、奴隷解放をしたリンカーン大統領が述べた、人民による人民のための政治を実現することを期待するものであります。 　この中で、アメリカの金融危機をまともに受けた日本経済は総崩れとなって、１１月２８日に政府の各省庁が出した経済指標は、景気判断、企業鉱工業生産、求人倍率は下がり、物価も上昇、輸出も大幅に減りました。国民生活は一層厳しさを増しています。 　このような時期、トヨタ、キヤノンなど大企業は、非正規──臨時・パート労働者を３万人近く解雇し、正月の年を越すことができない労働者がたくさんおるようになっております。また、大きな社会問題となっております。何兆円という内部留保を持つトヨタなどの企業は、非正規労働者の生活に責任を持つべきであります。 　しかも、このような経済危機に対して何ら有効な手だてをしない麻生内閣については、昨日の朝日・毎日・読売新聞の世論調査では、支持してないが５９から６４％と、前月比２０ポイントも上がっています。支持率も２１から２２％と、同様２０ポイント下がっております。今や多くの国民が、麻生自・公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけています。 　景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの自・公政権に対して、厳しい批判は多くの国民の声ではないでしょうか。今すぐ麻生内閣は衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだと思います。日本共産党はその先頭に立って頑張る決意です。（発言する者あり）ありがとう。 　私は、厳しい生活状況の中で頑張っておられる市民の皆さんの暮らしを守るために、大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、都市再生機構が昨年１２月に決めた賃貸住宅ストック再生・再編方針計画についてであります。 　その中で、泉南一丘団地は再生集約型と位置づけられました。この集約型は全国で８万戸が対象となり、都市再生機構は１０年間で全国で２万戸削減するとしています。削減の中身は、都市再生機構は建物を建てかえせず、住棟を除却すると決めております。このまま削減になれば、一丘団地は２,２５０戸ありますから、そのうち２５％が削除されるとなれば６００戸削減され、２,０００人以上の人が住宅を失います。 　一丘団地も団地ができて３５年以上も経過し、ことしの自治会のアンケート調査結果でも、７０歳以上の世帯が１６％、６０歳以上となると実に４５％以上、前回より１０％以上高くなっています。しかも、世帯収入は公団住宅が対象としている中堅所得層、年収５８１万円以上の人はたった１０％に過ぎず、年金中心の人が実に５０％を超えるという、今や一丘団地は市営住宅、府営住宅の入居対象者に相当する年収４４３万円以下の収入の層が７０％を占めています。当然、家賃は高く、住みづらくなります。 　こうした中で、住宅を減らすだけの集約を行われるならば、高齢者や低所得者の打撃は深刻なものです。しかも、削減の計画に当たって都市再生機構は、地方自治体や自治会にも相談なく、ましてや団地住民に移転の同意が必要にもかかわらず、団地住民への事前の話し合いもなしに一方的に決めています。 　この計画については、居住者が認めざるを得ない正当性はありません。このままでは、この計画は円滑な実施はとても望めません。多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、まちづくりの今後を左右する事業計画には、自治会及び地元自治体の合意は不可欠と思います。今、都市再生機構がすることは、居住者の生活実態を考慮し、居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させることではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、一丘団地に対する都市再生機構の事業計画に対しては、市はどのように考えられてるか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、砂川樫井線の延長と交通安全対策についてであります。 　砂川樫井線といっても、現実には一丘団地しか続いていません。長慶寺一丘線と言っても言い過ぎではないでしょう。昨年４月、尋春橋から第二阪和国道まで道路が通じたが、新家駅前の渋滞は相変わらず、特に平日午前７時前後、午後６時前後は渋滞となっています。交通安全から見ても危険です。また、一丘団地内を通過する車がふえ、特に団地の真ん中をすり抜ける車が多くなっております。信号もなく歩道もなく、高齢者に危険な状況です。 　また、一丘中学校正門前ではたびたび交通事故が起きております。砂川樫井線の樫井の延長はどう考えておられるのか、ＪＲ尋春橋交差点の信号の設置、団地内の安全対策をお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、商工業政策についてであります。 　今、金融危機の中で中小企業に対する影響は厳しいものがあります。大手金融機関による貸し渋り、貸しはがしも深刻化しています。市内の駅前はシャッターがおろされる数もふえ、内陸部における景気の活性化は、緊急の課題であります。雇用・生産・物価の悪化の中で、商工業者に対する緊急援助が必要と思われますが、市の対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、ごみ問題についてであります。 　ごみ収集が有料化されて半年が経過しました。この間におけるごみの削減・分別、違法ごみなど、市民の苦情を踏まえて改善すべき点が多くあると思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、同和問題についてであります。 　同和特別措置法が終了して５年が経過したのにかかわらず、今なお同和政策課が市に設置されたままになっておるばかりか、旧同和事業が一般対策の名前で継続され、人権推進の名のもとに人権ふれあいセンター、青少年センターの事業が縮小されないまま、旧同和事業は廃止が進んでおりません。大阪市、大阪府でも人権センターの縮小廃止、４事業の縮小が進められているが、市として旧同和事業の廃止に対してどのように進められておるか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、生活道路の交通安全対策についてであります。 　信達樽井線など大型道路は非常に整備されますが、その反面、高齢化社会を迎える中で道路のバリアフリー化はもちろん、傷んだ道路の改修、舗装、段差の解消、街灯の増設、道路の草刈りは、極めて進行が遅い状態であります。市内の生活道路の安全対策、改修についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。 86 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の一丘団地の再生・再編問題について御答弁を申し上げます。 　都市再生機構の一丘団地再生・再編問題についてでございますが、都市再生機構におきましては、昨年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたＵＲ賃貸住宅再生・再編方針が１２月２６日に発表され、ことし３月初旬には団地別整備方針書が示されたものでございます。 　一丘団地につきましては、集約型による団地再生の方針が決定されました。その内容としましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成３０年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するものでございます。 　集約型による団地再生の手法につきましては、団地の集約化により、一部の住棟を除却し団地規模を縮小するもので、残りの住棟につきましては、引き続き良好な維持管理をしていくとお聞きをいたしております。 　また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年９月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出しております。 　また、ことし１１月１９日に私から麻生総理並びに金子国土交通大臣、さらにはＵＲ都市機構の小川理事長あてに、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書ということで提出をさせていただいております。 　その中では、居住者の居住安定とまちづくりを重視し、居住者及び自治体の明確な合意なしに転居の強制あるいは都市再生機構賃貸住宅の除却や削減をしないこと。もう１つは、住宅の再生・活用策の策定に当たりましては、事前に当該団地の自治会及び自治体と話し合い、合意を得ること。３つ目といたしまして、市場家賃比較から居住者の負担能力を考慮した家賃制度に改善し、住宅のセーフティーネットとしての役割の充実に努めることということで要望書を提出いたしております。 　今後の具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進捗状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様とお話をしながら進めていくとお聞きをいたしております。 　市としましても、計画の内容につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 88 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほどありましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の砂川樫井線の延長と交通安全対策につきましてお答えをいたします。 　新家駅周辺の交通混雑につきましては、尋春橋のかけかえ工事が平成１７年度末で完成し、平成１８年４月１日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部につきましても暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第二阪和国道へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているのではないかと考えております。 　ただ、抜本的な混雑解消には至っていないということについては、十分我々も認識をいたしているところでございます。 　現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるように整備していくことが解消の１つの方策であるということも認識をいたしております。 　しかしながら、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。 　現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっております。砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識しておりますので、今後の財政状況の推移を見ながら、着手時期につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 　最後になりましたが、砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっております。信号機設置の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。去る８月７日には、当該交差点より中の池砂川線までにつきましても供用開始したところでございますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　次に、生活道路の安全確保につきましてお答えをいたします。 　歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから２点御答弁さしていただきます。 　まず最初に、商工業対策についてとの御質問でございます。商工業対策、特に内陸部の活性化について御答弁さしていただきます。 　道路整備や車利用による商圏の変化、大型商業施設の進出、消費者ニーズの多様化や後継者不足などのさまざまな要因によって、商店街を初めとして市内小売商店などでは空洞化が進み、このままでは商店街や小売商店が本来持っていた多彩な経済効果や社会的なメリットが失われかねない危機的な状況にあります。 　加えて経済情勢についても、原油・原材料の価格の高騰や金融危機などの先行き不透明感による購買力の低下などにより、小売商業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をいたしております。 　市内商業者が置かれている厳しい状況を十分に認識の上、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠である商業振興を商工会を初めとした市内各種団体と連携・協働しつつ進めていくとともに、中期的な視野に立ち、商業活性化策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題のごみの件について御答弁申し上げます。 　平成２０年４月よりごみ収集有料化を開始いたしまして、もう８カ月余りが経過いたしました。おかげさまで市民の皆様の御協力をいただきまして、可燃ごみが目標の７０％の排出となっており、３０％の減量が実現しました。資源ごみにおいては、新聞・雑誌など紙類は２２３％と、昨年より倍以上の排出がされております。その他のプラスチック性容器包装では１６１％、ペットボトルでは１２４％の増加がございます。瓶・缶につきましては、８７％と減量いたしております。 　これ、すべて市民の皆様の御協力と御理解をいただいて着々と有料化が浸透しているものと我々も考えております。今後も市民の皆様にさらなる減量・分別・リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。 　今後の問題といたしましては、袋の種類、それからいわゆる資源ごみの収集の拡大等が当面の問題として私どもも意識しております。そのため今議会におきましては、袋の種類の追加等の条例案も上程をさせていただいておりますので、ぜひとも御理解よろしくお願いいたします。 92 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 93 ◯人権推進部長（島原功明君）　そしたら、私のほうから大綱５点目の同和問題につきまして、同和事業の廃止についてお答えいたします。この答弁につきましては、毎回方針が定まっておりますので同じような答弁になりますけど、御容赦ください。 　同和問題につきましては、昭和６２年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成１３年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございますが、しかしながら国の同和対策審議会答申におきましても、部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しております。 　特別対策から一般施策への移行が同和問題解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの、地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、大阪府同和対策審議会から平成１３年９月に出された答申や、大阪府同和問題解決推進審議会から平成２０年２月に大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについての提言に示されてますように、依然として差別意識の解消がされていない状況となっています。このことから同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえるべきとして、引き続き人権施策を推進されるとしております。 　当市におきましても、昨年、和歌山県境、大阪府境にまたがります差別事象が起こっております。また、本年度に教育委員会におきまして、電話による問い合わせによる差別事象が起こっております。 　依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況であると言えないことから、こうした提言のもと、その理念に基づいてすべての人権が尊重される豊かな社会の実現を図るという目標を掲げ、一般施策を有効かつ適切な活用・工夫を加えつつ、人権行政の一環として同和問題解消に向けた取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 94 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、島原人権推進部長にお伺いします。 　人権問題の本質とは何か、まずその１点。人権問題の本質とは何か。それから、部落差別とは一体何か。それから電話、いわゆる校区、鳴滝地区、旧同和地区のことを直接は聞いてないにもかかわらず、そういう電話を差別やと。いろいろありますわな。例えば砂川駅前よ。安いですわ。快速のとまるところは、ごっつい土地は高いですわ。岡田とか普通のとまるとこは、土地は安いんですわ。こういう質疑は、不動産屋に幾らでもあるんですわ。これはもうそれだけ取り上げたら差別の助長や。 　それから、もう１つは落書き事件。だれが書いたかわからん落書きでしょう、あそこに。だれが書いたんですか。それで、捕まってますか、相手が。ましてや、あの落書きに書かれているということは、普通では──わかりますか。わからないようなことも書いてあるんですよ、許されないような言葉が。特に頭に来る、あんなこと。普通では理解されないようなことがあそこに書かれてるんですわ。普通の人があれをわざわざ山奥へ行って書きますか。何か意図的なもんを感じられるように私思いますよ、あれ。それをすべて差別だと。書かれるたびに市民はあれでしょう、どこかの文化ホールへ持ってきて、パネルでとって、またそれを宣伝するんでしょう。どう思いますか、市民はそれを。 　人権の本質は何ですか。まず、それ１点答えてくれよ。何をそんなに同じことを。 96 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 97 ◯人権推進部長（島原功明君）　端的に申し上げます。人権尊重が基本でございます。人権侵害に当たるものは、当然人権の基本にかかわる問題でございます。 　それと、同和問題につきましては、成田議員も前の委員会等におきましても、差別事象があることは十分承知しているという形で私は確認しております。当然、部落差別落書き等につきましては、人権侵害になる問題でございます。犯人の特定は当然必要なことでございますが、特定不可能な場合もありますけど、当然人権侵害を解消するためには、市民啓発、市民の人権意識の高揚が必要となってきます。 　現在におきましても、同和地区住民に対する潜在的な差別意識が存在している状況がございますので、我々はその解消のために、今後とも人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 98 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 99 ◯１６番（成田政彦君）　同和地区なんてないですわ。何を言うとんねん。 　それでは、ＵＲの問題について市長にお伺いしたいと思います。 　市長におかれては、２回にわたって都市再生機構の総裁、それから麻生大臣、それから国交大臣に対して意見を出されたことについては、我々も大変感謝しております。ありがとうございます。 　さて、ＵＲの削減計画なんですけど、ＵＲというのは皆さんも御存じのように、今から５０年前、日本国民の住宅が少ないときに率先的に住宅を供給するということで、日本の住宅事情を完全に変えたという、洋式を入れたという先駆的な役割を持っています。しかし、住宅公団、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、都市再生機構と、今では政府は、住宅がここから抜けてしまったという、こういう性格になってきたんです。 　しかし、住宅公団そのものは約１２兆円の資産があって、年間４,２６０億円の売り上げがあって、６００億円のいわゆる純利益があるという世界一の超優良不動──そうは言わんですけど、超優良企業です。これを例えば赤字だからとか、そういうふうに民営化する理由は全くない、私はそう思います。 　ただ、骨太方針で今の規制緩和のもとに、今不動産業界とかそういうところがＵＲ再生機構の一番おいしいとこ、はっきり言って東京１２区、大阪市内、そういう高い公団土地は非常においしい。しかし、この辺のほうは地価も安いし、そういう団地に対しては民営化する前に、さっき要するに悪いとこは都市再生機構に処分さして、ええとこだけもらうというのが国の住宅政策審議会の考えの中にちらちらあらわれてくるんです。僕は、それは間違いだと思います。 　なぜなら、泉南市が、これに書いてあるんですけど、泉南市の泉南市営住宅ストック総合活用計画を僕、読みましたら、ここにええことが書いてあるんですけど、「多様な住宅確保要配慮者のうち、「市場での入居制限を受けやすい者」等については、公営住宅だけでなく、機構賃貸住宅、地域優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅がセーフティネットとしての機能を果たすことができる。」と。市としてはそういう住宅を泉南市においては大体どのぐらい必要かというと、大体市営、府営、公団入れて２,１００戸、これは絶対必要だと。公団については１,０００戸以上がそういう役割を果たしておるということで、公団住宅というのは何も利益だけで、もうからんとこはつぶして追い出せという、そういう性格の住棟ではないと思うんです。 　その点で、泉南市として住宅政策を進める上では、この公団住宅というのは、私は非常に必要だと思うんです。その点、市長はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 100 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　今の機構の前身の前身の前身ぐらいですね。日本住宅公団が最初できたわけでありまして、そこで非常に集積の高い住宅団地を建設していったわけでございまして、そういう意味では、住宅に困っておられる方々の住宅供給という面で大きな役割を果たしてきた歴史があるというふうに思います。 　当然、泉南一丘もその１つとして非常に大規模な集合住宅として誕生したわけでございまして、非常に大きな、泉南市にとりましても安定的な住宅の供給、それによって人口増も図れましたし、さまざまなまちとしての発展を遂げてきた１つの大きな礎になってきたというふうに考えております。したがって、今回のこういうような対応については、やはりより慎重に行わなければいけないというふうに思っております。 　ですから、経済的な視点だけではなくて、やっぱり住宅環境の問題とか、その地域の置かれている位置の問題とか、そういうものをすべて勘案した中でどう対応すべきかということを検討しなければいけないというふうに思います。 　したがって、集約型ということでございますけれども、１つは老朽化している部分もございますから、今の高齢化の時代に合わない住宅になっているというのも事実でございます、一方ではですね。 　ですから、そういうものの改善を図りながら、より住みやすいような住宅を目指して衣がえをしていくということに重きを置くべきだというふうに考えておりますので、先ほども言いましたようにそういう趣旨のこと、それから安易に家賃等について値上げをしないようにというような意見を付して要望をしたわけでございまして、今後とも機構とはさまざまな形で、一丘の問題について話し合う機会も当然ございますし、また当然地元の自治体の意見を求められる機会があるというふうに思いますので、そのときには十分入居者の皆さんの御意見も前提にしながら、市としての意見を申し上げて、そしてよりよい団地の再生に向けて取り組んでいけるように努力をしていきたいと考えております。 102 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 103 ◯１６番（成田政彦君）　市長とは意見が合わないことが多いんだけど、この問題では明確に一致しておると。 　もう１つは、私は公団が地方自治体の──今、赤字ですよ、地方自治体。公団の今度の削減計画の中にまず第１に地方自治体と。全国市長会はどう言っておるか知らんけど、まず地方自治体、大阪府、府県団体に受け取れということを公団は言うてますわね。その後、民間。なかったら、今度民間に売れということを言うてますわね。一丘団地のあんな高層を壊すには何億円と多分要ると思いますわ、そういう費用が。 　そういう点として、地方自治体として公団の役割は国の役割としてきちっと、そういう賃貸住宅、国営住宅ですから、公団が責任を持ってそういう対応、地方自治体に押しつける問題じゃないと。地方自治体の住民が暮らしやすいように公団に意見を言うのは、僕はいいと思うんですけど、そういう点、国が地方自治体に今度の削減で押しつけてくるということは、絶対僕はあってはいけないと思っとるんです。その点、市長にお伺いしたい。 　それから、先ほど言いましたように、世帯の７０％以上が年金生活世帯、これは府営住宅と同じ水準の世帯層ですわ。そういう人たちが、府営住宅では最高４万円でしょう。だけど、公団では最高７万円ですわ。それが年金２００万円の人が支払わないかん。絶対条件ということは、今の低成長、少子化社会の中で、僕は完全に公団住宅の性格が変わっておるということで、地方自治体としても公団住宅に対しては、やっぱり年収に応じた──市長もそういう要望を出された。年収に応じたそういう住宅として確保するということが、やっぱり地方自治体からも強く僕は要望する必要があるんじゃないかと。 　３つ目は、これは市営住宅も同じなんですけど、非常に高齢者ばかり残ってきておると。バリアフリー、高齢者優遇家賃とか、そういう施設を国にもっとつくるように、それはもっと入ってくると思いますわ。 　そういう点を地方自治体から、公団所在の地方自治体の首長さんは大分要望しとるんですけど、そういう点も市長会でも、直接市長がＵＲ本社とか国交大臣に会ってそういうことを、東京へ陳情するときはちょっとそのぐらい言ってほしいと僕は思うんです。それはどうですか。 104 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の都市再生機構から自治体に買い取ってほしいということのいわゆる押しつけがあるんではないかということでございますけども、今の段階ではもちろんそういう話はございません。もし仮にそういう話があったとしても、とてもとても今どこの地方自治体もそれを受け入れられるような余力はありません。 　したがって、これはもう全国的だと思いますけども、機構にかわって自治体がその住宅を買い取るといいますか、そして運営するということは、まずあり得ないことだというふうに思います。 　しからば民間かといいますと、この間のようなああいうサブプライムローンの焦げつきによって、もう不動産取引もぱたっととまっている状況でございますから、なかなかこれも難しいというふうに思います。 　したがって、やはりＵＲが責任を持って定期的に建てかえをしていくとか、今の高齢化にふさわしいような住宅に変えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。 　それから、２点目の家賃等の問題でございますけども、この機構がそういう成田議員言われたように超優良企業的に黒字を大きく持ってるということであれば、それはやはり入居者に還元すべきことだというふうに思います。 　したがって、今、民間の賃貸の家賃なんかもかなり下がってきておりますんで、それとのやっぱりバランスを考えて、公的性格のある住宅でございますから、それにふさわしいような家賃に変えていくということが大事だというふうに思っておりまして、私も要望の中では、家賃制度を改善して住宅としてのセーフティーネットを確保するようにという要望もいたしているところでございます。 　それから、全国市長会等、あるいは近畿市長会もございますけども、大阪府市長会等でこれらの要望についてしっかりとやってくれと、こういうことについては、既にこういう問題についてもほかのものと一緒にではございますけども、決議をして要望している部分もございますんで、これからもこれらの点に十分留意をして、それらにもう少し組織的に取り組んでいただけるような形での提案というものも必要だというふうに考えておりますから、これからも努力をしていきたいと思います。 106 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 107 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、旧同和事業についてお伺いしたいと思います。 　１つは今度、御存じかしれませんけど、大阪府の人権協会、旧同和対策協議会ですね。それで寝屋川市──寝屋川市の部落……、部落解放同盟を除名されたそうですけど、寝屋川市は現在、大阪人権協会に負担金を納めてないということを聞いたんです。それで、理由は何かというと、部落解放同盟寝屋川支部が納めないでええと、もう必要ないということで申し入れたと、市に。市はそれで切った。ところが、部落解放同盟府本は寝屋川支部を除名したと、今度は。言うことを聞かない、絶対ということも聞いたんです。 　人権協会の問題については、大阪府も人権協会についてはＰＴ試案の中で廃止と、こういう方針を一時打ち出して、２１年度では６,７４３万円と、こうなっとるんですけど、この大阪府人権協会に対する補助金について、それと減らされたのは４事業ですね。府は減らしとると。こういうものに対しては、市はどういうふうに対応しとるのか。 　それと、青少年センターとか人権ふれあいセンターなんですけど、大阪市は人権センターについては１０幾つあるんですけど、これを整理すると。財政上の問題もあるんだけど、そういうものにして、時代的に整理して違う方向に持っていくということで、大阪市はかなり人権センターについてはもう整理をしてるということで、施設の効率運用、泉南市も行革の名のもとに体育館は体育協会、それからあいぴあを社会福祉協議会とか、民営化していったんですけど、例えば青少年センターなんか、現実に７,０００万円、人権ふれあいセンターは大体３,９００万円、４公民館で大体４,６００万円ぐらいのお金でしょう。この人権ふれあいセンターと青少年センターだけで実に１,１００万円、これ全く手をつけられてない。（発言する者あり）１億幾らです。 　僕は青少年センターのやっとる中身とか、人権ふれあいセンターの中身を否定するものではないねん。そういう必要なことは認めるんですけど、しかしやはり精査して市は１７％ということで、平等にそういう経費を減らしていくと。ここだけ高く積もるとか、そういうことはないほうがいいんじゃないかと私は思うんです。 　その点で、行革の中における──僕は行革そのものはすべてええと思いませんけど、やっぱりそういう中における旧同和事業の今でもやっとられる青少年センターの事業とか人権ふれあいセンターの事業について、どのように今後考えられとるのか。 　それと、もう１つは、今ワンピースに委託されている約４,０００万円近くの事業があるんですけど、この事業についても、今度例えば駐車場と何か３つは共同化して１本にまとめたということを聞いたんですけど、これだけで６００万円か、たしかそういうふうになっとるんですけど、例えば家賃、それから駐車料金、これはもう一丘団地でもそうですけど、全部銀行振り込みですわ。一切タッチしないんですわ。もう全部そういうふうにやって、そんな回収するとか、そういう人件費というのは、泉南市のこの赤字の中、少しでもやっぱり必要ではないですか。私は思いますよ。 　別に今やっておる人たち云々でなくて、市はごっついけちけちやってるんだから、そういうとこについては、何でこういう人件費、ワンピースに──すべては否定しませんけど、三千数百万円の中のうち、こういう駐車料金の集金人とか家賃集金人、こういうものについては僕は整理すべきやと思いますわ。すべて整理せえとは僕は言いませんけどね。それやったら数百万、１,０００万、２,０００万入ってくるでしょう。その辺はどう考えますか。 108 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 109 ◯人権推進部長（島原功明君）　御答弁申し上げます。 　人権施策の関係につきまして、同和施策の関係でございますが、全庁的な行財政改革の観点から、成田議員御指摘の点につきましては、年度当初予算の中で一定の削減を図っております。事業経費につきましても、一般施策という位置づけのもとにやっておりますので、総合的な観点からトータル的な形で全事業と合わすような形でやっております。 　それと、４事業につきましては、これ何度も言いますが、一般施策として行っている事業でございます。地域社会に根づいた事業となっておりまして、相談件数もかなりふえてきてます。地域外からの人の件数的なものがかなりふえておりますので、地域に限定したような事業ではございません。当然、地域にも必要な事業でございますが、一般施策として今後も行っていきたい事業でございます。 　それと、人権ふれあいセンターの施設管理面についての御質問があったと思いますが、これ私どもは何度も議会の中でも成田議員に御説明してますように、間接的な国庫補助を踏まえて４分の３程度が府から補助が出ておりますので、有機的な形でその補助金を運用しております。 　私どもにおきましても、当然公民館、各施設との比較も行っております。人件費または事業経費の部分につきましても、その運営経費をトータル的に精査した中で１人当たりに直しますと、決して成田議員がおっしゃってるような高負担になってる状況ではございません。 　今後とも、管理・運営のあり方につきましては、当然補助金のあり方そのものが変わってくる状況がありましたら、施設のあり方、運営の手法についても検討していかなければならないと考えているところです。 　以上でございます。 110 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私どもで管理いたしております市営住宅の管理業務の委託につきましてお答えをいたします。 　先ほど３件というお話がございましたけども、これは市営住宅の駐車場の管理業務と、それから同市営住宅の店舗管理業務並びに市営住宅の家賃集金業務等の３件でございます。平成１８年１０月からは、この３件につきまして一括の委託管理業務としてまとめております。 　契約につきましては、いわゆる入札方式で契約をしているということでございます。 　以上です。 112 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 113 ◯人権推進部長（島原功明君）　失礼しました。人権協会に関する件で答弁漏れがありましたので、御答弁申し上げます。 　人権協会につきましても、補助金の見直し等は行っております。それと、人権協会につきましては、既に設置されてから数十年たっております。我々の組織として人権施策を推進する観点からは、地域社会に発信する市民啓発を行う団体として非常に重要な組織となっております。 　それと、地域社会全体に人権施策の取り組みとしまして、人権協会以外に人権６団体──本市におきます人権関係６団体という組織がございます。それらと連携・協力のもとに同和問題を初めとする人権問題について、市民啓発を促す観点から連携による取り組みを行っております。大変重要な施策でございますので、人権協会につきましても、今後とも支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 115 ◯１６番（成田政彦君）　まあひどい答弁だけど、ちょっと聞くと、ワンピース委託事業がありますわな。これの見直しを求めたんですけど、さっき例えば市営住宅家賃業務、市営住宅店舗管理、市営住宅駐車場管理業務、この中に改めるものは何もないということですか。 　僕は具体的に聞いとるねん。銀行振り込みとかそういう少しでも市として──これって収入ごっついでしょう、これ、委託されとる額が。ここだけですよ、こんなに委託されとるのは。わかってますか。ここだけですよ、こんなに委託されておるのは。それもずっと。だから、言っとるんや。集金業務とかそんなのは銀行振り込みにしたらいいんですわ。できないことないでしょう、そんなこと。それもあれですか、人権の大切な事業やと。そうですか。銀行振り込みにしたらいいんじゃないの、こんなの全部。 116 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理の関係でございますけども、今議員御指摘の点、委託の業者選定等の問題といわゆる集金の手法の問題と、ちょっとこんがらがって言われてるんですけども、ちょっと整理して申し上げますと、業務につきましては我々の住宅関係を担当している部署におきましては、そういう業務を業者委託してると。業者につきましては、いわゆる入札手続によりまして決定しました業者によりまして、そういう業務を委託してるという内容でございます。 　それから、振り込み方式等のいわゆる使用料等の集金、徴収率のアップにつきましては、振り込み方式も含めましていろんな手法、いろんな形でこれの向上に努めるという方法で毎年毎年努力してるということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 118 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 119 ◯人権推進部長（島原功明君）　委託業務について御答弁申し上げます。 　私ども人権推進部が所管する委託業務につきましても、当然見直しをしております。毎年、年度中途におきまして、先ほど池上部長が御答弁申しましたように特命随契から見積もり合わせ、さらには競争原理が働くことが当然ですので、競争入札のほうに変えております。 　若干、府の補助金等の関係でずれるケースがございますが、管理している我々の施設の中でも既に２カ所が一般競争入札によりやっております。 　それと、集金業務につきましては、これまでも議論した経過がございますが、小口の集金業務です。確かに私どもにつきましては、対面方式で徴収しております。その成果によりまして１００％の収納率になっております。 　それと、委託料につきましても、年度当初におきまして十分精査した中で減額しております。 　それと、今後例えば口座振替、これは過去の事例、私の所管した担当の部局におきましても、受益者負担、いろんな料金等の関係で小口のやつを口座振替にしたことによりまして、収納率が低下した状況がございます。 　それらのことを滞納整理も含めた中で、要するに職員の労働対価としての時間的な問題、給与の面、トータル的に管理、精査する必要がありますので、それと委託手法における管理・運営のあり方と、口座振替におきます今言いました職員に対する労働対価を含めた中を十分検証する必要がございますので、それらを含めまして今後よりよい方策を導き出していきたいと考えております。 　以上でございます。 120 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 121 ◯１６番（成田政彦君）　次に、商工ね、非常に不況で、今非常に厳しい。この間の新聞報道でも、雇用、経済総崩れ、生産、雇用、物価ということで全国的に非常に厳しいと、特に中小企業は物すごい厳しい状況だと。泉南市は、内陸部を見たら御存じのようにシャッター街が続出ということで、税収も非常に厳しいんじゃないかと思うんです。 　税収の状況を見ますと、大体市民税がことしは９５億円かな。その分売り上げを見ると、そうなんですね。商工業の売り上げは大体９００億円で、市内が６００億円でイオンが３００億円と、こういう売り上げになっとるんですね。しかし、税金を納めとる層が、６００億円納めたほうが圧倒的に税金は納めとると僕は思うんですけど、りんくうタウンから入る収入というのは一体どの程度──イオンは幾らとわかりませんけどね、税収に占める程度はどの程度か。 　それから、活性化の問題で、よその都市がやっとるんですけど、ガレージ街をあけさせるために若い起業家を呼んで、例えば市がガレージを借りて半年間そこで仕事をさせるという積極的なことをやっとるとこもあるんですけど、市長はイオンを非常に大切にされとると思うんですけど、信達樽井線のメーンストリートのあの並びと、それから樽井の並びですね。樽井からずっと上がってくる並びについては、やはり寂しい感じが僕はするんですけど、その点もう少し税収の面が、内陸部の活性化というのは、今後非常に大切だと思うんです。 　それと、もう１つ、ごみの問題なんですけど、違法ごみについては、もう８カ月になったんですけど、一丘団地ではいまだに常習者が続き、大体年間４５万円を居住者が支払うと、違法袋を。そこにごみを詰めて公団へ捨てとるんですけど、この対応はどうなさるんですか。その点を聞きたいんです。 122 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 123 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今のりんくうタウンからの税収の御質問がありました。りんくうタウン関連でおおよそ６億円程度でございます。 124 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の商工業対策というのは、これはもう泉南市だけではなくて、全国的に駅前がなかなか厳しいという状況になってきておりまして、商工会ともさまざまな形で連携をとらしていただいております。 　工業の方では、先般イオンホールで行いました物づくり展ですね。これで市内企業とのマッチングの機会という形でさしていただいております。 　それから、就職のほうもこの間合同面接会も行いました。そして、商工会からも何点かの要望を先般いただきましたので、これらを踏まえて今後対策をお互い協力しながらやっていこうという方向になっております。 126 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　違法ごみについて御答弁申し上げます。 　団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら啓発文などを掲示いたしております。 　一丘団地につきましては、可燃ごみの収集において違反ごみなどの報告が上がってきておりません。管理事務所が適切に処理をしていただいてるものと考えております。清掃課の現場課といたしましては、管理者から違反ごみ排出者特定の依頼があれば、警察への告発等も含め協力はさせていただきます。 　以上でございます。 128 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　違反ごみについては、公団の管理者から毎月の表が出とるんです、幾つあるというのが。それを一遍渡しますわ。 　以上です。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 130 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 131 ◯１０番（小山広明君）　先ほどの成田議員の発言の中で、同和地域などはないという、そういう発言がありました。それから、落書きは消したらいいんだと、こういう発言があったので、これはやっぱりゆゆしき問題で不適切だと思います。削除するようにお願いをしたいと思います。 132 ◯副議長（大森和夫君）　議長と相談して精査しますので。 　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 133 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 134 ◯８番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。拓進クラブの角谷でございます。約２年ちょっとぶりに壇上に上げさしていただきました。非常に新鮮な思いと同時に、これから頑張らなければいけないなと、市民の立場に立って頑張ろうという決意が改めてできました。 　議員各位におかれましては、どうぞよろしくお願いをいたします。また、市長におかれましては、理事者初め皆様方にこれからも耳ざわりのよくない話をするかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、街づくりであります。 　私も、選挙も当然でありますが、２年数カ月、一般市民として市民の立場で泉南市を見てまいりました。その中で泉南市のよさ、同時に市民の皆さんが非常に疑問に思ってる点、それは市民の立場として感じました。今回は全部出せばいいんでありますが、時間の制約がございます。その中の一部を質問という形で、市長初め理事者の皆さんにお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、街づくりでありますが、私は市内を歩いたり、また車で通行したりいたしますと同時に、また市内のお年寄りの皆さんによく聞くんでありますが、泉南市内は実は買い物がだんだんしにくくなってるんだ、私は車に乗れないんだ、障害があるからなかなか外には行けないんだ、そんな場合、買い物をどうしたらいいんでしょうかと。 　なるほど泉南市には商工会を中心に、まごころしょうたくんを初め、その他いろんな人が一生懸命障害者、お年寄りのために御苦労されていることも十分存じ上げております。しかし、まちはどんどん弱くなっている。暗くなっている。これは市民が頑張ればいいんだ、商店が頑張ればいいんだというだけの問題ではないと思います。今の現状の泉南市を見て、市長はどのように感じられますか。商店がどんどんシャッターがおりて、食べるところも少なくなり、市民の皆さんは泉南以外のまちに出られてよく食事をされているように思います。どうぞ市長の素直な御感想をお願いしたい。同時に、これからの泉南のまちをどう考えるのかもお聞きしたいと思います。 　ただ、これからの泉南のまちについてでありますが、私はこれも市内の皆さんにお話を聞かしていただき、また歩いて感じたことでありますが、泉南市でいま一度地場産業、繊維のまちをというわけにいかなくなったんです。 　しかし、泉南市というまちはこんなまちですというものをやはりつくっていかなければいけないと思います。他市の皆さんから、泉南のまちはどんなまちなんですかと聞かれますと、なかなか答えにくいまちになってることも事実であります。私は、これからの泉南市は、やはりお年寄りや障害者、福祉を中心としたまち、また教育の充実したまち、そういうカラーを持ったまち、そういうものを中心とした産業が栄えるまちに、私は方向転換をしていかなければいけないんではないかなと、そのように思います。これも市長にお伺いしたいと思います。 　まず、街づくりの中で道路行政についてお伺いをいたします。道路行政で私は素直に感じたことをお話しさしていただきます。 　まず、正直に申しまして、基幹農道でありますが、これは一体どういう道なんだろうなと。泉南市が今年度から約８,０００万円ほど負担をしているということをお聞きいたしておりますが、これはどういう効果をもたらす道路なのか、同時に今の現状のままでこれからどう進捗していくのか、このこともお聞かせ願いたいと思います。 　また、砂川樫井線でありますが、これも途中で切れたままであります。砂川樫井線と駅前広場についてでありますが、これはいつ完成をするのか。同時に駅前広場については、これは果たして着工するのか、市長。これもお聞かせ願いたいと思います。 　市場岡田線についてであります。市場岡田線で確かに生コンから尋春橋まで道路ができ、砂川樫井線と一緒になって第二阪和まで、言われるように非常に行きやすくなったことは事実であります。しかし、一方、市場岡田線の中で公社で買い上げられた土地がたくさん残っている。これをこのままほうっておいて全く着工しないんだと、そうなりますと買った分が非常に無駄になってきます。 　そういう意味では、今こそ土地も非常に安いですし、以前に買い上げた開発公社の土地もありますから、先ほど成田議員が、一丘団地の中を通るのは非常に危ないんだということも言われました。真っすぐ下がっていくのが当初の目的であったと思います。計画決定を打ってから相当の年月がたっています。そういう意味では、どのようにお考えになられているか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、街づくりについては総合計画であります。総合計画は、私もたしか２００１年だったと思いますが、参加をさせていただきました。総合計画は、基本構想・基本計画を総合計画の中でやっていく。しかし、大事なことは実施計画ではないかなと思います。聞きますと、自治法にのっとってやらなければいけないんだということを言われますが、今まで実施計画をつくられたという話を聞いたことがありません。第４次総合計画の進捗状況はどうなんでしょうか。実施計画はつくられるんでしょうか。 　そんな中で第５次総合計画を計画されておると聞いております。果たして実施計画もなしに、ただ自治法上やらなければいけないからやるんだ。これは無駄ではないでしょうか。やはり１つの計画を完全に市民に示し、その上で次なる計画をするのが普通ではないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 　次に、商店街の問題であります。 　これも街づくり、先ほど申し上げましたが、商工会初め皆さんは一生懸命泉南市の商工業の発展のために今まで以上に努力をされています。その中の１つに、市と一緒にされまして指定管理を受けられたわけでありますが、わくわく広場があります。これは私も当初ワーキングチームに参加させていただいたことは事実でありますが、今現在非常にうまくいっているふうに聞いておりますし、私もそう見えます。 　ただ、問題があると思います。それは市が建物を建てられました。そして、輝光に指定管理として委託をされました。ただ、あの建物で問題があるのは、ドアがあの海の横でこれから冬になれば相当きつい風が吹きます。そのときにあの引くドアであれば、これは子供やお年寄りが強風にあおられて一気に閉まるおそれがあります。大変なけがをする可能性があります。 　聞きますと、１年間もしくはこれから様子を見て考えたいということであるそうでありますが、果たしてそれでいいんでしょうか。けがが起きて、事故が起きて、その後やりますでは遅いと思います。建物は市が設計され、つくられました。そういう意味では市としての責任があるように思います。どうぞ一度考えていただきたいと思います。 　それと次に、教育問題でありますが、私は教育問題、いろんな問題を抱えておられて、教育長初め皆さん大変な御苦労をされていることは十分理解できます。ただ、私は、教育を街づくりの一環にと言いましたが、そういう意味では新しい教育、よそにないような教育、例えばこのまちに行くと公教育に関しては絶対安心なんだと、そういう思いを持てるような学校、教育行政ができないだろうか。 　今、泉南市の小学校から中学校に上がるのに、約７０名の子供たちが私立の中学校に行っています。これは見方を変えれば、泉南市の公教育が否定されてるんではないかな。これは何も勉強ができるから、レベルが高いからだけではなしに、やはり学校におけるしつけ、その他非常に厳しいものがあるから、保護者の皆さんはそちらのほうがいいんではないかという判断をされておるんかもわかりません。 　そういう意味では、やはり７０名が行くと言っておるという事実を踏まえて、反省と同時にどういう思いを持っておられるのか、今後の公教育をそれを踏まえてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、火葬場問題であります。 　これは何度も何度も言ってまいりました。これは、私たち生きてる人間の最大の務めであります。これは今の樽井の火葬場の状況を見て、果たして私たちの役割がまともに果たせてるんかなと、だれもが考えておられます。そして、今回もたくさんの方が質問をされました。 　私は、もう細かいことは皆さん言われましたから、これはカットします。ただし、答弁を聞いておりますと、これから今予定を、もしくは考えている場所において、環境アセスメントを初めいろんなことをこれから考えていくんだと、都市計画決定を打つんだということを言われました。なかなかそれでは間に合わん。そうしなければいけないんでありますが。 　それと同時に、泉南市にはこれから、先ほど言いました基幹農道、信達樽井線、砂川樫井線、そして砂川駅前広場の開発、大型事業がたくさんメジロ押しであります。そんな中で、言われるように早くこれができるんでしょうか。 　市民の皆さんが考えているのは、できるだけ早くやってくださいと、そういう願いでいっぱいであります。優先順位はどうなんでしょうか。そういう事業を置いてでも火葬場をやろうとしておられるのか、いやいやそういうもろもろの公共工事を先にやって、後にしようとしているのか。予算は限られておるわけであります。そういう中で火葬場の優先順位についてお聞かせを願いたいと思います。 　次に、福祉の問題であります。 　私は、テレビや新聞で実は障害者自立支援法を見ました。実にびっくりしました。腹も立ちました。そのことについて質問をしたいと思います。 　障害者自立支援法が施行され３年を迎えようとしています。現在、国のほうでは抜本的な見直しの検討に入っていますが、障害は自分では避けられない。だれも望んで障害になったわけでは全くありません。障害ゆえの食事・排せつ・移動・歩行など日常生活への支援が必要であると考えます。 　また、障害者の方が将来地域で自立して生活していけることも支援が必要であります。支援をしなければいけないと思います。 　自立支援法のサービスであるグループホームでは、現在障害者の方が共同生活を営み、相談や日常生活の援助を受けています。このグループホームへの円滑な入所のために移行訓練が親子ともに必要であるのに、聞くところによりますと、大阪府の補助金が廃止によりグループホーム移行訓練への市の補助を２０年で切ったと聞きました。テレビでも見ました。びっくりしました。こんなことがあり得るんだろうかなと。 　幾ら親が頑張っても子供の障害は直してあげれないんです。親はいつまでも子供を守ってあげることはできないんです。障害者施策制度が守ってやることはできるんです。しなければいけないんです。障害者施策は命にかかわるという認識をすれば、大阪府の補助が廃止したとしても、市として必要な施策の実施はできないものか。 　私は、なぜこの質問を取り上げたかいうと、大阪府の施策が切られた。実は大阪府もこれ、当初の予算で通ってるんですね。泉南市もこの予算が当然、当初の予算には計上されて１年間の計画ができたわけであります。 　しかし、残念ながら大阪府がやめたから泉南市もやめるんだと。そんなこと、おかしいじゃありませんか。泉南市の当初予算にのって了解をされて、それが大阪府がやめたから泉南市もやめるんだ。じゃ、泉南市の当初予算、何だったんですか。議会の承認は何で得たんですか。こんなばかなことはあってはいけないと思いますが、お答えを願いたいと思います。 　以上で大綱５点について質問いたしました。 　なお、時間が余れば自席から再質問をさせていただきます。どうぞ、質問項目が多いので、簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　私から、まず泉南市のまちの状況はどうかという感想をと、こういうことでございました。 　私は、泉南市は全国的に人口が減っていってる中で、国調ベースでありますけれども、わずかながらでもふえているというふうな統計が出ております。このことはやはり泉南市にお越しになられる方が、やはりそれなりの選択をされて泉南市にお越しになっておられるということでございますから、これはやっぱり人口減少時代に対してまず人口を減らさない、ふやしていく、こういうことが結果としてあらわれてるんだと思います。 　その背景には、もちろん宅地開発があり、地価が安いとかさまざまな要素はあるとは思いますが、利便性とか、あるいは自然環境とか、そういうものがファクターとして選択をされてきておられるんだというふうに思いますから、まず１つは人口を減らさないような施策というものは定着してきてるんではないかというふうに思います。 　それから、かねてから申し上げておりました昼間人口比率、これを１以上にしたいという願いを持っておりますが、これも順調に上昇をしてきております。まだ１にはなっておりませんが、約０.９ぐらいだと思いますが、昼間人口をふやす。 　それから、もう１つは交流人口、要するに昼間、泉南市にお越しになっておられる人口、これははるかに１以上を超えているわけでありますから、そういう面では、一極に集中しているという話はあるかもしれませんが、統計的に見れば非常に大きな要素だというふうに思っております。 　それから、何よりもこの地域というのは安全なまち、要するに災害が非常に少ない地域だというふうに思っております。ですから、これをやっぱり売りにしないといけないというふうに思っておりまして、特に安全・安心ということに力を入れてきておりまして、相当それらの設備なりあるいは施策というものが充実できてきているというふうに感じております。 　それから、特に道路アクセスでございますけども、大阪・和歌山方面の道路については非常に強い道路が何本もあるわけでありますけども、海山方向の道路が非常に弱いという欠点がございましたけども、関空のときに４本、縦の道路を都市計画法で決めまして３本は開通してると。あと１本は２２年春にりんくうまでタッチいたしますが、これらについても予定どおり進捗をしておりますので、これで１つの海山方向の大きな投資というのは一定の区切りを迎えるんではないかというふうに考えております。 　それから、農業のほうでございますけども、確かに減反政策とかいろいろあるわけでございますが、新しい農業ですね、都市近郊農業ということで空港開港前に取り組んできました砂栽培、これは岡中地区で大規模にやっておられますが、非常に高収益を生んでおります。また、最近はＮＰＯで新たにその砂栽培を農業公園の入り口のところでされているところもございます。そういう形で進行しております。 　それから、かるがもの里も花の集団移転ということもございましたし、それから阪急百貨店が進出したということもございました。また、文房具のコクヨが行っております。また、最近１つ大きなのが来るという予定になっておりますので、そういう新しい農業、これは水耕栽培ですが、そういうものが非常に定着してきていると。それはやはりかるがもの里という一つの種地があったからこそできているわけでございます。 　それと相まって農業公園のほうも、最近ではチューリップやあれだけではなくて、ソバも植えていただいておりますし、それを摘み取って、この間わくわく広場で日曜日、私も初めてそば打ちをさしていただきましたけども、そういういろんな、１つのことができればそこから派生をして新たな展開というのができてきているんではないかなというふうに思います。 　ただ、残念ながら本来の地場産業の繊維産業というのは、御承知のとおり非常に厳しいといいますか、壊滅に近い状態になっておりますけれども、しかし商工会中心にまた新しいそういう開発なりマッチングの行動もとられておりますから、そういう面では、私は決して疲弊、沈んでるというふうな感じは全く持っておりません。むしろこの近隣も見ていただいたらわかりますように、苦しいながらもいろんなことをやりながら基盤整備、そしてさまざまな指標も上げていけてるというふうに思っております。 　全国都市ランキングでも８００幾らかのうち３７０位ぐらいですか、そういうふうな位置になってるわけでございまして、さらに活気を取り戻せるように、さらに発展できるように、今後とも力を入れていきたいというふうに思っておりますので、やはり前向きに物事を考えないと、ネガティブ、ネガティブに考えますと暗いイメージになりますし、落ち込んでいくということになります。そういうことのないように、これからもちゃんと、高見盛ではありませんが、上を向いて歩んでいきたいなというふうに思っております。 　それから、総合計画の御指摘もございました。 　泉南市におきましても、平成２２年を目標年度といたしまして、平成１４年に策定したものでございまして、当時の審議会の委員でもおられたというふうに思います。 　その中で、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」泉南を将来像として、地域の特性・個性を生かしたまちづくりということで取り組んできております。間もなく１０年目を迎えるということでありますから、御指摘のようにこの１０年間の総括をきっちりとした上で、そして次のまた１０年間の計画というものをつくっていかなければいけないと考えております。 　その中で、当然市民の皆さんの意向調査、これは前回もやりましたけれども、改めてそういうものをやって、そして現状と課題の抽出、こういうものを行い、そしてさまざまなワーキングチームあるいは策定部会によって基本構想案を検討いたしまして、２２年度の策定に向けまして、また総合計画審議会にもお諮りをしながら作成をしていきたいというふうに思っております。 　総合計画、基本計画、実施計画というお話がございましたけども、実施計画についてはなかなかできてはおりませんけれども、この基本構想に沿った内容で市政を毎年運営しているという状況でございます。 　それから、火葬場の問題がございまして、これは私も当然最優先課題というふうに取り組んでおりまして、以前の位井上池で計画いたしましたときに、一時中断をさしていただきましたけれども、ちょうど昨年あたりからもう一度検討もさしていただき、またいろんな御意見も伺う中で、やはり経費節減も含めなければいけないということで、できるだけアクセス道路の短いところでということで、泉南岩出線のごくそばにあります位井下池を新たな候補地として検討をさしていただいております。 　そして、来年できるだけ早い時期に地域の皆さんに、地元の皆さんに御説明をして、そして御理解をいただき、正式に調査に入らしていただければというふうに考えておりまして、当然私を先頭に地域の皆さんにお願いに上がる予定をいたしております。 　都市計画決定をしなきゃいけないということ、それから環境アセスメントをしなきゃいけないこと、そして一方では建設の手法を一般的な起債で行うのか、あるいはＰＦＩほかその他も含めて考える必要がございますんで、そういう手法もあわせて並行しながら検討をして、そしてできるだけ早く実現できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　これは本当に市民、皆さんの願いであろうかというふうに思います。その辺を重く受けとめまして、厳しい財政状況の中ではございますが、これは一定やはり調査なり決定なり、手順、手続に数年必要になりますので、それを進めながら、そして池でございますから埋め立てもしなきゃいけないということでございますから、その後に建設ということになりますから、そういう準備をしっかりやりながら計画年度を定めてまいりたいと考えているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また御協力もいただきたいというふうに思っております。 　その他たくさんちょうだいいたしておりますので、担当部より答弁をさせていただきます。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目、教育行政の展開につきまして御答弁をいたします。 　２１世紀を迎えた今日、本市を取り巻く社会情勢は、国際化・高度情報化の進展、さらに核家族化、少子・高齢化の進行、価値観の多様化など、かつてないスピードで変貌をしております。 　教育の分野におきましても、御承知のように教育基本法の改正を初めとして、幾つかの教育関連法規が改正されまして、新しい時代に対応した教育内容や教育システムの改革が強く求められているところでございます。 　教育委員会では、本市の第４次泉南市総合計画の中の子どもがいきいきと学べる学校づくりを目標に、義務教育の充実に向け積極的に取り組んでまいったところでございます。 　しかし、複雑多様化する社会状況の中で、子供たちの学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 　議員御指摘のとおり、本市の小学校６年生が私立中学校へ進学する人数は、平均１０％程度になっております。これは大阪府の平均とほぼ同様な数値となっておりますけれども、公教育として保護者や地域から信頼され、魅力ある学校づくりとなるようしっかり取り組んでまいることが重要であると考えております。 　教育委員会では、市の実態に即した施策を主体的に展開をしていくために、平成１８年度の答申に基づき、平成２０年３月に泉南市教育改革プラン──サン愛プランを策定したところでございます。 　教育委員会といたしましては、本市の教育行政全般を活性化させるために、本プランに基づいてすべての子供たちが生き生きと学び、健やかで豊かな生活を送れるよう、着実に教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうからは、わくわく広場のドアの件を御答弁さしていただきます。 　特にこの地域、大阪湾、冬場になりますと西風がすごく強うございます。私どもも決してこれを放置しているわけでもございませんし、指定管理者であります輝光さんのほうにも、ドアの維持管理は十分御注意をいただきたいということで、もう既に時として海側の扉は強風のため閉鎖いたしておりますということもお願いしてもらったこともございます。 　風速のあれでも変わるんですが、あのドアにもドアクローザー、ドア閉まるところの上のヒンジみたいなもんなんですが、それでもかなり閉まるときには一定はすっと閉まりますが、そこでブレーキかかるような調整も可能ですので、その辺も調整して、どの程度の風が危なくないかということも今協議もいたしております。 　御指摘のように事故が起こってからでは遅過ぎますので、その辺はいわゆる指定管理者の輝光さんとも今後詰めていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、３点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、道路行政のうち、基幹農道の問題でございます。 　泉州東部区域では、従来から大都市近郊の立地条件を生かした営農を展開してまいりますが、農地や農産物の流通道路網につきましては未整備の状態が続いておりました。 　平成９年度から１９年度まで実施してきました旧緑資源機構による農用地総合整備事業は、当該区域の農業生産環境を総合的に整備することにより、区域全体の農業振興を図るとともに地域の利便性を向上させることを目的としておりました。その中でも、基幹農道は各市の生産地及び農業関連施設を結ぶ最も重要な施設であります。 　泉南市におきましては、別所地区、六尾地区の総延長３.９キロメートルの整備が完了しておりますが、林道お菊松線から林道高倉線までの区間約１.３キロメートルが未整備の状態となって残っており、本市としましても未整備区間により本来の事業効果が十分発揮できていないと考えております。 　今後は、さきの議会でも説明さしていただいたとおり、旧緑資源機構の事業完了後に大阪府が事業主体となって実施していくこととなっております。 　しかしながら、府・市ともに厳しい財政状況であるため、事業化に当たり既存の道路を活用するなどコストの縮減の手法について検討するとともに、事業化の時期について協議を進めてまいりました。 　協議の中、事業が途切れることにより、残区間の事業化、特に国庫補助が担保されなくなる事態が懸念されるため、国庫採択を得て府が来年度より用地調査等に着手できるよう、協議調整を現在行っているところでございます。 　また、今後の事業実施ペースにつきましては、市の財政状況をかんがみながら進めるよう府と協議を行ってまいります。 　泉南市域の基幹農道全線が開通することにより、整備済みの別所、下村、六尾のほ場と、今年度より着手している童子畑地区のほ場整備区域、さらに府道泉佐野岩出線等の事業と相まって、農業振興のみならず地域全体の生活環境の改善に資するものと考えております。 　次に、道路行政のうち、和泉砂川駅前の事業の関係について御答弁申し上げます。 　和泉砂川駅前の整備に係る都市計画変更につきましては、都市計画道路の信達樽井線を駅前を通過させずに迂回させ、都市計画道路砂川樫井線に接続させるとともに、新たに駅前に交通広場を設置する案で、平成１８年８月に都市計画の変更手続を終わっております。 　事業化のことも質問がございましたので、お答えいたしますと、駅広につきましては、砂川樫井線と信達樽井線の結節点ということでは、これができないことには事業効果が上がらないということは、皆さん理解している中だと思います。 　本来、事業につきましては、砂川樫井線の事業認可区間の完了、それから信達樽井線のオーバーパス部分の事業完了等を見た上で、その後駅前広場の街路事業にシフトしていくというふうな考え方でもって、事業着手に向けて作業中ということで、今年度は用地調査等を行いまして、いわゆる本格事業実施であります都市計画法第５９条事業認可取得に向けて作業をしておるというところでございます。 　それから、３点目の市場岡田線の関係でございますけども、市場岡田線など市の東西を結ぶ道路が必要ではないかとの御指摘だと思います。内陸部とりんくうタウンを結ぶ道路はかなり整備が進められてきたものの、山手地区の道路整備がおくれていることは認識いたしております。 　しかしながら、議員も御承知のとおり、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、砂川樫井線より海側の市場岡田線の整備につきましては、集中改革プランにおいて当面見合わせることとなっております。 　今後といたしましては、財政状況等を勘案しながら整備時期、整備手法等を検討してまいりたいと考えております。 　また、公社の先行取得用地の有効活用の問題の提起がございましたが、これも市場岡田線も都市計画道路でございまして、いわゆる市街化区域内の都市計画街路事業でございます。本市の規模ぐらいの市ですと、いわゆる国庫補助採択を受けて街路事業を３本も同時にするということは、これはなかなか難しいということで、順番順番で１つ物が終わってから進めていくということになろうかと思います。 　それと、もう１点、先行取得用地につきましても、いわゆる数カ所ありますけども、それだけで更地で全部つながってるんじゃなくて、いろいろ全体的なつながりはまだそこまでいってないという状況の中で、最大の原因は、やはり事業化、事業採択に向けては、駅前広場をやりながら同時にしていくということについては難しいということの中で、順番に優先順位をつけまして実施していくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉施策について、自立支援法についてのグループホームステップアップ事業の件につきまして御答弁申し上げます。 　かねてより、デイセンターせんなんにて実施しておりました自立生活支援事業は、国費・府費のついた地域生活支援事業と、府費のついた障害者グループホームステップアップ事業となっております。 　この障害者グループホームステップアップ事業につきましては、平成１９年度から府の補助金が廃止となっておりましたが、その維持に努めてまいりました。 　しかし、大阪府においては、御存じのとおり知事が交代となり、２０年度の補助金についても一部削減がなされ、２１年度においても大幅な見直しを行うこととなってございます。 　本市の方針として、厳しい財政状況を受け府の補助金が廃止となれば、原則的に事業は実施しないこととなっております。したがいまして、障害者グループホームステップアップ事業につきましては、既に平成１９年度より府補助金廃止となっておりましたことから、継続して実施することは困難であり、８月以降については国費・府費のついた地域生活支援事業のみとさせていただきました。ただ、事業内容の優先順位を考慮の上、現在継続して実施していただいております。 　以上でございます。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 146 ◯８番（角谷英男君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、市長は、まちは決してネガティブに見るんではなく前向いて見てくれと、決して弱くないんだということであります。それも一部理解できないことはないんです。ただ、全体としてほかの議員も言われましたが、シャッターが新家駅前でもおりております。樽井なんかに至っては、商店街の体をだんだんなさなくなってるんですね。 　そういう意味では、確かにイオンは光輝いておりますが──イオンというか、りんくうはね。しかし、皆さんは、先ほど弱者の立場の買い物の話もしましたが、全体としては活力的には非常に弱くなってるんかなというふうに思われてるわけですよ。 　そういう意味では、商店の活力は個人が考えればいいんではなしに、泉南市も何とかこの中に、しょうたくんというのもありますけども、商工会、もっともっと積極的に、市も入って、今でも頑張ってはおられますが、もっと指導力を発揮して、これは単に商工会や個人が考えるものではなく、行政がもっと一緒になって物を考えていかなければ、これはだんだんまずくなっていくと思うんですね。中でも買い物が非常に不便になってきた。ですから、何とかこれは考えていただきたいというふうに思うんです。 　それと、これはお願いみたいなものですね。意見があれば後でおっしゃっていただければいいと思います。 　それと、農業公園、かるがもはそのとおりであります。私もコクヨも拝見しました。阪急は新聞にも載ってましたですね。非常にうまくいってる。だけど、一方農業公園はチューリップとコスモスとソバぐらいなもので、金はかかるが、維持費はかかるが、なかなか活用されてないんかなというふうに思うんですね。 　そこで、この際大きく転換して、かるがもがあそこまでうまくいってるんですから、そういうものを泉南市がもっともっと取り入れてみるとか、以前にＰＦＩを考えられたことがあるというように記憶あるんですけども、そういう新たな農業公園の展開を考える時期に来てるんではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　それと、あとは自立支援法の問題ですけど、これはあんまり突っ込んで言うと悪いかなとは思うんですけども、ただね、これ子供の立場、障害を持ってる子供、その保護者の立場、これを考えたらやっぱり我々が努力しなければいけないんではないかな。その人たちの立場になれば、当然わかる話なんです。しかも、そのことは、泉南市は一時的にせよ予算化してやろうとしたわけですね。府がやめたから、ついでにと。府がやめたって、泉南市はその範囲内で継続して１年間やればいいわけですよ。この自立支援に関して、グループホームに関して、余りにも冷たいんではないかな。 　同時に、私は当時いませんでしたが、予算が当初計上されて途中で切っていくということが、果たして議会に示されたのか、了解されたのか、そのこともお聞かせ願いたいと思います。 　それと、総合計画ですね。言いたいことは、やっぱり総合計画、中身は間違いないんですよ。いいこと書かれてるわけです。しかし、やっぱり実施計画までいって──書いてあるわけですからね、実施計画までいくということを。基本構想、基本計画、それで終わったんでは、やってますよと言ったってなかなか理解できない。やはり実施計画までいって総括をして、ここまで終わりました、これが足らんから第５次総合計画があるんだというならわかります。これ、相当お金がかかってますが、どれぐらいかかっているんでしょうね。 　そういう意味では、総合計画についてもやはり私はせっかくやったことですから、予算を使ってるわけですから、もっと大事に考えてやるべきではないかなというふうに思います。要は街づくりは、このことを基本に、総合計画を基本に行われてると思うんですね、当然。そういう意味では、実施計画というのは必要ではないかというふうに思います。 　それと、教育でありますが、これは非常に申しわけない、突発的にということかもわかりませんが、実は新聞でもテレビでも、大阪府知事が携帯電話の問題を言われてました。これも子供の保護者から見れば、非常に理解できる話──すべてが反対とは思いません。テレビなんかでも当然持たすべきだという意見もありました。 　しかし、そういう厳しさが泉南市の公教育の姿勢をあらわしているんだということにもなるんではないかなと思うんですよ。実際、これは想像ですけども、携帯電話を持たしたとしたら、恐らく今の子供は授業中にメールや何やかやと、実際授業に集中できていないんではないかなと思う。実際そういうことがあるんではないかなと思うんですよ。 　そういう意味では、学校の現場ではなしに、教育委員会がもっとリーダーシップをとって、これはやめるんだいうぐらいの姿勢をやっぱり示すべきではないかなというふうに思いますね。 　それと、もう１つ、これも再質であるから言える話なんですけども、市長にも当然あわせてお聞きしたいなというふうにも思いますし、これは議会の問題かなとも思いますけども、私は校区問題とかいろんなものを見せていただきました。 　その中で、この議会の中で教育長を中心にお聞きをするというだけではなしに、教育委員長にも御出席をいただいて、教育委員会としてどのように考えてるのかと、これはやっぱりお聞きする必要がそろそろ出てきたんではないかなというふうに思います。当然、自覚をされてると思います。 　これは通告ではありませんから、勝手に意見として言いますが、これだけの問題ではなしに、監査でも代表監査の方が出てきて、民間代表監査として議員の皆さんに御報告すると、これは当たり前ではないかなと、よその市ではやってるわけですから。これは別にして、教育委員長の御出席を願うということは、私は必要ではないかなというふうには思います。 　それぐらいで、またあれば質問したいと思います。 147 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　まず、商業の件でございます。商業と工業がございますけども、商業ということでございます。 　角谷議員も商工会の理事をされてるんだというふうに思いますね。ですから、まず商工会がやはり市内の商工業者の会員をたくさん持っておられるわけで、千数百の会員を持っておられるわけでございまして、まず非常に活発にさらなる活動をしていただきたいというふうに思います。 　それと同時に、私どもも商工会と連携を保ちながら、この厳しい時代にどうすればいいのかということを本当に真摯に話し合い、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　私どもも商工会さんにはいろいろ申し上げている点もあるわけでございますが、組織率にしてももう少し汗をかいてくれたらもうちょっと上がるん違うかなとか、いろいろ思ってることを言うております。 　行政にばかり、市から声をかけてくれという話があるんですけども、市からも声かけますが、なかなか我々が入るというわけにもいきませんので、以前にも商工会長と一緒に回らしていただいた経過があります。それはあくまでも商工会が勧誘に回っていただく、我々はそれをバックアップしていくという姿勢でおるわけでございまして、今回も商工会から幾つかの要望が先般ありました。 　お話もさせていただいて、例えば今泉南市でもありますちょっと古い条例なんで、我々も改正しなきゃいけないと思っておりました商工振興条例、これの改正もやっていただきたいというふうなお話がございまして、その中で私も申し上げたんですが、商工会さんの御意見も十分聞いて、その中で取り入れられるものは、その案の中に盛り込めるものがあったら盛り込んでいきますよという話もさせていただきました。そして、幾つかのお金にまつわる要望もいただきました。しかし、それはすべて前向きな要望であったと私は思っております。 　したがって、これは真摯に受けとめて、厳しい中ではございますが、それとちょっともう予算要求の時期が過ぎているという、時期的に遅いという部分もあるんですが、原課でも何とかということで今検討さしておるわけでございまして、いずれにしても行政だけでもいかないし、商工団体だけでもいかない問題でございますんで、もちろん商業者自身の問題もありますし、後継者の問題もありますから、その辺の連携をとった行動というのは、ぜひ大事だなというふうに改めて感じておりますので、私どももこれから積極的に対応していきたいというふうに思いますんで、商工会のほうもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、農業公園、かるがもの里でございますが、かるがもの里も非常に長い期間経過して、やっとここに来て農業法人というものが認められてきて動き出してきております。いい方向に行ってると思うんですね。障害者の方もあそこでたくさん働いておられますし、非常にやりやすい農業になっておりますので、こういうものはやはり今後とも助長していかなければいけないと思っております。 　その隣にあります私どもの農業公園、これも以前ＰＦＩで募集してなかなか参加者がなかったという経過がありますけども、これは時代は刻々と変化しておりますので、改めていろんな手法を考えて、もう一度対応していきたいというふうに思います。 　それと、障害者のグループホームステップアップ事業のことをおっしゃられましたけれども、私どもこれ以外でも今度の知事になってかなり縮小廃止された部分がございます。府補助金と一緒になってやってる事業については、これは近隣もそうなんですが、原則として府が撤退するならば市も撤退すると、そういう考えでおります。 　そうでないと、それをカバーして今までどおり進めていくということは、まず不可能でございます、今の時期にですね。ですから、それは基本的な方針としてそういう方針を出さしていただいております。異議があるかもわかりませんが、そうせざるを得ない部分でございます。 　このグループホームステップアップ事業と申しますのは、もう１つ今やっております、部長が答えました国費でやっております事業と──できないことではないんです。ステップアップというのは、グループホームをしていくための準備期間のような事業なんですね。ですから、もう１つ国庫補助の入っております事業は継続してやっておりますので、その中へ組み込んでいただければできる事業なんです。 　ですから、親の会初めデイセンターの方々から私も要望を受けてお会いをさしていただきまして、その辺も説明をして、その中へステップアップの一部体験型のものも組み込めますよと、その中で優先順位をつけてやっていただいたら、ゼロになるものではありませんというお話をさしていただいて理解をいただいて、この８月からそういう形で運用をしていただいておりますので、その点だけ御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、厳しい時代に入っておりまして、２１年度についてもまだ４医療費のものが大阪府と決着しておりません。そして、先日も新聞にあったかと思いますが、交付金化する総額についても、我々は３０億円以上というふうに市長会として言っておりますが、府は２６億円というようなことで溝は埋まっておりませんし、まだまだ大阪府と我々市長会との溝が埋まっているとは言いがたい問題がありまして、さらに２１年度は厳しくなるんではないかというふうに予測をいたしておりますので、その中でできるだけお互いに効率的に事業なり施策を運用していかなければいけないというふうに思っております。 　このグループホームステップアップ事業については、そういう経過でもって、不満足かとは思いますが、デイセンターの方も一定の理解をいただいて、８月から契約変更をさしていただいたということでございます。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして、２点御質問がございました。 　１点目は、こういった時代であるから教育委員長も議会に出てきて、委員長としての所見を述べる時期に来てるんではないかということでございます。 　泉南市も御承知のようにたくさんの教育課題を抱えております。そのたびに教育委員会あるいは臨時に教育委員会を開きまして、委員長のもとでかなり厳しい、突っ込んだ議論をしているわけでございまして、そういった議論の総まとめとして、私が総務文教であるとか、あるいはこの本会議で教育委員長の意見も踏まえた形で結論を申し述べさせていただいてるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 　携帯の件につきましては、確かにさまざまな問題がございます。教育委員会としては、学校現場に対して携帯は不必要であるということで指導をしておりますけども、ある意味では学校現場に任している部分もございますので、徹底し切れていないというのが現状でございます。強い姿勢で臨むべきであるということについては、私も同感でございますので、今後ともまた学校現場の現状をしっかり把握した上で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 152 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうからは、先ほどの総合計画の中の実施計画について御報告さしていただきたいと思います。 　議員御承知のとおり、総合計画の中は基本構想、目標を定めるもの、それから１０年ぐらいの中である程度施策的に並べている基本計画、それから３年ごとぐらいでローリングしてくる実施計画というのがございます。 　今、御指摘の部分は、この実施計画の部分だと思います。この部分につきましては、私も実は第３次の総合計画に携わっておりまして、そのときも実施計画という形で着手しようとした時期もございました。 　ただ、非常に難しいのは、この実施計画になりますと、これから３年間なり４年間なりのまず財源の裏づけというのをきちっとしないと、なかなか計画書として出すのが非常に難しかったというのが実感でございました。 　ですから、これは第４次に限らず第３次──第２次もそうでしたかね、２次、３次のときも実は実施計画ということについては、なかなか全うできていなかったというのが事実でございます。 　ただ、今回また１０年たちますので、新たな計画を策定するということにつきましては、当然現計画における施策等の達成状況の把握とか分析することはもう不可欠であり、総括結果を新計画の中に反映させるということをしていかなければ、新しい計画はできないものと考えておりますので、この辺も早い時期に総括するようにということで、現在指示をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 154 ◯８番（角谷英男君）　もう時間ありませんが、あと砂川駅前なんですけども、あれはどうなんですか。簡単で結構です。一方通行になるんですか、完成時には。それを考えておられますか。前にありましたね。砂樫との接点からぐるっと一方通行、これ１つ。 　それと、もう１つ、市長、砂川高校の件なんですけども、ただ単に教育施設を残してくださいというんではなしに、具体に我々泉南市ではこういう学校を望んでますとか、そういうことを庁内で大いに議論いただいて、具体的な提案というのが私は大事でないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　砂高跡ですね。私どもは教育施設を望んでると。今が高校ですから、例えば私立高校ということで、まずそれを広い意味で望んでると。その中で、じゃどこなんだというのは、幾つかの、もしあれば選択肢はあると思いますね。それは我々の希望、要望としては、いっぱいあると思うんですね。 　しかし、それは相手のあることですから、それは今後その辺の、私学も大変厳しいと聞いておりますんで、大阪府にお願いしたときに、大阪府に私学課というのがあるんですね。そこへもきっちりと教育長から話をしてくれということでお話をしておりますんで、今後どこかターゲットを絞らないといけないと思いますんで、またいろいろあると思いますんで、知恵をおかしください。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　〔角谷英男君「ありがとうございました」と呼ぶ〕 158 ◯議長（谷　外嗣君）　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved. === 192_平成20年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成20年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 192 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１６番　成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において９番　大森和夫議員、１０番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子です。 　私は、何はともあれ再びこの場に立ち、市民の思いを代弁できる幸せを今感じています。今後ともよろしくお願いをいたします。 　さて、１２月８日は太平洋戦争開戦の日から６７周年に当たりました。太平洋戦争まで１５年間にわたった日本の戦争で、アジア・太平洋の国々では２,０００万人の人々が犠牲になりました。日本は敗戦後、憲法前文に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを明記して再出発をしました。 　戦後の日本がみずから戦争を起こすことはなく、１人の戦死者も出さなかったことは、国際的にも高い評価を得てきました。戦争放棄の流れは、今世界に広がってきています。私たちの子供や孫に平和な社会を手渡したいものです。 　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねをします。 　国民健康保険は、市民の最後のとりでとなる、命を守る唯一の保険です。しかし、国保加入者の中には、現行の保険税が高くて払うのが厳しい、さらに１９年度に国保会計の算定方法の変更に伴い負担が大きくなった。低所得者対策として２年間の激変緩和で減免が実施されてはいるが、２１年度にはなくなります。事実上、保険税が上がることになります。今でも支払うのに厳しくなっている方々がいます。一般会計からの繰り入れも含め、引き続き減免の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　２つ目に、健康診断などによる早期発見、早期治療、予防対策がとられ、医療費抑制につながっていることとお聞きしておりますが、また２０年度の医療費は、後期高齢者医療制度導入により想定されていた医療費額より低くなると予測されますが、現行ではどうでしょうか。保険料の引き下げなど、今後についてもお聞かせください。 　３つ目は、滞納者への対応、対策をお聞かせください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　今年度において、次期の保険料が確定するとお聞きしていますが、介護保険料の算定となる第４期高齢者保健福祉計画の進捗状況と今後について具体的にお示しください。 　２つ目に、泉南市の保険料は、全国の平均保険料より高い現状です。第３期の福祉計画と保険制度の改定により、２０年度の決算予測での基金は、府下でも黒字見込みの自治体が多いと聞いておりますが、泉南市はどうでしょうか。黒字の場合、次期保険料への影響はどうでしょうか。保険料の引き下げ、減免制度の拡充についても運用できるのでしょうか、お聞かせください。 　３つ目には、政府は、介護職員の待遇改善として２１年度に介護報酬を引き上げようとしています。市ではどのような改善策をお考えでしょうか。 　４つ目に、特別養護老人ホームへの入所がままならない状況です。待機者は６９名とお聞きしております。順番待ちの間に介護者が倒れてしまいそうな現実があります。老老介護、認認介護、遠距離介護など、家族で支え切れなくなっています。早期対策が求められますが、市の対策についてお聞かせください。 　大綱３点目は、子育て支援の充実についてお聞きします。 　１つ目に、少子化対策の一環として、安心して子供を産み育てるためにも、乳幼児医療助成制度の歳児引き上げは、全国の自治体でも積極的に拡充されてきています。この助成制度があることで、乳幼児を持つお母さん方は、早目に受診したことで重病にならなかった、せめて小学校前まで引き上げてほしいとの切実な声があります。歳児引き上げをして、子育て支援の拡充を図っていただきたい。４歳児以上の子供で、アレルギーなどを持っていて医療費が特別かかっている方などへの施策も含め、御見解をお聞かせください。 　２つ目に、泉南市においては妊婦健診の無料化を３回に拡充されましたことは喜ばしいことではありますが、政府が妊婦健診は母体や胎児の健康確保のため、望ましい回数は１４回とし、全額公費負担とするとの方針を出しています。妊婦健診は健康保険が適用されないため、経済的理由などから公費負担回数以外健診を受けられず、出産される人もいる現状があります。せめて、現行の全国平均５.５回分の公費負担分まで早急に拡充し、母子の命を守っていただきたい。今後の方向性についても誠実なお答えをお示しください。 　大綱４点目は、道路行政についてであります。 　この２日間でもたくさん質問がありました。生活道路の整備や舗装、歩道の段差解消がおくれているのは、どこに原因があるのでしょうか。高齢者や子供にとって段差のある歩道は、切り張りしたみたいで凹凸が激しく、危ない道となっています。市民のための計画的な道路行政についてお示しください。 　大綱５点目は、耐震化問題で、市営住宅の安全と改善対策についてお聞きします。 　市営前畑・宮本住宅の耐震化診断をされていますが、その後の安全対策及び修繕、整備、管理についてと、宮本住宅２棟・３棟の建てかえ予定変更に伴い、住民の方への周知・説明についてはされているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱６点目は、ごみ問題についてです。 　市民の皆さんは、ごみの出し方説明書とにらめっこをしながら分別に取り組んでいます。貝塚市は４５リットル９円なのに、泉南市のごみ袋はやっぱり高い、もとへ戻してほしい、資源ごみの回収を１週間に１回にするなどふやしてほしい、との声がたくさんあります。回収増と値段を下げることについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 　壇上での質問は以上であります。希望の持てるお答えをお願いいたします。再度の質問は、自席からさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私からは、３点目の子育て支援の充実についてのうちの妊婦健診の無料化と回数の増についてお答えをさせていただきます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１４回程度の健診回数が望ましいとされております。一方で、厚生労働省から示されました公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされております。本市におきましても、ことしの４月からこれまでの公費助成１回から３回の助成を行い、充実したところでございます。 　国におきましては、合併症のある妊婦などの病院受け入れ不能の事例を受けまして、妊婦健診の１４回助成に向けて市町村への補助金等の手当てを含め、現在検討中であるというふうにお聞きをいたしております。 　また、大阪府におきましても、府下の市町村の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望を受けまして、健診内容の検討を始めたところと聞いております。大阪府におきましては、受診時期と健診内容を定めた現在の公費負担券から、時期に融通がきき、必要な健診内容も受けられる金券方式に変更するよう大阪府医師会と協議検討されているとのことでございます。 　本市といたしましては、来年度妊婦健診の回数増に向けて国や府の動向を見きわめつつ、妊婦が必要な健診を受け、安全に妊娠、出産を迎えられるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱１点目の国民健康保険について、大綱２点の介護保険について、大綱３点の子育て支援の充実について、順次御答弁申し上げます。 　まず、国民健康保険税についての保険税の引き下げと医療問題についての中で、激変緩和策が終了いたしましたので、繰り入れ等の減免の継続について御答弁申し上げます。 　本市の国民健康保険税については、平成１９年度に国の税制改正の影響を受けないようにするため、それまでの市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得額に税率を乗じる所得比例方式に改正するとともに、単年度の収支均衡を目指し条例を改正いたしました。 　税額の計算方式の変更に伴い、急激に負担が増加する世帯に対しましてその影響を和らげるため、激変緩和策を導入したところでございます。 　１９年度におきましては、計算方式の変更に伴い、１.３倍を超えた場合はその超えた分全額を軽減、また２０年度におきましては、１.３倍を超えた場合はその超えた額の２分の１を軽減するというものでございました。 　したがいまして、来年度からはこれらの激変緩和策が終了することになりますが、これは制度上、本来お支払いいただく額に戻るということで御理解をお願いいたします。 　なお、一般会計からの繰り入れによる軽減措置の継続につきましてでございますが、健康保険の仕組みは、サービスを受ける人がその費用を負担する仕組みであり、加入者以外の市民にも負担させることになる赤字補てん等に対する一般会計の繰り入れについては、基本的には適当でないと考えております。 　次に、保健事業で医療費が下がれば保険税は引き下げるのかについてでございますが、健康の保持増進、疾病の早期発見、早期治療を目的として人間ドック、脳ドック並びに本年４月からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病などの生活習慣病の発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査、保健指導が開始されています。 　これらの保健事業によりまして、即効性はともかく、将来的には医療費の軽減あるいは増大の抑制が図られるものと考えております。 　したがいまして、保健事業等によりまして、医療費の削減が見込まれた場合、保険税は理論的には見直す必要が生じるものと考えております。 　次に、滞納者への対応、対策についてでございますが、国民健康保険税の滞納につきましては、景気の低迷などもあり、離職、転職、非正規職員化により所得が低下したことなどが原因の１つであると考えております。 　滞納対策については、文書、電話による督促・催告及び臨戸徴収、保険証の更新時における窓口指導、平成１７年１月からは毎月１０日に夜間相談の実施、また相互扶助の精神を持ちます健康保険制度を理解していただけるよう広報誌、ホームページなどを通じて保険税負担の必要性など国保制度について啓発を図っております。 　また、滞納者との接触の機会をふやすため、短期保険証や医療機関で１０割負担が必要となる資格証明書の発行を行うとともに、負担能力がありながら支払わない加入者に対しては、公平性の観点から預貯金などの差し押さえを実施いたしております。 　なお、資格証明書の発行に際しましては、家族構成も考慮し、中学生以下の加入者が含まれる世帯に対しては発行いたしておりません。 　次に、介護保険についてのうち、初めに第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況につきましてお答えいたします。 　第４期高齢者保健福祉計画を本年度末を目指して現在策定中でありますが、本年１０月２９日に第６回泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会を開催し、第４期高齢者保健福祉計画の骨子案を御承認いただいたところでございます。 　今後とも、本推進委員会で御審議をいただきながら、介護保険料の算定も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、保険料の引き下げ、利用者負担の軽減と介護事業所、介護職員の介護報酬引き上げにつきましてお答えいたします。 　本市の介護保険料は全国平均よりも高い状況ですが、大阪府の中では１７番目に低い保険料の基準額でございます。また、現在、準備基金の積立額約５,４００万円は黒字額として第４期で取り崩してまいりますが、保険料への影響額につきましては、今後の被保険者数、要介護認定者数及び介護サービス利用者数の増加、またそれに伴う介護給付費の伸び、介護報酬の改正等を見据えた上で現在算定中でございます。 　また、介護保険料の減免制度については、低所得者の方の負担軽減を図るため平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からはさらに要件を拡充しました。現行では、本市減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっており、今後も制度の周知を図ってまいります。 　次に、介護職員の介護報酬引き上げについてお答え申し上げます。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指すものでございます。 　また、本市におきましても、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいります。また、今後とも大阪府市長会を通じて現状に即した対応がされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援の充実についてのうち、乳幼児医療の助成の引き上げについて御答弁申し上げます。 　現在、本市の子供に対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対しまして、１医療機関当たり１日につき５００円で、１カ月当たり２,５００円を限度と定められ、それを超えて支払われた自己負担分については、償還をしているところでございます。 　対象年齢の引き上げと４歳児からの特別な病状による助成施策につきましては、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに、歳児の引き上げと特別な病状による助成施策ということにつきましては、やはり相当な負担が伴います。歳児を１歳引き上げ後の金額は、平成１８年度と比較すると、平成１９年度決算額では１,４００万円程度の扶助費の増額となっております。 　現段階では、計画的な引き上げと特別な病状の助成施策は考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れられるよう、市長会を通じて国に引き続き要望してまいります。 　私のほうからは、以上でございます。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の道路行政につきましてと、５点目の耐震化の問題につきまして、順番にお答えをいたします。 　まず、生活道路の関係で段差解消等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　生活道路の整備は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。しかし、市内全域においての歩道段差解消となりますと膨大な工事費がかかるために、実施についてはなかなか困難であると考えております。 　ただ、バリアフリー対策といたしましては、市域の主要公共施設等を結ぶ信達樽井線の歩道の段差解消につきましては、道路拡幅工事等施行時において実施していく予定です。 　他の住宅地等においての歩道の段差につきましては、起伏の激しいところについては維持管理の中で対応していきたいと考えているところでございます。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、市営住宅の関係で、前畑・宮本の耐震化の問題、それから宮本２号棟・３号棟の問題につきましてお答えをいたします。 　市営住宅の整備方針につきましては、本年３月に泉南市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行ったところでございます。 　策定に当たりましては、昨今のさまざまな社会情勢を踏まえながら各団地・住棟の耐震診断等を実施し、それぞれの状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、建てかえ、改善、維持保全などの基本的な方針を定めたもので、本計画内容に沿って順次整備を進めていくというものでございます。 　御指摘のありました宮本住宅２号・３号棟につきましては、建てかえ計画そのものにつきましては、これまでに地元関係者の方々に説明をし、おおむね理解を得たところでございます。 　しかしながら、事業化に向けて作業を進めている段階で、財政的な問題または市議会の意見等を踏まえると、早期に事業着手するのは困難という状況にございます。この点、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　ただ、当該住棟につきましては、年々老朽化が進行していることから、入居者の不安を解消するため、本年度は宮本３号棟の給水管の改修工事など適宜必要な補修を実施してまいります。 　今後は、入居者の意向もお聞きしながら、住みかえを希望される方には他の住棟へ優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月議会におきまして、ごみ有料化の御審議をいただきました。収集手数料といたしましては、１リットル１円、２０リットル袋で２０円、４５リットル袋で４５円とさせていただきました。今回、１０リットル袋１０円と３０リッター袋３０円の袋の追加を御提案させていただいておりますが、手数料の値下げについては、今のところ考えておりません。 　貝塚市の例がございましたが、貝塚市の場合は、これは指定袋の袋代であり収集手数料ではございませんので、よろしくお願いいたします。 　この件につきましては、昨年１００カ所以上の説明会をさせていただきましたが、その会場でもこの御質問をよくいただきました。その都度、御説明をさせていただき、御理解をお願いいたしております。 　また、資源ごみにつきましては、大幅に増加いたしておりますので、現在２１年度より収集回数をふやすべく検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　申しわけございません。１つ答弁漏れがございました。 　特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 14 ◯３番（和気信子君）　自席から再質さしていただきます。 　まず、国民健康保険税についてでありますが、後期高齢者医療制度で今年度４月から国民健康保険から７５歳以上の方が抜け、その中で７５歳以上の方々は医療費がかなりたくさんかかってるという現状があると思いますが、こういった中でこの医療費はかなり少なくなると。全国的なデータを見ましても、そういうことが言われています。 　そういった場合に、ほんとにかなり今でも大変な状況でありますので、そういったときには引き下げもあり得るようなこともおっしゃっておられました。それと、まずはその減免の制度ですね、激変緩和をされてきて何とか今頑張って支払ってる方もいらっしゃいますが、それでも支払い切れなく滞納されてる方もたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々に対して、またもとへ戻るだけやというふうにおっしゃっていますけれども、事実上はこの２年間の中で上がるということに実際はなりますから、生活が、年金も高くなって、給料も高くなってということであればいいんですが、そういう状況でない中で、やはりこれは引き続き総合的に見まして、やっぱりそのままこういった減免を続けるべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 　それと、もう１つ、滞納した場合、泉南市の場合は、短期保険証を発行していろんな形で医療費の、病院に行けるように努力されると。そして、中学生以下もほんとに保険証を取り上げずに頑張ってるということは、評価することであります。 　しかしながら、まだまだこういった方々が何人か──もちろん払えるのに払わない、そういった方々は別でありますけれども、ほんとに苦労されてる方々、そういう方々に対する、こういったことについてはどのようにされようとしてるのか、窓口で１カ月とか３カ月とかというふうにおっしゃっていましたが、基本的にはその方々も含めて安心して普通の保険証を発行すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　７５歳以上は後期高齢に移動されるということで、それによりまして国保会計が改善されるということは、全国的にもそういう見込みがされてますが、まだ決算等々で正確な数字が出ておりませんので、私、申し上げたとおり、それの黒字とかということになりますと、当然保険料にはね返るべきであると考えております。 　それと、減免の軽減につきましては、御答弁で申し上げたとおり、やはり公平性の観点から２年間の限定ということで全額軽減、２分の１軽減ということでございましたので、それについてはまた本体の保険料の問題でございますので、これについては、もうもとに戻して算定どおりということが的確ではないかと考えております。 　それと、滞納の資格証明書等の発行につきましては、決して一方的に発行しているわけではなくて、やはり通知をして説明してそれで発行していると。また、発行した後、おいでになった方については、分納誓約とかそういう方法で御理解いただければ、また変更もさしていただいておりますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 　それと、より厳しい資格証明書の発行につきましても、発行した後、やはり相談に来られて、その人に対しては資格証明書じゃなくて短期保険証に切りかえとか、そういうこともいたしておりますので、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 18 ◯３番（和気信子君）　泉南市は、一定の中学生以下の子供たちに対するこういったことについては丁寧にされてるということでありますので、より以上に丁寧に、市役所に行くのが怖い、そう言われないように、行ってほんとに相談してよかったというような、そういう施策を引き続き進めていっていただきたい。 　それと、保険料に関しては厳しいような意見もありましたが、こういったいろんな状況は変わってきてますからね。後期高齢者も含めて、そしていろんな施策の中で予防施策も進められていく中では、それを還元するような形でやはりしっかりと保険料を下げて、皆さんが滞納を少なくできるように引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。 　引き続き、介護保険について質問をしたいと思います。 　介護保険についても、この制度をことし、今年度、もうそろそろいろんな試算がされてるというふうにお聞きしていますが、こういった中で、この１２年から始まり、どんどん改悪されてきて、この介護保険制度の始まりは、ほんとに人生最後に在宅で安心して家族にみとられながら安心して過ごせると、そういった状況もありましたけれども、実際にはこの介護保険制度の中で、在宅でほんとにそれが安心してできるかという実態ではないというふうに思うんですよ。 　どんどんと改悪された中で、要介護１の方々がほんとに要支援になり、利用できなくなってるという方も実際あります。お金を出せば少々のこと、全部全額利用できる方もありますけれども、お金が年金で少々のほんとに少ない中でしてる方は、使えるものでも始末して、ほんとに自分で何とか苦労されてる方もたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々も含めて、それから実際に介護保険料を滞納される方は利用できないという形でもう実際あると思いますが、その方々は泉南で何人ぐらいいらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、実際に療養型の病院でもどんどん減らされてきてますし、そういった中で泉南市、これから事業を２１年度に向けてされると言われてますが、特養に入りたい人もたくさんいらっしゃるのに入れない。そういった施策でずっと継続的に計画されていますが、これは具体的にどういったところの施設をふやすのとか、そういうのをどのようにされてるんですか。余り進んでないように思うのですが、その辺お願いします。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　介護保険の利用者数につきましては、１２年度に制度が始まってからだんだんふえてまいりまして、９,０００人程度が１万３,０００人程度になってるということで、それに伴いまして介護保険料の増につながっているということでございます。 　それと、施設にはやっぱり限界がございますので、泉南市でもどこともでございますが、在宅サービスの充実ということで諸施策を実施してございます。大きな進展は、包括支援センターというのを設置しまして、あらゆる相談に乗っているという大きな成果があったと考えております。 　それと、現在老人ホーム、特養の待機者が６９名いらっしゃるということでございます。それと、特養については１００人が１カ所と６０人規模が２カ所ということで、泉南市で２２０人可能と。それとあと、特別の老健施設も２カ所あるということでございます。 　介護保険料の改定等につきましては、現在集計中でございます。答弁で申し上げましたとおり、５,０００万程度の黒字なんですけども、３年先を見越した金額となりますので、そこら辺も含めてすべて広域的な立場ですべての算定をして、今慎重に検討中でございます。もう少しでお示しできると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　そうしましたら、今６９名の方が待機されてるということでおっしゃっていましたが、じゃ泉南市におきまして、この方々をどのようにこの施策ですか、特養をつくるとかケアハウスとか、いろんな形であると思うんですが、それはどのように計画の中で何年後に待機ゼロという形にされるのか、その１点。 　それから、在宅を充実させるということでかなり努力はされてるというふうに思ってるんですけど、具体的にほんとにこの介護保険料をもうちょっと、今基金とかが残ってきてるというのは、サービスが使いにくいということで残ってきてるということがデータに上がっていますし、そういった場合に、泉南市において夜間の介護サービス、そういうのは何件事業所の中でされてるのか、これからどのようにされようとしてるのか、その点もお聞かせください。 　そこで困ってる方がたくさんいらっしゃるし、病院に入ろうにも入れない、老健に入ろうにも高くて入れない、特養にはまして入れない、家ではなかなか大変やと、そういうような状況がありますので、ぜひその辺をお聞かせください。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、そういう介護度が必要な方につきましては、包括センターとか民生委員さんを窓口にされる方もございますが、一応介護事業所、２０何カ所あるんですけど、それプラス包括センターのほうへ相談に行っていただいて、うちの窓口でも結構なんですけども、それでケアマネジャーが介護計画を策定してくれるということで、それにのっとって介護サービスを開始すると。 　待機者につきましては、施設等が、うちだけじゃないんですけども、どこともやっぱり核家族の進展によりまして、家族ではもうちょっと見れないという方がふえてきておりますので、有料老人ホームとかいろいろ高額なところはあるんですけども、どことも不足しているのが現状でございまして、その方につきましては、やっぱりホームヘルプサービス──介護度によりまして金額設定が違いますけども、かなり充実したサービスが受けられるのではないかと。 　ただ、施設みたいに預けっ放しでというわけにもいきませんので、やっぱりそういう負担というのはどうしてもかかるんですけども、ホームヘルパー等を利用して、していただくということが、夜間も含めましてどんだけできるかというと、もうすべてできるとは申し上げられませんけども、最大限できる範囲でやると考えております。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 26 ◯３番（和気信子君）　介護保険制度をつくったときには、高齢者の方、病気された方、ほんとに在宅で命を全うすると。いろんな形で高いお金を出して病院に入るよりは、そういったことのほうが安くでいけるん違うかという、財政面を含めて出されてるように思うんですけど、そういったときにやはり在宅でほんとに見ようと思うなら、夜中もほんとに必要なんですよ。 　大変厳しいですけれども、全国的にはそういうところもありますので、そういうヘルパーの夜間の訪問、そういう形もありますので、それは今大変介護職員も少ない中で、大変厳しい中で、大変ではありますけれども、そういった努力はやはり事業所の方々にもお願いし、やっぱり追求すべきだというふうに思いますし、ぜひその点は計画の中にも入れていただきたい、努力をしていただきたいなというふうに思っています。 　それから、これとつながっておりますけれども、介護施設で働く職員、仕事をしてる方々は、大変な労働の中で、今、大変厳しい状況にあります。国もほんとにそういった状況、外国からでもそういう方々を連れてこなあかんような状況の中で見直しをされてきていますけれども、泉南市においても、調査されましたかと言うたら、まだ調査はされてないというふうにおっしゃっていましたけれども、国は公開してそういうこともされるというふうにお聞きしていますので、そういうことも含めて、今後は事業所の職員が安心して働いてるのか、報酬はどれぐらいもらってるのかということもしながら改善をしていただきたい。国も改善するというふうにおっしゃっていますので、ぜひその辺はお願いしときたいなというふうに思っております。 　それから、もう一度介護保険料についてですけれども、この３年ごとに改定されるこれについては、今五千何万ぐらい残るというふうに試算されてるというふうにお聞きしていますが、途中の決算の見込みも含めて、私たちもそれぐらい、そうかなということを資料を見ますと思いますが、３年間の中で試算された基金というのは、３年間の中での基金ですから、そういった形で返す、そこへ還元すべきだというふうに思います。基本的にはそういうふうに私は考えます。 　そして、次の３年後は３年間の中で基金をし、保険料を算定すべきというふうに思いますけれども、この５,０００万についてはふえるのか少なくなるかはわかりませんが、ほんとにしっかりした還元できるような使い方をしていただきたい。これについては、保険料にはどうなるんでしょうか。もう一度お聞かせください。下げるということができるのか、次へ生かすのか、お願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　先ほども申し上げたとおり、今総合的に検討中でございますが、基本的には５,０００万程度ありますので、それに３年間の介護保険料から収入、支出を引きまして、それでとんとんというんですか、赤字にならないような算定方式になると考えております。 　現在、基本額は４,５９１円でございますので、できるだけ上昇しないようにということを基本に考えておるわけでございますが、赤字になると、特別会計でございますので、そういうわけにもいきませんので、そこらの算定をできるだけ努力してまいりたいと考えております。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 30 ◯３番（和気信子君）　こういった保険料とかにつきましては、ほんとに皆さん方の納得は難しいというふうに思いますけれども、安心して支払える額、それを納得できるような試算の方法をぜひ今後もお願いをいたします。 　それから、引き続きまして市営住宅問題でありますけれども、宮本住宅２棟・３棟につきましては先ほど答弁もありましたが、１９年度の２回の定例会議において質問した中で、この予定が変更され、建てかえ問題が変更された時点で、議会が終わったら住民の方々に説明をされる予定ということでお聞きしていました。 　池上部長、お答えしていましたが、現場の中では聞いていないと。どこからか聞こえてきてるけれども、しっかりちゃんと市からの説明は正式には受けていないと。すごく心配やし、それから建てかえられなかったら、ほんとにここへ住んでてもいいのか、今地震が来るとかと言われてるのに、今実際は半分になってますよね。この住宅、部屋の数の半分、今２４名の方々が住んでおられるわけですけれども、そういう方々は安心して何年間そこへ住めるのか、そういう形をしっかりと、大丈夫なら大丈夫なりのお答えを説明していただきたい。 　また、いろいろほんとにブロックが落ちてくるとか、ドアががたがたやとか、何か赤い水が出てくるとか、いろんな形でいろいろもろもろの思いの中で不安を抱きながら過ごしてる方々がいらっしゃいます。それも含めて改善すべきやというふうに思います。 　それと、管理の問題ですけれども、部屋がたくさんあいています。そういった中で、そのお部屋というものは、換気をしたりとかすることによって長もちしますし、老化も防ぐというふうに思いますが、その管理についてはどうなのかなって。前、何かハトのふんがいっぱいベランダにあって、たくさん袋に入れられて回収されていったと。管理が、人が少ないのでなかなかわかりにくい部分もあるけれども、やっぱりそういった問題も含めて住民の方々が安心できるように、何年間そこで住めるのか、そういう形も含めてお答え願いたいと思います。 　それと、いつ説明をしていただけるのか、その辺お願いします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本２号棟・３号棟の建てかえ問題の件でございますけども、先生も御存じのように、さきに建てかえ計画の具体化をさしていただいて、そのときに予算計上をさしていただく前段の段階で関係の方々にも御説明をし、一定の理解を得た中で事業の具体化に向けての予算化等の手続に入った段階で、いろいろ財政的な事情、それから市議会の皆様方の御意見等を踏まえまして、一時保留・凍結というような状態になっております。 　ただ、現在も引き続いて入居されておりますので、管理につきましては、当然今のできる範囲で適正管理に努めているということでございます。ですから、毎年毎年、補修、修繕等につきましてもできる範囲でやっておるということで最大限の努力をしておりますが、いろんな意味で何年住めるんかというふうな具体の内容を聞かれると、なかなかその点は確定的、確証的なお答えはできないんですけども、適正管理に努めるということで、何とかいい住環境が維持できるようにやっていきたいと思っております。 　ただ、全体的にはやはり耐震化の問題もございますので、いわゆる住棟の建てかえということにつきましては、避けて通れない問題だというふうに認識しておりますけども、まだその辺の機が熟す段階には至っていないので、その点は先生も御理解いただいてると思いますけども、我々も今現在、適正管理に努めていきたいと思っております。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　というのは、建てかえると言いながら、もちろんもう入居させないということを言うてますでしょう。だから、入居させないということは、住めないということにつながるし、じゃ住んでる人たちは、希望があればどこか優先的にというふうにおっしゃっていただきましたので、それはそれで、じゃ何年後ぐらいに、例えば５年なのか１０年なのかということであれば、もう高齢の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々は、あ、大丈夫やなというふうに思って、そこで何とか修繕してもらいながら住めるというふうに考えられるし、しかしもうほんとに建てかえ、５年ぐらい先と前におっしゃったように思いますが、それならばほんとにきちんと説明していただかないと、説明するとお約束しているにもかかわらず、説明がされてないと。 　だから、不安が不安を呼んでるという状況ですので、その辺をきっちりと、いつ説明を、これからそういう方々に大丈夫よとか、いやいやちゃんと修繕するからねとかというのを言っていただかないといけないと思うんですよ。だから、ぜひ説明をしていただきたい。その辺はいつできるのか、計画も含めてお聞かせください。 　それと、ほんとにそこに現在住んでるわけですから、あいてるわけですからね、今半分の方々は出ていかれて。そしたら、今ほんとにリストラとかに遭われて、家もなくて、職もなくて、ほんとに住みたい、そういう方々もたくさんいらっしゃるし、泉南市の中でもほんとに市営住宅に申し込んで、もう住みたいという方もいらっしゃるのに入れない。でも、実際には入れてくれないけれども、そこへ住んでいらっしゃる方々はいる。これは矛盾じゃないですか。 　やはりいけるんやったら、安全やったらそこへ住んでいただける方々に対しては住んでいただくほうがいいですし、それがだめならだめできちんとしていかなかったらいけないと思います。矛盾だらけですよ。住んでる方々も不安ですわ。だから、その辺もう一度、説明してくださるのか、どれぐらいは安全なのか、もちろん計画を延期して、そういうことは議会で決めましたから、それについても説明も含めてしていただきたいというふうに思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　我々も管理している部門といたしまして、非常に困ってるという状況なんですね。今ちゃんと建てかえしようと思う中で、いろいろ具体化していろんな努力もさしていただいたんですけども、諸般の事情によりまして今できないというような状況になりました。その点は、先生も十分御理解いただいてると思います。 　現在の管理、それから他の住棟への移りかえ等につきましては、個別、ケース・バイ・ケースですけども、希望のある方につきましては、他の市営住宅に移っていただくという方針でおります。 　基本的には、空き家になった場合、そこにまた入居さすのかという問題につきましては、さきの建てかえ問題のことも踏まえますと、やはりそういう再度新しい方に入っていただくということにつきましては、適当でないというふうに判断をいたしております。 　以上です。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　何度もお聞きしますけれども、議会の中で決まったことはそれでいいですけれども、ただ住んでいらっしゃる方に具体的にちゃんとお話をしていただきたい。お約束してますので、説明をしていただく。 　そうした中で、それと今、希望があれば移っていただくこともできるということすらもお話しされてるんですか、住民の方には。それは、まだ何も聞いてないというふうに思います。 　それと、引っ越すというとお金が要ります。そういうことも含めて市は、じゃ自分で移りかえるのは勝手やから、希望があればという形になると思いますけれども、じゃほんとに引っ越したくてもお金がなかったら引っ越しできないし、そういったことも含めて、とにかく現場に行っていただいて、皆さん方に誠意を込めて、もちろん議会で決まったことですから、その次の段階として、もう現実の部分で誠意を持って説明をし、意見も聞き、いい対処を考えていただきたい。それについてはどのようにされるんですか。その点、お答えになってないので、一度お願いします。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理を担当しています課の職員は、現場のほうにほとんど毎日出向いて、いろんな補修、修繕等の苦情もお聞きした中で対応してるということで、当然今基本的な方針につきましては、担当課のほうで説明をしておるというふうに理解をしております。 　ちょっと説明の部分につきましても整理しなければいけないと思うんですよ。基本的には、建てかえという計画になっておるわけですね。その中で、具体化につきまして、具体的な部分の言及できないところがございますので、これにつきましては、さきに建てかえ計画が上がったときに関係の方々、それから住民の代表の方々等には説明をした上で、おおむねの理解を得たということで具体化に向けて作業したんですけども、こういう結果になったということですね。 　それと、現在住んでおられる方々への補修、修繕の話、それから住みかえの話等につきましては、これはもう日々職員が出向いていろんな意見をお聞きしたりとか、説明したりとかしておりますので、あえて具体にそのことを、建てかえ計画も踏まえましてそれをどうするというような形で説明するということにつきましては、適当であるかどうかといいますと、その辺はそういう形での説明はまだ適当でないというふうに思っておりまして、一般の管理、それから入居等につきましては、日々住民の方々と対話方式で説明をいたしておりますので、それで御理解を得てるというふうに思っております。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　何度もお聞きしますけれども、この２４人の世帯の方々が住んでいらっしゃいますよね。その建てかえ計画の前には、一度説明がされたと。その後での話ですから、進行形で結構ですよ。その建てかえができるかできないかも含めて、その辺は今現状の分をきちっとお話ししないといけないというふうに思うんですよ。この後の１９年度の２回の定例議会のときにちゃんとおっしゃっていますよ、池上部長さんが。 　その後、この会議、６月議会が終わったらちゃんと説明します、行きますというふうにおっしゃっていますので、個々に管理している方々がよく行ってるから個々にお話しされてると言いますけれども、じゃ１人の人には言うて、１人の人には言うてないとかというと困りますよ。全体の問題ですからね、そういう場合は先に、今もう１年過ぎてますから、きちんとお話しされるほうが安心じゃないですか。誠実にやっぱりそれは対応すべきやと思いますよ。 　ですから、もう１年も過ぎてるわけですから、早急に説明して、現状をお話しされたらいいと思いますよ。ですから、その辺はすべきやと思いますが、どうですか。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の御質問でございますけども、関係の方々への説明につきましては、いわゆる建てかえの計画につきましては、当然その内容につきましては、説明ということにつきましては必要であると思っておりますけども、日々のいわゆる管理業務の中のことにつきましては、ケース・バイ・ケースでいろいろ入居されてる方々の事情も違うと思いますので、それは担当課のほうにおきまして毎日毎日現場のほうに出向いておりますので、その中で御説明をしてるということで御理解をいただきたいと思います。 　ですから、建てかえ計画の説明と、それから日々のいわゆる通常管理の問題と、これは別個に説明を申し上げてるということで御理解をいただきたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　１９年度の２回の定例議会の会議の中で池上部長さんは、いろんな問題がありまして、建てかえ問題ができなくなったと、３月には説明してるけれども、これについては、この計画ができなかったことについては、時期的には６月議会が終わりましたら地元に出向きまして説明を申し上げたいと思っておりますと書いてますので、これは思っただけなんですか。 　実際にしないと、皆さんはほんとに不安がいっぱいですよ。だから、不安を解消して信頼を置いて、市の建てかえがいつなのか、できないのか、できることも含めて了解を得ることが大事やというふうに思います。 　もう時間がないので、これは絶対してください。それだけ言いまして、もう回答は結構です。絶対してください。後からまたお話を聞かしてもらいます。 　最後に、ちょっとごみの問題でお聞きしたいことがありますので、すいません、あと１分ありますので。 　ごみの資源化袋の問題で回数をふやすというふうにおっしゃっていますが、今、月２回ですので、せめてあと１回、２回ふやしていただきたいんですが、具体的に決まって予定されておるんであれば、あと１回ふやそうとしてるのか、２回ぐらいなのかとか、そういうことをできましたらお答えいただきたいと思います。市民の皆さん、すごい期待しておりますので、お願いいたします。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、いわゆる資源ごみの収集です。これ、市民の皆さん、分別を非常に徹底していただいて、御協力をいただいておりますので、我々自身もやはり何とかしなきゃいけないということで、今鋭意努力いたしております。 　具体に申し上げまして、ペットボトルとその他プラスチック類ということで今検討いたしております。これ、実際に現有の勢力でまた新たなコースを回っていくということになりますので、やはりいろんな諸課題もございます。燃費も違います。１台につき１日１００キロほど走っておりますので、やはり今後また財政当局とも検討もして、早い時期に具体例は出さしていただきたいと思いますが、今、来年の４月をめどに鋭意頑張っておりますので、よろしくお願いします。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 50 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。地方民会の森でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　昨日は、２年何カ月ぶりかでお２人の先輩議員が登壇されまして、往年と変わらぬ、何といいましょうか、迫力に感じ入りまして、力強く思っている次第でございます。 　私も１年ぶりの一般質問でございまして、いささか緊張もしておりますし、もともと鈍い勘が鈍りつつありますので、よまい言を申すかもしれませんけれども、寛容なお心でお受けとめをいただきたいと思います。間違っておれば即座に陳謝いたしますので、よろしくお願いいたします。 　質問に入ります。大綱１点目、財政健全化について。 　泉南市２００７年度決算における健全化４指標は、いずれも早期健全化基準を超えてはいません。これは、基準そのものがそれぞれの自治体の指標の数値が悪かった場合に、市民サービスの低下につながってはならないという懸念と、いたずらに悲観的な市民感情をあおってはならないという配慮が基準を設定する国のほうにあって高く設定されていると考えられますので、泉南市の算定数値が現状においても決して安心できるものではないということは、この議場にいらっしゃる皆さんが御認識を同じくするところであろうかと存じます。 　数値の大きい他団体を反面教師とし、優秀な数値の他団体の施策とその意欲的な姿勢を鋭意研究して、さらなる行財政改革のスピードを上げ、財政削減や合理化など財政規律の維持に努力することこそが重要であり、議会もまた財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきであると愚考いたしますが、後段の議会の役割は蛇足でありますが、行政当局の飾ることのない率直な見解をお示しください。 　市長は常々、泉南市はいち早く行財政改革に取り組んできたとおっしゃっています。確かに、人件費を抑制し、新規事業を手控え、継続事業の見直しも進めてきましたが、いま一つ財政上に効果としてあらわれてこない症状として、行けども行けども達成感のない、いわゆる行革疲れに陥っているのではないかと懸念しますが、職員の皆様のモチベーションは保たれているのでしょうか。 　その行革疲れの症状の原因は、具体には申せませんが、みずからが招いてしまったものもあり、泉南市役所が長年大切に培ってこられた温かい体質もあり、国内外の経済情勢や交付税等、国の不完全燃料に終わりつつある改革施策の市としてあらがえなかった影響をこうむってしまったこともあります。 　総じて先見性がなかったと言ってしまえば身もふたもないことですが、日々の対応に追われる自治体の行政当局に予知能力を求めるのもむべなるかなと存じます。一般論ではなく、泉南市なりの行革疲れの症状の原因をいま一度検証していただきたいと存じます。その上で、今日ただいまからの泉南市の行財政改革に切実に求められ、今日までの泉南市の行財政改革に決定的に欠けていたファクターはスピードとめり張りではなかったかとお気づきいただければ話は早いのですが、いかがでありましょうか。 　市行政あるいは市議会と遊離して観客化した大部分の無関心層の市民にとって、改革、施策の「長引く」は「飽きる」につながり、飽きて劇場を去った観客は、目のくらむような刺激か、とっぴな人を引きつけるパフォーマンスでもない限り、幾ら呼びかけてももはや戻ってはきません。市民を飽きさせないよう可能な限り迅速に、時に応じた強い意思を示して行うことを日本語では断行と言い、そうでないことをのんべんだらりと言うのではないでしょうか。 　財政指標を義務的に算定して公表するだけでなく、せっかくのこの機会に健全化法を積極的に能動的に活用するすべを研究、考察していただきたいと存じます。早期の期限を設けて目標値を設定し、算定基礎数値を因数分解して、数値改善に向けて全庁挙げて取り組む姿勢を明確に内外に示すべきであると存じますが、いかがでありましょうか。覚悟を持った答弁を期待いたします。 　具体の数値が出ている将来負担比率については、後ほど再質問の時間があれば行いたいと思います。 　最後に、新しい財政指標を算定し、公開する健全化法の意義をいま一度確認していただきたいと思います。赤だの黄だの青だののシグナルで一喜一憂するのが目的ではもちろんありません。果たして、国の関与や議会のチェックで健全化を図ることだけが得られる成果でありましょうか。新しい指標が市財政の透明度を深め、新しい指標は市民が行政を点検する格好の物差しとなるということこそが、納税者、市民にとって最も得がたい成果ではないでしょうか。その物差しをより多くの市民が読み取れるように、市は当然情報をきちんと公開し、市民にわかりやすく丁寧に説明する義務があろうかと思うのですが、その点の御認識はお持ちになっていらっしゃるでしょうか。 　大綱２点目、入札制度改革について。 　入札制度及び契約制度については、私は継続的に質問を行ってまいりましたが、事情でこの１年間の空白がありましたので、その間、財務部長もかわられたようですが、改めてその後について質問を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。 　まず、透明性、競争性、公平性の確保を目的として導入された希望型指名競争入札でありますが、確かに透明性、競争性については成果が上がったことは明らかであると、私も十分に認識しています。公平性についても、入札執行者側の視点としては成果ととらえられていると推察いたしますが、翻って応札側の反応は、一般論としていかが把握されているのでしょうか。 　個々の事例ではなく、これはあくまで一般論ですが、希望型指名競争入札の場合は、ほとんど最低制限価格での抽せんによる落札となっているわけですが、昨今この最低制限価格で落札しても、ただいまの経済情勢下では落札業者に適正な利益が残らない現実も時としてあるということを御承知でありましょうか。 　これは、大変難しい問題であることは十分承知しています。客観的一般論とお断りして、あえてお聞きいたします。 　変動の大きい昨今の実態経済あるいは市場価格というものが、設計積算価格に十分に反映されているのでありましょうか。あるいは、市場経済に存在する流動的な相場あるいは景況感というものを感覚的にとらえ、判断できる対応力をいかに能吏といえども、公務員が構成する行政当局に持ち合わせはおありでしょうか。いたずらに業者の苦悩を深めていることはないでしょうか。 　ちなみに、これは積算とは別の次元ですが、単品スライド条項について泉南市の対応をお聞かせください。 　希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてお答え願います。 　上下水道工事への希望型指名競争入札導入についてお答えください。 　いずれにしましても、手前みそになりますが、私が入札制度改革の一般質問を始めて後、ようやくこの希望型指名競争入札を導入して２年が経過したわけであります。私は、前々から申し上げています。ただいまのこの希望型指名競争入札が理想形ではもちろんなく、入札制度改革の帰結点でもありません。ここいらでいま一度、より多角的に総括をして新たな改革の歩を進めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。 　総合評価方式の活用について、泉南市はどこまで検討研究が進んでいるのでしょうか。平成１７年成立、施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律には、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならない、と規定されています。 　今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、地元業者育成の観点からもＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を含めた総合的なコスト、工事目的物の性能機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を活用していく必要があり、他の自治体では規模の大小にかかわらず活用している実態があります。方針をお示しください。 　随意契約ガイドラインの策定については、着手してかなりの時間が経過しているように思えますが、いかがな状況にあるのか、お示しください。 　大綱３点目、自治基本条例について。 　最近、議会側では、地方議会の全国的な趨勢に同調する方向で、市民とともに歩む協働参画型議会を目指して議会基本条例への機運が盛り上がりつつあると私個人は理解していますが、そんな中で議会と対峙して二元代表民主制度の片翼を担う市長は、もう１つの基本条例、自治基本条例についてどのようにお考えになり、どう取り組みをされようとしているのか。前にも一般質問をしていますが、その後の議会側に議会基本条例への動きがある今、それに呼応して準備を進めるおつもりがおありか否かも含めて改めてお聞かせください。 　分権改革によって拡大した自治体の権限を行使するには、市民の参画を拡充する必要があるのではないでしょうか。また、ＮＰＯ、ボランティア、コミュニティ等の役割が拡大して、行政の守備範囲もおのずと広がる中で、それらとの協働の位置づけも必要ではないでしょうか。 　独自の条例や施策の展開には、共通する基本理念を掲げ、総合する条例が必要ではないでしょうか。自治体の存在意義が問われる今、改革を推進する理念や方針が必要であるのは、周辺の様子を伺うまでもなく、英明で鳴る泉南市行政には自明の理かと存じますが、何かどこかに抵抗勢力となる原因をお感じになっていらっしゃるのでしょうか。あれば、ここだけの話としてお教えをいただきたいと存じます。 　自治基本条例がなくても、今すぐ困ることはありません。しかしながら、住民自治の現状を打破し、新しい自治体をつくっていく基礎として重要かつ有効と私は考えますが、意欲がおありになるや否やをお聞かせください。 　大綱４点目、住民自治について。 　これは、ただいまの大綱３点目の自治基本条例から派生して特化する質問になろうかと思いますが、泉南市には３３の区があり、その設置規定もあります。この泉南市への合併前の旧弊を色濃く残す区という存在が、長年にわたりそれぞれに列挙にいとまのないさまざまな問題、課題を整理せずに積み残してきて今日に至っているということは、御認識の範疇にありますでしょうか、ないでしょうか。 　いまだにその整理に手がつけられない、あるいは手をつけたくないという状況があって、行政当局の苦悩の要因となっていると推察しますが、それは私の間違った推察でありましょうか。それとも、すべてをリセットするチャンスの新たな合併待ちという状況でありましょうか。合併の有無にかかわらず、ただいまのこの泉南市独自の区制度には、少なくも新しい住民自治の進展、充実には寄与しがたいしがらみ的状況があると思いますが、それはいわゆる泉南市新住民の私だけが持つ疎外感のなせる一方的な思い込みでありましょうか、御見解をお聞かせください。 　まず、基本的な点を押さえておきたいと存じますが、市は３３の区を行政上の位置あるいは制度として何物と確認をされているのか、あるいはそういうものではなく、たまたまの便宜上の形式だけのものという認識なのか、お示しください。 　そして、市はこれらの区の地縁団体化を促進していると聞き及びますが、その意図するところをお聞かせください。 　私は、ここで財産区財産の問題を取り上げるつもりはありません。泉南市固有の財産区問題は、住民自治を議論するに当たって避けて通れない問題であると認識していますが、正直に申し上げて、私自身の勉強不足もありますし、いわゆる泉南市新住民の私にはいろいろな意味でかなり根が深そうな歴史にも親しまなければならないという障壁もあります。そして、何よりも全市民にとってあくまでも客観的で公平な判断が求められる問題でもありますので、次回までいっときの御猶予をいただきたいと存じます。 　本日の質問は、時間も限られた第１回目でありますので、残念ながらそこまで及ぶことはできません。初歩的なわかりやすい入り口から入らせていただきたいと存じます。例によって、多少短絡かもしれません。 　現状の形状も中身もばらばらで、一部の歴史と伝統と文化を度外視すれば、いかにもいびつな体を露呈している区制度をすべての住人にとって最も合理的なものに昇華させるために、不用意を承知の上で単純に申し上げますが、一度清算して、住民に身近な公共サービスの提供を分担したり、地域住民の意見を集約して市の政策に反映させるための経路になったり、住民が地域の課題に主体的にかかわっていく場を提供する機能を有して、高齢者、若者、女性などのあらゆる地域住民が自由で活発に参加して活躍できる仕組みや運営の新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかと申し上げたいのですが、おわかりいただけますでしょうか。 　現行の区制度を見直して、住民自治につながる再編を住民とともに進めてみようではありませんかと御提案させていただいているのですが、御賛同いただけますでしょうか、いただけませんでしょうか。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席で再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の自治基本条例の制定につきまして御答弁を申し上げます。 　自治基本条例は、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。 　また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度など、市民の参加と協働を規定したものとなっております。 　地方分権の進展によりまして、今後地方自治体の権限がますます拡大され、自己決定、自己責任をキーワードに独自の自治体運営を行っていくことが求められており、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは大きな意義があるものと考えております。 　また、これまで行政が主体となって行ってきた自治運営の担い手が地域団体やＮＰＯなど多様化しており、それぞれの役割を明確にした市民参加や協働のまちづくりの仕組みが必要となっています。 　このようなことから、自治基本条例制定の必要性は高いという認識を持っておりまして、今後条例制定により泉南市の実情に即したまちづくりが可能になるのか、さらに検討を行った上で、市議会でも今後御検討されると言われております基本条例とも歩調を合わせて対応をしてまいりたいと考えております。 　現在は、その前段として、先般市民参加に関する指針を策定したところでございまして、今後は自治基本条例の制定に向けて準備を進めていきたいと考えております。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 54 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、私のほうから大綱１点目の財政健全化についてのうち、財政健全化指標に関する部分と、そして２点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。 　まず、財政健全化指標に関する部分について御答弁さしていただきます。 　４指標の算定結果に対する評価についてのお尋ねでございますが、まず平成１９年度決算に基づく本市の健全化判断比率につきましては、今議会に報告案件として提出いたしておりますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標とも早期健全化基準、つまり財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべきとされている基準に達していない状況となっております。 　また、正式な制度発足前に試算しておりました数値に比べ低い結果となりましたので、その意味においてひとまず安心しているところでもございます。 　しかしながら、本市の結果を総務省が公表した全国の市町村平均値と比較すれば、実質公債費比率につきましては、全国平均の１２.３％より０.８ポイント低くなっているものの、将来負担比率につきましては、全国平均の１１０.４％に比べて８３.４ポイント高い結果となっております。 　また、大阪府が取りまとめた府内市町村の集計結果では平均値は示されておりませんが、大阪市と堺市の政令市を除く４１市町村中、実質公債費比率で最も高い団体は１８.９％、最も低い団体は１.３％で、本市の１１.５％は４１団体中１４番目に高い結果となっております。 　将来負担比率につきましては、最も高い団体は４０５.７％、最も低い団体は将来負担なしが３市で、本市の１９３.８％は４１団体中９番目に高い数値となっております。 　これら他の市町村との比較を見れば、本市の実質公債費比率と将来負担比率の２つの指標は、早期健全化基準以下ではあるものの比較的高い数値であると考えられます。 　したがいまして、今後とも行財政改革の努力を緩めることなく、財政構造の改善を図っていく必要があるものと認識しているところでございます。 　次に、４指標の積極的な活用、目標値の設定、改善策について御答弁いたします。 　財政健全化法の制度のもとでは、４つの指標につきまして早期健全化基準と財政再生基準の数値が定められているのみで、市町村が目標とすべき数値は定められておりません。また、行財政に関する研究分野におきましても、新制度が始まったばかりであり、一般的に望ましいとされる数値が示され、定着していないのが現状でございます。 　私どもといたしましては、４指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つの指標につきましては、早期健全化基準に至らなくとも赤字額があること自体好ましくなく、黒字決算を堅持すべきものと考えております。 　また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、数値の低さと財政の健全性の高さが反比例する関係にあるものと考えますが、地方債や債務負担行為、退職手当の制度等を前提とすれば、将来負担額をゼロとすることは不可能であり、今直ちに目指すべき数値を見きわめがたい状況にあります。 　したがいまして、現時点におきましては、本市の算定結果と他市町村の算定結果との比較を行う中で、決算統計等の他の財政分析をも併用して、本市の指標のマイナス要因となっている事項を分析し、改善を図っていくことが必要であると考えております。 　次に、財政指標を算定、公開する財政健全化法の意義をいま一度確認していただきたいとの御指摘についてお答えいたします。 　財政健全化法による新たな制度は、これまでの地方公共団体の財政再建制度である地方財政再建促進特別法による制度にかわるものとして創設されたものでございます。 　新制度創設の背景の１つとして、従前の制度ではわかりすい財政情報の開示がないという課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けることが国の研究会で提言されたものと承知しております。 　本市の４指標の算定結果の公表につきましては、現在市のホームページにおいて、総務省の制度説明のページともリンクさせ行っているところでございます。 　今回の公表は、制度発足後初めてのことでもあり、その内容につきましては本市なりに検討したものでございます。 　市は、市民にわかりやすく説明する義務があるとの御指摘でございますが、今後の公表につきましては、市民にわかりやすい財政情報の開示という観点に立ち、その内容や手法について、他市や大阪府の状況をも参考に研究、改善してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。 　数点御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、平成１８年１０月より実施し、２年が経過したところであります。この制度の導入により、透明性、競争性、公平性についても確保されてきているものと考えております。 　その中で、応札側の反応はどうかということでございますが、条件等制約はありますが、業者側で参加する案件を選べる点で一定の評価をしていただいているものと考えております。 　また、最低制限価格での落札では、落札業者に適正な利益が残らないのではという点についてでありますが、議員御指摘のとおり、ほとんどが最低制限価格での落札となっておりますが、すべての参加業者が最低制限価格で応札されていない案件もあり、各業者が利益を見込んだ上で独自に入札価格を決めていただいているものと考えております。 　続きまして、設計積算価格と単品スライド条項についてでありますが、設計から業者決定まで１カ月以上かかるため、直近の単価を使っておりますが、設計時点と落札時点で多少のタイムラグは生じているものと思っております。 　国において、本年６月より導入されました単品スライド条項でありますが、本市においては現在のところ導入は行っておりません。 　次に、希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてでありますが、現在、希望型以外の入札につきましても落札率の低下が見られており、今後入札結果の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 　また、上水道工事への希望型指名競争入札導入についてでありますが、管工事、いわゆる上水道工事につきましては、登録業者数が１０者前後と少なく、また１,０００万円以上の工事発注がほとんどないこともあり、今のところ希望型指名競争入札導入は考えておりませんが、管工事の工事発注につきましては、公営企業であります上下水道部のほうで直接行われておりまして、今後上下水道部と調整を図りながら、競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 　新たな改革の歩みを進めるべきとの指摘についてでありますが、議員御指摘のとおり、入札制度改革には帰結点はなく、常に変動しているものと私どもも認識いたしております。今後につきましても、落札率の推移のチェックを随時行い、問題があればその都度、入札制度につきまして競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または違う制度の導入の検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、総合評価方式の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、総合評価方式の活用には品質確保等の上で効果はあるものと考えております。活用に際しましては、市の実情、発注部署の実情や地元業者等の実情を踏まえた上で、総合評価方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。 　最後に、随意契約ガイドラインの策定についてお答えいたします。 　随意契約ガイドラインの策定につきましては、泉南市行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版取り組み項目の実施状況においても報告させていただいておりますが、素案を作成した中で素案の精査や実施に向けた事務処理やフォロー体制の検討を現在行っているところであり、策定までには至っておりません。策定までにはもうしばらく時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは、以上でございます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 56 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうからまず１点目の財政健全化の中で、その中でございました御質問のいわゆる行革疲れということについてお答えさしていただきたいと思います。 　本市では、平成８年の行財政改革大綱の策定以降、本年４月に策定いたしました行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得ているところであります。 　しかしながら、景気の後退、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の変革の影響等もあり、基金からの繰りかえ運用による繰り入れを実施するなど依然として厳しい財政状況にあります。また、経常収支比率も高く、財政構造の硬直化が進んでおります。 　今後、赤字基調の財政運営の早期解消と、将来にわたって持続可能で健全な財政運営を行うためには、当面の危機の回避ではなく、硬直した財政構造の転換が必要であります。その実現のためには、類似団体と比較して、本市の経常収支比率が高い最大の要因である人件費の抑制が重要な課題だと考えております。 　これまでも適正な定員管理などに努めてきたところでございますが、今後とも集中改革プランに基づき職員の定数削減、総額人件費の抑制など、硬直した財政構造の転換に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、一番最後にございました住民自治について御答弁さしていただきます。 　現在、泉南市には３３の区があり、そのほとんどが古くからの合併前の旧村に起源を有するものであります。 　区の位置づけといたしましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づき設置されているその区域に居住することのみを条件とするいわゆる地縁の組織であり、当該区の住民に選出された区長を置くこととなっております。 　地域と行政との連絡調整等は、現在区長を中心として行っておりますが、昨今のさまざまな地域活動団体や住民の考え方の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が活発になってきたことは事実でございます。 　また、御質問の地縁団体化につきましては、平成３年の地方自治法の改正により、地縁による団体の権利・義務に関する規定が創設されました。それまで区等の地縁団体が当該名義で不動産登記ができないなどの制約がありましたが、市が認可することで法律上の権利能力が付与されたものです。 　現在、泉南市では、陸区を初め合計５地区が認可地縁団体となっており、市としてはこのように権利能力を付与することで円滑な地域活動を支援していきたいと考えております。 　区を一度清算して、新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかとの御指摘ではございますが、例えば新家地区では区や自治会の長で新家区長連絡協議会を組織しており、各地区の地域活動を大変上手に調整されておられるように思われます。 　しかし、歴史と慣習に基づく活動を行っている区では、そこに住む住民との深い結びつきがあり、区の統合あるいは細分化や区域の変更につきましてもさまざまな課題が想定されます。 　このように、地域活動にとってどの程度の規模が適切なのか、どのようにすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるかなど、さまざまな角度から検討していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。それでは、再質問をさしていただきます。 　先ほどのお約束のとおり、まず４指標の中で唯一のストック指標であります──これは初めてのストック指標となるわけですけれども、将来負担比率について質問をいたします。 　私は、この泉南市の財政の実態といいますか、状況を最も端的にあらわすものがこの将来負担比率であろうというふうに考えます。 　それはなぜかといいますと、この４指標の対象範囲なんですけれども、実質赤字比率の対象範囲が普通会計、つまり一般会計と公営事業会計を除く特別会計、それにプラスして公営事業会計──泉南市で言うと、水道、下水道にまでに範囲を広げたのが連結実質赤字比率。実質公債費比率はさらに一部事務組合、広域連合までに範囲を広げたものになる。 　これは私のざっとしたイメージですけれども、そしてそれらをすべて包含して、公社の負債額にまで範囲を広げたのは、最後のこのストック指標であります将来負担比率だけなんです。 　ですから、泉南市の財政状況を的確にとらえているのはこの財政比率、将来負担比率を見なければならないと思います。実際にこの１９３.８が高いか低いか、部長もおっしゃってるようにかなり高い。私もそう思います。これの全国平均が１１０.４ですか、分母が標準財政規模で泉南市はこれが１２２億、そして分子に土地開発公社の１０３億が入っている、これが主な高い原因を占めてるわけです。 　これは、私も計算の仕方はちょっと詳しくはわかりませんけども、単純に分子から土地開発公社の１０３億分を──ほかにもマイナスしなきゃいけないのかもしれませんけども──除きますと、全国平均ととんとんになる。ざっとそんな計算になるわけですね。 　だとすると、これは泉南市の財政に負の影響を及ぼす徴税率であるとか人件費であるとか、いろいろ今までにも提起されておりまして、中には大規模宗教法人のタックスイーターという問題も今までにありましたけれども、やはり単純に言いますと、泉南市財政をここまで圧迫している諸悪の根源は、やっぱり土地開発公社であるということがこれで明らかになってると思うんですが、その点の見解をお願いいたします。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 60 ◯財務部長（石橋康幸君）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど森議員が言われたように、公社の健全化ということで、将来負担比率の中で公社の占める割合が１０３億何がしかということで、これがもしなかった場合ということであれば、全国平均の１１０ポイントぐらいに下がるんではないかということでございます。 　そういう中で、我々が今年度からまず公社の健全化を図っていかなければならないということで、２０年度から２４年度まで５年間で約３７億円の公社の買い戻し、一般財源での買い戻しを行って健全化を図る。それを行うことによりまして、一定のこの将来負担比率の率が下がってくるんじゃないかなと思います。 　しかし、考えておりますのは、起債で買い戻すということで考えておりまして、起債残高ですか、そのほうに上がっていきますけども、起債というのは当然毎年、公債費等で償還していくので、今のような状況で公社をそのまま置いていくよりも、やはり一たんは買い戻して、年々その買い戻した分について償還していくという形をとるほうが望ましいんではないか。また、それをすることによって、将来負担比率も下がってくるんではないかというように考えております。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 62 ◯１１番（森　裕文君）　それから、健全化法は議会に報告して市民に公開しなければならないという規定があるわけであります。先ほどもおっしゃっておられましたけども、泉南市がホームページに公開しているこの健全化判断比率の公表──公開じゃなくて公表ですね──というのは、これは泉南市が検討した結果出されてるというのがこれ１枚ですね。表が２つあって、健全化比率の表があります。これ、数字だけなんですよ。この数字だけで、ホームページに確かに公表されてますけども、これを見て理解できる人が泉南市に何人いらっしゃるでしょうか。私もこれ、わかりません。何の説明もございません、これからされることだと思うんですけども。 　ただ、それも１つはスピードの問題だと思うんです。やっぱり市民が興味を持っている、持たれるうちに早く公開して、それでさらにそれに反応があって、それに対してまた答えるという形でないと情報公開は前に進んでいかないと思いますので、これから他市の発表の仕方を、公表の仕方を見て研究すると。それも結構でございますけども、とにかく早く──これは徹底してない数字かもしれませんけども、情報として表の見方なり何なり、早く市民になれていただくためにも公表しなければいけないのではないかと思います。 　とりあえずそれを先にお答えください。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 64 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回この財政指標の４指標につきまして公表さしていただいたのは、１０月１４日からホームページに掲載さしていただいたものでございます。 　ただ、今年度、今回が初めてということで、我々としてはこの数値のみを公表さしていただいたと。そして、それについて総務省のホームページとリンクできるような形でということでさしていただきました。 　ただ、この公表さしていただいた数値につきましては、暫定値という形で公表さしていただいております。今回、確定値が出ました。これは暫定値と何ら変わっておりませんけども、これにつきまして先般皆さん方に御配付さしていただきまして、説明もさしていただきました健全化指標のあらましと、こういう形で再度ホームページに掲載さしていただいて、できるだけ市民にわかりやすく情報提供をしていきたいと。 　そしてまた、次年度以降につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、他市の状況とか我々自身も一番わかりやすい方法はどういう形かということも研究さしていただいて、なおわかりやすい形での公表に努めていくということで御理解願いたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 66 ◯１１番（森　裕文君）　それでは次に、入札のほうに移らしていただきますけれども、今大変な不況の時代でありまして、泉州地域は特に全国的に見ても不況のあおりを受けるといいますか、同じ不況でもちょっとひどい状況に、いつも不況の時代にはそうなるわけです。大阪の南のほうというのは、中心部に比べて状況がさらに悪い状況になるわけですね。 　そんな中で、公共投資という意味合いもあるんではないかと。つまり、景気対策として安ければいいというふうな状況ではなくて、削減しなきゃいけないのはよくわかりますけれども、やはり泉南市の経済というものも泉南市なりに考えて活性化を図る方向をとらなければいけないのではないか。 　これは国の景気対策もありますけれども、１００年に一度の未曾有の時代と言われておりますので、そういう公共投資という観点もあって、公共事業というのは行わなければならないと思うんですけれども、安ければいい、とにかく削減するんだという形でやられておるんであれば、やはり泉南市経済というものをお考えになって考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 68 ◯財務部長（石橋康幸君）　当然、入札制度におきましては、やはり地域性、そしてまた地元業者の育成という側面を持った上で実施いたしております。 　そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、今回、希望型指名競争入札を導入さしていただいて、最低制限価格でほとんどが落札されているということでございます。最低制限価格につきましても、一定の算式に基づきまして設計金額から適正な施工が確保できると思われる範囲内で設定をいたしております。 　これも先ほども申し上げましたような地域性、あるいは地元業者の育成と、そういう観点からも十分に配慮した形をとっていきたいというように考えております。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　誤解があってはいけませんので余り強くは申せませんけれども、建築業界というのはなかなか複雑な業界でありまして、安くても無理をしてでも取らなきゃならない。というのは、やっぱりそこに関連している人がたくさんいまして、仕事が回ってこなければどないもならんという状況がありますので、それに甘んじても仕事は取らなきゃならないという状況があると思うんです。 　市のほうは、安く上がればそれでいいとお思いになってるのかもしれませんけれども、品質という面もありますし、それから今までにこういう価格でやってるんだからやれるだろうという状況でも今はないはずですので、その辺は今後十分慎重に考慮して算定していただきたいというふうに思います。 　それから、次に随意契約でございますけれども、これは私、前に質問さしていただいたときはいつやったか、ちょっと記憶にないんですけれども、そのときはガイドラインをつくってるんだというお話でありました。いまだにできていませんし、いつできるのかもわかりません。 　自治法令上の、施行令上の規定を随意契約でやってもいいんだという項目に当てはめて、今、随意契約を根拠はそれでやっておられるわけでありますけれども、やっぱり自主規制といいますか、そういうものをきちっとつくらないと、基準がなければ──別に今やってる随意契約すべてが悪いと言ってるわけではありませんけども、非常にあいまいであると。 　これは、なぜこんなに時間がかかるのかわからないというのは、もう既にひな型となるものは全国に幾つもあるわけですよ。それにもちろん泉南市の事情を組み合わせていかないけませんけども、そんな何年もかかるような作業ではないと私は思うんですけれども、その点についてお答えください。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 72 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、随意契約のガイドラインについて、取りかかって時間がかかっていることは事実でございます。 　我々としまして、一定の素案が策定できておりますので、その素案に基づいて担当原課についてのどういう体制でやっていくのかとか、その辺を十分に精査していかなければならないということでございます。 　ただ、その間についてでございますけども、平成１９年度当初からそれぞれ各担当原課で行っている随意契約につきまして、契約検査課のほうで一定のチェックをして、それで合ってるのか、あるいはまた財務規則に照らしてきちっとできているのか、その点をチェックし、また担当原課におきましても安易に随意契約を行わないようにということでそれぞれ通達しているところでございます。 　以上でございます。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　それから、水道の発注に対する希望型の導入なんですが、これは私が前に質問したときにも同じ答えで、泉南市内の業者の数が足らない。だから指名競争入札でやっている。希望型にするためには、業者の数が足らないということなんです。 　確かにそうなんでしょうけども、これは考えたら幾らでも方法はあると思うんですよ。やってることかやってないことかはよくわかりませんけども、例えば近隣の市と相互乗り入れするとか──それができるか、可能かどうかわかりませんよ。そういうことをいろいろと考えていかないと、いつまでも指名競争入札をやってる時代ではないと思うんですけども、その点についてお答えください。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 76 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、水道の希望型指名競争入札ということでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたように、まずは業者数が少ないということで、１０者前後ということでございます。 　そういう中で、まず泉南市以外の市外業者とかそういう形で、近隣の業者という形で考えていくというのも１つかなと思うんですけども、やはりその中で近隣市町と連携していく中で、広域の中で業者を選定するにしましても、各市のそれぞれの制度、それからまた業者数、また発注件数の相違とか、またそれぞれ事情が違うんではないかということで、連携など乗り越えていくのはかなりハードルが高いんではないかということでございます。 　ただ、我々としましても、先ほども御答弁さしていただきましたように、水道の上下水道部局とも十分協議しながら、よりよい、競争性の発揮できる契約という形での改善に向けて努力していきたいというように考えております。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　できる、できないは別としても、いろんな方策を考えて、そうだから問題があるというんではなくて、まず一歩踏み出して近隣との交渉をするなり何なり、それはいつになるかわかりませんけども、とにかく進めるという方向でやっていただかないと、現状がこうだから無理だというのでは、いつまでたっても変わらないということでございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、部長、交代していただきますけども、総務部長の番でございますけども、区の制度ですね。これはよくわかるんです。いろんな伝統的なものがありますし、文化もあります、旧村にはね。それから、伝統文化、それから財産も当然あります。それを守っていかなきゃいけないというのもよくわかります。 　それはそれなりに守る組織として残していったらいいことであって、やっぱりこれも一歩踏み出して、行政も大概やりにくいところはあると思うんですよ、区に入ってないところも幾つもあるんですから。３３区もあって、１０何軒の区から１つのまちの区まであるわけですから、不公平といったら不公平な話ですよ、市民サービス、行政サービスとしてね。 　そこらはやっぱりよく考えて、何らかの、今の農業的な組織とかいろんなものとは別に、行政として合理的なやりやすい方向の地域の団体というんですか、そういうものもつくっていかないといけないんではないかと思うんですけども。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 80 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　確かに、我々行政側から見てまいりますと、今おっしゃられたような課題がたくさんあるかというふうに思っております。なおかつ、いろんなその区とかという形の中の要望等につきましても、ある程度一定規模になっていけば、我々の行政の対応もしやすいということは確かでございます。 　ですから、その辺の我々行政が見たもの、なおかつまた今の従来の区から出てくるもの、これらを何とか議論しながら理想的な形につくり上げるのがいいんではないかと思いますので、今後検討さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 82 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 83 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは。地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　私も還暦後１年が過ぎまして、二回り目の人生でようやく歩ける年になりました。第二の人生は、初めての一般選挙による４年間の市会議員生活からのスタートでございます。これからは泉南市民の皆様のため、地方民会の一員として、議会改革、そして議会基本条例の制定に情熱を傾ける所存でございます。 　さて、早速ですけども、大綱１点目から入らしていただきます。 　大綱１点目は、危機管理と防災意識の向上についてです。６月の定例会においてもお聞きいたしましたが、再度の質問をいたします。 　まず最初は、防災訓練のあり方についてであります。 　職員、自主防災組織、消防団、区長会等の訓練は多々行われていますが、一般市民の危機意識向上と備え、また大規模防災訓練はどのように行われているか、お答え願います。 　また、テロや防犯面に対する訓練はどうなっているか、お聞かせください。 　２番目は防災会議についてですが、防災会議は年にどの程度開催されているのか、またメンバー構成はどうなっているのか、お示しください。 　また、今後議員の参加も考えられているのかどうか、お答えください。 　３番目は防災無線と消防のサイレンについてですが、まず防災無線の稼働局数と整備場所、また今後の設置予定についてお答えください。現在の運用状況や実績もあわせてお願いいたします。 　また、消防本部のサイレンとの連動について現在の状況はどうなっているのか、お示しください。 　４番目としてはテロ対策ですが、前回もそうでしたけども、一般質問の通告をいたしましたら岩手の地震が起こりました。予言者ではありませんけども、今回もテロ対策ということで書かしていただいたら、この１０月末にタイ空港の占拠事件やインドのムンバイの１０カ所に上る同時テロが発生いたしました。いつ、どこで、何が起こるかわからない時代であります。 　また、泉南市は関空の対岸にありますので、いつテロ等の重大事件に巻き込まれるかわからない状況でありますが、対策ができているのかどうか、御答弁ください。 　大綱２点目は、集中改革プラン平成２０年４月のローリング版における普通建設事業の今後の進め方についてでございます。 　１つは、これも６月の第２回定例会においても質問いたしましたが、和泉砂川駅周辺整備事業と砂川樫井線の今後についてお聞きします。 　平成２０年４月に発表された行財政改革集中改革プランのローリング版の中で、土地開発公社経営健全化対策の実施に伴い、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を図るために、和泉砂川駅周辺整備事業の各年度ごとの事業費を見直すとともに、平成２１年度以降の通常的な投資的事業費のベースを５億円から４億円に２０％減額するとなっております。 　和泉砂川駅は本市の玄関口でもあり、また市内４駅で最も乗降客の多い駅でありながら、その周辺の道路、駅前広場が未整備のままになっています。これらの整備についていつごろから着手するか、御答弁をお願いします。 　２つ目は、砂川樫井線についてでございます。 　砂川樫井線は、平成１７年度末に尋春橋までの供用開始を行い、また平成２０年８月には市道中の池砂川線までの供用開始がされております。現在、一部未買収地がありますが、この用地についても今年度中に調査することになっていると聞いておりますので、２１年には現在の認可区間がおおむね完了するのではないかと思っております。 　また、砂川樫井線の延伸部分については、新家駅前の交通渋滞の緩和にも大きな効果があり、過去の議会において理事者側も渋滞緩和に寄与するという答弁を行っておられます。 　また、岡中、牧野地区から日根野方面に行く場合でも、現在は府道和歌山貝塚線を利用しています。この道路は幅員も狭く、歩道がないため、歩行者の通行の安全性にも問題がある道だと思います。砂川樫井線が延伸すれば、和歌山貝塚線の交通量も減少し、市場地域の交通の安全性にも寄与するものと考えられます。 　延伸部分の計画地はほとんど田畑であり、事業費についても和泉砂川駅周辺事業に比較すれば安く整備できるのではないかと思います。この路線の重要性、効果をかんがみて、凍結ということではなく、事業化に向けて計画を進めていただきたいと思います。市としてのお考えをお示しください。 　大綱３点目は、新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害についてであります。 　１つは、最近、新家駅高野別所線は、新家駅前の混雑を避けて、上之郷、日根野方面に向かう車により高野宮線の合流点から紀泉病院にかけて長い渋滞が起こっております。特に通勤時間帯でございますが、地区住民の生活や安全に大きな影響が出ています。何か対策がとられているのか、お聞きいたします。 　２つ目は、特に夏場ですが、紀泉病院の裏手から基幹農道や別所周辺で暴走族がたむろし、騒音被害及び防犯上の大きな問題が起こっております。何か対策をお考えですか。あれば、お示しください。 　以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。時間がかなり余ると思いますので、御答弁もできるだけ丁寧に詳しくお願いいたします。また、時間があれば、自席より再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 84 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　私からは、１点目の危機管理と防災意識の向上についてのうちの１番、防災訓練のあり方、２番、防災会議についてを御答弁申し上げます。 　泉南市では、年間を通じまして、さまざまな形で防災訓練を行っております。まず、１月、抜き打ち的に職員を招集いたしまして、阪神・淡路大震災発生時前後の日を想定いたしまして訓練を実施いたしております。 　この訓練は、早朝に紀伊半島沖で大規模な地震が発生したという想定で、災害対策本部の設置訓練、そして参集訓練、それと災害本部の訓練、それと本部会議の訓練と、こういうことをやっております。 　あわせまして、実地訓練といたしまして、市の職員あるいは消防職員参加のもとに、高潮、津波対策としての紺谷川と大里川の水門の閉鎖訓練、それと岡田浦漁港周辺の樋門の閉鎖訓練、そして避難所の開設訓練、それらとまた本部との通信連絡訓練等を行っております。 　また、この秋には、この庁舎に火災が発生したという想定で火災避難訓練を実施いたしておりまして、市職員、消防職員、来庁者の御参加もいただきまして避難誘導訓練、初期消火訓練、そしてＡＥＤの取り扱い訓練等を行ったところでございます。 　また、ことしは９月１日に岸和田で近畿２府４県の大規模な防災訓練を実施いたしまして、泉南市も当然参加をいたしまして、また区長連絡協議会を通じまして多くの市民の皆さんにも御参加をいただいたところでございます。 　そして、１１月９日には、イオンのセントラルコートにおきまして、泉南市防災技術者の会と泉南市で第２回目の防災フェアを開催をいたしました。これは、泉南市防災技術者の会と泉南市、イオンモール、泉南市女性消防団の皆さんに御参加をいただきまして、ミニパネルディスカッションでありますとか、それからこういう建物の模型をスライドするような免震テーブルの展示、それから泉南市の市内で開発されましたエコトイレの紹介等を行っております。 　それから、ミニ講演、ＡＥＤの取り扱い解説、住宅用の火災警報器の取り扱い解説、そして耐震工法の解説、お子様向けに、女性消防団の皆さんの協力をいただいて子供向けの紙芝居も行っております。それから、子供向けの紙でつくりました建物に筋交い──筋交いというのはこういう斜めのものですが、筋交いを入れた場合と入れない場合の解説等を行いまして、子供さんたちにもこの防災ということについて関心を持っていただくようなことを行いました。 　これはオープンスペースでやりましたので、いすにかけてずっとごらんいただいた方々、あるいは通りすがりの方も含めて、大変大きな成果があったんではないかなというふうに思っております。 　それから、同じく１１月９日の日には、いずみ台の自主防災組織におきまして防災をテーマとした集会が行われまして、私どもの消防職員も参加をいたしまして、いろいろな指導もさしていただいたところでございます。 　そして、１１月１５日には、毎年行っておりますイオンと泉南市の合同防災訓練をイオンの海側の駐車場で行いました。これにはたくさんの皆さんに御参加をいただいておりまして、広報誌やケーブルテレビでの事前広報や新聞の折り込み広告等によって広く周知を図っております。 　また、同訓練では、住民避難訓練の参加者募集に当たりましては、泉南市区長連絡協議会や各地区自主防災組織を通じまして広く参加を呼びかけました結果、区長さんを初めとした区の役員関係者や一般住民の方々６８名と自主防災組織関係者２１名、消防団幹部１０名の方々に御参加をいただいております。 　さらに、今年度からは各種団体の事務局担当課に訓練への参加を依頼をいたしましたところ、防犯委員からは１４名、民生委員から７名の方々にも御参加をいただきました。 　また、訓練当日は一般の買い物客や御家族連れの方々も多数参加され、婦人防火クラブの皆さんの協力による炊き出し訓練ブースで用意されたアルファ化米やけんちん汁５００食もほぼ完食されるというほどの参加者がございました。 　この訓練につきましては、非常に大規模な訓練でございまして、参加者は大阪府、泉南市、泉南警察署、イオンモール、ジャスコ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、泉南市防災技術者の会、泉南市区長連絡協議会、泉南市消防団、新泉南病院、ＮＰＯ大阪ライフサポート協会等の参加をいただいたところでございます。 　先ほども言いましたように、この中では避難誘導訓練、応急処置訓練、初期消火訓練、ＡＥＤ取り扱い訓練、緊急物資輸送訓練──これは大阪市消防局の協力をいただいて、医薬品とかバルーンシェルターをヘリコプターで八尾空港から南部防災拠点に運びまして、そこから泉南署のパトカーの先導によりましてイオンの防災訓練会場まで搬送したものでございます。 　搬送されたバルーンシェルター──半円形のバルーン、風船のようなシェルターですが、それの展張訓練、そして緊急車両、通信車両等の展示と実演、耐震相談コーナー等の開設、そして先ほど言いました非常食の炊き出し訓練等を行ったところでございまして、かなり大規模な訓練でございました。 　また、１１月１７日には、大阪府にボランティア登録しております土木施工管理技士協会等の主催によりまして、泉南市も参加をいたしまして防災ボランティア団体との合同講習会を行っております。これは、りんくうタウンにあります日本振興の１階ロビーをお借りしてやったものでございまして、参加者は市職員、消防職員、消防団員、企業社員でございます。防災エキスパートの方の協力をいただいて、「水防に関する基礎知識」という講演、土のうのつくり方の実技訓練、簡易水防工法の実地訓練、そしてロープがけ──ロープの結び方ですね、ロープワークの実技訓練等を行ったところでございます。 　そして、１１月２４日には、男里区の自主防災組織との合同訓練を雄信小学校体育館で行いまして、地域の住民の皆さん、そして消防職員の参加のもと開催をしております。ここでは、初期消火訓練は予定しておりましたけども、ちょっと雨でできませんでして、屋内でＡＥＤの取り扱い訓練、そして応急処置訓練、ロープワーク──ロープの結び方等の訓練、それから非常食の炊き出し訓練等を行っているところでございます。 　このように年間を通じまして、泉南市では非常に多くの防災訓練を実施いたしております。やはり防災訓練というのは、いろんな機会を通じまして、また継続して行っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともあらゆる機会を通じまして訓練の実施を行っていきたいと思っております。 　また、その中で、市議会議員の参加もというお話もございました。特に、イオンと一緒にやっております大規模訓練におきましては、視察も含めて市議会の御参加もいただけるように、次年度から主催者とも相談しながら、また議会の御意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の防災会議につきまして御答弁を申し上げます。 　防災会議の役割といたしましては、災害対策基本法の理念に基づき制定されました泉南市防災会議条例におきまして、１つは地域防災計画の作成とその実施を推進すること。２つ目に、市域に災害が発生した場合の当該災害に関する情報収集を行う。３つ目として、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務を行うと、それぞれ規定されております。 　また、防災会議の委員構成といたしましては、災害対策基本法に基づき、行政機関及び公共機関の長及び職員で構成されることとなっており、本市の場合、防災会議の会長は私、市長でございます。及び指定地方行政機関──泉南市の場合は大阪国道工事事務所、海上保安署の職員２名、大阪府は岸和田土木事務所職員５名、大阪府警察泉南警察署１名、市職員１０名、教育長１名、消防長及び消防団長２名、指定公共機関──ＮＴＴ、ＪＲ、関電等８名、その他２名──これは医師会、区長会でございます──の合計３２名の委員で構成をされ、本市の危機管理行政の推進を担っております。 　そして、ことし開催したことがあるかということでございますが、ことしは幸い災害もございませんし、もう過年度におきまして改正も行っておりますので、防災会議そのものとしては実施をしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、災害対策本部設置訓練等を行っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 86 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 87 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、危機管理と防災意識の向上についての３点目と４点目を御答弁さしていただきたいと思います。 　平成１８年度より市内各地域で整備を進めております防災用広報システムということでございますが、現在、小・中学校や老人集会場などの公共施設を中心に整備された２６局と、大阪府が津波対策として海岸区域に整備した８局の合計３４局が稼働しております。 　今年度は、来年４月の運用開始に向け１５局の整備を進めているところでございます。そして、来年度は１１局を整備する予定になっており、最終的に６０局が整備され、市内のほぼ全域を網羅する予定でございます。 　そして、平常時における現在までの運用状況、実績といたしましては、小・中学校施設を中心に児童・生徒の帰宅を促すメロディー放送を夏時間は午後６時に、冬時間は午後５時に行っております。また、児童の下校時刻に合わせた音声合成による子供の見守り放送も、学校現場や地元の方々と調整しながら随時実施しているところでございます。 　さらに、最近では、泉南市議会議員選挙の投票啓発に係る放送や、市内での交通死亡事故発生時の市民の皆さんに交通安全を呼びかける放送などを実施したところでございます。 　今後も、平常時における本システムの活用方法については、他の部局はもちろんのこと、学校現場や地元とも協議調整しながら、広報的活用の観点からも積極的かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘の消防本部が火災時に放送しているサイレンとの連動につきましては、システム機器が別系統ということもあり、機械的な連動については現時点では想定しておりませんが、消防本部に設置している本システム補助局から任意の子局に対し、電子サイレンや肉声による放送を行うことも可能であると考えられますので、各関係機関と連携を図りながら、横断的かつ効果的な運用ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　それとあと、４点目のテロ等の対策についてでございますが、平成１６年に武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう、大阪府国民保護計画を踏まえ、本市では平成１９年２月に国民保護計画を策定いたしました。 　国民保護計画では、航空攻撃や弾道ミサイル攻撃などの事態には、総務大臣、大阪府知事からの要請を受け、市国民保護対策本部を設置、国・府・他の市町村、指定公共機関と相互に連携・協力し、また国・府から避難指示を受けたときは、関係機関と連携を図りながら住民の避難を誘導するなど、本計画に基づいて住民の保護措置等を的確かつ迅速に実施することとしておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 88 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、集中改革プラン平成２０年４月ローリング版における普通建設事業の今後の進め方につきまして、まず和泉砂川駅周辺整備について、今後の事業展開等につきましてお答えをいたします。 　和泉砂川駅の周辺整備につきましては、平成１８年に都市計画道路の線形変更と駅前広場の都市計画決定を行ったところでございます。平成１９年度は測量と設計を行い、その後、平成２２年の事業化をめどに作業を進めているところでございます。 　次に、砂川樫井線の延伸について御答弁申し上げます。 　梶本議員御指摘の新家駅周辺の交通渋滞・混雑の抜本的な解消につきましては、砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸し、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが重要であるということは、十分認識いたしております。 　しかしながら、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、自治体の健全化法などにより、今後、より適切な負債管理が必要となってきます。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでるところであります。 　そうした中で、御質問の砂川樫井線の延伸につきましては、集中改革プランの中では財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということになっております。 　砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識していますので、今後は財政状況の推移を見ながら、着手時期については今後検討してまいりたいと考えております。 　なお、新家駅周辺の交通渋滞・混雑につきましては、平成１８年４月１日より砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線等にアクセスできる利便性のよさが定着し、一定の効果があらわれてきているのでないかと考えております。 　次に、新家、高野周辺の交通渋滞の問題につきましてお答えいたします。 　この地域の交通状況につきましては、最近交通量がふえてきております。要因といたしましては、基幹農道の一部でありますが、泉佐野方面へ行く道路が整備されましたことにより交通の利便がよくなったこと、また大規模開発による住民が急増したことなどにより、交通量も増加したものと考えています。 　我々行政といたしましても現状の把握はしており、今年度におきましては、道路幅員の狭小な部分で道路改良が可能なところにつきましては、グレーチング等で側溝の改修を行い、少しでも道路幅員の拡張を図り、交通渋滞の解消に努めるなど対応いたしているところでございます。 　以上です。 90 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害、特に暴走族による夜間の騒音被害についてお答えします。 　まず、環境面における車両の騒音規制について御説明をいたします。 　騒音規制においては、自動車に係る許容限度等が規定をされております。この法律により、道路運送車両法に基づく命令で、自動車単体の騒音の許容限度が定められております。 　一方、不特定の車両が通過するいわゆる道路の騒音につきましては、その騒音の程度を測定することにより、環境が著しく阻害されているような場合には、公安委員会に対し必要な措置を講ずるよう要請することが可能とされております。 　さて、今回議員御指摘の暴走行為につきましては、騒音問題もさることながら、その行為自体が反社会的であり、高度の違法性を帯びた行為であると考えます。苦情、要望がありましたら、不法投棄同様に警察の協力を求めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 92 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 93 ◯４番（梶本茂躾君）　たくさんの時間をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、大綱１点目から再質問を順番にさしていただきます。 　今、自主防災組織、組織率１００％に向けて頑張っておられるということをお聞きしました。心強いことでございます。その中で、テロ対策訓練のお答えもいただきましたけど、訓練としてはやっておられないと。これは、１１月２７日に関空でテロ対策訓練が行われていますが、そのときに市当局のだれかが参加したのかどうか、その辺をお聞きしたいです。 　それと、この前の６月の定例会の質問のときも、ちょっと僕も消化不良がありましたので、再度お聞きしたいんですけども、防災会議及び泉南市地域防災計画ですか、それと国民保護計画、この辺の担当が、指揮系統が一本化されていないということだと思いますが、これは別に危機管理室というふうな形での一体化したような部局を設けられないのか。防災と国民保護計画と趣が異なりますが、危機管理という意味で１つの部局があったほうがいいんじゃないか。 　実は、これ以外のことなんですけども、去年でしたか、岡中地区で雷が人家に落ちたと。そのときに、避雷針とかそういういろいろな問題、予防するための方策を検討されているのかと。また、それについての担当部局があるのかないのかということで、そのときは政策推進課ということでちょっとお話しさしてもらいましたけども、避雷針の見積もり、値段的に何ぼするかわからないとか、そういう返答でしたので、あらゆる危機管理に対する予防、また実際に何か危機が起こったときの対応するためのそういう部局というのが必要ではないのかなと思っております。 　また、指揮系統を常時明確化しておいてもらうほうが、この危機管理に関してあらゆる危機に対する対応について、ここへ行けばいいと。同じ人間が対応するということでやっていただければ、そういう問題が起こったときの対応が早くなると思いますので、その辺一回御検討をお願いします。また、できたら市長の答弁をお願いしたいと思います。 　それから、我々議員としてもあらゆるそういう訓練とか、そういう場に参加していかなくてはいけないと。また、自分の危機意識を向上さすためにもそういう訓練が必要ではないのかなと思っております。これは改めて議長さん初め議運の皆さん方にお諮りしていただきたいと思いますが、議員全員、とりあえずは避難箇所とか防災拠点等の視察計画があってもいいのじゃないかと思います。その辺は行政のほうからできたら提案してもらって、議員の中から参加者を募るという方法でやっていただきたいと思います。 　それから、危機管理ということなので、これはちょっと今回通告の中には入れてなかったんですけども、今ちょっとテレビなんかでもいろいろと問題になってます鳥インフルエンザの新型が出たときの対応策とか、そのワクチン、民間病院のワクチン保有数とか、泉南市内の民間病院のワクチンの保有数とか、そういうのを把握されているのか。 　ちょっと時間が余ったんで、きょうはやらんつもりやったんですけども……。たしか国から大阪府に対して何ぼかワクチンを持てということで、橋下知事がけっているという話がこの前に新聞に書かれてたんですけども、これは国・府の備蓄ということで聞いておりますので、市のほうにはないと思いますが、今後その辺のとこをどうお考えか、市のほうでワクチンの備蓄を持つか、民間の私立病院さんにお願いするかどうか、その辺のとこもお聞かせいただきたいと思います。 　それに関して、この秋から冬にかけて予防接種をされてる泉南市内の人数を把握されているのかどうかもあわせてお聞きいたします。 　それと、もう１つ、今後防災とか危機管理という面に対して、消防団の活用がかなり大きい位置を占めてくると思いますので、今消防団の入り手が少ないという問題もありまして、市の消防部局のほうでは消防団員の定年延長というのを考えられているのかどうか、その辺もお聞きいたします。 　とりあえず、それだけちょっとお答え願います。 94 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　防災会議、いわゆる自然災害の場合と、それからテロ等のそういう危機管理の部門と、どこが担当するのか、一緒のほうがいいんじゃないかというお話がございますが、泉南市の場合は政策推進課が両方の窓口になっております。そこに、課ではございませんが、危機管理係というものを設けておりまして、そこが主担になってやっているということでございますので、どちらも窓口一本化といいますか、そういう形で対応できるようにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　その他の細かい点は、また担当部局より御答弁申し上げます。 96 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 97 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　一番最初に御質問ございましたテロ対策訓練で、ことし１１月２７日に行われたものに参加したのかというような御質問であったかと思います。この訓練につきましては申し合わせがございまして、２市１町で順番に持ち回りで参加しようということになってるらしいです。 　それで、ことしは本市のほうは参加しておりません。ですから、田尻、泉佐野のどちらかが参加してるということです。ですから、３年に一度ずつ我々のほうの市もこれに参加さしていただくということになると思います。 　それから、避難場所等について議会にもお示しという御質問であったかなというふうに思います。これにつきましては、避難場所等につきましては、防災マップというのを本市のほうでつくっております。ですから、これを配布するときに、皆様方にも御配布さしていただいたと思いますし、１９年、去年の６月ですね、全戸配布で配らしていただいておりますので、その辺のところも周知していただいてるかなというふうに思います。 　また、これ以外の資料等ございましたら、我々のほうでも極力お示ししたいというふうに考えております。 　先ほどのもう１つ、雷等の件でございますけど、これにつきましても一応政策推進課のほうに、関西電力とかそちらのほうから連絡が入るようになっております。ですから、その都度、庁内のネットを使いまして、現在こんな状況になっておりますということを皆お知らせしながら、業務に支障のないような形のものを対応してるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 98 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　私のほうから、鳥インフルエンザの件について御答弁申し上げます。 　鳥インフルエンザは強い感染力があり、流行すると多数の死者が出ると恐れられているものでございます。国内でもし流行した場合、国のほうでは感染者は４人に１人と想定して、その前提で死亡者は１７万人から６４万人、入院患者数が５３万人から２００万人出るんではないかと予測いたしております。 　鳥インフルエンザは、鳥から蚊等の媒体を通じましてヒト型に変わって感染すると言われております。東南アジアでは、もう既に感染して死亡者も出ておるとお聞きしております。 　それと、従来のインフルエンザと鳥インフルエンザがまじり合って発病する場合もあるということで、現在使われておりますタミフルが新型にも効くんではないかということが考えられます。 　備蓄状況でございますが、国のほうで１,３５０万人分、都道府県で１,０５０万人分、それともう既に流行して何人か打たれてる方もあると思いますが、流通してる部分が４００万人分あるということでございます。 　それと、鳥インフルエンザの予防接種は、それ自体は行っておりません。やっておるのは、通常のインフルエンザの予防接種ということでございます。 　それと、大阪府から考え方についてということで少し前に示されておりまして、多分流行地から帰国者ですね、帰国者が発病して３８度ぐらい熱があった場合は、医師会を通じて──保健所もそうなんですけども、連絡、相談をしてくださいと。 　それと、通常のインフルエンザと鳥インフルエンザのキットを検査して、両方陽性の場合は入院勧告をする。それで、入院、隔離ということになると聞いております。それと並行して、タミフル等を投与して症状の鎮静に努めるということが示されております。 　以上でございます。 100 ◯副議長（大森和夫君）　西川消防長。 101 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、消防団員の活用ということで、消防団員の定年制について説明させていただきます。 　消防団員につきましては、全国的に減員しているというのが国の総務省消防庁から出ております。 　そこで、本市といたしましては、その消防団員の減員のかわりに機能別消防団員というのを６月の議会に上程さしていただきまして、特殊な、要するに一部だけ消防活動をやっていただけるという団員さんも配置できるという条例を承認いただきました。 　しかしながら、現在、泉南市消防団におきましては、そういうことが全然ございません。現在、１７３名、男性１５３名、女性２０名の消防団員さんの定数で今現在運営をしてるとこでございます。 　そこで、泉南市の消防団員の定年制でございますけども、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第３条第２項におきまして、定年制につきましては、泉南市消防団組織等に関する規則において定めなさいという条文がございます。 　それに基づきまして、泉南市消防団組織等に関する規則第７条の部分に定年という部分がございます。現在、定年のこの条文でございますけども、団長、副団長、分団長、副分団長につきましては６５歳、部長以下につきましては６０歳という形になっておりますが、ことし、本年１２月１日の正副分団長会議におきまして、やはり地域の実情等の消防団員さんの退団した場合の増員が望めない可能性もあるということで、事務局と消防団幹部の方と御相談しまして、定年制を全員６５に引き上げるということが決まったところでございます。 　これにつきまして、組織の改正を現在進めているところでございます。そういうことで、本年度それが通れば、全員が６５の定年制ということにいたしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 102 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 103 ◯４番（梶本茂躾君）　市長に再度お答え願いたいんですけども、６月の定例会において市長の答弁として、災害時においては防災国民保護担当部局である政策推進課と消防部局との緊密な連携・協力体制の整備が重要であるということを答えられてますので、その辺、緊密な連携・協力ということで、あくまで政策推進課の危機管理係が主導権を持ってるんか、指揮権があるんか、管轄権があるんかということで、ちょっとその辺、御答弁願います。 　それと、総務部長が言われた防災マップは、皆見てることは見てるんです。去年配布されたということも知ってます。でも、現地で見てないんで、地図上の印だけじゃわからんでしょうと。そやから、それを案内してもらってここ、ここと。総務部長が今、勝手に先頭切って、こことここにありますと、そこまで確認をとられてるのかどうか、それもひとつお答え願いたいと思います。 104 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　政策推進と消防の連携というのは、当然やっております。防災会議なり防災という部分についての担当窓口は、政策推進課でございます。消防は火災──水防もありますけども、原則としてそういうところを担っていると。 　大規模な災害が起こりますと災害対策本部を設置しますので、当然本部員──本部は私が長になりますけれども、その中にすべての機関といいますか、泉南市の各部あるいは消防、こういうものが一体となって本部を形成いたしますので、指揮命令系統は一本になっております。 　例えば、何か地震とかそういう情報が入ってくるというのは、政策推進に入ってきます、大阪府にも。消防には、また別ルートでも入るんですけれども、大阪府からそういうルートで危機管理室から入ってきますから、それを政策推進が受けまして、もちろん消防であれば消防、その他であればその他に十分連携、伝達をすると、こういうシステムになっておりますので、一応すべて事務局的な窓口というのは政策推進であると。実際は、消防も含めて一体になって対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。 106 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 107 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど来の避難所の件でございます。この避難所といいますのは、大半が公共施設ですね、小学校、中学校とかというふうなところでございますんで、この辺のところも皆さんもよく御存じかと思いまして、私、そういう形でお知らせさしていただきました。一番いいのは、お住みになられてるお近くのところを何らか、そういう機会に見ていただけたら一番いいということでございます。 　また、それ以上に別の、議会ということでございましたら、これはまた議会の御意見がございましたら、それはそれで考えさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 108 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 109 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっとゆっくりし過ぎて時間がなくなってきました。 　大綱２点目と、もう続けて３点目もちょっと時間がないのでお聞きします。 　砂川駅前周辺──きのうも角谷議員さんが御質問されてましたけども、最終ちょっと正確な返答、答弁がなかったと思うんですけども、和泉砂川駅の周辺整備の順番は、一応街路の整備、駅前広場の整備、それから駅舎の橋上化整備という順番になっておるのかどうか。 　それとまた、砂川駅周辺の整備の事業費と事業期間はどの程度か、お答え願いたい。 　それと、今度、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の事業費と事業期間はどの程度なのか、お示しください。 　市のほうは、行政のほうとしては、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の整備時期について、和泉砂川駅の駅舎の整備後と考えているのか、また発想を転換し、砂川樫井線を和泉砂川駅周辺整備に先駆けてやるというお考えはないのか、お答えください。 　それについては、今のところ、都市計画決定だけで両方同じ条件だと思いますけども、事務的な手続上の問題があるのか、その辺もよろしくお願いします。 　それと、もう１つ、今言われた新家駅前の混雑緩和──新家駅高野別所線が交通混雑しているという問題ですが、これについて迂回路をつくるとか、そういう計画は今のところ考えられていないのかどうか、お願いします。 　それと、もう１つ、これは消防のほうにお聞きしたいんですけども、去年夏でしたか、高野のほうで小屋が燃えたという事件があったと聞いておりますが、その原因はわかっておられるのかどうか、お聞きします。 110 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、５点ほど質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１番目の和泉砂川駅の整備の順番ということなんですけども、これは周辺整備の関係だと思いますが、順番といたしましては、現在のところ、街路、駅前広場を先行いたしまして、それが完了した後に駅舎の橋上化というふうに考えております。 　それから、事業期間につきましてもお尋ねがございました。それから、事業費ですね。砂川駅の事業費と事業期間につきましては、まだ実施設計的にはすべての形のことが終わっておりませんので、超々の概算になりますけども、街路と駅前広場で超概算で約２０億円程度を予測いたしております。 　それから、現在の駅舎を橋上駅に改良するのに１５億から２０億程度と見込んでおります。事業期間につきましては、用地買収、また物件移転にどの程度の期間を要するか、明言することはなかなか難しいんですけども、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、２年から３年程度の工期で整備することが十分可能だというふうに考えております。 　それから、続きまして、砂川樫井線の延伸、それから事業費、期間ということなんですけども、事業費につきましては、詳細な調査はまだ全然行っておりませんので、かなりアバウトな数字となりますが、１０億から１２億程度を見込んでおります。 　事業期間につきましては、先ほどの和泉砂川駅の周辺整備と同様、用地買収にどの程度の期間を要するのか明言することは困難ですが、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、新家駅と柳谷川に橋梁を設置する必要がありますが、３年程度で整備することが可能だと考えております。 　それから、優先順位ということなんですけども、砂川樫井線の認可区間につきましては、ことしも含めて平成２１年度にはおおむね概成すると考えておりますが、その場合、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線でとまってしまうということになります。事業効果という観点からは、信達樽井線と結節し、駅前の駅周辺整備を行うことが非常に重要であると考えているところでございます。 　一方、砂川樫井線の延伸についてでございますが、これについては新家駅前の混雑解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも重要な路線であるということは十分認識しているところでございますが、同時に着手することは財政的に非常に厳しいということで御理解を願いたいと思います。 　ただ、和泉砂川駅周辺の整備、駅舎の改修が完了したからということではなく、延伸部分に着手できる財政的な環境が整えば、着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　それから、新家駅高野別所線の迂回路の関係ですけども、迂回路等につきましては考えておらなくて、現道の拡幅改修等ができるところがあれば対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯副議長（大森和夫君）　西川消防長。 113 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、お答えします。 　これにつきましては、平成１９年４月１６日の月曜日でございます。夜中の２時２０分ごろということで、タマネギ小屋、農業用倉庫１６平米が焼損したというとこでございます。場所といたしましては、紀泉病院の手前の部分でございます。原因については、不審火ということになっております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（大森和夫君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 115 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。私が一般質問の最後となりますが、お疲れとは思いますけれども、２００８年度第４回、１２月議会において質問いたしますので、最後まで御清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　さて、１０月５日に行われた市会議員選挙では、市民の皆さんの温かい御支持をいただき、これからまた４年間、市会議員として働かせていただくことになりました。市民が安心・安全で住みよいまちにしてほしいと願う声を実現するために、全力で頑張りたいと思います。市理事者の皆さんには、不要不急の事業を進めることに市民の税金を使うのではなく、市民の暮らしを守り、市民生活直結の市政へと転換させていただきたいと強く要望し、質問に入ります。 　大綱１点目は、街づくりです。 　市民の納めた税金を大量につぎ込んできた信達樽井線の建設が進められていますが、これまで市は総事業費５４億７,６００万円、２１年度末に完成させる計画を議会に提示してきました。 　ところが、このたび出された資料では、２１年度以降で１０億円以上をかけ、総事業費６２億円も膨れ上がる資料が出されて私は驚いています。完成までの市債の発行額は元金で３１億５,０００万円、返済には３０年以上かかり、金利を含めると４０億円を超えるのではないかと恐ろしくなりました。 　この道路のためにどれだけ市民生活が切り捨てられてきたことか、言うまでもありません。今すぐ、信達樽井線の残事業を凍結することを求めます。そして、泉南市の玄関口と言い続けてきた和泉砂川駅のバリアフリー化で、エレベーターの設置や臭い臭いトイレを水洗便所化することこそ、市民生活に直結する緊急優先課題ではないでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、教育行政です。 　その１は、老朽校舎の建てかえや改修計画について。 　その２は、小学校、中学校校舎の耐震強化の進捗状況について。 　その３は、特に臭い臭い泉南中学校の体育館入り口のところにある男子トイレですが、小便の生し尿が、１０人分以上がコンクリートの溝を流れて便つぼに流れ込む構造になっています。これでは、どれだけ掃除をしても臭いにおいを消すことなどできません。時代おくれの余りにもひどいトイレの状況ではないでしょうか。早急に改修するべきです。 　大綱３点目は、福祉施策です。 　障害者自立支援法は、自立どころか障害者の自立を切り捨てる社会保障削減の法律であり、このままでは事業所の閉鎖をするしかないと悲痛な声も発せられるなど批判が集中しています。その上に、大阪府の橋下知事も府民いじめの維新改革で福祉予算を削減し、市の施策にも大きな影響が出ています。 　質問のその１は、寝たきり老人をつくらない介護予防や、毎日が楽しく健康に過ごせることを目標にしてできた街かどデイハウスも、来年度は縮小が言い渡されております。今の通所者を守れるような特別な対策を講じることについてお答えください。 　その２は、障害者の在宅生活が求められているとき、府が切り捨てた宿泊体験事業は、障害者の自立生活の保障を取り上げたのと同じです。せめても、この事業の市の負担分は市の施策として持続をさせて、障害者を守るべきではなかったでしょうか。このことについてお答えください。 　大綱４点目は、コミバスや南海バスの改善についてお尋ねします。 　岡中の阪南市との境界にある関空山の手台や桜ケ丘住宅、朝日山住宅など、また男里浜地区では雄信小や信達小に通学するこうした子供たちの通園バスの設置やバスの停留所の市民サービスとしてベンチを置くなど、こうしたことについてどう考えておられるのか、お答えください。 　また、イオン行きバスをすべて樽井駅に停車することについてお答えください。 　大綱５点目は、１２月よりアスベスト新法が改定されましたが、これでは石綿肺で苦しむ人など多くの石綿被害者は救済されません。石綿肺は、重病化すると死に至る病気です。市内のアスベスト被害者は高齢に達し、石綿肺で苦しむ人たちが多くいます。一日も早い被害者の掘り起こしと救済が求められております。市の対応をお示しください。 　質問は以上です。また後、自席で質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目のアスベスト対策について御答弁を申し上げます。 　平成１７年に、本市のアスベスト問題対策委員会を立ち上げた後、この問題については鋭意努力を重ねてまいりました。 　その中の重点施策として、国・府への要望活動がございます。平成１８年から平成２０年度にかけ計３回、議会の正副議長さんと私とで直接中央要望を行ってまいりました。その結果、去る１２月１日には、改正アスベスト新法が施行され、救済される人の範囲が拡大されるとともに申請期間が延長されたことや、７月には国が石綿肺をアスベスト新法の救済対象疾患として追加することを前提とした調査に着手していただいたことは、私どもの要望活動の結実と大いに評価をしているところでございます。 　なお、今月号の広報に泉南市からのお知らせということで、こういうチラシを全戸配布さしていただいたところでございます。 　一方、旧三好石綿──現在の三菱マテリアル建材と旧従業員及び近隣者との間で、去る９月には訴訟外の和解が成立したと聞いております。アスベストに関連する事業所は、個人経営から中小零細企業、大企業までと幅が広いため、被害者の方々が国の責任のもと平等に救済されることを願っているところでございます。 　本市といたしましては、今後も要望活動を続けますとともに、被害者救済のため、情報の収集や市民から問い合わせがあれば適切な救済機関の紹介等を行ってまいりたいと考えております。 　なお、今年度につきましても、また議会の正副議長さんと御相談の上、国家要望をいたしてまいりたいというふうに考えてるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 119 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、学校の耐震化と老朽校舎の整備について、耐震工事の進捗状況と今後の耐震工事計画、泉南中学校の老朽化と老朽化に伴います施設の改修について御説明申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら鋭意事業を進めているところであります。 　御質問の進捗状況についてでありますが、平成１８年度は１中学校の体育館、平成１９年度は１中学校の体育館と校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施いたしました。また、平成２０年度につきましては、１中学校の校舎、２小学校の体育館、１小学校の校舎の工事を実施しており、進捗率は平成２０年度末で約３５％となります。 　今後も、国や大阪府の動向、本市の財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震化率１００％を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、泉南中学校の老朽化トイレの改修についてでございますが、御質問の中で指摘のありましたトイレの排水管につきましては、現在修繕を行っているところでございます。 　老朽化したトイレの改修につきましては、学校側と協議調整しながら対応しているところであります。トイレの維持保全につきましては、学校生活における最も身近な環境整備と位置づけており、生活様式の変化に伴う改善も望まれている中、早急に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 　今後も、本市の耐震補強工事は優先的に進めていきますが、老朽化したトイレ等の学校施設の改修工事につきましても、耐震工事の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 120 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉施策についての高齢者を守るふれあい事業、街かどデイハウスについて、橋下維新改革のもとでの市の対応についてお答え申し上げます。 　泉南市には、市内４カ所の街かどデイハウスがございます。ＰＴ案における見直しにより、街かどデイハウスの新たな取り組みとして地域支援事業が平成２１年度から加わることとなります。 　地域支援事業の実施につきましては、大阪府が専門職でなくても実施できるメニューとして介護予防活動マニュアルを作成し、それに沿った実践を含めた内容のスタッフ研修を平成２０年３月より毎月開催してございます。当市の各街かどデイハウスからは１名から２名が参加し、技能習得に努めているところでございます。 　各街かどデイハウスにおいては、これまで独自の方法にて運動教室や健康教室を実施し、利用者への健康管理に努めてまいりました。 　来年度から始まる地域支援事業の導入がより柔軟なきめ細かなサービスの提供となり、さらなる心身の健康維持、向上につながると考えるとともに、街かどデイハウスの目指すところの高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができるまちづくりの実現に資するよう、大いに期待するところでございます。 　このような変化により、来年度に向け、運営上の見直し及び検討が必要となる街かどデイハウス事業でございますが、今後とも地域において高齢者の自立生活を支える拠点となり続けるよう、当市といたしましても支援してまいる所存でございます。 　続きまして、障害者自立支援に向けて実施してきた事業、グループホームの宿泊体験事業について御答弁申し上げます。 　かねてより、デイセンターせんなんにて実施しておりました自立生活支援事業は、国費、府費のついた地域生活支援事業と府費のついた障害者グループホームステップアップ事業となっております。 　この障害者グループホームのステップアップ事業につきましては、平成１９年度から府の補助金が廃止となっておりましたが、その維持に努めてまいりました。 　しかし、大阪府において、御存じのとおり知事が交代され、２０年度の府補助金について一部削減がなされ、２１年度においても大幅な見直しを行うこととなってございます。 　本市の方針として、厳しい財政状況を受け、府の補助金が廃止となれば、原則的に事業は実施しないこととなってございます。 　したがいまして、ステップアップ事業につきましては、既に平成１９年度より府補助金廃止となっておりましたことから継続して実施することが困難であり、８月以降については、国費、府費のついた地域生活支援事業のみとさせていただきました。したがいまして、その事業内容の優先順位を考慮の上、継続して実施していただいているところでございます。 　続きまして、石綿についての市の対応について御答弁申し上げます。 　石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律により、中皮腫と肺がんがその救済対象となっております。肺がんにつきましては、アスベストの影響を示す所見が必要で、救済の対象とならない方が多く見られます。 　市民がどの程度救済されているかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。環境再生保全機構の資料で大阪府の本年１０月末までの認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫認定申請２５８名に対し１５０名の認定、肺がんの認定申請１２２名に対し４９名の認定がございました。 　次に、特別遺族弔慰金の大阪府の認定につきましては、中皮腫２７３名に対して２４０名、肺がん５９名に対して２１名の方が認定を受けられました。また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で、泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民が１２９名受診されました。石綿にかかわる業務についていない住民の方にも、１２名の胸膜プラーク等の所見が見られました。 　この健康リスク調査では、面接を行う中で詳細な聞き取りを行っており、必要な方には労働基準監督署や環境再生保全機構を紹介しております。本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めてまいりたいと考えております。 　本市におきましては、今年度は１０月２７日に実施し、また来年１月２０日にも予定しているところでございます。 　以上でございます。 122 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の残事業の凍結につきましてお答えをいたします。 　信達樽井線につきましては、その必要性はかねてより議会に御説明を申し上げ、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてまいったところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては明確にうたっております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度より道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事として橋梁の下部工事、２０年度には上部工事を発注、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、事業費につきまして御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、少し事業区間と事業費の御指摘の中で勘違いというんですか、場所の区間の勘違いがあるんかなと思うんですけども、もう一回おさらいさしていただきますと、整理さしていただきますと、事業認可区間は、府道堺阪南線からりんくうタウンへのタッチまでが信達樽井線の現在の事業認可区間でございます。 　議員御指摘の５４億数千万の部分につきましては、いわゆるオーバーパス部分、橋梁区間の事業費の部分でございまして、御指摘のありました６０数億云々といいますのは認可事業区間の事業費ということでございますので、前から申し上げてますいわゆる橋梁区間の事業等につきましては、そんなに急にふえたということではなくて、認可区間と延長が違います。 　橋梁影響区間といいますのは、市営砂原住宅の手前にありますスーパーのところまでがちょうどこの平成２１年度末供用開始を目指しております区間ということでございます。その区間の事業費でございますので、比較する事業費としては対象の区間が違いますので、その点御理解いただきたいと思います。 124 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからバス路線について御答弁申し上げます。 　コミバスの通学児童の利用の問題でございますが、コミバスは平成１４年、交通弱者の方々が市の公共施設を利用しやすいようサポートするため導入された制度でございます。そのため、これまで全体的なバランスに配慮しながら運行ルート、時間設定を繰り返し、現在の６ルート３１便に至っております。 　利用の方々の想定といたしましては、不特定多数の人を対象とし、特に学童、幼児を意識した運行形態になっていないことは事実でございます。学童の通学におきましては、遠距離通学の児童もいることは認識いたしておりまして、ダイヤ改正時においての配慮も考えられますが、先ほど述べましたように、コミバスは全体的な視野を持って運行されるべきものであると考えております。 　さらに、停留所等のベンチの御質問もいただきました。過去にも何回かこの議場でも御質問いただいておりますが、バス停の位置、それからいわゆる歩道の幅、道路幅、交通量のいろんな制約がございます。また、所轄警察、さらには大阪府警本部、さらに陸運局等の許可も必要となってきます。仮に、そういう場所が見つかるといたしましても、バス運行者側の考え方、また当該施設の管理者の考え方もございます。 　実は、私も６コース、一応乗ってまいりました。何点か可能かなというような場所も現実把握いたしておりますが、やはりそれは施設の敷地内等々が含まれますので、その施設のいわゆる当該管理者の利用形態等ともこれは議論する必要があろうかと思いますので、今後また検討等を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 127 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうから、バス路線についてのうち、児童のコミバスでの通学について、教育委員会として御答弁申し上げます。 　現在のところ、御指摘の雄信小学校において、阪南市域と隣接する桜ケ丘住宅周辺より通学する児童は２９名となっております。国が定めている遠距離通学の基準は、小学校では４キロメートル以上となっており、現在該当する児童はございませんが、徒歩で一定の距離以上の道のりを通学する点につきましては、安心・安全面等、保護者、地域の皆様にいろいろと腐心をいただいているところでございます。 　今回の教育問題審議会答申でも、通学バスを走らせるということが校区再編の条件となっている現在信達小学校区の朝日山住宅、関空山の手台といった近隣地域もございます。それら地域も含め今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 128 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　１点、路線バスの御答弁が漏れましたこと、申しわけございません。 　今、大型ショッピングセンターに至る路線バスの樽井経由問題でございますが、おおむね１時間当たり３本のうち１本が樽井駅を経由していると聞いております。運行事業者に問い合わせをしましたところ、路線の設定や経由地の選定は事業全体の計画の中で適宜検討を加えるということでございます。 　以上でございます。 130 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅前のトイレの関係、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 　本格的な高齢化社会を迎え、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤整備の重要性につきましては、十分認識をいたしております。まちづくりの重要な拠点の１つである和泉砂川駅につきましては、周辺の街路整備や駅前広場の設置、駅舎の橋上化を計画しているところでございます。 　この橋上駅は、ユニバーサルデザインの理念を積極的に取り入れ、すべての人が快適に安心して利用できる駅舎を目指してまいりたいと考えております。 　一方、駅舎橋上化の着手につきましては、事業実施に係る各種の財政措置の活用等を検討した上で本市の財政状況を勘案しつつ、総合的に検討していく必要があるものと考えております。 　議員御指摘のトイレの改修やエレベーター設置に限定した環境整備でございますが、その市民ニーズは十分認識いたしておりますので、引き続き検討課題とさしていただきたいと考えております。 　今後とも、和泉砂川駅のバリアフリー化につきまして、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 133 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、自席から質問さしていただきます。 　まず、信達樽井線の凍結問題ですけれども、私はここで、今壇上で訴えさしてもらったのは、当然わかった上で話をさしてもらいました。橋梁部分と、それからそれ以外の道路として認可区域をとっている堺阪南線から旧防潮堤までと、こういうふうにおっしゃってましたから、その部分までは別の事業になるんだと。同じ事業の中でもこれは別扱いになると、今たしかそういうふうなおっしゃり方だったんじゃないかなと思うんですけれど、５４億７,６００万円ということでこの道路の建設がどんどん進められてきて、現状まで、まだ完成はしていないけれども、もうその額に近いぐらいの額になっていると思うんですよね。 　それに加えて、今回のこの資料に出されたのは、２１年度分は橋梁部分の一部も入ってるんですが、それ以外の部分の道路整備も含めて、土地の買収も含めて実施をすると、２１年度以降は１０億２,０００万円かかるという資料なんですね。 　これが先行していくならば、今までの行財政改革の集中プランの中でも、先ほども質問ありましたけども、普通建設事業についても減らしていくこととか、それからいろいろ事業の中身について、この行革プランの中では精査されてきた、そういうもので信達樽井線は全部完成させるということになれば、この追加の工事の分まで含めて事業化されていくのであるならば、会計上、今までお金がないから何もないできないと言ってほかの部分の事業が切り捨てられてきたのにもかかわらず、住民のサービスについて切り捨てられてきた部分がいっぱいあるのにもかかわらず、これだけは膨らんでいくというやり方は、これは今までの長い間議論してきた中身では、ちょっとこれは行き過ぎてるんじゃないかなと、私はそんなふうに思うんですよ。 　だから、その辺について、これはどんどん続けて最後までやり上げると、こういうことですか。そこら辺、はっきり聞かしてください。 134 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の事業認可区間につきましては、先ほど御答弁申し上げましたので御理解いただけると思いますけども、いわゆる橋梁区間を先行してといいますのは、現道である部分の拡幅工事と橋梁でまたいでいくところということで、先ほど申し上げました市営砂原住宅手前のスーパー付近の間から旧防潮堤までの間を先行してやるということで、その事業費が先ほど来申し上げてる数字ということでございます。 　膨らんでるというふうなことでございますけども、当然事業認可を取るときには、堺阪南線から旧防潮堤までの事業費は大体幾らになるんだということで認可を得てるわけでございます。ですから、当面先行してやるのがいわゆる橋梁区間を先行して、道路が供用開始できて利便性の向上が図れるということを先にする部分が橋梁区間と、この部分が５４億数千万という事業費で従来より御説明申し上げてるという部分でございます。 　ですから、同じように、堺阪南まで足し込んで同じスピードでいくというふうな御説明ではなかったと思います。ですから、とりあえず暫定的に供用開始して、利便性の向上を図る区間が橋梁区間ということで、先ほど来申し上げております区間ということで御理解をいただきたいと思います。 　ですから、事業費がどんどん、どんどん膨らんでいくということではございませんので、従来より申し上げてる数字と何ら変わりございません。 136 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 137 ◯１７番（松本雪美君）　今まで私たちが議論を何度も重ねてきた中で、信達樽井線というと５４億円ないし５６億円ぐらいの数字がいつも提示されてきてるわけですよ。それがきょうこの時期になって、全部合わせると６２億円ぐらいになるわけですよ。一体この差は、新しい、あなたが今おっしゃった事業認可区域、この道路を全部やり上げて６２億、この数字を私たちの前に今まで示してなかったでしょう。 　だから、私は今、また膨らましたのかと、こういうことで質問してるんですよ。ほかの生活道路というのは十分な整備もできずに、車いすだって歩道は通れない。歩道の真ん中に電柱はある、自転車に乗っても、乳母車を押しても歩道を通れないような、ほんとに歩道を十分使えないようなこんな道路、基幹道路があちこちにいっぱいあるわけですよ。危険な道路はいっぱいあるし、穴ぼこだって、十分に道路整備ができてきれいなものになっていないところもあるわけですよ、ひび割れたところとかね。 　そういうものをほったらかしといてこの道路だけがどんどん先行していって、市民サービス、市民の毎日の生活に必要な部分がお金をかけられないで切り捨てられてきているという、ここに問題があるんだということを私は指摘さしていただいたんです。 　だから、この道路はいつまでに、そしたら６２億円分全部やり上げるんですか。 138 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の信達樽井線の御質問にお答えいたします。 　事業認可区間の事業費につきましては、平成８年度に事業認可、いわゆる都市計画法の５９条認可をとっております。そのときに、内容につきましては御説明を申し上げてるということで御理解をいただきたいと思います。信達樽井線自体の事業費の議論があったときには何回もその話は出ておりますので、その点ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。 　それから、もう１点、生活道路等の維持管理予算に流用できないかということでございますけども、これはかねてから何回も御説明申し上げてますように、国庫の補助を受けております街路事業でございますので、いわゆる一般の市道を管理しております維持管理予算とは全く科目が別でございますので、ストレートな流用ということは、これはできないものということで御理解いただきたいと思います。 140 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 141 ◯１７番（松本雪美君）　これではっきりしましたけれど、その橋梁部分以外の部分も工事を進めて、これから後も道路づくりに奔走すると、そういうことがはっきりわかりました。 　私は、この道路のせめても橋梁部分だけで、あとはもう後回しにして──全体で私は今すぐ凍結せいと言いましたよ。しかし、これを続けることによってほかの施策で実施できない部分がたくさん出てくる、私はそういうふうに思いますので、私の意見としてもうお答えは要りません。 　これだけ信達樽井線に振り回されて、市民の生活が切り捨てられてきたことは、もう今も皆さんは当然御承知のとおりだと思いますので、もうこれは以上は言いません。 　あと、私は和泉砂川駅前の整備の点では言います。私の友達から手紙が来ました。これはもと泉南に住んでた方が阪和線、ＪＲを利用してるわけですよ。この方は小児麻痺で右足が悪いんです。短いんですわ。ほんとにひどい、足が悪い中で、和泉砂川駅を階段で上りおりできない。駅員さんに言うと、階段を下の通路から通してくれて、帰るときになると、忙しいから階段上ってくださいと言われたと言うんですよ。 　今、高齢者がふえて、病院通いやら障害者の方やら、泉南市役所にも障害者の方で階段上りされてる方１人いらっしゃいますけど、もうほんとに胸が痛くなりますよ。こういうことが現実問題として起こってるわけですよ。何とかエレベーターつけてほしい、この思いはみんな、障害者やお年寄りは同じだと思うんですよ。こういうことにお金にかけない、すぐにでもかけることをしなかった行政の責任というのは重大ですよ。 　おトイレもそうです。本管が来てるんでしょう、砂川駅の下と上に。いつでも下水道を設置できるようになってるんじゃないですか。それをつなぐこともせずに今日まで放置している。和泉砂川駅は泉南市の玄関口だと言ってきたんですわ。そのことについては、下水道が来てるというのは、確認のためにお答え一言だけ言ってください。 142 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 143 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　下水道の幹線ですか、それは砂川駅まで通っております。 　以上でございます。 144 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 145 ◯１７番（松本雪美君）　下水道も来てます。それから、砂川駅の問題も今すぐエレベーターをつけろと言っても、それは無理な話だとしても、私はせめても和泉砂川駅の駅員さんがそんなひどいことをしないように、体の悪い人は申し出てくださいと、下の通路を案内できるんですと、そういうことがみんなにわかるようにしてください、当面は。当面はですよ。階段上りおりしなくてもいいように、そういうことを含んだ駅の管理の状態にしてほしいんです。そこら辺については、私の要望は市からきちっとＪＲのほうに届けてほしいと思います。 　トイレだってひどいですよ。もう臭くて入ってられないですよ。外までにおいが来るんですよ。だから、今後の下水道の整備については、きちっと砂川駅だけは──学校とか給食センターとかみんな管が通ったときに、とにかく公共施設だけはつなごうやないかといってつないできたでしょう。和泉砂川駅は何よりも大切な公共施設ですわ。それをこれから後、設置してくれるかどうか、つないでくれるかどうか、その辺についてお答えください。駅の対策と。 146 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（池上安夫君）　トイレの問題につきましては、いろんな駅前広場の関係とかございますので、我々もＪＲの鉄道管理者とはその都度その都度接触を持っておりますので、基本的な考え方としましては、やはりバリアフリー化と同時の対応というふうなことが、基本的な考え方にあるというふうな情報は得ております。 　以上です。 148 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 149 ◯１７番（松本雪美君）　駅の管理・運営については何も答えてくださらないんですが、そこのところはどうですか。 　それから、水洗化されていない駅というのは砂川だけですよ。もう一言お答えください。 150 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 151 ◯副市長（中谷　弘君）　ＪＲの経営の問題でございますから、私のほうから具体的にはなかなか答えにくいと思いますけれども、ＪＲなんかを含んだ官公庁連絡会もやっておりますので、その中でどういう形になってるんかという意向を確認はさしていただきたいなというふうに思います。 　それと、駅の水洗化ですけども、本管は先行して入れておりますけども、信達牧野地区についてはまだ面整備はされていないということでございますので、下水整備については順次下のほうからやってきておりますので、厳しい財政事情の中でございますけれども、できるだけ早く進捗できるような努力はさしていただきたいというふうに思いますけども、具体的な年度についてはここでは申し上げられないということで御理解をお願いしたいと思います。 152 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 153 ◯１７番（松本雪美君）　きょうは大切な問題提起させていただいたと、そういうことでとらえていただければいいです。早急にいろいろ対策を講じていただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。せめても、和泉砂川駅だけはつなげるように、そういうことがどうすればできるんかということを考えてみてください。 　それから、砂川駅の管理・運営については、やっぱり体の不自由な方々のために、駅のＪＲの経営にもかかわることだと、たしかそういうふうな今お返事だったですけども、しかし今の状態は、あなたたちは駅員さんに言えば階段上りおりせんでもええんやから、一番それは安くつきますよ。お金、要らないことですやん。そうでしょう。エレベーターつけなくても、エスカレーターつけなくても、協力を求めるということで、それは泉南市民のために市が働くことですから、そこの部分は熱くお願いをしときます。 　それから、もう１つ、泉南中学校の問題ですが、今、馬野部長が答えていただいたんですけれども、教室のところにあるおトイレ、もちろんみんな悪いです。耐震化の工事をされて、窓が１つなくなって、トイレも窓がなくなって暗くなっています。しかし、その部分では少し手を入れれば辛抱できるかもしれない。 　ただ、体育館のところのトイレは別棟ですから、皆さんは昔、自分が子供のころにどんなおトイレだったか思い出してください。小便が便器を伝って下に落ちるんですよ、どんどん、どんどん、じゃあじゃあ落ちて、それが流れるんですよ。そういうふうに便が裸で通って、そのにおいがどんどんそこらじゅうににおって、それがコンクリやら石にしみついて臭いにおいを発散するわけですわ。そんなひどいおトイレはどこにもありませんよ、今。こんな時代おくれのことをやってる、こんな学校で子供たちがちゃんと育つか。やっぱり私は一番汚いところがきれいになってこそ、子供たちをちゃんと育てることができるんじゃないかと、そう思います。 　環境人権委員の方が、ＰＴＡの会長さんも何とかしてほしいということで要望書を出された文書を議会でもいただいたんですけれども、４Ｋという言い方をマスコミを通じてでもやってたと言うんですよ。汚いお便所のニュースが、学校の便所のニュースが届いて、私はそのときに思ったと言っておられて、汚い、暗い、怖い、臭い、この４Ｋの全部そろったひどい便所がこの泉南中学校にあるんやと。何とかしてくださいと、こういう話なんですよ。 　せめても、耐震も大事です。当然大事です。でも、もしも災害が起こったときに、一番必要なところは、皆さんが毎日の生活の場所の、大事な場所のおトイレも絶対欠かせないとこですよね。だから、こういうことにお金を使わないで市長は道路ばっかりつくってきたでしょう。今まで──これ、言わしてもらいますが、５０年もたってる学校の校舎ですよ。私が中学２年のときにここ新設されたんですわ、泉南中学校。 　５０年たつと、もうそろそろ建て直しの計画をしっかり持って、子供たちを守るために学校施設を整備せなあかんわけでしょう。こういう計画、何もなしに、もうただ耐震だとか改修だとかと言って今済ましてます。泉南市の学校の施設は、５０年たってるようなところは何カ所もあるでしょう。その計画も何にも示さないで、教育問題審議会で出た教育の答申には、施設のことなんて何一つ書いてないじゃないですか。ここが抜け落ちたまま、どうしていい教育ができるんですか。教育長さん、答えてください。 154 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　批判は結構なんですが、道路だけしかやっていないようなことは言わないでください。福祉も教育も、そして環境も、いろんな面で施策を行っております。それはいろんな見方があるとは思いますけれども、ちょっと言い過ぎはやっぱり控えていただかないと困ると思います。 156 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 157 ◯教育部長（馬野史朗君）　学校施設につきましては、児童・生徒が大半を過ごす学習生活の場であります。また、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。児童・生徒、また地域住民の安全・安心の観点から耐震改修を優先的に進めてまいりたいと考えております。 　したがいまして、老朽化によるトイレ、また施設等の改修工事につきましては、耐震改修の進捗並びに財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。それまでの間、保全調査を行いながら、修繕工事等により施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　特にトイレにつきましては、臭気とか、また暗い等の状況もございますので、環境改善に配慮した維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 158 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 159 ◯１７番（松本雪美君）　教育施設については、とてもお金のかかることなんですよ。だから、今こそ、この古く、５０年もたった学校施設は、当然これから新築をするなり、学校の施設の改善のために、市としても教育委員会としても方針を持たないと、５０年たって、５５年の耐用年数を超えてしまうまででもその校舎を使わなあかんようなことになるのは、やっぱり危険でしょう。危険じゃないですか。それこそ危険でしょう、幾ら耐震強化の施設にするということで進められていたとしてもね。それは、やっぱり泉南市として取り組んでいかねばならない教育問題の一番大事なところですよ。そこがなしに泉南市の教育は守れませんよ。 　幼稚園の統廃合で、また６億円以上ものお金をかけた幼稚園の施設をつくっていくという方針は出されました。しかし、今の古い学校をどうするかという方針は、何も出されてないじゃないですか。 　特にこのおトイレは、皆さん一回行ってみてください。一回あそこで小便してきてください。どんな思いで小便されるか。私は、その体験を一回してあげてください、子供たちがどんなに大変か。ここで対外試合をすると、みんなよそから来た市の人がここのお便所を使って、もうほんとに恥ずかしい、そういう声がいっぱい出てるんですよ。そこをちゃんとやらんとあかんと思います。それは強くお願いしときます。 　それから、年を示してくださらなかったですが、早急に取り組まねばならないこととして対応してください。 　それから、福祉の問題では、街かどデイハウスの問題ですね。橋下知事がばっさりと切り捨てて、これは充実をできるように介護制度へと移行するんだと、こういうことですけれども、現実問題として介護施設に移行できない施設もあるでしょう。全部できますか。民間のおうちを開放してくださって、そしてそこで御近所の人やら自動車で送迎して、お年寄りがそこで毎日の生活を楽しんでおられます。週３回通所されてますね。 　それで、どうしても５０万円のお金が足らないですわと。泉南市は３００万しか出してくれないと。現実は３５０万あれば何とかやっていける、頑張れると、こうおっしゃってます。もし５０万円を今通所してる方たちの自己負担にすると、今週３回行って１カ月約１万円ぐらいのお金を払う形になるらしいですね。５０万円をもし自己負担に変えると、２倍の利用料を支払わねばならんようなことが起こるんですよ。 　だから、私はこういうことを、やっぱり中身をちゃんと精査して、一体ここの施設ではどういうふうにすればこれからも今までどおり運営していけるのか、これまで通所してきた人たちをしっかり守れるようにどうすればできるのか、知恵もかしてあげてほしいんですよ。それで、具体的な策を立ててあげてほしいんですよ。もうあんたら勝手にしいということでほらんといてほしいんですわ。その辺はいかがですか。 160 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　街かどデイハウスは４カ所ございまして、それぞれやり方というんですか、場所等の広さ等とも違いますんで、なかなか難しい点もあるわけでございますが、今度の改正につきましては、基本補助事業と地域支援事業と２段階になってまして、基本補助事業というのは、経費の相当額とか光熱水費、活動費としても若干認められてると。それについては、大阪府２分の１、市２分の１で、上限が３００万ということでございます。 　それとあと、介護関係の地域支援事業、運動機能向上の事業とか認知症の対策の事業等々が介護事業、予防ということで、その事業については、介護保険の保険者が２分の１を負担して、あと国が４分の１、府が８分の１、市が８分の１ということで出来高払いみたいな形になるんですけども、それをやっていただければ同程度の金額にはなるんですけども、従来どおりある程度自由に使えるというんですか、そういう点ではちょっとしにくい点もあろうかと思うんですけども、もともと介護予防のための事業でございますので、ちょっと整理さしていただいたということで、工夫していただければ同金額はできるんじゃないかなと考えております。 　以上でございます。 162 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 163 ◯１７番（松本雪美君）　それはよくわかっています。今、説明していただいたのはよくわかります。ただ、地域支援事業ということで、介護保険で適用できる、そういう事業に移行をすると──移行というのか、また新たに事業ができるということで、今の街かどデイハウスが発展させればいいですよ。 　ところが、今の状態の中で新たに資格のある人を配置したり、それから施設が狭いために、それこそ運動機能向上をさせるための体操なんかをするところの場所なんていうのも準備することはできない。今の古いおうちを改造してみんなで使っているところに、プラスアルファの部屋をつくることなどもできない。 　今、聞いてましたら、手づくりの──台所があるから、弁当をやってたら弁当が腐ってたんですって。手づくりで昼食をつくって、みんながほんとに喜んでくれてると。そういう状態の中で、これだけは守っていきたいとおっしゃってました。 　だから、人も要り、場所も要り、それから利用者については介護の認定を受けらなあかんでしょう。今、街かどデイハウスへ来てる人たちは認定を受けてない人ですわ。認定を受けたらいいんですよ。しかし、要支援にもならないような人もいるかもしれないですしね。認定を受けて介護を利用すれば、介護保険に費用負担がかぶさっていくんだから、余計にお金がかかってくる、そんな事業にならないかというて私は心配します。 　だから、その辺のところはどうすれば介護に、この人たちが言う地域支援事業の中に、府が言う、今、金田さんがおっしゃったようにできるのか。今通ってる人たちの中でも、その人たちがそういうことをできるのか。そこら辺はどういうふうに対応されますか。何か知恵を出して、特別な対策を講じてあげてくださいよ。特にこれはお願いします。 　それから、もう１つ、ステップアップ事業ですけど、府が切り捨てた分で今までずっと事業を進めてきたのに、府が切り捨てたのも泉南市が加えて半額出してる分、府が切り捨てた分だけ切り捨てて市の分は残せばよかった、少しでも事業が存続できたんじゃないかと。私は、２分の１になっても、こういう障害者を守る自立のための事業としての特別対策は必要じゃなかったかと、そう思うんですが、いかがですか。 164 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、１点目の街かどデイハウスの件でございますが、先ほど申し上げたとおり、場所等のこともございますでしょうけども、賃金とかの費用も該当するということでございます、多くはないんですけども。そこらを工夫して何とか場所の確保ができないかなとか、それとか弁当についても、自己負担額は今もちょうだいいたしておりますので、その分の若干の増額を考えられてるところもあるようでございますけども、そこらを工夫していただければありがたいとは思っております。 　ただ、これも介護予防の事業でございまして、従来から介護予防ということでございました。ただ、その認定、要支援１でない方も来られてたところもあるようでございますが、従来から要支援１、２を対象にしておった事業でございますので、介護予防という観点から介護の保険料からも支出できるということで、事業的には充実した事業になるんではないかと考えております。 　それと、グループホーム事業につきましては、泉南市の場合は共同生活介護のケアホーム──自立支援法ができまして、グループホームが２段階に分かれたんですけども、区分１というんですか、軽度がグループホームで、やや重度の人がケアホームということで、現在３８名程度の方が入所されてるということで、市としては府下ではかなり進んでいるほうでございまして、大阪府は全体としてなかなか進まないので……。 166 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、あす午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 194_平成20年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成20年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 194 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第１２号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１７号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　井原正太郎議員。 2 ◯監査委員（井原正太郎君）　議長の許可をいただきましたので、ただいまから平成２０年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年７月分は平成２０年８月２１日、平成２０年８月分は平成２０年９月２５日、平成２０年９月分は平成２０年１０月２７日に井上監査委員と谷前監査委員が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合いたしたところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑はありませんか。────角谷議員。 4 ◯８番（角谷英男君）　監査報告に直接は関係ないんでありますが、監査委員の井原議員にぜひお聞き願いたいことがあります。 　それは、私は一般質問でも教育委員会の教育委員長に議会に出席をいただいたらどうかという提案をしたわけでありますが、同じように監査委員は、代表監査である井上さんですかね、代表という名がついている以上、御出席をいただいて、代表監査から御報告をいただくのが本来ではないかなと。議会において議員が議員に対して報告をするというのは、見方によっては余りよくないんではないかというふうに思いますが、井原議員におかれては、今の提案に対してどのように思われるか、お答え願いたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 6 ◯監査委員（井原正太郎君）　ただいま角谷議員のほうから、監査報告のあり方について、代表監査の方がここに来られて報告をすべきではないかという提案がありました。また意見がありましたが、私は、今まさに前監査委員の谷監査委員の引き継ぎ内容をここで報告をさせていただいたわけでありますけども、本来であれば、いわゆる代表監査委員の井上監査委員がおられて、そして本人がもちろん執行されておるわけですから、ここで皆さんに説明するのが、より皆さんに親切であろうし、本来のあり方ではないだろうかと私なりの意見は持っております。 　以上であります。 　〔角谷英男君「結構です。ありがとうございま 　　した」と呼ぶ〕 7 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 8 ◯１０番（小山広明君）　新しく改選後初めての監査委員になられた井原監査委員、私も立候補したんですが、議会の多くの同意は得られずに、市長も選んでいただけなかったんですが、私の分も含めて、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　監査委員に新しくなられて、多分井原議員が議長時代のことでありますけれども、議員の団体生命保険の問題で、私は、これは当然個人が負担すべきものだということで返還をしたいということで、今もまだ私の部屋の机のところに封筒に入れてお金を３万何がしか置いてあるんですが、私が返す分以外は全部市の会計のほうに納入されておるわけですね、返還金にしても、それから事務局長が預かっておった分にしても。私のだけが受け取り拒否されております。市長に直接お渡ししたんですが、議会から出しておるんだから、議会の窓口を通して返還してほしいと、こういう市長としての御判断ですね。議会のほうへ持っていくと、いや、それはほかの議員の同意もないので、あなただけの分を受け取れないということで、いまだに私、持ったままなんですよね。 　これ、早く処理してもらいたいと思うんで、井原監査委員も議員時代に──今も議員ですけれども──当然これは返還するというようなお考えを持っておられたと思うので、これ早く決着をしてもらいたいと思うので、今回なられてすぐですから、実際の今回の監査報告は、前任の方の監査したものを報告しておりますから、次の監査委員の審査と報告までにこの問題の決着をぜひお願いしたいので、その件についての御判断、お考えをお聞かせをいただければと思います。 　それと、この例月監査報告でございますけれども、これはナンバー９になるんでしょうか、監査の９番、平成２０年９月末現在というところの書類でございますけども、これでいきますと、現金が１億３,４００万円ほど不足をしておるという数字が出ております。その中で、一時借り入れが９億円、それから一時繰りかえが８億１,９００万円という数字がここに出ておるわけですが、泉南市は、この後も報告されると思うんですが、赤字ではないというような報告ですが、このように現金も不足しておりますし、それから他の目的を持ってためておる基金から一時流用というのか運用しておるという９億円近い問題もありますから、実質的にはこれ、大きな赤字ですよね。 　こういうような内容にもかかわらず、公に泉南市は黒字だというようなことを丁寧なコメントもないまま発信するというあり方はいかがかなと私は思っておるんですが、監査委員としても、この内容、この数字だけ見て、果たして適正な処理であるのかどうか。 　それは公の処理としては瑕疵がないということかもわかりませんが、我々はやっぱり市民の目線で市の会計が適正にやられておるのかどうかという視点も必要だし、そういうことが今日まで、きのうの議論もありましたけども、２００％近い将来負担率があって、これの実際の解決方法というのは、私はある意味でないと思うんですね。 　あの９９.６％という経常収支の中では、もう余裕がないわけですから。５００億円を超える借金にはどんどん金利がかさんでいくわけですからね。その金利が、５００億円で２％としても１０億円でしょう。それで９９.６％の経常収支比率の数字関係から見れば、とてもとても減っていくどころかふえていく以外ないんじゃないかなというような状況の中で、監査委員としては、やっぱり議会から選ばれた監査委員ですから、役所の間違いがないよというだけのことではなしに、やっぱり市民の目線で見た場合に泉南市の会計はどうなのか。 　いつも決算までいかないとそういう答えが出ない感じですが、こうやって例月監査ということで毎月の監査報告が議会、また市民にされておるわけですから、そういう点での中間的な今の泉南市の状況は一体どうなのかということを監査委員はどう考えておられるのか、御報告いただければと思います。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 10 ◯監査委員（井原正太郎君）　小山議員のほうからたくさんの問題提起、指摘をいただいたわけでありますが、最初に、議員の団体生命保険の扱いであります。 　これは、やはり随分と問題提起されましたし、議会としても随分悩んだ案件であるというふうに思ってます。当時私は、議長経験者を交えて、この保険の返還をしたいという小山議員の申し入れに対して、随分と時間もとってやったのも事実であります。 　したがいまして、そんな中で法に照らしてこれはどうなのかというふうなことが話し合われたわけでありますが、議会の判断といたしまして、それは受け取らないんだという判断をしたと思います。 　そのことに関して、監査の立場からどうあるべきかというふうなことでありますが、私は一たん結論を出したものというふうに見ておりますが、今後のみずからの監査の上での検討課題として一定勉強さしていただきたい、このように考えております。 　それから、例月監査についてでありますが、監査の結果そのものは私が立ち会ってないわけでありますが、この臨時議会で監査委員に選任をいただきました。そういった中で、現下の状況について小山議員からるる指摘をいただいたわけであります。 　１つは、泉南市は一定黒字であるという判断であるが、この監査報告からすると、現金は不足しておるし、それから基金を見ても９億円相当のものが流用されとるし、いわゆる９億円を銀行から借り入れをしておるというふうな指摘とともに、監査として黒字だという今のやり方、この評価に関してはどうなのかというふうな質問であったと思うんですけども、確かにこの監査結果から見ますと、泉南市の財政は、これは基金からの運用を余儀なくされておる、また今回の銀行からの９億円をお借りした上で運用しておる、健康保険特別会計を見ても、いわゆる収入と支出の時差が出て、随分と事業に関して苦労しておるのは、この数字が示しておるところであります。 　したがいまして、将来負担率におきましても２００％近いというふうなことで、経常収支比率も９９％ですか、こんな中でこれが本当に好転するのかというのは、よほど行財政改革をしっかりやっていって無駄を省いていくというふうなことの事業展開をしなければ、穴埋めは確かに難しいなという考え方は、小山議員と同じであります。 　この中間的な状況を見たときに、私は執行者の立場でありませんから、そういうふうなことに言及するのはいかがかとは思いますが、やはり危機的な状況であるということの認識は、監査委員として改めてそういう認識をしたところでございます。 　以上であります。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 12 ◯１０番（小山広明君）　前向きに指摘をとらえていただいて、次の機会の報告もありますので、そこに大いに期待をしたいと思います。 　行政がよく言う法令といいますか、そういう規定に合っておりましたというだけの従来の監査報告ではなしに、やはり市民の目線に立った監査をして、その報告を議会、また市民にわかる形で市の現状をお知らせをいただけるかなということで、大いに期待をしていきたいと思います。 　やはり市民の目線がないと真の改革はできない、行政の中だけで自分で改革をする、すると言っても、これまでのずっと積み重ねてきた問題に大なたを振るうことは、私が行政の中におったとしてもなかなかできない問題だと思います。 　これは人間の弱さといいますか、人間の１つの性格もあると思うので、これは大いに市民という目線が入らないと真の改革はできないし、財政の立て直しも絶対私はできないと思うんで、ここは積極的に、この監査報告が市民にとって意味のある内容にこれからしていただくことを大いに期待をして、質疑は終わっておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 14 ◯１８番（北出寧啓君）　小山議員と重なる部分があると思うんですけれども、一時運用金ですね、基金からの。これが９月になって８億１,９００万円ですか、運用されてるということで、これの使途をちょっと明確にお答え願いたいと思います。 　それから、繰りかえ運用金に関しては、泉南市は借りっ放しの枠組みがあって、本来、普通の地方公共団体は１年で一たん返済して、もう一回やり直すということだと思うんですけれども、その辺の点についてどうお考えになられているのか。 　それから、やはり繰りかえ運用というのは目的を持った基金からの借り入れでございまして、それでプライマリーバランスが維持できて黒字だというふうな説明は、これはやっぱり小山議員と重なるんですけれども、非常に市民に対しては正確な情報とはなっていないと思うんですよ。 　まあ言えば大本営発表ということで、本当はプライマリーバランスが崩壊して、それを基金で補てんしているにもかかわらず、市民向けには黒字であるというふうな報告は、非常に正確な情報ではなくて、市全体、行政全体がこの財政危機に対して対応していく、それも市民に認知してもらって補助金等、ここの問題じゃないですけど、この１９年度決算でも補助金の扱いをということで見直しをと書かれています。 　こういうことも大本営発表で黒字で、何で補助金を削減するんだということになりますよね。だから、その点、もう大本営発表はやめていただきたい。きちっとした正確な情報を市民に発表すべきではないかというふうに思います。監査委員としてのお考えをお聞きいたしたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 16 ◯監査委員（井原正太郎君）　北出議員の質問をいただきました。 　特に基金からでありますが、９月分に関して８億１,９００万円の一時運用をしております。その使途ということに関しては、私の場合は引き継ぎによる今回の報告でありますから、現場に立ち会ったわけでありません。まして監査そのものは精査ではなしに、いわゆる視査という形で、代表的なものの監査、審査になっておりましょうから、ここら辺のことは、私の今の立場で結果的には答弁はできません。 　それと、繰りかえ運用された後の戻し方、その返済のけじめのあり方でありますけども、これはかねてから問題提起をされ続けた問題であるというふうに思います。だから、今後監査委員の立場としては、やはりそこら辺を１つの課題として、繰りかえ運用した場合は、いつ戻るんだというふうなことも１つの視野に入れて私は監査をしていきたいなというにとどめたいと思います。 　あと、大本営発表という話もありました。プライマリーバランスのあり方もあったんですけども、これは、執行権者としてどうするのかというふうなことにあるのかなというふうに判断をいたしますので、確かに現下の財政危機、このようなことがきちっとされなければならないということはよくわかるんですが、監査の立場からどうあるべきだというのは差し控えたいと思います。 　以上であります。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号　平成１９年度決算に基づく健全化判断比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 18 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号を御説明させていただく前に、一言おわびと訂正方をよろしくお願いを申し上げます。 　既に議員各位には御配付さしていただいておりますけれども、議案書につきまして一部誤りがございました。その内容といたしましては、議案一覧表中、報告２、３号の件名の部分及び議案第１１号、一般会計補正予算（第２号）の中で、数字の一部に誤りがございました。つきましては、既に御配付をさしていただいております正誤表及び補正予算の差しかえ分に御訂正をいただきまして、御審議を賜りますようにおわびを申し上げ、訂正方よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいま上程されました報告第１号、平成１９年度決算に基づく健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成１９年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成１９年に制定され、１９年度決算から健全化判断比率に関する規定が適用されることから、今回が初めての報告となるものでございます。 　地方公共団体の財政の健全化に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として早期健全化基準が定められております。また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として、財政再生基準が定められております。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。１９年度の一般会計決算の実質収支は約６,３００万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。参考としまして、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が１３.０３％であることをお示ししております。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額または資金不足、剰余金の合計が３億２,２００万の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は１８.０３％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、３カ年平均でございます。平成１７年度から１９年度までの３カ年の平均は１１.５％でございます。この指標の早期健全化基準は２５％で、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。１９年度決算に基づく算定結果は１９３.８％でございます。この指標の早期健全化基準は３５０％で、これに該当しない状況でございます。 　この財政健全化判断比率の状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の３ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────北出議員。 20 ◯１８番（北出寧啓君）　我々の予測したよりもはるかに基準が緩いものになってしまって、総務省が基準を上げれば、全国の自治体が対応できないだろうということになるわけで、将来負担比率とか数値を出したことには意義があると思うんですけれども、全体として、こんな基準なら出さないほうがよかったなというふうに考えるものであります。 　実質赤字比率、先ほどの関係でございますが、六千数百万の黒字だということで、この場合にどの程度の基金の繰りかえ運用を行われたのか等ですね。自治体の一般会計というのは非常に複雑で、要するに借金するわけですね、市債を発行するわけですよ。それも収入になるわけですよね。言えば、どんな赤字でも市債を発行したら──市債限度額が当然ありますけれども、まあ言えば市債を発行する、繰りかえ運用でお金を当分充当させる、そうすれば黒字になるわけですよね。そしたら、この実質赤字比率とは一体どんな実態的な意味を持つのか、行政としては考えたことございましょうか。 　例えば、これでは全然わからないんですよ。例えば、うちの家は天井も土が落ちてくるし、雨降ったら雨が漏るんですけども、なかなか修理もしないで、もうずっと雨のときはバケツを回してるんですが、そういう状態なのか、もうかわらも落ちて住めないような状態なのか、軽微な改築で直るものか、そうしたことがこの数字では全く見えないですね。これ、数字のうそといいますかね、そういうものがあるんで、こういう基準というのは非常におかしいなと。何かわかったようで、実質が全くわからないということなんですよね、こういう数字の議論といいますのは。 　だから、ここで実質赤字比率がないということに関係しまして、先ほど申し上げた基金の繰りかえ運用あるいはこれでいえば退職手当債も発行してますよね。その他もろもろ発行してこういう形になってるわけですけども、その実態を説明していただきたい。この数字だけで、いや、六千何万の黒字ですよ、だからここはこれでいいんですよということでは、我々は納得しかねるということでございます。実質的な意味を御説明いただきたいと思います。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 22 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、実質赤字比率ということでございますけども、実質赤字比率というのは、一般会計等において実質赤字があった場合、標準財政規模においてどれだけの率を占めるかということでございます。 　そういう中で、確かに今、北出議員が言われましたように、起債等１９年度においては退職手当債の発行もさせていただいております。それについても一定の条件に基づいて起債発行したということでさせていただいて、それぞれの収入等を見込んで、そしてそれが歳出よりも歳入のほうが多いということで、当然黒字ということで、今回１９年度決算において６,３１８万円の黒字ということでございます。 　ただ、この黒字につきましては、先ほど北出議員も言われておりますように、繰りかえ運用を行った上での黒字ということでございます。ちなみに、平成１９年度は２億８,０００万円繰りかえ運用を行わせていただいております。 　ただ、ここに示しております数字は実質収支ということで、従来からの収支額ということで、本市の場合、１９年度までの繰りかえ運用額が９億８,０００万円でございます。その中で今回黒字という形で、繰りかえ運用を行った上での実質収支額が６,３００万円、９億８,０００万円から６,３００万円、差し引き約９億２,０００万円が繰りかえ運用を行わなかった場合、赤字というのが実態ということでございます。ただ、それに基づいて標準財政規模で割った場合、実質赤字比率という形が出てこようと思います。 　ただ、繰りかえ運用につきましては、平成１５年度から、それぞれ基金の目的を損なわない範囲内において、また一定の返済の期間を定めて繰りかえ運用させていただいております。 　そういう中で、今回の１９年度決算の中にも、皆さん方にもお示しさしていただいているあらましの中にも、繰りかえ運用を行っておりますということを一応記載をさせていただいた、そういう中での黒字決算であるということはお示しさせていただいております。 　我々としましても、できるだけ集中改革プランに基づいて財政の健全化に努めているところでございますけども、やはりいっときに経費がかさむとか、そういう場合においては繰りかえ運用に頼らざるを得ん部分もございましたので、繰りかえ運用を行ったということで、１９年度においては６,３１８万円の黒字ということでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 24 ◯１８番（北出寧啓君）　先ほど監査委員の質問でもさせていただいたんですけども、だから石橋部長がおっしゃったように、繰りかえ運用の場合は返済期日等一定明確にしながらやらなきゃいけないと。それが泉南市の場合は非常に不明瞭ではないか。１年ごととか、その辺のきちっとした期日設定、それを実行されてるのかということが非常にわかりにくいわけであります。 　それと、確かに我々に提出されるシミュレーションなんか、集中改革プラン等では、我々は再三繰りかえ運用について指摘さしていただいた結果だったと思うんですけれども、繰りかえ運用をこれだけやっておりますと、確かに説明書きがあります。それで我々にはわかります。でも、対市民には６,０００万円余りの黒字になるという大本営発表だけであります。この辺のそごはどうしていくのか。 　先ほども申し上げたように、この１９年度の決算報告では、監査報告としては補助金をこれからどう見直すのかということが提起されてありますが、市民として、黒字になるのに何で補助金を整理しなきゃならないんだというふうなことになると思います。 　さらに言えば、黒字だと言いながら、それはもちろん人件費等いろんな努力はされていることは評価さしていただきますが、きのうも議員おっしゃられたように、中学校の公教育の建物、そういう修理しなきゃならないいろんな不良箇所があると。こういうことがなかなか整理できない状況とか、大本営発表が黒字であると見えてこないんですよね。黒字なのに何でやってくれないのだと。そういうことを含めて、報告の仕方を、もう少し市民に対しては正確な情報を提供する必要があると思いますが、その点も含めて、もう一度答弁をお願いいたします。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 26 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、繰りかえ運用につきましては、平成１５年から繰りかえ運用さしていただいているということで、期間につきましては５年間で返済すると。そして、その当時の基金からの借り入れでございますので、その時点の利子をつけて返済という形でさせていただいております。 　ちなみに、平成１５年度に借り入れました２億円、地域福祉基金からの借り入れの繰りかえ運用につきましては、平成２０年度、今年度に予算化させていただいて、今年度に返す、償還するということになっております。 　それと、もう１点、市民にどう説明していくんかということでございますけども、我々としましては、できるだけ歳入の範囲内で繰りかえ運用しなくて黒字ですという形が望ましい姿でございますけども、いっときに退職金とかそういう形の中で、時には経費のかさむ部分については一定の繰りかえ運用という形でさしていただいているということも御理解願いたいと思います。それは予算にも計上させていただいているということでございます。できるだけわかりやすい形で説明できるような形は、今後検討、研究してまいりたいというように考えております。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　まとめてください。北出議員。 28 ◯１８番（北出寧啓君）　できましたら、実質赤字比率ですね。例えば昨年度の場合は、退職手当債を発行しなかった場合、それから繰入金を運用しなかった場合ですね。この場合の実質赤字比率がどのような数値になるか、お示しいただきたい。 　我々には、ここで法的にはこれでいいわけですよ、それはね。でも、それでは、この数値だけでは我々は実態が見えにくいということで、仮に繰りかえ運用をしなかった場合、前回は初めて退職手当債を発行されましたけれども、これがなかった場合、実質赤字比率はどうなってるんだという説明ぐらいは我々にはしていただきたい。今できなければ後ほどでも結構でございますが、議長の裁量でお願いいたします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 30 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　それでは、１９年度において繰りかえ運用しなかった場合、あるいは退職手当債の発行をしなかった場合の実質赤字比率がどういうものであったかというお尋ねでございます。 　１９年度におきます基金からの繰りかえ運用、これは累計で９億８,０００万ということでございまして、実質収支の６,３００万余りと差し引きをいたしますと、約９億１,６００万実質収支が減るということでございます。これを平成１９年度の算式に当てはめますと、実質収支の比率といたしましては約７.５％。それから、退職手当債、これも含めて出した場合はどうかということでございますけれども、退職手当債約１億４,５００万でございますので、分母になる標準財政規模が１２２億ということで、これを足しますと約１.１ポイントぐらい上がるのかなと。ですから、トータルとして８.５、６％の実質赤字比率になろうかというふうに考えております。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 32 ◯１５番（真砂　満君）　今回、法律に基づいて健全化判断比率をこういうような形で出したということでございます。北出議員がおっしゃられたこととよく似てるんですが、以前に市長と、まあまあ今となればどうでもいいんですけども、指標で青信号や、私のほうは黄から赤信号やというような議論もさしていただきましたけれども、基本的に私が感じてるのは、今回国のほうで出されたこの４指標そのものが非常に緩いと。緩いというか、こういった数値に泉南市の実態がなった場合、仮定したとき、もう悲惨な状態であるという前提があると思うんですよね。 　真の健全化ということになると、この指標をクリアしている、していない、そういう次元の話ではなくて、目標値というのは我々自身が、国の指標がどうのこうのでなくて、やはり高く持って、健全化に向けてやるということが望ましいというふうに思います。そういった意味で、私は市長の青信号という１つの判断といいますか認識というのはおかしいのではないのかなということで批判をさせていただいた経緯があったということでございます。 　それはまあいいんですけども、今、北出議員のほうからも言われましたように、今回この数字を市民に公表されるんですけども、一般的にこの数字を公表した場合、泉南市、全然大丈夫やないかい、というようなことになると思うんですよね。 　その１つの基準が、さっきも言いましたように、国が示す４指標に基づいたら全然大丈夫であるだけであって、真の泉南市の今の財政状況、これからの運用をしていくことを考えた場合、非常に厳しい状況には変わりはないということなんで、市民の皆さん方にもそういったことの補足的な説明をやはりきちっとすべきではないのかなというふうに考えますが、その４指標そのものの見解なり、これは法に基づいての公表ですから、監査委員のほうからも適切に出されてるという意見もいただいておりますから、何の問題もないかというふうに思うんですが、市独自として、もう少し優しく市民の皆さん方に実態をやっぱり明らかにしながら、一緒に財政の健全化に向けて協力願うところは協力をしていただくという観点からすれば、もう少しかみ砕くというか、わかりやすい説明をすべきではないかというふうに思われますけれども、そのあたりについてはいかがなもんなんでしょうか。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 34 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回の健全化判断比率の４指標が今年度からということで、国においても、どの姿が望ましいかという一定のそれが示されておりません。例えば経常収支比率であれば、都市部においては７０％以上が望ましいとか、公債費負担比率であれば何％以上はイエローラインとか、そういう望ましい姿というのが今回は示されておりません。ただ、健全化の数値と財政再生団体になるその数値のみを示されているというので、我々としても今後その辺は十分見きわめていかなければならないと。それで、この数字を見るだけで泉南市は財政上いいんではないかと、そういうものでは全くございません。非常に厳しい状況は何ら変わりません。 　そういう中で、市民の皆さんにどういう形で示していくかということで、まず今回ホームページに一応この数値のみを示さしていただきました。そして、この確定値が出たということで、昨日も一般質問で御答弁させていただいたんですけども、健全化判断比率の中身ということで、あらましを公表させていただくということで考えております。 　それと、もう１点、皆様方に１９年度決算についてのあらましというものをお示しさせていただいております。その中で、泉南市において６,３００万円の黒字であるけれども、しかしその黒字の中身として繰りかえ運用等を行っているという形を示さしていただいている部分も市民に公表していきたいと。できるだけわかりやすく今の財政状況をつまびらかにお示しさしていただきたいというように考えております。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 36 ◯１５番（真砂　満君）　数字等々につきましては、後ほど決算審査特別委員会がありますから、繰りかえ運用のあり方であったり退職手当の議論も昔さしていただきましたんで、そのことについても決算委員会の中でやっていただければというふうに思います。 　私は、公表の関係については、今部長がおっしゃられたように、私どもがいただいているこの資料から見れば、やはり大阪府全体が全国から見ても数値が悪い、特に府の中でも泉南市はやはり悪いほうから数えるほど状況的にはよくないというのが、いただいた資料でも明らかだというふうに思います。 　その辺を市民の皆さん方と共有化をしていかないと、今後ますます、先を見た場合、厳しい財政運営を余儀なくされる状況だというふうに私自身は認識しておりますので、そういった意味でも、ほんまの生の数値も含めた公表が望ましいんではないのかなというふうに思っておりますので、その辺については、部長があらまし等についても公表されるということでございましたから、また見させていただきたいなというふうに思います。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 38 ◯８番（角谷英男君）　私は、ここに示されてるのは、これは皆市民の皆さんにお示しされて、市民の皆さん御納得を多分されるんであろうと、安心するのかなというふうに思うんでありますが、しかし実際この中に開発公社が入っていないんですね。それはローリングで見直し等のいろんなことが書かれてますけども……（発言する者あり）いやいや、要は私が心配するのは、この問題は、将来負担比率の中に開発公社の買い戻しが行われて、これ起債発行されるわけですね。一般会計でこれを償還していく。 　果たしてそれでいいんだろうかな。そのことが借金として残るわけですね。また、実際に償還していって買い戻しすれば、本来事業をやらなければいけないんですね。その事業を果たして今の状態でできるのかどうか。それは非常に心配な部分なんですね。 　そういう意味では、安全、健全であるとはいいながら、示さなくてもいいと言いながら、この開発公社の借金は、実は隠れた大きな問題として残ってくるんではないかなというように思いますが、いかがですか。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 40 ◯財務部長（石橋康幸君）従来からの財政健全化法の中では、この開発公社の関係は別にうたわれてなかった、一般会計等の赤字のみであったんですけども、今回の財政４指標の中で、将来負担比率の中に開発公社等も負担の中に含まれているということで、将来負担比率の中にこの開発公社の債務負担行為を行っている分が含まれています。 　それで、本市の場合、開発公社の債務負担が他市と比べて相当高い状況である、約１０３億円ということで、それをこのまま置いておけば、当然これに金利等も膨らんでいくと。そしてまた、将来負担比率も何ら変わらない、かなりその中に大きくウエートを占めるということの中で、今年度から総務省のほうからの土地開発公社の健全化策という形が示されて、我々としましては、その総務省が示された健全化対策に乗っていこうということで、５年間で３７億円の買い戻しを行うと。 　ただ、従来でしたら、その事業で買い戻しを行うにおいては一般財源等という形ですけども、総務省のこの健全化の中で起債が認められるということで、１００％起債でもって買い戻しを行うということで。ただ、現時点では開発公社の持っていた部分が起債のほうにくらがえという形ですけども、開発公社でそのまま置いておけば、何ら債務負担の額というのは減少してきません。それで起債で買い戻して、起債の場合は当然償還を行っていかなければならないので、その中で償還していくということで毎年減っていくであろうということで、今年度からその健全化計画に乗って買い戻しという形にさせていただきました。その中で、この将来負担の効果はすぐにはあらわれてこないと思いますけども、何年かすれば当然あらわれてくるということでございます。 　それで、そのときにも一応お示しさせていただいてるんですけども、当然、健全化計画を立てていく上において一定の今後どういう形で事業化していくとか、そういうものも示されております。今すぐに財政状況等が非常に厳しい中での対応は難しいと思いますけども、今後１０年ぐらいかけて健全化、事業化という部分、例えばできるだけ経費のかからない形で一部駐車場にするとか、できるだけそういう形でということで考えていきたいと。それは以前からもお示しさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 42 ◯８番（角谷英男君）　要は、開発公社のかなりの金利負担を一般会計がやって、これは大変だということで、市が買い戻して起債発行して３７億円、そうですね。それはそれでいいんかもわかりません。しかし、実際一般会計においては、それは償還していかなきゃいかんわけですね。 　心配するのは、その分は当然事業に影響するわけなんですね。市民は一生懸命税金を払ってますが、その税金は借金のために払ってるわけでも何でもないわけでありまして、そのものは福祉や、それこそまちづくりや教育やいろんなものに使われなければいけないんですけども、これをやっていますと、確かに開発公社の負債は減るかもわからない、金利も今までと違った状態になるであろう。しかし、一般会計においては、その分かぶるわけですから、なお事業というものに大きく影響するわけですから、そのことはやっぱり重大であろうというふうに思います。 　要は、一般会社であれば、これは大変だなというふうに思いますよ。将来、事業には影響しないんですか、これは。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 44 ◯財務部長（石橋康幸君）　先ほども御答弁させていただきましたように、開発公社から買い戻すことによって将来負担を避けていこうと。そして、それを起債という形で、当然起債になれば毎年償還もしていくということの中で、一定の判断をさせていただいて、今回平成２０年度から入れさせていただいたと。 　このまま開発公社でこれを持っておれば、毎年約２億円の利子がずっと積み上がっていくということで非常に厳しい状況ということで、財政状況が厳しい中ではありますけども、そういう形のほうがいいんではないかという一定の判断をさせていただいて、平成２０年度から健全化計画に乗させていただいたということでございます。 　確かに、それをすることによりまして公債費がふえてくることは事実でございますけども、我々、公債費、またそれ以外の義務的経費も含めて、やはりどういう形がいいのかということで常々チェックしながら財政の運営に取りかかっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 46 ◯１０番（小山広明君）　財政当局として、この４指標というものの持っている性格といいますか、どういう意味があるのかということね。メリットというんか効果と、逆にこの問題が持っている問題点というようなことを財政当局はどのように分析されておられるのか、そのことをまず基本的にお聞きをしておきたいと思います。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 48 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回の総務省で示されました４指標につきましては、まず１点目は、一般会計でどれぐらいの赤字があるんかという一般会計のみを見た場合の１つの指標、そしてこれは従来一般会計のみでしたけども、それぞれ一般会計が負担している、市の会計、特別会計を含めたすべての会計の状況はどうか、そしてまた特別会計も含めた、今後公債費がどういう状況にあるんか、そしてまた退職金とか土地開発公社等を含めた一般会計が将来負担するものはどういう状況かと。 　この４つの指標というのは、これをきちっとつまびらかにすることによってそれぞれの団体の財務状況というのがはっきりしてくるということで、従来からの一般会計のみの実質収支ではなく、それぞれの地方公共団体の財務状況がはっきりしてくるということでございます。それに基づいて今年度、１９年度決算から公表させていただいているというものでございます。（小山広明君「問題点は。問題点。ないんですか」と呼ぶ）問題点といいますと、この指標の問題点ですか。泉南市においては、それぞれの状況を示させていただいております。全体的な問題点という意味ですか。その点……。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 50 ◯１０番（小山広明君）　問題点というのは、このことで市全体の財務状況がわかるという、こういう大きなねらいがある反面、この指標にやっぱり１つの問題点があるということも言われておりますよね。財政規模、分母によってどうにもなるとか、いろんな言われ方もしておるんですが、やはりこの問題ですべてが見れると思ってしまうことの問題点ですね。 　だから、ここでは示されてこない中身というものもあると思うので、これだけをもって大丈夫だと言われたら、ああそうですかと言えるもんではないように、私はこの指標の持っている問題点もあると思うんですけども、それは財務の担当部局としては思っておらないのかどうかですね。 　その問題点をもしちゃんと把握しておるんであれば、そのことに付加して、市としてやはり市民に対してどういうような説明というんかコメントをしていかないかんということもあると思うんですね。だから、ここをちょっとしていただきたい。 　でないと、先ほど言うような、いろいろ一時金を借りとっても、それが黒字だというようなことは、とても一般の市民からいったら納得できないわけでね。あなた方は繰りかえ運用と。繰りかえ運用ということ自身がやっぱりわからないですよ。それで答えは黒字だと、こういうわけですからね。黒字だけども、実質は赤字だということを強調して言えば、ああ赤字だなとわかるんですよ。繰りかえ運用しておりますと言うから、実質赤字ということは言っておりますよということだけど、市民の受けとめ方とすれば、やっぱり黒字だということだけが頭に残るという、こういう問題点があると思いますね。 　そういう意味では、やはり市民目線に立って、市の実態がこうですよという場合に、やはりこの４指標だけを大上段に掲げてボンというだけでは、私は間違うんではないかなと、そういうふうに思いますので、この指標が持っている限界みたいなところを御説明いただければと。 　それを持っておかないと、やっぱり私はだめだと思うので。これは、国がそういう判断をする基準を決めたということですが、本来は主権在民ですから、市民が判断できる基準でないといかんと思うんで、そこらの関係性をちょっと御説明をいただければと思います。 　それと、私すごく思うんですが、いつも５００億円を超える借金と我々が言うとるでしょう。５００億円を超える借金。簡単に言えば一般会計の借金２４０億円ぐらいですね。それから、下水道会計の借金１６０億円ですね。それで開発公社の負担が１００億円を超える。これを足せば５００億円を超えますよ。あと水道とかいろんなところにありますけどね。 　それが結局、負担をこれから泉南市民がしていかないけないんじゃないかなということと、この２００％弱の将来負担比率、これ１２２億といいましたから、２００としても２４０億ぐらいが将来負担する金額、こういうふうに読めるので、この辺の内容説明をいただきたいと思います。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 52 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かにこの４指標だけではなかなか状況がわかりにくいという、小山議員言われるような問題点というんですか、それが出てこようかなと思います。 　そういう中で、我々としましては、この４指標と、そしてまた決算において一番わかりやすい経常収支比率の状況とか、その辺をお示しさしていただいて、できるだけ市民にわかりやすい形で示させていただくということで考えております。そして、その中でそれぞれの起債、地方債の残高とか、あるいは基金の状況はどのようになっているのかという形で全部お示しさしていただくということを考えております。 　それと、５００億円の中でというか、それは将来負担比率で今回お示しさしていただいておりますように、地方債の現在高、一般会計が持ってる起債の残高が２３３億９,０００万円、そして債務負担、土地開発公社の額が１０３億、そして公営企業、いわゆる下水道会計で一般会計が見ていかなければいけないというのが９８億ということ、そして一部事務組合等の負担が３億、そしてまた、当然今言っている職員の退職金ということで退職手当の見込み額が６１億ということで、それをそれぞれ集計しまして、標準財政規模、それぞれの団体の財政規模で除した数値という形で将来負担比率ということでお示しさしていただいております。 　それで、当然土地開発公社の債務負担する部分、あるいはまた下水道会計、特別会計への一般会計が負担する部分も全部それを含めた上での将来負担比率ということでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　３回目ですから、まとめてください。小山議員。 54 ◯１０番（小山広明君）　的確に答えていただいてないと思うんですね。ずっと今足したら５００億円になるわけでしょう。この将来負担比率は２４０億ぐらいですから、一般会計分ぐらいですな。１６０億円だけれども、あなたは百九十何億円と言っておられたでしょう、下水の分はね。だから、そこがわかりにくいんですよ。 　５００億円借金があるわけでしょう。これ、金利もかかって、返していかないかんわけでしょう。これが将来負担する額じゃないかなと思うので、しかしここで負担率で示されておるのは、１２２億という標準財政規模、そういうことの負担する額は２４０億円ほどというのは見えますわね。その差額は一体どういうようにしておるのかというのを聞いたので、１回目、２回目と言われるけど、そこをきちっとしてもらわないと。そこがどうなんのかですね。 　だから、下水道なんかは９６億、だから差額の分は下水道の使用料金で支払うから充当だと言うけども、使用料を見たって、今でも使用料で現在の経費が賄われておりませんよ、これは。理屈上は使用料でもらうもんだというのはわかるけども、それだったら、初めの受益者負担金も政治的な判断で千三百何ぼにしたわけでしょう。本来はもっと３倍ぐらい高いという議論がありましたよ。それをもらわないと、下水道特別会計というのは独立した会計処理ができないわけですね。それも将来の人に全部負担さすわけにいかんから、結果的には一般会計から負担せざるを得ないと思うんですよ、下水道１つとっても。そしたら、何で１６０億円ある下水道の借金が９０億円ぐらいのカウントしかしないのか。この中身から言えばね。 　だから、そういうことは、４指標ではそれでいいというのはわかりますよ。しかし、実際市民に泉南市が将来負担しないといかんのはこうだという実態を、あなた方は４指標を説明すると同時に、市民の立場に立った泉南市の財政状況を、きのうの議論ではないけど、覚悟を持って正直にやることが健全化していく早道じゃないですか。その実態がわからなくて健全化しようがない。ごまかしではね。 　だから、勇気を持って、この４指標が出たことを機会にして、このことが持っている、今私は１つの例で言いましたけど、下水道の問題ですね。下水道は本来下水道で処理するんだから、雨水管とか、本来一般会計で見ないといけないのは９６億円だというように言っておるんだと僕は思いますけど、本来下水道が特別会計として自分で持たなあかん費用も、実際の中身はとても持てる状態でない。結果的には一般会計から補てんせないかんということがあるんだから、これは下水道だけですけども、国保にしても何にしても、赤字が累積されておるのはどこかで負担していかなあかん。それは市長も負担しますと言うておるんだから、それは一般会計から負担せざるを得んわけですね。国保の加入者にさすわけにいかんわけですから。単年度はできますよ。 　そういう説明をちゃんとやらないと間違うし、この指標が隠れみのになって、本当は大変なのに、指標が大丈夫だと、国が認めておるんだと、そういうようなことでは自治体としても成り立ってはいかないと思いますので、そこを私は聞いておるんだからね。 　もう３回目だからしませんけども、きちっとそれをわかるように説明して、正直に悪い材料をどんどんあなた方は出したらいいんです。市長は出せないけども、あんたは出せるんだから。市長は政治家で、市民の皆さんに安心してくださいと言っておるんだから、これは政治的なアピールをしたんですよ。あなた方は実態を言わないと。 　そういうことを、これからの行政は、市長とあなた方の担当部署とは全然立場を分けて、あなたは公務員だから、４年でやめる必要はないわけやからね。市長は４年でやめなあかん人やからね。そういうことをちゃんとわきまえて、これからは行政マンは正直に我々に議論のできる数字を出してもらいたい、そのように思います。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 56 ◯財務部長（石橋康幸君）　我々お示しさせていただいている数字、何ら間違った数字でもないし、いい数字を出させていただいてるんではないし、泉南市の状況をきちっとお示しさせていただいておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 　今言われた細かい、下水道への繰り出しとか、そういう負担の部分については、ちょっと担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 58 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　将来負担比率の算定過程において、下水道の起債の償還の分が抜けてるのではないかという御指摘、御質問ととらえてよろしいんでしょうか。 　〔小山広明君「はい、そうです」と呼ぶ〕 59 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　今回算定してます特別会計の起債の分で一般会計が将来負担すべきものということで、ただいま部長のほうからも御説明いたしました約９８億ということで算定しておるわけでございますけれども、これは過去３年間、一般会計から下水道なり上水道のほうに繰り出しをしております繰出金の中で、それぞれの特別会計が起こした起債の償還に当たっている分、これの平均値をとりまして算定しておるものでございます。ですから、議員御質問の特別会計における起債残高との差額、これについては、将来それぞれの会計で負担していくべきものというふうに考えております。 　それと、結果的にそれ以上のものを補てんして一般会計が負担すべきものではないのかというような御趣旨だと思います。 　その分につきましては、この将来負担比率の中に連結実質赤字額というものも算入するということになっております。今回この数字がございませんので、ゼロということでありますけれども、仮に一般会計のほうで繰り出しを絞った場合には、当然下水道会計のほうで赤字が出ると。そういうことになった場合には、その赤字の額が将来負担比率の中に算入されますので、結果的にそれが一般会計で負担すべき額としてカウントされるということでございますので、議員が考えておられることと、この将来負担比率の算定方法はそごがないというふうに考えております。 　それと、それらの内容を市民につまびらかにせよというようなことでございます。これにつきましても、先ほど部長が答弁いたしましたように、今期の議会で議員各位にお配りをしております普通会計決算のあらまし、これを市民のほうにも公表する予定にいたしております。 　このあらましの中には、この４指標以外にも経常収支比率の実態であるとか、あるいは起債残高、それから基金の残高、それも繰りかえ運用を除きました実残高、いわゆる実際の残高ですね、これらも明らかにしております。これらを市民に公表することによって、泉南市の財政の実態を御理解いただけるのではないかというふうに考えております。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────大森議員。 61 ◯９番（大森和夫君）　この４指標というのは、夕張の破綻があったときになかなか情報が公開されてなかったと、議会でも全くチェック機能が果たせなかったということで、それは隠れ借金と言われるものがあったと。それを明らかにするということで、特に将来負担比率というのを用いて、隠れ借金、将来の借金を明らかにするというのが目的だったというふうに聞いてます。そのような報道もたくさんあったと思います。 　泉南市の場合でいえば、将来負担比率がどうなるのかということでいえば、市長もこの点については、全国平均よりも上回って問題であるというふうにおっしゃってます。この将来負担比率の原因というのは、土地開発公社の借金が大きな要因であって、実質これについては手を打ってるわけですよね。手を打ってるというか、手を打たざるを得ないような状況になってると。 　毎年２億円の借金があって、塩漬け用地が放置されたままである、１００億円を超える借金があるという実態。こういうことを実質はこの指標を受けて、計算を受けて是正していってる中身だと思うんですよ。こういう中身については、やっぱりきっちり市民に公表する必要があると思うんですよ。 　今、角谷議員からも質問ありましたけども、手を打ってるけども、これが将来負担比率は減っていくかもしれんけども、実質公債費比率がまたふえていくと、土地を買い戻しする中でね。そういう矛盾も起こっているというようなことも明らかにする必要があると思うし、せめて市民に公表することは、市長がこれを受けて行ったコメントですよね。泉南市の財政状況は厳しいものだと思ってる、将来負担比率が全国平均よりも高い、それからこれから退職金の負担もふえてきて大変だということを市長はおっしゃってましたよね。 　そういうことぐらいは公表すること、土地開発公社の問題については、どういう問題があったかということは、やっぱりこれは明らかにすべきだと思うんですよ。これぐらいのことは市民にわかるように説明する必要があるんだと思うんですけども、その点どうでしょうか。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 63 ◯財務部長（石橋康幸君）　先ほども大森議員の御指摘で土地開発公社の健全化という形で市民にきちっと説明すべきではないかということでございますけども、我々が先般出させていただきました集中改革プランのローリング版の中で、土地開発公社の健全化を図っていくということでお示しさせていただいております。それにつきましては、その内容についてホームページのほうに掲載させていただいて、情報という形できちっと市民に提供させていただいているということで御理解願いたいと思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　大森議員。 65 ◯９番（大森和夫君）　皆さん言うてるのは、この４指標、１９年度決算に基づく健全化判断比率の中で、４ページの（３）にありますけども、是正改善を要する事項の中に、特に指摘すべき事項はないと書かれてるわけですよね。みんな議員も市民も市の職員さんも思ってるのは、そうじゃないでしょう。財政状況が大変であるという認識なんでしょう。ここにあるように、特に指摘すべき事項はないということじゃないでしょう。 　市長のコメントも、将来負担比率については不安を持っている、何とか解決せなあかん、全国平均よりも高い、退職手当債の負担もこれからふえてきて大変だということが予想されるということ、それからアメリカ発の景気の問題、同時不況の問題とかで不安である、何とか手を打たなあかんということをおっしゃってるわけですよ。だから、このコメントと全く違うんですよね。 　そういうことも明らかにせなあかんし、将来負担について、土地開発公社の問題はそういう一般的なことじゃなくて、将来負担にかかわるような問題である、このように解決していったということ、そういうふうに書く必要があるんじゃないかということをおっしゃってるんですよ。 　それと、せめて市長のコメントぐらいはホームページに載せるべきではないか、そういう必要があるんじゃないかと思うんです。この点だけちょっと答えてください。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 67 ◯財務部長（石橋康幸君）　大森議員が御指摘されておりますのは、今回のこの議案書の中の４ページ、これは監査委員がこの健全化を見ていただいて、一定のコメントを出していただいているものであって、これについて我々どうのこうの、またそれを公表すると。これは監査委員が示されているものということで、まず御理解願いたいと思います。 　それと、もう１点、先ほども御答弁さしていただいておりますように、健全化判断比率のあらましについて、当初数字のみという形でホームページに掲載させていただいておりましたが、確定値が出たということで、今回このあらましを取りまとめておりますので、これについて公表さしていただくと。 　そしてまた、１９年度決算、この４指標以外の経常収支比率とか起債残高とか、一定の財政指標にかかわる部分については、決算のあらましという形でそれも公表させていただくということで、それぞれそれを見ていただいたら一定の泉南市の状況というものはわかるというように理解しておりますけども、ただ、数字の上では確かに健全化とか、あるいは再生の指標数値までは至っておりませんけれども、その辺の状況はきちっと示していきますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 69 ◯１６番（成田政彦君）　多くの議員さんも出されたもんで、市長に総括的にちょっとお伺いしたいんですけど、僕も総務文教常任委員会で市長に質問したんですけど、この健全化判断比率において全国における泉南市の地位は、大体８００市のうちワースト６００に入ってないという、そういう答弁でしたね。 　ということは、これ、たしか骨太方針で政府はこれを出すに当たって、健全化比率のハードルをどこに持っていくかと。非常に与党内部でもめて、現状で全国の市町村の財政を見た場合、非常に厳しいと。特に基準財政規模とか基準財政需要額とか、それから基準財政規模で総務省が判断するに当たってハードルをどこに持っていくかということで、かなり低くしたということで、結局全国で４つやね、再生まで入っておるのは。 　そういう点では、確かに泉南市は入ってなかったけど、財政規模は非常に厳しい状況にあると。大阪府下で見ても、泉南市の順位は、実質公債費比率では９位、将来負担比率では高いほうで６位だから、そんな市長が言うように６００に入ってなかったからということではないと僕は思うんですわ、府下のこれを見ますと。 　そういう点で、６００に入ってなかったからということで、市の財政状況はそんなに甘いものではないと僕は思って、うちより悪い市がたくさんあるんやということがかなりあると僕は思うんです。その点、全国的に見て６００に入ってないからといって、そういうものではないと僕は思うんです。この将来負担比率と実質公債費比率を見ると。 　先ほど言われたように、市債が５００億近くあるということを見ても、一般会計から繰り入れて下水なんかやっといっとるとこなんだけど、その点ちょっとお伺いしておきたい。 　２つ目は、総務省が非常にハードルを低くした問題の中で、ちょっと聞きたいんですけど、基準財政需要額はうちは大体１６５億、標準財政規模が１２０億ですから、その差の乖離が４０億ということで、実質収支比率が今度も１００％切ったということは、標準財政需要額がやっぱり高いと、僕はそう思うんだけど、その割には収入が少ないと見ておるので、この辺もう少し詳しく説明してほしいんです。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　今回の指標については、中間段階ではたしかもっと厳しい数値だったというふうに記憶をいたしておりますが、最終的にはこういう数値になったということで、私自身も、思ったよりは緩やかな数字かなというふうに思っております。これは多分、総務省が全国の自治体をリサーチされたんだというふうに思います。その中で一定のところで線を引かれたんじゃないかなというふうに思います。 　それと、ワースト６００に入ってないというのは、委員会でも申し上げましたように、１２月２日の「週刊ダイヤモンド」の中で実質公債費比率のワーストランキングが載っておりまして、それが６００の中に泉南市は入っていなかったということを申し上げたわけでございまして、だからといっていい数字かというと、決してそうではございませんで、やはり泉南市の場合は将来負担比率が非常に高いと。これは主に公社、１０３億というのが大きなウエートを占めているということだというふうに思っております。したがって、これからはこの将来負担比率をできるだけ減らしていくということが肝要かというふうに思います。 　その一方では、実質公債費比率が上がってくるということが予想されるわけでございますけれども、実質公債費比率については、いわゆる３カ年平均ということになりますけれども、公社の分を肩がわりしていったとしても、急激に危険ラインに到達するということではございませんので、そのあたりのバランスを十分考えながら財政運営をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、先ほど来の質問にもありましたいわゆる情報開示、ディスクロージャーの話でございますけども、これについては、できるだけわかりやすく、しかも正しく開示をしないといけないというふうに思っておりますし、私のコメントも、今後改めてこの数値確定に伴って開示する場合には考えていきたいと、このように考えております。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 73 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　１つは、経常収支比率が泉南市の場合高いという御指摘だと思います。 　今回、平成１９年度決算で９９.６％ということでございますけれども、この経常収支比率を出す場合のもとになる数字、これは経常の一般財源の支出と収入との比率で出すということでございまして、議員が御質問の中でお尋ねの基準財政需要額あるいは基準財政収入額、これにつきましては、交付税算定をする場合のもとになる数字でありまして、経常収支比率とは直接関係がございません。 　ただ、御指摘のとおり、経常収支比率１００％に近いという状況ですし、それから基準財政需要額と収入額につきましても、本市の場合は収入額が支出額を下回っているということで、不足額が出るということで、普通交付税の交付を受けてるというような状況でございます。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 75 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書５ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件も報告第１号案件と同様に、財政健全化法が平成１９年に制定され、１９年度決算から資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、今回初めて報告となるものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが２０％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うこととなります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の７ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　これは非常にわかりやすくて──わかりやすいことないんだけど、ただしさきの実質公債費比率で連結決算の中で、将来負担比率の中の大体９８億の中に下水が入ってますわね。だから、実際下水道の経営というのは、今の収入だけでは絶対やっていけないと思うんですわ。いろいろつくっとるからね。 　そういう点で一般会計から１０億近く入っとるから、実際はこういう数字なんだけど……。というたら、いつになったら下水道事業は一般会計から繰り入れ──堺とか大阪市はもう１００％ということで、今度岸和田ももう企業会計を引いてるんですかね、下水道は。ちょっとその辺わからないけど、企業会計をいつ引くのか、それもちょっとようわからないんですけど、その点を含めて、下水道が資金不足がないなんて僕は信じられないんですけど、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 79 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　下水道事業におきまして、現在のところ下水道普及率が５０.７％ということで、使用料だけではやっていけないという形の中で、今現在一般会計から約８億円を繰り入れていただいた中で下水道事業を展開しているという状況でございます。 　下水道の特別会計が企業会計に移行というふうな質問だったかと思いますが、これについては、当然下水道事業が泉南市も１００％になれば、そのあたりで考えられるべき企業会計になろうかというふうな考え方を将来的に持つのもやぶさかではないというふうな考え方で今のところいてる状況でございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 81 ◯１８番（北出寧啓君）これは工事規模との関係なので、今後のスキームがどうなってるのかということの説明と、一般会計から８億円ほど繰り入れて、そこで公債費のほうへ向かってる部分がかなりの額を占めると思うんですけれども、その公債費と実際の工事費ですよね、その関連をお示し願いたい。 　９０年代にうまく海岸部、りんくうタウンの埋め立て、開発に伴って、浸水対策で市長は集中的にその辺の下水道工事をやられた、これは高く評価させていただきたいと思います。 　その反動もございますので、公債費がかなり過重になってきたと。それはもう仕方ないことだと思うんです。その中で、実際の工事の進捗状況は相対的に低減せざるを得ないと。それで工事規模も縮小せざるを得ないということの歴史的経過があると思うんです。それをちょっとお示しいただいて、でないと、この数値が具体的な内容になるわけですよね、これで何ら適用されないということの。それをちょっと細かく説明していただきたいと思います。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 83 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）まず、下水道工事の実際の工事費でございますが、これについては、今現在、年間約３億という実情でございます。 　それと、今後の資金の運用、公債費の関係でございますが、１９年３月３１日現在で約１６０億、それにつきまして、公営企業経営健全化計画の策定の下水道事業の特別会計におきまして、今後５年間で１４６億円に減らすという形の目標値を掲げているところでございます。ちなみに、１４億円の減を考えているところでございます。年にいたしますと、約２億８,０００万円程度というふうな形で考えております。 　そこで、現在も積極的に行っておりますが、公営企業の分とか旧資金運用部とかの分についての借り入れですね、それについて金利の高い６％以上とか今現在４％以上とか、いろいろあるわけですが、その分につきまして低金利の借換債に借りかえて、できる限り公営企業債につきまして減らしていこうというふうに考えております。 　今年度も大阪府からの借り入れ分も７本あったと思うんですが、それについても低金利のほうに借りかえをお願いしたところでございます。今後もそういう形で、できるだけ公債費を減らしていこうというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 85 ◯１８番（北出寧啓君）　もっと集中的にお聞きしたかったことは、一般から３８億円の中で、工事費が公債費に追われてますので、今平均的に今後５年間で２.８億円ずつ、総額１４億円、結果的に１４６億円まで減額するということでございますが、現行の公債費はもう少し高いと思うんですよ、支払いの公債費。８億円のうちの内訳をもう少し細かく説明していただけますか。今、工事費３億円ということですよね。それをもう少し細かくお示し願いたいと思います。 　その上で、今後５年間なりの工事進捗状況をどんなふうにするのか。この数値の関係で縮小を余儀なくされていると思うんですけれども、その点の説明をお願いしたい。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 87 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　一般会計から下水への繰り出しの内訳のお尋ねかと思います。 　１９年度、一般会計から下水道事業会計に対しましては、約８億１,０００万余り繰り出しをしております。そのうち建設事業費に充当されたもの、これにつきましては約５,１００万、それから公債費に充当されたものが６億７,０００万余りという状況でございます。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 89 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　事業の今後５年間の進捗状況につきましては、以前にも北出議員にもお示しいたしましたとおり、事業認可を受けるのに、今回馬場地区、幡代とかいうふうな形で事業認可をとっていきたいというふうに考えております。それによって徐々に山手のほうへ広げていきたいというふうに考えておりまして、財政厳しい中、毎年３億円程度で事業の推移をしていくであろうというふうな考え方で、今現在行っているところでございます。 　以上でございます。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 91 ◯１０番（小山広明君）　これは資金不足、２０％を超えてはだめだということがないということなんですが、実際的には一般会計から全部出て、いつも下水道会計がゼロというのは、ほかの特別会計との関係からいうたら、物すごく矛盾すると思うんですよね。赤字か黒字か出るはずですよね、下水道会計。何でそれを全部を繰り入れで消してしまうのか。明らかに補てんしなかったら下水道会計というのは成り立たないわけでしょう。 　しかも、これ８億何ぼ出しとるということになれば、資金不足があるから出しとるというように私は普通に考えると思うんですが、それが資金不足がないんだというような表現の仕方も、これもちょっと市民的に見るとわからない論理だと思うんで、なぜ下水道だけ赤字分を全部一般会計で出すのか。 　当然、まだ３０年でも４０年でも１００年でもかかるわけでしょう、全部やるためには。そうすると、下水道整備がされてない人の税をそこに投入しとるわけですよね。そういう矛盾からいっても、一般会計から入れずに、泉佐野市なんかはちゃんとそれは赤字なら赤字として計上しとるようであります。そこに金を入れれば、当然一般施策ができないわけですからね、これ。明らかにこれ、資金不足じゃないですか。そういうようなことに立って、資金不足がゼロなんだという表現というのは、一体どういう意味を市民の立場からいえば持っておるのかということを御説明をいただきたい。 　そして、現在、使用料で果たして成り立つんですか、この下水道というのは。しかも、今まで借金した分の、今もこれ６億７,０００万円ですか、その分を一般会計から補てんしとるんだと。一般会計から補てんしなければならない性格のものと、する必要のないものとあるはずですね、これ。雨水管はしないといかんらしいですけども、下水、汚水のほうは、本来は使用者が負担するわけでしょう。そこの境はどうなっとるのか。 　そういうことをルーズに、全部赤字は一般会計から出して、いつもプラマイゼロ、プラマイゼロと。それだったら、もっと命に大事な国民健康保険なんかは赤字のまま、そのままで数字を出しとるでしょう。それはほかの社会保険との関係で不公平だとかいう議論で言われるじゃないですか。 　そういうところからいえば、もう少し、下水道だけは特別に政治判断でこうしとるのか、いや、こうせざるを得んルールがあるのか。他市との関係から見て、私はちょっとおかしいなと思うので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 92 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 93 ◯財務部長（石橋康幸君）　下水道に対してなぜ一般会計で繰り出しをして収支均衡を保つのかという御質問だと思いますけども、基本的に下水道会計の使用料だけで成り立つのかというのは、なかなか厳しい状況です。 　といいますのは、先ほど小山議員も言われておりましたように、まず雨水という形で雨水対策の事業等も行っております。それについて当然、一般会計からの繰り出しという形をとらせていただいております。 　そういう中で、下水道の普及率も今５０％程度ということの中で、一定の一般会計の繰り出しは必要じゃないかという形で一般会計から繰り出して、下水道会計における収支均衡、収支ゼロという形にさせていただいているということでございます。 94 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 95 ◯１０番（小山広明君）　そういう説明だったら、先ほど言った国保の問題にしても、ほかの特別会計に対しても同じ理屈でしょう、それは。成り立たないから出しておるわけでしょう。雨水管があるといったって、下水道事業を導入しなければ、雨水管事業というのはある意味で直接しなくていいわけです、別にやる必要はありますけども。結局、汚水と雨水を分流しないと成り立たない１つのシステムでしょう。 　確かに雨水管整備というのは必要ですよ、もちろん。それは財政との見合いで、従来から川があるわけですからね、川の整備とかいろんなことでそれはやらないかんと思いますけども、こういうような下水道整備をやることにおいて、強制的に雨水管はやらなあかんわけですわな、これ。そういう意味でこれ、ごっちゃにしとると思いますよ。 　そういう点では、一緒にしとることは理解はしますけどね、だけどやはりそれはちゃんと分けて、下水道会計で成り立つようにして、そこは明らかに赤字が出れば出たでいいですよ。どうするかというのはそこで議論しないと、一般施策に影響があるわけですね。しかも、下水道整備の恩恵を受けてないとこも全部、その人らが払っとる税金も全部こっちへ入っとるんでしょう、これ、ある意味で。毎年毎年１０億円近い金がね。 　それはやっぱり議論としては成り立たないと私は思うので、それはちゃんと分けないと、将来負担比率からいったら、ゼロなんていうのは全く間違い。今でも負担できないから一般会計から繰り入れとるわけやから。現在でも不足しとるわけやからね。 　そういう点では、この資金不足比率というのは、総務省か何かがやった数字がこれであればそれでいいですけども、ここにそういう問題点があるということもきちっとあなた方は示して、やっぱり議会なり市民が判断を間違わないようにしてもらわないといけないと私は思うんでね、市長。 　これ、前から僕は議論しとるわけですよ、全部投入するやり方はね。やはり現実にはそれはだめなわけですから、そういう点で、何か特別な政治判断でこの会計だけプラマイゼロのこういう手法をとっとるのかなと思うので、担当部長からはそういう答弁はなかったですけども、市長、これ、なぜプラマイゼロにいつもしていくのか。これはずっと将来こういう方式をとるのか。 　恐らくこれは特別会計だけの収入で成り立つようになればしませんと言うとは思いますけどね。なかなかそれも難しいわけでしょう。なぜこういうことをこれだけ特別にやっておるのか、他市の例も含めて、市長にちょっと答弁いただきたいと思います。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　下水道は雨水と汚水とあるということで、雨水は原則公費、汚水は原則私費と、こういうことには一応なっております。下水道というのは、もちろん公共用水域の水質保全という大きな目標、環境上の目標もありますし、衛生上の問題、あるいは快適性の問題とか、さまざまな形で市民生活と非常に大きな関連性を持っております。 　そういうこともありまして、そうすると非常にロングスパンの事業であるということと、大きな事業費がかかるという特徴がございますので、これについてどこのまちも補てんをしてるわけでございます。特に普及率が低いと下水道特会としては成り立っていかないわけでありますので、やはり１００％近くにならないと、なかなかそれが独立できないという性質の事業でございますから、一般会計から充当してるということでございます。その中には当然、都市部の皆さん、市街化区域の皆さんがお支払いいただいている都市計画税も充当しているということでございます。 　他の市では、下水特会は特会で赤を出しているところもあります。そういうところと、補てんしてゼロにしてるところとあります。毎年大阪府から発行されます、１１月ごろに出ます決算のデータの本がありますが、あれをごらんいただいたらわかると思いますが、ほとんどの市町は補てんをしてプラマイゼロというような形をとってるところが非常に多いということでございます。 　本市は比較的、大阪府の中でも大阪南部というのは下水道が一番遅くスタートした地域でございますので、一般会計からの補てんをしながら、その普及率をできるだけ早く高めたいと、そういう意思を持って補てんをいたしております。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 99 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、報告第３号　平成１９年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 100 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第３号、平成１９年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件も報告第１号、報告第２号案件と同様に、財政健全化法が平成１９年に制定され、平成１９年度決算から資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、今回が初めての報告となるものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、事業規模から流動負債、流動資産で割り出して求めますので、平成１９年度水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の１１ページから１２ページにお示しのとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ですが、説明とさせていただきます。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 102 ◯１０番（小山広明君）　今、水道のほうに御説明いただいたんですが、私は下水とか一般会計とか、そういうことに比べたら、水道は実質的に赤字でないというんか、財政がそんな極端に悪くないように思うんですが、どういう状態になれば資金不足になるという我々にわかりやすい目安の数字なのか、どういう内容になったら資金不足になるということの条件ね。今後気をつける面も含めて、どういうファクターというのか、どういう要件が資金不足になるというものになっておるのか。流動資産とかいろんな資産の話が出ておりましたけども、もう少しその辺を詳しく御説明いただきたいと思います。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 104 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　資金不足の計算方法というのがございまして、あくまでも貸借対照表の中から流動負債と流動資産の状況によって、その年度の資金不足があるかないかを判断するものであります。 　そこで、水道会計の貸借対照表からの資金不足の比率の算定方法につきましては、資金不足比率イコール事業の規模分の資金不足額を割り出し、資金不足額が発生しているかどうかを求めるものでございます。その結果、１９年度決算での資金不足が生じていないということでございます。 　ちなみに、事業規模の算定につきましては、営業収益、これは平成１９年度における水道料金の決算額ですね、それをあらわしております。それと、資金不足の額の算定につきましては、流動負債、いわゆる未払金等の決算額から、流動資産、これは現金預金とか未収金等の決算額を差し引いて資金不足額を算定いたしますので、今回１９年度決算におきまして資金不足は生じていないという計算になってございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 106 ◯１０番（小山広明君）　今の説明を聞いておりますと、単なる決算の内容と変わらないように私は思うんですが、決算と今回新たにこういうようにして報告することの違いは一体何なんでしょうか。決算との違いね。決算でも収益と未払い金とかいろいろして決算出るわね、赤字か黒字かというのが。それと今回のこれの違いは、どういうことの違いなんでしょうか。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 108 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　決算といいますのは、水道事業会計における予算とかそういうのをすべて含んだ中での決算額があらわせるものでありまして、今回の資金不足比率のこの部分につきましては、公営企業の団体の財政の健全化に関する法律施行令で第１７条第１項の規定により、事業の規模を算定するということになっておりまして、その中で、決算書の中で流動資産部分がございまして、その中に、先ほども申し上げましたが、現金預金とか未収金、それと貯蔵品、仮払金、前払金とかもろもろの項目があります。それらを一括して流動資産の金額をはじき出しているところでございます。 　それと、流動負債につきましては、一時借入金とか未払金、受け払い金とか預かり金などなどによりまして金額を決算書に出しているところでございます。 　それらを先ほど申しました方式によりまして資金不足があるかないかという観点において計算した中で、資金不足がないというふうに今回報告させていただいたものでございます。 　以上でございます。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 110 ◯１０番（小山広明君）　いや、わかりませんわ、全然。聞いてもね。２回答弁していただいたけども。要するに、資金不足やから、払わないかん金と、その払うべき金があるかどうか、そういうことでしょう、この文字からいえば。それを、払わないかん金が何ぼあって、そのためのものがこれだけあると。そういうように普通の言葉で説明できないんですか、これ。 　じゃ、払わないかんのが１０億ある、払うべきものは１２億あるから、まだ２億円余裕があるんだとか、何かそういうようにわかりやすく説明はできないものですか、これ。でないと、ちょっとわからない。不足はないんだと言っても、じゃ、ないから余裕があるのかないのかもわからないし、先ほどの議論からすると、国の指針ですからね、国の指針と一般の我々が思っておる思いとは違うというのは、随分議論で明らかになりましたからね。 　そういう点で、今回のこの資金不足がないということは、わかりやすく言えばこういうことなんだという説明がこれから要ると思うんですね。僕もわからんけども、恐らく市民もわからんと思うんですよ、この説明だけ聞いたんでは。 　だから、そういうように詳しい説明をする前に、まず大ざっぱに大体言えばこうだと。だれか一般質問でも言っておりました。わかりやすい４指標に対するとらえ方を言っておられましたけど、ああいうような形で議会にも市民にも説明してもらわないと、さっぱりわからないですよ。そういうようにちょっとかみ砕いてというよりも、わかりやすくまず言うていただいたら、それでいいですわ。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 112 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今回の計算方法の中で、流動負債、主に未払金ですね、これにつきましては、３月末で工事が終わっていると仮定した場合、支払いが４月になりますね。そういうものが４月以降の支払い分について流動負債として残ります。その部分が今回約３億３,９００万円ほど残っております。それと流動資産、現金預金とか水道料金など、これにつきましては約８億９,６００万円。それを差し引きしますと、余剰金として５億５,７００万円ほど出てくるということで、余剰金がある限りは資金不足は起こってないということで、今回、資金不足が発生していないということでございます。 　以上でございます。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてから議案第４号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上４件と議案第３１号　平成１９年度南大阪湾岸中部流域下水道組合打切決算認定について及び議案第３２号　平成１９年度南大阪湾岸南部流域下水道組合打切決算認定についての以上２件の合計６件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第４号までの以上４件と、議案第３１号及び議案第３２号の以上２件の合計６件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。山野良太郎氏が平成２０年１２月２５日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、山野氏の経歴につきましては、議案書１５ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 117 ◯１０番（小山広明君）　この方、再任ということですから、これまでの任期中の主な実績というのか、仕事の内容等、そういうものを御報告をいただきたいと思います。 　それから、この選任に当たって考える、留意することということで法律にも書いてあるんですが、そういうもののチェックはどのようにされたのかということの２点をお聞かせをいただきたいと思います。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 119 ◯総合事務局長（岩本正美君）　選任の関係につきましては、地方公務員法第９条の２に、人格が高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に識見を有する者となってございまして、その法律の条文からも適切な方だと判断いたしまして、再任をお願いするものでございます。 　在職期間中の主な任務ということでございますが、御存じのように、公平委員は、職員の勤務条件に関する措置についての審査、また職員に対する不利益処分に対する不服申し立てについての裁決または決定を行うこととされておりまして、このために年２回委員会を開催いたしまして、承認があれば職員団体にその旨通知いたしております。 　また、全国公平委員会連合会近畿支部、大阪府公平委員会連合会南部ブロック協議会等の総会、研修会に出席をいただいております。ことしにつきましては、南部ブロック協議会の会長をいたしております。 　以上でございます。 120 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 121 ◯１０番（小山広明君）　この委員会、これまでずっと法律に基づいて設置してきておるんですが、これまでこういう職員に対する不利益なことがあって、実際にこの委員がやられたという、そういう実績なんかはあるんでしょうかね、泉南市において。 　それと、政党に入ってるか入ってないかというのも法律に何か書いてあるわけなんですが、その政党に入ってるかどうかというような審査なんかはどのようにされたのか。具体的にどうなんでしょうかね。政党に入るというのは、公にその人がどこの政党に入っておるかということは、普通はあんまり公に、してる方もいらっしゃるし、しない方もいらっしゃると思うんですが、そういう点での調査なんかはどうされたのか、報告をいただければと思います。 　泉南市の職員の状況ですね。これは、多分そういう労働組合なんかも正式につくられないので、やはりそういう者の救済措置として、不利益な労働環境の場に訴えれば、この公平委員会が審査をする、そういうものではないかなということを思うのですが、今の職員の状況、いろいろ財政問題もあって厳しい状況が職員には課せられておると思うんですが、全くそういうようなことに対しての案件とか事案はないのかどうかですね。日ごろ、不利益がないようにこの公平委員会が活動として何か具体的にやってることがあれば、御報告をいただきたいと思います。 122 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 123 ◯総合事務局長（岩本正美君）　本市の場合、人事部局と職員団体の間で議論を交わしまして、双方妥協による処遇がなされているためか、現在のところ不服申し立ては出ておりません。 　それと、委員の政党等の把握でございますが、別段把握はいたしておりませんが、同氏は無所属と認識いたしております。 　以上です。 124 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたしまします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第２号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて御説明を申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。真鍋正子氏は、平成２１年６月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書１９ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長（谷　外嗣君）　本件に関し、ご意見等ありませんか。────和気議員。 128 ◯３番（和気信子君）　少しばかりお聞きしたいと思いますが、この経歴を見ますと、昭和６３年からですか、現在に至るとありますので、いろんな役職を持たれ、頑張っておられるということをお見受けしますが、この現在に至るというところで、今現在いろんな形で役職を持たれているということだと思いますが、こういったところに同じようにかかわるから、このような役職になっているのかどうかを教えていただきたいということです。 　それから、この委員を選出するに当たっては、年齢とか回数とか、そういう制限というのか、それはないのかなというふうに思います。いつだったかしら、何か年齢が一定の期間になれば、制限はないけれども、それなりに考えがあるということをお聞きしたようなことがあったのですが、その辺も含めて、その辺があるのかないのかということもちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　その２点、お願いします。 129 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 130 ◯市長（向井通彦君）　まず、経歴書にありますようなさまざまな役職ということでございますけれども、人権擁護委員というのは法務省の管轄の分野でございまして、泉南市から委嘱しているものではございません。推薦はいたしております。市のほうは市のほうでいろんな行政委員といいますか、そういうものをお受けいただいているところでございまして、できるだけ重複しないようにという配慮を最近はいたしておりますので、この方につきましても年齢的にいいますと、法務省で定めております再任の期間の関係もございますので、今回が多分最終ぐらいになるのかなというふうに思っております。 　それから、この人権擁護委員の場合は法務省でも一定の年齢制限を加えておりまして、新任の場合は６５歳以下、再任の場合は７５歳未満という規定になっております。 131 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 132 ◯３番（和気信子君）　よくわかりました。継続することも大事ですが、いろんな方々が入られることも必要なのかなというふうに思いましたので、お聞きしました。 　法務省の一定の年齢制限という形でお聞きしましたので、市は推薦するだけとおっしゃいましたが、その辺のかかわり方だけ、もう一度関係を教えてください。 133 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 134 ◯市長（向井通彦君）　人権擁護委員の委嘱手順につきましては、法務省から市町村長へ候補者の推薦依頼というものが来ます。この依頼を受けまして、市町村での推薦の準備を経まして、議会の御意見をいただき、そして市町村長から法務大臣あてに、管轄の法務局に候補者として推薦するという形になっております。 　年齢制限につきましては、法務省はそういうことで、泉南市は泉南市で行政委員等の選任の基本的な考え方ということで一定年齢の制限といいますか、考え方を持った上で各種行政委員をお願いいたしております。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 136 ◯１０番（小山広明君）　これは私たちの議会に意見を求めておるわけですから、我々がこうやって意見を言うと、その意見が付されて一緒に法務省に推薦をすると、こういう手順なんでしょうね。人権という極めて大事なことになっている人権擁護委員ということですから、この人たちの人権感覚ということも大変大事だと思いますし、私たちが意見を言うにおいても、やっぱり人権について議論をして、それを推薦に当たって意見として付していただきたいと思うんです。 　死刑制度が日本の国にはまだあるわけですね。世界の流れでは、死刑制度がどんどんなくなってきておりますし、死刑というのは昔からある１つの制度ですね。新しい憲法になってもなお残っておる死刑問題、裁判員制度が導入される中で、普通の市民が死刑かどうかという判断もしなければならないということで、この問題は市民の中でも議論をしなければならない問題だと思うのですが、主権在民、国民国家で、国民を、いかなる理由があっても国家が命をとるというようなことは大いなる矛盾があるということで、ヨーロッパなんかはどんどん、どんどん死刑制度は廃止してきておりますし、そういう点で、私はこの人権というものを考えるとき、死刑制度を抜きには考えられないと思うんですね。 　そういう点で、冤罪の問題もありますし、免田さんという方が泉南市にも来られていろいろなお話もされて、自分が在監されておった中で、７０人でしたか５０人台でしたか、自分はあの人は絶対やっておらないと思う人が殺されていったという証言も国連あたりでもされておるように、人間のやることですから冤罪も当然あり得るわけですから、そういう点でも、また人の命を国家が奪うという点では、戦争と死刑制度があるわけですが、戦争は、もう御存じのように、いかなる理由があっても戦争は犯罪だというように国際的にはなっておるわけですから、あと残るのは死刑制度。しかも、日本というのは、国連からも何回もやめるようにという勧告を受けながら、大変死刑が行われてきておるわけですね。 　そういう点で、市長は推薦するに当たって、こういう死刑問題も含めて、なられる方がそういうことについてどのような考え方を持っておるかということも私は当然考える必要がある問題ではないかと思うんですが、その点で市長、再任をされるに当たってその辺はどのようにお考えになったのかお聞かせをいただきたいし、私が今言ったようなことをきちっと意見に付しておいていただきたいと思いますが、いかがですか。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　死刑問題について私の意見をここで言うことは、差し控えさせていただきたいと思います。 　人権擁護委員の候補者にそういうところまで確認はいたしておりません。これは、私ども通常市民の方々が人権問題として惹起されるような事柄について御相談をしたり、あるいは法務省、法務局としてどう対応するかということについてお願いをする方でございますから、そこまでは確認をいたしておりません。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 140 ◯１０番（小山広明君）　これは、やっぱり制度を残すか残さんかを含めて考えるべき問題であることは事実なんですね。考えないでおくというわけにいかない。毎日毎日そういう死刑制度がある中で裁判が行われ、麻生総理になっても２人の死刑囚が死刑になっておるわけですね。１人は冤罪であるし、物的証拠もない、再審請求をしようとした中で死刑になっておるわけで、本当にこれは国民が議論をきちっとしておらないということも大きな問題だし、法務省もそういうことを余り公開していないということで、しかし法務省が言っている、国が言っている死刑制度が必要だということは、犯罪の抑止効果があるんだということを唯一死刑制度を続ける理由にしておるわけですね。 　しかし、この間に来て、決して抑止にもなってないし、たとえ抑止になったとしても、人の命を奪う形で犯罪をなくしていくというようなことは大きな矛盾ですからね。そういう点で、私たちはこの問題を避けずに大いに議論する。そして、そのことについてどう考えるか。別に死刑反対である必要はないんですけども、それについてどう考えておるのかぐらいは、今の時期ですから、私はきちっと議論をして、ちゃんと自信を持って推薦するべきだと思います。 　そういう点で、私は、今回の委員を推薦するに当たっての意見としては、やはり死刑制度についてきちっとした考えを持った上で人権擁護に当たってもらいたい。そのように意見として私は申し上げておきます。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する意見等を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 142 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて御説明を申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。古谷美枝子氏は、平成２１年６月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書２３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（谷　外嗣君）　本件に関し、ご意見等ありませんか。────小山議員。 145 ◯１０番（小山広明君）　この件にも同様に、死刑の問題についてちゃんとした考えを持って人権擁護に当たっていただきたい。私は、死刑というのは憲法の上からいっても憲法違反だと思います。あれほど残忍な刑はないわけですから、残酷な、残忍な刑を禁止しておる憲法にも現在の死刑制度というのは違反すると、そう思っておりますので、その辺の意見も踏まえて、意見として法務省にきちっと、市長、届けておいていただきたいと思います。 146 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する意見等を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 147 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第１１、議案第４号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　議案第４号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて、その提案内容を御説明申し上げます。 　議案書２５ページをお開き願います。平田政美氏は、平成２１年６月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認め、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書２７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　本件に関し、ご意見等ありませんか。────小山議員。 150 ◯１０番（小山広明君）　この人権擁護委員の方の待遇というんか、そういうものはどのようになっておるか。今までの議論でも、余り待遇はよくないというように私は記憶しておるんですが、その辺どういうような待遇状態にあるのか、そういうことをお聞かせいただきたい。 　それから、政美（まさよし）さんということは多分男性ではないかなと思うのですが、私の身内に「子」と書く男の方がいらっしゃるんですよ。ちょっと名前だけでは判断できない場合もあるので、別に男でも女でもそれはいいんですけども、ちょっと経歴なり名前を書くときに、男女というのを書いてもいいんじゃないかなとは思うんですが、その辺はいかがなものか。男と女と分けることができないという名前も確かにあるのでね、たくさん、ある意味でね。そういう分け方がいいのかどうかわかりませんが、何らかの形でわかるようにしていただくほうがいいんじゃないかなと思うので、ちょっとお聞かせください。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　性別について御答弁申し上げます。 　先ほどのお２人の方は女性でございまして、この方は男性でございます。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 154 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　基本的には無報酬でございまして、研修等出張の場合については費用弁償規定がありまして、費用弁償が出るようになっております。 　以上でございます。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 156 ◯１０番（小山広明君）　無報酬、いわば実費は出ておるということですね、今の答弁からいえば。これだけ大事な職務をされるのに、我々も大変多くの報酬をいただいておるわけですが、それだけそれに合わせて責任も重くなるということがあるので、なぜ無報酬でこういう大事な委員が働くというのか、社会のために働けるのか。 　それと、お金がなければというか、相当資産がなければこの仕事はできないですわね。働いておる人は、まず休んで行かないかんだろうし。なぜ無報酬なのか。もし理由がないのであれば、やはりちゃんと社会的に常識的な報酬をきちっと払うべきだということは、ぜひ意見書に書いておいていただきたいと思います。 　先ほどの死刑の問題についても、この方にも同じように書いていただきたい。意見を書いておいていただきたいと思います。 　もし無報酬でなければ絶対だめだという理由があれば、ちょっとそれはミスマッチになりますから、その辺がなければ、やはりちゃんとした報酬を与える必要がありますということを意見書に書いておいていただきたいと思います。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 158 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に、人権のネットワークについてお聞きしたいんですけれども、これは法務大臣の管轄の中に入ってると思うんですけど、大抵、保護司とか皆無給でございますので、そういう枠組みだと思いますが、人権擁護委員は人権の侵害に関する監視とか救済ということだと思うのですけれども、泉南市における人権擁護委員の位置づけですよね。ほかの人権擁護団体との連携ですね。それから、法的な例えば権限、恐らくないと思うんですけども、ただ人権侵害されて、そこで人権擁護委員会に駆け込まれたときに、法的な措置等に関してどの程度の権限を持っているのか、全くないということなのか、その点だけお聞きいたしたいと思います。 159 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 160 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　人権擁護委員につきましては、市長も先ほど御答弁しましたように、人権擁護委員法に基づきまして市町村が意見をもって上申する形でございます。 　泉南市におきます人権擁護委員につきましては、今は６名体制であります。泉南市の人権ネットワークとしましては、泉南市におきます人権関係６団体というのがございます。その中で１つの人権啓発を促す観点から、特に法務省の人権擁護委員の使命であります人権擁護、人権侵害にかかわる形の分、権限としましては、法務省の職員と連携のもとに人権侵害に対する支援なり助言をしていただいております。 　以上でございます。 161 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する意見等を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 162 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第１２、議案第５号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 163 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の２９ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立文化ホールの指定管理者として国際ライフパートナー株式会社を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年、平成２１年度から泉南市立文化ホールを指定管理者に管理・運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度指定候補者を公募し、指定管理業者の選定をいたしました。 　また、選定につきましては、泉南市立文化ホール指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮し、サービスの向上を図ること、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減、管理を安定して行う人的・物的能力の確保を図ること等を総合的かつ厳正に勘案した結果、国際ライフパートナー株式会社に決定いたしました。 　議案書３１ページをお開きください。参考といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 164 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────木下議員。 165 ◯７番（木下豊和君）　まず、この国際ライフパートナーですか、どこかで聞いたような会社かなと思ったんですが、昨年、あいぴあで、審査は通ったけど、議会で否決された会社だと思うんですけども、ここの文化ホールは初めてなわけでありまして、もちろん慎重な論議をされた結果だと思うんですけども、逆に言いますと、応募したところからしますと、以前、審査は通ったけども、後が否決された、そういう過去のことに対して何かこだわりがなかったのかどうか。そういうことを聞いたりするチャンスは、逆に必要もないんでしょうけども、それが逆に言うとちょっと気がかりなところがありまして、それについての感触をお聞かせいただきたい。 　それから、もう１つ、そのときの議論で、地元の企業ということの論議もございました、これは別件ですけども。もう１社は、たしか地元のＪＶだったと思うんですけども、その辺のかかわりでは、審査の過程の点数は出てますけども、どのような形で慎重審議されたのか、もう一度詳しく経緯をお聞かせいただきたい。 　もう１つ、逆に今度は、あそこは複雑で、文化ホールと図書館と建物が同じでありますよね。図書館はそのまま現行の市がやって、そして全体管理を含めて文化ホールは今回の指定管理ですけども、業務の移行というんですか、４月までの間にどういう対応をして、４月以降ソフトランディングはどうやっていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 167 ◯教育部長（馬野史朗君）　今回、文化ホールを国際ライフパートナーということで、去年、あいぴあのほうで申請をして候補者に決定された。結果は議会で否決されたということがございまして、今回は、教育施設については文化ホールと体育館等ということで出したわけですけども、その辺の過去のこだわりは、今回は施設もあいぴあと違いまして文化ホールということで、この国際ライフパートナーというのは、もともと警備会社からビルの管理会社を行いまして、それから兵庫県、奈良県についての公共施設、主に文化会館とかそういうふうな施設の指定管理者を８カ所ほどやってるという実績もございます。その辺では余り以前のこだわりがないというふうに我々は感じております。 　それから、地元の団体──市外１団体と市内１団体ということで申請がございましたけども、この国際ライフパートナーは既に指定管理者としての実績を多く持ってるということですね。 　それと、市内業者につきましては、やはり実績がないということと、それから評価できるような具体性に欠けるということがございましたので、総合評価的には点数の差が開いたということでございます。 　今後は市内業者もやはり指定管理者としてのノウハウとか、その辺の情報とかいろいろ勉強していただいて、次回には指定管理者として十分通用するような団体になっていただきたいということで我々のほうも願ってるわけです。 　それから、文化ホールにつきましては複合施設ということでございますので、当然文化ホールは指定管理者に出すわけですけども、図書館の建物につきましては指定管理者のほうに管理委託を行います。それと、図書館につきましては、自動車図書館、かしのき号ですね、これの運転業務を含めて委託をするということで考えてございます。 　以上です。 168 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 169 ◯７番（木下豊和君）　前段のコメント、ありがとうございます。 　あと、先ほど言いましたけど、移行までの間どういう形でソフトランディングしていくのかということの質問についてお答えいただきたいと思います。 170 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 171 ◯教育部長（馬野史朗君）　一応指定管理者の管理・運営につきましては、来年４月１日から管理・運営の開始になってございまして、この議会で可決されれば、年が変わってから管理・運営に関しての協議を行いまして、協定書を締結いたします。協定書を締結いたしまして、契約書は年度年度の契約になると思いますけども、その中で管理・運営──維持管理面とか、また窓口業務とか、その辺のいろいろな部分について協定を行いまして、最終的には３月末までには協定を締結いたしまして、４月１日からの管理・運営ということになります。 　直営部分につきましては、３月末まで市の直営で行っていくということでございます。 172 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 173 ◯３番（和気信子君）　先ほど木下議員のほうからもちょっとありましたけれども、地元の業者を、地元が大事やということも含めてこれを変えまして、緊急時や不測の事態には迅速に対処できるものとつけ加えてされたというふうに思いますが、こういった新しく点数の高かった国際ライフパートナーですか、こういったところはどのようにされようとしたのか、具体的にわかれば教えていただきたい。 　それから、ここのところは、いろいろ資料を見ますと、コストを削減してサービスの向上を図るとここにも基本的なところが載っていますが、こういったコストを下げてサービス向上といったところで、委員の方の意見を見ますと、社員数と人件費面が少々心配とか、そういった問題についてはどのようにこれからこの会社がそれに対して解決されようとしているのか、もし案とか出されているのであれば、わかれば教えていただきたい。 　それと、あと具体的にここのところは文化ホールとかをとってらっしゃいますよね、ほかのところでね、市民ホールとか。そういう中で実際にどのような成果があったのか、問題点はなかったのかということも含めて、わかれば教えていただきたい。 　それと、泉南市の現在行われている文化ホールの行事だとかが継続されていくことというふうには思いますが、市が使った場合はもちろん使用料をお支払いすることと思いますが、具体的にもっといろんなところで、政策の中でいろんな行事をもっとたくさんするとか、そういうことも含めて提案されてきたのかどうか、中身がわかりませんので、そういうのもわかれば教えていただきたい。 　その点含めて、いろいろ問題と、それからよかったというところも評価がありますので、その改善策とか、市がこれからどう対応されていくのかも含めて、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 174 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 175 ◯教育部長（馬野史朗君）　たくさん質問事項がありましたので、ちょっと抜けてるかもわかりませんけど、また指摘していただいたら結構だと思います。 　まず、緊急時の問題ですね。これは、候補者となった国際ライフパートナーにつきましては、これは市外業者ということで、本社が神戸市ということで、相当遠いということもございまして、この団体につきましては、泉佐野市で警備会社があるわけですけども、そこと連携をして緊急時に即座に対応したいということの説明がございました。市内業者のほうにつきましては、これは市内ですので、当然事務所も市内でありますので、その市内のところの事務所で緊急的な対応をするということでございました。 　それから、成果でございますけども、この団体が兵庫県、また奈良市ということで８カ所程度の指定管理者ということでやってございます。施設はいろいろ分かれてございますので、文化会館的なものとかいろいろ、それからそこの市の駐車場、公営の駐車場とか、そういうふうな部門はあると思いますけども、現在では問題なく、つつがなく順調に管理・運営をやっているということを聞いてございます。 　それから、市の文化ホールの自主事業、今３事業をやってございます。浪曲名人会と、それからピアノ、それからあと展示会だったと思いますけども、これは市の行事ということで、これはこの中には含んでございます。当然これは市がそれだけの分をこの中にお金を出しておりますので、その分については継続して十分やっていただきたいということで、中に含んでございます。 　市の対応ですけども、今後、来年４月１日から指定管理者の管理・運営となるわけですけども、指定期間は３年間ということで、我々のほうとしましたら、市民サービスの観点はどうか、施設の維持管理面はどうか、またほかの面ですね、指定管理者の自主事業はどうであるかということを今後いろいろ検証していって、悪い部分があれば我々が注意・指導するということで考えてございます。その辺につきましては、協定の中でその辺のことをいろいろうたっていきたいというふうに考えてございます。 　ちょっと抜けておりましたら、また再質問をお願いしたいと思います。 176 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 177 ◯３番（和気信子君）　ここの会社の実績としていろいろここへ挙げられていますので、こういった中にも市民ホールとかも受けて実際やっておりますので、その点も基本的な中ではコストを削減して、そしてさらにサービス向上という形で市民サービスを含めていろんなサービスだと思いますが、向上とありますので、こうすればかなり職員たちやとか何かのすごく頑張らなければいけない部分はあると思いますし、基本的なサービスは下げてほしくない思いもありますが、こういったところのこうした努力をされてる成果とかが具体的にわかれば、すごく安心な部分があるんですが、その辺がどうなのかなということを、聞いておれば、わかれば教えていただきたい。 　それから、市のいろいろ事業されていること、プラスこれから自主的に何をされるとか、そういうのが出されていたのかどうか、新しい事業を考えていらっしゃるのかどうか、そういうのも含めて、わかれば再度教えていただきたいと思います。 178 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 179 ◯教育部長（馬野史朗君）　経費の削減と市民サービスの充実ということで、確かに１９年度決算から見て、若干金額が低いということもございます。これは候補者の団体が、今の人員の張りつけですね。今のうちの文化ホールの規模であれば、それだけの人員配置で十分市民サービスが充実できるという観点から、それだけの人員配置等を考えたということでございます。 　それでは十分でないと我々が判断いたしましたら、それはそれでまたその時点でいろいろと指導させていただきたいということで考えてございます。 　それと、自主事業等のこれはプレゼンテーションのときの向こうの内容ですけども、加西市の市民会館、また神戸市の灘区民ホール、奈良市の西部会館市民ホール等を請け負ってるわけですけども、そこの貸し館業務ですね、施設の維持管理、これは当然のことですけども、市民の文化芸術の普及及び振興に関する業務ということで、コンサートとか、また映画の上映会とか、それと文化的な各種の講座開講ですね、その辺の自主事業を主にやってるということでお聞きしてございます。 180 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 181 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。この審査に当たりまして、いろんな意見が出されていますが、指定管理者制度ですから、いろんな問題が起こったりする場合については、市が主体的にこれについてはされるということで先ほどもおっしゃっていましたが、それは確認してもよろしいですね。 　今の成果を含めてですが、職員の問題と、それからコスト削減して利用者の利用については向上を図るということ、相矛盾する部分もありますので、しっかりその辺は十分気をつけていかないといけないなというふうに思っておりますが、その辺は意見として終わります。 182 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 183 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に質問させていただきたいと思いますけれども、そもそも指定管理者制度は欲張りな制度でありまして、コスト削減をしながらサービスを向上するという相矛盾することを同時に遂行するということだと思うんです。コスト削減のほうは一定の契約の中で成り立つとは思うんですけれども、あと市民サービスの向上等ですね。それがどういうふうに確保されるのか。 　特に、市の直営の館運営というのは、泉南市の場合、とりわけ自主事業は少なくて、貸し館事業ということが従来の枠で多かったと思います。それで、今後あり得るとしたら、今多少答弁ございましたけれども、単なる貸し館業務から自主事業というふうに展開されるという、それに伴ってサービス向上を図るというふうな命題が要求されてると思うんですけれども、その辺について市としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。 　それと、従来、清掃等、館の管理につきましてはいろいろございますよね。それが指定管理者にかわった段階でどう変わるのか。そのまま引き継がれて何も大枠の変化がないのか、市から指定管理業者に移っただけで、その辺のことは存続したままなのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 185 ◯教育部長（馬野史朗君）　市民サービスの向上の点ということにつきまして、今、文化ホールにつきましては、職員が１人と課長ということで２名でやってございますけども、当然今よりより以上の市民サービスを図っていただきたいという希望を我々は持ってございます。 　そのためには協定の中でどういうふうな点に気をつけていったらいいんか、その辺も十分協議をしながら、市民サービスの観点につきましては、やはり指定管理者にしてよかったというような、より以上の市民サービスの向上を図っていきたいというふうに考えてございます。 　引き継ぎの関係でございますが、今は、市の自主事業の３事業以外はほとんど貸し館事業ということをやってございますけども、今後市の自主事業の引き継ぎもございますし、また指定管理者独自の自主事業もございますので、その辺はどういうふうにやっていくのか、協議の中で決定していきたいということで考えております。 　それとまた、開館時間、これは条例で定められたているわけですけども、開館時間を市民サービスの観点から、より以上に市民の方が使いやすい時間帯にしていくのか、その辺のことも踏まえて協定書の中で協議をして、市民サービスの観点を図っていきたいというふうに考えてございます。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 187 ◯１８番（北出寧啓君）　さっき木下議員からも、前年度は福祉センターでしたよね。恐らくこのライフパートナー、オールマイティーじゃないと思うんですよね。いわゆるサービスという場合、前年度は一応福祉ですよね。今度は文化ですよね。サービスというのは、命題としてのコスト削減とサービスの向上ですけども、そのサービスの諸内容というのは、各分野によって相当異なると思うんですよ。 　何か福祉センターに契約で入ったこの会社が今度は文化センターというと、どうもそのサービス業務内容でかなり異なった領域なんで、さっき成果は一定お示しされたんですけれども、それこそサービスの向上という具体的な領域に従ってどのようなサービスがあるか、例えばさっき言った自主事業をどうするかとかですね。一定の予算を投入して事業展開も旧来図ってきましたけれども、それを今度は契約会社がやっていくわけですけれども、何かそういうどの領域でも参入してくるということの場合、オールマイティーじゃないと思うので、専門特化した企業ではないので、そのノウハウについては非常に不安を持つんですけれども、その点は問題ないんでございましょうか。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 189 ◯教育長（梶本邦光君）　この国際ライフパートナーでございますけれども、昨年はあいぴあで今年度は文化ホールと、サービスの内容が違うので、市民サービスの向上あるいはコスト削減の観点で大丈夫なのかと、こういう御質問だと思います。 　私も選定委員の１人として、このライフパートナーのプレゼンテーションを聞かせていただきました。第２回目のプレゼンテーションで、そこら辺のことも質問をさしていただきました。確かに、先ほど部長から御答弁をさせていただきましたように、兵庫県や奈良あたりでもう既にこういった市民会館でありますとか文化ホール的な施設の指定業者として実績をおさめているということの力説はしておりました。 　それで、我々今、自主事業というのは３つの自主事業をやっているわけでございますけれども、図書館あるいは文化ホール運営協議会というのがございまして、その運営協議会を開くたびに、文化ホールについては自主事業が少なくなっている、貸し館的な事業になってる、もっともっと泉南市民の文化芸術の拠点として自主事業の充実を図るべきではないかというような御意見もたくさんいただいておりまして、そういった意見もプレゼンテーションの中で我々のほうからも申し上げましたけれども、今やっている市での指定業者として、市民に愛される施設として努力をしている、市民からのさまざまな要望、意見を聞いた上で、自主事業も積極的にやっていきたい、こういう熱意が見られましたので、選定委員全体としては高得点だったのかなというふうに思います。私は、任せても大丈夫ではないかなというふうに判断をいたしました。 190 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 191 ◯１８番（北出寧啓君）　最後の質問をさしていただきます。ちょっと抜けた部分があったので、改めて質問さしていただきます。 　この場合の文化ホールのサービスということになりますと、やっぱり貸し館から自主事業へというのが基本だと思いますので、それはよろしくお願いいたします。 　あと、指定管理者として、旧来市が扱っていた下請業者等ですね。それが新たに指定管理者のもとで契約関係をするのか、その辺はどうなってるんでしょうか。最初質問したので、改めて答弁をお願いいたします。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 193 ◯教育部長（馬野史朗君）　今回可決されれば、この業者に指定管理者として決定するわけですけども、維持管理面とか窓口業務とか、そういう部門的な下請というのがございます。これは、１つはこの団体の考えもあるでしょうと思いますので、できる限り市内のそういうふうな下請を選定していただきたいなということを我々も考えてございます。その中で、下請として入られて、指定管理者のノウハウとか、そのような情報とか、いろんな面を勉強していただいて、次回からは市内業者の団体でやっていただければというふうに我々考えてございます。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 195 ◯１０番（小山広明君）　現在の問題点があって、こういう指定管理者にして施設の有効利用というんですかね、市民のためにより進めていきたいということで、基本的にはこういう指定管理者手法をとるんだと思いますが、現在３つの自主事業ということを言われましたが、私なんかの感じでは、かなりいつもあいていることが多いんじゃないかなと思うので、現状の文化ホールの使用度というものをちょっと御説明いただいて、それに対してこの指定管理者がどのような利用度を上げていく方策を提案しておるのかということもお示しをいただきたいと思います。 　やはり建てた建物ですから、十分に市民が使いやすいようにするために、今、課長と職員の２人でやっておるという話でありましたが、その人数についても、財政難で人数を落とした面があるんではないかなと、逆にね。だから、本来的にこれだけのホールをきちっとやっていこうとすれば、理想的にというんか、人数はどれぐらいの人がおって、企画からいろんなことをして、文化ホールですから、文化的なそういう感覚といいますか、そういうものもないとなかなかこの文化ホールの運営はできないと思うんで、その辺の文化に対してなかなか数字化とか目に見える形では出しにくい、人数とかね。そういうことじゃなしに、そういう文化的な造詣というんですか、そういうものが一番中心になると思うんですが、そういう点での業者選定に対しての判断をお聞かせをいただきたい。 　先ほど市外が１つと市内が１つ、２社と言っておられたと思うんですが、ちょっと少ない感じがするので、余り魅力がないのかなという感じがするんで、そういう魅力があって競争が多くて、その中から一番いいところを選ぶというのが指定管理者のあれだと思うんで、そういう点で、応募者の少ない原因をどう考えておるのか、その辺も御説明いただきたいと思います。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 197 ◯教育部長（馬野史朗君）　文化ホールの利用頻度の件でございますけども、平成１９年度におきましては、文化ホールの稼働日数が２９３日のうち、利用日数が２３７日ということでございます。人数的なものでございますけども、今、職員１人と課長ということで、受け付けとか申し込み、申請ですね。主にそういうふうな業務を行っているわけですけども、今現在、向こうの考えでは４名体制で、文化ホールの管理者ということで１人置きまして、あと３名を張りつけて、申請とか文化ホールの業務の関係に携わるわけですけども、通常はその人数で十分ではないかなというふうに考えてございます。 　また、市の自主事業とかいうことになれば当然担当部署が応援に駆けつけますので、それはそれで十分いけるんじゃないかなと。また、指定管理者の自主事業においても、その文化ホールの職員だけでするんじゃなしに、その自主事業の目的におきまして、当然応援態勢がとられるはずですので、その辺は今の人数配分で十分でないかなというふうに考えてございます。 　申請が２団体ということで、少ないのではないかなという内容でございますけども、説明会のときには、実際９団体の出席がございました。そのうち、いろんな施設の中も全部見まして、その上で判断をして、実際には２団体の申請しかなかったということでございます。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 199 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、やっぱり不安があるのは、９つも申し込みがあって、実際あったのは２つ、１つは市内ということですが、やはりおいしい仕事でないというんか、魅力のない仕事というのが実態ではないかなと、この報告からは感じられます。 　このフルに使えば２９３日というのに対して２３７というのは、この数字だけ見たら、物すごく使われておるなという感じがするんですが、そういう印象でいいのかどうかですね。これ、午前中、午後、夜と、文化ホールとか練習するとことかいろいろあるから、この２９３という数字が、メーン的には私はホールと聞いておるんですけど、ホールについては一体どういう頻度なのか、そこもちょっと分けていただかないと、延べでやられるとちょっとわからないですね。 　自主事業をやれば、業者は利益が出ないと続かないわけで、どれだけ魅力のある自主事業をやるかどうかですね。どういう自主事業をやろうとしておるのか。ああいう場所の面から、そういう自主事業のメニューなんかも示されておると思いますので、ぜひ示していただきたい。 　一般に何によく使われるのかね、ホールというのは。金もうけでやるのにはちょっと狭いということを言われてますね、合わないと。そうすると、催しに魅力があって来るというような事業というのは、向かないホールではないかなという感じがするんですが、そういう点で、どういうようなものがあそこにふさわしいのか、今までの経験から。そういうことがちょっと議論されないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと思います。 　一部商業というんか商売絡みで借りるということもちょっと議論になったこともありますが、今それはさしてないわけでしょう、お金もうけというのは。しかし、お金もうけで入ってくるということは、ある意味でもうからないと借りないわけですから、そういうものにもし需要があるんであれば、むしろあいたときにはそういうものにも大胆に門戸を広げられるのかどうかですね。そういうような、市がやっておるというよりも指定管理者、いわゆる民間、株式会社にするわけですから、そういうような柔軟性も与えることが可能なのかどうかですね、施設の性質上。そういうようなこともひとつお答えをいただきたいと思います。 　これ、文化ホールと図書館で大体１億２,７００万ぐらい決算されてますね。このうち文化ホールの分が舞台装置などで４５０万ぐらいの決算が出ておりますども、舞台管理委託料４５０万、それから舞台設備保守点検委託が１１０万、この辺とあと２人の職員の給料でしょうから、全体では８人おりますから、８人で３,６００万円ですね。アルバイトが１,０００万ほどありますので。 　市がそのことで経費的にも安く上がるというのは、２人の職員の給与が指定管理者にしたらどれだけ下がるかということぐらいで、あとの費用は直接的な経費ですから、余りそこでお金は出てこないと思いますから、むしろあの施設を使ってどれだけ自主事業で受けた人が利益を出し、しかも市民にもサービスが提供できるかということがポイントになると思うので、その見通しは十分あるという点で選んだと思うんですが、その辺のちょっと具体的なプランをお示しをいただきたいと思います。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 201 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさしていただいたと思うんですけれども、この文化ホールの指定管理の業者の選定に当たりましては、第２回目のプレゼンテーションでこの国際ライフパートナーともう１つの業者の内容を聞きました。 　それで、我々泉南市の市民の要望として、やっぱり市民の要望にこたえる文化ホールの事業をたくさんやっていただきたいというような要望が文化ホール運営協議会等でも意見としてありますので、そういった要望等もそのプレゼンテーションの中で意見交換のときにさしていただきました。 　この国際ライフパートナーの答えとして返ってきましたのは、さまざまなところで既に指定業者として事業をやっているんだけども、一番大事なのは、その土地その土地の市民のニーズに合った文化事業をやっていくのが大事であるというようなことでありました。 　それで、じゃどのように市民のニーズを把握するのかというような質問も行ったわけでございますけれども、市民のアンケート調査等々を通じまして、市民の文化に対する認識であるとか要望であるとか意見であるとか、そういったものをライフパートナーとしてしっかり把握した上で事業をやっていきたいと。 　泉南市のそういった市民の要望を踏まえた上での事業を企画していくんだというようなことでございましたけれども、ライフパートナーとしては、泉南市だけの文化ホールの経理というんですか、それだけで考えるんではなくて、現在やっているすべての都市での指定管理のトータルとして運営を考えていきたいというようなこともいただきましたので、文化ホールとしてはこの国際ライフパートナーを選定をさせていただいたということでございます。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 203 ◯教育部長（馬野史朗君）　先ほどの質問にありましたように、効果額の件でございますが、これは先ほど議員も言われましたように、ほとんどは人件費関係の効果額ということでございます。 　それと、ホールの使用頻度につきましては年間１７回で、使用頻度二百三十何回というやつにつきましては、これは主にリハーサルでございます。 　それと、団体数が少ないということは、それだけ魅力がなかったんかなという意見もあったと思います。それは説明会に来た団体の考えがあろうかと思いますけども、１つは５００席程度ということですね。それと、あと照明設備とかマイク設備等々が若干古いということの声も聞いてございます。それらで若干減ったんじゃないんかなというふうに感じてございます。 　団体の自主事業の件でございますけども、団体としては大体どのような自主事業というのは考えてるとは思いますけども、そういうところと話し合いとか契約とか、そういうのはまだできませんので、議会で承認可決いただいてからということになりますので、その辺の希望は持ってるのでございますけども、今後この業者に決定すれば、協定書の中でどのような自主事業をやっていくのか、その辺は十分協議をしていきたいというふうに考えてございます。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第６号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 205 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書３３ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場の３施設の指定管理者として泉南市体育協会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年、平成２１年度から、市民体育館、テニスコート、市民球場の３施設を指定管理者に管理・運営させることにつきましては、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度指定候補者を公募し、指定管理者の選定をいたしました。また、選定につきましては、泉南市立市民体育館等指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮し、サービスの向上を図ること、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減、管理を安定して行う人的・物的能力の確保を図ること等を総合的かつ厳正に勘案した結果、泉南市体育協会に決定いたしました。 　議案書３５ページをお開き願います。参考といたしまして、泉南市体育協会の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 207 ◯１７番（松本雪美君）　いろいろ資料を出していただいて見てるんですけれども、もう一度改めてお聞きしたいと思います。 　体育協会に指定管理をするということで出てくる効果額ですね。それから、この効果額で、これまでに燃料費の高騰とかそういうことがあったりして少しアップされたと、そういうふうに聞いてたんですけれども、現状はまたガソリンなど値下がりもしていたりしてますから、そこら辺のところはどういうふうに考えておられるのか。 　それから、これまで特に体育館などいろいろ改修せんといかん箇所が幾つもあって、そういうことで改修はもう終わられたのかどうか。終わったとしたら、どれぐらいの費用を投じられたのか。それから、特にサービスの点でいいますと、これまでもいろいろ意見が出ていました視力障害者の方など練習ができないというようなことがあって、卓球台をふやしてほしいとか、そういう声があったんですけれども、そういうことについてはこの指定管理の中ではどのように反映されていかれるのか。市のほうがこれまでに対策として講じてきたということであるならば、それも聞かしてください。 　それから、もう１つは、体育指導委員の方たちが、泉南市の市民のために、スポーツの振興のためにということでいろいろ指導されてきたりしておられて、体育館を使っておられたり、体育館にはたくさんの体育指導委員協議会の方たちの道具が置かれていると聞いてるんですが、そういうのはこの指定管理によって、別のところへ持っていけとか、何かやらんとあかんことが生じてくるのかどうか。これからの体育指導委員協議会の活動とどうかかわっていかれるのか、そこら辺も聞かしてほしいと思います。よろしくお願いします。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 209 ◯教育部長（馬野史朗君）　効果額の関係でございますけども、去年、体育館の場合は経費関係で９０％、１０％の削減を行いました。今回はちょうどこの時期が燃料、原油の高騰によりまして、原油に関連したものが非常に高騰したということもございまして、それと人件費等のアップ等もございまして、前年度９０％でしたけども、今年度は９５％、５％の削減を行いました。 　そのときと今と原油の関係は、今原油は非常に下がっているということもございますので、一応我々のほうはこれで進むわけですけども、今後の原油とかそういう見通しですね。契約後においても、その辺の原油価格等を見ながら我々のほうも考えていきたいというふうに考えてございます。 　改修につきましては、体育館の床の悪い部分の床板の張りかえを行いまして、全面に塗装とその仕上げをしてございます。それと、一部屋根の防水ですね、それの工事をやってございます。それと、あとシャワールームが若干水圧が低いということもございまして、余り使われていなかったんですけども、それの修繕を行いまして、今はシャワーも普通のシャワーと変わりのないようになってございまして、それとあと脱衣場も若干問題がございまして、女性の脱衣場が、一たん外に、廊下に出て行かないかんというふうなとこがございまして、それをそういうふうなことをなくして、通常のシャワールームとして使用できるようにしたという、そこまでの改修を行いました。 　それから、体育指導委員さんがいろいろ体育関係の指導をして、いろいろやっていただいてるわけですけども、これは今までどおりの活動ということで、それは今までと何ら変わりがないということで我々は考えてございます。道具も、当然体育館で使うものについては、その体育館の道具、器具置き場に置いといて、そのまま使用していただいても結構だというふうに考えてございます。 　それから、障害者の関係でございますけども、障害者につきましては、やはり障害者にふさわしい使用方法等を考えていただきたいということで、これは我々のほうも申し入れておりますし、相手側、体協のほうもそのような方法をとっていきたいという考えを持ってございます。それは今後また実際体育協会が管理・運営を開始してから、我々のほうはそういったことも今後見ていきたいということで、問題があれば指導をやっていきたいというふうに考えてございます。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 211 ◯１７番（松本雪美君）　効果額などもこの場でもう一度言ってほしいと言ったんですが、発言なかったんですけど、ここの資料でいただいてる、これで確認させていただいてよろしいですかね。３,６６１万３,０００円ですね。 　それと、あともう１つ、資料の中でいただいたものでちょっとどうも理解できない部分がありまして、それを聞かしてほしいんですが、指定管理者が行う市及び教育委員会の直営施設の業務内容ということで、なみはやグラウンドとかりんくう体育館、俵池グラウンド、りんくう南浜２号緑地、泉南市立市民体育館ですね、小学校の講堂とか、そういうのがここの中に書かれてるんですが、これはあくまでも指定管理者が行う市及び教育委員会の直営施設というふうになっているので、このたびの指定管理者として指定管理される部分は、ここに書いてる議案の中では３カ所ですよね。だから、この分についてはどのように理解をしたらいいのか、聞かせてほしいなと思うんです。 　これは前の資料でしたかね、ひょっとしたら前回のときの、ちょっと資料が幾つもあって……。ただし、こういうものはどうなるのかということで今回聞かしてもうといたらいいと思うので、お願いします。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 213 ◯教育部長（馬野史朗君）　今回指定管理に出す施設につきましては、市民体育館、市立双子川テニスコート、市民球場──サザンスタジアムですね、この３カ所でございます。ほかの俵池グラウンドとかなみはやグラウンド、南部防災拠点の体育館ですね、それにつきましては、使用の申請の受け付け業務のみを指定管理者のほうにやっていただくということでございます。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 215 ◯１７番（松本雪美君）　そうしますと、これからこの３つの体育にかかわる大切な場所が指定管理されるわけですけど、事業の中身ですね。それについては変わることなく、今までやってこられた分については、当然そのまま進めていかれるということですね。また、改めてそれ以上の事業についても体育協会が今後の課題として取り組んでいかれることに、結局はなるんですかね。新しい事業として起こしていくということについては、どのように考えておられるのか。そこら辺のところは、体育協会の意思などもあれば聞かしてください。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 217 ◯教育部長（馬野史朗君）　今、体育館等の施設で行っている自主事業、市で行っております自主事業等につきましては、そのまま今後も継続をして引き継いでいくということでございます。 　あと、それ以外に体育協会の自主事業ということで、テニス教室というんですか、そういうようなものですね。それから、余りたくさんございませんでしたけど、テニスとか少年野球の指導とか、その辺のことがほかの自主事業としてございました。これもまだ指定管理者として決定をしてございませんので、今後これらの詳細について協議をしていきたい、指定管理者の自主事業として協定の中でいろんな協議をやっていきたいということで考えてございます。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────梶本議員。 219 ◯４番（梶本茂躾君）　先ほど体育館の改修を行っているということでございますけども、これはまだ指定管理者が決まっておりませんので、体育協会との協議の上での改修じゃなしに、自主的に悪い箇所を改修したというふうにとらえてよろしいですか。 　それと、今後この指定管理者が今定例会で決まったときに、ここに書かれている体協との協議とか要望とか、あの体育館、僕も知ってますけど、かなり悪いと思うんです。いろいろ要望が出てくると思うんですけども、その辺のとこの改修や改築ですか、そういう面で今後やられるお考えがあるんかないんか。その１点だけ、ちょっとお願いします。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 221 ◯教育部長（馬野史朗君）　これ、去年施設改修を行ったわけですけども、去年、体育館につきましては指定管理者に出すということで、その辺の悪いところを一応改修を行いました。今後もこれからまだまた改修とか修繕の要望が出てこようかと思います。比較的小規模な修繕については、この指定管理者の経費の中に含んでおりますので、それは小規模な改修については指定管理者のほうでやっていただいたら結構だと思いますけども、中規模、大規模になってきますと、設置者は泉南市ですので、泉南市が行うということになってございますけども、これにつきましては当然予算が伴いますので、財政状況のこともございますので、その辺を勘案しながら、今後協議を行っていきたいというふうに考えてございます。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 223 ◯１０番（小山広明君）　この相手、体育協会というのは、性格的にはどういう組織になるわけですか。株式会社だったら責任者がきちっと代表取締役としておるんですが、体育協会というのは、もともとボランティアというのか、各同好会の集まった協会でしょう、ある意味でね。 　これがこういう営利事業とまではいかなくても、一応お金を得て採算を合わして人を使っていくわけですね。統一した自主事業もやっていくわけなんですが、具体的な主体組織というのはどういう組織なんですか、これは。だれが具体的に──名誉会長でもないでしょうけど、体育協会の会長はおると思うんですが、この方は本来の体育協会の仕事をしていらっしゃると思うので、この指定管理者で受ける業務の責任者が責任を持たんとできないと思うので、この辺はどうなるのか、ちょっと御説明いただきたい。 　それと、もちろん体育協会には市は今までもいろんな補助金も出しておりますわね。そういうことの絡みの中で、ある意味で本来的には株式会社がやるべきこういう業務をこういうところにやらすというのはどうなのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。 　それから、テニスコートが管理部署によって２つありますね、泉南市は。この際、テニスコートも２つ──使うのはテニスコートですけど、これは教育委員会だ、もう１つはどこなんですかね、２つあるでしょう。この辺のまとめなんていうのは、この際できないのかどうか。そういう課を取っ払ってというのか、部を取っ払って、使う人の側に立った管理体制をこの際考えられるのか。今後の議論でやっていけるのかどうか、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　もちろんこれ、利益を上げていくわけですね、指定管理者というのは。その場合の体育協会との関係はどうなるのか。その辺、御説明いただきたいと思います。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 225 ◯教育部長（馬野史朗君）　体育協会につきましては、これは当然代表者はいてるわけですけども、体育協会の会長がおるわけですけども、これはスポーツ少年団とかテニス、卓球協会とか、いろんなそういうふうな体育の部門が一緒になって体育協会というのを組織してございます。これは法人はとってございません。設立は昭和３１年４月１日で、今、体育協会の協会員の人数は約４,０００名でございます。 　事業内容につきましては、各競技会の育成指導、それとスポーツ少年団の育成指導、各競技協会及びスポーツ少年団指導者の講習会並びに研修会の開催、各種大会・行事の開催及び対外試合の役員と選手の派遣、各競技協会及びその他体育関係諸団体との連絡協調、スポーツ関係功労者の表彰、その他となってございます。 　体育協会が指定管理者としてということでは、これは別に何ら問題はないということでございまして、ほかの市町でも体育協会が体育館等の施設を指定管理として請け負ってやっているというところもたくさんございますので、問題はないというふうに我々考えてございます。 　それと、テニスコートですけども、これは今２カ所ございます。双子川浄苑のところとそれからりんくう南浜のところとで２カ所ございます。りんくう南浜のところにつきましては、所管は教育委員会の体育館のほうの所管ですけども、これは底地自体が泉南市のものではございませんで、大阪府のものでございますので、それを指定管理者にするというわけにはいきませんので、これはやっぱり指定管理者から外しまして、それの使用の申請の受け付け業務は指定管理者のほうにさすということで考えてございます。（小山広明君「双子川に２つある」と呼ぶ） 　あれは、２カ所に分かれてございますけども、管理は一緒でございます。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 227 ◯１０番（小山広明君）　体育協会は４,０００名からの組織会員がおるということですよね。当然これは株式会社ですね、実態的に受けるところは、株式会社的な性格を持っておるとこでしょう。要するに利益を上げるとこですわな。株式会社が受けるということは、そこで利益を上げるじゃないですか、法人格がなくても。だから、これは個人以外の者はだれでも受けられるという制度ですね、この指定管理者というのは。 　こういう協会という４,０００名からの会員を持ってるところが指定管理者を受けるとなると──自主事業をやるわけでしょう。当然、自主的に事業をやって、利益が出ようが出まいが、それは自己責任になるわけでしょう、全部ね、それは。そういう性格のところが、協会がもろに、協会の何か別動隊かやるんだったらわかるんだけど、協会そのものが受けるとなると、合意形成とかいろんなことが大変になるんじゃないかな。 　だから、協会の中に指定管理者を受ける何か部門をつくって、そこが別組織として責任を持つといったらわかるよ。協会そのものが全部受けるとなると、協会というのは、だれでもが任意で入れるんでしょう、市民であれば。そんな閉ざしてだれも入れないということはないと思うし、もちろん脱退するところもあるだろうし。協会はある意味の任意団体ですわね。別にここが特定的に市の体育部門を全部まとめておるわけじゃないですから、どこかそういう協会のやり方が気に入らんといえば、別な協会をつくってもいいわけでしょう、こんなん協会やから。 　そういうような性格でないのかなと僕は思うので、協会もろにこんなことを出していって問題がないというのは、ちょっと僕は理解ができないんですが、本当に問題はないのかね。４,０００人のだれかから異議申し立てがあった場合には、混乱収拾できまへんで。 　だから、私はちょっと荒っぽい受け方じゃないかなと思うし、出し方も、その辺はきちっと議論をした上で出さないと、今もちょっとありましたが、子供さんも入っとると。子供さんも構成員になるんでしょう、これ。そうでしょう。そんなところがこんな金銭の絡むような、損もあるかもわからない──もうけもあるかもわからないけども、そういうものをやるにふさわしいのかなと思いますが、組織が本当に機能するなら、僕は問題が起きてくると思いますね、これ。いかがですか。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 229 ◯教育部長（馬野史朗君）　体協の構成員が４,０００名とたくさんございますけども、体協が指定管理者としてその組織を組んで、役員とかいろんなふさわしい人で組織を組んで、体育協会の中から指定管理者の人の組織を組んで運営をやっていくということでございますので、４,０００人が全員それに加わるというものではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 231 ◯１０番（小山広明君）　じゃ、別に組織を組むんやったら、その別に組んだ組織を明らかにしてくださいよ、議会に。体育協会そのものがもろにばっと受けるわけじゃないでしょう。そこからやりたい人を募って、別の組織をつくって、そこが責任を持って受けると。そこで全部完結するということでしょう、今の説明から。 　そうすると、その別につくったというものはちゃんとこちらに説明いただかないと、そこがやるわけやからね、実際は。体育協会がやるわけじゃないわけでしょう。そういうことでちょっと明らかに……。 　委員会の議論もあるから、また委員会のほうにもそれはしてもらうべきだと僕は思うんで──いや、する必要がないということも含めて、委員会でまた議論してください、ちょっと疑問になりますので。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 233 ◯教育部長（馬野史朗君）　体協から別組織で指定管理者としてするというもんじゃなくて、体育協会として今回は受けてますよと、指定管理者として受けてますと。その体育協会の中から指定管理者に携わる人を選んで、チームを組んで、指定管理者としてやっていくということでございますので、よろしくお願いします。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 235 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１４、議案第７号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 236 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、指定管理者の指定につきまして御説明いたします。 　議案書３７ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市総合福祉センターの指定管理者として社会福祉法人泉南市社会福祉協議会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 　来年度、泉南市総合福祉センターを指定管理者による施設運営をさせることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者の公募により選定いたしました。 　その候補者を選定するに当たりましては、泉南市総合福祉センター指定候補者選定委員会の選考過程の中で、この施設の設置目的に沿った管理・運営を効果的、効率的に、かつ安定的に行い、市民サービスの向上を確保した上で管理経費の縮減を図ること、また市が行っております地域活動支援センター事業を継続して実施可能であるかを総合的に勘案した結果、社会福祉法人泉南市社会福祉協議会を指定候補者として決定いたしました。 　参考といたしまして、３９ページに社会福祉法人泉南市社会福祉協議会の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 237 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 238 ◯１６番（成田政彦君）　若干質問します。 　今度社協が指定管理者に入ったんですけど、前回は民間団体ばっかりで、社協が入ったということで、社協というのは市も補助金出してますわね、府も補助金を出しとるし、準公の団体ということで、かなり市も──経費削減は１つありますわな。社協が入ってくるということは、福祉行政の中では社協は中心にもいますし、それは妥当な線だと思うんですけど、今、社協はどのぐらい構成団体がいて、役員構成はどうなっておるのか。 　それと、福祉センターでは市が直営でやっとる部分もあるし、社協の事務局長はたしか元職員さんですね、今。松本さんだね。だから、僕は悪いと言ってないんでっせ。総合福祉センターに社協が入って、あそこが名実ともに福祉の中心になるだろうと思うんですが、その点、社協を推薦した事由をもうちょっと詳しく、事務局長も市の元職員ということもあるし、実質的には指定というても地元の団体とはちょっとまた違う団体ではないかと僕は思うんですけど、公的な団体に近いのと違うかなと思うんですが、その点はどうですか。 239 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　順次御答弁申し上げます。 　まず、構成団体でございますが、会長が学識経験ということで山田きみ子さんでございます。副会長が民生委員協議会の会長、同じく青少年指導員の会長ということで、会長が２人ということで、あと理事さんが１２名いらっしゃいます。それと、あと各種団体、理事と評議員も含めまして５７団体ぐらい加入して、それぞれの代表者が評議員並びに理事になられてるということでございます。 　それと、今回の市直営の事業につきましては、あいぴあにはリバースクール等々も入ってございます。それと、あと機能訓練等、理学療法士、それから作業療法士とかおります。それと、あと管理で各施設、２８カ所の老人集会場、それと自治集会所、これ両方合わせて５０何カ所あるんです。これについては市直営ということで市の事業となります。 　それと、あそこに母子福祉会がやってる喫茶店、それからデイサービス、そういうものについては市直営ということになってございます──市直営じゃなくて、喫茶店は母子福祉会に貸し出してるということでございます。 　それと、局長につきましては、退職された方が局長を今されてるということでございます。 　それと、今回推薦されたということでございますが、皆さんにも選定結果等々お示しさしていただいておると思うんですけども、管理運営方針、それから利用者の平等な利益が確保できるものとか、あと施設の効用を最大限に発揮してるかというような項目についてそれぞれ議論していただきまして、採点結果につきましては、７名中６名が最高点ということで、残りの１名につきましても、１位、２位同点ということで、突出して点が高かったということで、候補者として選定されたということでございます。 　以上でございます。 241 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 242 ◯１６番（成田政彦君）　４,６００万ぐらいは人件費として節約できるということで、効果額は４,６００万で、それを社協が受けるということなんですけど、今、社協そのものは現実的に常勤の実態がもう組織としてできておるし、そうすると社協は、受けた８,０００万という金額とまた別に指定管理者の要員を募集して──そうなるんやね、結局。社協としては、そういう社会福祉協議会事務局の体制以外にあの中にそういう団体ができると。社協が雇用する人──まあ社協が雇用するということやね、指定管理者団体で。そういう体制になるのかな。 　それと、僕も昔言うたんですけど、もし体育協会とか社会福祉協議会が管理するんだったら、市の施設協会かね、全部の施設を管理委託して、施設協会というのを市がつくって、そこに委託して管理しとったというのが──いや、今でもありますよ、そういうとこ。公の市の協会をつくって施設……。それはいいんですけどね、指定管理者制度といえども、ちょっと変わってきたなという気が僕はするんですが、その点ちょっともう一回。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 244 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、４,６００万円の節約というのは効果額のことかと思いますけども、前年度は１８年度ベースということでございましたが、１９年度ベースについては、人件費等市の予算が大分厳しく査定されてますので、今回、１９年度ベースで計算しますと、２,４００万ぐらいの減になります。 　それと、社協が今回もし議決いただければ、今やってる団体の職員とは別に、管理者は局長が兼務ということをこの間言われてましたけども、あとは新しく雇用して４名程度で運営するということをお聞きしてます。 　全体的な話は、ちょっと私の答弁するあれではございませんので。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────堀口議員。 246 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと簡単にお聞かせをいただきたいと思います。 　昨年この指定管理者で、特にあいぴあの部分については議会で否決をされたと。私も反対をした１人でございます。その理由は、やはり専門的なノウハウの要るものは別にして、地元でできることは地元の事業所にやらす。このことがやはり雇用の創出にもなりますし、あるいは地域の活性化の１つにもなる。あるいはまた、先ほどほかの指定管理の部分でもございましたけども、地域との精通したコミュニティの形成という面でも、やはり地元業者のほうがいいんじゃないか。 　また、いみじくも実績がないからと馬野部長が体育館か何かで答えられてましたけども、実績をつくってやるのも私は１つの行政の責任だと。そうでないと、いつまでたっても市内業者は育たない。 　こういうことがあるんですけども、今回の選考に当たって、そういう部分の配慮というのはどうなされたのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 　それから、もう１つは、社会福祉協議会という性格ですね。これは、１９年決算ベースで３,６００万ですか、市の補助金を出されておる。内容的にはわかりませんけども、あとは賛助金とか会費とか、あるいは寄附金とかで運営を多分されてるんだと思うんですけれども、そういう団体、特に言えば、先ほども小山議員のほうから問題提起がございましたけども、言えば市の身内、社会福祉法人といえども市の身内事業者じゃないかなと。そういうところにこういう指定管理者という形ではなくて、同じやるんなら業務委託という形のほうがなじむのではないかなと。体育館にしても体育協会にしても、私はそうだと思うんですけれども、その辺の見解をひとつお聞かせを願いたい。 　それから、先ほども小山議員のほうから問題提起されてましたけども、今の社会福祉協議会の中で指定管理者を受けた場合、いろんな責任問題が起こったときに、果たしてだれが責任とるんだろう。特に社会福祉協議会の場合は、理事の名簿を見てみましても、大変充て職の方が多い。自分から好きこのんでなってる方よりも充て職の方のほうが多い。こういう方々が、果たして責任問題が発生したときに責任をとれるのか、こういう問題があると私は思うんですけども、その辺の見解もひとつお聞かせを願いたいと思います。 　それから、定款１４条の中で評議員の報酬とか、あるいは１０条の中で理事の報酬が取れると、こうなってるんですけども、これ、指定管理者になった場合、この理事あるいは評議員さんに報酬が出るのかどうか。その辺も含めて一度お聞かせいただきたいと思いますね。 　それから、もう１つは、こういう指定管理者制度を導入して、特にこういう例えば社会福祉協議会とか体育協会が運営していく。今、御承知のように市の職員の退職者が団塊の世代で大変ふえてきております。再任用の場所も限られた部門しかない。できたらこの辺で、例えば指定管理者の運営団体に職員のＯＢを何人か引き取ってもらうというようなことは考えてないのかどうか、その辺あわせてお聞かせを願いたい。 　それから、きょうの議論を聞いてて私は痛切に感じるんですけど、このことを例えば議会が判断するに当たって、余りにも資料が少な過ぎる。社会福祉協議会にしても、あるいは体育協会にしても、役員さんの名簿すら添付されてない、理事の名簿すら添付されてない。あるいはまた、プレゼンでどのような内容のプレゼンをしたか、内定した業者は、やはりプレゼンでの要点ぐらいは議会に示すべきだと。やはり議会に判断を仰ぐ以上、やはりそのくらいの配慮があってしかるべきだと思うんですけども、どうでしょうか。その辺、一度聞かしていただきたいと思います。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　たくさんいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　まず、地元への配慮という点から御答弁申し上げます。 　指定管理者制度の導入という趣旨からは無条件に地元企業を優先するということはできませんが、今回、審査の観点として、文言の一部変更や追加を行い、それと並行して配点につきましても一部１５点を２０点に配点する等々の修正というんですか、変更をさしていただきました。結果としては、この項目についても泉南市社会福祉協議会が一番高い点数となっております。 　それと、責任問題が起こった場合、だれが責任をとるかということでございますが、そういうことも含めまして、市の場合、保険等々も入ってございましたので、その保険プラス、市が入っておりましたものにかわります任意保険的なものに入ってございますので、十分ではないか知りませんけども、金銭的なものについては補償ができるということでございます。 　それと、理事の報酬の件でございますが、報酬を支払うことができるとなってございますが、現在におきましても、社協の理事、評議員さんには一切報酬等は出してございませんので、今回についてもそういうことになると考えております。 　それと、資料が少な過ぎるということで、プレゼンの要点等につきましては、順次説明した後、募集要項並びに選定結果等々につきましては全議員さんにお配りさせていただいたわけでございますが、今御指摘のありましたプレゼンの要点等につきましては、当初から公開すると、ちょっと聞きにくいこと、聞けないとかいうような委員さんの声も多数ございましたので、プレゼンの中身については非公開とさしていただいてます。 　なお、意見等々につきましては、意見ということで各候補者ごとにあった分についてはすべて記載して公開さしていただいておるところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 250 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　補助金を出してる団体は業務委託のほうがよいのではないかというような御質問であったかというふうに思いますけれども、この指定管理者制度自身は、いろんな団体とか民間の業者の方々が持ってるノウハウを活用していただいて、それらを加味した上でやっていただきたい、そういうふうな意味がありまして、すべての指定管理者というような形でやらしてもらってます。特に利用料金制というのがございまして、そこで上がってくる料金については、そこの団体でもってその金額を活用しながら次の事業を展開するというふうな意味がございましたので、指定管理者というような形で今回お願いしているというところでございます。 　それから、議員御提案の再任用の場としてということでございます。この辺のところは、市役所の内部では再任用する場所がなくて非常に困ってることは事実なんです。けれども、先ほど言いましたような今回の指定管理者制度というふうになりますと、これは民間の方々がいろんな形で自分たちのノウハウとか活力を持ってやっていただきたいということで指定管理者をやっておりますので、これが職員がそのまま、特に職員のＯＢがここへ入っていくということは、その辺の活力をそぐような話にもなっては、これは本来の趣旨から外れるというように思っております。 　ただ、指定管理者の制度といいますのは、個人でなければいろんな方がお受けすることができると思っております。ですから、１つの考え方としては、職員のＯＢが自分たちでＮＰＯ法人をつくって、その中でいろんな事業を、こういうふうな指定管理者を受けていくということは可能なのかなというふうに思います。 　以上でございます。よろしくお願いします。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 252 ◯２０番（堀口武視君）　部長ね、資料の面なんですけども、私はやはりプレゼンの中で余り公開されたくないもの、それはよくわかるんですよ。わかるんですよ。しかし、今後あいぴあをどう運営、事業展開していくのか、そのぐらいの事業者の事業計画ですか、それぐらいのものは、やっぱり要点として私は出すべきだと思います。 　これ、どうせ付託されるんでしょうけども、特に社会福祉協議会の例えば財務諸表とか、あるいはまた理事の名簿とか、そのくらいのもんは当然資料として添付しておくべきだと。議会に判断を仰いでいる以上、頼りないところには出せない。それは社会福祉協議会だから大丈夫だということはわかるんですよ。わかるんですけども、やはりその辺の資料は、親切として判断を仰ぐ場合は添付しておくべきだと、こう思いますね。 　それと、もう１つ、総務部長ね、私はやっぱり社会福祉協議会という地域福祉に貢献する体質のものの中で、職員の中にもかなり福祉に精通した職員も当然いてると思うんですね。そういう事業展開していく中で、その方々のノウハウを生かす、うちの職員のＯＢの中でもそういう職員が多分いてると思うんですよね。そういうノウハウを生かすという意味で、例えば社会福祉協議会に、待遇の面は別にして、有効活用していただくということを考えていただいてもいいんじゃないのかなという私の提案なんですけど、その辺は無理なんでしょうかね。 　それと、もう１つは、社会福祉協議会が、今総務部長のほうから指定管理者の性格的な、あるいは指定管理者にする意義のいろんなお説教をいただいたんですけども、ここ名誉会長は市長なんですよね。企業で言えば身内企業なんですよ。そういう部分には指定管理者よりも業務委託でもいいんではないのかなと、私はそう思うんですけども、その辺、考え方をひとつお聞かせいただきたいなと、このように思います。 253 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 254 ◯市長（向井通彦君）　私、社会福祉協議会の名誉会長、それから体育協会の名誉顧問になっておりまして、この件については、本件が議決されましたら辞任をするということで、もう既にお伝えをいたしておりますので、法的には抵触しないとは思うんですけども、一応けじめをつけるという意味で既にその意思を伝えておりまして、議決いただいたらすぐに辞任届を出して、１２月３１日付で辞職をしたいというふうに、もうお伝えをいたしておるところでございます。 　それから、もう１点の委託か指定管理かということでございますけども、委託ということになりますと、市の意向をそのまま運営すると、こういうことになりまして、自主的な幅の裁量権というのが非常にないわけなんですね。今回の指定管理というのは、もちろん管理・運営を行うんですけども、みずからのいろんな経験とかノウハウで新たな展開もしていただけると。料金等は一定の歯どめはありますけども、そういうことで非常に幅広く、例えばサービスの向上なり、そういうところに生かしていける。役所ではできなかった部分も展開が可能ということでございますので、どちらかといいますと指定管理のほうがいいのかなということで私どもも考えた次第でございます。 255 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 256 ◯副市長（中谷　弘君）　今、堀口議員のほうから、地元雇用、市のＯＢも雇用したらどうかという御意見でございますけれども、社会福祉協議会は今回指定管理が決まりますと、当然何名かは採用しなければならないということでございます。我々としては、地元からできるだけ雇用してほしいという要望もしております。 　その中で、どういう職種のどういう経験の人が欲しいかということの中で、市のほうのＯＢでも紹介してほしいという申し入れがあれば、我々としては橋渡しをさしてもらうことはやぶさかではございませんけれども、基本的には社協のほうでどういう専門職を採用するかということはまだ決まっておりませんので、その後相談があれば、我々としても積極的にその相談には乗せていただきたいなというふうに考えております。 257 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 258 ◯２０番（堀口武視君）　それはプレッシャーかけるというわけじゃないですけども、そういうお願いも私はしてもいいんじゃないのかなという気はいたします。これはそういうことで……。 　それと、１点ちょっと聞き忘れたんですけども、社会福祉協議会が一番高い配点だ、こういうことだったんですけども、指定管理者の１つの大きな目的は、やっぱり経費を抑える、こういうことにあると思うんです。この中で見さしていただきますと、例えば指定管理料については社会福祉協議会が７,９９０万、ほかの２００万低いところがあったんですけども、そことの配点を比べてみますと、多分これ、いただいてる資料の４番、５番の部分がその配点、評価の点数になるんかと思うんですけども、社会福祉協議会の一番高い部分が最高点ついてるんですね。一番安いところが５点低いんですね、７.１４。この辺はどう解釈をしたらいいのか、ひとつお聞かせ願いたい。 　それと、もう一度、先ほど責任問題について、事故があれば保険がついてるんだと、こういう御答弁だったと思うんですけども、私は、やはりこの事業は１つの企業として考えたときに、事業として失敗する場合もあるんではないかなと、こういう懸念もいたします。そのときに、例えば社会福祉協議会がここで赤字を出したときに、じゃ会長なりその理事さんが責任を持つのか、こういう心配をするわけでございますけれども、その辺の御判断はどうされてるんでしょうかね。 259 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、指定管理料は社協が提示額が一番高かったわけでございますが、これが管理料の金額の選考にどう反映したかということについて御答弁申し上げます。 　指定管理料の金額そのものについては、非常に大事な項目の１つでございますので、候補者選定審査表の中に市の算定経費、いわゆる提示上限額に対する評価として１００点中５点の配分をいたしました。ちなみに、社会福祉協議会については、この項目については１点でございました。 　ただ、今回の応募団体についてはどこもかなり上限額に近うございましたので、ほかの団体についても１点か２点ということで、結果的に差が１点しかあかなかったということでございます。 　それと、だれが責任をとるかということにつきましては、社会福祉協議会で経営している以上は、社会福祉協議会の責任にはなると思いますけども、市の補助団体というんですか、補助してる団体でございますが、この件については社会福祉協議会の責任になると思います。 　以上でございます。 　〔堀口武視君「議長、今の答弁おかしない。重 　　要項目というのが５点で、５番の配点の部分 　　は答弁してくれてないよ。資料４の５番の部 　　分の１２.１４と７.１４の部分は、今言うた 　　中ではその辺の５点というのはどこにあるん 　　かわからへん。そこらの答弁はっきりしとい 　　てよ」と呼ぶ〕 261 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を求めます。金田健康福祉部長。 262 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　申しわけございません。項目５の施設の管理経費の節減が図れることという中に、総点が２０点なんですけども、そのうちの５点を市の算定経費に対する点数ということで、残りの１５点については、その他の項目で創意工夫が見られるとか、人件費の縮減に対する有効な提案がされているとか、その他コスト軽減に関するすぐれた提案がなされているとか、収支計画が実現可能なものなのか等々の項目を視点として定めてまして、点については２０点のうち５点ということの配点をさしていただいたということでございます。 　〔堀口武視君「はい、わかりました」と呼ぶ〕 263 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかありませんか。────真砂議員。 264 ◯１５番（真砂　満君）　付託案件なんで、詳しいことは委員会に任せるにしましても、今堀口議員からも冒頭のほうで要請がありましたけども、やはり我々今の議論を聞いてても、資料がないもんですから、さっぱりおっしゃってる中身がわからない。当然、委員会には出ておりますけれども、最終的にはこれは議会での議決になりますから、その資料については、次の委員会付託を経た後でも結構でございますから、各議員に配付していただきますように、議長からも理事者に申し入れをしていただきたいというふうに思います。 265 ◯議長（谷　外嗣君）　そのようにさせていただきます。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第１５、議案第８号　泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 266 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、資源として活用できるごみの持ち去りを禁止し、適正に処理することにより、ごみの減量化及び再資源化の推進を図るとともに、家庭系ごみ処理手数料の料金体系をより利便性のあるものとするため、関係規定の整備を行う必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書の４１ページをお開き願います。改正内容といたしましては、第１５条の資源ごみの持ち去り禁止規定を追加しております。 　ここ数年、缶や古紙等の資源ごみの需要が高まり、市以外の者が持ち去る行為が目立っていました。市民からの苦情も多く寄せられていましたが、現行条例では資源ごみを持ち去る行為を規制する根拠がないため、今回規定化しております。 　また、別表の改正につきましては、家庭系廃棄物の可燃ごみ袋の区分を２０リットルと４５リットルの２区分から１０リットルと３０リットルの２区分を追加し４区分へと、より利便性のある料金体系に改正いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 267 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 268 ◯１５番（真砂　満君）　何点かお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　まず１つは、この改正された条例の文言についてでございます。その１つは、第１５条の４の項目の中で、「市長又は市長が指定する者以外の者」という、この市長の部分はわかるんですが、「市長が指定する者」とはどういった者を指すのか、これを教えていただきたいというふうに思います。 　それとあわせて、市が指定をする集積場所、これは一般的に言われるのはステーション方式で市が指定をする、こういった場所はわかるんですが、ままにして多いのは個別なり、住民の、どう言うんですかね、比較的合意もされんままに置かれている集積場所、これはトラブルのもとになってるんですが、そういったことも含めて、みなし的に集積場所というふうに読もうとしているのか、それは別だというふうに明確に区分されるのか。この条例で書くことによって、そういったトラブルが当然今後出てきそうに思われますので、その辺の見解を教えていただきたい。 　それと、この条例でいう市が指定した集積場所以外の部分、いわゆる個別で置かれてる場所ですね。自分の家の前であったり、そういった部分については、この条例の適用外になるのかどうか。 　それと、当然市が指定する集積場所ということになれば、指定するだけではなくて、市が当然管理監督責任を負うということになってきます。そういったことで、先進事例では罰則を設けない、これは管理監督責任を逃れる１つの手段ということで罰則規定を設けていない自治体が非常に多いということだというふうに私自身は理解をしてるんですが、そのあたりについてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、質問回数が２回しかございませんので一緒に言いますが、住民からの苦情が出る、この辺は私も耳にしたことがございます。その辺の環境というのはわからんことはないんですが、行政の方々にもう一面の部分を理解していただきたいのは、今こういった厳しい社会状況の中で、瓶や空き缶や古紙等をなりわいとされている、底辺で頑張っている方がおられます。現実にいてます。そういった方、もしくは非常に生活が苦しくて国保の保険料が払えない、分納誓約をして、瓶や缶または古紙を売って、そのお金で保険料を納めているという方が現実におるんです。 　そういった方々への配慮等については、この条例を制定することによってどの程度考えられたのか。その辺、そういったことの配慮も含めて、もし考えておられたのでしたら、考え方を述べていただきたいというふうに思います。 　それとあわせて、制度として集団回収をされてます。そういった方々が置かれてる部分については、苦情はそういった方々が多分多いんだというふうに思うんですけども、その保管は、そういったごみ置き場ではなくて、みずからが団体として回収をして利益も得るわけですから、別個で保管をする、こういった指導は当然行政のほうからもしていただくべきではないのかなというふうに思います。その辺についてはどうなのか、お示しをください。 　それと、専用袋が２種類ふえました。利便性というようなお話もございました。確かに４種類になると便利なのかもわかりません。でも、見方によれば、逆に複雑になって大変な面もたくさんあるんではないのかなというふうに思います。 　１つは製作費用の問題であります。今回この有料化をされた目的の大きな要因は、分別ですよね。それは、僕は大義名分やと思ってるんですけど、やはり財政的に一方では寄与していくということになると、余りそういった専用袋を多くふやすということは、効率的によくないというふうに思いますし、販売側からしても複雑になる。ストックするにしても大変だ、製作費用もそれなりにかかるということでありますから、その辺の、トータルとしてどのような判断、ストックについてはこうだ、製造コストについてはこうだということの説明をぜひいただきたいというふうに思います。 　それよりか前に、今現在４月から行ってきてる専用袋、そのことについての検証をされたのかどうかですね。いろんな苦情がありますし、いろんな問題があるというふうに私は理解をしてるんですが、その辺、ざっと１年経過した中で検討課題はないのかどうか。その辺は原課としてどうお考えなのか。同じこうやって種類をふやすんであれば、今の袋で本当にいいのかどうか、その辺もあわせてどういった検討をされたのか、お示しをいただきたいと思います。 269 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 270 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たくさんの御質問をいただいておりますので、順次お答えさしていただきます。漏れましたら、申しわけございません、また後でよろしくお願いします。 　まず、市長が指定する者ということになりますと、今披瀝もありました集団回収で各グループを組んでおられる方々が地元を回っていって回収するということで、そういう方々ということにしております。 　集積場所、これは御指摘あったように非常に難しいところがございます、指定する場合に。今、５戸以上の開発行為には指定場所という位置づけを、開発の場合にごみの収集場所ということで明記させていただいておりますが、それ以前のものに関しましては、今おっしゃってましたように、みなし的な集積場所とかいろいろございます。 　また、いわゆる集合住宅につきましては、管理者がいらっしゃいます。ごみとかそういう管理をされてる、いわゆる管理人という方々がいらっしゃいますので、その辺も指定する場合には御協議もしていかんといけないと思っております。 　ですから、まず我々は、特定の独立したそういう市が指定しておりますごみ集積場と、それからまた管理者と協議で御理解賜ってやれる場所、それとあと個別の、いわゆる道置きの資源袋につきましては、４,０００余りの集積場所があると思いますが、そのうちでも大半がまだ道置きの状況でございます。 　これはやはり市の指定を行いますと、御質問にもありましたように、指定した場合に管理責任はすべて市のほうになりますし、この場合に今の体制等々では、出される時間も８時半までにということでお願いいたしておりますが、早朝から８時半、また午前中に出されるとこもございます。これは管理がちょっと不可能に近い状況でありますので、当面そういう集積場所の指定できる場所ということで、今回やらせていただいております。 　それと、いわゆるなりわいでなされてる方、私どもも今回この条例改正案の素案をつくるときに非常に悩みました。実際に今委員御指摘の方々もやはりいらっしゃいます。その中で罰則を厳しくするよりは、我々行政として指導さしていただく１つの根拠づけとして今回の条例改正をさしていただいておりますので、今のところ罰則は設けておりません。 　ですが、条例をつくっておかないと、やはり苦情対応としても、一応ごみを出されますと、今のところでしたらだれのものでもないということになりますので、ある程度そういう苦情がある場合には御指導等もさしていただけるために、いわゆる条例の法的根拠をつくらせてもらったわけなんです。 　もう１点、集団回収の問題でございますが、これは有料化するときにグループをもっと詳細化をさしていただきまして、２０世帯を１０世帯とか、より集団回収をしやすいようにということでも御配慮さしていただいて、今１００団体のグループが頑張っていただいております。 　それと、次にごみ袋の種類でございますが、市民の皆さんのいろんな御意見ございました。２０と４５じゃ、２０じゃ小さ過ぎる、４５じゃ大き過ぎるとか、いろいろ話がございました。今までいろんな人の御意見等々も聞いておりましたが、今回１０と３０をふやすということで、より利便性ということでございます。 　今、議員御指摘のように、それに伴ういろんな問題もまたあります。例えばコスト面では、袋の大きさにかかわらず、やはり小さいほうがいわゆる製造コストとしては割高にもなってきます。 　それと、９月議会でも私ちょっと御答弁しておしかりを受けたんですが、お店の世界がございます。小さなお店でしたら、そのストックを置いておく場合にも、やはり置き場所、逆に言えば、こういうものは必需品ですので、決して空にはできないんですね、お店として。ですから、やっぱりある程度余分にストックしていただいてるとは思うんですが、その辺の問題等々もございます。 　これは、販売をお願いしてる店舗さんとかには、またぜひとも御協力と御理解を賜っていきたいと思いますし、また我々も配達の頻度とか、その辺の配慮も検討してまいりたいと思います。 　それと、現在使用していただいておりますごみ袋、いろんなリサーチもさしてもらいました。時として鋭利なものというんですか、ナイロン袋が破れるとか、製造の過程でミスがあったのかわかりませんが、丸々底が抜けてたとか、そういうのもありました。 　逆に、我々担当課として収集する場合に、たくさん詰め込まれたがために破れたとかいうのもございまして、今０.０４ミリのたしかポリの袋だと思うんですが、その辺もいろいろ検証もさせてもらってますし、コストの面で、やはり石油製品が相当上がってた折でしたので、国内外問わずという仕様で発注もさしていただきましたので、中国製とかそういうのもありましたし、その辺の今後の動向等もやはり見きわめて、発注する場合には、さらに強固なものとか扱いのしやすいものとか、そういう工夫もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 271 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 272 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございます。御説明をいただきましたので理解をした部分と、ちょっと見解が違うなという部分がございました。 　１つは、市長が指定する者は集団回収ということでございますけれども、指定する者の集団回収という位置づけはわかりました。ただ、集積置き場に集団回収をするごみをそこに一緒に置くからこういう問題が起こって苦情が生じるんであって、そもそもそこに置くこと自身が間違ってるんですよ。そうでしょう。一般の回収するごみにそういう集団回収するごみを一緒くたに置くこと自身が間違ってるんです。ですから、団体として集団回収があるんであれば、違う場所にそういったものを保管させる、その指導をしたらどうですかと、さっきちょっと聞いたんです。 　その辺について改めてお答えをいただきたいのと、集団回収、これを進めるのはいいんですけども、もともと私は、集団回収をする最初のころ、反対だったんです。というのは、減量であったりとかリサイクルであったり、そういった概念の中でしていくのは非常に結構かと思いますし、今の時代にそういったことを促進していくというのは非常にいいんです。 　ただ、どうもやられてる方の一部では、お金になるからということで集められている、間違った方向でその行為を促進しているという側面が強いんですよね。学校のＰＴＡなんか、まさにそのとおりなんです。そのお金で子供たちのものを補てんしなければならないようになってきている。これは本来間違ってるんですよ。本来そういった子供の補てんをきちっと担保せなあかん部分はあるんです。それでやらなければならないということが間違ってると、私は思ってるのでね。 　その辺は今回の部分とちょっと違いますけれども、ただ、そういうことを促進したおかげで、昔リヤカーを引っ張って古新聞なんか集めてきたおっちゃんの仕事がなくなってしまった。この辺はトイレットペーパーじゃなくて１０円、２０円をいただいて紙とか交換した時代がありましたけども、その人と話したら、役所がすることによって私らの商売、もうきょうで終わりやと、もう次からは来れなくなったという話を直接聞かしていただいたことがあるんです。 　それよりか今の現実問題として、私の知り合いでも、生活が苦しくて自転車に袋いっぱい両わきに積んで、アルミ缶を集めてる方がおられます。その集めたお金で分納誓約した保険料を払ってるんですよ。それをしないと払えない。役所からやいやい言われるんやけど、今の自分が稼いでるお金、年金はもうごくごくわずかで、これ以上払えない。払おうと思ったら、そんなことでも生活の糧にしながら保険料払わなあかんねやと。これ、もう切実なんですよね。 　そういった方々の今やってることに対しての配慮は、やっぱりきちっと私はしてあげてほしいし、もし仮にこういった形で縛っていくんであれば、そういった方々の生活の補てんを行政としてやっぱり考えてあげるべきではないのかなというふうに思います。その辺は趣旨がちょっと違うかもわかりません。申しわけございません。 　それと、袋の件ですけども、４種類になります。それはいろいろ利便性がいいんでしょう。でも、よく考えていただきたいのは、今商業ベースの中で黒い袋とかカラーのいろんな袋がありますよね。そんなにたくさんの種類ベースで販売をされていないと私は思うんですよ。探せばあると思いますよ。メーンはやっぱり２種類、３種類程度ではないのかなというふうに思います。 　市民からの要望というのは限りなくあろうかというふうに思うんですけども、それは、私はどこかで線を引くべきではないのかなというふうに思ってますので、いろんな問題を総合的に判断した結果がこれなのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、やっぱりもうちょっとごみ袋の検証はしていただかないと、僕らより困ってるのはそっちやと思うんですよ。 　１０枚入りの袋、ほんまに１０枚入ってたのかどうかも含めて、５枚しか入ってないとか、最初から破れてるとか、袋あけたら筒状態やったとか、いろんな話聞きますよね。そんなん売ってるんですよ。それが普通の商業ベースで売ってるんだったら、なんじゃこれという話やろうけど、役所が袋代として売ってませんけど、手数料として販売する以上、今まで普通の店で売ってる以上に注意もせないかんし、住民感覚としたら、１リッター１円でしょう。高いんですよ。袋代としては高い。袋代じゃないですよ、手数料なんですけどね。でも、感覚としては１リッター１円の袋代で買わされてるわけですから、その辺を、ちょうど１年になりますから、ふやす前にきちっと検証した中で次を進めるべきではないのかなというふうに思うんで、もう一度お聞かせください。 273 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部次長。 274 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　大変厳しい御指摘をいただきました。 　まず、市長または市長が指定するという中で、当然若野が答弁したとおりでございますけども、重立っては市長が指定する個人または業者ということで御理解願いたいと思います。許可業者ということでございます。 　集積場所でございますけども、先ほど答弁いたしました４,０００カ所のうち４分の１程度しか指定してる場所がないわけでございます。あとは道置きであるということでございます。 　罰則規定につきましても、当然道に置いてるものについては罰則規定というのを設けることができませんので、指定場所──よその市町村でありましたけども、市が訴えて敗訴したという例もございます。それは指定場所にちゃんとした表示がないからやというのもございまして、ちゃんとした表示のできる指定場所ということで御理解願いたいと思います。 　また、収集をなりわいにしているという方もたくさんいるのも承知しておりまして、実際に当初そういった方の苦情というのは市民からたくさんいただいたんです。それは、夜遅くとか朝早く収集するので音がうるさいとか、そういった問題もございましたので、ある程度の指導はさしていただきましたけども、我々としては当初、１００％リサイクルに回るんであるから、それはそれでいいんじゃないかという考えも持ってもおりました。 　しかし、そういった苦情が多く寄せられる中で、少しでも市の収入になるんじゃないかという意見もございましたので、ある程度の縛りをさせていただかなくちゃいけないんじゃないかということで今回上げさしていただいたわけでございます。 　有価物の保管ですけども、一部そういった集積場所に集団回収の有価物を置いているケースもございましたけど、今現在は個々の代表が責任持ってガレージなり自分の庭なりに保管してくれるようにという指導はさしていただいておりますので、そういった有価物の分はまざっていないというふうに理解しております。 　ごみ袋の種類でございますけども、当然議員おっしゃるように、コストのロス、やっぱりデメリットも結構ございます。ただ、いろんな市民の方から御意見をいただく中で、ことしから始めたもんでございますので、試行錯誤をやっていく必要があると思います。４種類つくって１年間やってみて、全然売れない袋が出てきた、特によく売れる袋が出てきたというのもあると思います。それは、今後作成していく中で変えていく必要もございますし、場合によっては条例の変更というのも出てくるかなと思います。 　そういった感じで臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 275 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────森議員。 276 ◯１１番（森　裕文君）　ごく簡単に質問いたしますけども、資源ごみ持ち去り禁止条例には、今の質問にもございましたけども、二通りあると思うんです。それは制裁のあるものとないものですね。そして、もう１つの見方で二通りありまして、それは、この資源ごみの所有権が市にあるとするものとそうでないものと二通りありまして、この組み合わせになってくるわけですけれども、制裁がないほうを本市の条例は採用されてるわけですけども、その場合には、条例の実効性確保には、自治体に所有権があるということのほうが実効性の確保ができるということなんですけども、その点について。 277 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部次長。 278 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　廃棄物の所有権の問題でございます。 　泉南市の場合、個別の大型マンションというのが結構ございまして、マンションの敷地内に集積場が設けられてございます。そういった場合は、そのマンションの管理者の所有になるわけでございます。したがいまして、被害届等を出していただくのはそのマンションの管理者ということになりまして、市の所有物にはならないということでございます。 　また、一般の集積場の場合、所有権を明確にいたします場合、先ほども申しましたように、市の指定場所というのはまだごくわずかでございまして、ほとんどが道置きという形になっております。１年に数回でございますけども、そのごみの集積、また道置きのところで交通事故であったりけがをしたというケースもまれにあるわけでございます。そのときに、所有権を明確にうたってることによって市に不利益をこうむるということもございますので、その辺は当面様子を見ながら考えていきたいなというふうに思っているわけでございます。 　以上です。 279 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第９号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 280 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４５ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成２１年１月１日から産科医療補償制度が実施されることに伴い、被保険者が出産に際し負担する費用が増加することから、健康保険法施行令の一部が改正され出産育児一時金の支給額が増額されるため、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　第４条の出産育児一時金の金額を３５万円から３８万円に増額しております。 　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償制度で、この制度に加入するに当たり、被保険者が３万円を費用負担することになるため、国民健康保険から支給される出産一時金の支給額を３万円増額し、３８万円に引き上げるということであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 281 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 282 ◯１７番（松本雪美君）　このたびこういう形で出産一時金ですか、これが３万円ふえるという形での条例の改正なんですけれども、現実にこういうことをしたときに、今の医師不足、そういうことの解消につながっていくのかどうか。今、泉南市では産科もありませんし、本当に子供を産むべき若い人たちにとっては不安な状態が続いている泉南市の実態ですけれども、その辺については、この制度がいかに今のこの状態を改善することにつながっていくものであるのかどうかということで、私はちょっと不安に思うんですよね。これだけですべてが解決されるということではありませんので、その辺についてはいかがでしょうか。 283 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 284 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　今回、産科医療補償制度についてでございますが、出産では、医師が懸命に努力しても、過失がなくても脳性麻痺の赤ちゃんが生まれることがございます。しかし、分娩の医療事故については、過失の有無の判断が非常に困難ということで、裁判で争われる傾向がございまして、そうしたことが産科医不足の理由の１つであると。これの補償のために今回こういう新しい制度を創設したということでございますので、これを創設したから、もう医師不足はすぐになくなるんやというようなことではございませんが、１つの有効な手段ではないかと考えてございます。 285 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第１０号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 286 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、簡易水道統合による給水区域の拡張に伴う事業認可の届け出において、給水人口及び給水量の数値を変更する必要があるため、本条例を提案するものであります。 　議案書５１ページをお開き願います。改正内容といたしましては、第２条第３項中の上水道の給水人口を「６５,９００人」から「６４,６００人」に変更し、第４項中の１日最大給水量を「３３,０００立方メートル」から「２８,５００立方メートル」に改めております。また、簡易水道の人口及び給水量については、簡易水道が統合し、上水道に運用を変更した時点で条例の改正を行う予定であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 287 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 288 ◯１６番（成田政彦君）　給水人口が減るのは２回目で、７拡のときは７万人超えたんで、そのとき１回変更して、今度はまた１,３００人ぐらい減るんですけど、りんくうタウンもふえておるんですけど、今後の人口、新しい家もふえとるということで、これを見ていくと、給水人口が減るというふうになってきとるんですけど、これ給水人口が減るということは、泉南市の水道事業から見たら、収入が減るということですからね、水の量が。その点はどうなんですか。給水人口が減るということは、今回１,３００も減らしたというのは、もうちょっと詳しく説明してください。 289 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 290 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　前回、７拡が平成元年からということで、７万数百人ということで、そこでたしか私の記憶では平成１３年に７拡変更をやりまして、計画給水人口６万５,９００人というふうに変えさしていただいております。 　今回なぜ減るかということでございますが、これにつきまして、認可変更するに当たりまして、給水人口と１日最大給水量の基礎データが必要ということで、過去１０年間の実績から算出した結果をもとに厚生労働省と協議して、今回この数字を出させていただきました。 　ちなみに、現在の１９年度の実績でございますが、給水人口につきましては６万３,６８７人、それと１日の給水量、これにつきましては最大で２万６,４２０立方メートルということでございます。こういう形の中で、給水人口が減れば当然水道料金も下がるということでございますが、今までこういう形で推移してきております。 　そこで、水道使用料ですね、それにつきまして以前よりも下がってきたというのは、あくまでも大型消費者が減ってきたものと、また節水型の家庭がふえてきたという観点から水道収益が上がらないというのが現在の実情でございますので、今後もそういう状況が続くというふうな予想も立てております。 　それと、今回の予定人口６万４,６００人につきましては、今後も急激には人口増が望めないという形の中で６万４,６００人という数字を出させていただいたものでございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 292 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、平成１３年に１回直して──平成何年に直したのか、値上げ……。平成１４年かな。１３やな。だから、７年たって、そうすると少子化社会、それから高齢化社会といろいろあるんですけど、７拡の膨大な事業で結局負債を抱えて、これ、だんだん、だんだん給水人口が減るとなると経営も厳しくなるということで、水道事業も少子化とか、高齢者が水を使わない、家もたくさんできとる割には──岡田にたくさんできとるでしょう、新興……。だけど省エネの徹底。という割にはこういうふうになっとるんですけど、今後さらに減るということは、今の水道部長の話聞いとったら、まだ減るんと違うかと、人口もふえないで。人口がふえないでも水道の量が減るんではないかというふうにちょっと言われたんですが、まだそういう可能性はあるんですか。 293 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 294 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今現在、先ほど申しました人口ですね、それにつきましては横ばいか、そんなにも人口増が望めないということで、減るんじゃなしに横ばいか、あるいは徐々にふえていくであろうと。それが我々、将来的に条例化する６万４,６００人ぐらいまで予測するという形で今回上げさしていただいております。 　当然、岡田のあそこも１６５か１７５世帯、今回も開発されて入ってきてます。それらも含んで計算をしたということでございます。 　それと、今現在、先ほども申しました１９年度の実績と２０年度の９月までの人口につきましては、６万５,９１８人ということでございます。そのうちで外国人も住まわれてますので、その外国人を除くと６万５,３３０人が泉南市に住まわれております。それと、議員も御存じのように、吉見岡田府営住宅、あちらの人口が１,２７６人おります。その部分につきましては田尻町より給水を受けてるということで、泉南市の認可区域に入ってないということで、その部分を引かせていただいたら、この２０年９月現在での人口で計算しますと、６万４,０５４人という形でございますので、今回６万４,６００人として厚生労働省との間で取り決めさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 295 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 296 ◯１０番（小山広明君）　なかなかわかりにくかったんですが、何か簡易水道の統合による給水区域の拡張に伴う云々と、こうなって、そして減るんですね、これ。減るというのは、単に人口が減ったということで、簡易水道の統合云々ということの影響で減ったかふえたかということではないんですか、これ。ただ、こう書いとるだけですか。ちょっと何でかなとずっと思ってたんですが。 　それで、いわゆる人口が減ったのと、水を使う需要環境も変わってきたということもありますね。しかし、一方では下水道が整備されれば、私は常識的に物すごくふえるんじゃないかなと思うんですね、下水道整備が進んでくれば。水洗というのは想像以上に水をたくさん使いますからね。これが今までの使われ方よりも、そういう水を使う環境が大量に使う環境になってくることもあり得るので、そういうとこなんか考慮されておるのかどうか。 　それから、これはいつ改正したのかわかりませんが、イオンというようなああいう大きな商業施設が来れば、当然水は使っとると思うのでね、来られる方も含めてね。これは、何か単なる人口比例でふえる、減るじゃなしに、そういうすごく多くなる要因があるんですが、その辺の配慮というんか、状況はちゃんとカウントしとるのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 　それから、この簡易水道５００人というのは、ここに書いてあるように、童子畑、楠畑、葛畑と、これがいわゆる簡易水道の状態だと思うのですが、常に一部一部と書いてあるのは、何かほかのことが入っておるから一部というような表現になっとるんでしょうね、これね。そういう理解で、この一部という表現はいいのか。厳密に僕は一部でないところもあるように思うんですが、その一部という書き方について、その字のとおり一部なのか、いや、そこはちょっと違うというのか、御説明をいただきたいと思います。 297 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 298 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　人口が減ったからという形の中では、先ほども御答弁申し上げましたが、計画１日最大給水量２万６,４２０立方メートル、これは１日当たりですが、この中でこういうような現在の実績値を今御答弁申し上げました。その中で、それらを含んだ中で今回２万８,５００立方メートルに余裕を持って改めております。 　それと、下水道を使ったら当然上水道もふえるわけでございますので、それらも勘案した中で２万８,５００立方メートルというふうな数字をはじき出さしていただきました。それと同時に、大型商業施設ですか、そういうのも現在もう使用しておりますので、それらを含んだものについては、冒頭に申し上げました２万６,４２０立方メートルの中に含んでおりますので、それらを総合的に勘案した中で、何遍も申し上げますが、２万８,５００立方メートルにしております。 　それと、一部ということでございますが、産業建設常任委員協議会の中でも新旧対照表をお示しさせていただきましたが、その中で、第２条第２項、第３項、第４項という形がございまして、その中の第２条第３項で、給水人口は、上水道６万５,９００人、簡易水道５００人とするということでうたっておりますところを、同じく第２条第３項で、上水道を６万４,６００人に改めると。この一部と、それと第４項による１日最大給水量、上水道３万３,０００立方メートルを、今回が同じく第４項で上水道２万８,５００立方メートルという一部を改正するという内容でございますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 300 ◯１０番（小山広明君）　いや、ちょっとわからないのは、例えば葛畑の一部と、こう書いてあるでしょう。さっきの吉見岡田は田尻から入れとるから一部というのはわかるんですが、このように一部じゃなしに全部なのに一部とついとるとことか、ついてないとことかいろいろあるから、これは何か意味があるんですかということが１つ、単純な疑問です。 　それと、この数字の変更というのは、何に影響するのか、大きく影響するのか。例えば実際が２万６,４２０なのに、余裕を見て２万８,５００にしたというんであれば、もともとの改正する前は６万５,９００やから、このままにしててもいいんじゃないかなという思いがするんですよ。要するに、これが多くなると何かに影響するんでしょうな、これ。 　それは、計数が実際の実績数に何％見てそれをしなさいとなっておるのかどうかわかりませんけども、この数字をやっぱり実績に近くしたほうが、何か経費的にも、設備事業をするのにも安くつくのかなと。 　そういうことが何か関係してると思うんで、その辺の数字の持ってる意味、どういう影響があるのか。そういうようなことで、この２万６,４２０を余裕を見て２万８,５００にするのであれば、当初からの３万３,０００でもある意味で余裕を持っとるんだから、いいんじゃないかなと思うんで、その辺の数字の意味を御説明いただけますか。 301 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 302 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　この一部というのは、資料の中での一部……（小山広明君「参考資料」と呼ぶ）参考資料で……。 　この簡易水道の統合につきましては、童子畑の簡易水道全世帯、それと葛畑の簡易水道全世帯、それと葛畑から楠畑のほうへ簡易水道がつながっておりますので、楠畑の人口も全部上水道に切りかえられるということでございます。ちなみに、人口で申しますと２９２人で１０１世帯、この部分が全部上水道に統合を考えているところでございます。 　それと……（小山広明君「じゃ簡易水道に……」と呼ぶ）それは先ほど副市長が申しましたように、統合がされてから、またこれの改定の条例を上程するということでございます。 　それと、この計画上水道の給水人口でございますが、これにつきましては、基礎データを多くとり過ぎますと不経済になる可能性がありますので、今回、国勢調査を行った人口に対して、住民基本台帳とかそういうもろもろを参考にして行っております。 　というのは、厚生労働省にこういう１日最大給水量とか給水人口を計画的に出すに当たって、これに対しての料金収入何ぼやという形の報告も出しますので、そういう観点から、取り過ぎると、上水道としてどういう運営をしてるんかという指導も入ってきますので、できるだけ将来的な３年後あるいは５年後を考えた人口の推計をもって認可変更に対する書類を提出しなさいという厚生労働省の強い指導がありますので、そういう形でさしていただいたものでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 303 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 304 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　本議案は、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　議案書は５３ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１,７８６万２,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ２２８億８,１６０万３,０００円とするものでございます。 　また、地方債の発行限度額について、２,６００万円の減額変更を行うものでございます。 　まず、歳出予算の主な補正内容について御説明いたします。 　６５ページをお開き願います。市議会議員一般選挙の需用費から、負担金、補助及び交付金まで合計１,０２３万５,０００円の減額は、本年１０月５日執行の泉南市議会議員一般選挙に係る経費の支出が確定したことによるものでございます。 　次に、６６ページでございます。障害福祉費の扶助費６,６３０万円の増額は、身体障害者更生医療、生活介護給付等の給付対象者が当初見込みより増加したことなどから、予算に不足が生じる見込みとなったため、補正するものでございます。 　次に、６７ページの児童福祉総務費の扶助費２,３００万円の減額は、児童手当の支給対象者数が当初見込みより減少したことによるものでございます。 　６９ページをお開き願います。公共下水道費の繰出金９１０万円の減額は、下水道事業特別会計における委託料の減額等に伴い、一般会計から同特別会計への繰出金を減額するものでございます。 　次に、７０ページをお開きください。消防施設整備事業費の備品購入費２,８８０万円の減額は、国庫補助の採択を前提として予算計上しておりました高規格救急車の購入事業について補助不採択となったことから、本年度での執行を断念したことによるものでございます。 　次に、７１ページの公債費、利子の償還金、利子及び割引料７００万円の減額は、市債のうち平成１９年度発行債について、本年度当初予算編成時の見込みに比べ、発行額の縮減と利率の低減を図ることができたことによるものでございます。 　次に、７２ページをお開きください。公共施設整備基金費の積立金２,０５０万円の増額は、男里七丁目所在の市有地に係る売却代金を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。 　次に、歳入予算の主な補正内容について御説明いたします。 　議案書は６１ページにお戻り願います。国庫負担金、民生費負担金のうち児童手当負担金１,２００万円の減額、障害者自立支援給付費負担金２,９７５万円の増額は、それぞれ先ほど説明しましたこれらを財源とする歳出予算の補正に伴うものでございます。 　同じページの国庫補助金、消防費補助金の消防施設整備事業補助金１,２５１万９,０００円の減額は、高規格救急車の整備に対する同補助金が不採択となったことによるものでございます。 　次に、６２ページをお開き願います。府負担金、民生費負担金のうち児童手当負担金５４５万円の減額、障害者自立支援給付費負担金１,４８７万５,０００円の増額は、国庫負担金と同様、これらを財源とする歳出予算の補正に伴うものでございます。 　同じページの財産売払収入、不動産売払収入の土地売払収入２,０５０万円の増額は、男里七丁目１３１３番地の７の市有地７９５.８９平方メートルの売却に伴うものでございます。 　基金繰入金の公共施設整備基金繰入金２,９３９万円の減額は、本補正予算により減額される一般財源について、公共施設整備基金繰入金のうち繰りかえ運用に係る繰入金を減額するものでございます。 　次に、６３ページの市債の総務債、防災用広報システム整備事業債５４０万円の減額、農林水産業債、溜池改修事業債３７０万円の減額、土木債、河川改修事業債１２０万円の減額及び消防債、消防施設整備事業債１,５７０万円の減額は、いずれも中途予定の歳出予算の減額に伴うものでございます。 　なお、これらにつきましては、議案書５９ページの第２表において、地方債補正をお願いいたしております。 　以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第２号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 305 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 306 ◯１０番（小山広明君）　歳出の６５ページ、議会費の分で、負担金、補助及び交付金のいわゆる選挙絡みの減額の中身をちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それから、選挙公報配布委託料なども減額になっておりますが、この中身も少しお話しをいただきたい。 　それから、男里の売却の明細もちょっとお願いをしたいと思います。これは７２ページになるんですかね。 　以上、よろしくお願いします。 307 ◯議長（谷　外嗣君）　左部総務部次長。 308 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　６２ページの２,０５０万、普通財産の売り払いについての内訳ということで御答弁さしていただきます。 　この普通財産につきましては、面積７９５.８９平米の普通財産を一般競争入札で売り払ったという、その収入でございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 310 ◯総合事務局長（岩本正美君）　小山議員の御質問でございますが、１０月５日に執行いたしました市議会議員一般選挙につきまして、候補者の皆さんから公費に係る自動車の使用負担金並びにポスターの作成負担金の実績報告をいただきまして、それに基づいて確定した額でございます。中身と申しましても、ちょっと今、手元に資料を持ち合わせておりません。 　選挙公報配布委託料につきましては、これは入札減によるものでございます。 311 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 312 ◯１０番（小山広明君）　もうちょっと中身のわかるような説明をね、場所がどの辺なのか、それからこれは計算すればわかるんでしょうけども、坪単価はどうなのか、そのことをちゃんと御説明いただきたいと思いますね。 　それから、選挙関連でポスターが減額になっておりますけども、ポスターも公費負担でどういうような規定になって実質的にどうであったのか、そしてこういう減額が出たということの減額の中身を説明いただきたいと思うんですね。 　予算ですから、どれだけの人が立候補するか、それと実際立候補した人の数とで差があるのはわかりますし、それとこれは一応、例えばポスターでいえば上限何ぼかということで、実際要った費用を払っとるから、その上限額と実際に支払った分との明細がどうであるのか。そういうところをちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。そういうことでよろしく。 　資料がないと答弁してもらえないですな。予算出しとるわけやから、これに関連することはちゃんと用意してもらわんと、これ質疑になりませんよね。 313 ◯議長（谷　外嗣君）　左部総務部次長。 314 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　男里の売り払いの件でございますけれども、場所につきましては、先ほども副市長のほうから説明もございました。番地につきましては泉南市男里七丁目１３１３番地の７ということで、男里の浜地区の大里川排水機場の近くでございます。面積につきましては、先ほど申し上げたとおり、７９５.８９平米でございまして、一般競争入札の結果の落札金額が２,０５０万ということで、坪当たりに直しますと約２５０坪になります。単価につきましては、約８万５,０００円ということでございます。 315 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 316 ◯総合事務局長（岩本正美君）　当初予算では候補者の予定が３０名で、実際に立候補された方が２４名でございまして、その候補者の減による部分でございます。まことに申しわけございません。資料を今持ち合わせておりませんので。 317 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 318 ◯１０番（小山広明君）　３０人の予定で予算組んで、実際は２４人ですよね。６人差がありますよね、これ。ポスターはたしか７０万か８０万の上限価格というんか、ついとったと思うんですよ。これ、７０万にしても４２０万になります、これだけで。ポスター代の作成負担金が１８４万５,０００円減額ですからね。この中には、当然上限額まで実際価格がいってない人がたくさんおるわけですから、それよりも下であるということは間違いないと思うんですよ。これ、全然計算合いませんよ。 　だから、今の答弁は、僕は間違ってる答弁だと思うので、今資料を出せないですな、これ。出せないまま不確かな答弁してもらったら、本会議ですから残りますよね。訂正してもらって、委員会もありますから、委員会までに我々にも資料、ここの減額の明細を出しておいていただきたいと思います。 　それで、返事だけしてください。今の訂正もあれば、訂正もしていただきたいと思います。 319 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 320 ◯総合事務局長（岩本正美君）　うろ覚えで答弁いたしまして、申しわけございません。実際には、予算要望の時点では、要するに予算を圧縮ということで、予算上は２６名ぐらいだったと思います。詳細につきましては、また資料として提出させていただきます。（発言する者あり）２３名で、えらい申しわけございません。 321 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　午後５時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後５時３１分　休憩 　　　　　　午後５時４０分　再開 322 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１９、議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 323 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書７７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ９１０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億８,４１５万９,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について御説明申し上げます。 　議案書８０ページをお開き願います。総務費の総務管理費９１０万円の減額は、入札、落札減等に伴い補正するものであります。 　歳入につきましては、議案書７９ページをお開き願います。 　国庫支出金の国庫補助金１,５００万円の増額は、国庫補助金内示額増に伴い補正するものであります。 　繰入金の一般会計繰入金９１０万円の減額は、総務管理費の減額措置に伴い補正するものであります。また、市債１,５００万円の減額は、国庫補助金の増額措置に伴い補正するものであります。 　続きまして、８１ページをお開き願います。今回の市債の減額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 324 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 325 ◯１０番（小山広明君）　これはもう少し詳しく御説明いただきたいと思うんですが、この総務の受益者負担金システム使用料の減額ですね。これはなぜこうなったのか。それから、委託料についても、ポンプ場管理委託料５００万の減額というたら、かなり大きな数字ですね、これ。何か特別な事由があったのか。 　それと、これは一般会計からの繰り出しが減額ですから、金額には問題ないんですけど、やっぱり一般会計からすべて赤字分も含めて補てんをして、常に下水道会計がプラマイゼロというあり方というのは、ちょっと会計上も、私は市民も納得できないだろうと思います。下水道会計が財政的にどうなのかということをきちっと市民の前にも示す意味からも、もうちょっと赤字部分の補てんと、それから当然市が負担をするべきものの繰り入れとは、明確にここに正確に出しておかないといけないと私は思うんですよ。 　下水道は特に、今後まだいつ完成するかということも示せないわけでしょう。単なる金額からいえばこうだというだけの話で、本当に下水道整備がいつになるかというのは、正直わからない状況にあると思うんですよ。恐らくこれからどんどん、どんどん市の財政も厳しくなってくる中で、ますますこの下水道事業というのはおくれざるを得ないと思うんですよね。 　そういう点では、市民の皆さんにも、この下水道を整備するためには下水道料金を大幅に上げるとか、受益者負担も本来的にはこれだけもらわないかんということを明確にした上で、市民にこのままこのような方式の下水道整備をするほうがいいのかどうか、そういう判断を迫る時期に来ておると思うんですよ、私は。 　そういう意味で、この繰り入れ問題の中身について明確にして、本来であれば市民にこれだけの負担をいただかないと下水道会計としてはきちっと自立できないんだということを示す必要があると思うんで、そういう視点から、この繰り入れの中身について御説明をいただきたいと思います。 326 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 327 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　まず初めに、受益者負担金システム使用料の減額でございますが、これにつきましては、当然システム的にコンピューターによる機材を下水道としては使っておりますので、それらの費用が今回少なくなったため、８０万円の減額という形をとらせていただいております。 　それと、ポンプ場の管理委託の減額でございますが、特別理由があったのかという御質問でございますが、特別な理由はありません。あくまでも入札による減額ということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それと、下水道会計につきましては、「公的資金補償金免除繰上償還等に係る公営企業経営健全化計画（下水道事業特別会計）策定の概要」という形で市のホームページの中に載せさせていただいておりますので、それらによって公的資金補償金免除繰り上げ償還について、それと繰り上げ償還の条件、計画期間、計画の策定趣旨、計画の内容等々をホームページに載せさせていただいておりますので、市民の方にはできる限りわかりやすいように載せさせていただいております。それと、今後の計画につきましても、これから徐々にそれらをホームページに載せていきたいというふうに考えております。 　それと、下水道整備は、当然１００％に持っていけたらいいんですが、今のところ５０.７％ということで、一般会計からの繰り入れもさしていただいておりますが、一般会計繰り入れをなくすためには、やっぱり１００％に持っていかないかん。 　それをするに当たって、もし繰り入れもなしにやる場合であれば、今の料金体制から、またさらに２０％、３０％の料金改定を受益者負担として求めなければならないというふうになっておりますので、当面の間繰り入れをしていただき、下水道事業会計を行っていきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 328 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 329 ◯１０番（小山広明君）　だから、２０％、３０％で追いつくのかどうかですね。それはやっぱり市民がそれを判断するわけですから、下水道整備というのは、何もこういう方式だけがあるわけじゃないでしょう。だから、いろんな手法があるわけですから、やっぱり市の財政に見合った下水道整備ということを考えるというのは当たり前の話であって、金が国みたいに印刷機があって何ぼでも刷れば出てくるんやったら、それはどんなやり方してもいいです。それでも借金残りますよ。 　だから、やっぱりお金があってやるんですから、そこと見合いの中でやらないと、いいんだ、いいんだと意義は何ぼ唱えたって、お金がなければ、それはできないのは当たり前でしょう。 　そういうことを市長、お金を度外視して、無視して、いや、ずっとやっとったら１０年、２０年かかるんだから、やるときにやるんだという、そういう発想でやってきた結果が今日の泉南市の結果でしょう。 　だから、お金をまず第一に考えて、その中で何をするか。本当に必要だと市民が思っとるんだったら、市民は負担しますよ。それが政治じゃないですか。市民かて必要なものをつくってくれと言いますよ、それはみんな。そのかわり、つくってくれと言うからには、これだけの負担が要りますよというのが政治でしょう。 　そういう時代にもう入っとるんだから、市長、この下水道整備は５０.何％、１００％いくのに何年と言い切れないでしょう、今は何ぼでも、財政のことを考えたら。そしたら、ずっとこれ、できないんですわ、この時代になっても。 　しかし、そういう中で個人的にお金を投入しながら合併処理浄化槽を全部つけとるんですよ、新しいところはみんな。団地は全部自分の金を出して、そういうコミプラの下水処理場をつくって水洗の生活しとるじゃないですか。全部これ、市が出しとるんじゃないですよ。全部個人が整備しとるんですわ。 　だから、もう少し市は普通の家庭と同じ考え方で、お金の範囲内ではこうだ、できないものはできない、そういうことをはっきり言うのが政治をやる責任じゃないですか。 　下水道整備なんて、最も典型的な放漫なやり方ですよ、これ。一般会計で全部赤字を補てんしとるんだから。赤字補てん分なのか、市が本来持たないかん分なのか、全然わからない、これね。ホームページでは言ってますと言ったって、そんなんわかりませんよ、ホームページで言ったって。 　だから、下水道整備は間違っとると、このやり方は。これ、どういう経緯でやっとるか、何回も言ってるから、市長、知っとるでしょう。全国、沖縄から北海道まで同じ方式で導入しとるんですよ、これは。中曽根時代に４５０兆円の内需拡大をアメリカに約束して、突然上から降ってきて、補助金と起債でコントロールして、これをやらなかったらほかのことをやれなくしとんねん。 　しかも、今やれないから、７年でやれないところはもう合併も入ってきてますけどね、市長が言っておる、調整区域や山間部の集落は全部コミプラでやりますって、あんた何回も言っとるけど、１回もやってない。そういう方法もあると。方法ぐらい、あんたに聞かんかてわかっとるんだよ。方法があるということは、あなたがやるということですよ、あんたが市長として言うんだから。 　コミプラどうするんですかとか、山間部の集落はどうするんですか、水は上から汚れが流れてくるんだから、上からちゃんとするべきでしょうという市民の声もあって言ったら、いや、それは集落ごとのコミプラもありますて、こんなことあんたは紹介するだけじゃないでしょう。そういう方法があるんであれば、一日も早く山間部の水洗化をやるべきですよ。やらないでしょう、あなた。それはやれないんですよ、やったら建設省が怒ってくるから。何とかして建設省のこの方式をむちゃくちゃでも推し進めてるという中にあんたは乗っとるだけであってね。 　だから、その一番いい例が、プラマイゼロにしとんねん。ほか全部四苦八苦しとんねん。自立、自立だ、自己責任と言われてね。下水道だけが常にプラマイゼロですわ。受益者負担でも、本来なら何ぼかかるて、一遍言うとるでしょう。今３９０円ですか、平米当たり。あれ、１,３００円から１,５００円もらわないとだめだと言ったんですよ。もらうべきですよ、本来ならば。もらうとなったら市民は怒りますよ。ほんならやめてくれと言いますわ。 　ほとんど新しい住宅の人たちはみんな水洗化もやっとんねん。あなたの住宅でもそうやったんです。みんな自分で金出して水洗化したんですよ、あれ。そこへ虫がよく本管だけつないで、はい、普及率が上がりましたと自慢してはるねん。そのもとは市民が全部整備した水洗化の設備じゃないですか。そこへつなぐだけで普及率が上がったんでしょう。そんなことはごまかしですよ。 　だから、ここでは、この泉南市のような空地がいっぱいあるところ、緑がいっぱいあるところは、こういう方式は無理というのはだれでも言っとることだから、田んぼでも畑でも全部引かなあかんのやからね、管は。 　そういうことで、この下水道の一般会計からの繰り入れというのは、本当にちゃんと正直な数字を市民に示して、市民の判断を仰ぐべきですよ。もう一切一般会計から赤字補てん的な繰り入れはすべきでないですよ。一般会計だって大変なんだから。そんな出しとるような余裕のあるような一般会計と違いますよ、そんなもん。 　あなたがいろいろ、いや、下水道は自然環境どうのこうの、それはお金があるとき言う話ですよ。生命に関係する国保にしても介護にしても、みんな四苦八苦やってはんねん。赤字をどんと出しとんねん、９億でも。国保なんかはね。累積で出とるじゃないですか。 　そういうことやから、下水道会計については、一切そういう赤字的な補てんはすべきでないと思うんですが、市長、いかがですか。 330 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 331 ◯市長（向井通彦君）　補てんの理由については、最初の報告の２番目、下水道の健全化のときに御答弁したとおりでございます。 332 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２０、議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 333 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書８７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３９９万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３４億３,９２２万５,０００円とするものであります。 　次に、議案書９１ページをお開き願います。歳入につきましては、介護保険事業補助金といたしまして介護保険制度改正に伴うシステム改修事業実施に伴い１９９万５,０００円を増額補正し、一般会計繰入金といたしまして１９９万５,０００円を増額補正するものであります。 　次に、９２ページをお開き願います。歳出につきましては、一般管理費の委託料として、介護保険制度改正に伴う電算システム改修委託料３９９万円を増額補正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 334 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２１、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第３７、議案第３０号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１７件について、まず初めに監査委員から報告を求めます。監査委員　井原正太郎議員。 　この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後５時５９分　休憩 　　　　　　午後６時　　　　再開 335 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。監査委員　井原正太郎議員。 336 ◯監査委員（井原正太郎君）　大変失礼いたしました。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年度一般会計、各財産区会計、各特別会計決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づきまして、泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算につきまして、決算書を中心に井上監査委員と谷前監査委員が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けをしております。 　甚だ簡単ではございますが、審査報告といたします。大変失礼いたしました。 337 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　次に、ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１７件について、理事者から順次内容の説明を求めます。中野会計管理者。 338 ◯会計管理者兼会計課長（中野克己君）　議長から御指名をいただきましたので、ただいま一括上程されました議案第１４号から議案第３０号までの平成１９年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか１０財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の結果概要を簡単に御説明申し上げます。 　まず初めに、お手元の平成１９年度決算書をお開きください。１ページから９ページまでは一般会計の決算でございます。歳入の款１市税から款２２繰越金までの歳入決算額１９６億３,５８９万2,９５１円に対しまして、歳出の款１議会費から款１２予備費までの歳出決算額１９５億５,０６７万２,１２６円となり、その差し引き残額８,５２２万８２５円の黒字でございます。 　次に、１１ページから１２ページまでの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございますが、歳入決算額３億７,２４６万８,３５７円に対し歳出決算額は４,７２１万８,５０３円となり、歳入歳出差し引き残額３億２,５２４万９,８５４円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、１３ページから１４ページまでの泉南市狐池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２,１２８万６,６６９円に対し歳出決算額１０８万円となり、歳入歳出差し引き残額２,０２０万６,６６９円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、１５ページから１６ページまでの泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額７６５万５４２円に対して歳出決算額４３万円となり、歳入歳出差し引き残額７２２万５４２円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、１７ページから１８ページまでの泉南市馬場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額９５５万２,１３９円に対して歳出はなく、残額９５５万２,１３９円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、１９ページから２０ページまでの泉南市男里財産区会計の決算でございますが、歳入決算額１４７万１,１８４円に対して歳出はなく、残額１４７万１,１８４円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、２１ページから２２ページまでの泉南市海営宮池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２,３７２万７,６７０円に対して歳出決算額は２４６万８,０００円となり、歳入歳出差し引き残額2,１２５万９,６７０円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、２３ページから２４ページまでの泉南市市場財産区会計の決算でございますが、歳入決算額８９２万３,０９２円に対して歳出はなく、残額８９２万３,０９２円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、２５ページから２６ページまでの泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございますが、歳入決算額９１６万６１４円に対して歳出はなく、残額９１６万６１４円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、２７ページから２８ページまでの泉南市幡代財産区会計の決算でございますが、歳入決算額１,２８１万８,３６７円に対して歳出決算額は４万５円となり、歳入歳出差し引き残額１,２７７万８,３６２円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、２９ページから３０ページまでの泉南市信達岡中財産区会計の決算でございますが、歳入決算額２５６万９,４９０円に対して歳出はなく、残額２５６万９,４９０円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　次に、３１ページから３２ページまでの泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございますが、歳入決算額は５７６万８,９６７円に対して歳出はなく、残額５７６万８,９６７円につきましては、平成２０年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明を申し上げます。 　３３ページから３６ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額６９億１,８２９万2,５３４円に対しまして歳出決算額は７２億５,８８４万３,０８６円となり、歳入を上回る結果となりましたので、不足額３億４,０５５万５５２円につきましては、翌年度の歳入繰上充用金により補てんをいたしました。 　次に、３７ページから３８ページまでの泉南市老人保健特別会計の決算でございますが、歳入決算額５１億４,７６８万４,３６９円に対しまして歳出決算額５１億７,８９６万８,２６０円となり、歳入を上回る結果となりましたので、不足額３,１２８万３,８９１円につきましては、翌年度歳入繰上充用金により補てんをいたしました。 　次に、３９ページから４１ページまでの泉南市下水道事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額１９億７９３万８,１３３円に対しまして歳出決算額は１９億７９３万８,１３３円となり、歳入歳出額が同額となり、実質収支はゼロでございました。 　次に、４３ページから４４ページまでの泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございますが、歳入決算額３０万７,６６８円に対しまして歳出決算額は３０万７,６６８円となり、歳入歳出額が同額となり、実質収支はゼロでございました。 　次に、４５ページから４８ページまでの泉南市介護保険事業特別会計の決算でございますが、歳入決算額３２億９０６万４,０８２円に対しまして歳出決算額３１億５,５９０万６,７４６円となり、その差し引き残額５,３１５万７,３３６円の黒字でございます。 　ただいま順次御説明を申し上げました平成１９年度泉南市一般会計を初めとする財産区会計１１件、特別会計５件、計１７件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましてはお手元の決算書の４９ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しをいたしておりますので、お手数ではございますが、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　以上、極めて簡単に御説明を申し上げまして恐縮に存じますが、平成１９年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計など各会計の歳入歳出決算の結果につきましての概要説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御認定を賜りますようお願いを申し上げます。 339 ◯議長（谷　外嗣君）　これより各会計決算認定１７件に関し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 340 ◯１０番（小山広明君）　１点だけお尋ねをしておきたいと思うんですが、不納欠損が全体では４億６６５万という数字が出ております。この不納欠損というのは、税が取れなくて、もう取ることを放棄したという、そういう性格のものですから、なぜそういう状態になるまで放置しておったのかということが問題になります。明細的には固定資産税と都市計画税が大変多いわけですね。 　この点について、昨年もずっと４億円前後の不納欠損をしてきておるんじゃないかと思うんですが、この問題点と、もう１２億ぐらい未済がありますが、この中にも来年またこういうような数字で上がってくるのかどうか、その辺の見通しなどについてもちょっと御説明をしておいていただきたい。 　後のことは、また決算委員会の中で詳しく議論していただくと思いますので、本来取れる税が取れなくなったというのは、一方的に取る側の市の責任であることは、これはもう間違いないと私は思いますので、税というのは優先的に取れるシステムになっておりますから、そういう点で御答弁をいただきたいと思います。 341 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 342 ◯財務部参与（瀬河義男君）　ただいま御指摘いただきました不納欠損の額なんですけども、１８年度は約２億９,０００万、１９年度が御指摘のとおり４億５６０万ほどなんですけども、これにつきましては、以前から答弁させてもらってるとおり、不納欠損の額が確かに非常に多うございます。 　これは、過去から取れない税金という状態で累積してきたものが、御指摘のとおり２０年度の当初に対しましても約１３億残っております。我々税務課としましても、取れる税と取れない税というのを精査しまして、取れない税につきましては、徴収率にも反映しますので、速やかに落とすという方針のもと、不納欠損をしております。２０年度以降についても、それなりの数字を上げていかないとなかなか徴収率に反映しないということになりますので、今後も１９年度並みの数字の欠損を行っていくつもりでございます。 343 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 344 ◯１０番（小山広明君）　表現として、取れない税と。取れなくしたのは、市の責任じゃないですか、取れなくしてしまったのは。今はもう取れない税になりましたよ。初めから取れない税ではないわけですし、特に固定資産税、都市計画税というのは、ちゃんと対象がある税ですね。当然、土地の差し押さえもできるわけですし、そういう点では、ちょっと今の答弁は不適切だと思いますよ。 　市の責任としては、なぜ取れなくしてしまったのか、なぜ速やかに、スピーディーに取れるような措置がとれなかったのかも問われるわけですから、いや、取れない税だから、もうそれをずっと置いとったら徴収率に影響するから落としたんだと、そんな無責任な答弁はないと私は思うんですよ。 　そういう点で、４億円からのお金が取れなくなったのであれば、だれか、どこかに責任があるわけですから、そういうこともちゃんと明確にして、市民にも議会にも明らかにしなかったら、これは取れなくなったんですわ、取れないもんをいつまでも置いとったって、というような感覚で税というものをとらえてもらったら、みんな必死のパッチで税を納めとるわけですからね、ほとんどの人が。それが一方的な市のそういう対応のまずさから、この４億円、その前は３億円、その前は僕はもっとけたが大きかったと思いますよ。 　今、取れないものはどんどん、どんどん不納欠損処理してきておりますけど、これはある意味で処理としてはいいと思いますよ。しかし、それをするんであれば、ちゃんとそれはどこにどういう原因があって、今後そうさせないためにはどうするのか、今まではどういうことでこうなったのかということを明確にしなかったらだめだということで、私は質問しとるんですよね。 　そういう視点に立って、最高責任者は市長ですから、今回のこの不納欠損の問題はなぜこういうことになったのか、今後はこうならないためにどうするのか、そういうことを市長の責任として明確に答弁しといてください。 345 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 346 ◯市長（向井通彦君）　当然、税でございますから、徴収できるように最善の努力をしてきたつもりでございます。しかし、残念ながら、泉南市のほうは当然差し押さえなり、あるいは換価措置ということもやっているわけでございますけども、優先順位劣後してるというような部分がございまして、実質配当がないと、そういうケースも多々ございます。そういうものを残しておりましても、結果として収入にならないということでございますので、やむを得ずそういう処置をさせていただいております。 　ただ、そういう滞納に至らないように、現年の徴収率をできるだけ上げるということで今もうスタートしておりまして、今後についてはそういうものはどんどん減っていくというふうには考えております。 　そして、できるだけ早く、滞納が始まった場合には早目に手を打つというふうにもいたしておりますし、それから最近は公売、それから動産の差し押さえ、インターネットでの公売ということもやっておりますので、あらゆる手を使って早目に手を打たないとそういう結果になるということでございますので、全庁一丸となって早目の手当てをさしていただいてるということでございまして、結果としてこういうことになったということについては、非常に申しわけないというふうに思っております。 347 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 348 ◯１０番（小山広明君）　前とこれからの対応がどう変わったのかということを、明確に我々にも示してほしいんですよね。だから、今までの議論でも、ああ、納める言うたら、すぐ差し押さえ、１週間でできるんですかね、法的には。税が入らなかったら１週間ですぐ差し押さえできるわけやから──１週間か１０日か、かなり短い期間ですよ。 　しかし、ほとんどそれをやってないんですよね。払うと言ったら、差し押さえしたら関係がぎくしゃくするからということでずるずるやっとると、銀行が押さえ、ほかの債権者が全部押さえて、泉南が押さえたころにはもうないと、こういうことなんで、ぎくしゃくいくんじゃなしに、やはり法にのっとってぴちっと差し押さえして、払ってもらえれば差し押さえが解けるわけですから、行政が差し押さえするのは、そない難しい手続じゃないわけですね、一般ではないわけですから。 　それだけ税は優先的に取れる仕組みがもうできとるわけですから、なかなか差し押さえするいうたら、その関係が崩れて、払ってくれるもんも払ってくれないというのはわかりますよ。しかし、税というのはもうちょっとクールに対応しないと、そういう結果が今日の４億円も３億円も取れるべき税が取れなくなったわけですからね。 　今になればその措置は仕方ないですよ。しかし、今後は、どんな厳しくても滞納したらすぐ差し押さえするというぐらいのメッセージをやって、メッセージだけじゃなしに、すぐやるというぐらいの姿勢を示さないと、この何十億というお金を不納欠損にした意味がないと思いますよ。 　それは厳しいかもわかりませんが、厳しいんじゃなしに法で決まっとるんやから、差し押さえすぐせないかんように。性格上そうなってますよ。ゆっくり差し押さえしたら、それは債権者がすぐ押さえに来ますからね、早く。だから、それは厳しいかもわからんけど、市長がやる、しかも実際もやるということで、この不納欠損を起こさないようなことをぜひやってもらいたい。これは要望にしておきます。 349 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本１７件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１９年度各会計決算認定１７件につきましては、９名の委員をもって構成する平成１９年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 350 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって平成１９年度各会計決算認定１７件については、９名の委員をもって構成する平成１９年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成１９年度決算審査特別委員会委員９名につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、 　　　　　１番　　河　部　　　優　議員 　　　　　２番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　４番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　８番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　竹　田　光　良　議員 　　　　１６番　　成　田　政　彦　議員 　　　　１９番　　南　　　良　徳　議員 の以上９名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 351 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました９名の議員を平成１９年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第３８、議案第３１号　平成１９年度南大阪湾岸中部流域下水道組合打切決算認定について及び日程第３９、議案第３２号　平成１９年度南大阪湾岸南部流域下水道組合打切決算認定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各打切決算認定２件について、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 352 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第３１号　平成１９年度南大阪湾岸中部流域下水道組合打切決算認定について及び議案第３２号　平成１９年度南大阪湾岸南部流域下水道組合打切決算認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、流域下水道の大阪府への一元化に伴い、南大阪湾岸中部流域下水道組合と南部下水道組合が平成２０年３月３１日をもって解散したことから、地方自治法第２９２条において準用する地方自治法施行令第５条第３項の規定により、両組合の平成１９年度打切決算を別冊監査委員の意見をつけて市議会の認定に付すものであります。 　別冊でお示しをしております平成１９年度決算書、南大阪湾岸中部流域下水道組合並びに南大阪湾岸南部流域下水道組合は２部構成であり、前半のカラー仕切り紙が中部流域下水道組合打切決算書、後半のカラー仕切り紙が南部流域下水道組合打切決算書となっております。 　それでは、南大阪湾岸中部流域下水道組合打切決算から概要を説明いたします。 　議案書では１２７ページでございますが、お手元の平成１９年度決算書の中部流域下水道組合の打切決算書の１ページ及び２ページをお開き願います。３ページから１４ページは明細書となっております。 　歳入決算額７億３,４４３万７,２４１円に対し歳出決算額６億９,０５８万７,６２３円で、歳入歳出差し引き残額４,３８４万９,６１８円となり、実質収支額も４,３８４万９,６１８円となっております。 　続きまして、南部流域下水道組合の打切決算を説明いたします。 　議案書の１２９ページと、あわせて平成１９年度決算書の南部流域下水道組合の打切決算書の１ページ及び２ページをお開き願います。３ページから９ページにつきましては明細書となっております。 　歳入決算額４億５,９９７万５,７８６円に対し歳出決算額３億８,９０３万２,９３５円で、歳入歳出差し引き残額７,０９４万２,８５１円となり、実質収支額も７,０９４万２,８５１円となっております。 　両組合の打切決算を受け、監査委員が審査した結果、その意見書を別冊でお示しいたしておりますので、お手数でございますが、御参照いただきますようお願いを申し上げます。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明とさしていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、認定を賜りますようお願いを申し上げます。 353 ◯議長（谷　外嗣君）　これより各打切決算認定２件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 354 ◯１０番（小山広明君）　あんまりよくわからないんですが、これ打ち切って大阪府が一元的に管理していくということですから、基本的には負もプラスもそっくりその大阪府の一元化するところに移行されるというように理解をしてもいいのかどうかですね。 　それから、余剰金というんですか、決算で出た金額については、負担をしているところに分配されるのか、次の一元化のところへ引き継がれていくのか、その辺の基本的なことだけお示しをいただきたい。 　そして、泉南市というんか市民にとって、この一元化というのがどういうねらいを実際持ってやられて、こういう作業をしてきて、その結果、目的どおりちゃんとなっとるんか、その辺のちょっと基本的なことだけを報告しておいていただきたいと思います。 355 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 356 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　府に一元化することになりましたのは、あくまでも下水道事業の広域的要素を含んだ中で府に一元化をやり、経費節減に努めるという観点におきまして、今回、中部、南部、北部を府に一元化したものでございます。府下全体で全部やっております。 　その中で打切決算の額の分配でございますが、これにつきましては、中部流域の先ほど副市長が御説明申し上げました金額４,３８４万９,６１８円、これにつきましては、打切決算後に府に移管した後、４月１日付以降に発生する１９年度分の支払い金額がまだありますので、それを引いた中で最終的に精算返納金として返ってくるものでございまして、それによりますと、岸和田市さんで０.４５％、貝塚市で３１.６６％、泉佐野市で４８.３５％、泉南市で１.０２％、熊取町で１５.９０％、田尻町で２.６２％。 　それと、南部流域の分でございますが、これについては７,０９４万２,８５１円となっており、先ほど申しましたように、４月１日以降の支払い分を除いた中で精算返納金として、泉佐野市さんが０.０５％、泉南市が５３.１９％、阪南市が３３.０１％、岬町が１３.７５％という形で返納金として返ってくる予定でございます。 　これにつきまして、大阪府の議会も当然通らななりませんので、大阪府の議会が２月ごろあるというふうに聞き及んでおりますので、それが済み次第、返納されるものと考えております。 　それと、どういうねらい、目的かということでございますが、やはり先ほど申しましたように、府に一元化することによりまして、運営費とか維持管理費、もろもろについての経費節減を一番の目的とした中で今回府に一元化を行ったということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 357 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３１号及び議案第３２号の以上２件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本２件は、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 358 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第３１号及び議案第３２号は、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る１２月１９日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後６時３７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 196_平成20年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成20年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 196 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１３番　井原正太郎議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号　指定管理者の指定についてから日程第４、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　真砂　満議員。 2 ◯総務文教常任委員長（真砂　満君）　おはようございます。 　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第５号　指定管理者の指定についてから議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までの以上３件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の１２月１２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず、議案第５号　指定管理者の指定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、指定管理者に管理・運営が移行するに当たり、音響設備・舞台装置については老朽化が進んでいると思われるが、今後の改修計画について示せとの問いに、今年度については１,７００万円の修繕費を計上しているが、これらすべての改修に係る費用については約１億円を必要するものと考えており、ことしはまず漏水による防水工事を行い、音響設備の改修については、来年３月末までに改修を終える予定であり、その費用については約３５０万円であるとのことでした。 　また、舞台装置の改修については、必要に応じ修繕を行っているため、使用に当たっては特に支障はないものと考えており、照明設備については数千万円の修繕費用が必要となることから、財政状況を勘案しながら、指定管理者の知識と経験を生かし、最善の方法で施設の改修に努めていきたいとのことでした。 　そして、駐車場の照明設備についても、明かりが少ない等の不都合が生じていることから、今後指定管理者と協議を行っていくとのことでした。 　次に、指定管理者に管理・運営が移行するに当たり、駐車場の有料化は検討されているのかとの問いに、有料化を実施するためには、条例の改正が必要であり、現段階では有料化にする考えはないとのことでした。 　次に、指定管理者に移行後の貸し館事業における利用料金の減免制度について示せとの問いに、指定管理者の導入に伴い、新しい減免制度が平成２１年４月から実施されるとのことでした。 　次に、指定候補者選定委員会委員の中に「図書館協議会委員」が含まれていることについて、その理由を示せとの問いに、今回の管理運営業務において、自動車図書館かしのき号の運転委託業務が含まれているため、選定委員として構成されたとのことでした。 　これに関連して、自動車図書館かしのき号の管理運営業務については、図書館が指定管理制度を導入した場合のものではないかとの問いに、文化ホールは図書館機能を有する複合施設であることから、維持管理面において委託契約するものであり、自動車図書館については、運転業務のみの委託契約になるとのことでした。また、図書館事業の指定管理者制度の導入については、市としても検討した結果、デメリットが多いことの理由により、市の直営による運営を続けるとのことでした。 　次に、指定管理者に管理・運営が移行後の管理運営経費における効果額を示せとの問いに、平成１９年度決算額と、指定管理者制度導入による算定額（案）を差し引いた結果、約１,４２５万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、自主事業について、指定候補者からはどのような提案が行われたか、その内容を示せとの問いに、指定候補者の事業計画書では、自社企画コンサートや上方落語、カルチャー教室等の提案があり、自主事業の開催に当たっては、アンケート調査を実施し、地域の特性に応じた自主事業を展開していくとのことでした。 　次に、指定管理者に管理・運営が移行される中で、指定管理者は利益を追求する企業体質であることから、公共施設としての文化ホールが利益を求める場所となるおそれはないか、また自主事業の内容についても、市はどの程度まで関与することができるのか市の考えを示せとの問いに、施設の有効活用を図るため指定管理者による施設の利用促進を期待する一方、文化ホールについては公共性が極めて高い施設であることから、公共性をゆがめることとならないよう、展示室等での物品の販売は禁止し、市民サービスの質的低下につながることのないよう、行政の立場から指導を行っていくとのことでした。そして、自主事業等によって生じた利益については、本市の新たな文化振興につながるよう、指定管理者の投資を期待しているとのことでした。 　次に、昨年、地元企業の育成の観点から、体育施設における「指定管理者の指定」議案の否決された中、今回、指定候補者として選定された団体が市外業者であることについて市の考えを示せとの問いに、選考の結果、市外業者に決定したものであるが、市内業者についても指定管理者の下請として参加されることを期待しており、指定期間が終わる３年後に向けて指定管理者からノウハウを学び、次回の公募の際に参入されることを期待しているとのことでした。 　次に、選定委員会における審査基準表において、人権研修計画が審査項目の１つとされているが、以前、当該施設のトイレでは、部落差別による事象が発生したことについて、審査の過程では人権問題についてどのような配慮がされたのか示せとの問いに、今回提出された指定候補者の事業計画書の人権啓発研修が年１回程度実施される点については評価できるものと考えており、本市が開催する人権研修にも職員を派遣されるよう、今後協定書にも明確にしていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、指定管理者に管理・運営を行わすことは、市民サービスの質的低下につながるおそれがあり、選定結果においても実績を持つ企業と市内企業では、比較しても最初から結果が決まっていたのではないか、純粋な入札であったか疑問が生じることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　指定管理者の指定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、体育館を初めとする体育施設の管理・運営について、せんなんわくわく広場のように、委託契約ではなく指定管理者制度によることとした理由について市の考えを示せとの問いに、せんなんわくわく広場については、施設の建設に至るまでの経過があること、また委託契約を結んでいる企業については、商工会を中心として市内から参加企業を公募してつくり上げられた団体であることなどから、委託契約するに至ったものであり、今回体育施設の管理・運営を指定管理者制度としたことの理由については、泉南市体育協会以外にも応募団体があったため、公募による選考を行ったとのことでした。 　次に、指定管理者へ管理・運営が移行後の管理運営経費における効果額を示せとの問いに、平成１９年度決算額と指定管理者制度導入による算定額（案）を差し引いた結果、約１,２２２万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、泉南市体育協会は市から補助金を受けている団体であるが、指定候補者として参加したことに問題はないか、また当該団体の平成１９年度予算及び決算書には、約１２４万円の補助金収入があるが、その使途を示せとの問いに、今回の指定候補者の選定は公募であり、泉南市体育協会が参入することについては法的に問題はなく、参加資格があるものと考えており、補助金の使途については体育振興を目的とするための補助金であるため、今回の指定候補者の選定に当たって、何ら関係はないとのことでした。 　次に、指定管理者に管理・運営が移行するに当たり、体育施設の修繕、改修の進行状況について示せとの問いに、昨年においては、防水工事、床板の張りかえ、シャワールーム及び女子更衣室の改修を行っており、今後会議室における床板及び壁の改修を予定しているとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行後、１０名の職員を配置するとのことであるが、その内容について示せとの問いに、泉南市体育協会については、職員の過半数が泉南市民であり、当該団体において職員を配置するとのことであり、その人件費については、指定管理料に含まれるとのことでした。 　次に、指定候補者選定委員会における主な意見の中には、今回落選した団体のほうが評価の高い点も見られることについて市の考えを示せとの問いに、管理経費の節減に関する項目については、泉南市体育協会よりも高い点数を得ているものの、その他の部分では泉南市体育協会は危機管理面において具体性があり、緊急時や不測の事態の対応が想定されることから、すべての職員に対してＡＥＤの使用を含めた救急救命講習等を実施するなど、安全管理、危機管理対策が充実している点が評価できるとのことでした。 　次に、今回の指定候補者は法人格を有していない団体であると思われるが、今後事業の実施に当たっては、資金の管理・運用についてどのように行われるものと考えているのか、市の考えを示せとの問いに、現在では、予算、決算及び事業計画、報告については、体育協会の中に理事会を設け審議されており、理事会の承認を得て運用しているとのことでした。 　また、法人資格の取得についても、従前から取得に向けて指導を行っており、今後についても法人資格の取得に向けて要請を続けていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、指定管理者制度は財政的観点から低コストを期待できる制度であり、約４,０００人の市民で構成される泉南市体育協会が指定候補者として選定されたことは認めざるを得ないとの賛成討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第５号指定管理者の指定についてから、議案第１１号平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までの以上３件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。議員各位におかれましては、委員会同様、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　失礼します。 　まず第１に、議案第５号、文化ホールの指定管理者制度の問題でありますが、本来この指定管理者制度というのは、小泉内閣のときの規制緩和論に基づき、全国の地方自治体の施設を民間に委託、そういうふうにして人件費を減らし、安上がりサービス、そういう問題が多く指摘された制度であります。 　議案第５号につきましては、文化ホールの事業については民間の業者が請けておりましたが、内部については前回と同じ業者が来とるんです。入った場所は違うんですけど、この業者によってすべてがやられるのかどうか私どもは疑問に感じる、そういう点で反対いたします。 　議案６号については、体育協会が指定管理者に選定されましたが、補助金団体でありまして、多くの市民の参加する団体であるということで、我が党もいろいろ検討した結果、これには一応賛成します。 　ただしかし、公平性の問題から言うと、こういう体育協会などが指定管理者制度に入ってきた場合、公平に選ぶ場合、例えば体育協会と争って指定管理者制度を取ろうという団体は極めて難しいのではないか。こういう補助金を受けた団体とか、市民からこれだけ参加されとる体育協会が、こういう準公的な団体が入ってきた場合、非常に公平性があるかどうか、こういう点では私は疑問を持つところであります。 　以上です。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 6 ◯１０番（小山広明君）　議案第５号、指定管理者の指定について、これは文化ホールの件について反対の立場から討論をさしていただきたいと思います。 　委員長の報告にもいろいろございました。詳しく報告いただきましたが、いわゆる市民税でつくった施設を基本的には個人以外が受けれるということで、実質的には株式会社、企業が参入できるというのが、この指定管理者制度の実質の目的だと思います。そういう点で、泉南市がこの公的施設を建てながら、市民のために本来きちっと管理・運営をするという目的を持って建てられた施設が、これは体育館だけではありませんが、つくることには一生懸命でも、それがいかに市民のために有効に使われるかという点の努力がないということが、私はこういう制度導入のきっかけといいますか、そういうものをつくったのではないかと思います。 　議論の中にもありましたけれども、中核的な文化ホールが年間１７日しか使われてないという報告もありました。これでは、せっかく建てた建物が、本当に市民のために建てた建物が有効に利用されておらなかった。これはひとえに公の責任の問われる問題であります。こういうようなみずからの努力をした上で、なお指定管理者というのであれば、それはそれで一定の理屈は立つわけでありますが、まず公の市がこういう建てた建物を本当に市民のために使えるように努力をしてこなかったということは、このこと自身はきちっとやっていかないと、公性というものがこれから本当に市民のために実現できないということになるわけでありますが、これはゆゆしき問題になるわけであります。 　そういう点で、安易に民間の株式会社がこういう公的な施設の管理・運営を行う。実質的には、市が出すお金によって運営されるわけですね。今回の自主事業によって、企業であればもうけるということがよしとされる体質を持っとるわけですが、自主事業によって利益を出そうとすれば、どこまでも公性から遠くなっていくという、そういう問題も持っております。 　そういう点では、この指定管理者制度そのものが持っている問題性と、そういうものを制度をつくるに至った公のつくった施設の有効な管理・運営ということがきちっと議論され、追求されない限り、私は公というものがこの社会から本当になくなっていくんではないかなと。 　だから、そういう意味で私はこの制度そのものに反対でありますし、今回の選考されたこの業者においても、本当に自分の目的を達しようとすれば、人件費を安くして管理をするということでありますから、それは公がそういう安く労働者を使うということに加担をするということにもなるわけでありまして、こういうことには反対であります。 　それから、議案第６号、指定管理者の指定の体育館の問題でありますが、これは泉南市の４,０００人を超える会員を持っているということは、実質的には子供も会員になっているわけですね。そういう点で、体育協会というのは１つの目的を持って運営されておるところに、この指定管理者をこの組織がそのままで受けるということになりますと、どちらにウエートを置いていくかとなれば、やはりこの指定管理者を受ける団体の性格に体育協会の性格が変わってくるのではないかな、また変わってこざるを得ないと思います。 　当然、指定管理者というのは、請負をして管理・運営をしていくわけでありますから、成功する場合ももちろんありますけれども、失敗をする場合も当然考えられる内容であります。そうなってきますと、体育協会そのものの質が変わってくるのではないかと思います。 　そういう点では、体育協会がもし受けるにしても、この指定管理者を受けるそういうチームをつくるとか、特別なそういう責任ある主体をつくって受けるということは、それはそれで成り立つかもわかりませんが、体育協会そのものが組織そのままにしてこの指定管理を受けるということは、私は体育協会そのものが持っている目的をやはり達成できなくしていくのではないかなということで、私は個人以外は受けれるという点からいえば、法的には問題はないのかもわかりませんが、議会の判断としては、やはりこういう選考のあり方は認めることはできないのではないかなと思うので、反対をいたします。 　以上、意見を申し上げまして、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）第６号まで言ったよ、初めに。 　それから、議案第１１号の一般会計補正予算については、質疑、討論がないということで、直接には言及できないわけでありますが、本会議でこの議案が上程されたときに議論がございました。 　この中で、下水への繰り出しがマイナス９１０万円ということではありますけれども、やはり一般会計から下水道会計の赤字分をそっくり補てんするというあり方は、特別会計というあり方からいってもおかしいわけでありますし、こういう点でこの議案には反対をいたします。 　よろしく御賛同をお願いいたします。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第７号　指定管理者の指定についてから日程第８、議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　北出寧啓議員。 11 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　おはようございます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第７号　指定管理者の指定についてから議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上計４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　今回の常任委員会は１２時４５分まで開催され、議論が長時間にわたりましたので、報告もかなり分厚くできておりますので、御辛抱いただいて御清聴いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１５日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第７号　指定管理者の指定についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　初めに、今回指定候補者として社会福祉協議会が選定されたものでありますが、その次点である国際ライフパートナーについては、昨年第４回定例会で指定管理者の指定に選定された業者であるにもかかわらず、選考結果と差が生じたことについて市の考えを示せとの問いに、国際ライフパートナーについては施設管理においては実績はあるものの、地域活動支援センター事業などの福祉面においてその認識が乏しかったことが、選考結果に差が生じた要因ではないかとのことでした。 　次に、当該施設における地域活動支援センター事業について、指定管理へ移行をすれば影響はあるものなのかとの問いに、地域活動支援センター事業については指定管理者制度となっても何ら影響なく、現状のまま継続するとのことでした。 　次に、指定管理者導入による効果額及び大阪府下において、「あいぴあ」のような福祉施設を社会福祉協議会が指定管理している件数を示せとの問いに、効果額については約２,４２２万円を見込んでおり、大阪府下において社会福祉協議会が指定管理している件数については数件あり、その契約方法については随意契約が多数であるとのことでした。 　次に、指定管理経費における人件費２,３２０万円の内訳について示せとの問いに、現在は老人集会場の管理も含め６人体制で業務を行っているが、老人集会場については指定管理業務外であるので、あいぴあの管理・運営に係る職員４人分の人件費であるとのことでした。 　次に、指定管理料について、昨年第４回定例会に提案された指定管理に伴う運営経費と比べ、今回は約１６０万円の減額となっているが、その理由を示せとの問いに、運営経費の算定に当たっては決算ベースをもとに算定を行っており、昨年については決算額の１０％カットを行っており、今回については２１年度予算がさらなる緊縮予算という方針から、５％カットで算定したことによるものであるとのことでした。 　次に、社会福祉協議会の構成員に本市議会議員が参画しているが、その理由を示せとの問いに、構成団体については、民生委員協議会、地区福祉委員会など合わせて５８団体から組織されており、その１つに市議会から厚生消防常任委員長が評議員として参画しており、健康福祉部長は理事に就任しているが、指定管理者移行後は辞退することとしており、議会議員の参画については議会の判断にゆだねたいとのことでした。 　次に、指定管理料の応札額において、社会福祉協議会は応募団体中最高額の７,９９０万円で応札したことについて、コスト削減を図る指定管理者制度の趣旨からもそぐわない結果となったが、市の考えを示せとの問いに、応札額については残り３社も比較的高い金額であり、そのほかの審査項目全般において社会福祉協議会が評価されたものであるとのことでした。 　次に、審査基準における管理経費の節減について、その配点は１００点中５点であるが、特にコスト削減については効果額に直結することから重要視すべきであり、配点を引き上げるべきではないのかとの問いに、応札額については当然重要であることは認識しているが、市施設については民間施設とは異なり公共性が高く、利用者の平等な利用の確保、利用者のサービス向上、また職員配置の万全等、市民に不利益が生じることのないようその審査項目は多岐にわたっており、総合的に配点を行っているものであるとのことでした。 　次に、社会福祉協議会については、市から約３,６００万円の補助金が出ているが、指定管理者となることによって補助金の削減など影響が生じるものなのかとの問いに、市から受けている補助金については、指定管理業務とは全く別の事業であるので、指定管理となっても削減はされず従前どおりであるとのことでした。 　次に、指定管理者による収支黒字が出た場合は、市民に対しどのような形で還元されるのかとの問いに、余剰金が出た場合は積み立てを行い、利用者のニーズにこたえ、自主事業の新たな事業展開を図っていき、市民サービスの向上に努めていくとのことでした。 　次に、大企業は資金力があり、民間のノウハウを生かし、市民ニーズに戦略的に企画、実行が可能であるが、社会福祉協議会については法律で設置が義務づけられており、その組織構成は住民団体、福祉団体等５８団体に及んでおり、実態的に公の性格を有していることから、指定管理者としては適当ではないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、指定管理者の募集に当たっては、競争性、公平性を確保し広く公募を行い、公正な審査をした結果、社会福祉協議会が選定されたものであり、当該団体については本市の地域福祉の中核として活動しており、今後も一層の福祉事業の発展が見込まれるのではないかとのことでした。 　次に、総合福祉センターについては、何十億もの建設費を投じて建てられた施設であり、今回指定管理者に対して施設の土地、建物を無償で提供するものであるが、指定管理者として今まで自治体ゆえになし得なかった市民サービスの提供や、市民のためのよりよい事業展開が望まれるが、市の考えを示せとの問いに、今後の事業展開については、社会福祉協議会から実施計画書が示されており、障害者に必要な情報を届けるため、点字、朗読などのボランティア活動の育成・支援に力を注いでいくとのことであり、それに基づき障害者を対象に福祉関連講習会やパソコン教室等を実施し、自立生活を促進するものであるとのことでした。 　次に、社会福祉協議会が提出した事業計画書では、防虫・防そ業務ほか１８件の委託業務について現在の委託先へ再委託を予定していることについて、これでは委託業務の削減を図ることはできず、そのしわ寄せはアルバイトの人件費カットにつながるのではないかとの問いに、再委託先は原則指定管理者が決定することとなっており、市として新規雇用、再委託業者についてはできるだけ地元に配慮するよう要請するとのことでした。 　次に、指定管理者導入後に指定管理者が計画どおりのサービスの提供やコストの縮減を図っているのかをチェックする第三者評価委員会を設置し、委員会の議論を含め、議会、市民に公開すべきであると考えるが、市の考えを示せとの問いに、指定管理者施設として先行して、保育所については第三者評価委員会を設置しており、当該施設についても同様に行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、社会福祉協議会についてはその理念、また組織構成から見れば公共性の強い団体であることから、指定管理者制度の趣旨である民間の活力を導入して、積極的な事業展開により市民サービスの向上が図られるものではなく、また現在、社会問題となっている派遣職員の派遣切りについても、経費節減の行き詰まりがアルバイト職員に及ぶおそれがあるため、本件については反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論として、社会福祉協議会は全国規模の団体であり、その運営は何よりも利益を追求しない団体体質であり、これまで地元の地域福祉に根づき、福祉事業に重点を置いて市民の福祉の増進に寄与してきたところである。今後、指定管理者となり、さらなる市民サービスの向上を図られることを期待して、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、審査の概要を御報告いたします。 　初めに、缶・瓶などの資源ごみの持ち去りを禁止することに至った理由を示せとの問いに、資源ごみについては、市の収益になることや市民から持ち去りの苦情が多いため、ごみの減量化、再資源化の推進を図ることを目的に、平成２１年４月１日からごみの持ち去りを禁止するものであるとのことでした。 　次に、資源ごみの持ち去りを禁止とする集積場所はどの程度あるのかとの問いに、全体で約４,０００もの集積場所がある中、その４分の１が今回持ち去りを禁止する集積場所であるとのことでした。 　次に、現在、個人の家庭から出されたごみについて、道路脇に置かれていることについて、交通の障害や事故の危険性も指摘されているが、市の考えを示せとの問いに、ごみの分別収集の効果により資源ごみ全体として前年比１６０％増加していることから、現在の月２回の収集から週１回へと収集回数をふやすことにより、放置ごみの回収と交通の安全確保に努めるとのことでした。 　次に、資源ごみの収集運搬について、市が行う回収以外にどのような団体が認められているのかとの問いに、自治会や婦人会など集団回収の可能な団体が認められているとのことでした。 　次に、集積場所の設置根拠について基準等あるものなのかとの問いに、特に法的根拠はないが、現在は建て売り開発で５戸以上の区画については、集積場所を設けるよう指導をしているとのことでした。 　次に、本年４月からごみ収集の有料化が実施されたが、これまでの減量効果を示せとの問いに、可燃ごみについては前年比７０％、缶・瓶については８７％、ペットボトルについては１２４％、全体の収集量として７０％のごみの減量が図られているとのことでした。 　次に、今回ごみ専用袋を２種類から４種類へ拡充をすることは、ごみの減量化の推進につながるものと考えるのか、市の考えを示せとの問いに、ごみ専用袋の種類を拡充することについては、市民からの要望を受け利便性の向上を図るためであり、ごみの減量化に直接つながるものとは考えていないとのことでした。 　次に、ごみの持ち去りに関し、罰則規定を設けなかった理由について市の考えを示せとの問いに、ごみの持ち去りに関し、騒音やごみの放置など苦情が多いことから、罰則規定について検討したが、法的にクリアすべき点も多いことから、これらの迷惑行為を防止するため、順次、集積所にチラシ等の張りつけにより、啓発、指導を行うとのことでした。 　また、生活困窮者にとって資源ごみの持ち去りは収入源であり、生計を立てている現実を踏まえ、今回提案された持ち去りの禁止という制約については厳しいのではないかとの問いに、昨年度に住民説明会を延べ１２０回開催し、市民のごみ分別への御理解、御協力を得ることができ、ごみの減量化の成果も出ていることから、市として許可なく持ち去ることは容認できないものであるとのことでした。 　次に、製造、生産企業等については、製造者責任として排出するごみについて処理経費の負担を求めるべきではないかとの問いに、各メーカーからリサイクル協会へ負担金を支出しており、それをもって清掃工場の経費に充てているとのことでした。 　次に、ごみ専用袋を市民の要望にこたえる形で２種類から４種類へと早期に拡充することについては評価に値するものの、一方で行財政改革「集中改革プラン」における効果額について、ごみ減量化の推進により今後修正となる見通しなのかとの問いに、２０年度の当初予算の段階では過去のごみ袋の数量をもって換算したところであるが、実態としては有料化後の可燃ごみ袋の数量により算定を行う必要から、現在のところ額については不明であるとのことでした。 　次に、本市は阪南市に比べ可燃ごみの減量が進んでいると聞くが現状と分析を示せとの問いに、本市については有料化後３０％の減量が図られており、阪南市においては有料化前に透明のごみ袋収集を実施したところ１０％の減量となり、その後有料化以降においては１０％の減量が図られたとのことでした。 　そして、本市は阪南市に比べ減量が進んだ要因として、住民説明会については阪南市に比べ２倍以上の開催に取り組んだことが、市民の減量意識の向上、理解が得られたのではないかとのことでした。 　次に、現在の景気不況の社会情勢の中、可燃ごみ袋については一定の枚数まで無料にするなど市民に還元する考えはないのかとの問いに、資源ごみ排出量の増加に伴い、収集回数をふやす検討を行っており、その回収に係る人的、物的費用が新たに必要となることや、老朽化した清掃工場の改修に充てる必要があるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、国による社会保障費の抑制により生活困窮者が急増したことにより、収入を得るため資源ごみの持ち去りを行っている実態がある中、今回提案された持ち去り禁止という制約を課すことは問題であるとのことでした。 　また、ごみ袋有料化施策そのものは、本市の財政難による歳入不足をごみ袋収入で補てんするものであると考えており、また今回ごみ専用袋を２種類から４種類へ拡充することの理由が、市民ニーズにこたえるならば、現行の２０リットルと４５リットル袋については、他市の例により１５リットルと３０リットルへ変更をするほうが、市民負担の適正化が図られると考えるので、本件については反対するとの討論でした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、平成２１年１月から産科医療補償制度が実施され、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償制度が創設されるが、今回その対象が脳性麻痺児に限定される理由と、これ以外の障害が生じた場合の対応について市の考えを示せとの問いに、これまで分娩に関しては、本制度に未加入であったことから、本来補償されるべき脳性麻痺児とその家族の経済的負担を軽減するために創設された制度であり、原則として分娩に当たり生じた重度の脳性麻痺児を対象としており、出生前の遺伝子や染色体の異常による先天性によるものや、出生後の感染症などによって重度の脳性麻痺となった場合については、その対象から除外されるとのことでした。 　また、本制度が重度の脳性麻痺児を対象に限定していることについては、今後本制度を契機としてさらなる医療補償制度の充実につながっていくものと考えており、遅くとも５年後をめどに制度の検証が行われ、対象者の範囲、補償の水準、保険料等の見直しが行われるものと考えているとのことでした。 　次に、本制度では、最高３,０００万円の補償額が支払われる内容となっているが、本制度の運営組織及び掛金の運用についてはどのように行われていくのか内容を示せとの問いに、本制度では、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対し、一時金６００万円と２０年間分の看護・介護費用として２,４００万円が分割金として支払われ、合計３,０００万円が脳性麻痺児とその家族に支払われることとなっており、分娩機関は補償金支払いによる損害を担保するために、制度を運用している財団法人日本医療機能評価機構を通じ、民間の損害保険会社が共同運営する産科医療補償責任保険に加入するものであるとのことでした。 　次に、本制度については、国において創設されたものであることから、国が主体となって制度を運営し、掛金についても運用すべきではないかとの問いに、我が国においては国民皆保険ということから、国民はいずれかの保険に加入されているものと考えており、国民健康保険や社会保険から支払われる出産一時金については、国において実施されている制度であり、国民健康保険においては、今回引き上げられる３万円のうち３分の２については交付税算入されることから、国においても一定の責任を持って行われる制度であると考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、出産時において発症した重度脳性麻痺児とその家族に対する経済的な負担を軽減するために創設された制度であるが、国において創設された制度であることから、財団法人日本医療機能評価機構を通すことなく国が直接制度を運営することが望ましく、制度自体についても今後検討する余地はあるが、制度の意義については賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算において、介護保険電算システム改修委託料が計上されているが、システムの改修内容と改修に伴う介護保険料への影響について示せとの問いに、平成２１年４月からの介護保険法の見直しに伴い、要介護認定に対する認定調査項目の見直しが行われることから、電算システムの改修を行う必要があることからその経費を計上したものであり、システムの改修に伴う事務的経費については、介護保険においては介護保険料からの充当は一切行っておらず、原則として一般会計からの繰入金により行われており、システム改修に係る費用の内訳については、国から２分の１の補助を受け、残り２分の１については一般会計から繰り入れて行うものであるとのことでした。 　これに関連して、来年４月には３年ごとの見直しにより介護保険制度の改正が行われるが、その改正内容を示せとの問いに、介護保険制度の新しい要介護認定の調査項目について、現行８２項目から１４項目が削減され、一方で、高齢者の社会的行動についての評価や社会生活への適応評価など、新たに６項目が追加され、計７４項目とするものであり、制度の改正が行われた後の影響については、現時点では予測は難しいとのことでした。 　次に、電算システムの改修委託料について、業者に委託するのではなく、市の責任において経費削減も含め独自にシステムの開発・改修を行うべきではないかとの問いに、今回の電算システムの改修作業に当たってはＮＴＴにその作業を委託しており、市独自でのシステムの改修については、国の制度改正が行われるごとにシステムの改修作業が生じることや、制度自体が細部にまでわたっていることや、調査項目の多さなどから、市独自でシステムを開発・改修することは困難であり、作業の委託に当たっては、効率的、経済的に進められるよう努めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、来年４月から見直しが予定されている調査項目については、社会的行動評価や社会適応評価など、わかりづらいものとなっており、市民のための制度という趣旨に立てば、だれにでもわかりやすい言葉で示されることを期待し、本制度については賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第７号　指定管理者の指定についてから議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の以上４件の議案の審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。長い間御清聴どうもありがとうございました。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 13 ◯１５番（真砂　満君）　北出委員長におかれましては、長時間の御審議、大変御苦労さまでございました。 　私のほうは、議案第８号、廃棄物の減量に関する条例改正の部分について質問さしていただきたいと思います。 　１つは、本会議場の中でも発言をさしていただいてるんですが、要はこの条例改正で一番大事なことといえば、この第１５条４項を追加することによって、ごみそのもの──ごみですから、ごみになるのか有価物になるのか、それはそれぞれの見解が違いますから、非常に扱いとしては難しいということだろうというふうに思ってますが、要は所有権そのものがどのように移動するのかということだろうというふうに思うんです。 　そういった意味では、この１５条４項をつけることによって、一般的には泉南市が所有権を有するということになるというのが一般的な解釈だろうというふうに思うんですが、そういうことで議論の中では間違いないということで確認できたのか、それが１点。 　それと、今回この条文で見ますと、市が指定する集積場所というふうに言われておりますから、今委員長からの御報告の中にありましたように、約４,０００カ所のうち１,０００カ所が集積場所というふうに認定しているということでありますから、それ以外の３,０００カ所の指定していない場所についての所有権そのものについてはどのような取り扱いになるのか、この差異があるのかどうか、その辺の議論についてはどうだったのかお示しをいただきたいと思います。 　また、過日、熊本のほうでこれに類する事件が起こりましたね。委員長も御存じかというふうに思うんですが、要は本市の場合、罰則規定がないと、こういういわゆる中途半端といえば中途半端、賢明といえば賢明な条例なんでしょうけども、この罰則規定がない中であっての指導とか啓発というのは非常に難しいというふうに思われるんですが、このあたりについて注意喚起等についてはどのように議論されたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、生活困窮者に対する配慮というような部分で議論があったようでございますけど、そのことについては容認しないんだという委員長の今御報告だったというふうに聞かしていただいたんですが、私は職業に貴賤がないと言われるこの世の中にあって、まさに底辺でそれをなりわいとして、回収を業としてなりわいをしている方が現実におられる。その方の現実をやっぱり見定めていただきたいないとう思いがあるわけですけども、今の委員長の報告では、生活困窮者というような報告であったんですが、なりわい者に対しての報告がなかったんですが、そのあたりについて御議論があったのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 　それともう１点、ごみの専用袋の件でありますけれども、有料化を導入してまだ１年、正確には１年たっていない、こういった現状の中なんですけども、委員長の御報告の中では減量に直接寄与するものではなくて、市民からの要望があった、利便性を考えたという御報告だったというふうに思うんですけども、さすればそういった市民の利便性についてどのように内部で検証されたのか、そういった議論があったのかどうか、そのあたりについて御報告をいただきたいと思います。 14 ◯議長（谷　外嗣君）　北出委員長。 15 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　お答えいたします。 　ごみの所有権問題に関しては、いろんな議論があってなかなか決着がつかない。例えば、大きなマンションの枠組みでは、所有権はマンションの所有関係の中に帰属するといった、そういった説明もございまして、一定されていない。 　所有権の問題というよりも、やっぱりごみ回収に関して泉南市がそれをいかに秩序を持って効率よく作業をするのかという観点だというふうに説明を受けとめております。 　一定罰則の規定がなければ指導等は難しいのではないかというふうな御質問でございますけれども、それとこれはかかわってきます生活困窮者、あるいは生業とする者についてどうあるかというふうに、重なってくる議論だと思うんですけれども、泉南市当局といたしましては、あえて強硬にそれを是正するということよりも、発端は特定の大きな企業と申しますが、大型トラックで来てすべてを回収していくとか、そういったごみ回収に関して秩序を乱すような不法行為と判断できるようなことがあったと。そういうことがきっかけになったというふうな御報告もございました。 　だから、１,０００カ所の地点にかかわりましては、罰則等規定、生活困窮者、あるいは真砂議員がおっしゃったなりわいとする者についてのフレキシブルな対応も含めて、罰則規定を設けるよりも、説得等によって現行の乱れたそういう不法行為等に一定の秩序を与えて、ごみ回収を円滑、合理的かつ効果的に行うというふうに判断したというふうに理解しております。 　専用袋については、今回の選挙でおのおの議員さんがもう住民の方々からいろんな諸要求があったと思って、私もそういうふうなのを受けました。種類をふやしていただきたいと、そういう御要望にこたえてきたということだと思います。 　だから、検証されたかどうかは、今後、行政側の答弁もございましたけれども、一定半年なり１年間なり４月以降運用する中で、その効果のほどを検証していくということに尽きるかと思います。 　残り３,０００件も含めて、さっき申しました１,０００件においても、所有権関係が法的にもあいまいで不明なところもございますし、それは同じ３,０００件についてはよりあいまいな形になっていると思います。これ以上それを定義づけたりすることで線引きをすることは、不可能だというふうに考えております。 　１,０００カ所はそういった形で、要するに所有権云々というよりも、ごみ回収の秩序を泉南市の枠組みでどう行うかという観点から、新たな１５条４を設けたんだというふうに理解しております。 　以上です。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 17 ◯１０番（小山広明君）　それでは討論さしていただきます。 　議案第７号のあいぴあの指定管理について。これは、法的にも設置が求められておる全国組織がこの社会福祉協議会でございます。これがそのままの組織でこの指定管理を受けるということは、私はやはり本来社会福祉協議会が持っている目的を薄めたり、また変質させてしまうのではないかなと思います。 　当然、この指定管理者制度というのは、先ほども申しましたように、株式会社の参入を認めたという、こういう内容を持っとるわけです。だから、今回はこの社会福祉協議会に選考されたとしても、将来大きな資本が入ってきた場合に、泉南市民の税でつくったこの公共施設を企業の目的のために使用していくという、そういう側面を避けられないと思います。 　そういう意味で、当然そういう条件下の中で社会福祉協議会がこの泉南市から多くの管理運営費を受けて運営をする。そして、そこでは当然多くの人を使っていくわけでありますが、当然今パートとか派遣社員とかいろんな形で社会問題化しておりますけども、これはやはり労働者の権利というところから見れば、職員の皆さんも一定保障された中で働いておって、それが決して違法な状態にはない、しかも片や民間においては派遣社員とかパートとかという形で、労働者の権利が基本的には守られておらない実態がある。そういう中に、このあいぴあの運営をさしていくということは、私は大きな社会問題があると思います。 　仮に社会福祉協議会が受けるにしても、やはり別な組織としてこのあいぴあの運営管理をしていかないと、私は公共性の上からも大きな問題を持ってくると思っております。 　そういう意味で、このあいぴあの社会福祉協議会に対する選考は、議会として私は容認できなということで反対をいたします。 　続いて、議案第８号の廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、これについても反対をいたします。 　というのは、今回出されておりますのは、ごみ袋の種類を現在の２種類から４種類にふやすということでありますけれども、これだけではなしに、この有料化そのものがここに書いてあるような減量を目的としたものではなく、泉南市の財政問題から市民に負担を与えるというものであると思います。そういう内容を別にしてこの議論をすることはできない。 　だから、この改正に当たっては、やはりごみ有料化のこの問題そのものを私は考えなければ判断できないということで反対をするわけでありますが、当然ごみを減らすということは大きな課題でありますから、どうしてごみを減らしていくかとすれば、やはりごみが減るシステムをつくらなければならない。それは行政しかできないわけでありますから、もう法の精神においても製造者責任ということは明確になっております。 　これは、いかに具体的に製造者責任が有効に働くかということをしていく段階にあると思います。そういう意味で、そういうことには全く具体的に示されておらない中で、ごみの有料化が導入されたということは、この条例そのものが大きな問題を持っておると思います。 　具体的には、大阪府下でも一定量のごみ袋は無料で配布をしております。そして、その一定量を超えて出すところについては、有料にしておる自治体がほとんどであります。泉南市の場合には、減量した人からも有料としてお金を取る、しかも袋代だけではなしに、ごみ処理代まで取るという、市民から見れば大変ひどい条例内容であります。 　そういう意味で、泉南市は後発の有料施策をとっている自治体でありますけれども、やはり減量した人にはお金を戻すという方法や、また生ごみや植木の剪定くずを燃やすということではなしに、これは一般市民の皆さんにも肥料化すれば補助金を出しとるわけでありますから、当然市としても生ごみの堆肥化、植木の剪定くずの堆肥化ということを行政としてはやっていかなければならない問題を持っております。 　そして、最後は先ほど言ったような生産者に包装用紙、使い捨て容器などの一切の責任を持たすことによって、商品づくりの中からごみを減量化していく社会をつくっていけるわけであります。こういうことの改正こそ必要であります。 　また、ごみの有価物の持ち去り禁止条例、禁止内容でありますけれども、これもやはり日本の文化としてもったいないというような精神から、ある人にとっては要らないものでも、ある人にとってはこれはまだ使えるやないかというようなところで社会は動いとると思うんですね。 　先ほどの委員長の報告の中にも、生活困窮者という１つの表現がありましたけども、決してこれは生活の困窮者だけが対象ではなしに、やはり人々の価値観の中でもったいないという思いを持った人にとって、やはりそれがごみとして廃棄されたり燃やされたりする状態を見て、少しでもそういうものを役立てていきたい。そういうところから、ある意味で私は日本の文化として、こういうごみを持ち去るといいますか、ごみを有効に使うために移動するといいますか、ごみを持っていくということがあるだろうと思います。 　こういうことは、やはりもう少し大事にしながら、苦情があるといってもそれはちゃんと、どんな制度でも苦情のない制度はないわけでありますから、苦情があるからといって即そのことに対応してしまうのではなしに、よくその場で話し合いながら私はやっていくべきであって、ルール化をして持ち去り禁止だということは、無理やりに犯罪者をつくるといいますか、罪人をつくるようなことを積極的に私はすべきでないということで、この持ち去り禁止内容というのには反対をいたします。 　続いて、議案第９号の国民健康保険の改正の分でありますが、これは賛成の立場から意見を申し上げます。 　産科医が少ないということの中から、医師には直接過失がない場合でも、重度の患者の方にお金を払うという方式でありますけれども、これはやはり国がもっときちっと責任を持ってすべきであって、民間の保険会社に国の金を払ってやるというシステムは、そこにはいろんな問題が私はあると思います。新聞でもこの問題にはいろいろ言及されておりますから、私は国が責任を持って、重度の１つの障害者だけではなしに、もっとほかにもいっぱいお産に絡む医療の問題があるわけでありますから、これらを抜本的にやはり救っていくような制度をつくっていくことを意見として賛成をいたします。 　議案第１３号の介護保険の補正予算についても賛成の立場で討論いたします。 　これはシステムの改修だということで、全額国の費用と一般会計から支払うというものでありますけれども、やはり何でも専門家だとか委託ということが行政ではよくやられるわけでありますけども、先ほど委員長の答弁にありましたように、１４の項目が減り６つの項目がふえたという報告がありましたけども、これも何がこの改正によってなくなり、何がふえるのかということをもう少し市民にわかるように説明をしていただく必要があろうかと思います。そして、何でも委託をして肝心のことが行政自身がわからないというあり方は、市民のための行政でありますから、行政自身がやはりわかるということが私は最も大事だと思います。 　この間、やはり委託、委託という形で専門家に委託とか、専門業者に委託ということがよく行われとるわけでありますけども、そうではなしに、やはりあくまでも対象は市民でありますから、市民にわかるような説明をし、市民にわかるようなやり方をしていくためには、市の職員、また議会もわかるような形を持ってこういうシステムをやっていく必要があるということで、意見を言って賛成をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 19 ◯３番（和気信子君）　議案第７号、指定管理者の指定について、賛成の立場から討論をいたします。 　指定管理者制度導入は、コストを削減し、サービスの向上を図るとすることは、一定矛盾することにもつながりかねないものではありますが、今回の社会福祉法人泉南市社会福祉協議会については、全国的な組織でもあります。理事やまた各委員のメンバーを拝見いたしましても、各種福祉施策のプロが集まっています。 　そうした中で、運営方針は利益追求より福祉サービスに重きを置いていることが見受けられます。今後、指定管理者となっても現行以上に市民のためのサービスの向上を図っていただけるものと思います。 　また、運営面、サービスの向上につきましては、今後チェック機能をしっかりとつくっていただきたいものでもあります。 　以上の点から賛成をいたします。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第７号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件を除き、議案第９号、議案第１３号の以上２件について、これより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり原案可決とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第１０号　泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第１０、議案第１２号平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　松本雪美議員。 24 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１０号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の以上２件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１０号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御報告申し上げます。 　まず初めに、平成元年の第７次拡張事業当時の１日の最大給水量はどの程度であったかを示せとの問いに、給水人口は７万７,０００人であり、最大給水量は３万６,７００立方メートルであるとのことでした。 　また、第７次拡張事業当時の給水人口及び１日の最大給水量と今般の数値とを比較すると、それぞれ約２割程度の減少となっているが、その数値の見込み違いについて市はどのように考えているのかを示せとの問いに、指摘されている数値は平成元年度の数値であり、それぞれの数値ついては議会でも承認された上で、平成１１年度に第７次拡張事業の見直しを行い、給水人口が６万５,９００人、１日の最大給水量が３万３,０００立方メートルに改正を行っているとのことでした。 　また、当初の給水人口及び１日の最大給水量の見積もり自体に問題があったため、その誤った数値に基づいた水道施設への過剰な設備投資を行った結果、高い水道料金の設定となり、市民への負担となっていると考えられるが、そのことに対して市はどのように考えているのかを示せとの問いに、りんくうタウンの整備もあったが、阪神・淡路大震災を契機に、震災に強い泉南市のまちづくりの理念に基づき、耐震構造のライフラインの整備や新家配水池の築造などを計画に加え、また老朽化した各浄水場の整備を行ったものであり、無駄な投資については一切行っていないとのことでした。 　次に、本議案の提案理由においては、「簡易水道統合による給水区域の拡張に伴う事業認可の届け出において、給水人口及び給水量の数値を変更する必要があるため」となっているが、提案理由では拡張に伴う事業認可とあるのに、なぜ給水人口及び給水量の数値が減少するのかを示せとの問いに、給水人口及び給水量の算定においては、平成１７年度の国勢調査のデータをもとに、平成１９年度の実績と最近の少子化の影響などから、３年後の平成２２年度においても人口増が望めないという現状などから総合的に判断を行い、厚生労働省の強い指導のもと算定した数値であるとのことでした。 　次に、本市の各配水池における容量について具体的に示せとの問いに、各配水池の容量については、中央浄水場が３,５００立方メートル、新家配水池が４,０００立方メートル、六尾浄水場低区の配水池が５,０００立方メートル、今回新たにつくった配水池が７,３６０立方メートル、高区の配水池が５,０００立方メートルの合計２万４,８６０立方メートルであるとのことでした。 　次に、現在の給水人口と給水量について示せとの問いに、平成１９年度の実績では給水人口が６万３,６８７人、１日の最大給水量は２万６,４２０立方メートルであり、１日の平均給水量は２万２,３１３立方メートルであるとのことでした。 　次に、平成１９年度の実績における最大給水量と、今般提案された給水量との間にはまだ少し開きがあり多いように考えられるが、数値の算定について市の考えを示せとの問いに、最大給水量の算定については、これからの社会情勢や経済状況、また人口動向なども見きわめた上で、本市の昨年度における１日の最大給水量の実績に基づき補充分も見越した上で、可能な限り現実に即した形で算定を行った数値であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　質疑では、一般会計から下水道事業特別会計への繰り入れについて、将来的にどのように考えているのか市の考えを示せとの問いに、下水道事業特別会計が収支均衡を図るためには、下水道の普及率が１００％に近いことが条件となるが、近年の下水道整備予算は年間で約３億円程度であり、これを普及率に換算すると約１％弱程度となり、現在本市における下水道普及率が約５１％ということから、単純に考えると、今後５０年間が整備に必要な期間ということになるが、ただ国の施策や補助制度などや、また整備を行う地域の人口密度の問題もあるため一概には言えないが、今後３０年から５０年間が下水道の整備に要する期間と考えているとのことでした。 　次に、今般、入札により減額となった委託の内容を示せとの問いに、ポンプ場管理委託料については、中部ポンプ場と男里排水機場の施設管理に伴う委託であり、ポンプ場設備点検委託料については、中部ポンプ場のさまざまな設備や機器の法定点検に伴う経費とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１０号　泉南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の以上２件の議案の審査について、経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、当常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 26 ◯１０番（小山広明君）　それでは、議案第１０号には賛成の立場で意見を言っていきたいと思います。 　７拡で７万７,０００人、そして今回の大幅な人口減の修正でございますが、委員会の議論の中でも、やはりこうなったのはバブル問題があったりというように、確かに後で振り返ればいろんな要因が整合性を持って説明できるわけでありますけれども、結果責任からいえば、やはりそういう見通しができなかったということについては、率直にやはり反省をしないといけないと私は思います。 　無駄は一切なかったという開き直りのような答弁もありましたけれども、やはりそういう計画を立てれば、当然そういうための設備投資をするわけでありますから、それが回り回れば市民の水道料金の値上げにつながることは、だれが見ても当然の問題であります。にもかかわらず一切そういう無駄がないとか、見通しが甘かったとかというような発言が出ないことは、逆に不安に思います。 　そういう意味で、これからは議会、市民に正直な説明をしていただきたいという意見を付しておきます。 　議案第１２号の下水道会計の問題では、議論の中でも１００％整備されなければ一般会計からの補てんはしなければならないという質疑がございました。仮に１００％になっても、これは副市長が答弁したことでありますけれども、本当はもらわなければならないような受益者負担を５分の１、平米当たり３９０円ということに設定をしておりますから、仮に１００％普及率が進んだにしても、やはりこの特別会計は健全な財政運営ができないということは明らかであります。 　そういう意味では、もともとこのような岬町から阪南市、泉南市、そして一部泉佐野市の地域まで１つにした下水道処理の方式というのは、大都市には向いた方式でありますけれども、こういう空き地が多い、山間部が多い、こういうまちではいろんな手法があるわけであります。 　そういう意味で、私はこの現在の流域下水道処理方式というのは、やはり当然見直していかなければなりませんし、市の財政からいっても、この下水道会計が大きく市の財政を圧迫している現実はあるだろうと思います。５１％の普及率に対して、今後この後の普及率をどうしていくかというのは、正直私は見通しが立っておらないと思います。 　そういう意味では、市長が議会でも答弁してきておりますように、やっぱり集落ごとの浄化槽を設置したり、また個人がいつでも浄化槽をつけようとすればつけれる合併処理浄化槽など、いろんなものを組み合わせながら、市民の一日も早い、やはりこういう水洗化を図っていく必要があると思います。そういう意味で、この下水道会計は今、本当に見直しをしなければならないということで反対をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第１２号について、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１１、議員提出議案第２０号　安心の介護サービスの確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 30 ◯１２番（竹田光良君）　議員提出議案第２０号、安心の介護サービスの確保を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案とかえさしていただきたいと思います。 　　　　安心の介護サービスの確保を 　　　　求める意見書（案） 　介護保険サービスを円滑に提供するため、３年 ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行 われてきた。平成１２年４月にスタートした介護 保険も来年４月からいよいよ第４期目となる。現 在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が 進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では 介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まって いる。 　そうした中、介護業界では収益の悪化や、低賃 金による人材不足が深刻な問題となっている。特 に、介護従事者の離職率は２割以上に上り、待遇 改善が強く求められている。そのために介護報酬 の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介 護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険 料の引き上げとなって跳ね返ってくるだけに、慎 重な議論が必要である。 　よって、国及び政府に対し、安心の介護保険制 度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充 を図るために、以下の点について特段の取り組み を行なうよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経 　営実態調査に基づき、地域における介護サービ 　スが的確に実施できるよう、サービスごとの人 　員配置や処遇などに十分、留意の上、適切な引 　き上げを図ること。 ２．介護報酬の引き上げが、１号被保険者の保険 　料の引き上げにつながらないよう、国において 　特段の措置を行うこと。また、介護保険料の設 　定については、保険料の所得比例方式への見直 　しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配 　慮すること。 ３．必要な療養病床を確保するとともに、認知症 　対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図 　ること。 ４．介護人材の確保及び定着のため、介護従事者 　の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のた 　めの緊急支援事業を実施するとともに、雇用管 　理の改善に取り組むこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同いただきますようお願いをいたします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 32 ◯３番（和気信子君）　この意見書については、ほんとに大事な部分がいっぱいあるなというふうに思います。今、介護職員の人たちは、大変な労働条件の中で働いていますし、また介護保険料も払えない人たちもたくさんふえてきている中で、またいろんな特養に入ろうと思ってもほんとに入れない状況の中で、こういったことを国がしっかりとすべきかなというふうに思います。 　ちょっとお聞きしたいんですが、この分の中で介護報酬を上げることによって介護保険料の引き上げにはね返ってくるんじゃないかという部分がありますが、こういった中で具体的にこの２番のところに、所得比例方式の見直しとかというふうになっていますが、こういった部分でどれぐらいはね返らないようになるのかということをお聞きしたいと思います。 　それと、あと３番のところで療養病床、この分については、ほんとに今いろんなところで入れないし、病院からもすぐ出ていかないといけないという大変なことになっていますし、国の施策の中ではこれを減らすという方針もあったというふうに思いますが、今どれぐらいこれをふやしていけば、一定の認知症も含めてしっかりと安心してここへ入れるかというのはどれぐらいを見られているのか、そういうこともちょっとお聞かせください。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田委員。 34 ◯１２番（竹田光良君）　和気議員の質問にお答えをさしていただきます。２点ほどあったと思います。 　まず、１点目は、いわゆる介護保険料の引き上げとなってはね返ってくる分だというふうにありますが、どれぐらいかという数字はきっちりつかめてないんですが、閣議決定におきましては、もう既に来年度から３％引き上げようというふうに、これはどうも決定されたということでございます。 　それを踏まえまして、先ほどこの意見書の中でも述べましたけども、社保審の中でそれに対応してどうするんだということで、今審議をされているところでございます。一定、政府はこの保険料負担増を緩和するため、国費として１,２００億円を充てると方針を定めたというふうになっております。 　なお、その３％に引き上げる保険料の増加分については、国が一律で費用の半分を肩がわりするということですので、あと半分を府、例えば市というふうな形になろうかなというふうに思われます。 　それと、２点目のいわゆる療養病床の件につきましては、どれぐらいというふうな具体的な明示をしろということですけども、この辺については、すいません、ちょっと数字をきちっと把握しておりませんが、しかし現在一般的に言われているのは、やはりなかなか少ないんだということは、これは明らかだというふうに思いますので、これは財源との問題もありますけども、今後しっかり議論していただいて、少しでもやはり療養病床を確保するということに努力をしていただこうということで、今回提案さしていただきましたんで、どうか御同意をいただきますようお願いをいたします。 　以上です。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 36 ◯３番（和気信子君）　すいませんが、もう一回ちょっとお聞きしたいんですが、介護保険制度が始まったときには、国の国庫負担の分が５０％から始まって、一定の補償がかなりたくさんありましたが、今はもう２５％に引き下げられていますし、ほんとは国の負担のこれを上げていただきたいなというふうには思っていますが、今回も１,２００億円、ほんとに介護の報酬の部分において、見直しの部分において国が出すということは、すごくいろんな問題が起こった中でこれが出されるというように思いますが、この国庫負担金の問題についてはどのように──下げられてきているので、これも上げたらいいかなというふうに思いますが、その点１点だけちょっとお聞かせください。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 38 ◯１２番（竹田光良君）　再度の御質問にお答えさしていただきます。 　国庫負担金の問題の話が出ましたけども、ちょっと個人的な見解であったりとか、今ここでどうするべきだというようなことは避けさしていただきたいと思いますが、介護保険料につきましても、また今後この財政についても、当然高齢化社会がずっと進んでいくわけでございますから、この負担についても国のほうで今後はきっちりと議論していただいて、そしてほんとに安心で安定な介護サービス事業が維持できるように、今後もしていただく必要はあろうかというふうに思います。 　以上です。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 40 ◯１８番（北出寧啓君）　何点か御質問さしていただきたいと思うんです。 　低賃金による人材不足ということが一般的に言われているんですけども、年収が大体２００万以下の階層がかなりの割合を占めてる中で、介護関係の所得というのは大体２５０万ぐらいだというふうに考えておりますが、この低賃金による人材不足というのはどういうことなのか。それで、離職率が２割以上ということは、いつのデータなんですかね。 　こういう構造不況になってくると、やっぱり介護関係に参入する人がふえてくるんですね。というのは、申し上げたように２００万円以下の年収の人が多い中で、やっぱり低いと言われても２５０万前後あるわけでございまして、その辺はどういう資料に基づいて書かれているのかということですね。 　それと、介護報酬の引き上げが１号被保険者の保険の引き上げにつながらないということは非常に難しいんで、特段の措置というのは、例えば消費税とか、今後の長期的な枠組みでどう考えているのか、あるいは今年度等の枠組みではどういう措置を考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、必要な療養病床というのが、国としては公明党も政府を構成していらっしゃると思うんですけれども、在宅介護のほうへどんどん今方向は転換さしてるんですね。その中で、療養病床を確保する、拡充するというのはどういうふうな枠組みなのか、お考えが転換されたのか、ちょっとわかりかねるんで。 　それと、認知症対策は非常に難しくて、認知症１人に例えばヘルパーが１人つかなきゃならないとか、いろいろあると思うんですけれども、この辺の具体的なことというのはどういうことなのか。地域ケア体制の整備というのは、そういうことを含めてどういうのか、よくわからない。 　それと、介護従事者の処遇の改善というのは、具体的にどういうことなのか。今申し上げたようなことがありまして、その中でどういう形が処遇の改善ということなのか、それから緊急支援事業というのはどういうことなのかですね。ヘルパー２級資格、３カ月ぐらいの研修で大体簡単に資格は取れるわけであります。資格認定にかかわっての補助金とかいうことなのか、それ以外何らかの形を考えていらっしゃるのかですね。 　厚生労働省がヘルパーの資格をもっと質を上げるということで、壮大な時間、５００時間とか６００時間とか一時提案してきましたけれども、現実性がないということでいつの間にか引っ込めております。そうであれば、緊急支援事業をそういう形でまた保障するというような形もあると思うんですけれども、その辺もう少しちょっと具体的にお示し願えればと思います。 　以上です。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 42 ◯１２番（竹田光良君）　北出議員の質問にお答えさしていただきます。大変たくさん質問をいただきました。お答えできる分とできない分があると思いますけども、御了承いただきたいと思います。 　まず１点目、いつのデータかということでございますが、現に今、社保審なんかでもこの件についてずっと議論を続けておりますけども、そこでも今いわゆる離職率の２割というのが出ておるわけでございますので、いつのものかと言われればいつのものとは答えられませんけども、恐らく近々のものであろうかなというふうに予測はそこでされるんではないかというふうに思います。 　また、特段の措置ということで、どうするんだというのがありました。先ほどお話がありましたけども、まず政府としては一定これだけの分は、ちょっと資料を忘れましたけども、先ほどお話しさしてもらったとおりでございますので、その財源を充てていくということで、まず緊急的に３％の引き上げについては、今回はこれどめというのは、今のところ予定をされているようでございます。 　ただ、長期的というようなお話がございました。これは消費税を使うのかということで、これは非常に大事な観点だというふうに思います。３年後の消費税アップということで、今首相のほうからもそういった話もあるわけなんですけども、いずれにしても介護保険だけではなくて、伸びゆく社会保障費を今後どうしていくんだと。また、その財源はどこに求めていくんだというのは、今のところ適当なところは、いわゆる消費税というような議論があるようですけども、これはしっかりと国のほうで議論を詰めていただく必要があろうかというふうに僕は思います。 　また、療養病床であるとか、またあと、この中で地域ケア体制であったりとか云々というような具体的な話というふうなことがございました。特に、先ほど和気議員のほうからも質問がありましたれけども、療養病床というのは非常に少ないということはわかっておりますので、それを具体的に数字でどれぐらい伸ばせばいいんだというのは、ちょっと私、持ち合わせておりませんが、しっかりとこれは確保する必要があろうかというふうに思います。 　また、認知症対策、また地域ケア対策ということで、これは意見書を今回出さしていただいてるわけなんですけども、何度もお話をさしていただいてます。また、そういうことをひっくるめた今まさに社会保障審議会介護給付費分科会というところで議論がなされている最中でございますので、その議論をしっかりと見守る必要もあろうかと思いますし、その中で非常に具体性がないという指摘だったというふうには思うんですけども、しかし認知症対策をしましょう、また地域ケア体制をしっかりと充実を図りましょうというのが、今回の意見書の趣旨でございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 　あと、緊急支援事業にいたしましても、ちょっと具体的なビジョンを示せないので非常に申しわけないんですけども、一番初めにありました、これは介護人材の確保とともにだというふうに思いますけども、今の特に北出議員については、この辺のことは現場のこともよく御存じだと思いますけども、実際に従事する立場からいえば非常にきつい仕事であると。また、その割には賃金に反映されてきていなかったということがやっぱり今までの問題であり、その中からいわゆる従事者がどんどん、どんどん離職をする、そしてまた人材の確保がしにくくなってきたというのが１つの要因であろうというふうに思いますので、その辺を改善するためには、今回一定の人材を確保するためにも、やっぱり賃金を、今まで２回実施しておるのは、それぞれ下げてきておりますので、今回初めて上げようということでございますんで、そのことをもって人材を確保していこう、そしてそのことによって安心の介護サービスの確保を求めていくということが大事であろうかというふうに思いますので、そういった趣旨の意見書でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 44 ◯１８番（北出寧啓君）　そういうことで理解さしていただきます。 　確かに介護というのは、私も３Ｋだと思いますね。きつい、汚い、危険だというふうなことは言われておりまして、実際そうだと思いますので、やっぱりその生活を保障する。特に介護関係に就職されている方というのは、とりわけやっぱり母子家庭が物すごく多いですね。やっぱり母子手当を含めて、その枠組みで新たな、自分で自活してやっていらっしゃる方が圧倒的に多いので、やっぱりその保障も手厚くしなきゃならないと思います。 　この趣旨には賛成さしていただきますが、１つだけ地域ケア体制といわれる場合に、一般にケアというのが、例えばこれが専門家による体制なのか。ケアというのは、もともと英語でございまして、基本的には世話をするということがありますが、観察するとか、注意するとか、配慮するとか、要するに心身に及ぶ他者の存在の中へ入っていくわけで、これがケアの哲学的な本旨だと思いますけれども、そういう意味でいわゆる少子・高齢社会の中で、高齢者あるいは児童に対するケアということで、地域ケア体制というのを提案されているのか、今言った専門家集団によるそういう狭い意味でのケアなのか、その辺だけちょっと御説明いただけたらというふうに思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 46 ◯１２番（竹田光良君）　再度の質問についてお答えをさしていただきます。 　地域ケアということでございますので、介護保険制度がちょうど２年前ですか、大きく変わりまして、そして各市町村でもいろんな取り組みをすることになりました。 　やはり大変なのは現場であり、そしてまた地域であろうかというふうに思います。ですから、地域ケアということですので、全体感をとらえていただいて、その整備、充実を図ることというようなことの解釈にしていただければなというふうに思います。 　以上でございます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 48 ◯１０番（小山広明君）　提案者の竹田議員にお尋ねをいたしたいと思うんですが、介護対象者というのは市町村民というんか、泉南市自治体に一番近いところでお暮らしになって、市が責任を持って、末端といいますか、サービスは行ってると思うんですが、これが国の制度というようなことで、この意見書も国に上げることが主体になっとるんですが、自治体がそういう国でやっとることについてのできない部分を、自治体がより現場に立った対応をしながら、またそれが国の制度を変えていくという、そういうことの流れも私は必要ではないかなと思うんですが、現在の泉南市の介護についての一番大きな問題は何と考えていらっしゃるのかということと、それから泉南市行政に対しては、どういうような要求というか、意見具申をしていけるのか。そういう部分についてお考えがあったら、お示しをいただければと思います。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 50 ◯１２番（竹田光良君）　小山議員の質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　２点ほど質問があったと思いますけども、今の介護保険、この制度についてのいろんな問題点だというふうに思います。特に泉南市に限ってということですけども、これはいろいろな問題、また改善をしなければいけないところは、これはもう多々あろうかというふうに思います。一々、１つ１つ列挙させていただきませんが、先ほどから何度もお話をさしていただいてますように、２０００年からこの制度が導入されたわけでございますけども、いろいろ問題もあろうかと思います。 　ただ、この制度をもって大変助かってる市民の方もたくさんおられるということも確かでありましょう。ただ、保険料の問題であったりとか、サービスの問題であったりとか、いろいろあろうかというふうに私自身は思っております。 　ただし、少子・高齢化時代、特に日本においては、これは本当に喫緊の課題でございますし、今後団塊の世代の方がまたこの世代に入ってまいりますと、なおさら高齢化が進むという時代の中で、しっかりとみんなで安心してこの介護サービス、またこの制度というのを維持しないといけないと思います。 　あわせて、その他の医療もそうでありますし、また保険制度そのものもそうであると思いますし、これはしっかりと議論しながら、そしてまた地域は地域で、また市は市で何をできるかということを今後もしっかりと勉強さしていただきながら、しっかりこの制度を守るために頑張っていかなければならないんではないかというふうに思います。 　以上です。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 52 ◯１０番（小山広明君）　理念的にはすごく、今までは家族が家族を介護してきたということから、寿命が伸びて社会的に介護していくということで、大きな価値観の転換があると思うんですね。 　そういう点で、私はこういう問題をすべて国が一括をしてやり、国にお願いをするというあり方では、利用しておる市民から見れば、もどかしいものは避けられないと思うので、やはりもう少し自治体が責任を持てるような、交付税なんかでも自由に使えるような金にしたいというようなことも言われるように、やっぱり国の指示待ちとか、国の制度待ちということでは、私は特にこういう高齢者に対する対応というのは、やっぱりちょっと時間差もあって対応できないんじゃないかなと思うので、もう少し自治体が責任を持てる状況、自治体によってはいろいろ違いますからね。 　そういう点では、そういうような自治体が主体になって、そこの足らない部分は補完するというような、そういうものに切りかえていく、大変ここは重要な１つの施策ではないかなと私は思っとるので、今委員長からもいろいろ課題について、お考えについてお聞きしましたが、もう一歩踏み込んで、自治体行政が中心になってこの介護問題も担って、本当に高齢者を介護するというものについても、やはり泉南市の状況に合った、柔軟に対応できるようなことが私は大事に思うんですが、最後にその点での提案者の御意見をお伺いしておきたいと思います。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 54 ◯１２番（竹田光良君）　再度の御質問にお答えさしていただきたいと思います。 　もう少し各自治体の責任、また裁量、こういったものをどんどん広げるべきではないかという御意見だと思います。 　社会保障制度というような形からいえば、確かに責任、また裁量、そういったものを、そしてまた実際に介護するのはやっぱり現場であるという観点から、その考えも一つの考えだと思います。 　ただ、やはり国は国として、やはり社会保障制度ですので、一定責任も持たなければならないと思いますし、その辺の配分というのは非常に難しいものがあろうかというふうに思います。ただ、やはり物事はすべて現場で起こっておるということでございますし、国ですべてそのままおりてきて、それでオーケーということではないというふうに私も思います。 　今後の介護保険制度については、先ほどもお話をさしていただきましたとおり、ますます高齢化社会に行くわけでございますので、まさに安心して安全な介護サービス、またこの制度を維持していくために、また我々もできることをしっかりとその辺勉強しながら、また課題解消に、そして本当に介護保険制度があるんで地域の市民の皆さんが安心していただけるような、そんな制度維持のために頑張りたいというふうに思います。 　以上でございます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２０号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後０時２０分　再開 57 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１２、議員提出議案第２１号　長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原議員。 58 ◯１３番（井原正太郎君）　議員提出議案第２１号、長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　　　　長時間労働や日雇派遣など労働 　　　　法制の改正を求める意見書（案） 　バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大き く変化してきた。多様な働き方ができる社会にな った半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩 和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃 金、待遇などの格差が広がっている。いま必要と されていることは、雇用確保と併せてより良い労 働環境の整備である。 　特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つであ る。厚生労働省の集計によると、子育て期にあた る３０代男性の約４人に１人が週６０時間以上の 長時間労働（月８０時間を超える残業）をしてい る。また、男性が家事や育児にかける時間は他の 先進国と比較して最低レベルである。こうしたこ とが、「結婚できない」「子どもを産めない」 「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結び ついているとの指摘があり、少子化を助長する一 因ともなっている。 　また、日雇派遣は労働者の保護、雇用の安定、 職業能力の向上の観点から見て多くの問題がある。 よって、国及び政府に対して、誰もが将来への希 望を持って働くことができる社会の実現をめざす ため、以下の点について特段の取り組みを行なう よう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の 　取締強化を図ること。 ２．日雇派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者 　派遣法の改正案を早期に成立させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほうをよろしくお願いいたします。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 60 ◯１１番（森　裕文君）　日雇い派遣の原則禁止について、簡単に１点だけ質問をさしていただきます。 　日雇い派遣を原則禁止を検討する背景といいますか、社会状況は承知しておりますけれども、日雇い派遣を単純に法律で禁止することで問題が根本的に解決されるのかという疑念が一般的にはあると思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　日雇い派遣を禁止したところで、日雇い派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はありませんし、むしろ雇用機会が失われ、多くが失業につながるおそれもございます。現行制度を原則禁止するのではなくて、問題点は幾つかありますので、その抜本的な解決を図ることが解決へ向かった議論ではないかと思いますが。 　以上です。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 62 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま森議員から質問をいただきました。 　特に、日雇いの労働に関する派遣禁止に関して、一概に法で決めてしまうということの危険性を指摘いただいたと思います。現実、私もそのような危惧をする１人でありますけれども、みずからの職業機能が安定しておって、あるいは労働の能力もある方に関しては、確かに日雇い派遣の禁止というふうなことが非常に整合性を持つのでありましょうけれども、極めて体力的、あるいは機能的に限られた力量でしかないような場合に、御指摘のとおりであろうかなと思います。 　ただ、昨今苦しいなと思うのは、やっぱりそのような労働条件で派遣されておることによって、この昨今の世界的な金融危機の中で、働く場所がない、住む場所がないというふうなところに直面したときに、やはり労働者の権利とか、あるいはその持つ立場が保障されないと、大変な事態を迎えるなというふうなことは、同じく危惧をするものでありまして、森議員の質問には私はみずからも深くそのように認識をするところであります。 　以上であります。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────木下議員。 64 ◯７番（木下豊和君）　私自身もこの意見書には賛成をいたしました。ただ、その後の署名した以降の動きが国会でいろいろ動いておりますので、その後の変化と、それから最終的にどうすればいいのかということについてお聞きをしたいと思います。 　まず、１番目の法定割り増し賃金率なんですけども、実は１２月５日の日に参議院で法制通過をしております。これは、かねてから私ども民主党なり連合は、長時間労働の５０％割り増し、それから休日の５０％を含めて、今回１２月５日に決まったものとは別の内容を示しておったんですが、最終的には３段階に分けた割り増し率を決定したようであります。 　ただ、これは非常に私どもにとって不満な中身ですね。既に現状ではもう労働協約を持っているところは３０％、３５％いってるわけでして、これをちょっともう一歩踏み込んだ中身で決めてほしかったんですが、自・公の政権与党において、ちょっとその辺は不満なものになってます。したがって、割り増し率を上げるということについては全く賛同なんですが、その具体的な幅について不満がありますので、その後の対応をどのようにしていこうとしているのか。 　それで、特にこの臨時国会の中で労働法の改正をたくさん出しているんですが、政府・与党はその辺を非常に逃げまくっている。野党案が出している中身について全く審議をしようとせずに、次の年明け以降にその審議をしようとしてる。これは補正予算と一緒なんですが、ですから私はもっともっと積極的にやっていただくというつもりでこの意見書案に署名したんですが、どうも最近の動きが鈍い。したがって、その後の考え方なり対応方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、日雇い派遣の問題、先ほど森議員も指摘しましたけども、従来、労働者派遣法というのは、エキスパートの人だけの派遣に限られたやつを２００６年の法改正によって一般労働者、特に製造業に適用したのが大きな間違いなんですよね。ですから、これによって財界というのは非常に人件費を安くするために、パート労働、派遣労働を非常にふやして、これが今の不景気のときに足切りになって、大量の失業につながってるわけでありまして、この法律をつくったのはどこのだれなのかということを非常に私どもは指摘をしております。 　ですから、この９９条で可決をすることは大事なんですけども、私は自民党、公明党の政権与党がこういう法律をいち早く、それこそ今の衆議院の絶対多数を持ってるときにやっていただきたい。これで議決しても隔靴掻痒でありますからね。 　ですから、そういったことについて非常に動きが残念な形でありますから、私はここで議論する前の動きとその後の動きについてのギャップについて、もう少し決意をお伺いしたいというふうに思っております。 　問題は、これ暫定立法なんですよね、２００９年までの。ですから、２００６年の要するに１年間だけの、製造業の派遣を財界の要望で１年延ばしたやつが２００９年まで延ばした。延ばしたのを今実際には不況によって各メーカーが足切りをして、そしてこの派遣者をどんどん首切ってるという現状でありますから、私は先ほど森議員の抜本策になるのかという質問と同じように、これをじゃ製造業だけじゃなくて、これは製造業とか含めて派遣で対応できるということにしているからこうなるわけであって、きちっと正規雇用をしなさいと、こういうことに労働基準法をしっかりとやっていけば、私は解決する問題は非常にいい。もちろん吸収できるかどうかは別にしてですね。 　今、自治体でもそういったことで、臨時雇用をしようというところがたくさん出ておりますよね。ですから、私はこの派遣法そのものが間違ってると思うわけでありまして、それをこの９９条とかで地方議会でやるよりも、政権与党に非常に近い公明党の皆さんが、それこそ政府のほうにしっかりと意見具申をして、早く国会の中でそういう改定ができるようにしていただきたいということで、その対応方法につきまして、私も署名しました時点で期待しておりましたので、その後の対応が若干違いますから、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 66 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま木下議員からも質問をいただきました。 　先ほども若干触れたんですが、今、国会でもこの日雇いあるいは期限つきの労働者、またパート労働者、この立場が極めて厳しい状況にある。この状況も実を言うと、１カ月前からは既に極端な変遷をして世界的な流れになってきておるなと。だから、私は今回のこの意見書の文面につきましても、この文面を起こしたときの経済情勢あるいは政治情勢と、今は随分ずれてしまったなという感を否めない状況であります。 　したがいまして、指摘をいただきましたように、この１２月に入って法制化が進んできとるわけなんですけども、特に連合さん、あるいは民主党、参議院などでも一定の方向性が示されたわけなんですけども、特に１つは割り増し賃金の引き上げに関しては、指摘を受けましたように２５％あるいは３０％、あるいはそれを超えるような企業は何ぼでもあると思うんですけども、この文面にもありますように、この意見書を起こした時点では、やはりこういうふうないわゆる日雇い派遣、あるいは普通の正社員においても、過度な残業が非常に目に余るものがあるというふうなことがありまして、月に８０時間以上も残業を強いた場合は、時間当たり５０％ぐらいの割り増しをつけなさいと。そのことによってセーブをしていこう、労働者を守っていこうという意思があったわけであります。 　そういった意味では、この意見書がいわゆるサービス残業、あるいは長時間残業を取り締まっていく意味では、いわゆる割り増し賃金をきちっと決めて、そしてコントロールをしていこうというふうな意図があったわけであります。 　それから、今回の臨時国会におきましても、いわゆる労働法制が昨日も雇用の法案、参議院の厚生労働委員会でも可決がなされまして衆議院に送られた──きょうが参議院ですか、そして衆議院に送られるというふうな状況でありまして、今、労働者をどう守っていくかということは、指摘のあったとおりであります。 　私は、木下議員が今の政府・与党は逃げ回っとるという指摘もあったわけでありますけれども、これは年が変わって臨時国会の冒頭で第２次補正の中で、そういうふうな政策を含んだ法案がされとるというふうなことと、それから雇用対策の野党の３党と政府との違い、この違いは新聞紙上にもありますように、そんなに大差はないんだというふうな指摘の論調が多うございました。そういった意味では、逃げ回っとるというふうなことは当たらないんじゃないかなというふうには私は思ってます。 　それから、日雇い派遣法に関しては２００６年、特にエキスパートの方々が対象でありましたけども、その後業種がうんと広げられまして、この広めたことを一体だれがつくったんだというふうな厳しい指摘がありました。いわゆる右肩上がりの高度成長におきましては、特に企業にあって、あるいはこのような制度でもって苦境を乗り越えてきた、これらの方々によって、やはり企業の採算も、そして運営も大きく利益を上げたことに寄与したのがこの法案であって、反省すべき法案であろうかと思います。 　そういった意味では、御指摘があったように、こういうことで労働者をないがしろにしてはいけない、手段にしてはいけないというふうなことが今の状況ではないかなと思います。 　したがいまして、自動車メーカーの各社が一斉に労働者を切った、派遣労働者を切った、期間労働者を切ったというふうなことで、車だけではないんでありますけれども、大分の杵築市、大分市は、いわゆる市を挙げてそれらの方々を救っていこうというふうなことの動きがありました。 　そういった意味でも、この派遣法がピンチのときには会社を救った。しかし、それは会社が非常に恩恵をこうむったんでありますけども、今度労働者のピンチのときにその恩恵に報いてないというふうな矛盾が現に出てきておるなというのは、木下議員と私の認識はそんなに変わらないと思います。 　今申しましたように、これを９９条で処理していく、あるいはお願いしていくというのは、私、そこまで勉強しておりませんけども、ただ、この意見書に込められた内容というのは、喫緊の日本における大きな課題であるし、これは日本を超えての大きな課題だと思います。今こそやはり労働組合にしても、大きな会社にしても、日本の社会のモラルとして労働者をどう守れるか。いよいよ春闘の闘いも近づいてきておりますけども、やはり雇用を守るというふうなことがいよいよ問われておるんじゃないかなという点におきましても、私は同じ認識であります。 　以上であります。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 68 ◯７番（木下豊和君）　もう９５％意見は全く一致しておりますので、その点については、先ほど御意見をいただいたとおりであります。だから、方法だけですよね。ですから、ぜひ太田代表にこの臨時国会で野党３党案をしっかり議論いただくように御要請をしていただきたいということを申し上げて、終わります。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに────北出議員。 70 ◯１８番（北出寧啓君）　図らずも、ここで民主党と公明党の意見の一致を見させていただきましたけれども、この意見書は、一応日雇い派遣原則禁止と法定割り増し賃金率の引き上げ云々ということで、労働者の雇用を守るということですけれども、これが今後の方向転換、労働政策の転換を図るような意見書なのかなと。その点でございますね。 　それと、雇用を図る場合、旧来グローバリズムの中で世界企業となって、そのネーションを離れていく大企業ですよね。これがアジアとの経済競争に勝つために、こういう形で規制緩和をやり、労働者の諸条件を悪化させ、その結果として国際競争力に打ち勝っていったという結果がありますよね。この辺を踏まえたら、これがヨーロッパ型みたいに、特にデンマークとか非正規労働者も正規労働者も同一賃金だというようなとこまで行くことを考えていらっしゃるのか。そうであるならば、そこでアジア経済、中国とか東南アジアとの経済競争の国際競争力の中で日本はどうあるべきなのか、その辺まで含めて考えをお示しいただきたいなというふうに思います。 　それで、要するに今円高でございますけれども、やっぱり貿易──結果的にこういう規制緩和の中で日本は国際経済力で一定打ち勝ってきたと。ただ、図らずもそれがアメリカの双子の赤字ですね、財政赤字と貿易赤字、これで７０年からの変動相場制へ移行して、ドルを切り下げてその赤字の分を補てんさすということが１つありますよね。 　それで、日本の貿易収支が黒字の中で、変動相場制の中でその利益が減っていくということが１つ、それから強制的に米国債を買わされるということが１つ、それともう１つ、余剰資金が金融資本として今のような金融危機を招いたということが１つですね。 　結局、この規制緩和における国際競争力の強化が、いかんせんこういう３点の枠組みの中で、結局日本の貧困を招いているということであります。だから、これは極めて難しいことですよね。 　だから、労働者の雇用条件を守るということが、賃金の上昇を招き、国際競争力の一定の低下と。それは構わないと思うんですね。低下することによって、貿易黒字が縮小されて、日本の労働者が守られると同時に、競争力の一定の相対的な低下は、日本の労働者を守るという形になると思うんですね。だから、変動相場制と米国債の強制購入と金融資本への資本の流れというこの枠組みをつぶすためには、そういうとこまで検討しなきゃならないと思うんです。 　そういう総枠組みで、私自身がこういう形を若干発言さしていただきましたけれども、そういうことを含めて、政権政党として従来の規制緩和の枠から大きく方向転換して労働者の雇用を守ると。同時に、日本の貧困を阻止するという形まで考えていらっしゃるのか、その辺お聞きいたしたいと思います。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 72 ◯１３番（井原正太郎君）　北出議員から難しい質問があったわけでありますが、今回の意見書、特に労働者の雇用を守る、あるいは労働施策の方向をどう変えていくのかというふうなことまで及んでおるような問題の提起がありました。 　そんな中で、単に日本の国の中だけじゃなしに、グローバリズムの中でどう日本が生き延びていくか、競争に勝っていくかというふうな中で、今回のいわゆる派遣法等による企業に与えた影響、企業を守ったということに関しては、随分大きなものがあろうかと思います。 　しかし、そういった中で今回の意見書で示されておりますように、同一労働に対して同一賃金、どう労働者が平等、あるいは平等な賃金の恩恵を受けていくかという観点に関しましては、私は難しい面があろうかと思いますけれども、労働者が生き生きと生産にいそしむ中にあって、やりがいのあるものというのは難しいものがありまして、平等を求めるが余り、それぞれの労働意欲が半減したりすることもあるわけでありまして、やはり差別化といいますか、真の意味の平等を今回醸成していくというふうなことが大事であろうというふうに、私はこの根底の中には思っております。 　したがいまして、労働者を守ることはもちろん第一義でありますし、生活を守り、そして仕事、あるいは生活を守るということは非常に大事である反面、真の平等を追求していかなかったら、労働者の方がやりがいがなかったり、生きていく糧としていわゆる生産性に欠けたそういう労働に陥っていくんかなというふうにも思います。 　ヨーロッパを含めて、日本は今後どうあるべきか、また８７円、８８円というふうな急速な円高に対して、私どもの周りの企業は、特に輸出企業は、例えばトヨタで言われておりますように、１円上がることで年間４００億円の損失が出るというふうな中で、我々がつい先ごろまで１１０円、１２０円というような時代から、今８８円のそのような急激な円高は一体何を意味するのかというふうなことになりますと、単に労働の条件であるとか、あるいは雇用の確保だけうたって済むべきような状況でもないなというふうに強烈に考えております。 　この原因に関しても、アメリカが今、金利の問題にしてもゼロというふうなことの打ち出しがあったわけでありますけども、北出議員から双子のアメリカの赤字、あるいはドルの切り下げで、そして日本に随分と救っていただいたなというふうな指摘もあったんですけども、今、金融危機の中で、この国際競争力の中でどう生きていくかというふうな意味では、今回の意見書というのは、労働者を大事にすることとあわせて、企業がどう生き延びていくかというふうな両面をクリアしなければならない内容になっておるように僕は自分自身では思っておるんですけども、特に最近の社会の変動なり、社会の変化を見るときに、随分ともっと違う手も打っていかなきゃならんなというふうなことに今思いをいたしております。 　あと、政権与党としての一角を持つ公明党として、この日本社会の労働環境をどうしていこうとしておるんかという話がありました。規制緩和に始まり、いろいろと貧困をどう脱却していくのかというふうな問題が提起されたわけでありますけども、やはり雇用が確保されて、そして利益が伴わないような経済情勢下にあっては、生き延びていくことはできないであろうし、厳しい国際競争力の中でどう付加価値を生んでいくか。特に輸出立国としての日本の立場から考えると、今指摘を受けたような、いわゆる貧困からどう脱却するのか、それから規制緩和の厳しい中でどう生きていくのかというふうなことに関しては、よほど知恵を出していかなかったら難しいだろうな、単にみずからの権利だけを主張するような社会環境ではなくなっておるなと、このように感じております。 　以上であります。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 74 ◯１８番（北出寧啓君）　ありがとうございました。 　行く末不明瞭なのは、みんなが共有することだと思います。ただ、今の日本の貧困というのは、やっぱり規制緩和以降、自由競争のグローバリズムの時代に突入して起こったと。結局、その結果が国際競争力に勝ったもののアメリカのああいう大量消費の世界を生んでいる。結局、国際競争力に勝っても、今の円高に見るように変動相場制の中でそれがアメリカに食われる。それから、米国債を強制的に購入させられる。それから、余剰資金は金融資本を通じて現在の金融危機を発生した。結局、日本のこのような貧困の構造がアメリカの消費及び富の構造をつくったということの自覚から大きく方向転換をしなきゃならないと思いますので、労働施策を含めて、公明党にはよろしくお願いしたいと、要請だけで終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 76 ◯１０番（小山広明君）　だれもが将来への希望を持って働くことができる社会ということが、この意見書の願いとするところだと思います。 　憲法でも、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、こういうふうにうたわれておりますし、先ほども法制化云々の議論もありましたが、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」というように明確に憲法にもうたわれておるわけでありますので、私はやはりこのような日雇い労働者の問題や長時間労働の問題が起こったときは、きちっと法律で規制をしませんと、やはり力のある経営陣と自分の体を使って働くということを立場としている労働者では大きな力の差があるわけですから、政治はそういう力の弱いところにいかに手を差し伸べて社会的安定を図っていくかという大きな役割があるという点で、私はこの意見書の持つ意味は大変大きいだろうと思います。 　しかし、今いろんな世界的な話があると、なかなか一個人、働いてる立場からはなかなかどうしていいのかわからない面があるんですが、私は地方自治体の役割もこの憲法で言われている責任があると思うんですね。 　市民に働く場を与えていくというのは、やはりそういう場が失われておるときには、特に地方自治体が優先をして措置をしていかないけないと思うのですが、その点でこの意見書の中では、国及び政府というように対象はなっておりますが、先ほど一番初めに言いましたような、希望を持って働くことができる社会という命題、課題から言うならば、やっぱり地方自治体が担う役割というのは大変大きいと思うのですが、そういう点で提案者ですね、泉南市のこの失業、長時間労働の問題と、また行政にはどのような施策が必要かというお考えがございましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 78 ◯１３番（井原正太郎君）　小山議員から質問をいただきました。 　確かに、希望を持って働ける社会のために、ただいま意見書の中にも一定の内容が織り込まれておるわけでありますけども、議員からは、提案者として泉南市にシフトした場合、どのような考えを持つのかという質問であったと思うんですが、先ほども若干述べましたように、あのキヤノン工場が大分で閉鎖ですか、生産を縮小したというようなことで、日雇い労働者、期間労働者が仕事からあぶれた。そして、住むところも窮屈になって追い出されるというような事案がありましたが、このときいち早く杵築市、大分市が応援体制を組んだということがありました。 　こういうふうなことからしても、我が泉南市にその状況を考えたときに、やっぱり行政というのはそういう困った方の立場なり生活をどう守っていくんかというふうな意味では、私は今国でも補正予算あるいは新年度予算の中で手当てをするような動きはあるようでありますけれども、積極的に公営住宅であったり、市の仕事に関しても門戸を開いて、その困った方々をいわゆるフォローアップするような体制が必要であろうかと思います。 　また、長時間労働、あるいは長時間の残業につきまして、本市における状況というのは、僕もたまに日曜日に来たり、あるいは遅く役所に来たりして、まだ電気がついてるなと。おい、残業つけてんけという話をたまたまするんですけども、非常に大事な問題でありまして、このことはそれぞれ従来も国保年金課等を挙げられて問題にされたことがありましたが、私は適正な労働環境と、そして適正な賃金を払われなければいけないというふうに思っております。 　以上であります。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 80 ◯１０番（小山広明君）　認識的には、地方自治体の担う役割ということを前向き、積極的に御答弁いただいてありがとうございました。 　しかし、泉南市の市民が置かれている、働いとる現場というのは、ここにも書きあらわせないような状態がいっぱいあると思うんですね。私もしばらく失業という身を経験をしたんですが、初めて仕事をしてみて、こんな安い仕事でやっておるのか、最賃にもならないやないかという経験を実際にいたしました。これは働いとるというよりも、請負制みたいなことの中で、１日かなり、七、八時間も１０時間近く働いても二、三千円にしかならない仕事を、内職と言いながらやっとる現場があるわけですね、現実がね。 　そういうようなことも、それが地方自治体にかかわってきている市民の姿だということを考えたときに、やはり日の当たるこの日雇い派遣の問題になってきた問題とはまた別に、問題にもならない、そういう中で産業、生産現場を支えておるというこの実態があることも、やっぱり我々自治体議員としては視野に入れながら、本当にここで言うだれもが将来の希望を持って働くことができる社会という命題から、いろんな角度から対応していかないかんなということを感じました。 　提案者には、今思いや決意をいただきましたので、御答弁は結構でございますが、そういう点でともに努力をしていきたいと思っております。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────松本議員。 82 ◯１７番（松本雪美君）　井原議員のほうからこの意見書の提案がされました。 　私は、先ほども木下議員からいろいろ２００６年の規制緩和をしたときの派遣労働者法ですね、その規制緩和したときのお話もあったんですけども、一番問題は、１９９９年には派遣労働の原則自由化という法案が可決されたんですよね。それから、２００３年には期間社員をもっとふやせるように、それから２００７年にも国の時短の目標をなくし労使に任せようという、このような基本的な部分が法改正になったんですよね。 　そのときに、一貫して共産党は反対の立場を貫いてきたんですが、共産党以外の政党の皆さんは、私が今述べたこの３点の部分では賛成されてきたわけですよね。 　それで、どんどん、どんどん規制緩和されて、労働者の特に派遣労働や期間労働者の皆さんが物すごいたくさんふえてきたという現実があるんですが、その現実の１つを紹介しときますと、１９９０年に調査をしたときの派遣労働者数というのは、企業の中の全体的な数字として、女性は２０.７％、男性は１９.９％だったんですって、平均値でね。これは１５歳から２４歳までですわ。 　ところが、２００７年にもう一度調べてみたら、４３.３％ですね、男性は。女性が４９.６％ということで、派遣労働者の皆さんの割合がもう２倍以上にもなっているという現実があったということがわかったんですよね。 　こういう実態というのがどんどん、どんどん広がってきて、これはえらいことやなと思っていたら、ここ１カ月の間にもう大量のリストラされたニュースが毎日のように飛び込んでくるわけですよね。 　この前、１面のマスコミ、新聞４大紙でもソニーが１万６,０００人も解雇をするというニュースが出ましたし、もちろんトヨタ、それからマツダなど、いろいろ自動車業界ですね。いすゞやら三菱自動車、そういうところも含めてトヨタは７,８００人ですかね。日産が１,５００人、いすゞが１,４００人、マツダが１,４００人、三菱が１,１００人と、こんなん合わせてざっとざっと大ざっぱに計算しても、もう３万人を超え４万人近い数字に、毎日のニュースの中でこれを足していくとなっているんですよ。 　だから、私は今回井原さんが日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を早期に成立させること、これを提案してくれたということは、私は本当に腹をくくってこれに取り組んでいかれるという自民、公明党の政権与党の皆さん、公明党さんの意思だと思うんで、その辺、今後どういうふうに対応されていかれるのか聞かしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 　法改正、改悪されて、本当に国民が困って、毎日毎日仕事がない、派遣の方たちがみんな一緒になって労働組合をつくって、企業にも交渉し、それから政府に向けても運動を広げてきたという事実がありますよね。そういうとこら辺をどう考えておられるのか、どういうふうにこれからつき合っていかれるのか、聞かしていただきたいなと思います。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 84 ◯１３番（井原正太郎君）　松本議員から質問をいただきました。 　松本議員さんからは、この派遣法に関するいろいろと法改正されましたルーツ等も説明をいただきまして、そして９０年から２００７年にわたるこの派遣労働者の数の推移も示されまして、あわせてこの１カ月間、大変な事態に直面をしておりますという中で、ただいまの意見書の中で、いわゆる日雇い派遣の原則禁止を折り込んだ労働者派遣法の改正案を提案させていただいたことに対する評価と、今後の提案者としての対応、あるいは運動、方向性を聞かれたと思うわけであります。 　確かに、景気のいいときは労働者も労働の選択の自由があったり、随分と自分の自由意思で仕事を選んだり、仕事の時間を選んだりするというようなことができたな、丸々だめではなかったというふうにあの当時は思ったわけでありますが、今この時期、全く労働者としてのいろんな保護がないために、総崩れでこれらの方々が犠牲になられておるな、景気のいいときはうんと企業を支えてこられた方々であるけれども、この時点になって本当に正月をどう越すのかというふうな状況であります。 　この意見書にもありますように、徹底的に労働者が不利になるような派遣法だけは、制定すべきではないだろうというふうに考えております。ただいまも申しましたように、景気が右上がりで、非常に生産も、そして売り上げも伸びておるときというのは、意外とこういうことが隠れて見えないわけでありますけども、一たん右肩下がりになったときに、その法の持つマジックといいますか、非常に労働者に不利に働く、あるいは労働条件が劣悪になる、あるいは条件ではなしに雇用さえ保障されないというふうなことがあっては断じてならない。そういった意味では、私はしっかり労働者を守っていかなきゃならんなというふうに思っております。 　以上であります。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 86 ◯１７番（松本雪美君）　最近聞かれる言葉ですけども、この雇用の今の実態、雇用破壊は政治災害だと、そういう言葉が使われだして、先日の日曜日なんかでも、サンデープロジェクトとかいろいろ政治討論なんかを聞いてますと、本当にみんなが真剣になって政治家がしっかりしないと国民を守り切れないと、こういう状態があるんだなと、そういうふうにつくづく思ったんですね。 　私は、先ほどから安い労働者の賃金で企業がそういう派遣の人やら期間労働者を採用することによって会社が利益を上げてきたけれども、そういうことがもう全部なくなってしまうことによって、法改正されて派遣労働はためだと言って、これが法の中で規定されないようになった場合、企業のほうとしてもこれはまた元気になってきたときは大変だし、そういういろんなバランスというんですか、そういうものを見るときには、これはひとつ考えなあかんことやなというふうな、先ほど質問者の中からもそういうのがあったし、井原さんも何かそういうふうにお答えになっておられたように思うんですけどね。 　しかし、全体を見て、トヨタ系の６社でも経常利益の見通しというのが今後も９,０００億円もあるとか、株主への中間配当はこの８年間で約５倍化しているとか、内部留保金が１７.４兆円にもふえているとか、こういう事態が現実にあるわけですよ。 　これは、この前、サンデープロジェクトで共産党の志位委員長が表を示して田原さんに伝えてましたけれども、そういう事態がある中で、企業というのは体力がないんじゃなくて、体力があるんですよ。だから、その体力があるんだからこそ、その体力を今こういう大変な、アメリカの投機によってもたらされてきた日本の大変な危機ね。こういう金融危機の中から出てきた労働者に対する影響なんかも含めて、これは救っていけるんじゃないかと、こういうふうに共産党は方向を示して、企業にしっかりと今の資本主義社会の中で雇用大破壊にならないように、ちゃんと企業にはルールを持たして、働く労働者を守るためのルールを持たさないかんと、そういうふうに思ってきてるんです。 　私は、１つだけ最後に紹介しときますけど、ヨーロッパなどでも、例えばフランスでは雇用担当の大臣がルノーの大規模のリストラ計画に反対を表明してるとか、スペインの産業大臣が日産バルセロナ工場の解雇計画に撤回を求めるなど、雇用を守るために政府が直接乗り出してきていると、こういう状況があるので、今、日本政府としてもやらねばならないのは、企業に対してきちっと政治の中でちゃんとした労働者を守るために、体力のある企業がこんなむちゃなことをするなという指導やら協力を求めていく、働く人たちを守る方向へ転換させていかんとあかんと思うんで、その辺のところをひとつ私、皆さんにも聞いていただいて、提案者に対してその辺の決意を聞かしていただきたいなと思うんです。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 88 ◯１３番（井原正太郎君）　松本議員から再度の質問をいただきました。 　特に、目を世界に向けたときに、今のいわゆる雇用、労働条件を国がどういうかかわりを持って救おうとしておるかという事例も出されておりましたけども、企業に対して来年の春闘におきましても、トヨタが赤字の方向であるにもかかわらず、４,０００、５,０００円の春闘の要求額を決めておるようであります。 　したがいまして、今回こういうふうな形で大企業が大ピンチになっておるとはいえ、基本的には今まで留保した利益というのが、今、松本議員もトヨタであれば１７兆円を超えておるんだという話がありましたが、国としてもやはり私は一定の関与をすべきだというふうに思いますが、自由経済の中でそれも限度があるだろうなと。そういった意味では、きちっと法律のもとで労働者を守っていくんだというふうなこと、そういう法整備が大事だなというふうに思っております。 　今まで日本が余り経験したことのないような社会に直面しておる中で、先ほども言いましたように、既に大分県でああいう事例が出たように、各自治体あるいは国がこぞって労働者を守っていくんだというふうな流れというのは、私は大事にしていかなきゃならない。 　私の決意、抱負には、小さな議員の１人でありますから影響力もありませんが、希望としては、そのように地方自治体、国が懸命に労働者を守る、国を守るというふうなことを大事にしていくべきだと思います。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で、本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２１号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１３、議員提出議案第２２号　都市再生機構の家賃値上げ見合わせと居住者の居住の安定を図るため国会決議の全面実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提案者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 91 ◯１６番（成田政彦君）　都市再生機構の家賃値上げ見合わせと居住者の居住の安定を図るため国会決議の全面実現を求める意見書（案）を読んで提案したいと思います。 　　　　都市再生機構の家賃値上げ見合わせと 　　　　居住者の居住の安定を図るため国会決 　　　　議の全面実現を求める意見書（案） 　独立行政法人都市再生機構は、約７７万戸の賃 貸住宅を管理しており、居住者に適応している継 続家賃について来年４月１日に家賃改定を行うと して、同機構経営基本問題懇談会家賃部会を開く などの検討を進めている。 　都市再生機構法案に対する衆議院附帯決議（平 成１５年５月１４日）では「機構は、賃貸住宅の 家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとっ て過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定 ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、 低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに 伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者 が安心して住み続けることができるよう十分に配 慮すること」を求めている。 　また、平成１９年７月には、低所得者、高齢者 等の居住の安定を図るため「住宅セーフティネッ ト法」が成立し、都市再生機構賃貸住宅も住宅セ ーフティネットを担う公的賃貸住宅として位置づ けられた。 　住まいは健康で文化的な家庭生活を営む場であ り、居住者が生活不安を抱かないよう、万全の措 置を講ずることが不可欠である。 　よって、国及び政府に対し、下記の措置を講ず るよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．都市再生機構賃貸住宅居住者の生活実態にか 　んがみ、平成２１年４月の継続居住者の家賃の 　改定に際し、家賃の値上げは行わないこと。 ２．政府と都市再生機構は、独立行政法人都市再 　生機構法案に対する衆参両院の附帯決議事項を 　実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居 　住の安定を図るための万全の措置を講ずること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。よろしくお願いします。 92 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 93 ◯１０番（小山広明君）　この対象の住宅というのは、泉南市においては一丘団地ではないかと思うのですが、そこの入居状況は今どうなっているのか、私の感じではかなり空き家が多いのではないかなと思います。 　社会状況からいっても、雇用不安とかいろんなことの中で、むしろ改定の中でどういう状況にあるのか。この文面全体から見ると、値上げするんじゃないかということでの意見書ですが、値下げをするというような流れは全くないのか、また値上げをするとするならば、どういう理由で値上げをしようとしとるのか、その客観的な状況についてお示しをいただきたいと思います。 　それと、過去に国会決議が上がっておるわけですが、これがいわゆる値上げをしないようにという内容の決議ではないかなと思うんで、この決議で今回また新たに国会決議ということになっておりますが、何か不備な点があってのこういう提案なのか、その点御説明をいただきたいと思います。 94 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　お尋ねの泉南一丘団地は、戸数は１,６８０戸、これは全入居ですけど、現実は１,２６０戸で、約７５％の入居率であります。 　それから、居住者の状況はどうかといいますと、私ども全国団地自治協が調査した結果がありますので、それを報告したいと思います。それによりますと、団地の年代別居住者数は６０歳代以上が７０％、世帯の収入４４３万未満が７０.４％、そのうち年収が２２０万の世帯が大体５割ということで、府営住宅水準にかなり近いと。それから、世帯収入の主な内容はどうかといいますと、年金中心がトップで、年金世帯収入が大体３２％、それ以外、年金とプラスが１８％で、ほぼ年金を中心として暮らしとる人が５０％ということで、極めて高い家賃の中で、低い収入の中で暮らしていることが明らかになっております。 　また、家賃がどうだというと、政府は市場家賃方法を導入しまして、市場家賃というのは、泉南一丘団地の周りにある同じ賃貸住宅の値段に合わして３年置きに上げていくという、これが政府の方針でありますが、一丘団地の周りを見るなら、一戸建ての家でも６万円出せば買えます。一丘団地では、一戸建て６万円の住宅が二百数十戸あるという非常に高い家賃設定になっていると思います。 　それから、政府が出した国会決議のやつですが、これは平成１５年５月１４日に独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議というのが、衆議院国土交通委員会、それから参議院国土交通委員会で６月１２日に附帯決議が上がってます。 　その決議の中には、「機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得者の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇抑制については、居住者が安定して住み続けることができるよう十分に配慮すること。」という、これが１５年に決議され、今回もこれを守ってほしいというのが主張であります。 　以上です。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 97 ◯１０番（小山広明君）　聞いたことがちょっと漏れとるところもあると思うんですが、今そういう状況で、私はむしろ下げる客観的社会状況にあるんではないかなという感じを持っとるんですが、今この機構は、改定でこの文面からいったら値上げしようとしとるような感じですね。それは、どういう理由で値上げをしようとしておるのか、それと再度それを守れるようにもう一遍決議を上げということですが、もう一遍上げて、もし決議が上がらへんかったら逆効果になると思うんで、この決議案は何か期限切れの決議なのか何か、そういうような危険性があって、もう一遍守るようにという再度念を押すような決議になるのか、その辺の状況だけちょっとお答えください。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 99 ◯１６番（成田政彦君）　都市再生機構の値上げの理由というのは、独立行政法人としての経営の健全性を確保することが第一の理由に挙がっています。 　ちなみに、独立行政法人の賃貸住宅に対する収入状況といいますと、年間賃貸住宅は約４,６００億円の収入のうち、６００億円利益が上がってるということで、全く値上げの理由には当てはまりません。私どもはもちろん自治会初め、値上げの撤回を求めております。 　それから、値上げの問題については、皆さん方の多くの御協力と運動の中で、自由民主党、それから公明党、そして社会民主党、共産党、国民新党の国会議員の方々が政府に要請し、また市長初め政府に要請して、国土交通大臣は家賃の値上げ当面延期を表明しました。しかし、これは延期であって、３年ごとに値上げをストップしたことではありません。 　だから、私どもとしてはあくまでも値上げをしない、こういう再度決議をすること、政府についてこれを値上げしないことを守ってほしい、また都市再生機構に値上げをしないことを守ってほしい、こういう意味で強くお願いしたいところであります。 　以上です。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２２号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 101 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１４、議員提出議案第２３号　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書（案）についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 102 ◯１７番（松本雪美君）　議員提出議案第２３号、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書（案）について。 　案文を朗読して提案にかえたいと思います。 　　　　中小業者の自家労賃を必要経費として 　　　　認めることを求める意見書（案） 　中小業者は、地域経済の担い手として日本経済 の発展に貢献してきたところである。 　その中小業者を支える家族従業者の働き分（自 家労賃）は、税法上、所得税法第５６条「配偶者 とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは 必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必 要経費として認められていない。 　配偶者で８６万円、その他の家族は５０万円と いうわずかな額が事業主の所得からの控除額とし て認められているのみである。この控除額が家族 従業者の所得とされるため、社会的・経済的な不 利益を引き起こし自立が困難になっている。 　税法上では、青色申告にすれば給料を経費とす ることができるが、同じ労働に青色と白色の差を つけること自体が矛盾している。 　所得税法第５６条は、戦前の家制度・世帯単位 課税制度の名残であり、一人一人の人権を尊重す る現在の憲法に相反するものとなっている。 　派遣労働など女性や若者の働き分に対してそれ に見合う対価がきちんと支払われないことが、格 差社会を生み出した要因として問題になり、改善 する仕組みを作ることが急務と言われている。一 人一人の働き分を正当に評価することは人権を守 ることであり、自営業の家族従業者にとって自家 労賃を認めていない所得税法第５６条の見直しは 人権の回復ともいえるものである。 　よって、国及び政府に対し、税法だけでなく民 法・社会保障にもかかわる人権の問題として、憲 法の精神を生かし、所得税法第５６条を改正し、 自家労賃を必要経費として認めることを求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 104 ◯１０番（小山広明君）　今お読みいただいた中で、個人という位置づけが言われまして、私もはっとして思いました。 　私たちの社会は、一応家族とかいろんなコミュニティを持っておりますが、やはり一人一人ということに視点を置いて、憲法も、また今の社会も構成されとると思いますが、そういう点でこの中にも書いてあるような家族労働ということで、実際に働いておるにもかかわらず控除という形で極端に低い額でしか認められないということは、大変私も問題だなと思います。 　そういう点で、この問題提起が単に所得税法だけの見直しではなく、やはり私たちの社会のあり方そのものをもう一度見直すということが必要ではないかなという感じを持ちました。 　先ほどの介護保険の議論でもありましたが、やはり家族単位で一人一人を支えるというのは、いろんな面からできなくなっておる現実もありますし、そういう点でこういう実態がまだまかり通っておるというようなことがちょっと驚きでもありますが、ぜひ、こういう趣旨に私も賛同なんで、提案者としても、この一人一人という構造にまだ我々の社会が完全になりきってないという点についてのお考えをお聞かせをいただければと思います。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 106 ◯１７番（松本雪美君）　泉南市で事業所というのは、今総数で５０９事業所あるんですが、そして卸売業も含めたら５８８になるんですが、法人化しているところは１８２ですね。個人で申告をしておられるところ、青色申告も含めてですが、４０６事業所あるんですが、いわば個人ということで大阪府の統計調査でもそういう紹介の仕方をしているというのは当然のことでありますけれども、これが一人一人を大切にしない所得税法になっているということは、この運動をされてきた人たちからも、本当に熱い思いがあって、一人一人の労働賃金がちゃんと給料として働いただけの収入ということで税の申告ができるようにしてほしい、そういう思いから強く訴えられてきたところであります。 　特に、憲法１３条では個人の尊重というところできちっと明記されていますし、それから１４条では法の平等ということ、それから２４条では両性の平等、２５条では生存権、２７条では労働の権利、２９条では財産権、世界人権宣言でも２３条の１項の３には、自由権規約、女性差別撤廃条約に違反していると。 　こういうことで、この所得税法そのもの、５６条がこういう憲法に照らして、また世界人権宣言に対してでも違反しているところが多々あるということで、小さな業者、小さな事業所の中で働いている家族がきちっと生存していけるように、その収入の保障ですね。当然、それが所得税法でも認められることが当り前やと思っています。 　そして、ちょっと加えて言っときますけれども、この事業所の中で２人以下、３人から４人、５人から９人ぐらい、ほんとに少数で事業を営んでいらっしゃる、申告をせねばならない個人業の人たち、こういう人たちの件数ですけど、５８８ある総数の約８０.８％にもなるんですよね。 　ほんとに小さな事業所というのがこれだけたくさんあって、８割以上を占めるという事態ですから、日本全国で見てみましても、それぞれ個人事業をしておられる皆さんが、みんなこのことを求めて、仕事をした報酬を給料として経費に認めてもらいたいという思いは、日本全国津々浦々で小さな商売人の皆さんたちが悲痛な叫びを上げているという実態を理解していただきまして、賛同してくださるようによろしくお願いいたします。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 108 ◯１０番（小山広明君）　ありがとうございました。泉南市の状況もいただきました。 　８６万といいますと、月７万ぐらいしか認めてないということですね。その他の家族は、多分お子さんなんかの対象だと思うんですが、それでは月４万というものしか控除されないという、こういうことでもその人の人権をきちっと認めてない社会構造だと思いますので、これは我々もこういうことを知らずに来たという反省も込めて、やはりぜひ提案者にも頑張っていただいて、ほんとにある意味で家族労働というのはこの社会を支えておるといっても、特に泉南市の場合なんかは過言ではないような気が私はしますね。 　そういう点では、働いた者については正しくちゃんと認めてあげるということを泉南市議会としても、やはり自信を持って提起をし、運動していく必要があるなということを感じました。感想だけ申し上げておきます。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────木下議員。 110 ◯７番（木下豊和君）　すみません、時間が長くなって。１つだけ。 　この趣旨は賛成であります。ただ、税法上だけで触れますと、労働基準法８条で、家族、同居人は労働基準法適用外なんですよね。そういった絡みもあって、税法上私はあるんかなと思ってるんですけども、これが仮に規定されますと、必要経費としてそういう控除のメリットは出てくると思いますね。そのかわり、逆に、じゃそれでは最低賃金法であるとか、労働時間であるとか、労働諸条件について、今そういう同居人、家族については適用外であるものについても、じゃ目を光らせますよというふうに悪い方向になる可能性もありますので、もろ刃の剣ですから。ですから、この面について私は何も反対するものではありません。 　ただ、そういった面で労働基準法についても本来適用されなきゃいけないんですけども、されない理由も歴史上ありますし、現実もありますので、そういった面もかなりチェックしておかないと、逆に最賃法であるとか、労働時間のチェックがいわゆる監督筋から出る可能性もありますので、そこだけちょっと意見として申し上げたいと思います。 　以上です。すみません。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２３号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 112 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 113 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議員提出議案第２４号　後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 114 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２４号　後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等を求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　　　後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者 　　　　の負担の軽減等を求める意見書（案） 　後期高齢者医療制度は命と健康に関わる医療を 年齢により区別を行い、７５歳以上の高齢者すべ てから保険料を徴収する一方、受けられる医療を 制限するものである。保険料の年金からの天引き は１０月までで４回になる。こうしたことから 「年齢を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなる。 年齢で受けられる医療を差別するような制度は世 界中どこにもない。高齢者は早く死ねといわんば かりの制度だ。」との怒りの声が全国で巻き起こ っている。 　後期高齢者医療制度の制度設計は医療費が増え れば保険料が高くなる仕組みであることから、診 療抑制を図ることを目標にしている。病気になり がちな高齢者の医療については、長年の社会貢献 にふさわしく、安心して医療が受けられる制度に すべきである。 　よって、国及び政府に対し、問題点の多い後期 高齢者医療制度は来年４月までに廃止し、廃止ま での間、高齢者の負担の軽減等の措置をするよう 下記の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．後期高齢者医療制度を廃止すること。 ２．保険料の年金からの天引きを中止すること。 ３．保険料負担の軽減をすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 115 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２４号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 116 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 117 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第２５号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 118 ◯１６番（成田政彦君）　同和行政の終結を求める決議（案）。文章を読んで提出したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　今日、大阪府においてさえ、財政危機のもとで 「総合生活相談事業」など４事業については、一 部予算が削減された。 　ましてや、本市においても、財政危機は続いて おり、４事業や「人権ふれあいセンター」など旧 同和公共施設の運営事業は、当然、削減されるべ きである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推進 の名で継続することは、部落問題の解決に逆行す るものである。これ以上、このような対応を続け ることは、公平・公正な行政を願う市民の期待を 裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成２０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 120 ◯１０番（小山広明君）　同和行政の終結をすべきだということで、この同和事業がそういう差別の解消につながらないみたいな文章の中の流れですが、私もこの議案が出て、現場をいろいろ歩いて、お話をいろいろ聞きました。 　大変言いにくい問題、語りにくい問題があって、差別を受けておる方々の心の中というのは、本当に話すのもしんどいというものを今なお抱えておりますし、おばあちゃん、おじいちゃんのときに受けた差別が、単に昔の差別ではなしに、今もなおそのことが尾を引いて、自分の家族とかいろんな人に話す場合にこだわりを持っておることを実感してきました。 　確かに、行政における同和行政というのは、国のほうで終わりましたけれども、終わったからといって急にそういう差別がなくなるわけではない。もともとこれは被差別部落だけから起こる問題ではなしに、その周りの社会との関連性の中で起こってきた問題でありますから、そういう点では本当の問題というのは、被差別部落の中にある問題ではなしに、被差別部落の外の世界、外の社会との関係性からあるわけですから、そこが変わらない限りはなかなかこういう問題が解決したとは言えない。 　これはやはり当事者抜きに、一方的に議会でそういう事業はもう要らないんだとか、そういう地域はもうないんだと。それは建前上はないし、そういう人たちも一日も早くなくなってほしいと思うのは、それは当然でありますね。それをまだあるやないかとか、もうなくなったやないかということをその場の外で議論するのも私はいささか問題じゃないかなと思って、いろいろ現場でお話を聞かしていただきました。 　この提案者が同和行政を終われというのは、一体どういう意味をもって書かれておるのか。そして、確かに国の施策がなくなりましたから、同和事業としては、もう国の手当てといいますか、そういうものはなくなったので、それはやはり市の責任において差別がある限りは同和問題についてはきちっと取り組んでいくと、これは私は当たり前の姿勢ではないかなと思います。 　そういう姿勢がなぜ部落解放に妨げとなるのか。よく言われる、黙っとったらなくなるんだと。わあわあ言うから、そういうことがまたむしろひどくなってくるんだというような見方も確かにありますよね。 　そういうことは、私はある意味で正しくないと思うので、ちゃんとなぜ部落問題が起こったのか、なぜそういうことが起こったのか、きちっと学ぶことを抜きに、黙っとったらもうなくなるんだという問題でないことは、提案者も理解をしていただけるんじゃないかなと思います。 　そういう点で、この終われという問題について、現在の部落差別の現状についてどのように認識をして、じゃ部落差別の問題を解消していくためにどういう施策がいいと思っておられるのかをお答えいただければと思います。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 122 ◯１６番（成田政彦君）　部落問題につきましては、我が党の先達を初め、部落解放同盟の皆さんなど、今から４０数年前、差別を許さないという立場──運動論は違いますけど、一環として旧同和地区の低い住宅条件、就職問題、結婚問題、こういう問題について、政府、自治体と交渉し、予算をつけて我々は頑張ってきました。 　その結果、今日、国の同和事業は、これは廃止になりました。そして、今後は一般事業に移行する、こういう問題となっております。 　私は、小山さんのようにいわゆる旧同和地区以外の人たちがいつも偏見を持っているということは断じてありません。私は、そういうことを持つこと自体誤りだと思います。私は、我が党の党員の中にも、旧同和地区の出身の方がたくさんありますが、自分のことを誇りに思って生きております。私はそのような卑屈な考えを持つ、そういうふうに相手をとらえることは間違いであると思います。 　そして、部落問題について解決しとるかどうかという問題であります。基本的には低位な就職、住宅、下水道、道路、それから結婚問題にしても６割台がもう混住の状況であります。私は、ほぼ部落問題は解決していると考えております。 　以上です。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 124 ◯１０番（小山広明君）　ほぼという形で言われたんですが、これは先ほどの議員の意見書の立場にもありましたけども、やっぱり一人一人という、何ぼ例えば数字的にほとんどなくなったといっても、受ける側に立つならば１００％なんですよね。 　あなたは卑屈と言ったけど、普通は部落差別問題だけじゃないけども、差別している側というのは、自分が差別しているということは認識しないのが特徴ですよね、大体。言われて、自分がやった行為によって、あなたの行為によって私はこれだけ傷ついて悲しんだよと言ったときに、はっと気づくという、そういう関係性があると思うんですね。 　だから、私は部落差別なんかしてないんだと。誇りを持って──誇りを持ってるというような発言も、私もきのう聞いたけど、じゃ今なお昔からの被差別意識を持って、むしろ運動がなかったときのほうが、運動が起こってたくさんいろんな、自殺をしたり職場を追われたりした人があって、私にとっては運動がなかったほうが、差別もあっていろんな問題もあったけども、むしろそちらのほうがよかったとまで言う方々がいらっしゃいますよ。 　それはなかなか今でも、ここは同和地域だと宣言、名乗らない限りは、施策を受けられない制度ですね、これは。国が一方的に、ここは同和地区ですよと決めれるわけじゃないわけですからね。 　名乗りにくいというのは、なぜ名乗りにくいのか。自分は同和地区の人間だということを隠していかざるを得ないようなことに対して、そういう立場を卑屈だとけって捨てるようなあり方というのは、余りにも差別というものがその人の責任で差別されとるわけじゃないわけですね。 　本当に大きな、量の上からいったら大きな多数の中から、目に見えないいろんな圧力、差別という中で身を細めながら生きてきた。そして、そこに運動が起こってきて、さあ名乗れと。あんたは被差別部落の人間だ、地域だと言わない限りは施策は与えられませんよということで、同和施策をやってきたわけでしょう。 　今なお日本にそういうことを隠しながら、今でも被差別部落であることを地域におった人が外にたくさん引っ越しをして住んでいらっしゃる方が、どういう思いでその人達が住んでおるのか、自分はなぜその地域から出て生活をしておるのか、そんなことに思いをいたしたときに、それが卑屈な生き方だと一方的に言えるんだろうか。 　もちろん、あなたの考え方に同調した被差別部落の人たちが誇りを持って生きてると。それは立派なことですよ。だからといって、そうでない方が卑屈だとは私は言い切れない。 　そこにやはり同和問題の大変難しい問題が──それはなぜかといったら、同和地域に同和問題はないんですね、ある意味で。そうでしょう。しかし、じゃどこにあるのかと聞いたら、ここにあるというと言われたところが、物すごい反発を持つでしょう。そういう難しい問題。 　だから、差別しておる側は、差別したなんて思ってないですよ。そういうような認識の中で同和問題を解決していく場合に、私はその当事者との合意、十分な話し合いと合意の中でこの問題を、事業はもう要らないのか要るのかということは、やはり粘り強くやっていく以外にないなというのが私の思いですよ。 　そういう点で、あなたの言うほぼなくなってきたというのは、じゃほぼなくなってまだ残っているのは、一体どうしてなくなっていくのか、ほうっといたらなくなるのか。やっぱりそれは粘り強い同和施策事業というものをやっていく以外にないでしょう。 　あなたの言うのは、かつては結婚差別もいっぱいあって、ひどい状態であって、そして予算もつけてやってきて、ほぼなくなってきたと。そういう成果があるんです。成果の裏には、先ほど言ったような負の問題もちゃんとありますよ、絶対。それで万々歳で、運動があったから１００％よかったんだと、みんなそういう人たちが思ってるかというと、そうではない。やっぱりそういう運動を起こすということは、マイナス面を当然に持つ、その安定したというか、差別行動の安定した社会の中でそれを起こすわけですからね、それは当然リアクションもあって、むしろ耐えられない人はそこで悲惨な状態になっていくのは、当然あなたも考えて想像できると思います。 　だから、こういう問題はやっぱり想像力の問題で、単に表に実態が出ただけで、ないんだ、あるんだと言って済む問題ではないということを思うので、再度私が今言ったことについて、間違いがあれば指摘をいただきたいし、成田提案者には、こういう問題を共産党だからやはりこういう場で、公の場で問題提起をしていただけるというのは、僕はすごくありがたいことだと思うんですね。これはなかなか問題提起しにくいわけですからね。 　そういう点で、私はこの問題の議論が本当に前向きに差別問題をなくしていくというのは、みんなの願いですよ。だれもそれを願ってないような人はおらない。ということで、再度御答弁をいただきたいと思います。 125 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 126 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、卑屈という言葉は、私は旧同和地区住民のことを言うたわけではありません。 　私どもがもし地域でなくて一般市内で仮に１,０００人に１人の人がそういう言葉を言うた場合、厳しく注意する。糾弾でなくて注意する。それから、そういう言葉を発する人は全く相手にしない。それから、もちろん旧同和地区の人たちについても、糾弾とかそういう方法、相手に理解される、こういう努力をお互いがすることによって、やっぱり時間をかけて差別を解消していくいうのが私は大事だと思います。 　私は、願わくばオバマ・アメリカ新大統領が言いましたように、奴隷の子孫であっても、奴隷の主であっても、お互いが和解し合える、一緒にやっていく社会、こういうものが必ず日本に私はもう来てます、来ることを望みます。 　以上です。 127 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────河部議員。 128 ◯１番（河部　優君）　２点ほど質問したいんですが、同和行政の終結を求めるということで、提案者の成田議員に、そもそも同和行政とはどういう行政なのかということをまず聞きたいと思います。 　それと、先ほど発言の中に、旧同和地区という言い回しがありました。もう１つは旧同和住民という言い方もありましたが、旧という使い回しは、例えば国道２６号線というものがありますけども、新しい国道ができて、今は旧２６号線ということをよく使う人もいてますが、何か新しいものができて古いものが旧というふうな使い回しならわかるんですが、何をもって旧同和地区とか旧同和地区住民という言い回しを使っているのか。 　また、そこの当該地区に在住してる方に対して大変失礼な言い回しであるというふうに思いますので、その辺の見解を聞きたいと思います。 129 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 130 ◯１６番（成田政彦君）　まず、旧同和地区住民、これはどういう意味かといいますと、同特法におきまして、いわゆる同和行政を指定するには、法律的に同和地区というのがなければ実行できなかったのが、あなたも御存じのように旧同和措置法の性格であります。 　今、政府は、１３年ですべて同和地区という名前は全国で廃止になりました。だから、過去にそういう同和地区というのが法律的にあったという意味です。 　それから、旧同和措置法はなぜ始まったか……（発言する者あり）同和行政というのは、これはまさに古い水平社の時代から始まって、水平社が創立されたとき、有名な文の中に、すべての住民は平等である、栄光であるというのがありますように、いわゆる封建時代から続いてきた部落差別について、同じ人間でありながら、一方は住宅が狭いとか、病気が多いとか、就職がない、これは人為的な差別であると。 　こういうことをなくす運動の経過を受けて、戦後同和特別措置法ということで、つまり当時一般地域より低い地域になっていた旧同和地区の生活水準を上げて一般並みにしていく、こういう同和──これは明確に言われとんですけど、もともと同和特別措置法というのは、申告制であります。旧同和地区の人たちがここに同和地区があるということを申告しない限り、行政はしませんでした。申告制であります、これは。 　だから、政府はその申告、既にもう低位であることは終わったということで廃止にしたということで、もう同和という名前はなくなったということです。だから、旧同和地区の人たちの生活改善、そういうために、差別も許さない、それももちろんそうでありますけど、生活もよくする、こういうために同和事業として、特別事業としてやられてきたのが実態であります。 131 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 132 ◯１番（河部　優君）　今の質問に対する答弁を聞いて、成田議員と私とは同和行政に対する見解が違うということがはっきりとわかりました。 　もう１つは、旧同和地区という言い回し、また旧同和地区住民という言い回しについては、本当にそこの当該地区に在住される方、また私も含めて侮辱する言葉であるということを、まずは私の意見として申し述べておきたいと思います。意見として。 133 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 134 ◯１０番（小山広明君）　反対の立場で討論さしていただきます。 　今、最後に成田議員が言われましたように、これは申告制であると。ということは、なかなか外からここは同和地域だとか、被差別地域だということは言えない。それは当然でしょう。そうすると、まだ名乗れない人がたくさん潜在的におるということは、認められると思います。 　しかし、そういう潜在的とか申告によって名乗り上げた、その原因はどこにあるかといえば、同和地域だけにある問題ではないのは当然であります。これこそすべての人が協働して、解決に向けて取り組まなければならない課題であることは、間違いありません。 　私たちが最も人間らしい生き方をするということは、人を差別しない生き方、逆に言うならば、また人に差別されない生き方、こういうことに尽きるんだろうと思います。しかし、先ほども議論の中で言いましたが、差別をする側は常に多数の側にあり、力を持っておる。そして、なかなか自分が差別をしている存在であることを気づきにくい、そういう性格をもっておるのが私は差別の問題だと思います。 　そういうことを考えますときに、私は部落差別なんかしないんだ、する人があったら厳しく注意をすると。こういうような態度は、相当差別問題に立ち向かうあり方としては、私はふさわしくない対応ではないのかなと思います。 　私は、本当に差別をしてきた、大変申しわけない、私の行動によってそれだけ悲しい人がおるということに気がつくことこそ、私はある意味の差別からの解放だと思います。状況的に、差別が全くないという状況ができて、差別がないという状況ではなしに、これだけの歴史が続いてきて、いまだに差別問題がなくなったと言い切れる人はないでしょう。今後もそう簡単に実現する社会ではないと思います。それは数の問題ではなしに、１人でもそこに悲しむ人がおれば、それを取り巻く人々の責任である。これが私は差別というものを考えるときの重要なポイントではないかなと思います。 　そういう点で、確かに政治の場で同和行政というのがやられてきたことの中で見落としてならないのは、やはり人という問題であります。これからこそが本当の意味での部落問題での解放に向けた、行政や社会が一丸となって真正面に取り組まなければない問題であることをこの同和事業の終結は私たちに突きつけておる、このように思います。 　そういう意味で、私はこれからこそが真の同和行政の市民を主体とした、地方自治体を主体として出発であるというように思い、この提案者の同和行政を終結すべきだという決議案には、賛成することができません。 　しかし、こういう公の場で同和問題というものを正面に掲げて提案してくる成田議員のある意味の勇気には、私は敬意を表していきたい、このような議論ができるわけですから。こういう議論が大事であって、私は無視したり無関心であるということが、差別の最大の障害であるということの意見を申し上げて、提案者に敬意を表しておきたいと思います。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２５号について採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 136 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２５号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました案件はすべて審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及びに理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成２０年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.