平成20年第３回定例会

=== 178_平成20年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成20年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 178 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立しました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長により９番　松本雪美議員、１０番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りします。今定例会の会期は、本日から９月３日までの１０日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月３日までの１０日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、泉南市監査委員の選任に関する人事案件を初めとして、契約締結、条例関係、補正予算、そして決算認定に関する案件など合計１７件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（東　重弘君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。２００８年度９月議会で一般質問をいたします。 　さて、小泉内閣以降、貧困と負担増、物価高という三重苦が国民を襲っています。年金は減り、不況で倒産続出、派遣労働で低賃金と、国民の収入は減ることがあってもふえることはありません。国民健康保険や介護保険、医療費の負担増など、公共料金は軒並み引き上げられる。おまけに投機マネーにより原油や穀物類の高騰がすべての物価を引き上げる。国民の不安はますます大きくなるばかりです。 　なぜこんなことになったのでしょうか。言うまでもありません。これまでの悪政の矛盾があらゆる分野で噴き出してきたのではないでしょうか。 　今から７９年も前、１９２９年に日本共産党員であった小林多喜二によって書かれた「蟹工船」が、今若者たちの中で大量に読まれ、ベストセラーになっています。すべての人間的権利を剥奪され奴隷的な労働を強いられるオホーツク海でのカニ工船の労働者が連帯をして困難を乗り越えるさまが描かれ、今生きる若者たちには、非人間的な搾取は許されないという共通の思いがわき上がっています。 　どんな迫害にもめげず命がけで専制政治と侵略戦争に反対し、虐殺された小林多喜二は、７９年の時を超えても、今の若者たちに必ず未来に光が放たれると温かく励ましているように思えてなりません。 　企業の利益を優先する、これが労働実態に噴き出した矛盾ではないでしょうか。７９年前の「蟹工船」と相通じるものがあると私は思います。 　日本共産党は、不安定雇用で苦しむ若者たちを守りたいと、党国会議員団がキヤノンの派遣労働を実態調査し、その後、企業側は３カ月や６カ月の派遣労働形態を解消し、２年１１カ月の期間労働にすると位置づけ、年４万円の休業補助も支給することを決めるなど、国も正規職員採用も企業に促すなど一定の改善が約束される成果もあり、国の政治でも企業を動かすことができたと思っています。派遣労働者の連帯は、まさに大きな力となりました。 　これまで国民を苦しめてきた自公政権が、弱肉強食の構造改革、新自由主義を国民に押しつけたことは、派遣労働を当たり前にしてきました。 　同時に、公の負担を軽くする民営化を持ち込み、国民の暮らしを切り捨て、自給率はわずか３９％と農業をつぶし、一方では５兆円もの防衛費は聖域にする。大型公共事業を優先し、大企業や大金持ちには税負担を軽くしたり、特別対策で利益につながる政治を続けてきました。 　今、多くの人たちから資本主義は限界に来ているという声も聞かれるようになりました。中でも後期高齢者医療制度では、７５歳以上の高齢者を医療差別し、十分な診療を受けさせない。また、消費税増税反対は６割を超えているのに、今後社会保障財源は消費税の増税で賄うなどと言っています。こんなことを絶対許してはなりません。 　福田首相は８月初旬に内閣改造をしましたが、悪政の三重苦から国民の生活を守る対策はそっちのけで、インド洋での自衛隊の給油活動を延長する法案のための臨時国会の準備が焦点になっているといいます。一体国の政治はどっちを向いているのでしょうか。余りにも国民の思いを無視していると思いませんか。 　こうしたとき、４年に一度の市会議員選挙が１０月５日に行われます。私は、市民の皆さんに支えられた７期２８年でしたが、８期目に向けても、未来に希望を持って国民の苦難の軽減と社会進歩のためにこれからも頑張る決意です。 　国の悪政から市民生活を守るのは、地方自治体の役割です。市会議員は、市民が納めた税金が正しく使われているか、無駄遣いされていないかを厳しくチェックし、税金が暮らしを守るために使われるよう働くことが仕事です。私は、悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たしたい、こうした立場で今議会では大綱３点について質問したいと思います。 　大綱１点目は、清掃行政です。 　ごみ有料化反対、見直しを求める請願署名は、最終で２つ合わせて９,０００人近くにも達しました。市はこの市民の声を無視して、４月からごみ収集有料化を実施しました。 　大阪府下で可燃ごみの１リットル１円の有料化は、泉佐野市、阪南市、泉南市と３番目です。市民からは、余りにも性急過ぎる、もっと他市の状況を見てからでも遅くはないではないか、分別の市民意識を高める努力や、もっと分別、資源化の研究をしてほしかった、収集経費を市民の負担で賄うのは、市の責任放棄だ、税金の二重払いではないか、という怒りの声が発せられました。 　党議員団が先日から実施させていただいた市民への三度目のアンケートでは、これまで４００通を超える回答をいただきました。 　ごみ有料化実施の問題解決をどのように考えているのか。こういう点では、１、高過ぎるごみ袋代の引き下げを、２、山のようになっている廃棄プラスチックの収集日を週１回に、３、おむつを使っている高齢者全員や１歳児のおむつの処理に無料袋の支給を、４、１０リットル、３０リットルのごみ袋の作成を、５、てんぷら油の廃油をディーゼル燃料にして収集車の燃料に、また農業者と提携し、生ごみの堆肥化を、６、不法・違法投棄の処理徹底を、７、ボランティア袋をたやすく支給すること、８、古布の回収を、９、ごみ袋の販売店をふやしてほしい、１０、粗大・不燃ごみを定期的に収集してほしいと、このような声が多数挙げられておりました。この市民の声に市はどのように対策を講じていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてお尋ねします。 　泉南市の国保加入世帯は１万２,１２６世帯ですが、市の全世帯の４９％が国保世帯です。そして、そのうち２００万円以下の所得の世帯は８６.６％にも達しており、国保加入者はこのことから見ても、年金世帯、地域の零細業者、派遣労働の若者など、低所得者世帯が加入している層であることがわかります。 　特に、控除の少ない１人世帯で１年間わずか１００万円の所得、収入では１６０万をちょっと超えるぐらいの方は、１カ月の給料に換算したら１３万円ぐらいですが、課税世帯になり、同じように年間１３万円近くもの保険税を払わねばなりません。 　さらに、高過ぎて払えない滞納世帯は２,８６３件にも達し、１９年度決算で累積滞納額は７億５,０００万円を超えています。そして、赤字額は、１８年度は約２億円近く、１９年度は１億４,０００万円で、累積赤字は３億４,０００万円にもなっています。 　市長は、制度変更によってできた赤字は市民負担とはしない、後期高齢者医療制度ができて国保会計も変わるので、状況を見てから対策を考えると言っていますが、いつまで放置しておかれるのでしょうか。いち早く一般会計からの繰り入れで、高過ぎる保険税の引き下げ、低所得者対策を講じることをしていただきたい。市民にこの赤字の負担を押しつけないようにしていただきたいと思います。 　大綱３点目は、道路行政です。 　基幹道路として必要だと、５４億円もかけて３４億円もの借金をしてつくった信達樽井線、イオン道路の建設を優先してきた市長ですが、市民の暮らしにかかわる生活道路の整備や改修、歩道の段差解消など、ほんのわずかしか実施されておりません。市民の納めた税金は、暮らしを守る環境整備に公平に投入するべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　質問は以上です。答弁よろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の道路行政について御答弁を申し上げます。 　まず、信達樽井線のお話も出たわけでございますけれども、この道路につきましては、その必要性についてかねてより議会にも何度も御説明を申し上げてまいりました。 　まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが、市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として、拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては、明確にうたわれております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事では橋梁の下部工事、２０年度には上部工事に着手し、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また安全性、そして都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　現在、内陸部からりんくうタウンに出るための幹線道路としましては、北側から都市計画道路名で言いますと樫井西岡田吉見線、市場岡田線、そして樽井男里線、この３本がございますが、特にこの樽井地区を中心とした地域からりんくうタウンに行くためには、樽井のまちの中の狭い道路、例えば写真店のところから狭い踏切を通り、そして２車線のない狭い片側交通の道路を通ってりんくうタウンに行ってるというような現状がございまして、車のみならず、歩行者、自転車の利用の皆さんには、大変な危ない目に遭遇するという機会もございます。 　したがいまして、この信達樽井線の完成によりまして、通過交通と地域内交通と分離するということ、そして広い歩道、ユニバーサルデザインの道路として整備をしていくことが、何よりも大切でございます。あと１年半余りでございますので、最善を尽くして早期に完成し、開通できるように努めてまいりたいと思います。 　また、生活道路について、放置しているのではないかということでございますけれども、従来から生活道路の整備も、また当然のことながら維持改修、そして新設改良という形で進めております。特に、昨年度から大幅に予算も増加をいたしまして、新家地域の大規模団地から整備をしていっております。今年度もさらにその進捗を早めてまいりたいと考えて予算化をいたしておりますので、決して生活道路を放置しているということではございません。 　将来に向けての都市計画道路と現実の問題としての生活道路の両方を相まって整備をして、そして安全で快適な道路交通網の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 9 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの有料化問題について御答弁さしていただきます。多数の項目の御質問をいただいておりますので、順番が前後しますが、御了承をお願いしたいと思います。 　昨年の３月定例会におきまして議決をいただき、約１年間をかけて住民説明会やさまざまな準備をし、有料化をこの４月から実施いたしました。おかげさまで市民の皆様には多大な御協力をいただき、私どもが予想いたしておりました以上の結果があらわれております。 　いろんな御意見もございます。まず、ごみ袋の種類をふやすなどの御要望もございますが、私ども職員もいろいろ袋の状況は調査をいたしておりますし、きょう月曜日は私ども地元の収集日ですが、２０リッターの袋は本当にぱんぱんに入れていただいてます。４５リッターの袋には少しすき間があるかなというような判断もいたしておりまして、もう少し経過を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、可燃ごみの減量に伴い、資源ごみ、特にプラスチック製の容器包装の増加が著しいという御意見もたくさんいただいておりまして、今原課のほうで収集の回数等を検討いたしておりますので、よろしくお願いします。 　また、てんぷら油のリサイクルは、収集量の関係やガソリンスタンドが今市内でも無料で引き取っていただいているところもございますので、今後また調査もしてまいりたいと思っております。 　また、生ごみのリサイクルにつきましては、以前より生ごみ処理機の購入補助金の制度を設けておりましたが、その申請がことしは８月現在、昨年の１年間に申し込みをいただいた機数ですか、回数が上回っております。市民の皆様には、今後とも広報等で啓発に努めてまいりたいと考えております。 　また、違反ごみにつきましては、現在ほとんどなくなっている状況でございます。収集時に袋そのものにシールを張るようにいたしまして、出された方がなぜ収集してくれなかったかわかるようにお知らせもいたしております。 　また、袋の販売の実態でございますが、私どもはやり個人店舗さんに行っていただいて、少しでも足も向けていただくという１つの目標も持っておりましたので、いわゆる５００平米以上の量販店には販売を御遠慮いただくということで、当初進めてまいりました。 　いろんな意見がございます。個人店さんで一生懸命努力なさって一生懸命売り上げを伸ばしているところもあれば、やはり買いやすいようにしていただきたいという市民の皆さんの声もありますので、ただいまその方策を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、粗大ごみの定期収集、これはもう３年前から申し込み制度をさしていただいております。これは無料のときからそうです。 　これはいわゆる拠点回収をやりますと、不法投棄等、それから出される方の排出責任というのが薄らぐことがございました。そのためにガスボンベ、カセットコンロや化粧品のスプレー缶等の爆発、発火等で職員がかなり大けがをすることもありましたし、またパッカー車に数百万の修理代が要るというようなこともありましたので、これは申し込み制度にさしていただきました。 　その結果、本当にそういう事故は皆無になりました。ですから、そういう形で今申し込み制度ということでやらしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 10 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから清掃行政についての中で、高齢者の必要な人に無料袋をにつきまして御答弁申し上げます。 　現在、要介護高齢者介護用品支給事業実施要綱に基づきまして、市民税非課税の世帯に属する要介護３から５の認定を受けた在宅の高齢者に対し、介護用品支給とともにごみ袋の支給を行っているところでございます。あくまでも介護用品支給と一体のものでございますので、支給要件の変更につきましては困難なものと考えております。 　なお、現行の制度においても、高齢化が進み在宅高齢者がふえる中、介護用品の使用状況の増加とそれに伴うごみ袋の使用枚数の増加が見込まれているところでございます。 　続きまして、乳幼児の必要な人に無料袋をについて御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、国民健康保険税について、高過ぎる保険税の引き下げをということでございますが、国民健康保険税については、毎年度予測される医療費などから国・府・市の補助金等を控除した残りの額について、被保険者である加入者の皆様に保険税として御負担をお願いしているものでございます。 　国保税の算定につきましては、条例において税率等を定め、それに基づいて適正に算出し、賦課しているものでございます。 　なお、後期高齢者医療制度の創設、特定健康診査の義務づけなどの医療制度改革が行われており、それによりまして国民健康保険事業として見た場合の医療費の額が想定より低くなる、あるいは何らかの要因により医療費などの見込みが想定より高くなるということがあれば、その見込まれる額に基づき、所得割分や資産割分の税率並びに均等割額、平等割額について、慎重に検討する必要があるものと考えております。 　なお、累積赤字分等については、市の財政状況も非常に厳しい状況でございますので、今後とも十分調整が必要であると考えております。 　次に、低所得者に対する減額措置の充実についてでございますが、国民健康保険税の低所得者対策としては、地方税法施行令第５６条の８９に規定されております６割軽減、課税所得が３３万以下の所得、並びに４割軽減（課税所得が３３万円に世帯員数引く１掛ける２４.５万円以下の所得、４人世帯で１０６万５,０００円の措置を行っており、また減免措置としては２割減免、課税所得が３５万円プラス世帯員数掛ける３５万円以下の世帯、４人世帯で１７５万円が制度化されております。 　また、平成１９年度に所得割額の算定方法の変更と国保財政の収支均衡を目指した税率の設定を行ったことにより、新たな低所得者対策として、市民税非課税世帯並びに市民税均等割世帯については、所得割額の５割減免を国民健康保険税の減免要綱第４条第１項に基づきを実施しているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 　私からは以上でございます。 12 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 13 ◯９番（松本雪美君）　それでは、自席から質問さしていただきます。 　まず、ごみの有料化の問題ですけれども、私たちがアンケートをとらしていただきました。市民の皆さんは、本当にまじめに──こういうアンケートですね。封筒をつけて市民の皆さんに、切手代はこちらが負担するということで郵送で返していただきました。本当にわずかな期間に５００近い数になっていると、今ではね。そういう事態があるということで、多くの皆さんの意見が私たちに寄せられました。 　その中で一番多かったのは、やっぱり袋代が高過ぎると、そういう声でしたね。袋代が高過ぎるといっても、あれは袋代じゃなく収集経費の３割分やとか、前はそんなふうにおっしゃってましたけど、しかし市民にとっては袋代なんですね。高過ぎるという声。 　それから、その次に多かったのが、粗大、不燃を定期収集してほしいという声でしたね。その次に多かったのは、販売店を広げてほしいという声、それから次が１０リットル、３０リットルの袋をつくってほしい、そして次は資源ごみの収集日をふやしてほしい、そういう声がたくさん寄せられました。 　そういうたくさんの市民の声、本当に書いてられる方は、空白の場面をいっぱいにしてこういう声を出されていたということを紹介しときたいと思います。 　それから、もう１つやっぱり声として出ていたのは、見にくいあの案内のカレンダーね。それを改善してほしいというのも多数ありました。 　こうした声に市がどのように今後こたえていかれるのか。私たちは、そういう市民の声を受けとめる行政でなければいけないと思うんですよね。 　そして、高過ぎるというそういう思いは、もう今さら実施したんやから引き下げはないよなんて、簡単にそういうことを言わないで、実態として受けとめていただいて、例えば熊取だったら４５リットル袋２０円でしょう。貝塚だったら９円でしょう。ほかの市でも可燃ごみの有料化は今後あり得るだろうというふうにおっしゃってましたけれども、どういう形であらわれてくるのか、私はまだわかりませんけれど、そういう他市と比べても泉南市は高い。ある日突然と言わんがごとくに泉佐野市が実施をした。それをそのまままねてやってしまうようなやり方というのは、やっぱり問題が残されたと思うんですね。 　その辺についてお答えをしてほしいと思うんですよ。高過ぎるごみ袋代の点では、今大阪府下、特に泉州地域でも大きなばらつきがある。そこのところはどのように考えておられますか。 14 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　再質でまた多項目の御質問をいただいております。 　まず、袋が高いという御指摘でございますが、我々自身も決して膨大な値段を定めたわけでもございませんし、泉佐野さん、それから阪南市さん、それで私ども泉南市が追随していくということで、３市隣接をいたしております。ですから、ごみが一定、通説では動くということも言われておりますし、やはり我々自身、そういう近隣の市町村の価格等々も参考にさしてもらって、決定さしていただいたものでございます。 　粗大、それから不燃の定期収集、先ほど答弁させていただきましたように、もう３年前に廃止をさせていただいております。本当にステーション収集では、あるからということで結構な不法投棄、それから他市からの混入がございました。実際に申し込みをさしていただいた、制度変更さしていただいた時期からやはり粗大ごみの量も減っております。 　それと、次に販売店の拡大でございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、私も市民生活環境部ということで、商工振興も携わってる部でございますので、やはりこの機会に少しでも個人商店に足を向けていただければということで、そういう形をとらしていただいたわけでございますが、これも今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、１０リットル、３０リットルの袋の種類の増加でございますが、これも今、先ほど申し上げましたように実態把握に努めております。この実態把握に努めた上で、実際に必要なのか、もしくはそのリッター数がどういう袋が一番ニーズが高いのかも検討してまいりたいと思っております。例えば１５リッター、３０リッターであれば、１５リッターをつくれば３０リッターも一応整うわけでございます、２つ出していただければ。 　その点と、それから袋、結構かさばります。個店の販売店さんにはやはり置く場所、ストック場所の問題等もありますので、袋の種類というのも、また販売する側では若干簡素化というようなこともお聞きもしてますし、ほかに不燃物の２０リッター、それから４５リッターの袋もストックしていただいてますんで、その置き場所等々もやはり今後問題になろうかと思います。 　それと、資源ごみの収集日の追加でございますが、本当に皆さん御協力いただいて、分別徹底していただいております。ですから、その分別徹底が逆に資源ごみ、特にその他プラスチック類が御家庭の中でかさばるというのがありますので、これは私どもも今収集方法等々考えております。 　ただ、この収集方法につきましても、やはり今後ともまた財政的な問題等いろいろ検討する材料もございますので、これは前向きに我々自身市民サービスの向上ということで実施に向けて考えていきたいと思っております。 　それと、収集カレンダー、見にくいという御指摘でございますが、これも事あるごとに改正もさしていただいておりまして、ことしのカレンダーも見ていただいたらおわかりになると思いますが、色も明確に分けさしていただいて、見やすい工夫もさしていただいております。 　ただ、高齢者の方々には全体的なもの、地図も市全体の地図を大きく出すということになれば、申しわけございませんが、畳１枚、２枚の大きな地図とかいうことになってこようかと思いますので、その辺も可能な限りの工夫はしたいと思っております。 　以上で御質問いただいたものにお答えしたと思いますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 17 ◯９番（松本雪美君）　ちょっともう１つ言い忘れましたけど、お年寄りと乳幼児のおむつを入れる無料袋ですが、お年寄りは非課税世帯で介護度３以上ですね。件数をちょっと言うていただきたいのと、私は全体にやらなあかんと思うんですね。 　非課税の方とおっしゃいますけれども、高齢者の方というのは、年金をそんなに大量に受けている方というのは本当に少ないんですよね。国保の加入者の所得の状況を聞いてくれてもわかるように、今度から後期高齢になるんですけれども、本当に医療費もたくさん要ってくる中でのこういうサービスですよね。だから、その辺については、介護度３であれば全体のお年寄りにきちっと無料袋を支給する、おむつも１歳引き上げて０歳と１歳の子供に支給する、こういうことはどんなんでしょうかね。ちょっとそこのところを答えてください。 18 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、高齢者に対する支給状況でございますが、要介護度３の方が人数１５人、要介護４の方が人数３８人、要介護度５の人が２４人ということでございまして、一定の所得制限はあるんですけども、非課税の世帯に対し支給していると。 　紙おむつだけではなくて、介護用品いろいろございまして、金額を設定してございまして、要介護３の人は上限が月３,０００円、介護度４の方は上限が４,５００円、要介護５の方は上限が６,０００円ということで、介護用品の種類につきましても、テープどめタイプとか、はくパンツ、それから安心夜用というように６種類ございまして、それぞれ金額によりまして選んでいただくということでございます。 　それに基づきましてごみ袋を支給してるということでございますので、御理解いただきたいと思います。要介護３、４、５については、非課税世帯ということで支給しています。 　それと、乳幼児の１歳までということでございますが、これは前回の議会等でもございましたが、趣旨を踏まえて、次年度に向けてきちっと整理をするということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　お母さんの努力によって、どこでおむつがとれるかということはあると思いますから、その辺のところもきちっと検討してもらって、本当に若い世帯というのは、収入も少ない、低いということで、その辺のサービスは必要であろうかと思います。 　それから、あと袋の種類ですね。やっぱり有料化でごみ袋代、目の前に４５リットルの袋、あんまり入ってないのに捨てるときに使わないかん、半分ぐらい残ってるのに使わないかん。１週間に２回ですからね、うちらでも１０リットルで十分やなと思うぐらいの生ごみしか出ませんわ。 　そういうことであるなら、２０リットルの袋であっても無駄になるということで、それはつくるほうの側として、そういういろんな種類をつくって、買うほうは自分の生活に合わせて買えるように、そういうことでごみの有料化で負担になってる部分も軽減することができるでしょう。そういうふうな対応は必要かと思います。 　それから、廃油の問題ですけども、前議会では部長はてんぷら油は使うほどおいしいと、こう言いましたけどね、私は何とひどい発言をされるのか。もちろんおいしいという、そういうマスコミ界の宣伝もあったかもしれませんけど、それはそれで使う人は使ったらいいです。ただ、何回も使うと真っ黒けになって、いろいろ粉が落ちたりとか、やっぱり汚れるんです。 　だから、そういう面で廃油ができたときにどうするかという処理を私は提案さしてもらってるんですから、生ごみを集めるパッカー車とか粗大ごみを集めるごみの車の燃料にでもするようなぐらい、それこそ私は地球環境を守っていく、ＣＯ2を少なくして焼かない、そういう行政ですよね。そういうことを率先して市が自分たちの姿勢を示さないと、市の姿勢を示さないと、市民はついて来ませんよ。だから、民間に任すとかそんなんじゃなく、市がどうするかということを私は尋ねてるんですよ。 　話を聞くと、てんぷら油をディーゼル燃料に変えるのは、４００万の機械を据えればできると言うてましたから、あれだけの清掃課の広い敷地の中でそれぐらいは十分できると思いますから、市長にはその辺はどのようにお考えでしょうか。結構簡単にできるということでおっしゃってましたね。 　それから、もう１つボランティア袋も十分対応して、必要な人はその課に言うてください、こっちの課に言うてください、あっちの課に言うてくださいじゃなくて、どこかできちっと決めて、必要な人はちゃんと市へ行けばいただけるんですよと。理由はちゃんと示さないけませんけどね。そら無駄に無料袋をくれというのはいけませんよ。 22 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、袋の種類でございますが、先ほども申し上げましたように、我々実態を常に調査もさしていただいておりますし、把握もいたしております。１０リッターで週２回出せるという御意見もいただいておりますし、またいろいろ御意見をいただいております。ですから、それは検討さしていただきますということで答弁をさしていただきました。 　それと、いわゆるてんぷら油の問題でございます。これはやはり私再度、使えるものでしたら最後までお使いくださいと申し上げます。汚れる等は、えらい個人的で申しわけないですが、私のところでもキッチンペーパー等々でろ過して、てんぷら、フライでも揚げれば、油ポットに残ってるものも一たんまたその温度に上げて、きちっと使いこなしております。 　なぜそう申し上げるかと申し上げますと、これが先生御指摘のＣＯ2が一番少なくて済む理論なんです。大事に使っていただく、もったいないという気持ちをつくっていただくのが一番大事だと思います。これも６月議会で申し上げましたように、ＮＨＫの「ためしてガッテン」できちっと報道もされております。 　あと、ボランティア袋の件でございますが、ボランティア袋は市民の皆さんが例えば落ち葉等で軒先の水路等々が詰まるとかというときに使用していただくもので、今議員のほうから質問ございました関係課に、これは当然です。管理者がおりますので、その関係課に申し出ていただく。そしたら、その課が収集も清掃工場にも搬入するということになっておりますし、袋は逆に有料袋でなくてでも市販の袋でも結構ですので、そういうルールをしております。我々、ボランティア袋は収集のラインに乗る、収集できる１袋、２袋、先ほど申し上げましたように、皆さんが水路等々を清掃していただいた分ということで、各区さんのほうにお渡ししておりますので、その辺はよろしくお願いします。 　以上です。 24 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 25 ◯９番（松本雪美君）　高齢者の介護の３、４、５の人たちは、本当に大変な状態で、ヘルパーさんにいろんな手助けをしてもらったり、家族の介護も大変な中、医者代も大変な中、いろいろ負担が重いということで、所得制限を外してやってくださいと、そういう要望は強くしておきます。 　それから、国民健康保険の問題ですけども、先日から資料をいただきましたが、泉南市では対象者になっているのに５割減免ですか、非課税の減免実施を受けれてない人が出てると。これは申請制度だからと、こんなふうにおっしゃってきましたけど、この辺についてちょっとお答え願いたいと思います。 　それから、もう１つ、時間もないので言っときますが、国民健康保険というのは、泉南市民の命と健康を守るものですよね。そういう立場に立って、お年寄りとか弱い立場でいる人たちを守る制度。泉南市は病院がありませんからね、病院の経費というのは要らないわけですから、そこに費やされると思って、命と健康を守るために市の予算をこの国民健康保険会計のほうに使っていくというのは、私は何の矛盾もないと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それから、市長には、さっきのごみの問題では、機械を買うのはどんなんですか。 26 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　廃油の活用ということでございます。現在、ガソリンスタンドで引き取っていただいてるところもございますし、それからまた婦人団体協議会さんなんかは廃油石けんあるいは廃油ろうそくということで、それらを使ったリサイクル、活用をしていただいております。 　御指摘ありました廃油燃料につきましては、京都市さんなんかは以前からやっておられますし、そういうところもたくさん出てきております。 　ただ、私どもの６万数千のまちでどのように活用できるのかということについては、今後研究をしていきたいと思います。 　いずれにしても、すべての項目について、この環境問題ということについてはこれからの大きな課題でございますから、あらゆる角度から研究、検討していくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。 28 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　現在、本市では申請主義ということでございますので、そういうことで現在行っております。今後については、検討はしたいと考えております。 　それと、病院の経費が要らないから回せるんではないかと。私が答弁すべきかどうかわかりませんが、歳入に基づく予算を組んでますので、御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 31 ◯９番（松本雪美君）　非課税や均等割の方たちは所得割が５割軽減されると、そういう要綱を持ってるわけですね、泉南市は。そんな対象になる方が１,８４４件いらっしゃると。そして、実際に申請に来られた人たちは、もう半分以下、８６５件ですよね。こういう事態は、やっぱりぐあい悪いと思うんですよ。 　今高くて保険税が払えなくて、もう滞納が山のように膨らんでいく。去年とことしということで、滞納の額はすごいふえてますよ。ちょっと今手元に数字、また後で出しますが、すごいふえてるんですよ。年間６００人か８００人ぐらいふえていってますよね。 　そういう事態が発生しているのにもかかわらず、滞納にさせないためのいろいろ軽減、減免ね、こういうことは大事なことでしょう。だから、あなたたちは、ことしから市独自の２割軽減は申請なしで実施をすることにしたんでしょう。一方でそうしといて、一方ではやらないと。これはやっぱり困ると思うんで、その辺いかがですか。 32 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、現在は申請主義でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 34 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　１８年度で２,２３０件の滞納だったのが、１９年にまた６３３件ふえて、今２,８６３件ですわ。合計で滞納額７億５,５５８万４,０００円、これだけの滞納を出してるわけですから、少しでも軽減すれば、みんな払いやすいような事態をつくるということは大事です。その辺は強く要望します。市の姿勢をこれから変えていただけるよう検討してください。 　それから、道路問題ですね。市長は去年、ことしぐらいから道路の新設費とかそういうのを少しずつ余分に出してきたと、こういうふうにおっしゃいましたけど、１０年前を見ますと、道路維持費が８,６３４万３,０００円、その中で工事請負費が３,５８５万円だったんですよ。工事請負費ね。道路新設の分でも、これは新しい道路が新設されるということで２億６,９６０万、それで工事請負費が６,４００万。用地買収か何か入ったんだろうと思うんですが、１１年前これだけの数字があったんですよね。予算があった。 　ところが、ことしですよ。ことしは７,０００万円の道路維持費で、少し余分にふやしたとおっしゃってたのはこういうことかなと思うんですが、実際の工事請負費は１,７２０万ですわ。だから、１０年前と比べたら半分以下。３,５８０万やから半分以下。道路新設費は、工事請負費のほうはこれも６,４７０万ほどだったのが３,４００万やから、ざっと半分ですよ。これだけ減らしてるんです。ちょっとふやしたと言っても、これだけ減らしてます。 　そうすると、まちの中で何が起こったか。砂川駅前見てください。ほんとに侵食されて、雨の水が砂分を流すわけですよ。そうすると、石の分だけが出て、ひびが割れて、そういうような上下、両方なってますわ。そして、工事が次々あるから、伏せだらけですよ。牧野の周辺を見ても、泉南市内全体にわたって、そういうところがいっぱい出てると思うんです。 　今すぐ必要ではない。大きな穴ぼこがあいてないから大丈夫。それは大丈夫でしょう。しかし、市長は５４億円もかけて基幹道路やというて信達樽井線、イオン道路をあれだけつくるだけお金かけるわけですから、庶民にとって直接暮らしに、毎日の生活に必要な歩道やとか、こういうでこぼこになった部分の整備とか、同じ信達樽井線でも、市役所から砂川駅側見てください。かなりひどいですよ。そういうふうにして放置されてる。これはやっぱり問題ですよね。 　その辺、今後どのように取り組んでいかれるのか、ちょっと力入れてやってほしいと思うんですけど、どうですか。 36 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 37 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路の維持管理等につきまして御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。 　まず、道路維持関係でも、工事請負費で出さしていただく部分と、それからその都度その都度の対応で修繕等で対応する部分と、それから全体の中では新設改良、いわゆる道路の新規の新設改良工事というふうな形と、それぞれ種類が違います。その年度によりましてその都度対応してまいりますので、単純に数字の比較だけではなかなか判断するというのは難しいかなと思います。最終的には、全体を管理している市道路線の中で効率的な執行、管理ということでやっておりますので、数字でそれぞれ比較して、少なくなった、ふえたということで短絡的にいくというのはいかがなものかと思っております。（発言する者あり） 38 ◯議長（東　重弘君）　お静かに願います。 39 ◯都市整備部長（池上安夫君）　その中で適切に管理をしていきたいと思っております。 　それから、信達樽井線の関係で御指摘ございました点でございますけども、今現在事業認可中のところを進めております部分と同じ路線ですけども、信達樽井線は砂川駅からりんくうタウンまでの間が都市計画道路名信達樽井線となっております。それぞれ事業認可中のところは、その事業認可の制度に基づいて道路の建設完了に努めてるというところでございます。 　今御指摘のありました砂川駅前のところにつきましては、砂川駅前停車場線ということで、現道につきましては大阪府の維持管理の所管となっております。その辺、不備な点につきましては、我々のほうにも御指摘いただければ、管理部局のほうに連絡差し上げて適切な対応をしていただくということになります。 　以上です。 40 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 41 ◯９番（松本雪美君）　砂川駅下がりのあの部分だけを言ってるんじゃないですよ。全体のことを見て、現実はどうかというところから出発しないと、実際にでこぼこになって大変でしょう。同じく信達樽井線でも、紀陽銀行のところ見てください。あそこのあの段差、今ちょっと取り外してますよね、業者によって。要望があったのかどうか。ああいう段差で自転車に乗ってる人がぶち当たってひっくり返って、この前も大けがしたんですよ。もう私、２人も知ってますよ。痛い、痛いというて、傷が治ってもいまだに後遺症で苦しんでられますわ。そういう歩道の段差解消なんていうのは、一番にやらなあかんことでしょう。そこを抜けては、私はぐあい悪いと思います。 　それから、ちょっとごみの問題に戻って悪いんですが、これは喜んでられたんで一言伝えておきたいと思うんです。不法投棄なんかをいつも忠告して市のほうに連絡をくれる方が、草刈りなんかもして、ほんとに堀河のほうの環境をよくしようと思ってボランティアでやってくれてる人が、それこそ御苦労さんと言うて市の職員が飛んで来て、忠告したらすぐ片づけに来てくれて、そしてジュースの一杯でもどうですかと言って缶ジュースを持ってきてくれたりとか、ほんとに市がよく気をつけてくれて私はうれしいと喜んでました。 　私は、そういうボランティアの人をもっともっとふやして、泉南市の不法投棄でもきちっとなくしていくように、山の中の不法投棄なんかもいっぱいあるでしょう。そういうものについても、どうすればきれいにできるのか、そこら辺のところも検討していただきたいなと、そういうふうに思うので、今後の課題としていただきたいと思います。 　それから、もう一度道路のほうに戻って悪いんですけど、今後そういう歩道の段差解消などどんなふうに取り組まれるのか。 42 ◯議長（東　重弘君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可します。成田議員。 43 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　福田内閣改造から２週間経過しました。内閣府が８月１６日に発表した国民生活に関する世論調査では、生活に不安が初めて７０％を超え、その理由として、老後の生活設計がトップとなっています。このことは、今の自公政府への国民による年金、医療制度、原油、物価高に対する不満が背景にあることは明らかです。 　政府の発表した６月の完全失業率は４.１％、実質消費支出は１年前と比べマイナス１.８％で、４カ月連続前年を下りました。とりわけ原油の高騰は、国民生活に深刻な影響を与えています。消費者物価は９カ月連続高騰で、前年度比１.９％増、景気の指標となる４月－６月期の国内総生産はマイナスとなっています。 　このような中で、８月に福田内閣改造後に朝日新聞が実施した世論調査では、内閣支持率は依然として低く、２４％と横ばいとなっています。 　今政治に求められるのは、内閣の顔ぶれを変えることでなく、国民に対して何をするかであります。ワーキングプアに示される低収入、税金、保険料の負担増、原油高による物価高など家計の三重苦を解決するために、経済政策を輸出頼みの外需から家計中心の内需へ、日本経済の軸足を移すことが何よりも求められているのではないでしょうか。日本共産党は、原油高を初め国民生活を防衛するため、全力を挙げて頑張る決意です。 　また、大阪府の７月臨時議会で橋下知事が提案した大阪維新プログラム案と府０８年度予算案は、自民、公明、民主などの賛成多数で可決しました。 　この予算は、多くの府民の反対運動の中で私学助成、人件費などは修正しましたが、修正した私学助成を含めて児童、母子、障害者施策への補助金削減など、福祉、教育、文化に大なたを振るい、府民に負担を押しつける予算には変わりありません。 　維新案では、槙尾川ダムなどの大型公共事業についてはすべて必要としています。また、老人、乳幼児医療、障害者、ひとり親家庭医療助成費の見直し、市町村補助金の削減など、さらなる府民犠牲を押しつける計画になっています。 　日本共産党府会議員団は、橋下改革については第１に、自治体として理念がない、住民サービス、自治体の広域的役割を放棄し、第２に、財政悪化の原因である国の地方財政圧迫と開発優先の府政運営も一切不問にしてる。財政再建と言うなら、国がカットした地方財源の復活を求めるとともに、府独自に無駄な大型開発や同和予算を真っ先に廃止するべきだ。 　第３に、今にもすぐ府財政が破綻するように府民をおどしながら進めるのでなく、財政再建は情報を全面的に公開して府民参加で進めるべきだと、橋下知事に求めています。 　私は、今府政においても、国政においても、市民は大変しんどい生活状況であります。市政が少しでも市民の生活をよくするための立場から、大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、行財政改革集中改革プランについてであります。 　この集中改革プランは、国が６００兆円の借金の一部肩がわりを地方に押しつけることを含んだ小泉骨太方針２００６に沿っていることは明らかです。国は三位一体政策で市に対して、この３年間だけでも１１億円国の補助金を削減しました。 　また、一方では、市のほうではいまだ３次に及ぶ行財政改革しながら、依然として信達樽井線など大型公共工事を続け、借金総額は市債、債務負担行為、下水道、水道事業債を含めると５００億円以上ともなり、市民には負担を押しつけても、解決の方向は見出すことがないのが現状ではないでしょうか。改訂版も１年もたたないうちローリングとなりました。市の今後の財政再建の見通しについてお伺いしたいと思います。 　また、財政再建への府維新プログラムの影響についてもお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、同和行政についてであります。 　大阪府はわずかながら修正したのみで、全体では廃止とはなっていません。既に２００３年の同和特別措置法廃止から５年経過しています。人権推進部にいまだ同和政策課も置かれています。また、教育委員会でも人権推進の名のもとに副読本「にんげん」を使用するなど、同和教育の実態は依然としてなくなっていない。今こそ同和事業、同和教育を廃止し、差別の真の解決となることをするべきだと思います。市の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、救急医療整備についてであります。 　今、大阪における医師・看護師不足は、深刻なものがあります。その最大の原因は、これまで政府が進めてきた医師数の抑制、診療報酬の大幅削減、国公立病院の統廃合、公的保険・公的医療の切り捨て、構造改革にあることは明らかです。 　医療崩壊は、すべて泉州地域にもじわじわ進み、幾つかの公立病院の医師不足は、危機的状況となっています。その影響は、急増する救急搬送にも大きな影響を与えています。救急活動は、市の１９年度消防白書によれば、この１４年間だけで２倍以上にもなっています。 　このような中で、大阪府は最も大切な公的医療センターを不採算、医師不足などを理由に廃止を進めようとしています。市として救命医療の整備についての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、公園、街灯、歩道の整備についてであります。 　最近、新しい民間住宅が多く建設されています。しかし、ミニ開発が多く、市の開発指導要綱に当てはまらず、公園、街灯、歩道が不十分であり、子供たちが道路で遊ばなければならない危険があり、また街灯も少ないため、夜の防犯も大変です。今後、このようなミニ開発に対してどのような対応をするのか、市の対応をお伺いしたいと思います。 　また、市道のバリアフリー対策の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、下水道整備についてであります。 　下水道整備については、整備計画がありながら、樽井地区など一部を含めて整備がおくれているところがあります。また、市内の排水溝の清掃と整備についてお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、砂川樫井線の交通安全対策であります。 　砂川樫井線の一部開通で、一丘団地内を通り抜ける車が激増し、高齢者や児童にとって大変不安が出ています。 　砂川樫井線と尋春橋との交差点の信号、一丘中学校正門前の点滅信号、一丘団地内の横断歩道の整備など、交通増に伴う交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 44 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の行財政改革のうちの大阪維新プログラムの影響について御答弁を申し上げます。 　大阪府の市町村振興補助金あるいは大阪府の補助金等の削減・廃止に伴い、本市の財政が受けることとなる影響額につきましては、これまで４月に取りまとめられた、いわゆるプロジェクトチーム案、６月に公表された財政再建プログラム案に基づき、その都度試算したものを議会にもお示しをしてまいりました。 　この間、大阪府市長会では、ＰＴ案に対して厳しい対応をしてまいりました。その結果、維新プログラム案では、２０年度に限りましては相当部分を改善させたといいますか、押し返すことができたというふうに考えております。 　ただ、２１年度に向けましては、これから大阪府と市長会、町村会等々とまた協議をしていくということになっております。 　そして、７月には同プログラム案の内容を反映した大阪府の本格予算が成立しまして、本年度実施分が確定したところでございます。これを受けまして、本市としての予算上の対応を反映した補正予算案を調製し、本定例会に御提案をしているところでございます。 　影響額の詳細につきましては、担当部局から答弁をさせます。 46 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 47 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから行財政改革のうち、維新プログラム案の詳細ということで、それについて御答弁さしていただきます。 　大阪府の補助金等の削減・廃止による影響額につきましては、大阪府から提供されました資料、担当部局への問い合わせの結果等をもとに集計をいたしました。その中で、新たな交付金の創設、一部の補助金での実質的な影響がないことの確認等を含め、その影響につきましては、事業数にして１８件、増減差し引きしますと１７９万８,０００円の減収と見積もっております。 　その内訳でございますが、減額されるものが１５件で７８７万２,０００円、増額となるものが、新たな交付金、事業見直しによる新たな委託金を含め６０７万４,０００円でございます。 　６月のプログラム案公表の時点では、１９件で増減差し引き７９７万９,０００円と見込んでおりましたところ、結果的には、その２割程度の影響額にとどまったということでございます。 　この大阪府の補助金等の削減・廃止により、これらを財源とします本市の事業費ベースでの影響額は、１７事業で増減差し引きで３８４万９,０００円の減額となっております。 　詳細につきましては、事前に関係資料をお配りしておりますが、減額となるものが１６事業で４５７万８,０００円、新規計上が１事業で７２万９,０００円となっております。 　補助金以外の影響といたしましては、りんくうタウンにおける防潮堤道路整備事業に係る大阪府の負担金３,２３７万円が府の本格予算で未計上となったため、本市の予算も減額することといたしました。 　また、大阪府市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しのうち年利４％以上のもの、一般会計で約１７億８,３００万円、下水道事業会計で約７億７００万円につきましては、繰り上げ償還を求められております。これにつきましては、借換債の発行とともに、それぞれの補正予算案に計上いたしているところでございます。この借りかえによります将来におけます利払いの縮減額は、一般会計、下水道会計合わせて５億３,０００万程度と見込んでいるところでございます。 　今回提案しております補正予算案による本市の対応は、あくまでも本年度に実施されるものに対する本年度中の対応でございます。 　２１年度における対応につきましては、新年度予算を編成する過程におきまして、市税収入等の歳入の見積もり、人件費、扶助費等の歳出所要額の見積もり等を勘案の上、総合的に判断することといたしております。 　なお、大阪府が２１年度に実施する削減・廃止につきましては、市民への影響が最小限にとどめられるよう、他の市町村とも連携し、市長会等を通じて今後とも大阪府に対して要望を行っていくこととしているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 49 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の行財政改革についてのさらに１点目の今後の見通しということについて御答弁さしていただきます。 　まず、行財政改革の現状につきましては、本年４月にお示しいたしました集中改革プラン２０年度ローリング版で、基本目標に対する平成１９年度の取り組み状況、それとか今後の財政収支見通しとして掲載さしていただきました。 　その内容は、土地開発公社の経営健全化対策を追加するとともに、これらに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を盛り込んだもので、その結果、平成２３年度で約６億円の実質収支赤字の見通しとなっております。 　しかしながら、その後の早期退職者の増加により、短期的な収支はより厳しいものになると予想されます。 　平成２１年度当初予算編成に反映するよう、各種団体補助金、負担金、水準超過行政について見直し作業を進めております。また、経常収支比率に占める人件費の割合が高いことから、特殊勤務手当等の見直しにも取り組んでおります。 　今後とも、集中改革プランに基づき、事務事業の見直しや職員定数の削減、総額人件費の抑制などを進めていくことが不可欠であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 50 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 51 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱２点目の同和問題について、旧同和事業の廃止についてお答えいたします。 　昭和６２年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法は、平成１３年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了しているわけでございます。 　しかしながら、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならない、と国の同和対策審議会答申においても指摘しており、また特別対策から一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものでない、との地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会から出された答申や平成２０年２月に大阪府同和問題解決推進審議会から提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについてにありますように、依然として差別意識の解消がされていない状況であることが明らかになっております。引き続き人権施策を推進するとされております。 　本市におきましても、平成１９年度に梵天山等におきます差別落書きが起こりまして、また本年度では教育委員会に電話の問い合わせによる差別事象が連続して生起しております。依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況には至ってないことから、こうした提言のもと、その理念に基づきまして、今後ともすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目標に掲げ、一般施策の有効かつ適切な活用等工夫を加え、人権行政の一環として、今後とも同和問題の課題解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから医療問題についての１次、２次、３次救急医療の整備について御答弁申し上げます。 　救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉佐野以南の地域におきまして、１次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、２次救急は、高石以南の泉州医療圏におきまして堀病院を初め１８医療機関、小児につきましては７医療機関となっております。３次救急は、泉州医療圏におきましては、府立泉州救急救命センターとなっております。 　１次救急、２次救急におきましては、小児科医の不足や指定医療機関の減少もございまして、困難な状況が続いております。 　本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、まず大綱４点目のまちづくりについてと、それから６点目の砂川樫井線の問題につきまして、順次御答弁申し上げます。 　まず、まちづくりについてのうち、ミニ開発に伴う公園設置並びに街灯等の問題でございます。 　良好な宅地開発を推進するため、都市計画法及び都市計画法を補完する泉南市開発指導要綱に基づいた行政指導を行っているところでございます。 　公園につきましては、開発区域の規模に応じた公園の配置に努めているところでございまして、御質問の小規模開発における公園の確保でございますが、開発許可制度における公園の設置基準は、開発区域の面積が３,０００平方メートル以上の開発行為のみ定められておりまして、３,０００平方メートル未満の小規模開発につきましては公園の確保を求めておりません。 　また、開発指導要綱によりまして、３,０００平米未満の小規模開発においても一律的に公園の確保を求めることは、宅地等の可処分地を減少させることを通じて開発者に過大な負担を強いるだけではなく、公共施設として移管される公園が過小となり、公園の利用、維持管理上、適切ではないと考えております。 　しかし、開発者が自主的に質の高いまちづくりを目指して、みずからの意思により高水準の公園の確保を行うことを妨げるものではございません。 　また、防犯灯の設置につきましては、適切に行政指導してまいりたいと考えております。 　それから、歩道の問題につきまして御提案ございましたが、いわゆるミニ開発の開発区域内の道路幅員では、基準どおりの歩道を確保するという数量的な幅の問題がございますので、これは無理かなと思っております。 　それから、続きまして、まちづくりのうち市道のバリアフリー対策と清掃の問題でございます。 　大綱４点目のまちづくりについてのうち２、市道のバリアフリー対策と清掃について御答弁申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、清掃につきましては、側溝の泥上げ等につきましては、事前に土のう袋の配布を区・自治会等に行い、作業を実施していただいた後に連絡をいただき、後日、市のほうから土のう袋の回収を行っております。 　また、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道・歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がございますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターへの委託業務等を行っているところでございます。 　次に、砂川樫井線の信号設置の問題でございます。 　砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしていただいている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいているものと思っております。 　去る８月７日には当該交差点より中の池砂川線までの間につきまして供用開始いたしたところでございまして、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　また、一丘中学校前の歩行者信号の設置につきましても、同様に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 56 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 57 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　大綱５点目の下水道と排水溝の清掃についてのうち、１点目の下水道認可区域での未整備区域の今後の整備について御答弁いたします。 　本市の下水道事業は昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は５０.７％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。 　認可区域でございますが、おおむね第二阪和国道から海手の市街化区域を取得しており、認可区域内での整備率でございますが、約８０％となっております。残り約２０％の未整備区域を順次整備していきたいと考えております。 　なお、未整備区域には公道のほかに私道もございまして、地権者の協力がなければ整備できない箇所もあり、地権者と協議を進めながら整備をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、排水溝の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいております。また、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行ってきたところでございます。 　ただ、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議した上で、区長並びに自治会長からの要望として提出していただいているところでございます。 　また、限られた予算額でありますので、緊急並びに危険を要する箇所につきましては、迅速な対応をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 59 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質問をしたいと思います。 　１つは、この４年間の行財政改革を総括的にちょっと質問したいと思います。 　平成１９年度普通会計決算のあらましを見ますと、実質収支は６,３００万円の黒字。しかし、これは基金の繰りかえ運用が２億８,０００あったということで、実質的には黒字とは言えないと。 　地方債の現在高は２３３億９,８４０万円、前年度比６億５,５９２万円減った。また、基金については、前年度比９,０００万円減ったという、こういう報告がされとるんですけど、１つはローリング案の比較から見ますと、このローリング案では、平成２０年度ローリング案ですけど、４月に出されたのを見ますと、先ほど財務部長言われたように、平成２７年度において約６億円の実質赤字となると。退職手当債をしなければ、１９年度会計との比較で約１５億円も悪化してるという、こういう見通しをここに書かれとるんです。こういう見通しを２０年４月で立てとるんですけど、さらにこれを戻すと、平成１５年、西暦では２００３年ぐらいですかね。財政健全化計画ローリング案ということで、大阪府に対する報告の中で、経常収支比率を平成１７年度で９７.２、平成１８年度で９３.２という、こういう計画を立てたんですけど、これはもろくも失敗し、できなかったと。 　今後の計画を見ると、平成１９年度の経常収支比率は幾らになっとるのか、決算で。これをちょっとお伺いしたいんですけどね。この点、現在の、５年前に比べて見通しの問題で、まず経常収支比率はどうなっとるのか。それから、地方税の収入もこの５年前に比べると、１７、１８年度の地方税収入もかなり高い見通し、交付税もかなり高い見通しを立てて、立ててきたと。 　今日に至って退職債、それから土地開発公社、そういう市債の大幅な発行。財源がさらに悪化するということになったんですけど、この４年間、そういうことの見通しをどのように財政当局は見とったか。 　もう１つ、退職者の数を見ますと、ローリング案を見ますと、平成１９年度は２１名となっとるけど、実際これは３０何名だったのかな。全く狂っとるし、それで退職債大きいでしょう。 　そういう点で、この４年間の退職債に対する問題、それから経常収支比率の問題、それから地方債に関しては減ったと言うけど、私はこの１０年間の、例えば平成９年から１８年の市債の現在高を見ると、平成９年の市債は２４０億、ことしが２３３億。大体１０億程度、１年に１億減った程度ですから、必ずしもそんなに減ったとは言えないと思うんです。 　以上の点について、ちょっと総括的に財政のほうから答えてほしいと思います。 60 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 61 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、経常収支比率ということで、確かに平成１５年当時、経常収支比率を９５％以下にということで目標値を掲げておりました。しかし、平成１８年度、そしてまた平成１９年度においては、それがなかなか結果としては改善に至らなかったというのが現実でございます。そして、平成１９年度の経常収支比率を見ますと、９９.６％ということで、１８年度よりも２.５％悪化しております。 　ただ、そのうち人件費につきましては、一定の人件費の減ということで削減されておりますけども、地方交付税等の歳入の部分において、当初よりも経常一般財源に収入される歳入の部分が減少してきた、その大きな要因であるというように考えております。 　そして、退職者ということで退職手当債という御質問もございましたけども、退職者につきましては、この集中改革プランのローリング案では、定年退職につきましては、これはもうはっきりとわかっておりますので２１名と。そして、早期退職について６名、計２７名という形で我々財政シミュレーションを行っておりました。 　しかし、今回この５月末で早期退職の締め切り、あるいは死亡等の退職者が１４名出てきたということで、早期退職も含めてでございますけども、合計３５名になったということで、ローリング案から比べて数多くの退職者がふえたということでございます。その退職手当債が、当初集中改革プランと比較して約１億７,０００万の増になっているということでございます。 　退職金につきましては、確かにこの１年、単年度をとらえて見れば、確かに一定の大きな財政支出ということでございますけども、次年度以降の人件費の削減につながってくるということで、一定今年度限りで見ればそういう形でございます。 　それと、４年間、１５年度以降、財政的にどう見ているのかということでございますけども、基本的には集中改革プランでお示しさしていただいたシミュレーションに基づいて我々は財政運営をしていくと。一定のシミュレーションを出さしていただいております。 　それで、本年４月に出さしていただきました改訂版、ローリング版では、従来から実質見込んでおらなかった土地開発公社の健全化を実施していく経費等を含めた中で、集中改革プランの最終年度の２３年度では、約６億２,０００万円の赤字というのが考えられるということでございます。 　我々としましては、その赤字解消をできるだけ、先ほど総務部長も御答弁さしていただきましたように、補助金とか一定の水準超過をしている事務事業等の見直し等を行っていき、２３年度には赤字解消に向けて頑張っていきたいというように考えております。 　以上でございます。 62 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 63 ◯１６番（成田政彦君）　泉南市の場合、将来にわたる実質的な財政負担というのは、何でもランキングを見ると、大体第９位、積立金残高が大体３１位、債務負担行為でいくと３位で、地方債でいくと１５位ということで、まず１つは将来の形で基金のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、これでは、今回も基金で１９年度は黒字にしたんですけど、実質ローリング案においては基金の問題についての将来のことについては、基金を使えば黒字になるという言い方をしとるんですけど、今後基金の──これ基金、幾らぐらい残っとるかね、使える。この基金は今後どのような形に残るのか。 　来年度も非常に厳しいと私は思うんですけど、ここ２０年、２１、２２年、ローリング案の計画では、経常収支を平成２３年に９５％以下と、こういうふうに書いとるんですけど、実質１９年度は９９.１％ということで、非常に厳しいとこがあるんですけど、２０、２１、２３年、これ基金の運用は──基金の運用がないと、退職債がさらにまた発行が大きくなるという可能性があるんですけど、その点の見通しはどうなっとるのか。 　それから、土地開発公社に３０億という借金返済があるんですけど、この関連ですね。この辺はどのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 65 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、基金でございますけども、現在平成２０年度、この９月補正で基金の繰りかえ運用を約３億４,０００万円をさしていただくということで補正予算を計上さしていただいております。 　その繰りかえ運用、この９月補正の額を含めまして、基金合計としまして約２２億４,０００万ございます。そのうち繰りかえ運用でこの補正予算を含めて約１５億４,０００万ということで、この補正予算後の我々使える基金というんですか、その残が約７億円ということでございます。 　ただ、基金としては２２億４,６００万円ございますけども、繰りかえ運用等を行った関係上、使える基金というのはそれでございます。 　ただ、そういう中で、我々としましても、この集中改革プランにもお示しさしていただいておりますように、できるだけ基金の繰りかえ運用をせずに財政の赤字部分を解消していきたいということで、それぞれの緊急の対応策等もお示しさしていただいてるところでございます。 　そしてまた、土地開発公社につきましても、本年度から補助金として土地開発公社の利子補給という形で、利子に対する補助金、今年度につきましては当初予算で２億円計上さしていただいております。 　また、土地開発公社の持っている資産、土地等を一般財源で買い取っていくということで、起債等の発行をさしていただくと。起債でという形で考えております。 　そういう中で、今回１９年度から退職手当債、また今年度も退職手当債３億円を当初予算でも計上さしていただいております。起債の発行額等がふえてくると。当然、起債等を発行すると公債費にはね返ってきますので、その辺は十分に我々状況を見ながら、財政の見通し等もきちっと立てていかなければならないし、また事業等についても必要不可欠なものに限定した中で、事業の見直し等も行っていかなければならないというように考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　ローリング案で財政の健全化で掲げておるのは、実質収支黒字の確保、経常収支比率の９５％以下、実質公債比率１７％未満、この３点を重要な目標として掲げていると。それと、次世代負担の軽減というて、一般会計の市債の……ということになっとるんです。 　しかし、まず次世代負担の軽減ということは、下水道、それから債務負担行為ですね。それから水道というものがあります。政府は、実態としては、今、早期健全化基準というのは連結決算ということになってますので、この水道と下水道及び債務負担行為は今やって……、これについての連結決算について、今後の方向について、先ほど言いましたように、今度のローリング案の大きな原因として、政府からの地方交付税の２億の減少、これは大きいですわね。それから、市税の２億の減少、収入の減というのが挙げられとるんですけど、この点で健全化計画、これは今後どうなるのか。健全化基準の指標はどうなっていくのか。 　それから、最も心配するのは、信達樽井線及び今度基幹農道償還金、土地開発公社補助金、退職金、これがふえていくに従って、基金を食いつぶして、非常に厳しい状況になると思うんですけど、今後そういう点を含めてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 68 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 69 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、１９年度からスタートしております健全化指標ということでございます。 　その中で、まず１つは実質赤字比率、それにつきましては、本市は黒字ということで実質赤字比率は関係ございません。 　そして、また連結の実質赤字比率、一般会計に国保会計、あるいは水道事業、そしてまた下水道会計等、特別会計を含めた中での実質赤字比率についても、これにつきましても健全化計画、国の示されてる中では、赤字ではございませんので、十分対応できてるということでございます。 　また、１９年度決算を終えた中で、実質公債比率、将来負担比率等につきましても、試算の方法は変わりましたんですけども、国のほうで示されておる指標よりも大きく低いということで、前年度からもかなり低い状況になってるということで、この４指標については、我々現時点では大きく実はしてないんですけど、そういう心配というんですか、その辺はないんですけども、ただ言われておりますように、このままこういう状況で行けば、２３年度においては約６億２,０００万円の赤字ということで、それの解消に努めていかなければならないというように考えております。 　それと、先ほど成田議員言われました基金が２億円の減少、あるいはまた市税の２億円の減少ということでございますけども、これにつきましては、１９年度との比較ということで、この辺を含めて２０年度の集中改革プランのローリング案にお示しさしていただいておりますので、その辺は先般出さしていただきました集中改革プランの中では、財政シミュレーションには反映しておりますので、その辺も含めて今後十分に財政運営をしていかなければならないというように考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　財政改革については、私どもはやはり市長に徹底した情報公開。やっぱり市民が理解できる、何が赤字で何が黒字、こういう意味で徹底した情報公開を進める。少なくとも財政改革とは市民か参加、市民が理解できる、こういうものでなければならないと私は思っています。大型公共工事も、それも締める必要があるんで、その点はどうでしょうか。 72 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　情報の公開について、特に財政指標等については、国も全国的に公表すると、こういうことでございますし、当然我々のほうも従来からも公表できる点は公表しております。 　わかりやすくということについては、なかなか専門用語といいますか、行政用語がたくさん出てまいりますので、その辺の注釈も含めてわかりやすくしていかなければいけないというふうに思っております。 　そして、貸借対照表の財務指標も、改めてこの前協議会でも御説明さしていただきましたけれども、進めていくということでございますので、できるだけわかりやすく、しかもタイムリーに市民の皆さんに公表できるようにしてまいりたいと考えております。 74 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　次に、同和事業についてお伺いしたいと思います。 　財政が非常に厳しい中で、大阪府も一定見直しをしたんですけど、私は市営住宅の駐車場管理業務とそれ以外の駐車場管理業務委託、金額にしたら数百万程度なんですけど、この合理的な管理・運営というのは、僕は必要やと思うんです。 　例えば一丘団地では、４００台の駐車場を週２回で月２万円、これで清掃をやってます。それで、高齢者を含めて、すべて今はもう銀行振り込みになってます。 　それと、もう１つは家賃ですね。ちょっと聞きたいんですけど、家賃の滞納については、２００５年の資料が出とるんですけど、これは減ってるのか。この家賃についても、府営住宅とか公団住宅はすべて銀行振り込みになっとるんですけど、家賃については銀行振り込み、こういうふうにすべきではないかと僕は思うんですけどね。それはすぐはできないんですけど、何年かかけて銀行振り込みにすると。これは僕は合理的であると思うんです、それは。そういう点での無駄を省く。 　それから、もう１つ、人権ふれあいセンターは、大阪市では人権ふれあいセンターはほぼ半分廃止ですわ、もう。そういう施設はないです、大阪市は。そういう方向で、泉南市より大分大きいんですけど、それは財政的観点、いろんな問題なんですけど、大阪市ではもう人権ふれあいセンターは廃止と。ほぼ半分廃止です。そういう方向に進んでます。 　人権ふれあいセンターについても、これは縮小するのか廃止するのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 76 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 77 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから人権ふれあいセンターの件についてお答えいたします。 　これは前にも御質問あった件だと思うんですけど、現状におきましては、隣保館運営補助金というのがございまして、それを有効的に活用しております。 　他市におきましては委託業務のような形でやってるところもありますが、現状におきましては、私どもにおきましては補助金等がありますので、有機的に市の財政を還元する形がございますので、今後とも人権ふれあいセンターについては現行方式でやっていきたいと思います。 　以上でございます。 78 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理にかかわりまして、駐車場、それから家賃等のこともございますけども、振り込みが合理的でないんかという御質問でございました。 　振り込みでいただくのが、一番徴収コスト等からいきましても合理的であるというふうには思っております。ただ、いろんな問題がございまして、振り込みだけでは実際に家賃とか駐車場代金等をいただけないようなケースもございます。 　ですから、その辺は合理的な形を今後ともなるように検討を重ねてまいりたいと思いますけども、全部が全部振り込みでというのは、なかなか実態的には収入が減少するおそれもあるという部分もございますので、実際の徴収と振り込みとバランスもあると思いますが、今後とも効率的にやりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 80 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　そしたら、人権ふれあいセンター、例えばあいぴあ、それから今度体育館は指定管理者制度を導入し、人件費削減が最大の理由で、これはもう既に提案されてます。 　そうなれば、隣保館というのは補助金が出てるので、聖域に入るのか。これは市の中にあって、隣保館というのは聖域に入るんだと。私は差別云々別でっせ。そういうすべての施設について聖域があるのかと、私は思うんです。 　そしたら、補助金がなくなったら、これは廃止になるんですか。そうじゃないでしょう。補助金がなくなったって、人権ふれあいセンターという鳴滝地域のそういう施設は僕は必要と思いますよ。 　僕が言うとるのは、いわゆる財政に合わして削減することも必要じゃないかと、特別な施設として扱うのは間違いじゃないかと、こういう言い方をしとるんですよ。そしたら、補助金なくなったら廃止になるんですか。そんなことあり得ませんよ。そうでしょう。その点どうですか。 　それから、指定管理者制度ではないんですけど、この人権ふれあいセンターは特別な施設なんですか。これは指定管理者制度にも入らないと、こういう施設になるのか。 　それから、もう１つ、駐車料金は、市営住宅以外の駐車料金あるでしょう、鳴滝地区に、市営駐車場、いわゆる市営住宅についてない一般の。これについての管理業務について、その辺ちょっとお答えにならなかったんですけど、もう一般常識としてはほとんど銀行振り込みじゃないですか、駐車料金でも、どこでも民間も、ほぼ。なんか市だけがそういうことをしとるという感じがするんですけど、ちょっと一般常識から外れとると思うんですけどな。別に難しいことでも何でもないことだと思うんですけど、その点はどうですか。 82 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 83 ◯人権推進部長（島原功明君）　再度の御質問にお答えします。 　誤解のないように、現在は隣保館運営補助金があるという形で市の財政を還元する形がございますので、現行方式でやっていくという形です。当然この施設につきましては、もう既に一般施策におきまして市民を対象とした施設になってございます。今後とも、地域社会に還元するような形で施設運営は必要と思います。 　それと、また予算的に削減されれば、当然私どもは知恵を絞るなり、効率的な工夫を加えた中で、施設のあり方を十分検討していきたいと考えております。 　それと、駐車場の問題につきましては、これも過去から御質問がございますが、一定この分については３カ所の駐車場、限られた駐車場でございます。管理・運営のあり方につきましても、例えば口座振替、いろんな制度がございますが、収納率の確保の点から考えますと、小規模な形の分を口座振替に変えた場合につきましては、一定また徴収率の関係、いろんな状況がございますので、施設のあり方、また委託のあり方については、十分に今後とも検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　あのね、公民館だって国から補助金出とるんですわ。公民館だって。別に補助金が出とるからそれを運営するということは、僕は言うてないんですよ。全体的に市の施設として平等に扱って、ちゃんと財源をどうするかという立場でやるべきであって、おかしいでしょう、あんたの答弁、ずうっと。何かひっかかってくるんや。差別ですか。それがあるからですか。違うでしょう。財源的には聖域を設けてはならないでしょう。そんなことにこだわっとったら、永久でっせ。そんなら青少センターもそうなりますわな。市民、理解しますか。 　それから、例えば駐車料金、これは口座振り込みというのは、民間でも、市営、府営、みんなそうですわ。これができないということは、市の職員にはそんな能力、は僕はあると思いますよ、そんな別に。できないという理由は、ちょっと納得できないね、そういうことは。当然、社会的には市民が聞いたら当たり前やと思いますわ、そんなこと。何か配慮するんですか。何か特別な配慮をする事情があるんですか。ないでしょう、そんなことは。どうですか、その点、もう一度。 86 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 87 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　駐車場の件につきましては、先ほども申しましたように、当然施設の運営のあり方、収納手法、前にも御答弁しましたように、現状におきまして最善の策がどのような形でできるかということを現状において考えております。 　今後とも、懸案事項でありますので、よりよい方策を導き出していきたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　市税の徴収については、あれだけ市は力を入れて、もう合理的でたくさんいけると言いながら、こういう問題については消極的と私は言わざるを得ません。 　それと、もう１つは、ちょっと救急医療を聞きたいんですけど、泉南市は１４年前に比べて２倍になっとるんですけど、搬送はいまだに２８分以内にほとんど行っとるんですかね、それ最後に聞きます。全国平均は２８分ですわ。これがほとんど行っとるのかどうか、そういうふうに。２８分以内に、平均。 90 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。時間がないんで、簡潔に。 91 ◯消防長（西川勝文君）　成田議員さんの質問ですけども、救急に関しましては、平成１９年中におきましては２,８２０件でございます。大体３.１時間ぐらいに１件の割合で出動しております。 　そういうことで、救急搬送につきましては、御存じだと思うんですけど、後期高齢時代に突入しまして７０歳以上の方をかなり搬送しております。 　時間につきましては、我々近隣の受け入れ病院、２次救急病院でございますけども、全国平均より早い搬送がされていると…… 92 ◯議長（東　重弘君）　答弁を中止してください。 93 ◯消防長（西川勝文君）　……しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 94 ◯議長（東　重弘君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時２１分　再開 95 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 96 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。このまま会議が開かれないんではないかと心配をしたんですけども、ようやく質問の機会を得ることができましたので、させていただきたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第３回定例会におきまして一般質問を通告に従い行わせていただきます。 　さて、早いもので平成１６年１０月の泉南市議会選挙より４年がたとうとしております。今期における定例会も、いよいよ本定例会が最後となるわけであります。 　この間、我々公明党としましては、第１に行財政改革の推進を初め、子育て支援、環境問題、そして教育並びに安心・安全のまちづくりや福祉施策の充実等を重要政策と位置づけ、取り組んでまいりました。 　その結果、我が会派だけではなく、議員諸氏の皆様とともに、多くの政策、施策の実現を初め、泉南市のさらなる発展、そして市民の皆様のため全力で働いてまいりました。 　しかし、皆様御存じのとおり、泉南市の真の諸改革はまだまだ途上であることは言うまでもありません。我々公明党としましては、今後もどこまでも市民の目線に立った政治を心がけ、また未来の泉南市のためにも市民与党の立場で頑張ってまいる所存でありますし、そのような観点で本定例会においても一般質問を行わせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　私の質問は、大綱５点についてであります。前回の定例会並びにこれまでの定例会にて質問をさせていただいた内容であります。どうか理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をよく御理解いただきまして、御答弁をよろしくお願いをいたします。 　大綱の第１点目は、指定管理者制度についてであります。 　指定管理者制度につきましては、本市にあっては行財政改革の本丸とも言うべき取り組みであり、この間、信達保育所並びに本年度からは樽井保育所を指定管理者とし、また泉南市総合交流拠点施設であるせんなんわくわく広場にも導入し、鋭意取り組んでいただいているところであります。 　しかし、昨年、総合福祉センターを初め体育館、市民球場、テニスコート等の指定管理者への指定について議会の否決があったわけでありますが、現在、各所管の委員会にも報告をいただいておりますように、改めて再構築し、そして今月の２２日より応募の申請の受け付けも開始し、現在進めていただいておるところでございます。 　そこで、総合福祉センターあいぴあを初め文化ホール、体育館等の取り組みについての進捗をお聞きいたしたいと思います。既に各委員会にて御報告がなされていますので、簡潔にお願いをいたします。 　また、２点目には、昨年議会が否決した背景において、幾つかの課題が示されております。その課題の解消や、そして前回と比較してどこをどのように変更または改革をなされ、再構築をされてきたのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３点目には、他施設について以前お聞きしたときには、今後検討という施設もございましたが、現在どのようになっているか御報告をいただきたいので、あわせてよろしくお願いをいたします。 　大綱の第２点目は、パブリックコメント制度についてであります。さきの第２回定例会でも質問をさせていただきましたが、残念ながら時間もございませんでしたので、改めてお聞きをいたしたいので、よろしくお願いします。 　さて、前回の質問の折、本制度の役割と期待される効果についてお聞きしたところ、広く市民から意見や情報が得られること、行政の意思決定過程における市民参加の拡大を図り、説明責任を果たし、透明性の高い行政運営が可能となるとの御答弁をいただいております。 　理念や趣旨についてはよく理解をできるわけでありますが、現実問題として、前回も指摘をさせていただきましたが、これまでの実績を見る限りでは、なかなか本制度を活用されているとは言いがたいのではないかと思います。 　そこで、担当課における現状と認識について、１点目としてお聞きをいたしたいと思います。 　２点目には、本制度のさらなる活用策についてであります。 　前回も同じ趣旨の質問をし、答弁を求めたところ、情報提供の方法の工夫を凝らすとの答弁をいただいているわけでありますが、具体的にはどうされていくのか。また、現在取り組まれている具体例がありましたら、お教えいただきたいと思います。 　３点目には、今後自治基本条例策定は大変重要な課題であると思われます。本パブリックコメント制度の活用を行い、また市政への市民参加の促進の機運を高め、自治基本条例策定へつなげていく必要性を感じるわけでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　大綱の第３点目は、教育問題についてお聞きをいたします。 　その１つは、学校施設の耐震化についてであります。 　２００８年度４月１日現在での文部科学省の発表によります大地震で倒壊の危険性が高い校舎や体育館が、全国の公立小・中学校で約１万棟あるとのことであります。そのうち大阪は約１,０４５棟、全国の約１割に相当し、耐震化率では全国平均が６２.３％に対して、府内平均が５６.９％であり、耐震化のおくれが指摘されているところであります。本市においては、現在その府内平均よりも低調でありますが、平成２２年度末５５％を目指して取り組んでいるところであります。 　以上のような状況下におきまして、６月１１日に成立した改正地震防災対策特別措置法によります耐震化率における自治体の財政負担が軽減されたわけでありますが、今後本市として、この制度活用による耐震化率アップを図るお考え並びに検討がなされているのかを改めてお聞きをいたしたいと思います。 　２点目には、学校の問題行動についてであります。 　この件については、総務文教常任委員会において御報告がなされています。特に現在泉南市が抱えている問題並びに諸課題について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　３点目には、子供たちの安全意識の向上についてであります。 　本問題についても、前定例会においてお聞きをいたしました。中学生の自転車通学時におけるヘルメット着用についてお聞きをいたしましたが、ヘルメットの着用だけではなく、教育委員会としての安全への子供たちへの指導並びに取り組みの姿勢が大変気になるのと同時に、申しわけないのですが、不安を感じた次第であります。 　子供の安全は、行政、学校、地域が一体となって取り組んでいかなければ、今や子供たちの安全は守られないのが現状としてございます。しかし、その中でも、子供たち自身の安全への意識改革は大変重要であり、また子供たち自身に気づかせる指導、教育が大切ではないかと思います。 　よって、改めてヘルメット着用における今後の方針とあわせて、子供たちの安全意識向上の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大綱の第４点目は、安心・安全なまちづくりについてであります。 　神戸市灘区の都賀川で７月２８日、局地的な集中豪雨による濁流に流され、水遊びをしていた小学生ら５人が死亡した水難事故が起きました。謹んでお悔やみを申し上げます。 　さて、本件については、都市型河川に潜む脅威を見せつけられたわけでありますが、近年、急変する気象による災害が増加傾向にあります。特に集中豪雨による水難事故やこれからシーズンとなる台風への対策。 　ちょうど４年前の泉南市議会選挙期間には、お隣の泉佐野市への台風の上陸があったことは記憶に残るところでありますが、泉南市としては、このような災害対策についての体制はどのようになされているのでしょうか、改めてお聞きをいたしますので、お答えいただきたいと思います。 　２点目は、青色パトロール車についてであります。 　本年をもって青色パトロール車は各小学校区全域への配置が完了するとお聞きしています。このことについては、各関係者の御努力に敬意を表するものであります。 　このパトロール車の使用の仕方については、現在、子供の安全を中心に、また地域の防犯についても、各校区によってさまざまな時間帯、使用方法も創意工夫しながら地域を巡回されております。 　本助成制度については、当初の車購入時の費用並びに維持管理費を中心に助成する制度でありますが、特に諸経費の燃料代については、当初とは異なり、原油高騰により随分各地域で苦労されながら諸費用を捻出されている地域もあるものと考えております。 　一部、具体的にこの原油高に合わせて維持管理費についての要望があったとお聞きしますが、今後の原油高の現状を見る限りでは、助成の拡充も検討する必要もあるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。本事業のさらなる充実とともに、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　また、３点目には、新家方面では相変わらず空き巣が多く、市民の不安が絶えておりません。警察との連携並びに地域の取り組みは必要でありますが、行政としての今後の対応策は何かお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　大綱の第５点目は、関西国際空港についてであります。 　さて、８月１２日の産経新聞には、関西国際空港が英国の調査会社の２００８年世界空港ランキングで総合６位となったと報じておりました。ちなみに日本の空港では唯一のベスト１０入りとのことであります。 　空港ランクでは世界で６番目と堂々の国際空港であるにもかかわらず、ジェット燃料の価格高騰をまともに受けて、日航、全日空の減便のターゲットになり、現在は地元市町との関係も決してよいものではなく、関西国際空港は開港以来のピンチを迎えているのではないかと思われます。 　少なくとも、このような厳しい環境下にあっては、地元市町とともに今後の関空についてしっかり対応策を講じ、再び関西国際空港が浮上するような措置が必要であり、今は地元を最も大事にすべきときであり、反目する環境下であってはならないと申し上げたいと思います。 　また、そのような中、質問の１つとして、旅客便数が減便されることについて、飛行機が減便されることは、空港にとってはまさに死活問題であります。地元市だけではどうにもできないものはございますが、旅客便の増便策について何かお考えでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、２点目には、過日大阪府の橋下知事は、伊丹空港問題について廃止も含めた検討をするとの考えを示され、波紋を広げております。 　この点については、地元市としては敏感に反応しなければならない問題であると思われますが、どのようなお考えをお持ちなのか、できますれば向井市長の御所見をお伺いしたいのと、あわせて今後の共存共栄について、さきの定例会でも同様の質問を行いましたが、今回の協力金廃止に伴う行政の対応とともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、りんくうタウンについてであります。 　９０％以上の立地が進み、また年間１,０００万人以上の集客を持つりんくうタウンは、当市においては活気ある地域であることは言うまでもありません。 　そこで、改めてこのりんくうタウンにおける泉南市への影響、すなわち税収や経済効果並びに雇用等について確認をさせていただきたいと思います。もし数字で把握されておりましたら、お示しを願いたいというふうに思います。 　質問は以上であります。時間がございましたら、自席にて再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 97 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目の関西国際空港についてのうちの２番目、３空港問題並びに共存共栄についてということについて御答弁を申し上げます。 　大阪府知事は、７月３１日に関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の運用方法について、伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけないと述べ、国、周辺府県を巻き込んで、伊丹空港の廃止も含めた関西３空港のあり方を抜本的に議論する考え方を明らかにしました。 　この発言の真意につきましては、伊丹空港廃止という前提ではなく、府民に空港のあり方を議論してほしいとのことであり、大阪府は関西３空港に対する空港戦略を年内にまとめる方針であると聞いております。 　関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止も含め進められたものであります。 　私といたしましては、この建設時の原点に立ち返って、再度各自治体、住民それぞれの立場を尊重しながら、空港のあり方を議論すべきであると考えており、この先般の大阪府知事の発言を支持するものでございます。 　先般知事と会う機会のあったときには、泉州の各市長、いわゆる泉州市長会としては、大阪府知事の発言を支持するということをお伝えをいたしているところでございます。 　また、協力金廃止問題ということについての御質問もいただきました。 　これは一方的に、また急にこういうことを打ち出した関西国際空港に対しまして、激しい憤りを感じているところでございます。本来であれば、事前に十分協議をして、どういう方向に変えていくのかというような議論があってしかるべきだったというふうに思いますので、２市１町の市長、町長で関空会社に対して強い抗議をいたしたところでございます。 　泉南市の対応ということでございますが、それは、その問題は問題としてあるわけでございますけども、私どもは現実の問題として、２期が既に昨年８月２日に供用開始されたということを受けまして、その土地利用の実態に合わせた対応を考えていきたい。しかも、スピードを上げて考えていきたいと取り組みを行っております。 　当然、それは本来ですと２期の区域区分の変更、いわゆる線引き等については、２市１町よーいドンでやるというのが一番いいわけでございますけども、後の整備がなかなかまだ時期すら明確でないということを踏まえまして、まず泉南市の国際貨物基地については、２０年度で予算措置もされておりますし、土地利用の実態が明らかになってきておりますので、私のほうのこの泉南市から２期の都市計画の決定に向けて、今着手をいたしたところでございます。 　当然、泉佐野市、田尻町にもその旨をお話をして、泉南市から先にやるということをお伝えしておりますし、１市１町からはやっていただいて結構ですという回答もいただいております。 　また、決定権者であります大阪府に対しましてもその旨をお話をして、そして事前の準備協議でございますけども、行っているところでございます。 　一方、関西国際空港に対しましても、先般常務が来られたときにお話をして、そして必要なデータの提供、そして位置、場所等についての情報提供を求めまして、協力をさせていただくという回答をいただいているところでございます。 　また、土地利用が確定してくることによりまして、税の適正課税ということについても当然やっていかなければならないことでございます。 　それとあわせまして、泉南市としてはこの９月にふるさと納税の条例を制定するわけでございますけれども、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しましても、このふるさと納税について協力をお願いをしていきたいということで、これも先般常務が来られたときに、関西国際空港株式会社はもちろん、関連の企業の皆さんにも、これは強制できることではございませんけれども、ふるさと納税について協力をいただきたいということをお願いをしたところでございます。 　いずれにいたしましても、関西国際空港と地元市町というのは、今後とも共存共栄を進めていかなければなりませんので、この共存共栄ということについての双方の十分なる理解と、そしてこのことを実現、具現化していくということについて、今後とも十分なる話し合いを進めてまいりたいと考えております。 99 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして３点ほど御質問をいただきました。私のほうから子供たちの安全意識の向上について、それから学校の問題行動について御答弁を申し上げます。 　まず、子供たち自身の安全意識向上の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 　議員御承知のとおり、学校安全に関する取り組みの一層の充実を図るため、学校保健法等の一部を改正する法律が平成２０年６月１８日に公布されまして、学校保健法が学校保健安全法と名称を変え、平成２１年４月１日から施行されることになっております。 　児童・生徒の安全指導につきましては、児童・生徒に安全に行動する能力を身につけさせることを目的として行うものであり、児童・生徒を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むことが重要である、と同法にも明記されております。 　各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップ作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。 　また、道路交通法の一部改正の周知につきましては、１３歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。このことについては、さきの議会でも御報告をしたとおりでございます。７月に小・中学校を通じまして全家庭にこのことを周知をしたパンフレットを配布したところでございまして、広報でも市民にも周知するとともに、学校におきましても安全指導の一環として強く指導をするということで取り組んでまいりたいということを考えております。 　教育委員会におきましては、従前より各学校には、受け身の指導ではなく子供みずから身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換を強く指導してきたところでございますが、より一層学校の安全指導の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。 　次に、学校の問題行動につきまして御答弁申し上げます。 　まず、中学校における今年度１学期末現在の暴力行為は４２件、不登校数、１０日以上の欠席につきましては３８人報告されております。 　問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできず暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に問題行動になる傾向がございます。 　また、不登校は、平成１１年をピークに年々減少傾向でありますが、依然として重大な問題であると受けとめております。 　これらの課題につきましては、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など総合的な取り組みが求められております。 　そのため、教育委員会におきましては、問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー派遣など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。 　また、虐待など家庭における養育に起因する問題行動などにつきましては、各関係機関とも連携を図っていくことも重要であると考えております。 　学校におきましては、校長がリーダーシップを発揮し、小・中学校、保護者、地域がそれぞれ一体となり、子供一人一人が学級の中に存在感や居場所を持てるように、わかる授業や魅力ある学校づくりに取り組んでおります。 　教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校となるように指導、支援をしていく所存でございます。 101 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱第１点目の指定管理者制度のあいぴあの指定管理者に係る進捗状況及び今後の日程について御答弁申し上げます。 　指定管理者の応募、選定に関する日程でございますが、募集要項の配布は７月１１日から７月２３日に既に終了してございます。また、現地説明会は、７月２３日に６団体参加のもと行っております。そして、募集要項に対する質問の受け付けを行いまして、８月１９日に回答をいたしたところでございます。 　応募書類の受け付けは８月２２日から８月２９日まででございまして、現在受付中でございます。 　それから、応募団体締め切り後は、９月中旬から１０月末ごろにかけて７名で構成する指定候補者選定委員会を開催し、プレゼンテーション等の審査を行い、１１月中旬ごろには指定管理者の候補者を決定する予定でございます。 　その後、１２月議会にお諮りし、議決をいただければ指定管理者と協定書を締結し、平成２１年４月１日より業務開始となります。 　続きまして、前回と比較しての取り組みについてでございますが、応募要項は前回と比べて大幅な変更はいたしておりませんが、御意見等がございました地元企業、団体への配慮につきましては、るる検討いたしましたが、無条件で加点ということは指定管理者の導入及び公募という視点からは難しいものがございますので、審査基準の一部見直しを行ったところでございます。 　内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるかと、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかの項目を審査の観点として記述いたしました。また、評価基準を４段階から５段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう変更したところでございます。 　なお、今回は、応募団体名や審査結果について公表するなど、情報公開にも努めてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、大綱４点目の安心・安全なまちづくりについての3)空き巣等の対策について御答弁申し上げます。 　まず、市内の刑法犯罪発生状況でございますが、平成１９年度は総数で１,３１２件が発生しており、前年度と比較しますと３９件の減となっております。また、犯罪の手口は巧妙化し、侵入盗が多種多様化してきており、犯罪の種類と件数を見ますと、約８割の１,０３９件が窃盗犯でございます。その他凶悪犯、粗暴犯、風俗犯等々の犯罪種類となっております。 　本市における防犯対策といたしましては、１２９名おられます防犯委員を中心に、関係機関と連携し、年３回市内防犯パレードや駅前街頭啓発、各地区での毎月１回の地域安全パトロールや、犯罪が多発しやすい夏季・歳末における夜間の重点パトロールなどを実施してございます。また、市職員による週３日の青色パトロールを行うなど、犯罪予防に取り組んでいるところでございます。 　なお、昨年度において、空き巣に入られないための防犯チェックリストを市の広報とあわせて全校区に配布したところであります。また、防犯講習会等において、啓発用として現在活用しているところでございます。 　今後も、大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図るなど、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 103 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 104 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから大綱１点目の指定管理者制度についてと、大綱３点目の教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　指定管理者制度につきましては、あいぴあと同じような内容でございますので、答弁内容に重複があるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 　指定管理者制度について、文化ホール、体育館等に係る指定管理者制度の進捗について御答弁いたします。 　まず、文化ホールにつきましては、この７月２４日までに募集要項の配布を終わりまして、７月２９日に現場説明会を開催いたしましたところ、９団体の参加がありました。その後、質問書の受け付けを開始、８月２０日に質問事項の回答を行ったところでございます。 　また、一方、体育館、テニスコート、市民球場につきましても、現場説明会を７月２５日に開き、３団体の参加がありました。 　応募書類の受け付けにつきましては、両施設とも８月２２日に開始しており、８月２９日が締め切りといたしております。現在、受け付け中でございます。 　今後の予定といたしましては、指定管理者候補者選定委員会を１０月、１１月に開催を予定しており、第１次の応募書類審査の後、プレゼンテーションを含む第２次審査により候補者を決定する予定でございます。 　その後、１２月議会にお諮りし、議決をいただければ、協定書の締結、事務の引き継ぎ等行い、平成２１年４月より業務を開始することになりますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、前回と比較しての取り組みについて御答弁申し上げます。 　応募要項は前回と比べまして大きくは変更しておりませんが、審査基準の一部見直しを行いました。内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるか、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかなどの項目をつけ加えました。 　また、評価基準を４段階から５段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう配慮いたしました。 　今回は、応募団体名の開示など情報公開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、教育問題について、教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、鋭意事業を進めているところであります。 　また、国会において、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されました。内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設、Ｉｓ値０.３未満の施設に限って補助率を２分の１から３分の２にかさ上げをするというものでございます。 　本市教育委員会におきましても、平成１８年度から危険度の高い施設について順次計画的に耐震工事を実施しておりますが、今回の国の法改正に伴う市財政の軽減措置を十分踏まえ、事業進捗の一層の促進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっとＩｓ値という聞きなれない用語でございますが、構造耐震指標と言いまして、建物の耐震性能をあらわす指標でございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 105 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 106 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから担当する部門を順次御説明さしていただきたいと思います。 　まず、１点目の指定管理者制度の中の他施設の今後の取り組みについて御説明さしていただきたいと思います。 　指定管理者制度に関する取り組みにつきましては、去る３月定例会の各常任委員協議会におきまして、公の施設の指定管理者制度導入の方針として御報告させていただいたところでございます。 　その中で、その他の施設につきましては、個々の施設の運営状況や利用状況を含め、指定管理者制度導入の可否を検討した結果、導入はしないという方針を報告させていただきました。 　まず、市営プールにつきましては、施設の老朽化や利用者の減少などにより廃止することとし、本定例会に泉南市営プール条例を廃止する条例を上程させていただいております。 　図書館につきましては、相談業務、蔵書構築等の専門的業務の継続性や郷土資料の収集・保管面にデメリットの部分があるため、図書館業務全体としては導入を見送ることといたしました。 　なお、文化ホールの指定管理者導入に合わせて、建物管理業務と自動車図書館業務については指定管理者が行う予定でございます。 　公民館４館につきましては、生涯学習の拠点として継続的かつ一貫したサービスが不可欠であることと、再任用職員、任期つき職員の活用により、指定管理者を導入するよりも経費削減効果が見込まれるため、導入を見送ることとし、平成２０年度からは、正職員３名、再任用職員２名、任期つき職員２名の体制となっております。 　共同浴場につきましては、現在ＮＰＯ法人に管理業務を委託しておりますが、委託業務外のサービスとして地域住民の送迎を実施しております。指定管理者制度を導入した場合の経費面でのメリットがないことと、利用者が減少傾向にあることなどから、当面現状の委託方式を維持し、利用者数の推移を見きわめた上で、今後廃止も含め施設のあり方を検討してまいります。 　老人集会場につきましては、区、自治会、ＮＰＯ法人等に管理委託をしており、当面現状の委託を継続することとします。 　なお、今後、条例に沿った運営を明確にするため、すべての老人集会場において委託契約の締結を進めていきたいというふうに考えております。 　青少年の森につきましては、現在、ＮＰＯ法人に管理業務を委託することで、通年の利用や宿泊利用を平成１８年６月から再開し、委託料も有償ボランティア的な額にとどまっております。 　このため、指定管理者制度を導入した場合、経費の大幅な増額が予想され、また上水道設備もなく、交通の便も悪いことなどを考慮すれば、サービス向上も期待できないため、指定管理者制度の導入は行わないことといたしました。 　最後に農業公園でございますが、開園以来無料開放しており、市民の憩いの場として定着しております。 　将来像としましては、行政と市民、農業者が協働して運営する施設を目指しており、それが管理経費削減につながるものと考えております。今後も直営を維持し、新たな市民参加の方策を検討していくこととしております。 　続きまして、大きな２点目のパブリックコメントについて御説明申し上げます。 　第２回定例会におきまして、パブリックコメント制度の役割とその期待する効果などについて御答弁さしていただきました。 　本制度が施行された平成１７年１０月以来、平成１７年度には１件、平成１８年度に６件、平成１９年度には５件の案件について実施いたしており、パブリックコメント制度実施要綱に規定する実施の対象となる政策等の策定時には、原則すべて実施してまいりました。 　御質問の本制度が活用されてない現状と認識ということでございますが、市民から意見がなかったものもこの中に数件含まれており、案件の内容によって、かなりばらつきがあることも事実でございます。 　パブリックコメント制度の目的は、市の政策形成過程の透明性及び公正性の確保と市民参加型の公正、公平な市政の推進を図ることであり、透明性、公正性の確保という観点からは、一定の成果は得られているものと認識はしております。 　しかしながら、より多くの市民からより多くの意見をいただき、市の考え方などを公表していくということが、制度のさらなる充実、市民参加の拡充につながるものとの認識も持っております。 　２点目のそのための活用策についてでございますが、より多くの市民に意見をいただくためには、市民に政策内容に興味を持ってもらうことが重要であります。例えばわかりやすい文章を使う、情報提供の期間を十分とる、公共施設など市民の目につきやすい場所に配置するなど必要かと思っております。本制度の大きな役割である市民参画の充実を目指してまいりたいというふうに考えております。 　３点目でございます。自治基本条例についてでございますけれども、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。 　具体的には、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画、財政制度の整備など、市政運営の仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度などを規定したものとなっております。 　御指摘のパブリックコメント制度から自治基本条例への発展的な流れについてでございますが、市民の市政への参画という側面から自治基本条例を考えた場合、条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。 　しかし、自治基本条例は、市がこれまで制定した条例、規則、要綱などに基づいて実施してきた自治運営の仕組みや市民参加制度の根拠などを新たな制度等を含めて体系化したものとなるため、自治基本条例制定に当たっては、市民参加だけではなく、市政運営全般にわたっての検討が必要になってまいります。 　そのため、当面は、市民への情報提供、情報の共有をさらに徹底することとあわせ、市民参画手段の１つとして、このパブリックコメント制度や本年３月に策定いたしました泉南市市民参加推進指針のさらなる有効活用の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、大きな４点目の安心・安全なまちづくりの１点目の台風並びにゲリラ暴雨対策についてお答えいたします。 　昨年の能登半島地震、中越沖地震、本年６月の宮城・岩手内陸地震などの大地震や、この夏には都市型の集中豪雨による被害が各地で頻繁に発生しております。また、ようやく猛暑が過ぎ去り、本格的な台風シーズンを迎えようとしております。 　このような特に自然災害における本市の防災対策について御答弁さしていただきます。 　市では、泉南市地域防災計画に基づいて、震度４の地震が発生したときや大雨洪水警報が発令されたときなどに、総務部に災害警戒本部を設置することとしており、今年度は大雨洪水警報発令に伴いまして、既に６回ほど警戒本部体制をとったところでございます。 　なお、災害発生時等には災害対策本部を設置し、的確な対応をすることとしておりますが、特に組織が順調に機能するまでの間に、刻一刻と変化する状況に的確に対応していかなければならないため、職員初動マニュアルを作成しております。これは、警報発令時や地震発生時の職員参集方法を初めとして、避難所の開設、救護物資の配送など、あらかじめ定められた担当班によって対応するためのマニュアルとなっております。 　また、風水害時には、都市整備部、上下水道部を中心とした水防配備により、河川、水路のはんらんなどを最小限にとどめるための諸活動を行うこととしております。 　このような体制により、被害の未然防止、災害発生時の迅速で的確な対応をとることで、今後とも市民の安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 107 ◯副議長（森　裕文君）　太田教育部参与。 108 ◯教育部参与（太田幸男君）　安心・安全なまちづくりについての２点目、青色パトロール車について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして２年が経過いたしました。この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。 　皆様の御支援、御協力もあり、現在全小学校区で組織が立ち上がり、２学期より全小学校区において巡回パトロールが実施される予定となっております。 　議員御指摘のとおり、この事業は子供の安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。また、地域の実態により、運営や活動における課題も出てまいります。 　そこで、教育委員会では、国の委託事業、学びあい支えあい地域活性化推進事業を活用し、市内のすべての青パトの代表者、関係機関、関係団体の代表者に集まっていただき、実行委員会を開催しております。実行委員会では、各団体の活動の情報交換や意見交換、活動の課題に対する支援も行っているところでございます。 　今後、市内全域に本事業の取り組みが一層充実するよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 109 ◯副議長（森　裕文君）　佐々木総務部参与。 110 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　それでは、関西国際空港の旅客便の増便策とりんくうタウンについてお答えをいたします。 　長引く燃油価格の高騰に伴いまして、全日本空輸と日本航空は、就航路線の見直しを行うと発表いたしました。具体的には、８月６日、７日付の報道提供資料によりますと、平成２０年度下半期からの関空路線に関しまして、全日本空輸は、国際線１路線──グアム線の休止、国内線４路線──女満別線、新千歳線、羽田線、沖縄線の減便を、また日本航空は、国際線１路線──ロンドン線の休止、国内線５路線──函館線、仙台線、花巻線、秋田線、福島線の休止、３路線──札幌線、福岡線、那覇線の減便となっております。 　今回の見直しは、燃油高騰による不採算路線の整理、収益性と競争力の向上という観点から実施されるものとされております。 　関西国際空港は、第二滑走路の供用開始に伴いまして、平成１９年度の発着回数が約１２万９,０００回となり、昨年度の目標でありました１３万回程度の発着回数を達成したところでありますが、今後、平成２０年度１３万５,０００回程度という需要目標の達成にも多大な影響が生じることは必至であります。 　今回の減便計画は、アジアゲートウエーとしての全国各地からの乗り継ぎ機能を担う空港としての発展に大きな影響を与えるものであり、地元市としても納得できるものではありません。 　関西国際空港の発展は、地元市町や大阪湾ベイエリアを初めとした関西圏全体の発展に大きく貢献するものであるため、関西国際空港全体構想促進協議会におきましても、去る７月３１日に国及び各航空会社に対しまして、減便の取り消し、増便についての要望活動を行ったところであります。今後とも継続した要望活動を行ってまいります。 　また、利用促進に向けた取り組みといたしましては、泉州市・町関西空港対策協議会を中心にプロモーション事業、各種イベントを引き続き実施してまいります。 　また、泉南市独自の取り組みといたしましては、市の広報誌、ホームページ、ＣＡＴＶなどを活用したＰＲ事業を継続して実施してまいります。 　次に、りんくうタウンにつきましては、企業進出が続きまして、分譲・事業用定期借地が約９０％となるなど、活況を呈してまいりました。 　御質問のりんくうタウンからの市税収入、雇用面等の経済効果でございますが、空港関連税収といたしましては、平成１９年度で約３０億６,０００万円、このうちりんくうタウン関連ではおおむね６億円程度で推移しております。 　また、雇用に関しましては、りんくうタウン全体の数値の把握はできておりませんが、イオンモールに関しまして調査いたしましたところ、平成２０年５月現在で従業員数約２,６００名のうち９４０名、率にいたしまして約４０％近くの方が泉南市在住の方であるとの報告をいただいております。 　先般、オープンいたしました泉南市総合拠点施設も地場産業の振興と泉南ブランドなど、泉南市の文化、産業等をＰＲする施設として活況を呈しているとのことであり、今後ともりんくうタウンのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 111 ◯副議長（森　裕文君）　青パトの燃料助成が抜けてます。太田参与。 112 ◯教育部参与（太田幸男君）　大変申しわけございませんでした。 　青パトの活動をする上で、ガソリンの高騰に伴いまして、青パトを運用する上で地域関係団体の皆様に大変御苦労をおかけしているということは聞いてございます。ただ、本補助事業につきましては、地域の防犯活動を行う場合の活動に必要な支援を行うという趣旨でございます。 　ガソリン価格の推移等も見ながら、今後の補助につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 113 ◯副議長（森　裕文君）　竹田議員。 114 ◯７番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。 　大変丁寧に御答弁をいただきまして、だんだん、だんだんゆっくりになってきておりますけど、議員も８年もやっておりますので、もう少しピッチを上げていただいて御答弁いただいても十分理解できますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　もう本当に時間がなくなってきたんですが、ちょっと関空について何点かお聞きしたいなというふうに思います。市長にダイレクトにお聞きをしようかなというふうに思っております。 　ちょっと壇上でも述べさしていただいたんですけども、今関空がにわかにいろんなことで、あんまりニュースというか、そういうものはないかなというふうに思うんですけども、地元との問題であったりとか、また原油高によりまして減便をされると。今も参与のほうから国際線、国内線に至っても飛行機が減便されると。これは死活問題だということでさしていただいたんですけども、またそれと反面、最近は大阪府の知事から大変大きな波紋が広がるような、そういった発言もございました。 　特に市長のほうから御答弁もいただいたんですけども、いわゆる伊丹のほうを廃止を前提に議論するんだと。ただし、このことについては、３空港を今後関西圏としてどうするんだというような１つの枠組みの中でしっかり議論していきましょうというような、そういうふうな話もあったと思うんです。そもそも論から言えば、もともと本来で言えば、やはり伊丹を廃止して、その機能をすべて関西国際空港にというのは、これはそもそも論だったというふうに思います。 　ですから、私も壇上のほうでは、やっぱり知事もいろんなお考えがあろうと思いますけども、いきなりどんと行って、そしてマスコミが取り上げて、そして議論していくという、そういう手法もするわけなんですけども、やはりこういった問題については、でも地元としてはしっかり敏感に反応をしていただきたいと思いますし、またそういう意味では、市長は支持しますということで明確に伝えていただいたということですので、今後もそういう姿勢でお願いしたいなというのが１つであります。 　そして、もう１つは、せんだって隣の泉佐野の市議会において、御存じのとおり例の連絡橋の通行税について、これについて可決をされたわけでありまして、これも総務省のほうで一定のそのことについて見解が出るというふうに思いますけども、このことは単に寄附金とともに今後の地元とそれから関空ということで、単純にいわゆる連絡橋だけじゃなくて、上下分離にもその先にはちょっと視野に入ってくるようなそういう話になってくるわけなんですけども、この通行税についてはいろいろ賛否もあろうかというふうに思います。 　また、知事については一定の理解を示したということで、これもあったわけなんですけども、市長としては、この件についてはどうお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいのと、またこのことについて事前に、例えば隣の市のことですので、新田谷市長から何らかのそういったアプローチなり、またそういったものがあったのかどうか、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。 115 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　連絡橋の国が買い取ると。それによる減収分を補てんしてほしいということで、国のほうに泉佐野は要望されておられたと。そのことは承知をいたしております。ただし、色よい返事がないということで、やむを得ず今回通行税というようなことを考えられたんだというふうに思います。特に私どもに対して事前に、こういうことを検討するけれども泉南市の意見はどうかというようなことはございませんでした。 　お隣のことでございますので、余り立ち入ったことは避けたいというふうに思いますが、一般的に通行税をいただくと、そこを通る方々からいただくと、それが減収分の補てんだというストーリーについては、いささかちょっと厳しい面があるんじゃないかなという感じはいたしております。 　事前に２市１町でどう対応するのかというような御相談があれば、先般の我々の委員協議会でもお示ししたような、そっちのほうが私は筋がいいのではないかなという気はいたしておりますけれども、あっちで走っておりますから、結論がどうなるかわかりませんが、今後もし何らかの機会があれば、やっぱり事前にこういう話は、お隣ですしね、特に対岸２市１町ですから、事前の連絡をいただきたかったということを申し上げたいと思います。 117 ◯議長（東　重弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子君の質問を許可します。和気議員。 118 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。２００８年第３回定例会におきまして一般質問をさしていただきます。 　８月１５日は、戦後６３周年の終戦記念日でした。１５年間にわたった戦争は、３１０万人以上の日本国民のとうとい命を犠牲にし、アジア地域では２,０００万人以上の犠牲者をもたらしました。戦後の日本は、この過ちを二度と繰り返さないという決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を明記した憲法９条を定めて、国際社会に復帰しました。日本共産党は、戦後も再び戦争への道を繰り返すことがないよう平和憲法を守るため全力を尽くしています。 　２３日に行われた２００８非核平和の集いの被爆コンサートに行くことができました。そこで、被爆ピアノとは、広島に原子爆弾が投下された１９４５年８月６日、爆心地から１.８キロの地点で被爆したピアノ。爆風によるガラスの破片などで傷つきましたが、奇跡的に原形をとどめました。 　６０年の長い沈黙の後、一人の調律師との出会いでよみがえりました。美しい音色とともに平和のメッセージを伝えますと紹介されました。ピアノの音色は、平和のすばらしさ、重みをも感じさせてくれました。こうした取り組みを今後も取り組んでいただきたいと思います。 　もう１つすばらしいのは、泉南市が非核平和都市宣言をしていることです。忘れないためにも、全文を読んでみたいと思います。 　非核平和都市宣言全文 　真の平和安全は、人類共通の願望である。 　しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここにわが泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。 　昭和５９年１２月２６日 　これからも平和を孫子の代まで残していきたいものです。 　では、大綱１点目、高齢者医療制度についてお聞きいたします。 　１つ目、この制度が実施されてから５カ月になります。８月１５日、終戦記念日に年金からの天引きが３回目になりました。わずかな年金から何もかも引かれて情けない、と高齢者が嘆いています。そこで、対象者への周知方法及びこの間の市への問い合わせ、相談、苦情についての内容、対応について。 　２つ目、口座振り込みに対するお知らせ、対応について、また口座振り込みの申請をされた数について。 　３つ目、制度施行前と後で世帯の医療保険料が高くなっている世帯について。 　４つ目、医療制限に関する対応及び市内の医療機関の対応についてお聞かせください。 　５つ目、保険料の軽減・減免について、独自で実施している地方自治体があればお聞かせください。また、市独自の軽減の対策についてのお考えをお示しください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　１つ目、現行の介護保険料が高い、少しでも下げてほしいとの声があります。第４期高齢者保健福祉計画の策定進捗状況についてと保険料の軽減について。 　２つ目、利用者が必要なサービスが受けられる介護事業所になっているのか。ショートステイの部屋数及び特別養護老人ホームの待機者への改善策について。 　３つ目、介護の現場では、人材不足が直面しています。政府が介護事業者に支払う報酬を引き下げたことにより、介護の現場で働く人の報酬は少なく、労働条件は厳しくなっています。働く人が元気でこそ、安心して介護が受けられます。市内の介護労働者の実態についてお聞かせください。 　大綱３点目は、子供の医療費助成制度の拡充についてです。 　少子化対策として就学前まで拡充することが重要です。大阪で通院医療費助成をしている市町村の中で歳児の高いところとその歳児についてと、また市で１歳児引き上げるための金額をお示しください。 　大阪府維新プログラムでは、４医療費公費負担助成制度を見直す案が出されていますが、市の対応、お考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、道路の整備、改善についてです。 　歩道は白線が引かれていますが、電柱や木に枝が伸び歩きにくいところがあります。また、道路より高くなっている歩道は斜め、でこぼこ、電柱、幅が広狭、草だらけなど、高齢者、障害を持っておられる方、子供も歩くと転びそうになります。車いすなどとても無理です。市内で段差のある歩道の長さは何メートルありますか。改善策、計画についてお示しください。 　次に、砂川樫井線の一部が開設された踏切下では、遮断機が閉まった状態、あいた直前については車の急発進、割り込みなどで危険です。一定の時期、時間帯によっては安全対策が必要と思います。すぐに調査して対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　生活道路の整備についてですが、住宅地として開発されてから数十年たっている砂川台住宅および隣接している地域では、道路がザラザラで砂ぼこりでひびが入っている、舗装はいつしてくれるのかと切実な要望があります。こうした生活道路の補修、舗装計画について、具体的にお示しください。また、年間で必要としている生活道路舗装は何メートルで、進捗状況についてお示しください。 　以上で壇上での質問は終わります。再度の質問は自席にてさしていただきます。 119 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の子供の医療費助成の拡充についてのうち、大阪府の維新プログラムに対する市の対応について御答弁を申し上げます。 　大阪府維新プラグラムでは、本年度においては、福祉４医療助成制度は従来どおり継続となりました。当初はかなり厳しい内容でありましたけれども、市長会初め懸命の努力によって、２０年度については従来どおりということになりました。 　本市といたしましては、来年度以降もこの福祉４医療助成制度の予算縮減及び制度の見直しをしないよう、また今後もこの福祉４医療助成制度が持続可能な制度となるよう、大阪府に対して強く要望しているところでございます。 　また、大阪府市長会におきましても、２１年度のこれら事業について、大阪府のプロジェクトチームと市長会側と協議する場の設定をお願いをしておりまして、今後は２１年度のこれも含めたさまざまな改革の中身につきましては、大阪府と市長会とで協議をするということになっておりますので、その中でも強くこれの存続を要望していきたいと考えております。 121 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、たくさんございましたので、ちょっと前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、後期高齢者医療制度についての問題点、苦情、相談等について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、老人保健制度にかわる新しい制度として本年４月に創設されました。 　開始に伴います制度に関する相談、苦情などについては、１つとしては、被保険者証に関しては、届いていない、あるいは再発行が可能かなどの問い合わせがございました。保険料については、どのように保険料の計算を行うのか。特別徴収に関しては、なぜ年金から納めなくてはならないのか。また、医療機関の受診に関して、制限が行われるのかなどがございました。 　また、年金保険料の社会保険料控除はどうなるのかなどの電話・窓口での問い合わせ、苦情等々がございました。 　また、問い合わせ等につきましては、きっちりした対応を行い、我々といたしましては一定の理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、医療制限についての対応でございますが、高齢者担当医制度による後期高齢者診療料については、患者みずからが選んだ高齢者担当医が病気だけではなく、心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。 　後期高齢者診療料の算定に係る届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されることとなります。 　なお、届け出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、後期高齢者診療料の対象患者であっても、これによらず患者ごとに従来どおりの出来高での算定を選択することも可能となってございます。 　患者は、高齢者担当医や医療機関を変更することができ、また紹介がなくても、複数の医療機関や他の専門医療機関等にもかかることができます。一月の医療が６,０００円に制限されるのではという御心配もございましたが、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられるようになっており、市内の医療機関においても医療の制限が行われているとは聞いてございません。 　なお、後期高齢者終末期相談支援料については、本年７月１日をもって算定できないことと国のほうでされました。 　次に、高齢者への制度の内容についてでございますが、本年４月に創設されました長寿医療制度に係る混乱の大きな要因としては、それまでの老人保健制度からの大きな制度改正であったにもかかわらず、周知が不足していたことなどもあり、制度が開始された４月になってから気づいた高齢者が多かったこと。また、制度の複雑さ、保険料負担への不安やこれまでどおりの医療が受けられなくなるのではとの誤解など、いろいろな要素が重なったものであると考えているところでございます。 　本市における周知につきましては、広報誌を活用しており、１９年１０月号の制度の概要を第１弾として、２０年１月号の広域連合条例制定などについて、２月号での保険料の計算方法などについて、３月号で被保険者証のお届けについて、４月号で制度の開始についてをお知らせしています。 　なお、３月の保険者証の送付に際しては、後期高齢者医療制度のしおりを同封いたしております。７月号においては、保険料決定等のお知らせ並びに被用者保険の被扶養者に対する軽減措置などを掲載、８月号において保険料の軽減割合の拡大についてを掲載しております。 　今後の広報掲載予定としては、９月号で長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除について掲載を予定いたしております。 　その他の周知関係については、７月の保険料決定通知書を送付する際、広報掲載記事と同様の均等割８.５割軽減、所得割５割軽減、納付方法の変更などを記載したチラシを同封いたしております。 　なお、休日相談については、４月２６日土曜日に実施、さらに広域連合での休日電話相談に歩調を合わせまして、７月１９日土曜日、２０日の日曜日９時から５時半までの両日、休日窓口相談を実施したところでございます。 　今後とも、加入者の皆様の不安の解消や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者への制度の内容の中で、口座振り込みへの周知、申請数についてでございますが、年金からの特別徴収の見直しについては、６月後半に通知がなされ、本市といたしましてもそれに基づきまして作業を進めております。 　口座振り込み等に関します加入者の皆様への周知については、７月中旬に保険料の決定通知書に同封して発送しており、申請の期限については８月１５日としております。この日までに申請していただければ、１０月より口座振替への変更が可能となっております。また、申請件数については約６０件、８月２０日現在では６９件程度となってございます。 　次に、制度の施行前後で負担がふえるのではとのことでございますが、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行したケースにおいての保険料負担については、税率等の関係もあり、多くの方々については負担が低くなったものと考えております。 　しかしながら、本市におきましては、平成１９年度に国保税の算定に関して、所得割額の計算方法をそれまでの市民税額に税率を乗じる方式から、所得額に税率を乗じる所得比例方式に変更したこと、また収支均衡を目指した税率を設定したことから、一部において負担が増加する世帯が見受けられたことから、激変緩和策などを平成１９年度、２０年度の２カ年について講じております。そのため、一部において国保より後期高齢者医療保険への移行により、負担が増加したケースがございます。 　なお、これ以外の負担増となるケースについては、国保加入時に世帯において限度額を超えていた場合や、国保加入者が３名以上の場合で国保に複数残った場合において、負担が増加するケースが見受けられます。 　次に、保険料についての独自の減免・軽減について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度における低所得者層への軽減措置については、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減される仕組みが大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条に規定されております。 　独自の減免・軽減措置について実施している自治体は、近隣においては承知いたしておりませんが、東京都の独自制度として、平成２０・２１年度において、年金収入１６８万円までの場合は所得割額を全額減額、１７３万円までの場合は所得割額を７５％減額するなどの対策が講じられております。 　また、泉南市独自の対策としては、後期高齢者医療制度は大阪府下の全市町村が加入する広域連合で運営されており、府下のいずれの区域に住んでいても同じ保険料となっています。したがいまして、府下の市町村におきまして、独自の軽減措置を設けた場合、広域連合の被保険者であっても、住む地域によって保険料に差が生じることになることから、広域連合が制度として、新たな軽減措置を設ける以外は困難であると考えております。 　続きまして、介護保険の介護保険料について御答弁申し上げます。 　介護保険料の減免・軽減策については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月月からは、さらに要件を拡充いたしました。現行では、本市減免の収入要件については、ひとり世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中では、比較的よい条件となっています。 　なお、今後の介護保険料の算定については、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を現在策定中でございますが、その中で他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、サービスの充実については、現行制度における利用サービスを普及啓発するとともに、介護が必要なとき、安心してサービスが利用できますように、窓口相談等により、市民の方の立場に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ショートステイ及び特別養護老人ホーム待機者への対策につきましては、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を、第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。 　なお、老人ホーム待機者は、現在６９名となってございます。 　続きまして、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることは承知いたしております。そのため本市におきましては、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修も実施しているところでございます。また、今後とも大阪府市長会を通じて現状に即した対応をされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、子供の医療費助成の拡充について、就学前まで乳幼児医療制度を拡充するため、歳児引き上げについて御答弁申し上げます。 　現在、大阪府下で乳幼児医療費助成制度の歳児が高い市町は、茨木市の小学校１年生年度末までと聞いております。本市の子供に対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに、歳児の引き上げということにつきましては、やはり相当な負担が伴うわけでございます。歳児を１歳児引き上げた後の金額は、平成１８年度と比較いたしますと、平成１９年度決算額では１,４００万円程度の扶助費の増額となってございます。 　現段階では計画的な引き上げは考えていないところでございますが、この制度をまず府制度じゃなくて国の制度として取り入れるよう、市長会等を通じて国に要望しているところであります。 　以上でございます。 123 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、道路の整備改善につきまして御答弁申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消がございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、または開発道路の指導の際に安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　歩道の延長といたしましては、約３８キロメーターございます。そのうち最近道路整備を行ったところにつきましては、バリアフリー化となっております。 　次に、砂川樫井線は、計画段階より泉南警察署、大阪府警本部とも協議を行いながら整備を進めておりまして、去る８月７日に尋春橋から中の池砂川線までの間につきまして、供用開始したところでございます。供用開始に当たり、泉南警察とも打ち合わせを行い、安全対策として要所には注意看板を設置いたしております。 　議員御指摘の箇所につきましては、状況を確認いたしまして、警察とも調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　生活道路の整備は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修についても各自治会等より要望を上げていただいた中で、建築年度・車両通行量等を勘案した上で、年２カ所ぐらいの開発住宅内道路の整備を行っているのが現状でございます。 　必要延長等数字化することにつきましては、当該施設の経年劣化等の見きわめの課題等もございまして、これはなじまないものと考えております。 　以上でございます。 125 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　自席から質問させていただきます。 　内閣府が１６日発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている、そういう人たちが前回の調査よりも１.３ポイント増加して７０.８％ふえてるということです。この不安の内容というのは、老後の生活設計が６年連続でトップ、年金不信や高齢者医療制度の改悪、原油、物価高騰などによってほんとに将来不安が広がってるということで、特に高齢者の方々がそういう不安をたくさん掲げてるということが特徴になっています。 　こうした中で、この後期高齢者医療制度の問題については、共産党議員団がアンケートをとりました。その中でも、意見の中に、病気になっても医者にかかれない、また若いときは高齢者のためと言われ、また今は若者のためと言われて、じゃ我々はいつ自分のためにしてくれるんかと、そういうような切実な、ほんとにもうどこへもやり場のないような声もたくさん寄せられています。 　この中で先ほど御回答ありましたが、お知らせはいろいろ広報で丁寧にされてると。２月号ぐらいからずっと続けてされてるということですが、なかなか高齢者の方々は、読んでもわからない。そして、１つ１つ内容を見ても、テレビで言うてることもあるし、じゃ文書を見てることもあるし、その中がよく理解できない。違いもあるし、どんどん見直しされて、それもよくわからないという形で、何をどう問い合わせしたほうがいいのかとかもわからない。また、疑問を持って、これは違うなと思って問い合わせできる人はいいですけれども、書類を見ても、もう頭が痛いからということでほってるような状態の方がたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々への周知やとか、そういったいろんな、振り込みにすれば年金の税金が安くなるという形で、そういう対象になる方も申請式ですので、そういうところについては、市はどのように、１人１人を大事にして制度の中でも今できる改善策というのか、そういうところはどのようにお考えなんでしょうか。今の広報に載せてるだけで窓口に電話がかかってくる、それだけで対応、あ、大丈夫というふうに思っておられるのか。あと、こぼれてる方、たくさんいらっしゃいますので、そういう方々の対応についてお聞かせください。 127 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私が申し上げましたのは、一時的に広報等を通じて啓発に努めてると。それと、当然議員おっしゃるとおり、広報を見られない方とかということは承知しております。そのため、各施設の担当者等からもたくさん問い合わせ等をいただきます。それと、保護者、特に息子さんとかきょうだい等々からの問い合わせもたくさんございます。 　それと、介護度を認定するときにケアマネジャー等につきましても、こういうことの周知を図っていただきたいということで、その介護度認定のときにもそういう周知を図っておりまして、決して広報一本に頼ってるわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 129 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 130 ◯３番（和気信子君）　ほかの地域では、他市でもそうですが、全国的に見ますと、老人会の方々が説明会を開いていただいて、その中で疑問やとかわからないことを聞くとか、行政の方と一緒になってそういうこともされてるとか、もちろんケアマネジャーさんの方やそれからいろんな機関の方々と一緒にタイアップしてされてるところもあるとお聞きしています。 　ですから、やはりそういった形で市はそういう対象の方、７５歳以上の方々やとか、それに近い方々へのそういう説明とか、何か新たにお考えがあるのかどうか、お聞かせください。ぜひその辺をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 131 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　各種団体、特に老人会とか民生委員さんにつきましては、従来どおり引き続きそういうことについての啓発に努めてまいりたいと思っております。各協議会等々開かれますので、その会合を利用してお願いするとか、浸透に努めてまいりたいと考えております。 133 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　続きまして、介護保険のことについてお聞きしたいというふうに思います。 　介護保険制度ができて、もうこれで来年が第４期ということになりますので、その間もどんどん制度が変わって、ほんとにそれもややこしいなというふうに思っています。お金をどんどん取られる割にはサービスがほんとに受けにくいとか、そういうことになっていますし、大変な状況です。 　その中で、介護の例えば先ほど特別養護老人ホームへの入居の待機者が６９名とかいうふうにおっしゃっていましたが、そういう方々は、自宅で在宅介護を受けて、それの空きを待ってるという状況ですよね。申し込みされるというのは、在宅での介護が大変やということで申し込みされてるということですので、やはり泉南市のほうもまだ計画があるということですので、それを進めていただきたいというふうに思いますが、どういう状況になっているのか。 　それから、この介護で泉南市の介護事業所の中でたくさんの方々が働いておられますが、国も来年の４月から介護労働者の労働条件を改善するということでこれからされるということですが、やはりそういった面で泉南市のそういう実態把握とか、そういうことはされないんでしょうか。予定ないんでしょうか。その辺、お聞かせください。 135 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、待機状況でございますが、待機の場合は老健施設とかいうところに入ってる方並びに在宅で対処してる方、両方があると思うんですけども、基本的には市としては在宅ケアを推奨してございます。在宅の中で家族がホームヘルパーさんとか、いろいろの介護を使っていただいて在宅看護していただくというのが基本であると考えております。状況については、老健施設２２０床でありますので、その中にも待機者がおるということでございます。 　それと、介護状況の把握でございますが、今のところは現状のことでございまして、把握については今のところは直接は考えてございません。 137 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　把握は今のところ考えられてないということでおっしゃっていますが、いろんな住んでるところでは、状況を把握して、介護労働者がほんとに大変な、サービ残業をしないといけない。また、ほんとに介護職を頑張ってやっていこうという若い男性職員なんか、もう賃金が安くて続けていけない、そういうような形でどんどんやめていく。 　そういうような形ですし、また介護事業所も運営が大変なんで、もうパートの方ばっかりを雇用するとか、そういうようなことがどんどん起こっていってますので、国も今の中でそれを改善せなあかんというふうに言ってますので、泉南市もやっぱり泉南市の人たちで介護を受けなければならない人や、そういう人たちのためにも働く人たちがほんとに元気になってもらわないけないし、そういうことの実態をつかんでいただいて、何とかそれに対応できたらしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ、介護をしてる人たちの研修会とか、それからケアマネさんはいろいろ今泉南市に住んでいて、交流とかいろんな形で学習されてるというふうにお聞きしていますが、ヘルパーさんも、それからそういう方々も、やっぱり質の向上を高めるためにも、研修会とか市の主催でとか共同でもいいですので、することが大事かなというふうに思っていますが、その辺は何かお考えありますでしょうか。計画があればお示しください。 139 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　先ほど把握は考えてないということなんですけども、答弁さしていただいたとおり、いろいろ研修等をして、そういうものは努めてるということでございます。 　それと、ケアマネジャーだけではなく、ホームヘルパーさんもどうかということでございますが、それはもうケアマネジャー等ということでございますので、今後そういうとこへも拡大も含めて考えていきたいと考えております。 141 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　介護保険については、もうちょっとお聞きしたいと思いますが、この間、改悪された中で、今までは単位ごとに使った分だけ点数でされていたのが、利用者の方々は１カ月単位でそれを利用するのと、それから介護事業者の方々もそれで試算するような形で、いろんな問題が起こってるというふうに思います。そういった状況を何か把握されていれば、その辺をお聞かせください。 　それと、もう１つ、今までは通院をなかなか１人では行けなくて、病院にヘルパーさんがついてきてくださって、それでほんとに助かったと。子供も遠くへ行っててひとり暮らしで病院に行けないとか、タクシーで行けば高くつくし、お金ないというような形で、介護保険があってよかったなと喜んでおられた方々が、今すごく、見直しの中で介護度が低い人たちがもう困ってると。 　そういうような状況でありますし、その辺は運用によってはそれはできるというふうにもお聞きしてるんですが、泉南市の対応はどのようにされてるんでしょうか。お願いします。 143 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　月単位ということでございますが、これにつきましては、要支援の方が月単位ということでございますので、それは制度でございますので、御理解いただきたいと思います。 　それと、通院補助というのは、通院に対するヘルパーさんの補助のことかと思います。障害者に対する通院補助の補助員の件かと思いますけども、これにつきましては、一定の限度額を定めて補助をしているところでございますので、それの変更については、今のところ２０年度については現状ということでございます。来年度以降はちょっとわかりませんけども。 145 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　今の制度が変わったことによって見直されたことで、今まで介護保険制度で使えた方々が、介護２では、今まで病院に行くときも車使って行けたのがもうだめで、介護３にならないとできないということで変わりましたよね。それで、今すごくそのはざまに置かれてる方がたくさんいらっしゃるということで、しかしながら大阪の中でもそれについては、運用によって市町村によってどうしても必要な人はそれができるとかというふうに聞いてるんですが、その辺は泉南市はどうなってるんかということをお聞きしたんですが、その辺はすごく今困ってる方々は、一番それが困ってるということなんですよ。だから、速やかな対応をお願いしたいんですが。 147 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　失礼いたしました。通院補助の件につきましては、要支援の方は対象外ということでございまして、その対象外の人については、福祉タクシーとかそういうのを紹介しているということです。（和気議員「介護保険の人」と呼ぶ）はい、介護保険でございます。（和気議員「要介護の人のことを言ってるんですけど。要介護３と２……」と呼ぶ） 149 ◯議長（東　重弘君）　もう一度。和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　再度ですが、介護２の方は、今まで使えてたのに使えなくなったと。それで、介護３からは従来どおり使えると。車での通院の、一緒に補助をする。そして、それが制度が変わったことで使えなくなったということを言ってるんです。 　それで、応用ができるということを聞きましたので、その辺は泉南市ではどのようにされてるのか。多分してるとこもあると思いますが、それをもしそのまま届け出たときに、介護保険事業者が返さなあかんとか、今いろいろ問題になって、そういうことも起こっているので、市がきちんとした対応をされることによって、その辺が満たされることになるんですが、どうでしょうか。 151 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　先ほど答弁したとおり、支援は該当しない。介護度２、３については、私は聞いてございません。 153 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　ちょっとかみ合わないんですけれども、要支援のことは言ってないんですよ。介護２の認定を受けてる方と介護３の認定を受けてる方の違いがこの制度によって変わったということ、通院の補助を受けれる方々のその違いがありますよということを何度もお聞きしてるんですが、その辺は泉南市として応用できるものはあるというふうにお聞きしてるんです。その辺、確実に応用できるのか、お聞きしてるんです。その辺はどうなんでしょうか。 155 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　答弁のとおり、２、３については対応できるということでございますので、要支援はできないということでございます。 　〔和気議員「わかりました」と呼ぶ〕 157 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　ということは、介護２も対応できるということで確認さしていただいてよろしいんですか。相談があって来たときには、そういう形で返していいんですね。はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次に道路問題です。 　今、私の住んでるとこは砂川公園団地ですが、その辺は大体道路がきれいになって喜んでいるんですが、その上の砂川台団地のほうとかその周辺、府警団地のほうもきれいになっているんですが、そのはざまに置かれているところは、もうざらざらで、ほんとに道路が舗装をはよしてほしいという声がたくさん上がっています。 　前のときに市長さんは、新家のほうのところは順次計画があるということでお話しありましたが、じゃ開発された住宅のところで順番とかいうのがあると思うんですが、その上のほうの年数ですか、つくってから例えば４０年なのか５０年なのか。道路の傷みぐあいもあると思いますが、その上のほうの砂川台のほうは計画があるのでしょうか、ないのでしょうか。 　その１点と、それから段差のあるところ、例えば砂川生コンのところから来るあのところは、府道ということですけれども、段差があって斜めになったりとかして、車いすでよく通られる方がいらっしゃるんですが、ほんとに危なくて仕方がないと。もうこんなん早く平らにしてほしいという声で、歩道があることによって命拾いする、もう命がなくなるということでおっしゃられてて危ないんですが、そういったのは市としては、府やから、府道やから府に言うだけということなのか。市でできることがあるなら、ぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、再度の御質問、２点ほどあったと思います。 　１点目の市道の舗装の関係でございますけども、主に比較的大規模な団地開発等で引き取った道路の舗装、補修ということだろうと思います。 　全体的には御指摘の議員お住まいのところにつきましては、泉南では一番古い住宅団地だったんですね。それで、その後の一番古いという部分でいきますと、４８年から５０年前半にかけて、新家地区とか、それから砂川台とかイトーピア、それから桜ケ丘、朝日山とか、あの辺が古いんですね。 　それぞれ現場によって、経年劣化の状況は違うところがございます。一定年数の古いほうがやっぱり傷みが激しいということで、現地も踏査した上で、限られた予算の中ではございますけども、年次的にやってきておると。実績的には昨年は新家の駅周辺の団地の舗装補修をさしていただいたと。続いて、そういう４８年当時からでき上がりましたものにつきまして、経年の劣化が激しいところから順番に舗装の補修につきましてはやっていきたいと思っております。 　それから、大阪和泉泉南線の歩道のことだと思いますけど、バリアフリーの関係でも段差解消がなされれば一番いいんですけども、現実的には市道の場合でもいろんな形で工事等入った場合は、そういう対応をしますけども、現実的にすべてを、今あるところをしていくというのは、なかなか市道の場合でも現実的には順番、順番という形でしかやってないという状況です。 　泉南線につきましては、管理者は大阪府でございますので、何かあれば、我々の部のほうからも御連絡というんですか、申し添えはするという形で対応しております。直接は管理者は大阪府ということでございますので、岸和田土木事務所のほうに連絡するということになります。 　以上です。 161 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、市道は市のほうがして、あと府道のところは府のほうに言うということですが、実際にその辺は府のほうに言っていただいてるのかどうかということをお聞かせください。 　それから、この計画、古い順番と、それから傷みぐあいによる順番もあるというふうに思いますが、具体的に泉南市でそういう舗装、いつぐらいにどうするかという具体的な計画は、何年後ぐらいまでそれが具体的にできてるのかどうか、ありましたら教えてください。 163 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（池上安夫君）　府道の管理の関係につきましては、市民から連絡等があれば、その都度担当窓口のほうに、大阪府のほうには連絡を差し上げてるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、舗装の補修の関係でございますけども、具体に何年までということで調査をかけて整備計画を立ててるというふうなものではなくて、現実的には我々道路を管理する所管のほうで具体の把握は全部しておりますのでね。道路パトもしておりますので、予算の範囲内でございますけども、効率的な執行ということで年次計画的にやっていくと。 　その中でも、一体的に団地内を工事の請負費として工事で発注してやる場合と、それから年次計画とは別に、どうしても現場のほうで危険な状況になってるとかいうような部分につきましては、緊急を要するような部分につきましては、その都度対応ということになりますので、その点、平均ならしていえば、やはり古いところが一番傷みぐあいも大きいのかなと。それと、勾配の問題もございます。ですから、状況によって違いますけども、全体的にやる部分と個別で対応する部分ということでひとつ御理解いただきたいと思います。 165 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　私の住んでるとこが一番古かったと思いますが、皆さんが要望を出されるときには、あんたところと市長が住んでるから早くしてるん違うかとか、何で私とこは遅いねんという形ですごく言われるんですよ。 　ですから、やっぱり計画的に、じゃ、あと２年後ぐらいにはこの辺するよとか、順番やからねとかいう形で、ほんとに長期的な計画があれば見通しもあって、じゃそれぐらいまで我慢しようかとか、危ないからあそこはしてるんやなとか、そういうのをほんとに見通しを持ちたいなというのはすごくありますし、お金もないということもありますので、やっぱり市民も安心して長期的に見通しを持ってするということが大事かなというふうに思いますので、その辺はこれからどうされるのか、もう一回お聞きしたい。 　それと、上のほうは基幹農道ができて、あの道はきれいになって、人も通らへんのに、車も通らへんのに、もっとこっちをしてよとか、やっぱりいろんな声が出てきますので、ほんとに計画的にこの辺がわかれば、市民の方にも納得いただけるん違うかなというふうに思いますので、再度お願いしたい。 　それから、ほんとにでこぼこ、小さい穴とかいうのは、言ったら職員さんがすぐに埋めてくれるんですが、応急処置なもんやからまた穴があくという形で、もう何回も言うのも申しわけないなと思うけれども、またどうしても穴があくので、そういう状況なんで、そういうところは、しょっちゅう穴のあくところは、もっとしっかりと強い、長持ちするような舗装をお願いしたいなというふうに思っています。 　再度お願いします。 167 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御指摘の舗装の補修等につきましても、いろんなケースございますね。占用埋設物をやりかえたときに、舗装復旧でやる場合もございます。ですから、一概に舗装が打ちかわったからといって、いろんなケースございますね。復旧関係で効率的にできる場合もありますし、それぞれたくさんの道路を管理いたしておりますので、できるだけ効率のいいような形で、限られた予算の中で頑張っていきたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 　それから、緊急でやってる箇所を何回もしないような形にしろということなんですけども、それも全体的に効率的にできるときはそういう形でしますけども、緊急で必要な箇所につきましては、やはり安全な維持管理に努めなければいけないということでございますので、今後とも適正管理に努めてまいりたいと思います。 169 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 170 ◯３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、また介護保険のほうに入りますが、なぜかといいますと、来年度が介護保険の見直し時期ということなんですよね。それで皆さん保険料は国平均よりも高いと、泉南市は。岬はもっと高いということですが、国平均よりも高いというのは、やっぱりどうも納得いかないし、ほんとに安くしてほしいというのが市民の願いなんですよ。 　それと、これは積立金が一定黒字になってる可能性があるかなと。そういうところはそれを次へ使うと。３年後のための積立金やからね。そういう意味では可能性があるんじゃないかなというふうに思います。 　それと、ずっとお答え聞いていますと、近隣の近隣のと言いますが、近隣じゃなくて、これは泉南市の介護保険制度の中で単独のものですから、近隣を見習う必要はなくて、市でいかに保険を使わなくて高齢者が元気になるか。そしてまた、保険料を使うときはちゃんと使えるようにする。そして、保険料も安くする、それで金額の算定のときも、それを基本にしながらすると思うんですよ。 　今回は、次の見通しは、よそのことは気にせずに泉南市のそういう積立金、多分あるかというふうに思いますが、その辺はどうですか。最後にちょっと期待を持たしてお答えください。 171 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　若干の積立金等々ございますが、介護保険を利用する人がかなりのペースでふえておりますので、そこらを含めまして適正な介護料に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 173 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 174 ◯３番（和気信子君）　時間がなくなりましたが、介護保険は使う人が多いということですが、介護保険の見直しによって制度改革によってかなり使うところが少なくなったんですよ。利用者が使えなくなってるのが現状なんですよ。だから、全国的に調べてみますと、そういう意味では余ってるということは事実あるそうなんです。 　ですから、今回はやはりそういう保険料の引き下げという形でぜひ皆さんにお返ししていただきたいというふうに、努力していただきたいということでお願いをして、終わりたいと思います。 175 ◯議長（東　重弘君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 176 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に１９番　北出寧啓議員の質問を許可します。北出議員。 177 ◯１９番（北出寧啓君）　きょうは最後で、皆さんから早くやめろというふうに言われておりますので、鋭意努力を重ねたいと思います。 　きょうはいたく感動しております。というのは、緑風会が全員座っていただいているということで。幹事長からは、おまえ戻ってくるかわからないのに一般質問してどうなんやと言われてますけども、何とか戻る努力をここで踏み台にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。では、財政から始めたいと思います。 　本年度から退職手当債を毎年３億円発行することになりましたが、早期退職者などの急増で、予定されていた通常退職者２１名分の５億３,７００万円は、退職手当債３億円と一般会計から支出することになっていましたが、突如急増した早期退職者１１名と自己都合者、死亡者３名分の３億２,０００万が捻出できず、過日、報告がございましたように、足りない分は基金の繰りかえ運用で賄うということになりました。 　その結果、来年度は基金残高は７億円程度しか残らないと思います。つきましては、来年度以降の財政計画についてお示し願いたいと思います。 　基金でございますが、公共施設整備基金９億円、緑化基金３億３,０００万など２２億５,０００万円ほどございますが、これらの多くが前述いたしましたように、一般会計の赤字を埋めるために貸し出されています。公共施設整備基金のうち７億２,５００万円が繰りかえ運用に貸し出され、総額１５億５,０００万円が繰りかえ運用され、２０年度末には先ほど申しましたように７億円になりますので、今後の繰りかえ運用についても御説明いただきたいと思います。 　公共事業につきましては、大型公共事業が今財政規模でなかなか前に行かないという状況になっております。公共事業のほうは、休止や削減等の手だてをしなきゃいけないと思いますけれども、きょうの他の議員の御質問にもございましたように、市民の日常の安らぎや満足につながるような生活道路を今後どのように整備していくのか、管理していくのかについてお聞かせ願いたいと思います。 　過去四、五年の予算規模及び運用、そして生活道路の景観についてお答えいただければと思います。 　下水道事業については、９０年代は内需拡大の時代で、毎年３０億円程度を支出しておりました。それで、雨水幹線の整備など湾岸部の浸水対策はでき上がりまして、これは大きな成果だと思いますが、その結果を含めて現行の負債総額は１５６億円で、現在、年１５億円の予算の大半が公債費、しかも利子自体が５億円という形で支出され、事業費は３億円にとどまっております。今後の進捗状況を御説明いただきたいと思います。とりわけ、旧２６号線で唯一残っている馬場地区の下水道整備について事業計画をお示し願いたいと思います。 　次に、庁内ガバナンスとして、行政評価について。 　現行の行政評価は、事務事業評価にとどまったままですけれども、現況を見ますと、業務棚卸しの当初の目的が達成されないばかりか、プラン・ドゥー・シーといういわゆる行政評価の基本サークルすら根づいていないという現状で、今後どのように行政評価を進めていくのか、お示し願いたいと思います。 　人事評価につついては、昨今は部長級、課長級の研修が昨年度なされておりまして、本市の場合、一般に企画、立案、研修の成果を実施に移すことが乏しくて、まさに長、管理職の経営能力、リーダーシップというものが問われるゆえんであります。今後、行政評価との組み合わせで人事評価をどのようにうまく運用するかが期待されますが、現状の取り組みと今後の展開を御説明願いたいと思います。 　昨今から福祉について、国民健康保険は算定方式の変更と値上げで黒字のめどが立ちましたけれども、今回低・中所得者への激変緩和措置で昨年とことしで２億円ほどの赤字が出ます。これらは現行の国保制度のゆがみからもともとは出ておりますが、その補てんには市の一般会計を充当するしかないと思います。他の議員も御質問されておりましたけれども、一般会計でこの赤字も補てんするのかどうかを改めてお聞きいたしたいと思います。 　次に、生活保護でございますが、泉南市は府下の市町で平均所得がワースト・ワンと。９０年代からの構造不況で生活保護費は急増しておりまして、１４年には５８３世帯１６億円だったものが２０年度では７２１世帯２０億円となり、一般会計に生活保護費の占める割合は１０％にもなっております。 　泉南市を他市と比較した場合の特性と今後の改善目標についてお示し願いたいと思います。 　子育て支援については、急速に進む少子・高齢化社会に加えて、地域コミュニティの解体と経済の停滞で、地域と家庭の子育て力が衰退し、子育てにかかわって虐待や放置や放棄などさまざまな事件が起きています。 　子育て支援センターは、最初、平成１４年鳴滝第二保育所内に設置され、各中学校区に１拠点ということで、その後、１７年に新家、２０年信達、そして西信達へと拡大してまいりましたが、現状の問題点と取り組みのあり方、及び成果について御説明いただきたいと思います。 　そして、とりわけ子育てが深刻な状態に陥って、地域支援センターにも来れない親の子育て支援ということがまた大きな問題となっておりますが、そうした対策についてもお示し願いたいと思います。 　高齢者対策については、後期高齢者医療制度や介護保険制度の枠組みに入らない高齢者、いわゆる健全な高齢者が楽しい日常生活を送るために市としての施策はどういうものがあるのか、お聞きいたしたいと思います。新しい日本を目指した高齢者福祉の市としてのビジョンとその施策化についてお聞かせください。 　最後に、教育についてでございますが、小学校の再編等にかかわって、地域コミュニティを優先するということで、現状の改革はなかなか前に進まなかったわけでございますが、家庭力や地域力が年々衰退していく中、実際の現状の家庭、地域、学校の教育力というのをどのようにとらえられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　特に、マンモス校などでは近年新たな形の荒れが目立ってきたように思いますが、今後の取り組みについてもお示し願いたいと思います。 　最後に、教育施設の耐震補強工事もことしは信達小学校、西信達小学校、西信達中学校、雄信小学校ということに予定されているとお聞きいたしますけれども、現在の耐震工事の割合とか、今後のここ数年の実施状況についてお示し願いたいと思います。 　壇上で簡単な質問を終わりたいと思います。できるだけ協力さしていただいて早く終わりたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にお願いいたします。どうもありがとうございました。 178 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の１番について御答弁を申し上げます。 　本年度における退職者数の増加による退職手当の支出増と、これに伴う今後の財政見通しについてということでございます。 　御質問にありましたように、本年度の退職予定者数は、定年退職が２１人、これに加えて早期退職者が１１人、死亡退職等が３人の合計３５人でございます。また、これらの退職予定者に係る退職手当は、約８億５,８００万円でございます。 　一方、本年４月にお示しした行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版における今後の財政見通しでは、本年度の退職者数は、定年退職者２１名と早期退職者６名の合計２７人を見込み、これに係る退職手当として６億８,７００万円の積算をしているところでございます。 　したがって、本年度の退職手当の所要額につきましては、財政見通しと実際の決算見込みとでは約１億７,１００万円の乖離が生じたことになります。この乖離の主な要因は、早期退職者の人数で、財政見通しが想定する６人を上回る１１人の申し出があったことによるものでございます。１１人の早期退職者のほとんどは、ここ数年内に定年退職となる者でございます。これらの者に係る退職手当は、２１年度以降の定年退職者分として、集中改革プランの財政見通しに計上済みであり、いわば計画期間内での前倒しの支出となるものでございます。 　したがいまして、平成２０年度の単年度を見れば、集中改革プランの見込みを上回る退職手当の支出になるものの、他方では２１年度以降の定年退職者に係る退職手当の支出が減少することとなり、財政見通しのスパンで見れば、新たな支出が生じたものではございません。 　また、集中改革プランの財政見通しでは、本年度末で２７人が退職し、２１年度当初では５人を採用し、差し引き２２人の職員の減員を前提に、平成２１年度の人件費を積算しております。実際には、本年度では３５人の退職者に対し、採用は、本年１０月に採用する消防職員４人を含めて９人を予定しております。差し引き２６人の減員で、財政見通しを上回る減員数となります。この点で、本年度における退職者数の増加は、２１年度以降の人件費の縮減につながるものでございます。 　これらのことから、見込みを上回る本年度の早期退職者数は、平成２０年度の単年度をとらえれば予測を上回る支出をもたらし、財政的にはマイナス要因となるものの、中期的には人件費の縮減を加速する改善要因となるものと考えております。 180 ◯議長（東　重弘君）　教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして２点御質問をいただきましたので、私のほうからは、地域・学校・家庭の教育力について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、教育や子育てに関する課題を学校・家庭・地域が共有し、課題解決に向けた協働の取り組みを通じて、信頼関係や新たな人のつながりをつくり出していく取り組み、いわゆる教育コミュニティづくりが一層大事になってきているというふうに思っております。一層教育コミュニティを促進していく必要があると考えておるところでございます。このような地域全体のコミュニティづくりにおきまして、学校や行政の果たす役割は大変重要であると認識いたしております。 　教育委員会におきましては、地域の子は地域で育てようということを基本に、総合的教育力活性化事業を実施しておりますけれども、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものでございます。 　各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験学習など学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなど地域ふれあい活動等を通じまして子供の健全育成を図っております。 　また、地域と学校がお互いに連携し、協働して取り組みを進めるための組織である学校協議会の設置を進め、地域や保護者の意見を学校運営に反映させ、学校みずから情報を積極的に発信する仕組みを整えてまいりたいと考えております。 　今後も、このような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 182 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 183 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、財政についてのうち、基金について御答弁さしていただきます。 　基金の繰りかえ運用による一般会計への繰り入れにつきましては、必要となる財源の不足分を補うため、各基金条例の規定に基づき、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、厳格に行っているものでございます。これまで平成１５年度に２億円、１６年度に５億円、１９年度に２億８,０００万円の繰り入れを行っております。 　本年度は、本定例会に提案しております補正予算案の成立後は７億８,８００万４,０００円の予算計上となり、年度末において収支の状況を見て、予算の範囲内で執行することといたしております。 　なお、本年度の当初予算では、平成１５年度に地域福祉基金から繰り入れをいたしました２億円につきまして、基金に繰り戻すための積立金２億円を計上しているところでございます。また、集中改革プランの財政見通しにおきましても、繰り入れ時に定めた繰り戻しの年次に必要な経費を計上しているところでございます。 　現在、集中改革プランに基づき、財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、今年度のように退職者の急増等により、その年度での所要の財源が不足する場合には、必要に応じて繰りかえ運用による繰り入れを行わざるを得ないと考えております。 　ただし、その際には、各基金の本来目的での使用を妨げない範囲内で行うこと、確実な繰り戻しの見込みを立てた上で行うことなど、安易な繰りかえ運用に頼ることのないよう留意して、執行してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 184 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、公共事業についてのうち、道路事業につきまして御答弁申し上げます。 　平成１６年度より今年度平成２０年度までの生活道路の整備に関する予算の推移といたしましては、道路新設改良費の工事請負費の予算推移についてでございますが、平成１６年度では２,２３０万、１７年度は３,９５０万、１８年度は３,７８０万、１９年度が５,０００万、２０年度は３,４８０万でございます。 　また、道路維持費の工事請負費と修繕料の予算推移についてでございますが、まず初めに、工事請負費では、平成１６年度では１,９７０万、１７年度では１,９７０万、１８年度では１,３５０万、１９年度は２,３２９万５,０００円、２０年度は１,７２０万でございます。 　次に、修繕料の推移では、平成１６年度では１,５００万、１７年度は１,５４０万、１８年度は１,９５０万、１９年度は１,９５０万、２０年度は２,３００万でございます。 　これらの予算の運用ですが、地元からの要望等に基づき整備を行っておりまして、道路新設改良費の決算ベースでは、平成１６年度に４路線、延長で申しますと、約９０メートルの区間について道路改修を行っております。同様に、平成１７年度では５路線３６０メーターを、１８年度では７路線約３９０メーターを、１９年度では１１路線１,４４０メーターの区間につきまして改修を行ってまいりました。 　道路維持費の工事請負費の決算ベースでは、平成１６年度には防犯灯工事では、ＮＴＴ柱及びポール柱設置２３本、道路修繕工事７カ所を行っております。同様に、平成１７年度では２０本、９カ所、１８年度では２３本、６カ所を、１９年度では１８本、１１カ所の改修を行ってまいりました。 　また、修繕費の決算ベースでは、平成１６年度に道路維持修繕８３件、防犯灯修繕１,５６１カ所を行っております。同様に、平成１７年度では７４件、１,４８３カ所を、１８度では７４件、１,５３５カ所を、１９年度では７６件、１,５４６カ所の改修を行ってまいりました。 　以上が予算規模等の推移と運用状況でございます。 　続きまして、道路事業等の景観につきましてお答え申し上げます。 　近年、地域の特性や潤いのある生活環境と密接にかかわる景観をよりよくしたいという機運や活動が高まっております。良好な景観は、市民共通の資産であり、市民、事業者、行政が適切に役割を分担して、ともに守り、つくり、育てていくべきものと考えております。景観は、さまざまな要素から構成されておりますが、ここでは土地利用や建設行為等の際の景観づくりについて御答弁申し上げます。 　本市域内では、大阪と和歌山を結ぶ大動脈である国道２６号線とその沿道地域は、環境に配慮するとともに、町並みの調和やまとまりに配慮した景観づくりを行う区間として景観形成地域に指定され、大規模建築物等の新築や増築等の際には、景観への配慮が義務づけられております。また、地区計画や建築協定等の制度をりんくうタウンや新しい住宅開発に積極的に活用し、それぞれの地域に応じたまちなみの形成、広域的な観点からの景観形成等、適切な誘導・規制による景観づくりに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、市民や事業者の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮し、地域の特性を生かした個性ある景観の創造に取り組んでまいりたいと考えております。 186 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 187 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　公共事業についてのうち、下水道事業について御答弁させていただきます。 　本市の公共下水道事業は、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は５０.７％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。しかしながら、その整備に多大な費用を投じており、過年度に行った下水道建設事業費の起債の償還いわゆる公債費が現在の下水道特別会計において約６割を占める状況となっています。 　今後、発生する起債を抑えるべく、下水道建設事業を抑制しながらも、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、認可区域内での整備率でございますが、約８０％となっており、今後残りの未整備区域を順次整備していき、そしてその後、馬場地区並びに第二阪和国道から山手地区を認可拡大して、一日も早く整備していく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 189 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、庁内ガバナンスについて御答弁さしていただきます。 　まず、１点目の行政評価でございますけども、行政評価の目的は、限られた行政資源をうまく組み合わせて、現行の第４次泉南市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針を実現していくことであるというふうに考えております。 　そのためには、公共事業を含むさまざまな事務事業の取り組みについて、目的を明確にし、取り組みの実績や成果をできる限り客観的な数値であらわすことと、その数値をもとに取り組みの現状を評価した上で、今後の施策の実現につなげて行くことが必要不可欠であります。 　しかしながら、議員御指摘のように、現行の行政評価の取り組みでは、一定の事業の見直しには成果があったものの、事務事業が施策の実現にどの程度貢献したのか、また事務事業の優先度を選択するのに効果があったのかについては、課題が残っているというふうに考えております。 　そのため、今後は、平成２１年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせ、施策の整理を行い、事業執行状況を見ながら、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいと考えております。 　また、次期総合計画策定時には、施策の目的や成果と事務事業の関係を明確にし、施策実現のための事務事業の優先度を決定するためのツールとして、行政評価の活用を図ってまいりたいと考えております。 　２点目の人事評価でございます。 　本市の人事考課制度につきましては、平成１９年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度として試行いたしました。その手法としては、一定期間の行動能力について評価するものであり、現時点では行政評価とリンクする内容とはなっておりません。しかしながら、目標管理を評価する段階では、行政評価とのリンクを検討する必要があるものと考えております。 　昨年度は、管理職を対象として試行いたしましたが、今年度は課長代理、係長級に対象を拡大するとともに、管理職については、前期育成面談を実施し、能力開発目標の設定などを行いました。 　今年度の手順といたしましては、７月１１日から８月４日にかけ部長級から係長級までの職階別に計７回の人事考課研修を行い、制度の意義、役割等の理解を深めたところでございます。 　また、制度の概要といたしましては、８月１日から来年１月１５日までを考課期間として、その間に発揮した行動、能力について、上司による行動能力評価と本人の自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して人材育成を行うものとしております。 　このことから、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を上司との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。 　本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。 　今後の展開としましては、今年度の人事考課制度の円滑な実施に努め、来年度はさらに対象者の拡大を行い、全職員が本市の人事考課制度を自己の能力開発のツールとして活用するよう啓発してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 190 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉についてのまず国保対策について御答弁申し上げます。 　国民健康保険税については、平成１９年度に計算方式の変更と単年度収支の均衡を目指した税率の設定により、実質的に値上げを行っており、負担が急増する加入者に対しまして、激変緩和策を行うとともに、低所得者対策として市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯に対しまして、所得割額の５割減免を行っております。 　１９年度の決算におきまして、累積の赤字額が約３億４,０００万円、単年度の赤字額についても約１億４,０００万円となってございます。 　しかしながら、激変緩和策による負担軽減額が約１億８００万円、市民税非課税等減免の所要額が約２,２００万円、臨時的な要因を除けば約１,０００万円の赤字で、ほぼ収支均衡となってございます。現在の保険税算定の税率等の設定は、おおむね妥当なものであると判断いたしております。これらの臨時的な要因における赤字額については、一般会計の財政状況も見合いながら検討していくこととなると考えております。 　なお、今後における国保財政の見込みについては、国における医療制度改革における後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者における財政調整などにより、一定の改善が見込まれる仕組みに改正されており、これらの改正によって、国保財政は当分の間、これ以上の悪化は避けられ、改善に向かうものと考えております。 　次に、生活保護の対策でございますが、本市における生活保護の状況につきましては、平成２０年６月末現在で被保護世帯数７２１世帯、被保護者数１,１２５人、保護率１７.３６‰となっております。府下、政令市、中核市を除き保護率の高いほうから１２番目となってございます。 　保護受給世帯数については、５年前と比較すると、平成１４年度は５８３世帯であったものが、平成２０年６月末では７２１世帯と２３.６％増になってございます。また、本市の保護受給世帯の構成は、高齢世帯が４６.２％、母子世帯１２.５％、障害世帯１１.４％、傷病世帯１８.１％、その他の世帯１１.８％となっております。これは高齢者世帯、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が複雑に関連し合っていると考えられます。 　対策といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、現有制度の活用、さらに平成１９年度からは、就労阻害要因がなく、稼働能力があるにもかかわらず何らかの原因、理由により就労していない被保護者、もしくは就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、カウンセリングを通じて就労意欲の醸成及び育成を図り、就労を支援する泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施しております。 　生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っており、相談時にはその方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援について御答弁申し上げます。 　近年、急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、地域社会の相互扶助機能の低下などにより、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。また、少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大等により、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況がございます。 　本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っています。 　地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成２０年４月からは、西信達幼稚園と信達保育所に新たに２カ所を開設し、現在４センターで事業の拡充を行っています。 　この地域子育て支援センター事業は、地域に出向いた支援活動として、子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談、援助、子育て支援に関する情報の提供及び講習等を実施し、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進しています。 　現行のセンターの運営に当たっては、今後４センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で、情報の交換及び事業の交流を行い、本市の子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。 　また、在宅の親の子育て支援につきましては、公立保育所では、保育士が在宅家庭に対して地域に出向き、家庭訪問を初め、出前保育・出前育児相談、親子教室や育児講座等の支援を実施し、保育所機能の地域展開を図っているところでございます。 　これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　今後とも保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、高齢者対策について御答弁申し上げます。 　当市では、現在総合的な介護予防対策、在宅生活を支援する地域ケア対策、高齢者の虐待防止や権利擁護施策などの推進を計画目標に掲げ、住みなれた地域でともに支え合い、活力あふれる長寿社会を目指し、日々取り組む方向にございます。 　高齢者が生き生きと健康に過ごすためには、高齢者みずからの健康管理が重要と考え、当市では地域包括支援センターによる介護予防教室を市内１８カ所において定期的に行っております。 　内容といたしましては、認知症予防及び転倒骨折予防はもちろんのこと、栄養改善や口腔ケアなど幅広い予防カリキュラムを用意し、参加者一人一人のその日の健康状態を注意深く伺いながら、無理のないよう皆さんが和気あいあいと楽しく過ごせる教室を実施しております。 　このほか少子・高齢社会においては、高齢者が長年にわたって積み重ねてきた知識や経験、技能が地域において十分活用され、高齢者が何らかの形で社会に貢献していることをみずからが実感することができる機会はないか、高齢者の生きる意欲や喜びにつながることはないかと考え、平成１６年に「高齢者の引きこもりをなくそう」をテーマに、高齢者が気軽に参加できるイベントを高齢者みずからが企画、運営するというグループ活動、まち起こし探検隊を発足してはどうかと市内在住の高齢者層に呼びかけました。当初、１５名の高齢者が集まり発足の運びとなり、それ以来、年２回以上のイベントを実施するなど、意欲的な活動を展開しております。 　このまち起こし探検隊については、あくまでも自主運営が基本となる団体でございます。しかしながら、高齢者の集まりということもありますので、発足当初から担当職員を配置し、企画、運営の段階からかかわり、イベント開催時には必ず同行するなどの安全面に十分配慮した形での支援と協力を行ってきております。 　また、次に現在市内４カ所において見守りネットワーク活動への取り組みについてでございますが、これは独居高齢者及び高齢者のみの世帯などに対して、地域が見守り活動を行うというコミュニティ強化を目指したものでございますが、この活動を通して、地域ではこれまでの高齢者が弱者であるという考えを覆す、高齢者みずからもできることはないかという相互助け合いの精神として芽生えるよいきっかけになったようでございます。この新たな意識の芽生えは、今後の地域福祉の向上にとってとても大きな力になると考え、期待しているところでございます。 　当市といたしましては、住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会となることを目指して、地域包括支援センターを軸に、今後とも各関係機関と連携、調整を図り、高齢者のニーズや状況の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供できるよう、介護予防を含む高齢者施策に全力で取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 192 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 193 ◯教育部長（馬野史朗君）　大綱５点目の教育について、その中の教育施設の耐震化について、とりわけ学校施設の耐震化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、安全・安心なまちづくりの観点から、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところであります。 　この取り組みは、昭和５６年以前に建築された学校施設を対象として、平成１８年度より国の第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用し、この２年間で２中学校の体育館、１中学校の校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。平成１９年度末の耐震化率は２１％となっておりますが、引き続き5カ年計画の最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、事業を進めてまいります。 　また、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されました。このことを受け、本市教育委員会におきましても、学校施設の耐震化推進を一層促進してまいりたいと考えております。 194 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 195 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に何点かだけ質問さしていただきます。 　梶本部長、行政評価について、総合計画のためにという、揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、今総合計画というのは、ほんと絵にかいたもちの旧来の枠組みで、それはやっぱり行政評価と連動しなければ、もはや期限とか財源とかいうことがなきゃ、もう総合計画をつくったってほとんど意味がありませんし、前回の総合計画が具体的な施策がされたのはどれだけだと聞かれたら、恐らく答弁できない状況だと思うので、総合計画、総合計画と最近おっしゃられるんですけれども、基本的に行政評価の枠組みをきちっと業務棚卸し方式でやるとか、それをきちっと整理して実施されない限り、総合計画だけやるということはできないかと思うんで、その辺ちょっと御説明していただきたいと思います。 　それと、国保を一般会計で補てんするのは、今一般会計財政が困難だと思うんですけれども、基本的にやっぱりこうあるべきだということで、ちょっとその辺市長にお答えいただきたいなと思います。 　それと、基金の繰りかえ運用を戻すということをきちっと考えるというふうに石橋部長がおっしゃられたんですけども、これ、あと１５億円ぐらい戻していかなきゃいけないわけですよね。こういう戻しの計画というのは、実際考えるということでおっしゃられたんで、計画があるのかどうかということをちょっとお答え願いたいと思います。 　それと、下水道事業が旧２６号線で馬場地区が一番おくれていたということなんで、来年度から実施されていくと思うんですけれども、その辺もうちょっと細かくお示し願いたいと思います。 　以上、時間がございませんので、簡単にお答え願いたいと思います。 196 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 197 ◯市長（向井通彦君）　国保の一般会計からの繰り入れについて御答弁申し上げます。 　従来から申し上げておりますのは、国保については特別会計でございますので、本来は特会のほうで収支均衡を図っていくというのが基本でございます。ただ、現実には赤字体質であると。しかも、累積赤字があるということでございますので、まず収支均衡を図るということで、先般税の改正も行ったわけでございまして、激変緩和減免をやっている関係でまだ赤字が残っておりますけれども、それをなしとすれば、おおむね収支とんとんということでございますので、所期の収支均衡を図るという目的については、達成できていくんじゃないかなというふうに思います。 　また、後期高齢者医療制度が始まりました関係で、国保会計にとりましてはプラス効果としてあらわれてくる可能性がありますので、もう少し推移を見ないとわかりませんが、それでも累積赤字が消えないということであれば、累積赤字については一般会計から財政見合いではございますが、補てんをして解消していくという考えで従来から申し上げておりますので、今後ともその方向で考えてまいりたいと思っております。 198 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 199 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの行政評価は総合計画策定というふうな意味合いのものであるのかというような御質問でございましたけれども、今回お話しさしていただきましたのは、行政評価の中にも当然事務事業評価もあれば、大きなものの施策評価とか、そういうふうな形のものになってまいります。 　ですから、本来であれば総合計画を体系化するときにこのような手法を使いながらやるべきものではないんかなという一般論をちょっとお話しさしていただいたというところでございます。 　議員御指摘のとおり、行政評価も人事評価も、これはもう効率的な行政を目指すということの根幹がそこにあるということは、我々はもう重々理解しておりますので、今後ともこれらの手法を使いながら、より効率的な事業を行えるような形に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 200 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 201 ◯財務部長（石橋康幸君）　基金の繰りかえ運用について御答弁さしていただきます。 　先ほども御答弁さしていただきましたように、従来基金の繰りかえ運用については、基本的には期間を定めて繰りかえ運用を行っているということで、その期間については、当然繰りかえ運用を行った基金のほうに戻していくという形で、今年度につきましても、平成１５年度に地域福祉基金からの借り入れた２億円につきましては、償還させていただいたということでございます。 　それ以降も基金の繰りかえ運用についての返還につきましても、集中改革プランの中の財政シミュレーションにも反映いたしております。その中で、そのシミュレーションに従った中で繰りかえ運用の償還をきちっと行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 202 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 203 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　馬場地区の下水道整備事業について御答弁申し上げます。 　まず、馬場地区につきましては、２１年度に認可拡大に伴う申請を大阪府経由で国に申請するということになっております。申請した後、認可がおりた段階で２２年度から整備に入っていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 204 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 205 ◯１９番（北出寧啓君）　質問がまだございますが、協力する形でこれにて終わりたいと思います。 206 ◯議長（東　重弘君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 207 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 180_平成20年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成20年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 180 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　巴里英一議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１３番　市道浩高議員の質問を許可いたします。市道浩高議員。 2 ◯１３番（市道浩高君）　おはようございます。本日トップを飾らせていただきます緑風会の市道浩高でございます。大綱３点について質問をさせていただきます。 　大綱１点目のまず道路行政について質問いたします。 　まず１番目としましては、幡代・桜ケ丘地区における泉南、阪南両市の境界道路の整備状況について質問いたします。 　泉南市内にはたくさんの大規模な住宅地が建設されておりますが、道路舗装はどこを見てもきれいにされております。古い住宅地では、長年の年月の経過とともに道路の傷みが出てきているのが実情で、その都度道路補修を行っているのが通常の道路管理だと思っています。 　しかしながら、桜ケ丘地区における泉南・阪南市の境界道路の整備は、府道の入り口から３００メートルぐらいのところの道路状態が非常に悪く、そこから先はきれいに舗装がなされている。同じ住宅地であるのにどうして同様の道路整備が行われないのか不思議で仕方がないのですが、その点について説明をお願いいたします。 　続いて、２点目としては、鳴滝本通りの整備であります。 　具体的には、市道牧野鳴滝線の宮本住宅入り口より山手側１００メートル先の道路の幅員が狭いと感じております。鳴滝本通りでもあり交通量が多いため、また小・中学校の危険地域の指定もされているような道路になっておるわけであります。近年、高齢化人口の増加に伴い、高齢者ドライバーがふえてきており、現状の道路状態では見通しも悪く、大変危険であると思います。道路幅員を広げていただきたい。 　また、幸いなことに狭くなっているところの前の土地は現在更地であるので、道路拡幅をお願いしたいと考えているのですが、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 　大綱２点目といたしましては、環境問題についてお伺いいたします。 　ごみの分別だけで環境に対してどれだけの成果が得られたのか。分別が始まってからまだ数カ月しかたっておりませんが、今までのことを踏まえて分別前とどのような成果が得られたのか。また、今までの調子でいけば、１年間でどれだけの環境に対する影響が得られるのか、試算できていればお答えください。 　２点目として、本市での廃油リサイクルについて、考え方についてお答えをください。 　３番目に、ごみ袋の細分化については、私もよく耳にすることですが、本市で扱っている２０リットル、４５リットルのごみ袋ですと、個人の家では使い勝手が悪く、その間の３０リットル程度のごみ袋があればいいのにとよく耳にします。そのことに対しての対応等はどのようにお考えなのでしょうか。 　大綱３点目の福祉問題について。 　まず１点目は、見守りネットワーク活動の現状と今後の取り組みについてであります。 　泉南市内の数地区において見守りネットワーク活動を実施する動きがありますが、その現状と今後の取り組みについてお答えください。 　２点目の高齢者サービスと支援について。高齢者サービスが年々減少しているようですが、それについてはどのようにお考えなのでしょうか。 　３点目といたしましては、介護保険料が高額となり、高齢者の負担が増大している状況にありますし、本年４月に創設された長寿医療制度については、その保険料の支払いに際して、介護保険に引き続いて年金より特別徴収、いわゆる年金より天引きされることになっております。この天引きにより手取りの年金収入が減ることになり、収入面に狂いが生じ、生活が苦しくなることが予想されていますが、その点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 　また、長寿医療制度における保険料について、最高の保険料及び平均の保険料、また最も低い保険料はどの程度なのか、御答弁を願いたいと思います。 　この３点について御回答をよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの市道議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、道路行政についてのうちの１点目、幡代、桜ケ丘地区における泉南、阪南両市の境界道路整備について御答弁を申し上げます。 　桜ケ丘地区における道路の整備状況は、行政といたしましても十分に把握をしているところでございます。入り口部分の道路の地権者は、個人地となっております。途中からの舗装されている部分についての道路の地権者は市となっておりますので、市の所有部分の管理については、当然道路整備は市で行うこととなっております。また、その部分については、市道認定を行っております。 　しかしながら、個人名義所有地の道路整備につきましては、個人のものということもありまして、市では原則として行うことはできません。しかし、現に生活道路として利用されておりますので、部分的な補修等については、市で行っているのが現状でございます。 5 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、道路行政のうち、（２）の鳴滝本通りの整備について御答弁申し上げます。 　道路の拡幅につきましては、現状として財政状況が厳しい中、用地買収まで行って道路形態を変更するような対応はいたしておらないということでございます。参考としまして、建物の新築等の場合、前面道路幅員が４メーター未満の道路であれば４メーターを確保しセットバックしていただいて、個人の土地から寄附受けの提供を受けております。この場合におきましては、セットバックした道路部分の寄附を受け、拡幅整備工事を市が実施するものであります。 　以上のように用地買収は行わないということが原則になっていますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 7 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁させていただきます。 　４月から有料化を実施いたしまして４カ月余りが経過いたしました。昨年の同時期と比較いたしまして可燃ごみ６８％、粗大ごみ７１％、資源ごみ１４２％となっております。全体としまして昨年の７４％の収集量でございます。これをＣＯ2削減効果等々計算いたしますと、当初年間の目標でありました７５万立米に対しまして、この４カ月を見ましても２７万立米のＣＯ2の削減ができた結果となっております。 　廃油のリサイクルにつきましては、収集量等調査しながら検討してまいりたいと考えております。また、バイオディーゼル燃料の研究も進み、本市でもガソリンスタンドが無料で引き取りを行っているところもございます。 　次に、ごみ袋の種類をふやすなどの御要望でございますが、きのうも御答弁させていただいてますが、私どももいろんな御要望もお伺いいたしております。私ども職員、それから現場の人間等々も袋の状況等も絶えずチェックもかけておりまして、今後どの容量が一番ニーズが高いかというのも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉問題について６点ございましたので、順次御答弁申し上げます。 　まず、高齢者への対応についての中で、見守りネットワーク活動の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在砂川地区、北野中小路地区、鳴滝地区、樽井地区の市内４カ所において見守りネットワーク活動の核となる運営委員会が発足され、活動実施及び活動における取り組みが行われてございます。また、今年度中に男里浜地区におかれましても、見守りネットワーク活動始動に向け運営委員会を発足する方向であると伺ってございます。 　この見守りネットワーク活動は、地域住民間の協力をもとに取り組みが進められているものであるため、より地域に根づいた活動となるよう運営委員会の皆様方が日々試行錯誤されながら御検討されている状況でございます。 　年々、孤独死や高齢者虐待などの問題を抱え地域で過ごす高齢者がふえる一方、地域の人間関係が希薄となり、地域でのかかわりの重要性がいかに大切か、このことに気づき取り組まれてる地域がより一層ふえることを願っておるところでございます。そして、この見守りネットワークの活動を通じて地域の意識改革ができるようになれば、地域福祉の向上の推進につながるものと考えております。 　見守りネットワークを構築するに当たり、対象者の把握が必要となりますが、このことについては、この活動の趣旨に賛同いただく対象者御自身の意識と認識が重要となるため、一層のＰＲ活動の強化が必要と考えております。 　この見守りネットワーク活動を通じて、今まさに訪れている高齢化の現状を行政のみならず、地域住民一人一人にも考えていただけるよいきっかけとして、また地域においてみずからの力で何ができるかを見直していただくよい機会として受けとめていただければと思っております。地域における隣人愛に満ちた相互助け合いこそ、高齢者福祉を考える上で最も大きな財産になると考えているところでございます。 　平成１９年３月に泉南市が実施いたしました泉南市自立支援ネットワーク構築事業をもとに、今後におきましても市内各地で実施希望がございましたら、支援してまいりたいと思っております。 　次に、高齢者サービスと支援についてお答え申し上げます。 　従来の高齢者へのサービス及び支援の内容が時代とともに変わってきております。高齢社会となった今、重要視されるのは、高齢者のマンパワーの活用でございます。２１世紀の少子・高齢社会においては、高齢者が長年にわたって積み重ねてきた知識や経験、技能が地域において十分活用され、若い世代とともに地域社会を支えていくことがより一層重要となってまいります。高齢者が何らかの形で社会に貢献していることをみずからが実感できたとき、高齢者の生きる意欲や喜びにつながるものでございます。 　そこで、当市では、地域包括支援センターにより、市内全域を対象に各地区に定期的に出向き、介護予防教室として、認知症、転倒骨折の予防、栄養改善、口腔ケアなどを実施し、高齢者がいつまでも元気に暮らし、それぞれが自己管理意識に目覚め、より多くの高齢者が生き生きと活力ある生活ができるよう努めております。 　このように高齢者サービスおよび支援は、時代とともに形を変え、高齢者個人給付から、地域に住む高齢者すべてに向けた地域福祉の向上へと変わってきております。福祉のまち泉南として、高齢者のマンパワーを活力源に、より元気なまちとなるよう今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、介護保険料につきましては、各市町村における介護サービスに係る費用の総額、また６５歳以上の第１号被保険者数に応じて、各市町村で基準額を算定いたしましたが、本市の場合は４,５９１円が基準額となっております。この額につきましては、大阪府下４１市町村の中で１７番目に安い額であります。 　本年度におきまして第４期の介護保険事業計画を策定し、２１年度から２３年度の３年間の介護保険料を算定いたしますが、高齢者の方々の要望等も把握した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　年金から保険料を納めていただく特別徴収につきましては、介護保険制度が施行されました平成１２年度から実施いたしておりますが、金融機関等で納めていただく手続の簡素化を含め、今後とも高齢者の方々の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、年金天引きで収入が減り、生活が苦しくなるということについてでございますが、長寿医療制度では、高齢者の方お一人お一人にそれぞれの所得に応じて公平に保険料を負担していただくこととしており、加入者の皆様方にいずれかの方法で保険料をお支払いいただく必要がございます。 　したがいまして、年金からお支払いいただくかということは、支払い方法の問題であり、年金から保険料を支払うか、納付書や口座振替により個別に保険料を支払っていただくかの問題であると考えております。 　保険料を年金からお支払いいただく仕組みは、高齢者の皆様に個々に金融機関の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること、また保険料を確実に納めていただくことによって助け合いの仕組みである医療保険に加入する他の方々の保険料の負担をふやすことのないようにすること、さらには保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省くことを趣旨として設けられたものでございます。 　続きまして、長寿医療保険における保険料について御答弁申し上げます。 　長寿医療制度における保険料については、被保険者１人当たりの均等割額が４万７,４１５円、所得割額が所得額の８.６８％、また最高の限度額が５０万円と定められております。７月に行いました本算定により、本市における加入者のうち最も高額となった保険料については、限度額の５０万円でございました。最も低い保険料については、被用者保険の扶養家族になっていた加入者については、本年４月から９月までの６カ月間については保険料が免除され、１０月から翌年の３月までの期間は均等割額が９割軽減されることから、年間の保険料は２,３７０円となり、これが最も低い保険料となっております。 　次に、長寿医療保険加入者の平均保険料については、約６万５,７００円となっております。 　以上でございます。 11 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 12 ◯１３番（市道浩高君）　それでは、自席で再質問をさしていただきたいと思います。 　まず、道路行政についてですけれども、大綱１点の１番目の桜ケ丘のほう、境界道路のほうは個人道路になっていますと。しかしながら、生活道路ですから補修等も市で行っていただけるというふうな答弁をいただいたんですけども、この答弁に対してはそのままでよろしいんでしょうか。 　それと、その後、２番目に言いました鳴滝本通りのほうです。買収してまで考えていませんということですけども、簡単にその答えは出ると思うんですが、場所を通られたことがありますか。あれを毎日通る人は、毎日通ってるんですね、あそこ。晩も要するに車が走りますから、晩も通ることになるんですよね。幅員が狭いと言いましたけども、幅員の狭いところ、どれだけの幅員か、承知していただいているとは思うんですけども、その辺のとこら辺もお答えを願えますか。 　それで、道路の形態として、あそこははっきり言うて上から来る太さのところと下から来るとこ、見通しの悪いカーブのところで幅員が狭いんですよね。あれは、道路の形態としてなしてるのかなしてないのかという本来の意味合いの中から、ちょっとあれではいかんのではないかということで、今その前のとこも更地になってるし、地権者とお話をしていただいて、土地も今安い中で取り組んでいただいたらどうですかという形で述べさしていただいた。このことに対しては、道路課のほうで十分わかっていただいていると思ってたんですけども、その辺のとこら辺もお話を願いたいと思います。 　まず、道路についてお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路行政につきまして再質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の桜ケ丘のメーン道路の関係でございますけども、先ほど市長のほうからも御答弁ありましたように、一部におきまして底地が個人の所有地となってる部分もございます。底地が市の所有になっておって、道路認定しているところと個人所有のままで権利が移転できていないところ、当然対応が違ってまいります。 　その辺は、だからということで直接道路管理に影響を及ぼしてはいけないという観点の中で、いわゆる個人所有のところにつきましては、部分的な対応はさしていただいてるということなんですけども、余り抜本的な対応につきましては、今後の検討の課題になるんかなと思いますけども、所有権が変わってないというところをひとつ御理解いただきたいと思います。 　それから、２点目の鳴滝本通りの狭隘部分の拡幅整備の件ですけども、先ほど来、御答弁申し上げましたように、市内の管理路線の中でも昔に道路認定したところにつきましては、いわゆる４メーター未満の狭隘なところもたくさんございます。 　最近、ここ数年の対応でございますけども、財政の問題もございまして、４メーター未満のセットバック道路用地の買収対応はいたしておりません。地元の関係の方々の御協力をいただきながら、底地が寄附いただけるものにつきましては、規定幅員でいわゆる道路用地への分筆、所有権移転等の登記手続も市のほうで嘱託登記として行いまして、拡幅工事も対応するという原則的な対応でお願いをいたしておりました。現実的にほかの地区でも、そういう対応で部分的に拡幅整備したところをそういう事業対応で対応したというところは何カ所もございます。 　ですから、御指摘のところも議員の御協力もいただきながら、地元の理解、それから権利者の理解、協力も得ながらいけるということであれば、今後の整備の箇所としての検討課題とさしていただきたいと思います。 15 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 16 ◯１３番（市道浩高君）　はい、わかりました。そうしますと、桜ケ丘のほうの市道認定されている部分ですね、境界道のほうであると。そのされてる部分の側溝ですね、側溝も市道というか、市の持ち分という形になると思うんですけど、今側溝のほうのひずみが出てきて、横から水がわいてたり、泥が出てきたりという話があるんですけれども、そのことは地元の方のお話ですと、６、７月ぐらいから話をしてるんですと。動いてくれているのか、水質をはかるのに小さなもので水を持って帰ってその後返事がないんですというようなことも聞いてます。 　ある１軒のおうちにしてみると、家がちょっと陥没してきたんで、うちは下にコンクリをかまして建て直ししたというようなこともあるんですけども、その辺のとこら辺はいかがなものでしょう。 17 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（池上安夫君）　認定路線の施設のうち、当然道路側溝につきましては、道路施設として管理している物件の一部です。 　御指摘のいわゆる湧水の問題ですけども、実は原因特定のため今調査をいたしております。結果的に今わかってる部分では、水道水ですといわゆる水道水独特の反応が出ますので、それはチェックしたんですけども、水道の漏水ではないと。となりますと、自然水かもしくは家庭の雑排水が水みちができて出てるのかというようなことになるかと思います。 　現在、実は二、三日前ですけども、その湧水をサンプリングしまして、検体の水質の特定のための調査に出しておりますので、もうしばらくしますと結果が出てきます。多分においとかからしますと、家庭の雑排水かなと思ってるんですけども、正確には検体の調査の結果を待って対応を考えたいと思っております。 　以上です。 19 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 20 ◯１３番（市道浩高君）　原因がわかってないということですか。側溝自身、ひずみがあって割れてて、横から水が出てるということと、水が入ってる部分もあるし……。ただ、一番皆さん怖がってんのが、隣接市でありましたよね。自分の家の前がごそっといって、後で対応したというようなことが、新聞記事になったと思うんですけども。ニュースになったんかな。そういうことにならないかという心配をされてるのも事実ですし、さっきも申し上げましたとおり、１軒の家では、うちの家はどうもひずみが出てきて、底にコンクリをかましてジャッキで上げてそこの家自身を建てかえをしたという、そういう事実は聞いてませんか。 21 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再々の質問なんですけど、いわゆる湧水の原因特定、それから湧水の発生してるところのひび割れ等の対応は、湧水の特定ができましたら、当然正常な形に補修するということで対応さしていただきたいと思っております。 　後段で言われましたいわゆる地すべりが原因になる部分の話ですけども、湧水につきましても、それはたくさんそういうことになれば、そういう危険性はないのかといえば、ないこともないんですけども、当該箇所につきましては、そういう対応のある部分ではないというふうに思っております。 　後段で言われましたいわゆる地すべりの対応につきましては、過去に地すべり対策の調査もいたしまして、一部矢板を打ち込んだりとかその対策工事も実施いたしております。ですから、今のところ管理いたしております認定道路につきましては、道路の安全パトロール等注意深く監視、管理いたしておるというところでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 23 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 24 ◯１３番（市道浩高君）　先ほど出ました湧水の関係に対して、どういう形で手だてを打っていただいてますか。水が出てくる原因が、どういう水なんかわからんと湧水のところははっきりと押さえることでけへんのですか、あそこは。何カ所もあるんですね、水が出たり入ったりしてるような箇所がひび割れになって。あれ、割れてること自身はどうなんでしょう。側溝としてのあれをなしてるんですか。 　個人がさわろうとすると、さわるんなら届けを出してくれと言われたと。いや、セメンをちょっとここに打とうと思うてるんやけどもと言うたら、それなら届けを出してくれと。そこまでするんやったら、やってくれというふうなやりとりもあったようなことを聞いておるんですけども。 　その答弁をいただくのと、あと開発絡みで市に移管されないで問題が起こってる道路がある桜ケ丘の道路について、市に移管するよう努力はできないのかどうなのか。個人地である。じゃ、そこは住宅ができてから何年になりますかね。たしか４５年からというふうに聞いてるんですけども、そのままですよね。どうなんですか。その辺のところもお聞かせいただけますか。 25 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（池上安夫君）　２点ほど質問ございましたので、お答えをいたします。 　湧水の水質の原因の件ですけども、水道水なのか自然のいわゆる雨水の浸透水なのか、それとも家庭の雑排水なのかということによって対応の仕方が変わってまいります。ですから、もう近々、水質の検体の調査も出しておりますので、結果出ましたらひび割れの修繕とあわせまして速やかに対応したいと思っております。 　それから、桜ケ丘住宅全体の公共施設の引き取りの関係でございますけども、たしか桜ケ丘住宅は昔、今の新都市計画法は昭和４５年の６月２０日からの施行でございますけども、その以前の旧法適用の造成住宅ということでございます。ですから、今の新法みたいにいわゆる引き取り基準がシビアにできてなかった部分、対応ができてなかった部分がございまして、現実的に住家が建ち並んだ後、引き取り手続をしていたと。 　この辺、昭和４８年当時、いっぱい団地開発ができたところにつきましては、そういう対応が多かったんですけども、後づけでの住宅が建ち並んだ後、維持管理上の問題で引き取り手続を後発でやっていったというふうなことがございます。 　その中でメーン道路の一部におきまして、当然引き取るまではディベロッパー名義になっております。それが一部ディベロッパーの何らかの事情で権利者が第三者にかわってしまったというケースでございます。 　その後、二転三転という形で変わってるんですけども、引き取られた方も、その名義を持たれてる方も道路ですからどうすることもできないんですけども、現実的にはそのような対応のところはほかにもございました。できる限り、住宅団地として形成いたしておりますので、何らかの方策を講じて、いわゆる所有権の移転、管理権の移管、正常な形の道路認定をして管理していくというのが一番の目標でございますけども、それにつきましては、やはり現所有者の権利関係の整理をせないかんということで、これは市だけじゃなくて、地元の方々の御協力もいただきながら、正常な形になるように努力はさしていただきたいというふうに思っております。 　今やっております新法での都市計画法の引き取り物件なんかは、都市計画法の法律で所有権が変わってなくても管理権の移転及び用地の帰属等につきましては、都計法３９条、４０条で守られておりますので、それは法律的にも対応できますけども、旧法の場合はそういう歯がゆいところがございまして、できる限り、実際に生活している住宅がございますので、正常な形になるように、関係の方々とも御相談しながら前向きに検討してまいりたいと思っております。 27 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 28 ◯１３番（市道浩高君）　ほかにも開発絡みで問題のあるところがあると聞いております。生活道路なんですから、今言わせていただきましたように、もう４５年、もう何十年もの年月がたっていろんな動きもわかってるわけなんですけれども、その中で行政として、それではこの生活道路を市の認定にという形でどういうふうな取り組みをなされたのか。その辺のところをお答え願えますか。何年と何年と何年にどこの──どんどん所有者が変わっていったんで、そこへ何回も行ったとか、やってきたというとこら辺を御答弁いただきたいと思います。 29 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（池上安夫君）　未引き取りの物件の対応でございますけども、当然権原の調査、それから公図調査等はやっております。ただ、善意の第三者に権利が変わってる場合は、法律的な裏づけのない中での対応ということになりますので、地元の関係の方々の熱い御協力があって初めて前へ進むのかなと思っておりますので、ひとつその点御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 32 ◯１３番（市道浩高君）　ちょっと今のは答えになってないんですけども、地元の方々というのは、私は行政としてどういうふうなことを行ってきたのかということをお伺いしたんです。これはもう答弁結構です、多分同じことを言われると思いますので。 　そうしますと、続きまして、ごみの分別が始まってから６８％、７１％、１４２％ですか、こういうことがあって、本市での廃油のリサイクルについて、ディーゼルを考えておられる。それと、ガソリンスタンドで今廃油の無料の引き取りをしてるんですか。そのことが１点。 　ごみ袋ですね。ごみ袋の２０リットル、４５リットルというのは条例上で定めたものですから、当然３０リットルをつくっていただくことになってくると、また条例変更という形になるとは思うんですけれども、３０リットルの新しいものをつくった場合に出てくる行政としての困ったこととか、そういうのはあるんですか。その辺、御答弁を。 33 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、バイオディーゼル燃料です。これはいわゆる廃油にメタノール、それから水酸化カリウムを合わせて反応さしてグリセリンを取って、またお湯で洗浄を２回、３回として、初めてそういう燃料になってくるんです。実際に今市内のガソリンスタンドのところで一部回収して、バイオディーゼル燃料として自社の車に使われるところがございます。我々自身もいろいろ検討はさしていただいております。 　ただ、いわゆるＣＯ2の問題とかコスト比較とかしてやっていきますと、一番大きな原因は何かいいましたら、いわゆる税の問題がございます。５％、１０％を添加して使用する場合と１００％廃油の回収でできたエネルギーでする場合とでは、やっぱり税が違います。１００％でしたら非課税対象になるわけなんです。 　ただし、ディーゼルエンジンいうのは非常に寿命の長い、ライフの長い内燃機関でございますが、今のところまだその辺の使用というのがかなり厳しい状況があるというのも一説ではございます。経済産業省のＮＥＤＯ基準案というのにもかなり厳しい制約を受けております。 　そういう状況では、やはりきちっとした精製をしないと将来的に内燃機関、いわゆるエンジンに障害が出る可能性があることも事実なんで、ですから公共が一度試してやるということでなされてるわけなんです。実際に私どもも去年の廃油回収量、これは１,０００リットルです。１,０００リットルでしたら、比較してうまくいけば９００リットルのバイオディーゼル燃料が回収できるだろうとは思っております。 　その辺の状況と、それから１つ私どもで一番問題があるのは、収集のときに拠点回収と戸別回収をしておりますので、その廃油をどういう形で回収するかというのが非常に大きな問題になってきます。これはパッカーにほり込むわけにもいきません。また、車両の増車、いろんな形が出てきますし、軒先に出していただいてもらうわけにもいきません。もし車ではねたりしたら公共水域にまた油が流れ込むということもありますので、その辺諸般の状況を今検討させていただいておりますので、よろしくお願いします。 　それと、袋の問題ですが、やはり市民の皆さんのニーズというのが一番大事になってくると思います。また、この袋を販売していただいてる商店の方々のスペース問題、これも実際に起こってます。持って上がらしてもらってるんですが、置くとこがないとか、置くところがなければ逆に言えばもうワンケースずつの御注文をいただいて、私どもが配達に回ってるというような状況もありますし、種類も今のところ袋類で４種類あるわけなんです。４５と２０、それから不燃の２０と不燃の４５ですね。段ボールケースも、お店によってはかなり場所がストックできないという御意見もいただいております。 　その辺いろんな諸条件、これも阪南市さんは実際申し上げて３種類つくられました。つくられましたが、そういうスペースの問題とかいうことでやはり苦慮なさるとこもあるということもお聞きいたしておりますし、実際に管理するのも商店の方、やはり売り上げ伝票をつけていただかんといけませんということで、そういう状況でもかなりつけにくいとか、扱いにくいとかいう苦情もあるというのも事実聞いておりますので、その辺も我々検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 35 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 36 ◯１３番（市道浩高君）　さっきから聞いてますと、廃油リサイクル、１,０００リットル回収でディーゼルどうのこうのと。私、廃油のリサイクルですよね。廃油を集めまして、それをどういう形でリサイクルするのかというお答えを聞きたかったのもありますし、今ディーゼルにこだわられてるんですけども、そうじゃなしに、廃油から石けんにとかろうそくにとか、そういう考え方も中にある。たしかありますよね。 　その意味合いの中で、泉南市はもうディーゼルしか考えてないんです。ガソリンスタンドでそういうことをやっていただいているようなところがある。そしたら、泉南市で集めた１,０００リットルの廃油は、ガソリンスタンドへ持って行ったんですか、それ。どうされたんですか。 　多分この廃油は、一般の家庭でもそうなんですけども、うちなんかでもそうですし、ほかでもよく言われてるのは、これはやっぱりどこかへ流すわけにもいかんし、何かで吸い込んでまたごみ袋の中へ入れてやるのも嫌らしいというか、どうしても……。だから、今リサイクルがあるのでしたら、どういう意味合いの中で本市としては考えているのかという部分で、本来私はお話を聞かせていただいてたつもりだったんですよ。 　それが中でディーゼル、それはきのうの一般質問されてる方の中でディーゼルがどうのこうのと。それにかえるのに４００万の機械を買えばどうだというような話もあったようなんですけども、やっぱり私は頭からそういうもんを、お金を出して何かを得てから精製できるようなもんをしてみたらどうだという形ではなしに、やっぱり自然体にその廃油がどういう形に変わっていくのか、リサイクルというのはね。という形に思ったんですけれども、その辺は。 　そうでなかったら、今民間で廃油とか引き取ってやってくれてるところありますよね、実際問題。そうだとすると、運搬というかそういうもんで清掃で集めるなり、環境で集めるのか、どっちかわかりませんけども、それをそういうところへ持っていってもらうという考え方、そういったとこら辺も踏まえた上でお答えをいただきたい。 　それと、３０リットルをつくるとスペースと言われました。スペースがないというところには、３０リッター置かんかったらええんです、はっきり言うて。３０リットル、スペース置けますよというとこへ置いてもうたら、別段３０リットルのやつつくったから全部置いてくださいよ。いや、こんだけの分、またできましたから、そしたらまたおたくでこの分ふえますよというようなやり方というのは、僕はスペース、スペースというと、スペースって……。 　それで、袋ですよね、これ、いつも出してる。私、ちょっと出かけにくくって……。あの袋ですよね。うち繊維工業やってて、うちで使ってた袋、かなり丈夫なやつで、何千枚のやつを束にしてやってるとき、あれそんなにスペースとりますかね。もしスペースとるんやったら、もっと上手な収納というか、やり方を原課のほうで考えて、こういうふうにやってくれたらスペースはとりませんよというようなところを考えられませんか。 37 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、廃油のリサイクルですが、石けん、それから食用油の中の油脂を使ったろうそく、これは十分、今現在実施されておるところでございます。ただし、石けんの場合には、苛性ソーダ、これは医薬外劇物でございます。それを素人の方がお使いになる。これは万が一目に入った場合には、目が失明します。それは片目に入っても両目失明します。そういう状況もありますし、反応熱も出ます。その反応熱で異物があった場合には、それが沸騰した場合──突沸と言って沸騰する場合もあるんです。そういうときには、非常に危険性を伴います。 　また、石けんはいわゆる苛性ソーダを入れるわけなんですから、その苛性ソーダの未反応物があった場合には、逆に手を洗うとかそういうことになれば、かなり肌荒れ等々、目に何か入れば苛性ソーダが入ったと同じようなことがありますので、やはり石けんには今市内の団体さんもやっていただいてますが、かなり注意をしてくださいということを申し上げております。 　ろうそくにつきましても、これもまた添加物を廃油の中に入れて固形化するということで、薬品を使うわけでございますので、我々も一番いい方法等々の検討はいたしております。特に、今廃油で利用なされてるのが、動物の飼料として再利用してるところもございますし、また機械油、いわゆるグリス的なものに再利用するという方法もございます。 　本市の場合、先ほど申し上げましたように、１,０００リットルの回収を去年１年間でやらしていただいてましたので、その辺、助燃剤としてもカロリーを持ってますので、サーマルリサイクル、いわゆる熱利用ということで活用はさしてもらってるつもりでございます。 　それと、袋の３０リッター、これは段ボールで１００個入ったケースを持って上がらしてもらってますので、やはり３０リッターをつくった場合には、どのお店でもその種類は取りそろえていただくいうのが大原則でございます。 　私どもも、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんのニーズに合った状況をまた検討さしていただいて、その結果でまた市議会の皆さんのほうにも御提案さしていただいて、議会のほうで条例改正を御理解賜るということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 40 ◯１３番（市道浩高君）　ちょっと勘違いがあるようなんですけども、私は何も市民の皆さんに苛性ソーダを配って、残った油に苛性ソーダを入れて石けんにしてもらえとか、ほかの液体を入れてろうそくにしてもらえといったようなことを言った覚えはありません。集めたときにそれを市としてどういうお考えをしたのか。もう要りません。もう要りませんよ。答弁要りません。私は、そういうつもりで言ってるんですから、そんな中でのあなたの答えがそうだったということを言うてるだけです、はっきり言うてね。ちょっと福祉のほうへ、本来行きたいんで。 　あと、もう１つ、袋のほうのスペース。余りにも同じ量を入れていって、３０もつくった場合、同じだけになるからスペースがその３０の分ふえるんやと。 　僕、違うと思うんですよね。今置いてもらってるスペースの中で、そのスペースの中で３０があったらええわけであって、また商店で売れたら今度配達は行ってるわけでしょう、いつも、なくなりましたんで持ってきてくださいと言われたら。本来そういうもんだと思うんですけどね。そういうふうになされてると思うんです。 　それでは、３点目の福祉のほうなんですけれども、ネットワーク活動についてですけれども、市としてこの見守りネットワークについてどういう見解を持っておられるのか、どういう手助けをしていけると思っておられるのか、またそのネットワーク活動を数地区でやろうとしている地区からこういうことを出してくれよとか、いろいろな要望があると思うんですけど、そういう要望を聞いておられたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけども。まず、それから。 　原課入っておられますよね、ネットワークのほうに。 41 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　ネットワーク活動については、地域で進めていただく重要な取り組みであるという認識をいたしております。また、一部地域から名簿というんですか、ひとり暮らし等々の名簿を出してほしいというような御要望もございましたところでございますが、行政から名簿を提出するということは、個人情報との観点もあり、ちょっと物騒な世の中でございますので、ひとり暮らしがねらわれるというようなこともございますので、やはり地域内で各地域の人が連携を持って進めていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 43 ◯議長（東　重弘君）　市道議員。 44 ◯１３番（市道浩高君）　名簿だけですか。名簿のことだけですか。あと、名簿にしたってそうですけども、これを始めようとした趣旨はどういうことでしたか。独居老人の孤独死や虐待から守るとかいう話の中でのことで始めようという趣旨があったように思いますけれども、そんな中からすると、今言うような個人情報保護条例という部分で、要するにそしたら地域で集めた住所録だったらいいわけですか、地域で出たって。それを出すにしたって、今はっきり言うて、もうこれは事業部のほうで言わしていただかないかんのですが、どんどん開発されてきてますよね、泉南市も。 　そしたら、旧のところに対してでもいっぱい住宅が張りついてきて、はっきり言うと、旧の人ならわかるんだけども、ここの住宅までだれが住んでるかわからないとか、そういうことが出てきてるのが必至なんですよね。それからすると、どういう区分でどこまでをその区にお任せしてしようとしてるのか。あと、手だてとしていろいろなことをやっていただくんですから、どういう補助的な──金銭面でもそうですけれども、考えておられるのか、お聞かせ願います。 45 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　この見守りネットワークの趣旨でございますが、何年か前から孤独死とか高齢者虐待などの問題が地域でかなり起こりましたので、そういうことと、あと高齢者がふえる一方でございますので、地域の人間関係の構築のために市としてもこういう取り組みをしていただけないかということで取り組みをお願いした経緯もございます。 　それと、市としてひとり暮らしとか生活保護者等に限定するものでもございません。趣旨に賛同していただく個人の意識、そういうものが大切でございますので、周知活動に地域で努めていただきたいなということで、地域内の各種団体、民生委員さん等もいらっしゃいますので、名簿等についてもそこらあたりと連携をとってしていただきたいということで、市としてそういうようなことを提供するということは、個人情報等の問題もございますので難しいということで、地域内でお考えいただきたいということでございます。 　〔市道浩高君「金銭面でのことはと聞いたんや 　けど。金銭面でのことは考えてないのか」と呼 　ぶ〕 47 ◯議長（東　重弘君）　もう一度。急いで答えてください。 48 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　金銭面につきましては、この事業についてということでの予算計上はいたしておりません。 49 ◯議長（東　重弘君）　以上で市道議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番大森和夫議員の質問を許可します。大森議員。 50 ◯１０番（大森和夫君）　共産党の大森和夫です。大綱５点にわたって質問させていただきます。 　第１、環境問題についてお聞きいたします。 　７月２７日付朝日新聞の一面で、国が石綿健康被害救済法（石綿新法）で石綿肺を救済する計画と報じられました。石綿肺は、アスベストが原因のじん肺の一種で、ひどくなると重度の息切れや呼吸不全になります。そのため酸素吸入が必要となり、肺炎などを合併することもある大変な病気です。 　泉南地域では、この石綿肺の患者が、被害者の方がたくさんいらっしゃいます。この石綿肺を国に救済させることは、被害者やアスベストの被害者を支援する弁護団や医療関係者、支援団体の悲願であります。国は、アスベスト被害者を漏れなく救済すると言いながら、石綿肺などの被害者を切り捨ててきました。市長は、石綿肺の救済について国などの要望活動を積極的に行っていますが、今後の市の取り組みについてお答えください。 　２つ目、街づくりについてお聞きいたします。 　新家の駅前の交通渋滞を解消するための市の取り組みについてお示しください。ガソリン代の値上げや環境問題から公共交通機関の利用がふえています。そこでコミバスとＪＲのダイヤについてお聞きいたします。 　コミバスは、交通弱者の公共施設間の移動手段として位置づけられていますが、バスもふやし、利用形態を広げる考えはないのでしょうか。ＪＲ阪和線は、今回のダイヤ改定で便数が削減され、乗り継ぎも不便になったと言われています。改善を求める要望も市として行うべきだと思いますが、市のお考えを示してください。 　３つ目に、地場産業の支援についてお聞きいたします。 　農業問題は、４０％の食糧自給率の引き上げや、後継者不足の問題、未耕作地の増加、ガソリンの値上げなどで深刻です。市としても学校給食に地場産を使うことや、未耕作地の利用の促進、地場産の宣伝、ガソリンの値上げの対策などを行う必要があると思いますが、考えをお示しください。 　また、内陸部の商店街が大型商業施設の影響を受け、廃業もふえています。これは、商工業者だけの問題ではなく、交通弱者や高齢者の生活にもかかわる問題です。内陸部の活性化が必要ですが、市の考えをお示しください。 　４点目に、防災対策についてお聞きいたします。 　防災放送は、東南海地震の対策や不審者情報などを放送する子供の安全対策として設置されました。財政上の問題もありましたが、市職員の皆さんのいろんな知恵を出し、実現することができました。多くの利用方法があると思いますが、市の考えを示してください。 　学校施設の耐震化は緊急の課題です。計画を前倒ししてでも実現すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 　最後に、空港問題についてお聞きいたします。 　関西国際空港ができると泉南市か発展すると、空港優先の市政が続きました。しかし、泉南市には予想したほどの税収も入らず、予想したほどの雇用もふえていません。市長はこの現状をどのようにお考えでしょうか、お答えください。 　答弁は簡潔にお願いいたします。 51 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の環境問題について、アスベスト対策についてお答えを申し上げます。 　アスベストに係る健康問題は、泉南地域の特有の重大な問題と位置づけ、かねてより取り組みを進めてまいりました。この問題を解決していくためには、国や府の協力は欠かせないものであり、毎年私と議長、副議長とで今までにも中央要望を３回行ってまいりました。 　その結果、本年６月には石綿健康被害救済法、いわゆるアスベスト新法が改正され、救済される対象の人の範囲が広くなり、特別遺族弔慰金等の請求期間が延長されたことは、要望活動の大きな成果であったと考えております。 　今回、議員御指摘の石綿肺に係るアスベスト新法上の取り扱い、すなわち現在同法で言う指定疾患は肺がんと中皮腫に限られているわけでございますが、政令等の改正を行うことにより、指定疾患として組み入れられるよう今まで強く求めてまいりました。 　この点につきましては、ことしも８月５日に三度目の中央要望ということで、東議長さん、そして私、そして廣岡局長、若野市民生活環境部長の４名が上京いたしまして、舛添厚生労働大臣ほか、関係省庁の方々にお会いをして、強く要望をしてまいりました。 　ちょうど内閣改造がされた直後ということもありまして、なかなかお会いするのが難しいかなというふうに思っておりましたけれども、幸いにも舛添厚生労働大臣にお会いすることができまして、先ほど披瀝のありました７月２７日号の朝日新聞の記事もお見せをして、石綿肺の追加救済について、これは環境省ということでありましたけれども、厚生労働省においても積極的に対応してほしいというお願いをいたしました。 　舛添厚生労働大臣からは、この記事をくれということで、早速事務方にももう一度厚生労働省としても検討するように指示をしたいというお話もいただいたところでございます。 　環境省は、今後２年間かけて石綿肺の事例解析を行う方向で動き出したということも、私たちが要望、陳情を重ねて行ってきた大きな成果と考えております。 　まず、私どもは従来から、この石綿肺を追加救済の項目に入れてほしいということを重点的にお願いをしてまいりましたので、今後も粘り強い要望活動を引き続き行っていき、そしてこの２年間かけた医学的知見をもとに、これが追加救済の項目に加えていただきますように最大限の活動、努力をしてまいりたいと考えております。 53 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱２点目の新家駅前の交通渋滞の解消の件と、それから３点目の地場産業の発展、農業支援につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の新家駅前の交通渋滞の解消についてお答えをいたします。 　尋春橋のかけかえ工事が平成１７年度末で完成し、平成１８年４月１日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部につきまして暫定供用を開始しておりますが、このことにより山手地域からは、砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第２阪和国道へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているのではないかと考えております。ただ、抜本的な渋滞解消には至っていないということにつきましては、十分認識をしているところでございます。 　現在、事業認可を取得して整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の一つの方策であるということも認識をいたしております。 　しかしながら、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、今後、集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であり、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、農業支援につきましてお答えをいたします。 　近年、我が国の農漁業は、高齢化、後継者不足等が深刻化しており、本市を含め府下においても休耕田の増加等、同様の傾向にあるのが実情でございます。 　こうした中、本市におきましても、従来から農業施設の整備、ほ場整備事業の推進、その他さまざまな農業振興策を展開し、農業支援に取り組んできたところでございます。 　また、大阪府におきましても、これら諸課題対策として、地産地消や担い手育成対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業推進及び農空間の保全と活用に関する条例が本年４月１日付で施行され、現在府市共同で施策の準備作業に取り組んでいるところであります。 　今後、具体化されてくるこれらの施策を活用し、地産地消担い手の支援、遊休地の利用促進等さらなる農業支援に取り組むとともに、燃料対策につきましても関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、大綱２点目と３点目の御答弁をさしていただきます。 　まず初めに、まちづくりについてでございますが、ＪＲの時刻表の改善とコミバスについて御答弁いたします。 　１点目のコミバスですが、昨年の４月の増車、増便以来、順調に利用者数がふえ、さらに本年４月のダイヤ改正及び山方面回りの増便により、さらに約２０％の利用者増となりました。コミバスは、交通弱者のために公共施設間の移動手段として創設されたものでございますので、可能な限りその利便性の向上と快適性を求めてまいりたいと考えております。 　また、２点目のＪＲダイヤ改正につきましては、最近、３月１５日に改正されております。本市に係るＪＲのダイヤ改正につきましては、平成１１年当時、紀州路快速の誕生と同時に区間快速が激減した際、西日本旅客鉄道株式会社、いわゆる阪和線に利便性の高いダイヤ改正を求める要望決議が採択されておりますとともに、市長が同年６月に和歌山支社長に対し改善の要望を行った経緯がございます。今後とも、状況を見きわめ必要に応じ対応を求めてまいりたいと考えております。 　３点目の内陸部対策についてでございます。 　御質問のとおり、市民ニーズの変化により、内陸部の商店街につきましては、閉店する店舗が増加してきております。確かに、自家用車の所有が一家に２台となり、容易に安くさまざまな品物を買いそろえることができる大型店へ気軽に出かけ、買い物をされるというのが現状であります。 　大型店の利便性を考えると仕方がないことかと思われますが、おっしゃられるとおり、交通弱者や高齢者の方々が大変不便な思いをしているなど、その功罪両面があることも認識いたしております。 　対策といたしましては、駅前商店街の空き店舗の有効活用や、わくわく広場での新型商品のテスト販売や商品のブランド化などに努めてまいります。ある一定の成果が得られれば、わくわく広場で御購入やショッピングをしていただくことはもちろんのこと、歩いていける商店街へ足を運んでいただけると考えております。 　また、環境整備課とも連携し、泉南市のごみ有料化に伴ったごみ袋の販売を売り場面積５００m2以下の店舗に限定し、ごみ袋を買いに個人商店へ足を運んでもらうことにより、少しでも活性化するよう対策を講じたところでもございます。 　これからも市民生活環境部としまして、泉南市商工会と連絡を密にとりながら、内陸部だけでなく市内全域の商工業の活性化のために対策を考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 58 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、防災対策についての防災用広報システムの活用について御答弁さしていただきます。 　本市の防災用広報システムは、災害時における市民への防災情報を迅速かつ的確に伝達する手段として、また平常時においても、市からの行政情報等の広報媒体として活用するため、平成１８年度から整備に着手し、平成２１年度の完了を予定して、指定避難場所としての学校施設や各老人集会場、地域の公園施設等に年次的に整備を行ってまいりました。 　現在、平成１８年度、１９年度の２カ年で市役所本庁、消防庁舎の親局、補助局合わせて２６局の整備が完了しており、残る２カ年で全６１局の整備を完了する予定でございます。 　防災用広報システムの活用につきましては、現在、樽井・鳴滝第一・西信達小学校におきまして、月曜日から金曜日の児童下校時間帯に校区周辺の皆さんに児童の見守りをお願いする放送を自動音声で行っております。また、ことしの４月、８月に市内で発生した交通事故を踏まえ、交通事故への注意を喚起する放送も期間限定で実施いたしました。 　本システムにつきましては、防災用はもちろんのこと、広報システムとしての運用についても、学校現場や地域での独自放送に大いに期待しているところであり、例えば学校と地域が一体となって開催される行事、学校行事開催の可否の連絡、気象警報等による児童の緊急帰宅等、さまざまな活用方法が考えられ、ふだんから十分に活用していただくことで、災害時の迅速な対応が可能になるものと考えております。 　つきましては、学校現場はもとより、教育委員会や関係機関との連携をより密にしながら、本システムの効果的な活用及び運用の確立に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 60 ◯教育部長（馬野史朗君）　防災対策についてのうち、学校施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、鋭意事業を進めているところであります。 　また、国会において事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されました。このことを受け、本市教育委員会におきましても、学校施設の耐震化推進を一層促進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 61 ◯議長（東　重弘君）　佐々木総務部参与。 62 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　空港問題についてお答えをいたします。 　本市は、平成６年の関西国際空港の開港を契機に、地域整備として、特にそれまで整備がおくれておりました都市基盤の整備、具体的には、都市で生活する市民にとって必要不可欠な道路・下水道・公園などの施設を中心に整備を行ってまいりました。これらの整備に当たりましては、空港関連税収をその財源の１つとして、着実な整備に努めてきたところでございます。 　その結果として、市民の快適な生活、利便性の向上、安全なまちづくりに大いに貢献してきたものと考えており、泉南市の大きな財産として後世に引き継いでまいりたいと考えております。 　また、りんくうタウンへの企業進出も約４０社を見たところであり、泉南市在住の方の雇用も大きく進んだものと認識しております。 　今後とも、関西国際空港が一層の発展を続けることは、地元市町の願いでもあり、そのためにも共存共栄は必要不可欠と考えております。 63 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 64 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの問題でお聞きしたいんですけども、市長がおっしゃっていただきまして、泉南市地域のアスベストの問題はということで一生懸命取り組んでいただいてるんですけども、もう１つ忘れてならんことは、アスベストの被害というのは、泉南以上の広がりを持つといいますか、１９７０年、８０年が最も石綿の輸入が多かったと。２０２０年、３０年にはもっとたくさんの被害が出てくると。 　実際、今でも被害が出てきてるのは、建築、造船、電力、ボイラーなんかでアスベストをつくるところ、それから神戸の大震災の後にやっぱり建築資材から石綿が飛んで、それに暴露された方が被害に遭うてるということで、現在では泉南地域の特有の問題ですけども、これからこれが全国的な、日本的な問題になると思うんです。 　そういうときにどのような対応ができるかということは、今泉南市できっちり救済さす、補償さす、二度と被害を起こさないようにさすと、そういうことが大事だと思うんですよね。 　市長もそういうふうな認識を持っておられるんだと思いますけども、その点はどうでしょうかね。本当にこれからもっともっと被害が広がる、泉南特有という枠を超える問題だというふうに思うんですけども、市長の認識はその点どうですかね。 65 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御案内のとおり、もう泉南市内で石綿工場はありません。実際にこれからのアスベスト問題というのは、今議員がおっしゃられるとおり、建物の改築とかいろんな状況が出ようかと思います。この問題につきましては、やはりこれは泉南のみならず日本全国の問題の位置づけでございます。私どもも大阪府さん、それから国のほうにも今強く要望しまして、建築物の改築とか、そういうものが含まれている場合には、そのマニュアルもでき上がっておりますし、また大規模なそういう改築等につきましては、大阪府のほうで測定もするということになっております。 　あと、我々自身がやはり注意しておかなければいけないことは、市民の皆様にもこういう商品があった、こういう商品があったということもやはり啓発することも大事かと思っております。実際に三度行かしてもらっておりまして、いろいろと国のほうも市長申し上げましたように反応していただき、早速の法令改正もしていただきましたので、今後ともそういう機会があるごとに強く求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 67 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 68 ◯１０番（大森和夫君）　ぜひ市長にお答えしていただきたかったんですけども、２０２０年度には中皮腫で亡くなる方が２万人出るだろうという予測もあるぐらい大変な問題になってくるようです。石綿というのは、溶けたりなくなったりしませんので、ずうっと残るということになるので、ほんとに厄介なもんです。また、病気を治す方法も今のとこありませんので、これからほんとに泉南地域でこの問題を解決したと。それが２０２０年の日本でその見本になるように、ぜひ市長に頑張っていただきたいというふうに思います。 　大臣との面談もほんとにすばらしい中身だったというふうに思います。２つ意義があるんかなと思います。１つは、泉南のほうの実態を大臣に聞いていただいたと。それからもう１つは、やっぱりこの解決に市長や議会が先頭になって頑張ってると。もちろん市民団体も頑張ってますけども、韓国の人らもマスコミの関係者もその点高く評価してもらってます。 　その２つが大きな意義だと思うんですけども、特に実態については、市長のお話で舛添大臣はどのように感想を持たれたのか、対応されたのか。もしかその点わかれば答弁お願いできますか。 69 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 70 ◯市長（向井通彦君）　まず、お会いした要旨でありますけれども、要望書をお渡しをさしていただいて、そしてしばらく時間をいただいたわけでございまして、その中で先ほども言いましたようにこの朝日新聞の記事も見せて、我々のところいわゆる昔の紡績産業中心であったという地域性も踏まえて、特に白石綿が非常に多かったということであって、肺がん、中皮腫よりもむしろこの石綿肺と一般的に言われている疾患が非常に多い地域だというお話をさせていただきました。 　大臣からは、やっぱりこういう要望というのは地域から声として上げていただかないと、なかなか実態というのがわからないし、厚生労働省とかそういうところについては、やはりそういう国民の声といいますか、そういうものを後押しにしていろんな法改正であるとか、政令改正とか、そういうものをやっていくというものもありますんで、ぜひ今後ともいろんな形でそういう声を聞かしてほしいというお話がございました。 　非常に理解のあるお言葉だったというふうに思っております。厚生労働省と環境省と二本立てになってますんで、その辺も大臣のほうから言われまして、２つの省にまたがっているということもあるんだけども、やはり横の連携というんですかね、それを十分に今後ともとってやっていきたいと、こういうお話がございまして、私たち意を強くして帰ってきたということでございます。 　この大臣室には、大臣とお会いしておりますけれども、あわせまして環境事務次官さんもおられまして、大臣とのやりとりを十分聞いていただいておりましたので、事務方のトップも同席をされておったということで、大変よかったというふうに思っております。 71 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 72 ◯１０番（大森和夫君）　石綿肺の補償というのは、壇上でも言いましたけども、ほんとに関係者の悲願なんですよね。特に、市長も大臣にお話しいただいたように、白石綿を使って被害者が多い泉南市ではほんとに大事なことだというふうに思いますので、これは実現のために引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 　もう１つ、要請の中でよかったなと思う内容が、専門医の派遣についても要望の中身に書いておられて、前文の中にも書いておられたんだというふうに記憶してるんですけども、この点はどうでしょうか。大阪府の検診も減らさないように、イの一番に大阪府の橋下知事にも市長のほうからおっしゃっていただいたんですけども、この点についての進展というか、状況がわかっていればちょっと答弁をお願いできますか。 73 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　健康調査のほうも引き続いてやってほしいということもあわせて要望もいたしておりまして、これははっきりと引き続いてやりますというふうにおっしゃっていただきました。医師の確保については、医師不足ということもあり、また石綿という１つの特定された専門医ということで、なかなか人数的に十分でないという面もあるということでありましたけれども、要望の趣旨は十分踏まえさせていただきたいというようなことでございました。 75 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 76 ◯１０番（大森和夫君）　あと、関西空港の問題なんですけども、雇用がふえたということ、共存共栄を続けていきたいということでお答えになったんですけども、雇用は確かにふえてるんだろうとは思いますけども、りんくうタウンで雇われる方はふえただろうと思うんだけども、実際問題で言えば、この泉佐野以南の有効求人倍率というのはどうなってますか。大阪府下平均よりも下、全国平均よりも下だと思うんですよね。こういう実態は把握されてるんですかね。この点についてはどうお考えなんですかね。雇用がふえてるというふうな実態になってるんでしょうかね。その点、どうですかね。 77 ◯議長（東　重弘君）　佐々木総務部参与。 78 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　まず、りんくうタウンに関しましては、全体の数値は把握いたしておりませんが、イオンモールに関しましては、平成２０年５月現在で従業員数約２,６００名のうち９４０名、率にいたしまして約４０％近くの方が泉南市在住であると報告をいただいております。 　また、空港の本島のほうでございますけれど、空港の本島につきましては、まず空港内の全事業所の従業員数について平成１１年１月１日現在、関空会社によるアンケート調査が実施されておりまして、その調査結果によりますと、全従業員１万８,０７５人のうち泉南市在住の方が１,１０４人、率にして６.１％という調査結果が公表されております。また、平成１７年７月現在において同様の調査が実施されてございまして、その調査結果によりますと、全従業員数１万５,２９８人のうち泉南市在住の方が率にして６.２％という調査結果が公表されております。 　したがいまして、やはり市全体の有効求人という中で関西国際空港本島並びにりんくうタウンということに関しましては、効果が出ているというふうに考えております。 79 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 80 ◯１０番（大森和夫君）　先ほど指摘さしてもらいました有効求人倍率が全国平均より以下と、大阪より低いという点については、どこにどういう原因があると考えておられるんですか。どういうふうな対策をとられるつもりですか。このままでいいというふうにお考えなんですかね。 81 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　有効求人倍率、確かに今議員おっしゃるように、大阪府下で平均以下でございます。先ほど参与のほうからも関空、それからりんくうタウンの就職の問題で答弁さしていただきました。 　これは、私ども地域的には非常に厳しい状況の時期がございました。御案内のとおり、繊維関係の産業でもう壊滅的な状態がその当時起こりました。実際にこれは関空がなければ、そのときの職を失われた方の行き先も非常に悲惨な状況になっていたと思います。 　ただ、幸か不幸かこういう関空、それからりんくうタウンの工場進出等々、それから男里でも１事業所が閉鎖して、次に承継で会社が引き継いでやってくれた。そのときには特殊性のあるいわゆる古紙再生の製紙業者でしたけど、その業者の方々もそこの従業員さんを可能な限り再雇用していただいたということもございまして、状況としては府下でまだ平均より低くなっておりますが、まだ我々としてもいろんな施策を講じた結果としてここにとどまっていると思っております。 　また、今後とも合同就職面接会等々も毎年定期的にも行っておりますし、またことしも近々実施する予定でございますので、そういうところで雇用の拡大に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 83 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 84 ◯１０番（大森和夫君）　ある程度の効果があったことは別に否定しませんけども、予想したほど関空の効果というのはなかったんではないだろうかと。もちろん関空の効果はもっと高いもんだと予想されてしてたと思うんですよ、税収にしたって、雇用にしたって。もちろん紡績が大変な状況からなって、関空のおかげという言い方もどうかなと思うんですよね。現状が現状だけに、やっぱりその辺は部長おっしゃるように、もっともっとふやすようにこれからも頑張っていかなあかんというふうに思います。 　それと、気になったんが、都市整備が進んだと。それは幾つかの施設はできましたけども、下水道、公園、道路というふうにおっしゃって、後世に引き継ぐものができたというふうにおっしゃるんだけども、これもプラス・マイナスというか、見とかなあかんと思うんですよ。 　例えば、新家の駅前の交通渋滞の解消についてお聞きしたけども、抜本的なものはまだやっぱりできないと。それと、やっぱり財政上の問題があって、砂川樫井線が結局中断という形になってるということがあるわけですよ。後世に引き継いだものは、そういう施設だけではなくて、大きな借金を引き継いでいかれてるわけですよ、後年度負担という形でね。そのことについてもやっぱり考えていただきたい。 　今、共存共栄というふうな事態ではないでしょう。３,５００万もあれやし、そういう寄附金もカットでしょう。十分な話し合いもされんまま来てるわけでしょう。その辺の実態をもうちょっとリアルに見て、関空問題というのは考える必要があるんじゃないですかね。その点、どうですか。 85 ◯議長（東　重弘君）　答弁願います。梶本総務部長。 86 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま私どもの参与からいろんな形で関空からの貢献度というお話をさしていただいたと思います。我々も実際今、本市の財政状況を見たときにも、やはり今までつくってきた事業、そして起債を受けております。当然、そのことで事業をやっております。しかし、現在それらのことも償還はしております。 　ですから、そういう費用も考えていただいたときに、今関空税収というのがどのようなウエートを占めて、どれだけ本市に貢献してるのかということがおわかりいただけるんではないんかなというふうに思っております。 　ですから、この辺の財源１つとっても、やはり本市と関空というのはその辺の共存共栄というんですか、その辺のところが図られて今まで来ているということで御理解をいただきたいと思います。 　また、逆に関空がなかったことを考えた場合に、本市の財政とか、それから雇用とか、この辺の面がどのような環境になっているのかという逆の考え方もあるんではないんかなと思っておりますので、我々のほうは、この平成６年の開港から今まで、やはり関空とともに共存共栄してきたんじゃないんかなというような１つの認識を持ってるということで御理解いただきたいと思います。 87 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 88 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市で関空がなかったらどうなのかと。それは、余り現実的じゃない議論なのであれなんですけども、これからどんな形で予想どおり入ってなかった部分を埋めていくかとかいうことは、やっぱりリアルに見る必要があると思うんですよ。 　おっしゃるように、例えば関空なんかの場合は、そら国レベルで考えなあきませんからね。関空とかああいう今国でも批判になってるむだな大型公共事業と言われるものね。そういうところに税金をつぎ込むんじゃなくて、直接国民の懐を温めるような税金の使い方をしていればどうなっていたかということで考えへんかったら、そら今関空がなくなったらどうやというふうなことは、もちろん議論にはならないというふうに思いますので、その点もちょっとわかっていただきたい。 　単純に関空がよかった、よかったというふうにはならない現実があるということは、今時点では認めざるを得ない部分があると思うんですけども、それについては端的にどうですかね。お答えしていただけますか。 89 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 90 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど私、お話しさしていただきましたのは、全体的な総論として本市と関空の考え方というんですか、その辺のお話をさしていただきました。議員御指摘のとおり、現在、寄附金問題とかそういうふうなシビアな問題がはっきりあらわれているのも事実でございます。でも、この辺の部分については、１つ１つのものについては今後いろんな解決というんですか、対応をさしていただくとしまして、全体的な話としては、先ほどお話しさしてもらったような部分ではないんかなと思います。 　御指摘の趣旨はよく理解できておりますので、今後ともよりよい共存共栄を目指して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 91 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 92 ◯１０番（大森和夫君）　あと、駅前の交通渋滞の解消ですけども、今、池上部長もお答えになったように、抜本的な解決になるだろうと言われた砂川樫井線は一時期財政上のことがあってストップということなんですけども、コミュニティバスがもう少しふえないかなと思うんです。特に、新家回りは部長おっしゃったように３０％の増ですかね、ダイヤを変えてから。特に、新家回りは一番少ないとこの２倍近くの利用者があるんですかね。 　そういう点も考えていただいて、もう少しコミュニティバスの利用が、例えば今言うたような駅前の交通渋滞解消とか、内陸部の発展も含めて活用できるようなことを考えて、行き着く先はやっぱり増便とか、コースをもうちょっと細かく分けるとか、そんなふうなことの手当てが考えられないのでしょうかね。その点、どうですか。 93 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミバスに関しましては、一昨年４コースを６コースにして１台増車し、運行してまいりました。ことしもさらなる改善も加えてまいりました。 　今御指摘の細分化等の御意見ですが、これもたしか６コースにコース変更したときに、かなりおしかりをいただきました、本議会でも。行けるところに行けなくなった、便利が悪なったという御意見もいただいております。 　ただ、おかげをもちまして、このコース２年間さしていただいたおかげで、また御利用していただける市民の方々もたくさんふえてまいっておりますし、まずこういうコミバスというのは、いわゆるタクシーや定期バスというような状況の交通機関とはまた根本的に異なりますので、やはりこのコミバスのルートをしっかり活用していただいて、それをそれぞれ市民の皆さん方が活用していただくというのが最大の効果になろうかと思います。 　ですから、我々もいろいろ工夫できるところは、また時期を見ながらしっかりと工夫もしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただければと思いますので、よろしくお願いします。 95 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 96 ◯都市整備部長（池上安夫君）　新家の駅前の交通混雑の解消の問題で少し御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、基本的には新家駅前の交通混雑の最大の原因は、通過交通が駅前のふくそうしてる交差点を通過してるということでございます。したがいまして、市道の樽井大苗代新家線から市場赤井神社線を通りまして、現在供用しております市場長慶寺砂川線の交差点を通って府道大阪和泉泉南線に迂回するルートが大分交通需要もふえてきたんですけども、あちらのほうに通過交通が回っていただくことによりまして、一定の混雑緩和になるのかなと思ってます。 　ただ、砂川樫井線の先線が市道の樽井大苗代新家線までできれば一番もっと効果的なんですけども、現実的な対応といたしましては、現在あります市場赤井神社線から市場長慶寺線のいわゆる尋春橋迂回ルートをもっと活用いただければ、一定効果があるんかなと思っております。 　以上です。 97 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 98 ◯１０番（大森和夫君）　ＪＲのダイヤの件なんですけども、これもぜひ申し入れをしていただきたいと思います。きのうの質問に答えて、航空会社には便を減らすなというて要望したとおっしゃってましたけど、関空よりも──関空も大事かもしれませんけど、やっぱりこういうＪＲのやつも行ってほしいと思うんですよ。要望も上げてほしいと思うんです。和泉砂川の駅まで行く電車が１便昼間のやつが減らされて、大体昼間に新家でしたら２６分発の砂川行き、それで折り返して４８分に新家から大阪方面に行く、あれが減らされてるんですわ、昼間。ごっつい不便になったという声ですわ。 　壇上でも答弁ありましたように、あれは何年でしたかね……。平成１１年、市長も当時の──当時のというか、ＪＲ西日本和歌山支社まで要望書を上げてもらって、この議会でも決議上げて、それで私たちも住民の皆さんと要望を行って、やっぱりましになりましたわね。そのことも産経新聞か何かでも大きく取り上げてくれまして、そんなふうな改善もできましたので、ぜひそれについても御努力していただきたいというふうに思うんですよ。その点、どうですかね。 99 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たしか平成１１年のときに市長がＪＲの和歌山支社のほうにも行っていただき、御要望いたしました。それでかなりのダイヤ改正がなされたわけなんですが、その後、やはりＪＲとしてもお客様がほんとに活用してくれないということで、今回砂川発のいわゆる区間快速ですか、それが廃止されて不便になったということで言われてます。 　これは、交通機関に要望していただいて、せっかく便利なダイヤになったのですが、これを利用していただかなければ何の意味もございません。これはコミバスも一緒です。たくさん活用していただければ、また次の手、次の手といろいろ改善は可能ですが、やはり使わずして便利が悪なったとか不便やとか言われても、これ非常に我々も要望する場合に厳しい状況がございます。 　ですから、今最初の質問でもございましたように、環境の時代、エコの時代ということで、やはりこういう公共交通機関を利用していただく心構えというのを、また我々も広報等でもＰＲしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 102 ◯１０番（大森和夫君）　よくわからなかったところもあるんやけども、使ってる方から不便になったという苦情があって、もちろん使おうと思って、使ってる方からの不便という要望があるわけです。コミュニティバスも利用者がたくさんおるわけで、ぜひ改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　地場産業、特に農業の支援のことで質問したときに、燃料問題、各機関に要望しているというふうにおっしゃっていただきました。これはもう農業だけでなくて、漁業にも燃料の値上げは、休漁されたりして大変な状況になってますけども、この燃料問題で各機関に要望して、その対応とかいうのはどうでしたかね。どういう機関に要望されて、どのような対応があったんか、回答があったんか、教えてください。 103 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（池上安夫君）　燃油の高騰の問題につきましては、農業にかかわらず漁業関係も関係の会議等出席するたびに、そういう問題として取り上げられていろいろ議論されております。 　ただ、どういうことになったかという具体のお話なんですけども、先ほどの御答弁で申し上げましたように、支援に取り組むとともに、燃料対策について今後関係機関に強く要請してまいりたいというふうに御答弁したと思いますけども、問題として提起されておりますので、今後その辺近隣の市町とも連携をとりながら、どのようなことをしていけば効果的なのかということで研究しながら、要請について検討してまいりたいという意味でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 105 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 106 ◯１０番（大森和夫君）　燃料の問題は、今後の問題じゃないと思うんですよね。今すぐやっぱり対応していただきたい。空港の飛行機が減便になったというて空港会社に要望を出されることも大事かもしれませんけど、やっぱりこういう暮らしや営業にかかわる部分ですよね。そういうところにももっと迅速な対応をしていただきたいと思うんですよ。 　これ市長、どうですかね。今後の問題というよりも、大変憂慮すべき問題だと思うので、これから頑張ってそういう各機関への要請とかそういうこと、それから関係者に状況を聞くとかいうこともしていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。 107 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　特に、今の時点で、泉南市に２つの漁業組合がございますけれども、そちらから我々行政に対しまして、燃料の高騰に対する要請というものはございません。 　ただ、私も大阪府漁業振興基金の理事をやっております関係で、府漁連のそういう役員会等におきましては、漁業者からそういう話が出ておりまして、これはもう少し大きい組織といいますか、府漁連と大阪府の所管といいますか、そういうところレベルでの要請という形になってるかなと。あるいは全国的な組織としての要請行動になってるというふうに思っております。 　いずれにしても、今度景気対策が打ち出されるというふうなことでございますので、当然このあたりも議論になってくるというふうに思いますので、国の動向等も十分注意しながら、我々地元の意見の代弁者として発言できる場があればやっていきたいと思っております。 109 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 110 ◯１０番（大森和夫君）　アスベストの問題でも、迅速に行動していただいている。それから、ＪＲのダイヤの問題でも改善のそういう経験もある。関空の便数の問題でも、空港関連の業者にそういう要望を出したということで、そういう迅速な対応というか、ぜひ漁業関係者の皆さんにも市のほうから、多分職員さんのほうはお聞きになってると思うんやけども、ぜひそういう方と懇談を持っていただいて、大変な問題になってますので、ぜひそういう対応をしていただきたいというふうに思います。 　それと、耐震化の問題なんですけども、泉南市が持ってる目標というのは、２２年に府平均までですかね。ということで、財政厳しい中でもここまでやってるんやという答弁もありましたけども、やっぱりもう少し前倒ししてでも進めるべきじゃないかというふうに思うんですよ。その点についてどうですかね。全く検討もされてないということなんでしょうかね。 111 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 112 ◯教育部長（馬野史朗君）　学校施設の耐震につきましては、これは１８年から２２年までの緊急５カ年計画で、約４割強の施設をこの緊急５カ年計画でやろうということで当初申請をやりまして、もちろん緊急度の高いものから順に計画をしてやって、今現在進行中ですけども、今回地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立されまして、残りの約６割弱の施設について、この５カ年計画にすべて申請をして、少しでも前倒しを図っていきたいということで、今その手続をやってる途中でございます。これが認められましたら、今後前倒しについてやっていきたいなということで考えておりますので、この５５％をできるだけ引き上げるような前倒しをやっていきたいというふうに考えてございます。 113 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　実際、やっぱり国の補助率の引き上げとかなかったらなかなか大変だと思いますわ。僕らも毎年泉南地域の共産党の議員団が集まって国会に要請に行くんです。昨年行ったときに、文科省の職員さんが、官僚の方が、引き上げが可能になりそうです、喜んでくださいというておっしゃいましたわね。その年はちょっとあかんかって、ことしからになったんかな。 　国のほうでも、やっぱりこの問題は大変な問題だと思っておられるみたいです。だから、そういう要望活動も通じて、市だけではほんとに大変で、全国が抱えている共通の課題なので、それはもっともっと国への働きかけも強めてほしいというふうに思います。 　それと、防災放送の設置は、いろんな利用方法があっていいなというふうに思います。ただ、利用されてるところがまだ限られてるような気がするんですけども、今学校のほうで、今から下校するとか、不審者情報なんかはまだ利用されてないんですかね。もっともっとそういう利用の枠を広げるように、もっと積極的な方法がとれないかというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。 115 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 116 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど御答弁さしていただきましたように、最終的には６１局になるんですけど、現在２６局です。それで、この２０年度と２１年度で結構集中的な形になってくるかと思います。ですから、その辺が整備されたときには、もっともっと活発な活用が図られるかと思います。 　ただ、今現在設置されてる部分におきましても、各地元の代表者の方とか学校の関係の方々、設置されてる方々においても、そういうふうな形でお話しさしていただいております。ですから、その辺のところで、これからまた多方面にわたる利用の提案というのがあるんではないかなと期待してるところでございます。どしどしまた使っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 117 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　６１カ所の設置で全市内網羅できますかね。時たま、ルナりんくうのほうはないんやけども心配とかいう声も聞いたりするんですけども、それは大丈夫なんですかね。全市内網羅できますかね。 119 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 120 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　この部分につきましては、一応皆調査をかけておりますので、これで我々は十分網羅できるというふうに確信してるところでございます。 　以上です。 121 ◯議長（東　重弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時２１分　再開 122 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 123 ◯８番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 　さて、最近の日本における経済動向は、大変悪い局面に入ってきております。年間ＧＤＰ（国内総生産）の予測によりますと、実質成長率は年間マイナス２.４％と推測されております。その背景には、原油の高騰や穀物類の高騰がありますが、これらが国民の生活に大きな影響を与えております。その上、労働者の賃金もなかなか上がらない状況下で、国民の生活と産業は大変苦しい局面を迎えていることを危惧するものであります。 　このことは、また政治がこの局面をどう切り抜けるか、国民生活をどう守り、景気をよくせしめるかという大事なかじを任されているとも言えるわけであります。したがいまして、その責任は随分重く、また注目されておるものがあると思います。 　片や、同時に北京オリンピックも華々しく開催され、一昨日無事終了いたしました。日本の選手団も国民の期待によくこたえられ、その責任を果たされるとともに、悲喜こもごもの結果がマスコミによって伝えられました。 　オリンピックの精神を超えて国の威信をかけた戦いぶりは、各国の選手に大きなプレッシャーとなってのしかかっていることも感じられました。そういうオリンピックであったと思うわけであります。 　また、残念なことに、オリンピック開催に時を同じくしましてグルジア紛争が軍事衝突に発展し、多くの方々が紛争の犠牲となられました。まことに遺憾であり、亡くなられた方々、被害に遭われました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。 　この不幸な事態に関し、真の平和、人道、人権が守られるということの道は遠く、人類は一層の平和への努力を重ねなければならないということはもちろんでありますが、国連が速やかにその機能を発揮できることと、先進国がこういう事態に速やかに話し合い、対処すべきであると考えるものであります。 　それでは、質問をさせていただきます。 　市の財政状況は厳しい状況が続いております。ここ３年、実質収支は黒字との報告をされておりますけれども、私どもの共通認識は、基金の運用の上での収支結果であります。 　もちろん１０年余にわたる行財政改革の推進の結果が、何とか今の収支レベルを維持しているものとも言えるのでありますが、今日、従来以上にその改革を進めなければいけないという認識は、多くの方が思っているところであると思うわけであります。 　そこで、まず集中改革プランで示されています財政健全化に向かって、基本目標に対する進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 　次に、さきの第２回定例会におきましても取り上げさせていただきましたが、改革プランにおける平成１９年度に実施できていない取り組みの項目の原因と理由について、既に示されておるわけでありますが、それらを含めまして残された課題がどのようになっているかにつきまして示していただきたいと思うわけであります。 　その３は、水道部の経営健全化につきましては、かねてより水道料金の値上げも検討された経緯があるほど、その厳しさは知られるところであります。担当部の方々には随分御苦労をいただいておるものと敬意を表するものでありますが、この春、健全化に向けまして、六尾浄水場の外部への委託が具体化されました。委託先についての選定も御苦労があったと思いますが、企業努力を決意されまして水道料金の値上げを見送られた経緯からも、経営の健全化がどのように進んでいるのかが心配されるところでございます。 　そういった点についてと、今後財政の健全化に向けましてどのような課題を抱えておられるのかについて、示していただきたいと思うわけであります。 　大綱２点目は、環境行政につきまして質問させていただきます。 　本年４月から、ごみ収集有料化という大きな政策決定を行ったわけであります。市民の方々には大きな負担もお願いいたしました。そういった意味におきましては、市民の方々に対しまして、さらに誠意を持って市民サービスの向上に努めなければならないと改めて認識を新たにするところであります。 　そこで、さきの議会でも確認をさせていただき、また答弁もいただいているところでありますが、この４月で前年度比７４％ということであります。また、さきの答弁におきましても２７万立米のＣＯ2の削減とのことでありますが、より精度の高い経過について答弁を求めるものであります。 　並行いたしまして新しい問題も惹起しているものと危惧するものであります。それらを含めまして、今後のごみ行政のあるべき姿も明らかになりつつあると思うわけありますが、課題を含めてお示しをいただきたいと思います。 　その２につきましては、ごみ減量化に伴う質問と一部錯綜しまして恐縮ですが、ごみ収集有料化につきましては、数々の課題をはらんで半年が経過しようといたしております。 　不法投棄についての対策も当初から計画され対応されてまいりましたが、この不法投棄の実態は、今現在どのような実態になっているのかという点と、現在どのような課題が惹起しているかについてお示しを願いたいと思います。 　その３は、地球温暖化問題につきましては、過日の北海道洞爺湖サミットにおきまして重要なテーマともなりました。地球の温暖化をいかに食いとめるか、そのために温暖化ガス排出をどのように抑えるかが重要であり、話し合いがなされました。Ｇ８を初めとする主要国で目標値の確認等がなされ、一定の方向性が示されました。 　人類の将来における生存をかけた大規模な計画がスタートされたとも言えるわけでありますが、本市におきましても、そういった意識で既に取り組みがなされているものと認識をしておりますけども、現状の姿、実績と今後どのような計画をされているかについての具体的な方向性を示してもらいたいわけであります。 　大綱３点目についてであります。泉南市の聖苑計画につきまして、改めてお聞きをいたします。 　さきの本会議におきまして向井市長は、その考え方と今後の方向性を示されました。中でも聖苑計画の場所につきましても、極めて具体的に示されました。また、今後地域の皆様の御理解が得られるように努力をいたしたい旨の方向性でありました。 　この聖苑計画は、６月の議会から時間もたっておりませんが、その後、住民との話し合いがなされたのかどうか、そして市長が示された計画に具体なものが出てきているかにつきましてお尋ねをいたします。 　大綱４点目は、行財政改革の範疇かもしれませんが、そして関連いたすわけでありますが、１つは契約行為のあり方についてお尋ねをいたします。 　本市の契約検査課における入札・見積もり契約につきましては、工事は平成１８年１０月より導入いたしました希望型指名競争入札以降、条件等も昨年度改善をされ、落札率も大きく改善されたと報告を受けております。 　この点、大きく評価するものでありますが、工事並びに工事を伴う設計委託等につきましても、改善されたことはさきに述べたとおりでありますが、結果として府下ではどのようなレベルになっているのか、そしてどれほどの効果が出ているのかを示していただきたいと思います。あわせて、長い間問題となり課題となってまいりました随意契約について、その占める割合と改善策を改めて示していただきたく思います。 　その２は、変更契約についてお尋ねさせていただきます。 　過去に大阪府からも調査、指摘を受けたことがあると認識しておりますが、現在本市の実態はどうなっているのか、そしてどのように改善されてきておられるのか。また、残された課題と本来あるべき姿について求めるものであります。 　その３は、長期継続契約につきましてお尋ねいたします。 　この契約は、それなりの理由と事情がありまして契約がなされていることと理解をするものでありますが、契約の実態について示していただきたいと思います。 　また、担当におかれまして、今後この長期継続契約はどのように改善をされようとなされているのかについて示していただきたいと思います。 　質問が多くなりましたが、答弁のほうよろしくお願いいたします。時間が許せば、自席で再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 124 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の聖苑計画について御答弁を申し上げます。 　いわゆる泉南聖苑構想は、昭和６３年以来、地元の御協力を得ながら、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、諸般の事情によりまして、平成１７年の議会におきまして一時凍結という報告をさせていただきました。 　ことしの６月の第２回定例会におきまして、今後の進め方や場所等につきましては、さきの基本計画を踏襲した形で具体に御答弁を申し上げたところでございます。 　現有火葬場の老朽化とともに、一生を締めくくるにふさわしい新しい火葬場を求める市民の気持ちは、今も以前と変わりなく重いものがあると受けとめております。現在、本市にふさわしい規模や管理のあり方等について、他の自治体の状況、情報を小まめに入手すべき努力をいたしております。 　御指摘の地元との協議につきましては、今の情勢からしまして、少し時期をおくらしておりまして、この秋ごろから協議に入りたいというふうに考えておりまして、まず位置の特定をできるだけ早く、地元の理解をいただいて決めていきたいと。その上で具体の計画の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 126 ◯副議長（森　裕文君）　石橋財務部長。 127 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、私のほうから大綱１点目の行財政改革のうち、集中改革プランの基本目標に対する進捗状況についてと、大綱４点目の入札制度について御答弁させていただきます。 　まず、大綱１点目の集中改革プランの基本目標に対する進捗状況でございますが、本年４月にお示しをいたしました行財政改革集中改革プランの平成２０年度ローリング版では、改革の基本目標に対する進捗状況として、財政の健全化と次世代負担の軽減について、平成２３年度における数値目標とこれまでの実績値を掲載しております。 　そのうち平成１９年度の数値につきましては、決算前であったことから、その見込み値を掲載したところでございます。その後、平成１９年度会計の決算につきましては、さきの第２回定例会に速報値としてそのあらましをお示ししております。 　平成１９年度の決算結果と集中改革プランにおける見込みとを比較いたしますと、おおむね見込みどおりの進捗状況となっております。 　まず、財政健全化の第１番の目標である実質収支黒字の確保につきましては、１９年度の実質収支を集中改革プランでは６,６００万円の黒字と見込んでおりますが、決算では６,３００万円の黒字となり、ほぼ見込みどおりの結果となっております。 　１９年度の基金の繰りかえ運用額につきましては、集中改革プランでは１０億５,０００万円と見込んでおりましたが、決算では９億８,０００万円となり、見込み値より７,０００万円の縮減を図っております。 　また、次世代負担の軽減の第１番目の目標であります一般会計の市債残高の抑制につきましては、１９年度末の市債残高を集中改革プランの見込みでは２３４億１,５００万円としておりましたが、決算では２３３億９,９００万円とし、約１,６００万円の縮減、改善を図っております。 　これらのことを総合的に見ますと、平成１９年度決算は、集中改革プランにおける１９年度見込みと比較して約３,６００万円の改善を図ることができたと考えております。 　しかし、その一方で、今年度に入りまして、将来負担の軽減のために取り組みを始めた土地開発公社の健全化のための新たな支出や定年前早期退職者数の増加に伴う退職手当の増額など、短期的には当初の想定より厳しい財政状況になっております。 　このようなことも踏まえ、平成２３年度における数値目標を既に達成しているものにつきましては、今後も継続して達成できるよう、また道半ばのものにつきましては、その達成に向け引き続き財政の健全化に努めてまいる所存でございます。 　続きまして、大綱４点目の入札制度について御答弁させていただきます。 　まず、１点目の契約行為のあり方についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、工事につきましては、希望型指名競争入札を平成１８年１０月より導入いたしております。落札率のほうも平成１９年度には全体の平均落札率が８６.８９％であり、そのうち希望型指名競争入札におけます平均落札率は８０.３４％となっております。平成１７年度よりは５.６％、また平成１８年度より２.９％下がっており、結果といたしまして、希望型指名競争入札については、すべて最低制限価格での抽せんによる落札となっております。 　また、府下ではどのようなレベルになっているのかという御質問でございますけども、現在のところ統計的な資料やそのデータがございませんので、恐れ入りますが、お示しできませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　次に、随意契約についてでございますが、私ども契約検査課において発注を行っておりますのは、物品・印刷・工事に伴う設計委託及び工事で、平成１９年度中に４２３件の発注を行っております。そのうち、随意契約による発注は３３８件で、その占める割合は７９.９％となっております。 　ただ、この中で１社随契、いわゆる特命随意契約は１０件で、全体に占める割合は２.４％となっております。それ以外の３２８件の随意契約につきましては、財務規則に定めます金額以下の小額のもので競争見積もりを行っております。 　また、それぞれ担当原課で行っております随意契約につきましても、地方自治法施行令第１６７条の２の規定に沿ったものかについてチェックを行い、とりわけ１社随意契約につきましては、契約検査課で合い議を行っているところでございます。 　次に、２点目の変更契約の実態と本来のあり方についてお答えいたします。 　先ほどもお示ししました平成１９年度中の４２３件の発注のうち、３０件について変更を行っております。そのうち２７件は、工事におけるものであります。全体の率でいいますと７.１％、工事だけで見ますと、３８.６％となっております。軽微な変更につきましては、最終の精算変更で対応しておりますが、重大な変更や工法変更などは、変更契約後の施工を指導しております。また、大幅な契約金額の増額や当初契約にない追加工事等については、分離することが著しく困難なものを除き、原則として別途契約するように指導しております。 　なお、改善点でありますが、すべての変更について変更伺いの段階で予算担当課である財政サイドにおいてチェックを行い、合い議するようにいたしております。 　次に、残された課題と本来あるべき姿という御質問でございますが、変更契約をせず、当初契約どおり施工することが望ましいこととは思っておりますが、工事途中で起きます要望、変更等を考えますと、一概にすべてなくしてしまうのは不可能だと思っております。本来の契約の目的を逸脱しない範囲の中であれば、必要な変更については適正に対処してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の長期継続契約の実態と本来のあり方についてお答えいたします。 　長期継続契約につきましては、地方自治法第２３４条の３の改正に伴い、条例で定めた翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約について、債務負担行為を受けなくても契約の締結ができるものです。 　本市におきましても、平成１９年４月１日施行しました泉南市長期継続契約に関する条例に基づき、リース契約や業務委託契約において実施いたしております。平成１９年度におけます契約件数は、コピー機、輪転機等のリース契約やそれに伴います保守契約で２４件、清掃や警備等の委託契約で２１件、合計４５件行っております。 　また、今後どのように改善をされようかという御質問でございますが、先ほどもお答えさしていただきましたように、この制度は平成１９年度より実施いたしており、まだスタートして期間も短いこともあり、現在、課題等の状況の把握に努めているところでございます。 　以上でございます。 128 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 129 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の行財政改革についての中の集中改革プランにおける残された課題ということで御答弁さしていただきます。 　集中改革プラン取り組み項目の平成１９年度で実施できなかった各項目につきましては、今年度中の取り組み方針を過日の行財政問題対策特別委員会で御報告させていただきまして、その後、全議員にお配りさせていただいたところでございます。また、市のホームページで公表する予定をしております。今後は、取り組み方針に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。 　そのほかに、一部実施または実施時期が計画どおりでない３２項目の中で残された大きな課題は、やはり歳入の確保であろうというふうに考えております。 　集中改革プランの取り組み項目は、市税、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料金の７項目について、収納対策と平成２１年度目標収納率を掲げております。 　現在、コンビニ収納の開始や滞納者への臨戸徴収の強化や分納誓約による計画的納付などの実施に努めているところであり、平成１９年度決算における収納率につきましては、平成１８年度に比較して市税では２.４ポイントアップ、現年分保育所保育料については４.６ポイントのアップなど、すべての項目について向上しております。 　今後も、目標値を達成できるよう、収納対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 130 ◯副議長（森　裕文君）　木岡上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　行財政改革のうち、上下水道部の経営健全化の進捗について御答弁申し上げます。 　これまで経営の健全化に向け、六尾浄水場の外部委託、職員数軽減、事業費の縮減、企業債の低金利への借りかえに伴う利息の軽減、有収率の向上等を積極的に推し進めてきたところであります。 　しかしながら、最近の石油製品の高騰に関連して、すべての物価が上昇しており、水道事業会計におきましても、特に送配水管や付随器具、電気料金、薬品類等の値上がりが企業会計に影響してきているのが実態であります。 　これらの影響を踏まえ、さらに今後の財政健全化に向け、外部委託への再検討、それに伴う人員の削減、平成２１年に期限切れとなる高金利対策の一環である臨時特例措置の借換債の延長を国に求めるとともに、なお一層の経営努力が必要と考えているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 132 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 133 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、環境行政について３点御質問をいただいておりますので、順次説明さしていただきます。 　初めに、ごみ減量化の実績と今後の方策についての御質問でございます。 　本年４月から有料化を実施いたしまして４カ月余りが経過いたしましたが、昨年の同時期と比較いたしますと、可燃ごみが６８％、粗大ごみが７１％、資源ごみにつきましては、缶・瓶類が９３％、ペットボトルが１３３％、プラスチック製容器包装が１６３％、新聞・雑誌などの紙類は２４８％となっており、収集量全般では７４％の収集量となっております。具体的に申しますと、全体で１,４６９トンの減量となっています。 　また、違反ごみにつきましても、可燃ごみ・粗大ごみともに月を追うごとに減少いたしておりまして、市民の皆様には十分御理解、御協力をいただいているものと考えております。 　なお、有料化の実施に伴う不法投棄がかなり心配されましたが、これも４月以来減少いたしております。 　次に、今後の課題といたしましては、資源ごみ、特に増加が著しいプラスチック製容器包装の収集回数の件でございますが、この回数につきましてもふやすべく、現在検討に入っております。 　また、可燃ごみのリバウンドが今後懸念されますので、市民の皆様には「広報せんなん」１０月号で収集実績をお知らせをし、さらなる減量、分別の御協力をいただくようお願いするとともに、減量に伴う施策、有価物の集団回収、生ごみ処理機の助成等を市民の皆様に啓発、強化してまいりたいと考えております。 　３点目の本市の環境行政についてでございます。環境行政、温暖化対策の本市の取り組みとその管理項目にお答えいたします。 　地球環境は、人間活動によってかつてない勢いで大きく変化しつつある中で、地球を取り巻く環境の変化により、人間社会だけではなく地球上の全生物の生存そのものが脅かされつつあります。 　このような状況の中、先月、北海道洞爺湖で開催されましたＧ８サミットでは、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに５０％削減する目標を共有することが確認されました。 　このように温暖化防止策は、新聞、雑誌、テレビ等の報道や企業のＰＲ活動でもわかるように全世界共通の課題であり、二酸化炭素の排出を抑えることは、私たち一人一人が真剣に取り組まなければならない深刻な問題であります。 　石油を初めエネルギーの消費は、私たちが日常生活をしていく上では必要不可欠なものであるだけに、生活を維持しながら環境への影響を最小限に抑える生活パターンの創造は、私たちに課せられた大きな課題であると考えております。それを目指し、平成１４年には新エネルギービジョンを策定し、全市的なエネルギー施策について検討を加えてまいりました。 　また、第４次総合計画におきましては、環境に優しいまちづくりを目指し、新エネルギーの導入の促進により、砂川及び樽井第二老人集会場に太陽光発電システム、また本庁舎の空調設備にはＥＳＣＯ事業を活用した新空調システムの導入を行ってまいりました。 　特に、今回導入しました新空調システムは、高効率であり、二酸化炭素の排出抑制等環境面にも配慮する傍ら、年間５６万円の経費節減にも成功いたしております。このことは、本年１月、報道提供させていただいております。現在、この新空調システムによって適切な室温設定が可能となりましたので、冬季の温度を２０度、夏季の冷房を２８度として、ウオームビズ、クールビズに取り組んでおります。 　最近では市内随所の住宅に太陽光発電システムの導入も多く見られるようになり、温暖化防止に向け、日常生活の中で一人一人の問題意識が向上しつつあると思われます。 　現在、各家庭からの温室効果ガスの排出量の削減のための環境家計簿を通じ普及活動を行うとともに、本市の地球温暖化防止活動推進員さんとも連携し、今後とも温暖化防止策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 134 ◯副議長（森　裕文君）　井原議員。 135 ◯８番（井原正太郎君）　どうも御答弁ありがとうございました。 　ただいまごみ行政、特に環境行政でその成果の発表なり答弁をいただいたんでありますけれども、随分と市にとっても大きな決断をして、この４月から半年を過ぎようとしておりますけれども、当初の計画どおりの実績といいますか、上がったんかなというふうに思っております。 　あわせて、僕は１つはこの努力なり、あるいはこのいわゆるＣＯ2の削減なりごみの減量化に関しては、間断ない、いわゆる休みないチャレンジが必要であろうかなというふうに思います。 　だから、一定の成果が出ました、いろんな問題がありますが、改めて、じゃ次年度にはどういうことを思い描いて減らそうとしておるのか、あるいはどういうふうな結果を市民にフィードバックしようとしているのか、改めて答弁をいただきたいと思います。 136 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 137 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今御答弁を申し上げましたように、この１０月の広報に６カ月間の──６カ月にはならないんですが、これまでの成果をきちっと市民の皆さんにお知らせをさしていただいて御協力をいただいて、これだけＣＯ2が減りました。これはほかを返せば、例えばガソリンとか石油にどれだけの削減効果があったかというのも対比もできようと思いますし、今、御案内のとおりＣＯ2というのは、意外にキログラムでいつも表示されるんです。キログラムでは、実際の具体の空気中の濃度等々、言われてもわかりません。 　ですから、我々はあえて、午前中の答弁でも申し上げましたように、立米、容積でお知らせもしたいなと思っております。そしたら、一番市民の皆さんにもわかっていただけるんじゃないかと思いますし、私もいつも言わしてもうてますが、ＣＯ2１グラムで容積にかえれば５００ミリリットルのペットボトル１本分の、すべてそれがＣＯ2の気体になっているということですので、これはほんとによくわかっていただけると思います。 　それと、今回ごみの有料化に伴い７４％も減ったということで、ほんとに市民の皆さんには御協力をいただいて、御理解をいただいたと思っております。今後はさらなる分別等々もまた徹底をしていただければ、まだ減らしていけるんじゃないかとも思っておりますし、一番問題になるのが先ほど言いましたようにリバウンドの心配もございます。これもやはり間髪を入れずに広報等で啓発もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、やはり無駄なもの、ごみになるものを御家庭に持ちこまないということが大原則でございますので、やはりこれからはいろいろなものがございます。我々使う日常品、製品等、それを大切に大事に使っていただくことも、大きな温暖化の防止になろうかと思いますので、その辺もまた改めて啓発もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 138 ◯副議長（森　裕文君）　井原議員。 139 ◯８番（井原正太郎君）　そういった意味では、市民に対する協力もさらにお願いしていかなきゃならんし、市としては適正なリードもしていかないかんのかなというふうに思うわけでありますけども、例えば先ほどの答弁いただきました、紙はある意味仕方がないなと思うんですが、プラスチックでしたか、例えば１６３％になったんだという話がありました。 　分別という意味では非常に結構なことなんですが、これは対市民、それから市だけで推しはかるんでなしに、いわゆる発生源者である大型量販店等も含めた形でどうセーブしていくのかということも、今後の施策の１つとしてもらいたいなというふうに思います。 　それから、この４月からごみ有料化に関して随分大きな協力をいただいとるんでありますけども、それと並行して随分多くの方が反対されておったなと。きのうの質疑の中でも９,０００人に及ぶ方々が反対署名をしたんだと。あるいはこの本会議場でも請願が出まして、随分と世論を二分する大きな話になったなと。 　そういった中で、いわゆる有料化がなされたわけでありますから、私は今までもそうでありますけども、対市民にどのように誠実にこたえていくのか、また市民サービスの向上をきちっとしていくんかということが大事じゃないかなと。 　そういった意味ではちょっと気になることがございます。きのう健康福祉部の金田部長あるいは若野部長におきましては、質疑、答弁の中で、ごみ袋の種類をふやしてくれませんかという質問に対して、もう少し経過を見たいなというふうな答弁であったり、金田部長におかれましても財政面、特に１歳児のおしめの無料化に関しては、財政面もあるので検討さしていただきたいという話がありました。 　私は、一体どういう背景があるのかなと。えらい昔の話じゃないんです。６月の本会議場で副市長がどのような答弁をされたのか、市長がどのような答弁をされたのか知った上で、そのような答弁をしたのかどうか。その点、金田部長、それから若野部長、お答え願います。 140 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 141 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私ども市民生活環境部の袋の種類につきまして、６月の市長から御答弁された内容を知って、わかって答弁してるかということですが、重々わかって御答弁さしていただいております。 　私どもも何回も同じことを申すようで申しわけないんですが、やはり実態把握をさしていただきたいと思っております。ニーズの問題、これは議員御質問でいただくのも当然ですが、やはり市民の皆さんにすごいお手間と時間をかけて御協力いただいてるわけなんで、やはり我々もそのニーズというのは非常に大事だと思っておりますし、少しでも即可能なことからおこたえさしていただくいうのは、これ我々の務めですので。 　ですが、一定の反応等々も見さしていただきますし、やはり議員御質問いただいてますように、リバウンドの問題とか、その辺の問題も重々ありますので、もうしばらくちょっとお時間いただきたいと思っております。決して放置してるわけでもございませんし、収集の日々、我々チェック等々も現場からも意見も聞いたり状況も把握しております。ですから、その辺いましばらく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 142 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、乳幼児に無料袋ということで答弁さしていただいたと思います。 　１回目の答弁で来年に向けて検討するということで、たしか再質がございまして、その中で６月議会に市長の答弁の趣旨を踏まえて次年度に向けてきちっと整理するということで、同じ６月の答弁でございますので、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（森　裕文君）　井原議員。 145 ◯８番（井原正太郎君）　よく６月の質疑をわきまえた上で答弁をされたというふうなことですから、それ以上申すことないんでありますけれども、今も金田部長が言いましたように、今回の答弁は、きのうの質疑の中では、１歳児については財政面もあるので検討したいという答弁でした。それから、若野部長に関しては、今、２０、４５、このことに前提を置きまして、もう少し経過を見ていきたいという答弁をきのうなされました。 　僕は、市長や副市長に随分と失礼な答弁をしとるなと、このように理解をしました。例えば中谷副市長が、特に巴里議員の質問に対して、乳幼児のおしめの件で新たな施策について来年度反映さしていきたいというふうに考えておるんだというふうに御理解をお願いしたい、このように答えられまして、その後若干のやりとりがありました。その後、金田部長が一歩下がった見解、一歩引いた見解を示されましたので、いろいろ経過がある中で、私がこういうふうに再答弁を求めております。 　私の質問の仕方が悪かったんか、今も答弁がありましたけども、市民ニーズは１０リットルと３０リットルをぜひお願いしますと。それから、もう１つは、１歳児のおしめの無料化についてきちっとお願いしたいこと。ここまで協力いただいたというわけでありますから、そして違法なごみの出し方も随分減ってきたというふうなことでありがたいというふうなことであったんですが、市長に一度政治判断をきちっとしてもらおうと思うんですけども、市長、今言うた２点、政治判断をきちっとしてくださいという私の質問をしております。 　市長は、前半もあるんですけども、抜粋で申しわけないんですが、時間の都合で、こう述べられておるんです。「ごみ袋の大きさについても、我が家も２人世帯でございますんで、やはり２０リッターでも大き過ぎるというか、もう月に１回ぐらいしかうちは出さないんです。もう分別を徹底して月に１回になってますが、それでも２０リッターというのはちょっと大きいんかなというふうに思いますので、御指摘いただいた点については改良すべき点は改良いたします」と、このように答弁をされています。 　それから、さらにおしめの件にも市長は言及されまして、「紙おむつが１２カ月で外れるのか外れないのかということでありますから、外れない方がたくさんいらっしゃるとすれば、その趣旨からすれば当然その必要な範囲まで我々としては考えなきゃいけないと、こういうことだというふうに思っておりますので、次年度に向けてきちっと整理をいたします」、こういうふうに答弁しておられるのに、この議会になったら、ごみ袋は１０リットル、３０リットルについてはもう少し経過を見たい、あるいは１歳児の無料配布につきましても、財政面もあるので検討したい。 　基本的なことが随分とずれてますよ、前提が随分とずれてますよと。こういうふうな答弁を平気でするとしたら、一体この本会議は何なんですか、本会議での答弁は一体何なんですか、私はこう思うんです。 　ひょっとしたら、これぐらいの答弁にしとけということで市長や副市長から指示があったんかもわからんなと思ったんですけども、その前提条件がすっかりすれ違う、変えられておる。 　市長は前提でやりますよと、きちっと言うとるんです。それに対して、改めて部長の皆さんがこういう不誠実な答弁でどないするんですか。まして僕が言うたように、９,０００人も反対署名があったんだ、嘆願書も出たんだと、こういう厳しい中で判断をしたのだと。であれば、もっと誠実な答弁があってしかるべき違いますか。もう一回答えてください。 146 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 147 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ぜひとも御理解いただきたいのは、つくらないとかやらないと言ってるわけではございません。一番大事なのは、市民の皆さんの一番のニーズがどの容量の袋かということで、いましばらく検討さしてくださいいうことでしてるわけです。ですから、１０リッターがいいのか、１５リッターがいいのか、３０リッターがいいのか、２０リッターを残して何を新しくつくったらいいのかというその世界を今実態把握さしていただいておりますんで、決して答弁を後退させたわけでもございませんし、市長が６月議会に御答弁したことを私ども部長級が否定しているわけでもございません。 　それは前向きにきちっと対応、検討いたしておりますんで、お時間を下さいということでお願いしてるわけで、その新しい袋の容量が決定しましたら、またその次の議会等々でも皆様方の御理解いただいて条例の改正を上程さしていただくことになりますので、その辺よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（森　裕文君）　金田部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私の答弁につきましては、検討してまいりたいということでございますんで、決して後ろ向きに検討するということではございません。 　それと、６月議会の市長の答弁については、当然ちゃんと把握しておりますし、重く受けとめておるところでございますので、その方向で検討するということでございます。 150 ◯副議長（森　裕文君）　井原議員。 151 ◯８番（井原正太郎君）　若野部長、何言うとるんですか。たくさんの議員が１０リッター、３０リッターは要ります、何人の議員がここで発言をされて要請されましたか。リサーチも大事ですけども、先ほど言いましたように、この件に関しては市民の大変たくさんの方が無理をして理解をしてここまで来とるやないですか。それもただで出せと言うとるんと違うんですよ、常に。常にお金を払って買う前提なんですよ。 　それぐらいのことは、きちっと前向きに答弁されたらどないですか。余りにも誠意がなさ過ぎる。そやから、もう一回前の議事録読んでくださいよ。議長にも申し上げますけども、この本会議場できちっと市長なり副市長が答弁されたことが、僕はないがしろにされてますよと。それを平気で環境部長がそんな答弁をしとってどないするんですか。 　リサーチにしてもそうなんですよ。私が数えるだけでも大変たくさんの方が、１０リッター欲しい、あるいは３０リッターが欲しい、こう叫んでるじゃないですか。このことが私は聞こえてないのかと、こう申し上げたいんです。 　もう少し経過を見たいとか、ここら辺は敏感に反応しなくて市民との信頼関係がどないして築かれるんか。僕は本当に議長にもきちっと聞いといてほしい。ここで副市長、市長がきちっと答弁されたことが、こんなにゆがめられていいのか。 　だから、１０リッター、３０リッターは基本的にやりますよと。先ほど言いましたスペースがないて、何言うてるんやと私は言いたいんです。トータル的に買う量というのは、僕は決まると思うんです。ただ、今回が２種類から、あるいは４種類から６種類になるとか、そういうもんですから、ストックが少なくて、そして整理をしてきちっと売りゃ済むことなんです。こんなもん当たり前のことなんですよ。理由にもならないような理由を僕は述べとると思います。 　だから、私は、１０リッター、３０リッターはきちっとやりますよと、そういう中でいろんな問題点がありますので、経過を見てやりますよと、これ市長も来年度からと言うてますよ。何か全く輪郭がつかめない、時期も見えないような答弁を平気でしてます。それをやるというふうなことで、やはり汗を流さなどないするんですか。 　また、金田部長、あなたもそうですけど、副市長がこのように答弁をした。確かに、私は後ろめいた答弁をしない、検討したいと言うとるけども、これは来年度予算できちっと検討しますよと副市長がここで言われとるんです。それをひっくるめて、市長が改めてここで見解を述べられとるんです。 　あんたら２人の答弁というのは随分とゆがめられたか、もしくは市長が、ひょっとしたら僕は、市長からそういう指示があって、そのように言いなさいと言うたんかなと、これほどまで私は勘ぐった。だからきちっと１０リッリー、３０リッリーやるのだ、あるいは１歳児は無料の袋を配布するんだという前提の答弁をきちっとしなさい。 152 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　改めて私のほうから御答弁をさしていただきます。 　６月議会で御質問いただいて、私も副市長も答弁をいたしております。そのとおり実施をさせます。袋については条例改正を伴いますので、１２月議会で上程をして、それから新年度からスタートと、こういう形で準備をいたします。 　それから、紙おむつの無償の分ですけれども、これも御答弁しておりますように、新年度から拡大するということで実施をするように準備をいたさせます。 　〔井原正太郎君「終わります」と呼ぶ〕 154 ◯副議長（森　裕文君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 155 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。先輩が早目に終わるとはゆめゆめ思っておりませんでしたので、急いで上着を着させていただきました。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２０年第３回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、まちづくりについてであります。 　４月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、ことし１０月から国交省の新たな外局として観光庁が設置されます。この観光庁は、目前に迫った訪日外国人旅行者１,０００万人の目標達成へ向けた体制強化を含めた観光振興がねらいであります。 　我が公明党は、２００６年の観光立国推進基本法制定に際し、衆参両院で観光庁の設置要求決議を行うなど、同庁設置をリードしてまいりました。観光は国際交流はもちろん、人が移動し、泊まり、食べ、買うことにより、地域経済の活性化にも大きな役割を果たします。 　そこでお聞きしたいのですが、本市の主な交通機関といえば、やはり関空もそうではありますが、あえてＪＲ、南海の４駅とはかなり歴史的にも長くからのかかわりがあると思うのですが、今までのことも含めた連携はどのようになされてきたのでしょうか、お聞かせください。 　２点目として、せんだってオープンされましたわくわく広場も順調に運営されていると聞いております。市内のいわゆる観光スポットも以前より整備されてきていると思うのですが、これを点からの線へ、またより立体的に外に向けてＰＲしていくことが本市の活性化に大きく影響すると思うのですが、お考えがあると思いますので、お示しください。 　３点目に、先日閉幕いたしました北京オリンピックに本市出身の選手が出場されました。結果はどうであれ、日の丸を背負った泉南市出身者が出られたことだけで大変喜ばしく誇りに感じ、また最大に敬意をあらわしたいと思います。また、それ以外にも本市出身の著名人がいらっしゃると思うのですが、それに乗じて、仮称泉南市人材バンク的なものを設立されてはいかがでしょうか。 　本市を担う子供たちにもよい刺激になると思いますし、今後第２、第３のオリンピック選手、文化人、芸術家を生み出すことにより、今後の方策の仕方によっては、本市の活性化にもつなげていけると思うのですが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、庁内環境についてであります。 　その１点目として、庁内ＢＧＭ放送の本格的運用についてであります。 　さきの６月議会の御答弁どおり、７月から試験的に放送していただきありがとうございます。一部の市民の方、また職員の方からも「いいですね」というお言葉を聞いておりますが、やはり就業前とお昼の時間だけですので、知らない方のほうが多いようです。ハード面での音量の調整等の問題もあるとは聞いておりますが、本格的運用に向けてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　２点目に、来庁者の声についてでありますが、市民の要望に対する声をどのように整理されているのか、内容と対応についてお示しください。また、ダイヤルインを導入されて３カ月がたちますが、その対応と効果についてもお聞かせください。 　大綱３点目は、防災についてであります。 　過日の岩手・宮城県地震の様子を見ておりますと、あの山間部の一部が大変大規模な地すべりを起こして、今までには考えもつかないような物すごい被害に遭われております。本市も山間部を抱える地域として、この対策を考えておかねばならないと思うのですが、御所見をお示しください。 　２点目に、改めて南部防災拠点の備蓄状況についてお聞かせください。 　３点目には、これも我が党が全国配備に向け推進してまいりましたドクターヘリについてであります。本市における運用体制についてお示しください。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　その１点目として、教育問題審議会答申についてであります。 　さきの６月議会でもこれについて質問いたしましたが、いまいち具体性に欠ける御答弁でしたので、あえて取り上げさせていただきました。また、過日の総務文教常任委員会での市長の御答弁が割と明確な御答弁だったというふうに思っておりますので、その点も確認させていただきたいと思います。 　２点目は、電車・バス通学児童についてであります。 　これも６月議会で議論させていただきました電車・バス通学児童についてであります。理屈はわからないではないのですが、他の地域の方と比べて負担があるのは事実ですから、無料とは言いませんので、何とか負担の軽減を考えていただきたいとお願いするものでありますので、気持ちが伝わるような心のこもった答弁をお願いいたします。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再度の質問をいたします。ありがとうございました。 156 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 157 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の防災についてのうちの山手方面の災害対策について御答弁を申し上げます。 　昨年の能登半島地震、中越沖地震、本年６月の宮城・岩手内陸地震などの大地震や集中豪雨による被害が各地で頻繁に発生をいたしています。 　本市におきましては、防災対策は市民の生命・財産を守る最も重要な施策であるとの位置づけを行っており、平成１８年度からは年次的に泉南市防災用広報システムの整備を精力的に行っているところでございます。 　災害時には、特に山間部が孤立してしまうおそれもあるため、平成１８年度には、いち早く低軌道の人工衛星を活用した通信方式による子局を各地区集会場等５カ所に設置をいたしました。これにより、拡声子局を活用した災害時の緊急通報・避難勧告等の情報提供や情報のやりとりが的確に行えるようになり、被害の拡大・防止に有効な手段として、また災害時以外の地域の情報提供のための広報システムとしても、地元と十分調整を行いながら今後とも有効に活用をしてまいりたいと考えております。 　本市は、既にデジタル対応をいたしております。 158 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 159 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題について御質問を２点いただきましたので、私のほうからは、教育問題審議会からいただきました答申のその後の進捗ということで御答弁を申し上げたいと思います。 　平成２０年４月２５日に出されました学校規模適正化に係る答申の具体化について御答弁申し上げます。 　先日の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、答申に示されました学校規模適正化の具体案につきまして、基本的には市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そこで、さまざまな課題について庁内的に検討する組織の立ち上げを行い、取り組んでいきたいと準備を行っているところでございます。今後、学校規模適正化基本計画の策定を行い、あわせて鳴滝第一・第二小学校統合基本計画も策定いたします。 　この間、教育委員会といたしましては、最近統廃合を実施した教育委員会への聞き取りと実地見学、大阪府教育委員会への統廃合、大規模改修にかかわる補助金・交付金の状況を相談するなど準備を進めてまいりました。 　統合の先進例や補助金・交付金の情報を参考に、教育委員会や学校だけでなく、保護者や地元住民も含めた連絡会を立ち上げ、鳴滝第一・第二小学校統合基本計画をもとに、教育理念、施設・設備等を中心に検討いただき、泉南市の教育のモデル校として推進してまいりたいと考えております。 　調整区につきまして、平成２１年度小学校入学時からの実施は非常に困難な状況になってきております。しかし、現在、就学前教育機関を通じて当該地域在住の児童の把握、今後の入学を希望する小学校等の意向の把握に努めているところでございます。 　なお、調整区を含む児童数の把握は、その年の学級数、職員数を決定するものでありますので、事前の周知期間はもとより、就学時健診、就学通知の送付から就学校の指定には、慎重に取り組む必要がありますことを御理解いただきますようにお願いいたします。 　教育委員会といたしましては、全市的な学校規模適正化並びに鳴滝第一・第二小学校の統合に取り組む中で、未来を担う泉南市の子供たちの最善の利益を保障するため、泉南市教育改革プランにおける教育理念の実現を目指したいと考えておりますので、議会の御支援も重ねてお願いをしたいというふうに思っております。 160 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからまちづくりについてのうち、市内４駅との連携についてと市内観光スポットについて御答弁申し上げます。 　泉南市内におきましても、観光スポットは至る所にございます。埋蔵文化財センターが建設されたことでもおわかりいただけるように、文化・歴史に関するものがたくさんあります。それらについては、泉南市ＡＢＣ委員会の委員である団体がボランティアで市内外にかかわらず希望者に案内サービスをしてくれております。 　また、観光マップや海水浴場等の海の手マップ、梅の情報等の山の手マップなどを作成し、窓口やイベント等で配布もいたしております。 　さらには、堺以南で構成する泉州地域プロモーション協議会や岸和田以南で構成する華やいで大阪・南泉州観光推進キャンペーン協議会などで観光行政に取り組んでおります。 　泉州地域プロモーションにつきましては、関空とその対岸の泉州地域をＰＲするため、関空でイベントを行ったり、大阪市内をスタートしてこの泉州地域を周るバスツアーなどを実行しております。 　華やいででは、「とこなび」や「悠々マップ」といったパンフレットを作成し、市内４駅に設置したり、大阪府や関空が行うイベントに参加し、配布をさせていただいております。今年度は新たなイベントといたしまして、関空のレンタカー会社と連携し、岸和田以南の観光スポットを回るスタンプラリーを計画いたしております。 　今後とも、観光行政につきましては広域的な取り組みを進め、本市の観光情報の発信に努めるとともに、市内４駅との連携についても検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 162 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 163 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、まず１点目から順次御説明さしていただきます。 　まちづくりついての中の市内出身著名人との連携についてということでございます。 　泉南市出身の著名人ということになりますと、先ほど議員御指摘のとおり、最近でございましたらトランポリンの上山容弘さんとか、女子ホッケー日本代表の駒沢李佳さんなど、タイムリーな話題ではこのような方々がおられるんではないんかなというふうに思っております。 　議員の御指摘は、このような方々をまちづくりに生かせないかというふうな御質問ではないかと思います。例えば、自身の体験談とか、ふるさととしての泉南市への思いをお聞きするということにつきましては、泉南市民として大変意義あることであるというふうに考えております。 　ただ、単なるイベントに終わることなく、泉南市のにぎわい、活性化に生かせるよう、人材バンクの設置など継続的な取り組みとして、まちづくりにどのような形で生かしていけるかというのは、これは今回初めての御提案でございますので、今後の課題ではないかなというふうに思います。 　かつて、平成９年ごろに市内の出身とか在住とかいう方ではなく、各方面で活躍されている方ということで、いっとき人材バンクというふうな形のものを考えたことがございます。これの使い方は、泉南市内で行うイベントとか学識とか、こういう方々の名前を登録さしていただいて、その時々に活用したというふうな経緯もございます。 　それから以降なぜ続かないのかということでしたんですけれど、そのときは出身とかに限っておりませんでしたんで、そういう形もだんだん少なくなりましたんで、現在に至ってないということはありますけども、かつてやったことはあるということで御理解いただきたいと思います。 　２点目でございます。庁内環境についてのＢＧＭ放送ということでございます。 　御承知のとおり、７月より試行的に始業前と昼の休憩時間にクラシック音楽を庁内に流して、その効果を見ながら段階的に取り組んでいくこととしているものでございます。 　議員御指摘の本格的な運用についてでございますが、本格的運用になりますと始業中に流すこととなり、試行段階においても、職員からは、効果があるかどうかわからないが、少し音量が気になるといった声も聞かれました。市民からは、今のところは聞かれてはおりません。 　したがいまして、本格的運用には、個々に異なるスピーカーの音圧の調整、それに伴う放送設備の改善が必要となってきます。また、来庁者の方々へのくつろぎの空間づくりとか、入りやすい庁舎の空間づくりを目的として、エリアを設定した音楽放送も今後の導入に向けた試みの１つとして検討していくことも必要かなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、課題として放送設備の改善、あるいは新たな音楽放送専用の設備の設置が必要となってまいります。そのため、ＢＧＭの本格導入につきましては、放送設備の改善等も検討課題として、試行後２カ月でもあり、可能な範囲での音量調整をしながら、今後も現状においてＢＧＭ放送の試行を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　その次の２点目の来庁者の声ということでございます。 　本市では市民からの要望対応につきましては、市民提案制度として市役所玄関に提言書投入箱を設置して意見を受け付ける方法のほか、メールによる受け付けも行っております。 　また、当該制度のほか、電話及び郵送による受け付けも行っているところであり、市民の方々からいただいた御意見及び提言を市政に反映させることが、この制度の目的であるというふうに考えているところであります。 　制度の経過といたしましては、提案箱を平成１１年度より、平成１３年１０月からはメールによる提言も可能となりました。提言の件数につきましては、近年、提案箱よりメールによるものが多くなってきておりまして、毎年変動しますが、１４０件から２００件強の件数で推移しております。 　主な内容といたしましては、市政に関する要望が中心でありますが、単なる苦情や問い合わせ等も相当数含まれております。より的確に対応するため、いただきました提言・意見等は秘書課で受け付けし、供覧に付した後、所管課へ回付し、回答を行うこととしているところでございます。 　もう１点ございましたダイヤルインについてでございますが、御承知のとおり６月より本格運用を行い、３カ月が経過しようとしております。この導入に当たりましては、市民の皆さんに広報並びに各課の直通ダイヤル一覧表を折り込み配布し、庁内放送もあわせて行うとともに、導入の周知徹底を行いました。 　その結果、実施前において１日平均約９００件近くあったものが、代表局番への件数が３５０件と減少いたしました。このことで直接担当課へのダイヤルが行われていることにより、待ち時間の解消等、市民の利便性の向上につながったものと考えております。 　また、電話交換業務を廃止し代表局番が総務課となるため、総務課員がその業務を行うこととなりましたが、その業務委託に係る経費が削減され、経費面からも効果がうかがえるものであります。 　今後は、周知徹底を図りながら直通ダイヤルの件数の増大に努めるとともに、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　最後になりましたけど、防災の部分の中の南部防災拠点について御答弁さしていただきます。 　大阪府には、北部、中部、南部の３カ所の防災拠点が設置されておりまして、御質問の南部防災拠点は、堺市以南をカバーする施設として本市に設置されております。 　南部防災拠点の平成２０年４月１日現在の備蓄品といたしましては、アルファ化米が１３万５,０００食、高齢者食──これはおかゆですね──が４,０００食などの非常用食品を初め、毛布１３万枚、紙おむつ３万１,０００枚、簡易トイレ４００基などとなっており、原則として災害時に救援物資が届くと想定されるまでの３日間の分を保管、備蓄しており、また救援物資等の集配所として機能を持つ備蓄倉庫、物資集配センターが整備され、災害時に的確に対応されるようになっております。 　なお、平常時は広く市民等が利用できるようオープンスペースを体育館として活用しており、本市が大阪府から委託を受けて、利用者の受付等の業務を行っているところでございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 165 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、私のほうから、大綱３点目の防災についてのうち、ドクターヘリについて御答弁申し上げます。 　大阪府におけるドクターヘリにつきましては、平成２０年１月１７日より運航開始しております。運航に先駆けまして、平成１９年１２月４日にランデブーヘリポートである大阪府南部広域防災拠点ヘリポートにおいて、ドクターヘリによる大阪大学医学部附属病院高度救命救急センタードクターと本市救急隊並びに消防隊による救急患者搬送訓練が行われ、有事の際に備えております。 　搬送先である基地病院は、大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターにドクターヘリが常駐し、土曜日、日曜日、休日を含め３６５日、午前８時３０分から日没まで運航しており、ドクターヘリには常に医療現場等に救急医療に精通した医師及び看護師が搭乗し迅速に現場に到着させ、可能な限り速やかに適切な救急処置を行い、短時間で開始されることが可能であることから、人命の救助並びに救命率の向上に必要な手段として考えられております。 　泉南市におけるドクターヘリと救急隊が接触するランデブーヘリポートでございますが、市民の里グラウンド、俵池グラウンド、青少年の森、砂川国際ゴルフクラブ、泉南カンツリークラブ、大阪府南部広域防災拠点、大阪府ＹＭＣＡ紀泉わいわい村、以上の７カ所が設定されておりますが、救急現場付近の状況により、ドクターヘリパイロットの判断により着陸することも可能でございます。 　ドクターヘリ要請から本市管内へは、おおむね１５分で到着可能でございます。 　ドクターヘリの要請につきましては、大阪府ドクターヘリ運航要領に基づき要請するところでございます。ドクターヘリ出動に当たっては、ヘリポート関係機関、泉南警察等への連絡、消防隊による施設内安全確保、付近住民の安全確保、患者搬送時の補助等、搬送支援活動を実施するものでございます。 　現状の泉南市の救急搬送については、平成１９年中救急件数２,８２０件のうち２,６６９人の救急患者を搬送し、うち１３８人の方が第三次救急医療機関である大阪府立泉州救命救急センターへ搬送されております。 　市街地救急事案にあっては、搬送手段である道路も整備され近隣に救急受け入れ病院があることから、救急隊が素早く確実に患者搬送が可能であり、第三次救急医療機関大阪府立泉州救命救急センターへも容易に搬送が可能であることから、ドクターヘリ出動要件にあっては、ＪＲ阪和線以東より山間部及び高速道路における大事故救急事案並びに重篤患者の搬送に活用してまいりたいと思っております。 　また、第三次救急医療事案発生時、大阪府立泉州救命救急センターの患者受け入れ不能時においても、時間が要する医療機関への搬送が必要な場合、ドクターヘリの活用も図るとともに、高度化する救急需要に対する市民ニーズにこたえるべき最善の救急業務の遂行に努めてまいる所存でございます。 　なお、現在までドクターヘリを要請し、救急搬送業務に活用した事案は、本市においてはございません。 　以上でございます。 166 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 167 ◯教育部参与（太田幸男君）　大綱４点目の教育問題のうち、電車・バス通学児童について御答弁申し上げます。 　現在のところ、電車を利用し通学している児童は、信達小学校におきまして３２名、同じく信達小学校におきましてコミュニティバスを利用することがある児童は２３名となっております。また、東小学校におきましてコミュニティバスを利用し通学している児童は７名となっております。さらに、特別認定校制度を利用し東小学校へ通学している児童のうち、コミュニティバスの利用者は５名となっております。 　議員御指摘のとおり、徒歩並びに自転車以外で保護者が公共交通機関等、何らかの負担をいただき児童・生徒を通学させている点につきましては、他の保護者との公平性の観点から何らかの施策が必要ではないかと考えられます。国が定めている遠距離通学は、小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上となっておりますが、現在、市内に該当する児童・生徒はございません。 　今回の学校規模適正化に係る答申では、通学バスを走らせるということが校区再編の条件となっている地域もございます。それらも踏まえ、他市町の状況を調査し、今後検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 168 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 169 ◯１番（中尾広城君）　御答弁どうもありがとうございました。それでは、時間がございますんで、再質問をさしていただきます。 　まず、まちづくりの件なんですけど、市内４駅、今まで駅を中心として商店街があって栄えてきたということは、昔のことやと思います。そういう意味で今は昔といいますか、駅自体が、駅前開発とかもなかなか進まない状況でもありますし、難しいというふうにも思います。 　でも、南海電車、またＪＲともに、いろいろなツアーですとか、いろいろな施策を打たれてると思いますし、また先ほど御答弁でもありましたように、泉南市独自で、またＡＢＣの委員会の方々を中心として、マップですとかそういうものもつくられている。また、華やいで南泉州とか、そういういろいろなものにも参加されております。 　先ほど壇上で言いました観光庁がこの１０月１日から開庁されるんですけど、それに先立ちましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのが２００４年から始まったというふうに聞いております。それを受けましてビジット大阪プログラムというものも大阪独自で作成されたという資料もいただきました。 　見ておりますと、５つの中の重点プログラムというのがありまして、その中でやっぱり大きく目を引くのが関空活用というプログラムがございますので、やはり関空と我々泉南市というのは切っても切れないそういう関係ではないか。 　まして、共存共栄と昨今言われておりますけども、その中でお互いに提案し合ってほんとに共存共栄していくためのいろんな観光に対する施策も話し合っていかないといけないというふうに思うんですけども、そういう意味で今後の関空とのそういうかかわりについてはどういうふうにお考えでしょうか。 170 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どものこの関空というのは、皆さん御存じのようにハブ空港でございます。特に成田と違うのは、国際空港だけの空港じゃなくて、国内空港、国際空港すべての機能を持っているわけなんです。ましてや地方路線から関空へ行って、関空から海外に出る方もいらっしゃるし、また逆の立場もございます。そういうところに、いろいろな時間とかチャンスが生まれてきてるんです。 　何かといいますと、乗り継ぎやその間にいろいろな形で、トランジットで我々の地域を観光していただけるというような手法もあります。それがあるために、この泉州プロモーションで関空の対岸の堺以南の協議会でいろいろな企てもやらしていただいております。 　実際に今御指摘いただきましたビジット・ジャパン、それからビジット大阪プログラム、このそもそも発端は、フランスの例が出されたわけなんです。フランスというのは、国民の全人口の数がフランスに観光に来ていただいてるというのが大きなメリットなんです。ただし、日本はかなりゴールデンウイークや何かのときに海外に出られてますが、日本にお越しいただける訪問客というのはまだまだ限られた量でありますんで、その人数もふやしていこうということで、国策としてこういうプログラムができております。 　我々もやはり地元の利を生かすということでいろいろな工夫も考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 172 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 173 ◯１番（中尾広城君）　その考えておられることをちょっと披歴していただきたかったなというふうに思うんです。ビジット大阪プログラムというのがありますんで、それを受けてビジット泉南プログラム的なものをまたつくっていっていただいて、もっと外に打って出ていただくことが、泉南市を世間的に出していけるもんじゃないかと思いますんで、その辺のお考えを。 174 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 175 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、具体の例といいますと、四、五年前ですか、熊野古道の世界遺産登録の話題がございました。そのときには、今、議員御質問いただきました南海鉄道ともタイアップしまして、熊野古道のいわゆるグリーンツーリズムですね。ウオーキングでやっていただくということで、樽井から岡田まで、林昌寺からずっと海会寺へ行って岡田の駅に戻るといういわゆる熊野古道の体験とかということもしております。これは８００人余りの参加者を得ております。 　そのときには、御指摘いただきますように、お客さんがお見えになるということになれば、やはり市内の業者が動きました。お弁当をつくって提供したり、いろいろな工夫もしてます。ですから、お客さんが来ていただくというのは、非常に大事なことだと思っております。 　次の年にも今度は佐野から樽井までの熊野古道の体験ツーリズムということでもしていただきました。ＪＲのほうでは、これも何々を見よう、何々を体験しようというんじゃなくて、単なるいわゆる町並みを歩こうというツーリズムの地図もつくっていただいておりますし、結構、土・日、特に今はちょっと暑いですから余り姿を拝見しませんが、春秋には、ため池も多うございますんで、ため池の堤を歩きながら林昌寺や長慶寺へ行ってるという方もたくさんいらっしゃいますので、その辺は大事な資源だと思っております。 　ですから、そういうのもいろんな工夫、また我々も逆に何というんですか、お迎えするいわゆるホスピタリティーの気持ちも市民の皆さんにもやはりわかってもらわんといけませんし、お迎えする、おもてなしするということもすごい大事なことになりますんで、そういうこともいろんな機会を得てこれまたＰＲもしていきたいと思いますし、また啓発もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 176 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 177 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いします。昨年でしたっけ、藤祭りがされる場所、街道筋でいろいろな昔からの呉服屋さんとかが店先にちょっとしたお店みたいなのを出されて、砂川駅のほうまでずっと藤祭りというふうな染め抜かれたようなそういうちょっとした旗を立てられて、和菓子屋さんが何かそういう藤色のお菓子を出されたりとか、藤色にちなんだようなハンカチを売られたりとか、そういう意味ですごく年々広がってきてるなというふうにも感じますし、それをうまいことまたいろんなことに連動さしていただいて、そこからまたコース的にもわくわく広場のほうにも連動していっていただいてすることがいいかなと思いますし、またオリジナルのキャラクターグッズの提案なんかもされたらどうかなというふうに思いますんで、そのこともまた検討課題にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほど梶本部長が平成９年に人材バンク的なものを１回したけども続かなかったというふうにおっしゃってましたけども、続けるとか続かないとかということではなくて、やっぱりきちっと歴史的に残されておるとは思うんですけども、そういうものをうまく活用といったらあれなんですけども、今後は僕はもっといろいろな形の人が出てくると思いますので、その泉南市在住にこだわらず、泉南かいわいとか、ちょっと門戸も広げた上で、そういう人材バンク的なものをもう一度再構築されるような形で考えられてはと思いますが、その辺いかがでしょうか。 178 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 179 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　平成９年に人材バンクをつくったわけでございますけれども、そのときはイベントとか講演会とか、そういうときの講師になってもらう方、司会者、それからタレント的なそういう方々ということの人材バンクをちょっと考えたわけです。 　その当時はいろんな形でいろんなイベントもありましたんで、重宝がられたんかなというふうに思いますけれども、現在、最近はそういうのははっきり言うて少なくなってきましたので、利用度合いがなくなってきたので、新たにつくらなくなったのかなというふうに思ってます。 　ただ、今回議員御指摘の部分でございますけども、やはり泉南にちなむ方々が、いろんな機会に先ほど言ったような形でたけた方でございますから、自分の経験とかそういうことをお話ししてもらう、そういうふうな機会をつくっていけば、我々泉南市民としても、逆に言うたら励みになるんかなというふうに思っておりますので、その辺のところについて、今後どんなふうな活用、場を生かすというんですかね、その辺のことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 　今回、初めての提案ということでございまして、私もきちっとした方向性は示せませんけども、考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 180 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 181 ◯１番（中尾広城君）　またよろしくお願いします。そういうイベントが少なくなったというよりも、もっともっとイベントを打っていくべきやと逆に僕は思います。だから、先ほどご紹介いただいたいろんな観光スポットがたくさんあるんですから、それをもっと利用していただいて、そういう行事をあえてふやしてつくっていくことが、またそういう方々を呼べる、また教育委員会のほうでもまたそういう方々を招聘していただいて、子供たちにいろんな形の体験談を聞かしてあげることも大事ではないかと思いますが、教育委員会としてその辺はどういうふうにお考えでしょうか。 182 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 183 ◯教育長（梶本邦光君）　今御指摘いただきました内容につきまして、いろいろ教育委員会の中でも検討してきたこと、経緯がございます。 　近々の事例で申し上げますと、７月だったと思いますけれども、文化ホールにおきまして中学校体育連盟創立３０周年記念というのをやりました。そのときに、市内の中学校のクラブで活躍をしたそれぞれ４中学校から代表で出席していただきまして、中学校時代の体験談とか語っていただいて、後輩の中学生に非常に大きな感銘を与えたというふうに思っております。 　中でも、京都の私立の学校に行きまして主将ということで野球で全国大会、甲子園に出て、今はもう社会人になってますけども、この人の体験談もありまして、非常に子供たちに大きな刺激を与えたと、こういうこともございました。 　こういったことは、現在の小・中学生に非常に大きな力になるんではないかなというふうに思いますし、今回ホッケーの選手として出ました駒沢李佳さん、鳴滝第一小学校の出身でもございましたので、鳴滝第一小学校で壮行会ということで、子供たちにいろんな話もしたというふうに聞いております。 　子供たちも、お姉ちゃん目指して頑張るんだというようないろんな声もあったと。これは「ニュースせんなん」にも紹介をされておりましたけれども、そういったことを一生懸命目標にして子供たちが頑張るということは、非常に大事なことだと思っておりますので、教育委員会としても市長部局と連携をしまして、いろいろ検討していきたいというふうに思っております。 184 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 185 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　それから、次にＢＧＭの件は本当にありがとうございます。７月から始めていただきまして、きょうもお昼それを聞きながら昼食とらしていただきました。わかっていただける方にはわかっていただけるん違うかなというふうに思いますし、就業時間やから鳴らしたらあかんとかいうことではなくて、ハード面で調整的なものができないというのがやっぱり問題やと思いますし、それにお金はかかるものやというふうにも思います。 　でも、この間聞き取りに来られた左部課長がおっしゃってましたけど、全国的にも島根県の方で１カ所試行的にそれをやってるところがあるぐらいで、あんまり市役所内でそんなことをやってるところはないというふうにも聞いてますので、これが市民に対しても受ける、また評判がよくなれば、これは泉南市としていい意味で表にＰＲできるん違うかなというふうにも思います。ですから、できたら多少なりとも時間を長く流していただくというのは、これも試行的な形というのはいかがでしょうか。 186 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 187 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　現在流しておるＢＧＭでございますけれども、考え方があるかなと思うんですね。これは対象を職員に持っていくのか、来庁者の方々を主にするのかというふうな方法もございます。ですから、この辺のことについては、もう少し内部で決めていかなければならないかなと思います。 　御存じのとおり、先ほどもお話ししましたけど、うちの本館のほうのＢＧＭが流れてるスピーカーといいますのは、皆さん御存じのように時計のあるところの横から流れているだけなんですね。それとかまた、新しい施設の部分です。例えば教育委員会とか別館とか行きますと、これまた天井から流れるんですね。 　ですから、どうしても新しいところのほうが音量が大きくなってしまいますんで、この辺を旧館に合わして音量を調整しますと、旧館の中でも音の大きいとこと小さいとこと、こういうことありますんで、これがちょっと難しいと思います。 　それから、先ほど言いましたように、来庁者を中心にしようと思えば１階のホールということになるんですけれども、ここはテレビもあります。ですから、この辺のところをどのような形で区分けしながら考え方をまとめていくのかというのは、今後の方法かなと思います。 　ただ、試行的にやらしていただきますけども、確かに私も朝、庁舎へ入りましてクラシックが流れてたら、心が落ちつきますし、いいもんだなというような気はしております。ですから、これをどんな形で発展さすかということについては、もうしばらくこの試行を続けさしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 188 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 189 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。またよろしくお願いします。 　それから、ダイヤルインの導入がかなり功を奏して、経費削減にもつながったというような御報告もいただきましたし、よかったんではないか。 　今後考えられる問題点とか、私自身がそれでも思いますのは、やっぱり電話の受け答えが、お名前もお名乗りになってすごくさわやかな対応をされる方もいらっしゃれば、やっぱり課も名乗らない、名前も名乗らない方も中にはまだまだいらっしゃるような気もいたしますので、そういう電話がダイヤルインで直通になったからこそ、明確にいろいろな意味で、経費もそうですし、話の内容そのものがダイレクトにその課に直接伝わるということですので、その辺の電話に対する接遇といいますか、対応についても、もっと全体的に行き渡るような形で徹底してもらいたいなというふうに思いますので、それは意見とさしていただきます。 　それから、もうあんまり時間ないんであれなんですけども、教育問題の先ほど御答弁いただきました調整区の件で、平成２１年度が間に合えへんと。今から考えても、何で間に合えへんのかなというのもありますし、その辺やっぱり市民の方々も、答申がこの春に出てんのに、来年からひょっとしたら実施かなというふうに思われてる方も多いと思いますし、その辺がなぜそうなのかというとこら辺、もう少し詳しく説明していただきたいなと。 190 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 191 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区につきまして再質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　我々も当初、２１年度実施ということを目標にいろいろ準備を進めてまいりました。だけども、結果的にはちょっと時間不足ということで、２１年度の実施はちょっと困難かなということで、先ほど答弁さしていただきました。そのわけというんですか、それを説明せよということでございますので、答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、調整区の周知につきましては、まず広報等でお知らせをするということになります。それと同時に就学前教育機関にも調整区をお知らせし、事前の意向調査を行います。それと前後して、電算基礎データを確認して、調整区内の児童の確認をするということでございまして、この部分で相当十分な準備期間が必要になってくるということでございますが、今回はここら辺がちょっと時間的に不足したということになっております。 　これらのさまざまなデータをもとに８月から９月にかけて就学時健診の通知と一緒に調整区当該区域のお知らせ、指定校変更の意思確認についてお知らせすることになります。１０月から１１月にかけて行われます就学前健診時におきましても、調整区当該区域のお知らせ、指定校変更の意思確認についてお知らせをする必要があるというふうに考えております。 　その後、１１月中に指定校変更の意思確認を集約しまして、学校ごとの児童数の把握を行い、就学通知書を１月に発送いたします。学校ごとの児童数の把握と並行して、次年度の学級数、教職員数を確定する作業を１２月中に行います。 　その後の転出入を受けまして、４月を迎え、最終５月１日の児童数により学級数の固定を行うということでございまして、こういった作業がかなり時間がかかるということで、２１年度実施につきましては非常に困難な状況になっているということでございます。２２年度実施に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。 192 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 193 ◯１番（中尾広城君）　そうしますと、平成２３年度に鳴一、鳴二の統合をされるというふうにお聞きしてますので、そしたら２２年度に調整区を実施したとしても、また２３年度に改めて統合された鳴滝小学校、そうなるとその地域においては二段階的なそういうふうな形になるかなと思いますし、それやったらいっそのこと２３年度にすべて焦点を合わせてしたほうがすんなり行くのかな、それかそういうふうな形、二段階的にまたされていくのか、その辺はどういうふうにお考えですか。 194 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝第一小学校、第二小学校は、平成２３年度に統合をしたいということで、今準備を進めさしていただいております。鳴滝第二小学校をベースにして新校をつくるという予定で準備を進めさしていただいておりますが、今回の調整区につきましては、統合された学校についての調整区ということでございますので、この区域については、統合された後の調整区ということで考えておりますので、二段階に行わずに一度でやるというふうに考えております。 196 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 197 ◯１番（中尾広城君）　二段階でないということは、２３年度に調整区もされるということですか。２２年度に調整区を先に周知徹底された後に２３年度に統合された鳴滝小学校ができましたらば、そこでもう一回調整という形になったら、二段階になるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それやったらもう一律調整区のこともひっくるめて、統合した後の状態のことも想定した上で２３年度に統合も調整区もやられたほうが一度に済むのかなというふうに思いましたので、その辺そういうふうにお聞きしたんですけども。 198 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 199 ◯教育長（梶本邦光君）　調整区につきまして、教育委員会といたしましてその内容と方法を具体的にまだ決めておるわけではございませんが、できるだけ市民や保護者の方々に混乱のないような方法と内容ですっきり実施をしていきたいというふうに思っておりますが、答申の中に書かれております一・二小の調整区につきましては、統合された新校についての調整区というふうになっているということでございますので、ここら辺も十分考慮に入れて調整区については進めさしていただきたいというふうに思っております。 200 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 201 ◯１番（中尾広城君）　あくまで予定でしょうから、議論を重ねられて変更があればまたお示しください。 　もう時間がないんであれなんですけども、やっぱり最後に市長、申しわけないですけど、僕はこの電車・バス通学の児童の方を何とかしていただきたいなというふうに思っております。先ほどデータでも紹介していただきましたように、電車通学の方が３２名、それから東小でもコミュニティバスを使われている方が７名、合わして４０名足らずの児童でありますんで、この方々だけに軽減策を講じたとしても、ほかの区域に通われている親御さんが不公平やということはまずないとは思うんです。 　それよりも、あ、大変やなと思われる方のほうがまだ多いと思いますので、これはだめだと切り捨てるんではなくて、先ほど説明の中で小学校は４キロ、中学校は６キロとおっしゃってましたけども、あれは直線にしてのコースやと思います。当然、通学というのは直線で行けなくて、やっぱりいろいろな道を迂回したりとか、実際歩いてみると、僕はどう考えても４キロ以上かかってるんではないかなというふうに思います。 　ただ四角四面にそういう４キロという規定があるからそれを曲げられないとかということではなくて、前回６月にも申しましたように、僕、この数は年々ふえることはまずないんではないか。ふえなくても横ばい状態、ふえたとしても５０名足らずやと思いますので、そういう意味ではこの数年間だけ、きちっと調整区がなされるまでの間、何とか軽減策を講じてあげるのが市民に優しいといいますか、先ほど井原議員の質問じゃないですけども、市民ニーズに敏感にこたえる１つではないかというふうにも思います。 　その辺で、もう一度市長に御答弁いただきたいんですけども。 202 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 203 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど参与のほうから、このバス通学の件について御答弁をさしていただきました。過去の議会答弁との整合性というんですかね、そこら辺もございますので、我々もできるだけ公平性というような観点から検討研究をしてみたいというふうに思っております。 　我々も保護者や市民の方々のニーズにこたえていくというのは、そういった前提で仕事をさしていただいておりますので、そういった要望もあるということは十分承知をしておりますので、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　〔中尾広城君「結構です」と呼ぶ〕 204 ◯議長（東　重弘君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１１分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 205 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に２番　原　憂子議員の質問を許可します。原議員。 206 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原　憂子でございます。今定例会の最終バッターとなりました。しっかり頑張り質問させていただきます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第３回定例会において、通告に従い一般質問させていただきます。 　中国で初開催された第２９回オリンピック北京大会は、２４日の夜、当地の国家体育場で閉会式が行われて閉幕いたしました。 　１つの世界、１つの夢をスローガンに上げたスポーツの祭典、事前に懸念された大会運営の大きな混乱やテロなどの妨害行為が北京で起きることもなく、１７日間の会期を平和裏に終えました。この北京五輪に出場した選手たち、メダリストであってもそれまでの練習方法、戦い方を捨て、より高いレベルへ新たな自分の完成を目指し、成功の保証も何もない中、そんな中あえて挑んできた勇気は、時には記録以上に感動を与えてくれました。 　大綱第１点目は、特定健診についてです。 　４月より始まった特定健診、泉南市としてどのような問題点が浮き彫りにされていますか。また、今まで行われてきた基本健診との違いもあるようですが、市民の声はどのような形で出ていますか。国が定めた特定健診の項目からは、尿検査も血液検査もなくなっていると聞いていますが、幅広く実施するには、自治体で負担するか、受診者が自己負担しなければならないように思います。 　新聞によりますと、特定健診は医療保険の運営者に実施義務があり、受診率が低いと保険運営者に対して財政的なペナルティーが課されます。府内２６市町村が無料としています。また、特定健診のうち、集団健診と個別健診の健診費用についてはどのように実施されていますか。また、泉南市の場合は、独自で検査項目を追加しているのでしょうか。 　大綱２点目は、バリアフリー構想の実現についてです。 　信達樽井線から始まり砂川駅前広場のバリアフリー構想は、土地の収用や財源の確保で計画期間よりも大幅なおくれが生じているように思います。現状、健常者はさておき、障害者や小さな子供たちに対して、本当に安全で優しいまちにすることは最優先ですべき課題であります。 　和泉砂川駅を例にとりますと、エレベーターの設置、またトイレの水洗化、駅前ロータリー化、道幅の拡張などの問題があります。現状と今後の整備計画はどのようになっていますか。 　市役所庁舎前のように歩道と自転車専用道があるのが理想ですが、国道から和泉砂川駅前の道路においては、障害者用電動車がなかなか通行できる状態ではありません。現在ある歩道の段差解消を早急にお願いいたします。 　大綱３点目は、環境行政についてです。 　先月の北海道洞爺湖サミットや公明党が提唱したクールアースデー創設などを機に、地球温暖化防止への関心が高まる中、全国各地で家庭などから排出される廃食油を再利用する試みも進んでいる現状が報告されています。泉南市としては、今後どのような取り組みを考えていらっしゃいますか。 　また、泉南市として温暖化防止に貢献するため、ＬＮＧ（液化天然ガス）車を導入しています。取り組みの評価はどのように出ていますか。 　大綱４点目は、認知症対策についてです。 　ことし８月に発表された日本人の平均寿命は、男性７９.１９歳で世界第３位、女性８５.９９歳で世界第１位であります。こんなに急速な高齢化の進展により、認知症が身近な病気になりつつあります。現在、認知症対策に取り組むことが、いかに大切な問題であるかを考えさせられます。今、泉南市としての現状はどのようになっておりますか。また、今後の対策についてどのように考えてくださっているかをお聞かせください。 　壇場では以上で質問を終わります。後は自席にて再質をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 207 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目のバリアフリー構想の実現について御答弁を申し上げます。 　本格的な高齢社会を迎え、だれもが住みなれたまちで安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。本市におきましても、生活創造都市泉南の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このようなことを踏まえ、平成１５年に泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　御指摘の都市計画道路信達樽井線のバリアフリー化でございますが、現在、整備を進めております府道堺阪南線からりんくうタウンに至る区間につきましては、橋梁架設後、順次歩道の整備に着手し、バリアフリー化を進めてまいります。 　和泉砂川駅周辺におきましては、駅前広場の設置、歩道幅員の確保など、関連する都市計画決定を平成１８年に行い、事業化に向けての調査にも着手しておりますので、今後本格的な事業化に努めてまいります。 　本事業のスケジュールといたしましては、街路と駅前広場の設置を行った後に、駅舎の橋上化を計画しております。ユニバーサルデザインを取り入れた駅舎となりますので、エレベーターの設置やトイレのバリアフリー化の問題も解消され、高齢者、身体障害者の方々の円滑な利用が可能となります。 　ただ、駅舎の橋上化につきましては、まず先に駅前広場等の街路事業を整備したいと考えておりますので、若干時間を要するということになっております。 　次に、都市計画道路信達樽井線のうち、府道和泉砂川駅停車場線につきましては、府道となっておりますので、大阪府の関係部局と和泉砂川駅周辺整備会議を設置し、その整備手法について協議を進めているところでございます。 　また、第二阪和国道から和歌山貝塚線、ちょうど牧野の交番所のところまでの区間４５０メーターの整備時期につきましては、現在認可をとっております堺阪南線からりんくうタウン間、その後認可を予定しております和泉砂川駅周辺の次になるというふうに考えておりますので、事業化に至るまでにはまだ相当の期間が必要となります。 　そのため、抜本的なバリアフリー化には若干時間がかかりますが、現在ある歩道の段差の著しい箇所については、その解消に努めてまいりたいと考えております。 209 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから特定健診についての３点と認知症対策について２点御答弁申し上げます。 　まず、特定健診についての現状実施の状況について御答弁申し上げます。 　健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として、内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。 　本市国民健康保険につきましても、誕生月に応じまして、５月、６月、７月と３回に分けて、特定健康診査の受診券を送付したところでございます。 　現在、把握できている受診件数は、医療機関で受診しているものが、６月、７月で５０件弱、集団健診で７０件となっており、受診件数のアップが重要な課題であると考えております。 　この受診件数のアップにつきましては、今後１０月時点で未受信者に再度受診案内を送付し、受診者数の上昇を図ることにより、生活習慣病の予防・改善につなげてまいりたいと考えております。 　次に、基本健診との違いに市民の声は、についてでございますが、特定健康診査につきましては、生活習慣病に特化したものとなっており、基本健診とはその受診項目に一定の違いが出ております。 　特定健康診査により、総コレステロール、血液検査のうち腎臓機能を検査するクレアチン、または検尿検査のうち腎臓機能や尿管結石を検査する潜血については実施をとりやめていますが、腹囲、それと悪玉コレステロールについては検査が追加されており、検尿検査のうち尿たんぱくや糖の検査は実施してございます。また、血液検査についても、赤血球数や血色素量、ヘマトクリットは実施されており、生活習慣病の予防・改善に必要な項目については実施されております。 　次に、健診費用については、その対象となった人が１人でも多く受診していただくことを最優先させるべきであると考え、集団健診、個別健診を問わず本人負担は無料といたしております。 　なお、健診に関します本市独自の追加項目としては貧血検査を加えており、また基本的な項目以外に詳細な検診として、医師が必要と認めた場合などに行う心電図検査や眼底検査を実施いたしているところでございますが、次年度以降、健診項目については、必要に応じて医師会と協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、認知症対策についての現状の把握と今後の対策について御答弁申し上げます。 　認知症とは、脳や身体の疾患を原因として記憶や判断力などの障害が起こり、普通の社会生活が送れなくなった状態を言います。 　認知症の初期症状としては、意欲や自発性の低下、うつ症状、言葉の障害、注意力の低下などが挙げられますが、原因となる病気を適切に治療することで認知症症状が軽くなるものもありますので、症状によっては早期対応が重要と思われております。 　泉南市での平成１９年度における特定高齢者、これは６５歳以上の高齢者が健康診断とともに生活機能評価を受け、介護認定のおそれがあると判断された方のことですが、この特定高齢者の認知症部分で該当となった人は９４名おられました。 　この方々には認知症の進行予防のために、地域包括支援センターが楽しくみんなで体を動かしながらできるカリキュラムを用意した教室に数カ月を通して参加していただきました。個人差はございますが、この教室に参加された多くの人々に効果が見られ、引き続き継続してほしいとの声も多くいただくほどに好評なものでございました。 　今年度においても、現在、特定高齢者の把握に努めているところでございますが、対象者の確定及び教室の実施については、９月以降に予定いたしておるところでございます。 　泉南市の高齢化率は、平成１８年度では１７.７７％、平成１９年度では１８.７８％、平成２０年度では１９.８１％と年々高くなり、高齢者のみの世帯においては、どちらかが認知症になるケース以外に、どちらも認知症になるケースも多くなってまいりましたので、在宅福祉の充実がより一層求められる状況になってきたと考えております。 　泉南市では、特定高齢者を対象に介護予防の教室を実施するほか、その他一般の高齢者と言われる特定高齢者に至らない６５歳以上の高齢者におきましても、地域包括支援センターの職員が各地域に出向き認知症教室を定期的に実施し、介護予防に努めております。 　また、泉南市の介護保険事業者においても、早期対応が望まれる認知症に対する知識を深めてもらうために研修等を行うとともに、市民に対してもより一層の啓発を行い、在宅福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 211 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、環境行政について２点御質問いただいておりますので、御答弁いたします。 　まず、廃油再利用についてですが、廃油再利用につきましては、収集量を調査したり、また再利用の方法や収集方法、これは拠点回収や申し込みなども含めて、いろいろ検討することがあろうかと考えております。 　また、現在、本市でもガソリンスタンドが廃油を無料で引き取りを行って燃料としているところもあり、今後官民一体となった取り組み等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＬＮＧ車の導入の評価についての御質問ですが、ＬＮＧ車いわゆる天然ガス車は、環境への負担が非常に少ないために、本市おきましても平成１４年、新エネルギービジョンの１施策として、いち早く導入をいたしました。本市のホームページにもその特徴等を掲載し、現在、総務部局で３台、上下水道部局で１台、職員厚生会１台が稼働をいたしております。 　天然ガス車は、御承知のとおり、地球温暖化の物質である二酸化炭素の排出量が従来より１割から２割削減できるとともに、窒素酸化物、これは光化学スモッグのオキシダントの原因とも言われておりますが、これが約７割削減され、浮遊粒子状の物質がほとんど排出されないため、大気汚染防止に有効と言われております。 　燃料の天然ガスは、ガソリンのように中東地域に偏在することなく、世界各地に豊富に埋蔵されているため、価格も比較的安定し、価格そのものが低廉であります。 　しかしながら、従来車に比べやや車両価格が高価であるというデメリットも有しております。そのデメリットを補うべく、補助制度の整備が一部図られておりますが、限定された条件の範囲内であり、税政措置を含めた各種制度の整備がさらに望まれるところでございます。 　現在、各種新エネルギーによる低公害車の研究が進められており、次々と発表されております。このような情報を入手するとともに、環境保全に向けた新エネルギー車の導入やＰＲは行政に欠かせない責務と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 213 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 214 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと時間がありますので、再質させていただきます。 　今議会でもほんとにいろんな形で、皆さんが泉南市のためにという思いの中でＢＤＦに関するいろんなものの質問もされたように思います。私も今回ちょっと気になりましたので、質問させていただきたいと思います。 　きのうの市長の答弁の中にも京都市のこともおっしゃってくださっておりまして、最初は１３カ所回収拠点で収集していたものが現在では１,２７０拠点にまで広がって、年間１６万リットルの廃食油を回収していると新聞にも載っておりました。 　今、うちではそういう形でお答えいただきました、ＬＮＧの液化天然ガス車が５台あるという形と、このＢＤＦの分と、これを精製しないとだめなんで、その費用的なものとか回収的なものはまだ泉南市がやっておりませんので、どういう形の分が費用的にどんなんかなという思いで聞かせていただいたんですけれども、今の現時点でどちらが泉南市にとって財政的に大変でないのか、先に教えていただけませんでしょうか。 215 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、単純に経済比較さしていただきますと、ＢＤＦいわゆるバイオディーゼル燃料、これのほうが高くつきます。今、軽油と同じようなコストがかかっております。実際にそれは廃油を回収した時点でＢＤＦをつくる単なるいわゆる変換コストでございます。 　廃油を回収するということになれば、当然ながら拠点回収とかそういう形もありますし、またそういう経費が別途乗ってきます。ＬＮＧは、もう大阪ガスから中圧で来ますので、町内にあるスタンドですぐ充填、補てんできます。 　これも先ほど申し上げましたように、非常に安価というか、高騰はしてますが、安くついておりますし、即必要とならばすぐ充填できるという点がありますので、経済的にはＬＮＧのほうが効果があると思います。 　そしたら環境的なものはどうかということなんですが、このＢＤＦも意外や意外、浮遊物質も出しませんし、意外とＣＯ2の削減も結構可能やということも聞いております。 　ただ、ＬＮＧは、今、御答弁では１割、２割のＣＯ2の削減ができると申し上げましたが、文献によっては、半分できるという文献も私、見てます。ですから、２分の１に削減できるという効率のいい内燃機関もあるということも聞いております。 　今のところ実際に使うとしたらＬＮＧが優位じゃないんかなとは考えておりますが、いわゆる価格の問題とかいろんな問題もまたありますので、その辺は検討する余地があろうかと思います。 217 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 218 ◯２番（原　憂子君）　今、５台あると聞かせていただきました。いろんな形の中で、地元の自治会であったり、ＰＴＡであったり、子供たちなどがということで、この廃油を集める作業のお手伝いをしていただいている市民にほんとに力をかしていただいてという形があります。その中をしてでも、そっちのほうが効果があるのかどうかということをもう一度お聞きしたいとは思いますが、京都なんかでは、市内を走るごみ収集車約１７０台、また市バス約８０台の燃料を活用されまして、年間４,０００トンのＣＯ2の削減ができると。推定ですけれども、されているという形が出ております。 　市民に協力を求めて目に見える形で温暖化防止に貢献している実感を持たせる、こういう形が出ております。私もこのバイオディーゼル燃料に関しまして、ガソリンスタンドに持っていったらいいという形を一度聞きましたので、行こうと思うんですが、なかなか忘れて持っていけないということもあります。 　以前は粗大ごみで収集にも来ていただきましたけども、もし収集するとなると、どれぐらいの費用が要るのでしょうか、教えてください。 219 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、いわゆる廃てんぷら油、これをそのまま焼却、これも１つのリサイクルにはなるんです。なぜかといいましたら、サーマルリサイクルと言って燃してカロリーを使うというのもあるわけなんです。それは一番単純なリサイクルで、余り望めないということでいろいろ言われてます。 　その次には、今こういう石けん化やらいわゆる飼料化、特に最近ではＢＳＥの問題が出ましたので、かなり廃油が飼料に行ってます。その飼料のために、やはり小さな市町村、いろんな形では収集が非常に困難なとこもあります。 　我々自身も試算はさしてもらってます。実際に去年のデータが１,０００リッターですが、その１,０００リッターを単純に日にちを決めて出していただくということになれば、これは量はある程度望めますが、またそこに回収用の車両、それから回収の燃料、これは車の燃料ですね。そういうものも新たに予算措置も必要になってきます。ですから、我々自身もいろんなことは検討はしておりますが、約１,０００万近くの経費が増加するんじゃないかなとは考えております。 　それと、根本的に一番いい方法というのは、前にも申し上げましたが、やはり大事に使っていただいて、最後までいため物とか卵焼きとかいろんなところに使っていただくというのが一番いい、この廃油処理というのが、これは堂々ともう文献にも出てます。 　実際にそれがなくなれば、廃油となっていろんな形で処理する必要があるとは書いてますが、そういう形では、やはり無駄な使用方法というのはお控えいただいて、大事に使っていただくというのが一番大きいと思います。 　以上です。 221 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 222 ◯２番（原　憂子君）　部長は即お料理ができそうな形で、素晴らしいうんちくを述べていただきましたけれども、私もこういう体になりましたので、コレステロールが気になるという形で、コレステロールが少ない油を使ったりしている状況の中で、やっぱりてんぷら油を毎日毎日揚げるんではないという形の酸化のことを考えたりいたしまして、家庭科をやってるわけではございませんので、云々は抜きまして、部長自身もいろんな形で研究をされてるなと。我が泉南市にとって何が一番大事か、ここを考えていただきたいというふうに思っております。 　行政区によっていろんなやり方があるというのはわかります。京都なんかはそれをやっててすごい回収率がある。また、富山なんかはポリタンクを置かれて、４９地区で８時から５時までポリタンクで自由に市民がそこへ入れることができる。そやから、やり方はいろいろあると思うんです。 　ごみ問題もそうですが、市民にほんとにいろんな形で手助けをしていただきながら、どこまで泉南市が財政を使わず、人の手でいろんな形で集められるものは集めて、少しでも泉南市のために役立つ、また地球を助ける、ＣＯ2を減らす、こういう形ができれば一番いいのかなと。その考えのどれがいいのかという問題と、このＬＮＧを平成１４年から導入していただいているということも知りましたので、それのどっちが得策なのかなということを私、今回は聞かせていただきたいという思いがあります。 　それが私の頭の中ではちょっとまだはっきりわかりませんので、そこはいろんな形で部長が研究をされて、いろんな議員の方々が発表されましたように、言葉を添えられておりましたので、我が泉南市として何が一番いいのか、どこが一番財政的にも負担なくできるのかということをまず聞かせていただきたいと思います。 223 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、地球環境のことを考えれば、再生可能なエネルギーを使用することが一番大事でございます。この廃油の場合には、いわゆるてんぷら油というのは大半と言ってもいいぐらい９９.９％植物油です。植物油というのは、再生可能な燃料──燃料というより材料です。これは京都議定書のいわゆる６％カット、それから５０％カットの目標という制度の中の数値には省かれます。除外していただけます。 　ですから、本来はそういうものをどんどん使っていって、ＣＯ2を削減するということが一番大事なんですが、いかんせんバイオ燃料でメタノールが一番いい例として、今、食料品の高騰とか違った意味の問題もまた起こってきております。 　ですから、我々自身も単に熱だけを回収するような使い方というのは、やはり考えていかなきゃいけないと思っておりますし、先ほど申し上げましたように官民一体で、幸いにしてそういう市内でもガソリンスタンドの状況がありますので、また我々有価物の集団回収という制度も持っておますので、例えば個別収集では先ほど申し上げましたように非常に経費もかかりますし、リスクも高いんです、万が一のことを考えれば。 　ですから、そういうことじゃなくて、有価物の集団回収に１つの廃油を項目としてつけ加えて、それでいわゆる助成金補助ですね、奨励金もその市民の皆さんにそれだけの行為をしていただきますんで、一部ですけど、微々たるもんですけど、その助成等もこれは検討に値しますし、これは絶対可能だと我々も思っております。 　ただ、あと、いわゆる民間さんのその機会等々の、合体して連携してやっていただけるかという問題もありますし、出てくる油がきちっと一定の担保つけられた廃油として出していただけるかというのもあるわけなんで、その辺はいろいろとまたモデル的なことも実施さしていただいて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 225 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 226 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、いろんな形でしっかりと研究をしていただきたい。また、いい方向があれば、どんどんと議員のほうにも伝えていただき、また検討していただきたい。今さっき収集するのには年間１,０００万というお金、これをどう捻出できるかということは大変なことだと思いますんで、みんなの力をかりれるもんならかりていきたいなというふうに思いますので、努力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、市長が答えてくださいましたバリアフリーの問題なんですけれども、泉南市の交通バリアフリーの基礎構想ということで、平成１２年の１１月１５日に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行されたということで、和泉砂川駅も本当にいち早く信達樽井線ができた後を進めていっていただくという形で今も聞かせていただき、またエレベーターもというふうに、またトイレもというふうな形で聞かせていただき、うれしく思っておりますが、確かにこの２２年までに整備を完了するという特定経路の中で出ています。それは和泉砂川も入ってたかと思います。だから、私はおくれてきてるのかなというふうな思いで書かせていただきました。 　また、その中で１年もしくは２年に一度、フォローアップ会議を住民参加で行う予定であるという形も出ておりますが、そのことはできているのでしょうか。もし、できていてその内容がわかるようでしたら、お示しください。 227 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 228 ◯都市整備部長（池上安夫君）　バリアフリーの関係で再度御質問ありましたので、お答えをいたします。 　先ほど御指摘のあった構想の部分につきましては、期限が切られておりますけども、それはそれといたしまして、先ほど市長からも御答弁ありましたように、いわゆる信達樽井線、砂川の駅からりんくうタウンまでありますけども、駅前の部分につきまして、和歌山貝塚線までの間と、それから国道２６号線までの間、それから２６号線から堺阪南線と、それぞれ事業認可をとって事業中のところ、それからもう事業完了済みのところ、全く手がついてないところ、いろいろございます。 　それぞれ長い路線でございますので、歩道につきましては、車道との段差解消という形が一般的なやり方でございますけども、この事業構想の中では間に合わない部分もございます。 　ですから、できるところにつきましては、近々事業化の予定というんですか、着手がおくれる部分につきましては、その都度その都度の隣接の土地利用の関係で出てきたとき等、段差解消の形でもって工事の施行承認を出すとか、それから既設の部分で損傷が著しくて通るときに非常に支障があるというようなところにつきましては、その都度対応して直していきたいと。直すときには、いわゆるバリアフリー構想、バリアフリーの構造でもって対応していきたいと考えております。 　それから、駅前の関係で、駅前につきましては、信達樽井線の一部変更と駅前広場の都市計画決定を打っております。調査関係は一部もう事業に入っておりますけども、当然その辺は、事業化になりますとバリアフリー仕様の対応になるということなんですけども、エレベーターの関係も若干触れられましたので御説明させていただきますと、当然橋上駅でございますので、基本的には上っておりて上っておりてと４つ要るような形になりますんで、現実的にはなかなかすぐにというわけにはいかないので、現在は設置されている各駅の調査とかその辺も全部やりました中で、ＪＲさんとも協議しながら、現実的にはどれがどういう形でいけるのかというようなことについて検討してると。 　ですから、いわゆる駅前広場の整備とあわせて、次に橋上駅化をして当然全体整備の中ではエレベーター設置もできるということになるんですけども、大分時間、スパンがかかりますので、それまでの間に暫定的にその辺の対応はできるのかというようなことにつきまして、今検討しているというところでございます。 229 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 230 ◯２番（原　憂子君）　今、ちょっと市長の後のフォローをしていただけたかなとは思っておりますが、今私が聞かしてもらったのは、１年もしくは２年に一度フォローアップ会議を住民参加でされているのでしょうかということです。 　今されてないとも、してるとも聞いておりません。されていたらどんな結果があるのかということが聞きたいのと、それからいろんな形での小さな補修とか、ほんとに職員の皆さんも声かけたらすぐにこのごろはしていただいて、うれしく思っております。 　ただ、今、電動の車いすに乗ってはる方を見ますと、自転車なんかでも、道交法ですか、道路交通法が変わりましたので、車道を通ります。私も今選挙運動をするのに自転車で行きますけれども、行くと、歩道を通ったらだめだから車道のとこを通るんですが、この車道と歩道とのあの、できたら車の真ん中通れないんで端へ寄るんですけども、その端が、砂があったり、缶があったり、瓶があったりで、もうほんとに危なくて、そういう面をすごく毎日毎日感じております。そういう面を感じる。それで、また車いすの人も、ほんとに体が斜めになりながら、こけないのかなという思いで見ております。 　そういうことの解消が、ほんとにいち早く市役所前のああいう感じの歩道にしてあげてほしいという思いの中からの質問であるということを知っていただきたいということなんです。 　もうすべてがそういうことにできれば一番ありがたいんですが、一日も早いそういうスペースを、全部ができるということはやっぱり難しいと思いますので、ここ１カ所、次１カ所という形でできるものであるかどうか。この１年のフォローアップ会議、住民参加で行っているそういう会議はあるのですかということを聞いております。 231 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 232 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御指摘の会議につきましては、それにかわるもんとしまして、いわゆる駅前につきましては、周辺整備会議という形で、具体の事業化に向けての調整をするような、皆さんの意見を聞くような会議の場を持って定期的にやっております。 　具体の信達樽井線の話になりますけども、先ほどの御答弁でも言いましたように、都市計画決定の段階で、砂川の駅から停車場線につきましては、決まっておりますのは、今回都計変更で既決定だったところを都計決定を外しました次の交差点のところまでにつきましては、これは現道の整備で歩道整備をすると。基本的には一通でもって対応するというになっておりますので、その中で今議員が言われましたような歩道整備につきましては、対応できるのではないかと。これは、事業主体も大阪府の府道の停車場線でございますので、府道管理者のほうでやっていただくということで話が決まっております。 　そこはそれで、現道は道路幅がありますので、はぎ取りしなくてもできるわけですね。それで、迂回する都計道路が都計決定されておりますので、駅広と一緒にやっていくという形になりますけども、その先線につきましては、先線の府道和歌山貝塚線、それから和歌山貝塚線から国道２６号線、いわゆる第二阪和ですね。それまでの間につきましては、市道信達樽井線の街路事業で対応ということになります。 　これは大分時間がかかりますので、その辺につきましては、部分的に沿道土地利用の施行承認等の対応のときに、バリアフリー仕様という形でやっていくものと、それから極端に通りづらいというところにつきましては、いわゆる部分改修で対応したいということです。 　ですから、府道和歌山貝塚線から都計決定を外したところの次の交差点までは、これは今後、府道の部分でございますので、それは大阪府でやっていただくんだという姿勢の中で今協議をいたしておりますので、役割分担は決まってるんですけども、できるところから対応さしていただきたいと思っております。 233 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 234 ◯２番（原　憂子君）　もうできるところからいち早くやっていただきたいという思いです。 　住民参加の別口な形とおっしゃってましたけれども、どういう人たちが対象なんでしょうかね。それと、やっぱり新しくそういうロータリーになってできる、また信号が欲しいという形が市民の中から聞かれます。ここは広くなりますよという形ではお答えはしておりますけれども、信号も１年に１基つけるかどうかというのも私もいろんな形で聞いておりますんで、その話もしておりますけれども、なかなかやっぱり細いのとともに右信号もつけにくいというような形も聞いておりますので、わかってるんですけれども、やっぱり皆さんは、そういう新しくなる構想すら市民の方は知らない。コンピューターを開いたら出てくるんだけど、それすら知らないという方々がやっぱり多分にいらっしゃいます。 　そやから、そういう意味では、期間がこういう２２年までにできると言うてたものがずんずんおくれてくるという期間もあるんですけれども、皆さんに連絡、教えてあげられるＰＲというんですか、そういうこともどんな形でしていただけたら、みんなちょっとでも、あ、もう何年か待ったらできるという楽しみがあるとは思うんですけれども、そういうところの住民参加で行うという、こういう形はその対象方がどなたなのかなという思いがあるんです。 　そしたら、もっと区長さんが来てやるんだったら、区のほうにいろんな形で知れ渡るというふうに思うんですが、それはどんな……。すいません。 235 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 236 ◯都市整備部長（池上安夫君）　先ほど私、周辺整備会議と申しましたのは、これは割とハードな部分でだれがどのようにするかということで、事業主体、ですから市の担当部局と大阪府の担当部局等々、それから計画部局とかですね。その辺で調整しながら、具体の現実的な事業の進め方についての調整をしているという形ですね。 　ですから、その中で関係の方々には、意見を聞いたりということは当然させていただくわけなんですけども、いずれにしましても、バリアフリー構想では期限切られておりますけども、現実問題大々的にやっていくということになると、いわゆる街路事業とのセットでやっていかないかんということになりますので、現実的にはなかなか一気に進むというものではない。 　その中で現実的対応としては、先ほど来申し上げておりますように、沿道と事業の際の歩道の切り下げ等の工事の施行承認、申請のときにバリアフリー対応を指導していく。それから、沿道で開発等が来た場合は、開発指導要綱の中でバリアフリー仕様を行政指導していく。それから、余りにも通行上支障があるところにつきましては、管理者でもって対応していくと、こういうやり方になろうかと思います。 　住民への周知措置等につきましては、駅前の都計変更のときには、当然都市計画の法的手続の中で地元説明会も何回も開かしていただいて、公聴会等も開きまして案の縦覧もやっておりますし、いわゆる一定手続の中で周知徹底措置はさしていただいたということでございますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。 237 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 238 ◯２番（原　憂子君）　なかなか広報すら市民の方は見ないという、ほとんどの人が見てないんじゃないかなと思うほど、私たち回って行っても知らない人もたくさんいらっしゃいますんで、そういう形の中からＰＲというのは大事であるかなというふうに思う。 　また、それを住民代表の方がいろんな形で、ここにこのようにこういう形で出ておりますので、だれが見てもわかるようなものがあるという形の中で、１年か２年に一度はフォローアップ会議を住民参加で行うんですと書いてある以上、そういう形をとっていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、認知症のほうを少しさせていただきたいと思っております。 　本当に、先ほども部長が答えてくださいましたけれども、老老介護ではない、認認介護にもなってきている時代が来る。また、今、泉南市では９４名の方がそういう形で認知症になられている方がいらっしゃるという形を聞かせていただきました。 　そういう中で、ほんとに高齢者の方、また寝たきりや認知症の方が多くなってくる、また、じゃその介護はだれがするのかということで、昔だったら日本型福祉といいましょうか、日本人独特の家族がって、家制度という形の中で女性がという形がすごくありましたけれども、今はおかげで介護のいろんな形のお手伝いをしていただける。これはほんとにありがたいことかなというふうに思っておりますけれども、認知症の高齢者がどんどんふえる中で、介護に素人の女性が愛情とか忍耐だけでやりこなせられる範囲を超えてきているというふうに思います。 　長生きされる方は、ほんとにことほぐべき長寿を持たれるということは、すごい課題やとは思うんですが、その中で市として今勉強会もとってくださってるとか、教室もとってくださってるという形を聞かせていただいて、ほんとにうれしく思っておりますが、もう介護も政治問題になってきている時代なんだなというふうにも思っております。 　その中で、泉南市として今９４名の方がそういう形でいろんなアドバイス、また教室を受けながらやってくださってるという形がございますが、先ほどもちょっと部長にも声をかけながらさせていただきましたが、認知症となると、ほんとに下（しも）のことがわからなくなる、また我が子すらわからなくなるとかといういろんな問題も出てきております。 　その中で病院というんですか、どういう形の中で、ほんとにちょっとでも早くがんなんかも発見するのと一緒で、少しでも早くその認知症をわからせることができると、そういうシステム的なものは泉南市にありますでしょうか、教えてください。 239 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　認知症対策につきましてとは別に、どうしてわかるんかということでございますが、これにつきましては御答弁申し上げたとおり、高齢者が健康診断とともに生活機能評価を受けて、そのときに介護認定のおそれがあると判断された方のことですが、この特定高齢者の認知症の部分で、その機能評価の中に認知症部分とかございまして、それが認知症対象であるという、機能評価の中にそういう項目がございますので、それで判断するということでしたものが９４名ということでございますんで、今のところそういうような形で判断をしております。 　それと、症状等については、症状がきつい人については、介護保険の対応で、医者のところへ行っていただいて、医者の診断書とともに介護認定していただくということでございます。あとについては、介護度によりまして、同じサービスというんですか、同じ介護サービスの対応が可能となるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 241 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 242 ◯２番（原　憂子君）　今、来ていただいて機能評価の中でというのはわかるんですが、私の母もアルツハイマー的なところを持ってまして、気になって毎日毎日しているんですが、ほんとに家族の中にそういう人が１人できるということに対して、何かこっちがもうすごくいろんな形の中では、早くお医者さんに診せて、早く少しでも薬を飲んで、治療が、進むことをおくらせることができればという問題がございます。 　その中で泉南市として、こういう方向の病院がありますよとか、こういう形どうでしょうかということができるのでしょうかということを聞きたかったんです。そういうところがあるのか。どこへ受けに行って、どこでいいお医者さんとめぐり会い、薬を手にすることができるのかなというのがなかなか難しいんです。 　それで、やっぱり行くことに対してすごい抵抗があるというのも事実であります。そういうことのいろんなフォローアップ的なものは、泉南市として今考えてくださっているのでしょうかということをお聞きしたかったんです。すいません、お願いいたします。 243 ◯議長（東　重弘君）　井上健康福祉部参事。 244 ◯健康福祉部参事兼子育て支援課長（井上　隆君）　今の原議員の御質問にお答えいたします。 　議員おっしゃるように、やはり何度も繰り返しになりますが、認知症に際しましては、早期に発見して早期の対応は、その認知症の進行を遅くさせる、予防になるということで考えております。 　そういう中におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、地域包括支援センターが教室をやってるんですが、その前例としまして、生活機能評価を行い、その中で認知症があるというおそれの方につきましては、地域包括支援センターが教室をしてそれぞれ一人一人の方に対しましてケアを行っているところでありますし、また要介護認定におきまして、介護度の認定の際に認知症の状況というか、そういう症状が出てる方に対しましては、その介護認定を受けた後で、当然ケアマネジャー等がその方々のケアをつくりますので、やはりそのケアマネジャーのほうと連携しながら、適切な病院の診断も受けるということを進めさしていただいているということで、それぞれ高齢者の方々に対しまして、ケアマネジャー等が個々の症状なりに対して対応さしていただいているということですので、市としてそのケアマネジャーと連携してさしていただいているということで御理解お願いしたいと思います。 　〔原　憂子君「結構です」と呼ぶ〕 245 ◯議長（東　重弘君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は、明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved. === 182_平成20年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成20年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 182 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１０号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に対し、監査委員の報告を求めます。監査委員　谷　外嗣議員。 2 ◯監査委員（谷　外嗣君）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年５月、６月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年５月分は平成２０年６月２６日に、平成２０年６月分は平成２０年７月２９日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でございますけれども、検査報告といたします。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市監査委員の選任について、議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び議案第１７号平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定についての以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号、議案第２号並びに議案第１７号の以上３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第１号　泉南市監査委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 5 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市監査委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。井上高明氏につきましては、平成２０年１１月２８日をもって任期満了となりますので、同氏を監査委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、井上氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。松本隼人氏につきましては、平成２０年１１月３０日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 　なお、松本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第３号　工事委託契約の締結についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 11 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、工事委託契約の締結につきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。本議案は、都市計画道路信達樽井線整備工事の委託契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、都市計画道路信達樽井線整備工事でございます。 　契約の相手方は、岸和田市野田町三丁目１３番２号、大阪府岸和田土木事務所長繁村誠人氏でございます。契約金額は６億８８８０万円、契約の締結方法は随意契約で、仮契約日は平成２０年７月３１日でございます。 　なお、工事委託契約締結による委託する工事箇所、概要、期間及び仮契約書につきましては、議案書１１ページから１４ページに添付をいたしおります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 13 ◯１５番（真砂　満君）　それでは、何点か質問をさしていただきます。 　この件につきましては、信達樽井線がいろいろ議論があったときに、用地買収も含めて大阪府が協力をしていただける部分、これは工事部分だというふうに思います。 　これはいろんな理由がありますから、それはそれで結構かというふうに思うんですが、ただ、今地元からすれば、公共事業も含めて非常に事業量が少なくなってきている、業種そのものが落ち込んでいる中でございますから、そのあたりについての配慮等については、どのようにお考えになっているのかという点がまず１つ。 　それと、相手が岸和田土木でございますから、官官の随意契約ということでありますけれども、議会としては、どこの企業が落札をして──岸和田土木以降ですね、落札をして金額がどうだったのか。このあたりについては、やはりきちっと報告をしていただく必要性を感じます。 　そのあたりについて報告をしていただけるのかどうか、また我々としてどこかで意見反映ができる場を保障してもらえるのかどうか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。 14 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の委託契約の関係で御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、この内容は、信達樽井線の事業促進ということで、側面支援ということで、大阪府の岸和田土木事務所に御協力をいただくという一環の中で委託するものでございます。 　御指摘の契約関係でございますけど、当然今回の議会承認をいただければ、本契約さしていただいた中で岸和田土木事務所が工事発注するという運びになるんですけども、公表につきましては、結果公表は府のいわゆる入札関係の基準に基づいて公表されるということですので、その内容につきましては、我々もちょっと考えておるんですけど、既に公表されてるもんですけども、いわゆる所管の委員会協議会なんかで結果的には報告さしていただいてもいいのかなと思ったりしております。ちょっと検討さしていただきます。 　失礼しました。１点答弁漏れがございました。いわゆる地元業者の関係でございますけども、今回の工事内容がいわゆる橋梁の工事でございます。一定の専門的な知識、それから技術力等を要しますので、その辺はそういう観点から委託先の大阪府が判断するというふうに思います。 16 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 17 ◯１５番（真砂　満君）　委員会付託でございますから簡単にしておきたいと思うんですが、１つは地元の関係から言うと、やはりかなり冷え込んでるんですよね。ですから、橋梁部分というのは理解をしてるんですが、地元でできる部分というのは当然あろうかというふうに思いますし、泉南市がお金を出す事業で、地元の企業が入れないというのはおかしいんではないかという声も多く聞かれております。そのあたりの配慮ができる部分については、十二分に配慮をお願いをしたいというふうに思っています。 　あと、公表の件については、今部長が委員会協議会等というようなお話もございました。場所等につきましては十分検討していただくにしても、やはりきちっと公表といいますか、開示をしていただきたい。大阪府は大阪府の中で当然開示はしてますけどね、やはり泉南市の事業ということであれば、泉南市としても開示をする方策はいろいろ検討していただくにしても、していただきたいというふうに思いますので、あとは委員会の中で御議論いただきたいと思います。 18 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────大森議員。 19 ◯１０番（大森和夫君）　この工事が全体の整備計画の中でどういう進捗状況の中にあるのかについてお答え願いたいのと、この契約金額、契約されればお金を払うんですけども、その財源をどういう形で生み出していくのか、どこから出すのか、その点についてお答えください。 20 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 21 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信樽の関係で２点ほど御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。 　まず、進捗状況ですけども、従来より説明さしていただいてますように、いわゆる橋梁部分につきましては、平成２１年度でもってりんくうタウンのほうにタッチするという予定で進んでおります。 　したがいまして、今回のお願いしている分も平成２０年、２１年の債務負担工事ということになりますので、進捗状況的には２１年度には橋梁部分の供用開始を見たいということで進んでおります。 　それから、財源とのことでございますけども、通常の信達樽井線の街路事業の予算の中で、当該委託分を当初予算で予算計上いたしておりますので、その中で支出をしていくということでございます。 22 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 23 ◯１０番（大森和夫君）　工事期間が２１年度、２２年の３月３１日までのということで、これが終了すればりんくうタウンにタッチするということになるんでしょうかね。 　今も話ありましたけども、工事自体が府に委託するということで、概要がちょっとなかなか見えにくいんですけども、橋の形状といいますか、例えば歩行者の問題とか車の通行上どんな形になるのか、勾配とかそういうことがわかれば、簡単に説明していただきたいと思います。 　それと、財源については、一般の信達樽井線の財源の枠と同じということなので、市債と補助金から出るということになるんですかね。市債と補助金からということになると思うんですけども、その市債と補助金の割合ぐらいわかるなら、その金額を教えてもらえますか。 24 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 25 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の再度の御質問につきましてお答えをいたします。 　まず、橋梁の勾配とか歩道のことで御質問ございましたけども、基準内の歩道につきましては、最大８％という勾配になっております。斜路が続きまして、一たん平たん部になりまして、また斜路になるというような形の歩道になっております。それから、大阪側には、階段でもそこに上がれるような形で、階段と両方になっております。 　それから、財源のことでございますけども、財源的には国庫の支出金と起債、それからあと残りがわずかですけども、一般財源という形になるかと思います。国庫支出金の部分につきましては、当該年度、当該年度の補助申請をいたしまして、それをいただいて事業費という形になります。ですから、財源的にはそういう３つになるのかなと思っております。 　以上です。 26 ◯議長（東　重弘君）　大森議員、まとめてください。 27 ◯１０番（大森和夫君）　今みたいな橋の形状についての説明というのは、今樽井でも大変皆さん興味というか、生活にかかわる部分なので関心を持っておられる。そういう地元への説明ですね。府に委託してるからということでほっとけるものではないと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか。 　それから、国庫支出金については、毎年の申請ということなんですよね。そうなると、国の財政状況とか、それから国の道路計画というか、道路全体にいろんな問題が──この間もありましたね、道路財源の問題とかね。そういうことで、そういう影響を受ける可能性というのはあるんでしょうかね。それについてお答えください。 28 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 29 ◯都市整備部長（池上安夫君）　歩道の勾配とかその辺の構造等につきましては、前回の一部基準が変わったことによりまして、都市計画の変更手続を前にやらせておいていただいてます。その中で、関係の方々には十分理解を得られるように説明して、周知徹底しているということで御理解いただきたいと思います。 　それから、財源の関係ですけども、いわゆる道路特定財源の関係のことを言われてるんだと思いますけども、ことしは幸いその影響がほとんどなく、信達樽井線は当初予算の執行予定どおり、当該予算は国庫支出金が確保できたということでございます。 　あと、次の年度がどうなるかということを我々ここで言い切れるもんでもないんですけども、我々としましては、先ほど来言うてますように、いわゆる橋梁部分の平成２１年度末完成という中で、当然予定しております事業費は確保した上で進捗していくんだというふうに思っております。 　以上です。 30 ◯議長（東　重弘君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第４号　泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 31 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号について御説明申し上げます。 　提案の理由につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成２０年１２月１日から施行されることに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書１７ページをお開き願います。本改正は改正理由が同じということで、第１条で泉南市職員定数条例を、第２条で公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部をそれぞれ改正いたしております。 　改正内容といたしましては、「公益法人」を「公益的法人」へと改正しております。これは国の公益法人制度改革の整備法の中で、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の題名中、「公益法人」が「公益的法人」に改正されたため、本市関係条例中の法律の引用部分についても同様の改正をしているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に委託いたします。 　次に、日程第９、議案第５号　泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 33 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１９ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律の施行により、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い、寄附金を財源として個性豊かで魅力あるまちづくりを推進するため、新たに本条例を提案するものであります。 　ふるさと納税寄附金制度は、生まれ育ったふるさとに貢献したい、かかわりの深い地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体に対して寄附を行った場合、５,０００円を超える部分について、個人住民税のおおむね１割を限度に所得税と合わせて全額が控除されるものであります。 　本市におきましても、寄附金を魅力あるまちづくりを推進するための貴重な財源として、効果的に活用してまいりたいと考えております。 　議案書２１ページから２２ページをお開き願います。条例の主な内容につきましては、第１条では泉南市が寄附を受けるに当たってのふるさとづくりの理念を、第２条では寄附金を活用して実施する事業を、第３条では基金の設置を、第４条では寄附金の基金への積み立てを、第５条では基金の運用を、第６条では基金の適切な管理を、第７条では基金の運用益金の処理を、第８条では基金の処分を、第９条では基金の使途の指定を規定いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 34 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　泉南市に対して応援するということで、泉南市を離れた方が泉南市に寄附される、そういうことになるということで、それをどういうふうな形で処理をしていくのかということでのこれは条例だというふうに見てるんですが、基金の運用をするときは、ここに書いてるのは市長さんが決めることになってるんですが、現実問題として、これはどこか議会の中で提案して決めていくようなことにはならないのか。 　それから、基金というのは、これまでもそれこそ今議会でも質問者もありましたけれども、基金を繰りかえ運用して借りて使ってしまう、財源難の中で使ってしまう、そういうことが明らかにされて来たわけですけど、私はせっかくこうして寄附をしてくれて基金に積み立てて、またそんなことが起こり得るようなことがあってはならんと思いますので、その辺についてはどのように考えておられるのか。 　それと、受けてから、指定される場合もあれば、何にでも使ってほしいという場合もあるんでしょうけれども、どの程度の期間を要してこの寄附を施策に生かしていく、そういう寄附を受けてから施策に生かすまでの期間というんですか、その辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。 36 ◯議長（東　重弘君）　西田政策推進課長。 37 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　松本議員の御質問で、泉南市を離れた人がですね……（松本雪美君「泉南市を離れた人が泉南市に寄附する」と呼ぶ）はい、すいません。申しわけないです。 　泉南市を離れた方が泉南市に寄附するという趣旨の条例ではあるんですけども、泉南市を離れた方がふるさとを泉南市に持ってる、あるいは泉南市にゆかりのある方が泉南市を思って寄附していただくと。その場合に寄附した額から５,０００円を控除した分をその方の住所地の住民税から控除されるというような制度であります。 　ただ、条例にも規定しておりますように、市民の方も当然泉南市に寄附することも可能でございまして、条例の第１条にその旨は規定しております。その場合も泉南市にとっては寄附金の増額というメリットがあるということで理解しております。そういった制度でございます。 　２点目の基金の運用についてでございますが、条例の第２条で事業の区分ということで、基金の使途を指定してございます。いただいた寄附金は、この基金の事業の区分に基づきまして基金に積み立てをさしていただきます。それで、翌年度以降その基金を取り崩して事業に活用するわけなんですけども、使い方としましたら、予算編成の中でこの基金を充当するという形で明確になるんではないかと考えております。 　３点目の繰りかえ運用についてはどうかということでございますが、繰りかえ運用と申しますのは、地方自治法の２４１条に規定がございまして、繰りかえ運用もその確実な繰り戻しの方法とか期間を定めて行う場合は、基金の運用の手段の１つとしては考えられるんですけども、この今回のふるさと納税寄附金の制度を考えてみた場合に、基金の設置の目的からして、そのふるさとに思いをいたす人々からの寄附金を活用するという趣旨からしまして、繰りかえ運用については適切でないということで、そういった繰りかえ運用の規定は条例の中では設けてございません。 　４点目に、期間を要して政策にどういう形で生かしていくんか、どのぐらい期間を設けるんかということであったと思いますが、先ほども申し上げましたように、原則的には翌年度以降、基金を取り崩す形で事業に活用していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 38 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 39 ◯９番（松本雪美君）　泉南市内の方であっても泉南市に寄附してもいいと、これも含まれてとおっしゃいましたけど、どちらにしても国民が全体で自分のふるさとに寄附をする。住民が自分の住んでるまちに寄附をする。どの程度動きがあるかは、今からの問題ですからちょっと私たちにはつかめませんけれども、よくそういう寄附をして税金逃れと言ったら失礼ですけれども、税金払わないで寄附をするというようなところへ、何かそういうことも起こり得る。税金が減るんじゃないかと。私はその辺のところは、寄附のこの中で減税される分の計算の仕方についても詳しくわかりませんから、その辺も含めてどういうふうなプラスマイナスになっていくのか。税と寄附との関係ですね。その辺のところを聞かしてもらえたらうれしいなと思うんですよ。 　それで、全国的にこういうのをもう実施されてるまちというのは、どの程度あるんでしょうかね。大阪府でももう幾つか出てるんでしょうか。その２点ですね。 40 ◯議長（東　重弘君）　西田政策推進課長。 41 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　１点目の減税の仕組みということなんですが、先ほども若干申し上げましたように、寄附した額から５,０００円を引いた残りの額が原則としてその方の居住地の住民税から控除されると。 　ただ、それには限度がございまして、個人住民税の所得割のおおむね１割が限度でございます。ですから、それ以上寄附しても、住民税から控除される額はその主に１割にとどまるということになってますので、そういう意味で税金逃れですか、そういったことにはならないと理解してます。 　あと、どういったプラス面があるんかということなんですけども、他市の方が泉南市に寄附された場合は、そのままというんですか、寄附した額がそのまま泉南市の財源、収入として活用できる。泉南市の方が泉南市に寄附されたという場合は、その寄附された寄附金額が寄附金として収入額に入ります。その分、泉南市民ですから泉南市の住民税から控除があるわけなんですけども、その住民税の中には、４割が府民税という形で大阪府へ入ってますから、その減税となる分は市民税の６割分にとどまるということで、差し引きプラスになるということでございます。 　もう１点、事例ということなんですけども、大阪府内では、近隣では岸和田市さんが６月に条例制定しまして、まだここ２カ月足らずなんですけども、運用をされてます。問い合わせさしていただいた中では、申し込みを含めまして９件、寄附金の額としましたら今現在１９万ということでございました。 　申しわけございません。答弁漏れがあったようですので……。住民税の減額があった場合、その住民税が減った分の７５％が基準財政収入額に減という形で反映されますので、地方交付税は基準財政需要額との差ということで算出されますから、その分結果的に交付税に反映されるというように聞いてございます。 42 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 43 ◯７番（竹田光良君）　この議案も付託をされますので、ちょっと素朴な疑問がございますので、簡単にお聞きしたいと思います。 　まず１つは、今回のこのいわゆるふるさと基金、また条例については、新たな財源の確保ということで、大変期待もされるとこだというふうに思います。たしか前回の定例会で木下議員のほうからきちっと一般質問もされとったと思うんですけども、その中でもこれはしっかりと取り組んでいくんだというようなお話があったと思います。 　その観点では、もともと現在もそうですけども、泉南市は大体６万５,０００人ぐらいの人口ですので、限られるとは思うんですけども、今のところで予測値としてどれぐらいのものか、概算として予測としてされておられるのでしたら、お示しをいただきたいなというふうに思います。これがまず１つ。 　２つ目は、これは年齢については特に設けてはないんでしょうか。例えば税の関係がございますので、例えば子供なんかでも泉南市のここにこういうふうな形で寄附したいんだというようなことがあれば、これは受け入れることができるのか。その点、２つ目にお聞かせいただきたいと思います。 　３つ目には、これは私自身ちょっと素朴に思うことなんですけども、これは明らかにいわゆる寄附行為を伴って基金へ積み立てるということでございます。であるならば、我々のような議会の議員ですね、これは基本的にはいわゆる選挙区内の寄附というのは禁止をされている、公選法の関係があるわけなんです。市民に負けず劣らず泉南市に対しては思いのたくさんある議員ばっかりだというふうに思うんですけども、そういうことでこれは寄附はできないということになるのか、その点をお聞きしたいと思います。これが３つ目。 　そして、４点目には、第２条の２項にあるいわゆる母校、この概念ですね。これはたしか協議会のほうで議長のほうからお話しあったと思いますけども、母校と書いているものの、実はこれは例えばどこどこの小学校、どこどこの中学校ということで直接的にここへということはできないんだと。泉南市の要するに教育施設一般についてということなんだというような、そんなやりとりがたしかあったなというふうに思ったんですけど、もう一度この母校の概念についてお聞きしたいと思います。 　以上、４点お願いします。 44 ◯議長（東　重弘君）　西田政策推進課長。 45 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目の予測値、どれぐらい収入が入るかということだと思いますが、なかなか他市の事例等を見てもばらつきがございます。泉南市の場合に置きかえてみますと、どういったＰＲ方法をとっていくのか、どういった施策をこれから展開していくのかということで、金額あるいは寄附される方の人数等々、今現在でははっきり申しましてその予測はできません。ただ、一定期間を過ぎまして実績が出てきた段階で、それ以降の予測もできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目の年齢制限はあるのかどうかということでございますが、今回の制度につきましては、ふるさと納税ということで、中身的には住民税の寄附金控除に係る制度でございますので、住民税がかかっておれば控除は受けられるものと考えております。寄附していただくのはどなたでも結構なんですけども、そういった控除を適用されるのは、そういう住民税がかかっておる方ということで理解はしております。 　３点目の議員の寄附についてですが、公職選挙法の１９９条の２で、当該選挙区内にあるいかなるものに対しても寄附はできないという規定になっておりますので、泉南市に対しては寄附はできないということになろうかと思います。 　４点目の第２条の母校に対する概念ということなんですが、第２条には「母校として誇れる教育環境の整備に関する事業」ということで事業を掲げてございます。これは、母校としての特定の小・中学校を指定してもらうわけではなくて、あくまでも市全体としての教育環境の整備に使う財源であるというように考えておりまして、寄附される方にもそうしていった説明は今後していきたいと考えております。 　条例に母校を入れさしていただきましたのは、市外在住者の方ですね。泉南出身の方に、例えば泉南市での思い出を想起させてあげる。寄附者へのそういった思いに触れることで、より多くの寄附金を受けたいということから、そういった思いから第２条に母校に係る教育環境という文言を入れさしていただきました。 　以上でございます。 46 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 47 ◯１５番（真砂　満君）　私のほうも簡単にさしていただきたいと思います。 　１つは、竹田議員のほうからも紹介がございましたように、我が会派の木下議員の質問から早速こういった条例制定をされたということについては、評価をしたいというふうに思いますし、先般の特別委員会協議会の中でも、市長のほうから関空との関係で、関空職員に対してもこのＰＲをするんだというようなお話もお伺いをいたしました。その辺についても評価をしていきたいなというふうに思っています。 　ただ、何点かちょっと不安材料もあるんです。１つは、例えば条例制定をしても、ＰＲをうまく機能させないとなかなか受け入れられない。泉南市にもともと在住された方が全国に散らばっているという──どのあたりに散らばってるかというのはよくわかりませんけども、そこらも全部包含してＰＲするとなれば、かかる費用とかそういった面も考えていかなければならないし、内々だけで条例つくりましたよとＰＲしても、さほど効果はないのかなという気がします。そのあたりについてどういうお考えがあるのか。 　それと、ふえるほうはそれでいいんですけども、逆に、泉南市は以前繊維産業のまちでありましたから、九州、四国、そのあたりから出稼ぎも含めて来られた方が非常に多く、今現在そこに住みつかれてるような方もおられます。もう帰られた方もおられますから、逆にその方が寄附していただければありがたいんですけども、ここにおられる方は、逆にふるさとといえば九州であったり四国であったりしますから、そこに受け入れのものがあるのかどうかは別としても、そっちへ出る分も出てくると、プラスマイナスどうなんだというようなこともあるのかなというふうに思います。その辺についてどうお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、重複しますが、２条の２項、今竹田議員がおっしゃられたとおりでございます。非常に難しいのかなというふうに思いますし、泉南市の場合は大学がございませんのでなんですけども、高校は泉南と砂川がございますけれども、そのそれぞれの寄附者の思いというのは、大学であったり高校であったり、決して小学校、中学校、幼稚園も含めて、それだけに限定されにくいんではないのかなという気もいたします。 　使うにしたって、市立と府立、また私立とかいろんな関係がございますから、限定されるのは泉南市立の教育施設ということになろうというふうに思うんで、そうなってきますと、寄附者との思いが若干ずれてしまって、寄附行為がとまってしまう可能性があるという意味からすると、あえてこのあたりについて文言をちょっと検討した方がいいのかなという気もいたします。 　それと、もう１点、やっぱりふるさと納税という趣旨からすれば、我がまち泉南市のふるさととして誇れるまち、ここが一番重要かなというふうに思いますし、よそへ行かれた方も、私は泉南市で住んでたんだ、そのことは泉南市の例えば文化であったり産業であったり人とのつながりであったり、そういったことを誇れるようなことをどうつくっていくのか、またＰＲしていくのか、この辺が重要だというふうに思うんですが、この条例制定をするに当たって、そこらのあたりについてどうお考えだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 48 ◯議長（東　重弘君）　西田政策推進課長。 49 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　まず、第１点目のＰＲの考え方でございます。 　原則的には、既存の広報の媒体、施設というんですか、泉南市の広報とかホームページ──ホームページの場合は、市外の人が目を引くような工夫を凝らしていきたいとは考えてます。 　広報につきましては、例えばお盆の時期に市外におられる方が帰省されるとか、またお正月や年末年始に帰省されるとか、そういった期間をねらいまして効果的な広報をやっていきたいと考えてます。 　２点目の出る分というんですか、そういった泉南市から税が流出する分をどのように抑えていくかというような話であったかと思います。 　泉南市民にも多くの市外の出身者がおられることは事実でございまして、そういった泉南市民にこの制度を活用して泉南市に寄附をいただくというのも大きなメリットであると考えています。 　したがって、泉南市の魅力というんですか、そういったものをどういった形で発信していく、あるいは情報提供していくというのがますますこれから重要になってくるんかと考えておりまして、そういった魅力あるような政策展開は今後行っていく必要があるのかなとは考えてございます。 　３点目の寄附者の思いは小・中学校に限定されるものでもないので、条例に規定さしていただいてます「母校として誇れる教育環境の整備」という文言の件でございますが、先ほども申しましたように、泉南市での幼少期の思い出を想起させるというんですか、あくまでもその寄附者の思いに触れるという部分を大事にさしていただいた結果でございますので、どうかよろしく御理解いただきたいとは考えてございます。 　あと、４点目は、どういった施策展開でしたか……（真砂　満君「泉南市で誇れるような」と呼ぶ）申しわけございません。第２条に掲げさしていただいてますように、大きな項目は４つ、充当する事業を掲げさしていただいてます。それぞれ具体的な事業、既存の事業、たくさんございます。そういった既存の事業にかかわらず、寄附の状況によりまして、新たな施策等も、また寄附者の思いにこたえられるような施策展開もやっていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 50 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 51 ◯１５番（真砂　満君）　今、西田さんのお話を聞いてると、若干不安になる部分というのはあるんですけども、例えばＰＲにしたって、やっぱり従前やってたような形でしかないということでございますから、なかなかＰＲが行き届かない。市長に橋下知事のようなパフォーマンスを求めるのは非常に難しいのかわかりませんけども、どういうんですか、うまくマスメディアなんかを利用できるものは利用するとか、そういった意味では、岸和田も既にやってますから二番せんじ、三番せんじになってしまってるので、マスコミが取り上げては──若干は取り上げてくれても、そんなにインパクトがないような形になってきますよね。 　そんなことも含めて、やっぱり何かをするときに考えていく必要がある。自力だけではなくて、他人の力をかりるような、そういったことをきちっと考えといたほうがいいのかなというふうに思いました。 　それと、魅力あるふるさとをＰＲする、またそれで寄附をもらうということでありますから、やっぱり誇れるものは何やねんということをまず出さないかんというふうに思いますから、その辺はこれを企画する側が、泉南はこんなええとこがあるんや、こういうまちなんやということを声高に言える、また逆に言っていただかないと困りますし、それがなければこれは成功しないというふうに思いますから、もっと自信を持って我がふるさと泉南をもっともっとＰＲをできるようにしていただきたいな、それでもう一度この辺のあたりについては再考をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 　意見だけにかえときます。 52 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────南議員。 53 ◯６番（南　良徳君）　第２条の４に「水・緑環境の保全及び省資源」云々というのがあるんですが、これをいわゆる一般施策とどういうふうに分けていくのか。この中では具体的にこういうことああいうことというのはもちろんうたってないんですが、例えば先ほど西田課長が言われた岸和田市で現在１９万、あるいはまた、先ほど予測はどうだという中で、まだ金額的にはわかりませんが、例えばその辺、この寄附者の思いということからすると、例えば４番、何番という中でいろいろある中で、じゃ、どれに使っていくんだというのは非常に難しくなってくると思うんですね。一般財源との区分け、その辺をどういうふうに考えておられるのかが１点。 　それから、いただいてる資料を見ると、寄附者に対する品物の贈答ということで、１万円以上の寄附を行った方にはミズナス等を送るというんか、やると、この中で例えば１万円で２,０００円とすると、５万円すれば掛ける５になるのか、あるいはそのまま２,０００円なのか。その辺、金額によって不公平感が生まれてくるんじゃないかというふうに思います。 　それから、いわゆる控除率としては適用対象寄附金ということになりますと、当然、例えば１万円いただくと、実質は８,０００円になりますね、２,０００円お返しするとすれば。その辺は現実その寄附金を１万円とするのか、あるいは８,０００円で換算して控除するのか、その辺はどうなんですか。 　以上、３点お願いいたします。 54 ◯議長（東　重弘君）　西田政策推進課長。 55 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　１点目のどういうふうに使っていくかという御質問なんですが、事業は南議員の御指摘あったように、例えば第４号の緑環境の保全とか、４つほど大きな枠で寄附者の方に選んでいただくというようにしてございます。 　実際の財源の使い方なんですけども、当然寄附金の額の大小というんですか、額の多寡というんですか、そういった多い少ないによりまして使い方が分かれてくるとは思うんですが、既存の事業を初め、仮に基金の中に寄附金の残高がかなり多額になった場合は新たな事業も考えるとか、ですからそういった今現在すべて新たな施策に使う、すべて既存の事業にしか使わないということではなくて、寄附金の状況によってそのあたりは考えていきたいと思っております。 　第２点目の贈答品の扱い、金額によって不利になるんではないかという御質問ですが、贈答品につきましては、２,０００円程度の品物を今現在検討しておるんですが、寄附者の方は５,０００円の下限額というんですか、それがございますので、損得言うわけじゃないんですけども、５,０００円の持ち出しにはなります。 　そういった意味で、贈答品を送るにしても、５,０００円を超えるものを送ることはできないかと思うんですけども、２,０００円程度を今現在考えておりますのは、あくまでもその寄附者の思いというんですか、損得勘定ではなくて、寄附者の真摯な泉南市への思いをある程度大切にしなければならないんじゃないかということで、２,０００円程度のものを送るということで検討はいたしております。 　以上でございます。 56 ◯議長（東　重弘君）　南議員。 57 ◯６番（南　良徳君）　その事業として、私、先ほど申し上げた一般施策で当然やっていくという事業があるから、例えばこの２条の４であれば、植樹だったら植樹に限定──取りあえずですよ。言われたようにこれからたくさんいただければありがたいし、当然いろいろ事業をやっていっていただいたらいいんですが、当面は、例えばそんなに集まらなかった場合は、植樹だったら植樹に限定するような形をとったほうがいいんではないか。 　それでないと、余り広げ過ぎて寄附ばっかりに頼るわけもございませんので、その辺のところ、こういうふうに条例ですから、幅広く受けられるような、あるいはいろんな事業ができるようにはなってるとは思うんですが、例えば規則の中で、当面は植樹やったら植樹に絞っていくというやり方をしていただいたほうが現実味があるんじゃないかな、そういう思いで今お聞きをしているんですが、再度その辺もお考えをお聞きしたい。 　それから、２点目の答弁もちょっと理解しがたいんですが、その辺、そのいわゆる不公平感というか、端的に今私が１万円で２,０００円だったら、５万円、３万円になったらどうなるんですかということからすると、果たしてこの贈答品というやり方がいいのかどうか。せっかくの好意で寄附してあげると言うてくれるんだったら、あえてそういう贈答品を贈る必要があるんかどうかということも含めて考えていただきたい。 　それから、先ほどの答弁漏れですが、適用対象寄附金というのは、もしこれをやるんであれば、２,０００円を引いた額になるんか、あるいは１万円だったら１万円いただいたそのものが寄附金としてなるのか、その辺はどちらなんですかということを聞いたんで、御答弁をお願いいたします。 58 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 59 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、先ほど南議員から御指摘の今環境問題については植樹に限定すればどうかという話でございますけれども、先ほど西田のほうから御報告さしていただいてますように、現在どれぐらいの寄附額になるのかということのめどがはっきり言いまして立っておりません。ですから、この辺のところまず様子を見さしていただきまして、確かに金額が大きければより固定した事業もできますし、少なければ、逆に言うたら一般財源の中に組み入れなければならないというような方法がありますので、この辺はところは少し見さしていただきたいということで御答弁さしていただきたいと思います。 　２点目の１万円以上で２,０００円ということでございますけれども、仮に５万円寄附していただいても、その方が一応自己負担となるのが５,０００円なわけです。残りの４万５,０００円というのは、仮に住民税の分から翌年度で控除されるということですから、１回していただいて５,０００円自己負担ということですから、その部分について贈答品というんですか、泉南市を知ってもらうようなものを何とかお送りさしていただいて、また次年度もその次の年も何かやっていただきたいというふうな泉南市のＰＲに努めていくというふうな目的でやろうとしているものですから、先ほど議員御指摘のように、１万円で２,０００円なら２万円やったら４,０００円かということではございません。意図的にも違いますし、そのときの制度も違うということでお願いします。 　それから、寄附金を１万円していただいたら、これは当然寄附額が１万円ということでございます。先ほど言いました２,０００円というような形は、これはまた別の執行の中でやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 　〔南　良徳君「結構です」と呼ぶ〕 60 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第１１、議案第７号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 61 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第７号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　提案の理由でございますが、２条例とも地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　まず、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、改正の概要を御説明いたします。 　議案書２５ページから４７ページを御参照願います。今回の改正は、主な事項として４点ございます。 　１点目としまして、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入についてであります。対象者につきましては、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた方であって、当該年度の初日における国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている６５歳以上の方が対象になります。ただし、老齢基礎年金等の年額が１８万円未満である場合や当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合は、特別徴収の対象とはなりません。実施については、今年度から準備を行い、平成２１年１０月支給分から実施を予定いたしております。 　２点目といたしましては、公益法人制度改革への対応ですが、これは平成２０年１２月１日から施行される公益法人制度改正を踏まえ、法人住民税の均等割について最低税率の６万円を課税し、法人住民税所得割については、法人税と同様に公益社団・財団法人について収益事業課税とするものです。固定資産税については、公益社団法人、公益財団法人が設置する一定の施設について、現行と同様の非課税措置を講じます。 　また、一般社団法人、一般財団法人に移行した法人が設置する既存の施設について、非課税措置を平成２５年度まで継続いたします。 　３点目としましては、個人住民税における寄附金税制の抜本的な見直しとともに、地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充であります。いわゆるふるさと納税が導入されることに伴い、これまでの所得控除方式から税額控除方式に改められ、個人住民税における寄附金控除の下限額が９万円から５,０００円に、また控除対象限度額が総所得金額の２５％から３０％に改正されます。 　地方公共団体に対する寄附をした場合、５,０００円を超える部分について、一定の限度住民税所得割のおおむね１０％まで個人住民税と所得税を合わせて全額税額控除されます。この改正は平成２０年１月１日以後に支出される寄附金について適用することとされており、平成２１年度分の個人住民税から適用されます。 　４点目といたしましては、上場株式等の配当譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大でございます。上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率が、平成２０年度末をもって軽減税率１０％が廃止され、平成２１年１月から２０％となります。その際、新制度へ移行するための特例措置として、平成２１年、２２年の２年間、５００万円以下の譲渡益及び１００万円以下の配当について、軽減税率１０％が適用されます。また、上場株式等の譲渡損失の金額があるときに、上場株式等の配当所得の金額から控除する損益通算の制度が創設されます。これにつきましては、平成２２年度以降の住民税に適用されます。 　その他につきましては、本条例の内容に直接影響しない範囲でありますが、地方税法の改正等に伴い、当該条例も整合性を図る意味から字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。 　以上が泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主な改正内容であります。 　議案書４９ページを参照願います。次に、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　本条例につきましても、地方税法等の一部改正に伴い、改正を要する部分について、本条例中、地方税法の条及び項番号を引用している部分について、項番号の変更に伴い改めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（東　重弘君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 63 ◯９番（松本雪美君）　今説明していただいたんですが、聞き漏らしたところもありまして、もうちょっと詳しく説明していただきたいなと思うんです。特に証券税の見直しというのと、それから公益法人制度改革への対応のこの３点目説明してくれた分、どういう形で見直しになるのか。 　それから、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入、これはこういうことが決めれられたというふうにはわかってたんですけれど、最近、後期高齢者医療制度で年金から保険料を強制的に天引きをしていく制度については、国民の大きな批判があった。そういう中で、政府は銀行からの引き落としも認めるというふうに制度の見直しを決めて、それが実施されるということで、今そういうことで申請された方も何件もいらっしゃると思うんで、その辺のところ、この制度そのものにやっぱり国民の批判もこれからも集まってくるんじゃないかと。 　もうわからないうちにどんどん決まって、どんどんそういうことで実施されていく。年金というのは、本当に生活費に十分なだけの年金は支給されていないのにもかかわらず、当然税金を払うのは国民の義務ですけれども、そういう点で弱い立場の人たちには強く政府が望んできて、強制的に年金から徴収していくような方法というのは、１００％納税してもらえるという、そういうことは楽に行政としてはなっていくんでしょうが、取られていくほうの高齢者の方から言わせれば、現実問題としては腹の立つことだけが残るといような状況があると思うんで、その辺について聞かせていただけたらと思います。 64 ◯議長（東　重弘君）　竹中財務部次長。 65 ◯財務部次長兼税務課長（竹中勇人君）　まず、証券税制の改正について御説明申し上げます。 　これは従前の証券税制が６年ぐらい前でしょうか、軽減税率が適用されまして、２０％の課税から１０％に軽減されております。それが今回の改正によりまして、またもとへ戻ったというような形になっております。もとへ戻っただけじゃなしに、今までは損益通算ができなかったんですけども、その損益通算が今後はできるように改正されておるということでございます。 　それから、公益法人の関係でございますけども、公益法人の設立の制度自体が見直しされまして、今までは主務官庁の許可制度で公益法人の設立がされておったんですが、登記のみで設立がされるようになり、その公益牲の認定につきましても、今まで主務官庁の自由裁量によって公益性の判断がなされておったものでございますけども、これにつきましても統一的な判断基準がつくられたということで、その改正によりまして、関連する条例の改正をさしていただくものでございます。 　それから、公的年金の特別徴収でございますけども、確かに後期高齢者の関係とかマスコミ等で批判されているのは存じ上げておりますけども、実際に市府民税の特別徴収となりますと、現実に６５歳以上でしたら１２０万円以下の年金の方は、所得額としてゼロになります。ということは、つまりその方は市府民税がかからないということになります。個人の基礎控除分がそれにまだ上乗せされますんで、１５２万円以下の方は対象とはならない。年金だけの所得の場合、そういうふうになります。 　いずれにせよ市府民税のかかってる方は、普通徴収でお支払いいただくか、特別徴収でお支払いいただくか、いずれかになるかとは思うんですが、普通徴収ですと、銀行へ行っていただくとか、その辺のお手間もかけていただかないといけませんし、その辺が特別徴収で利便性が向上されるというふうには考えております。 　それと、今後高齢者の数がどんどんふえてまいりまして、そういう特別徴収の対象になる方がどんどんふえてまいると思われますので、その辺の利便性の向上というのが一番大きなメリットになろうかと考えております。 　以上です。 66 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 67 ◯９番（松本雪美君）　１つ目の証券に対する課税ですね。それが軽減していたものがもとに戻るというふうにおっしゃって、そういうことで損益通算もできるようになったと、こうおっしゃったんですが、そうすると、泉南市でこの証券に対して課税されていた住民がいらっしゃるわけですが、そういう人たちが増税になるということになるんですよね。損と得と通算されることにはなるんでしょうが、その辺でも一応市としては税の増収になる部分が予測されるだろうとは思うんですけど、その辺どんなふうになってるんでしょうか。 　それから、公益法人に認定されるためには改めて申請をせなあかんわけですが、この申請されて認められてから、何か経過措置もあるいうことで、たしか先ほどおっしゃってくれたんかな。５年間て言うておられましたけど、これに値するようなのは泉南市であるのかどうか。 　それから、先ほどの住民税の年金からの特別徴収ですね、これについては、税金を払ってもらうのに便利や、利便性ということで、泉南市は汗もかかずに便利だから市民に払ってもらうのに特別徴収するんだと。利便性という言葉を使われたんですが、これは市民にとっては、やっぱりそういう言葉を使っていくと怒りは消えないと思うんですよ。 　税金を払うのは当然国民の義務やから、それは当然だと思うんですよ。払うことについてはだれも文句はないだろうし、今までも税を払ってきたわけですからね。ただし、本人がどういうふうな形で払いたいか、そのことをやっぱり対象者の人に了解を求めてからの上でなければ、これはやっぱり手続上ぐあい悪いんじゃないかと思いますね。 　民主主義のもとで、行政が住民に対して強制的に税金を天引きするようなやり方というのは、これはもう後期高齢者医療のもとでも物すごい批判を受けたやり方だったということが、政府も見直しをせざるを得ない状況になったんですよ。お金の額とか、税金の額とか保険料の額とか、そんなもんではないんですよ。 　やはり税を支払う対象者、医療費を支払う対象者になっている人の合意もなくやると。これが問題だからこそ、批判があったと思うんですよね。その辺についてどうされるのか。今後はやっぱり出てくると思うんで、はっきりしといたほうがいいと思うんで質問さしてもらいました。 68 ◯議長（東　重弘君）　竹中財務部次長。 69 ◯財務部次長兼税務課長（竹中勇人君）　まず、証券税制の経過措置でございますけども、株式譲渡の譲渡益に関しましては、５００万円以下の譲渡益については、この２０％の税率に適用するのを２年間おくらして、１０％も２年間継続するということでございます。 　それと、株式の配当所得に関しましては、これも１００万円以下の配当につきまして、同じように２年間の軽減税率の適用をさしていただくということでございます。 　それから、その証券の所得のある方ですね。現在のところ、約２００名おられます。市民税といたしましては、トータルで約１,０００万くらいの税額が課せられております。これが２０％になった場合、単純に２倍になる部分もあろうかと思いますが、先ほどの額の少ないところの軽減税率がありますので、これは必ずしも２倍にはならないというふうに考えます。 　それと、これプラス損益通算の関係で、今までは損益につきましては控除がされてませんので、今後この制度が適用されますと、単純にこの１,０００万がふえるだけじゃなしに、損益通算で減になる方もおられるということでございます。 　それと、あと年金特徴でございますけども、確かに言い方はおかしかったかもしれませんが、納税者の方は、特徴しなければ──特徴を取られると感じるかどうかというのも１つあろうかと思いますが、特徴をしなければ普通徴収ではお支払いいただかないといけない。となりますと、銀行なりコンビニなりにお支払いに行っていただかないといけない。その手間が省けるという意味で説明さしていただいたので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 70 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、付託議案でございますので、簡潔に願います。松本議員。 71 ◯９番（松本雪美君）　手間がかかるのが、天引きだと便利で手間がかからずに払ってもらえると、そういうふうな表現だとおっしゃいましたんですが、これは私はどんなことがあっても本人の合意を求めていただきたい、そういうふうに思います。 　それから、利便性とか便利だとか、余りそういう言葉は使わないようにしていただきたいなと思います。 　それから、先ほどの証券譲渡の分ですけども、損益通算で計算されるようにもなるということで税が減る場合もあり得る、そういう状況の方も、株は動きますからね、損をされる方もどんどん出るだろうと。上がったり下がったりの中でできるということですが、その損益通算というのは、年度にわたって、この年で損をした、得をしたというんじゃなくて、例えば３年間でトータルして、その損の部分は次の年を見ていく、その次の年も見ていくというふうになるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。 　そうすると、株でもうけたろうと思う人たちは、もうからなかった場合、損をした場合とか、１年目はたくさんもうけてたくさん税を払わなあかんかっても、２年目には大損害をしたわけやから、それについてまた何か減税になるような措置があるのか、１年目は損したから、２年目にはまたもうけたから、その１年目の分がまたそこに反映されて税が引かれて減税になるのか、何かそういうふうなことが中にあるのかどうか、その辺を聞かしてください。 72 ◯議長（東　重弘君）　瀬河財務部参与。 73 ◯財務部参与（瀬河義男君）　証券税制の損益通算のことについてお答えしたいと思います。 　議員おっしゃっておられるように、株式ですから上がったり下がったりするというのは当然でございます。ですから、当然もうけられたら──もうけていただくというのも言い方がおかしいですけども、利益があれば、それについて税金を払っていただくのは当然でございます。 　ただ、今回税制改正になりまして、その年の前年以前、３年以内の各年に生じた譲渡損失ということで、譲渡損失があれば、次回利益があった際にその際の配当所得の金額から控除するということで、ずっと損失だけを出されるケースでありますと、こういう恩恵は受けれないということになります。利益があったときに、初めてそういう控除が認められているということです。 　おっしゃられてた特別徴収ですね。年金からの特別徴収につきましては、我々のほうとしても気をつけていきたいと思います。 74 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号及び議案第７号については、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第８号　泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 75 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５１ページをお開き願います。提案理由につきましては、学校プールの一般開放の普及による利用者の減少、施設の維持管理の状況、その他諸事情を総合的に考慮し、施設の果たす役割が希薄になったため、泉南市営プールを廃止したく本条例を提案するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 76 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 77 ◯１０番（大森和夫君）　僕も子供が小学校に行く前は、ここを利用さしてもらいました。大変きれいで利用しやすかったプールがこんな形になるのはとても残念なんですけども、考えることは、これからその分、学校プールの充実を図っていくということが重要になると思うんですけども、その点対策とか、６月議会でうちの和気議員のほうから、そういう学校プールの改善についての要望が幾つか出されて、それにきっちり対処していると、安全対策も取り組んでますよということがありましたけども、こういう事態を迎えてなお一層の発展、充実が求められると思うんですけども、その点どういうふうに考えておられるのか、お答えください。 78 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 79 ◯教育部長（馬野史朗君）　今回、泉南市営プールを廃止ということで廃止条例をお願いしてるわけですけども、その廃止の後、学校プールをどのように利用していくのかという質問だったと思いますけども、今現在、市営プール、年々利用者が減少してございます。今後、そのような声とか、その辺の一定の調査をしたいというふうに考えてございます。 　それに伴いまして、学校プールですね、全部じゃなくて一部の学校プールを延長するとか、そのような方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 80 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第９号　泉南市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 81 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市土地開発公社定款の一部変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５５ページをお開き願います。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第２１６条において、公有地拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、本市定款においても所要の改正が必要なため、その一部変更について提案するものであります。 　改正内容につきましては、従来一般法人の監事の職務規定においては、民法第５９条における監事の職務の部分を引用しておりましたが、公有地の拡大の推進に関する法律第１６条の監事の職務に新たに職務規定が追加されたことにより、本市開発公社定款中の法律を引用している部分を民法第５９条から公有地拡大の推進に関する法律第１６条第８項へと変更するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 82 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 83 ◯１０番（大森和夫君）　今説明のありました一般社団法人及びという、２０年１２月施行される法律の具体的中身と、公有地の拡大の推進に関する法律──公拡法と言うんですかね。これについてちょっと説明をお願いしたい。 　それと、主な改正点が役員の職務及び権限ということなんですけども、理事長は副市長がされてるということなんですけども、あとの常務理事、それからここにあるのは監事ですね。泉南市の土地開発公社ではどんな役割の方が分担してされてるのか。ほとんど泉南市の職員、部課長クラスの方が対応してるんだと思うんですけども、泉南市の対応はどないなってるのか。 　それと、この改正と、今、泉南市を初め幾つかのとこで土地開発公社が大変財産危機に陥ってると。国のほうでも健全化計画を推進されてますけども、それとかかわりあるのか。その点についてお答えください。 84 ◯議長（東　重弘君）　左部総務部次長。 85 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、１点目の公拡法及び民法５９条の内容について御説明をということでございますので、説明をさしていただきます。 　まず、民法５９条の中身でございますけれども、民法５９条につきましては、ちょっと主な部分だけ言いますと、今回の改正に当たっての主な部分でございますけれども、民法５９条につきましては一般法でございますので、法人の状況を監査すると、こういうことが民法で書かれております。それを引用しておったわけでございます。 　今回、関連法律がそれぞれ改正されるということで、民法のその分が削除されまして、関連法律、開発公社の場合は公拡法になるわけでございますけれども、公拡法に追記されたということでございます。したがいまして、その内容は当然土地開発公社の状況を監査すると、こういった内容に改正がされたということでございます。 　それと、２点目の役員でございますけれども、役員につきましては、ちょっと御質問でおっしゃられましたように、副市長が理事長でございます。副理事長につきましては総務部長、常務理事につきましては財務部長。理事があと６名ございますが、それぞれの部長がされております。それと、監事２名が役員として入られておりますが、１人が市内在住の税理士さんということでございます。もう１人につきましては、市の会計管理者がなられております。 　以上でございます。 86 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 87 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の問題というのは、いつも議論になるように１０３億円の借金があると。これが毎年２億円ですかね、また利子が利子を生んでいって借金がふえていくと。この土地を全部売っても今の資産価値はその３分の１しかない。塩漬け用地でたくさん放置されてると。こういう大変な問題が起こってて、この問題を解決するのが泉南市の財政の立て直しの第一歩ということで取り組んでおられる。大変なことなんですね。 　ここを議論する中で、だれが責任者で、だれが責任をとるんだというふうなことがもう全然明確にならないですよね。副市長が理事長をされてて、その前は助役がされてたんですかね、大阪の助役が。その方が来るたびにかわると。それで、市と一体になってるもんだから、結局ここまで赤字になっても、財政難になっても変わらないということで…… 88 ◯議長（東　重弘君）　大森議員、議案から離れております。議案の質疑をしてください。 89 ◯１０番（大森和夫君）　はい。そういうところで、今度監事のこういう改正をされるんですけども、今言うたような赤字、この財政難の原因となったような問題点をチェックするような機能が十分果たせるものに改正されるのかどうか。その点についてどうお考えですか、お答えください。 90 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 91 ◯副市長（中谷　弘君）　今回の改正は、受けている法律が変わったということの中、監事の職務を公有地拡大の推進に関する法律のほうに変えたということでございますから、公社の今の経営内容とは直接かかわりはないわけでございますけれども、監事には経営内容等も含めてきちっと毎年監査をしていただいているということでございます。 　それと、公社についての１０３億の赤字については、３月にもお示しさしていただきましたように、健全化計画の中で、５年間で３６億ほど縮減して健全化を図るというふうに努めておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 92 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 93 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　本議案は、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　議案書５９ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２３億４,７６８万３,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ２２８億９,９４６万５,０００円とするものでございます。また、地方債については、借換債１８億９,８００万円の追加を行うものでございます。 　まず、歳出予算の主な内容について、補正の内容について御説明いたします。 　７２ページをお開き願います。議会費を初めとする人件費の計上目ごとに給料、職員手当等、共済費等の補正をいたしております。これは人事異動等に伴うもので、退職手当を除き一般会計を通じての総額は２,２７９万９,０００円の減額でございます。 　次に、７４ページをお開き願います。人事管理費の職員手当等のうち、退職手当３億２,０５６万２,０００円の増額は、定年前早期退職予定者等１４名にかかるものでございます。 　７６ページをお開き願います。情報管理費の委託料１,３４４万円の増額は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が平成２１年度から実施されることに伴い、既存の電算プログラムに所要の改修を行うためのものでございます。 　次に、７７ページをお願いいたします。人権推進費の委託料４１万７,０００円の減額は、人権相談事業の委託料を減額するものでございます。これは、大阪府の財政再建プログラム案による市町村補助金等の削減・廃止に伴うものでございます。平成２０年度は、人権相談、総合生活相談、地域就労支援、進路選択支援の４事業に対する補助金が廃止され、これらを統合して創設された新たな交付金が前年度補助金の３分の２相当額に削減されることによるものでございます。 　７８ページをお開き願います。人権ふれあいセンター費の委託料６８万６,０００円の減額は、総合生活相談事業委託料を減額するものでございます。先ほどの人権相談事業の減額と同様、府の市町村補助金等の削減・廃止に伴うものでございます。 　同じ７８ページの賦課費の役務費１８万１,０００円、委託料１９９万５,０００円、負担金補助及び交付金８万８,０００円の増額は、いずれも情報管理費の項目で説明いたしました個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の準備のための経費でございます。 　次に、７９ページをお開き願います。徴収費の償還金、利子及び割引料５,１３０万円の増額は、所得変動減額措置還付金として計上するものでございます。平成１９年度に実施された所得税と個人住民税との間の税源移譲に伴い、平成１８年と１９年の納税者の所得の変動による負担増を調整するため、市府民税の還付措置を行うものでございます。 　８０ページをお開き願います。訴訟費の報償費３８７万７,０００円の増額は、第２回定例会の議案第１号で御承認をいただきました裁判上の和解に係る弁護士報酬でございます。 　８３ページをお開き願います。老人医療助成費の扶助費２,９３３万２,０００円の増額につきましては、後期高齢者医療保険制度に加入しなかったものに係る老齢者医療助成費の増加等に伴うものでございます。 　次に、８４ページをお開きください。後期高齢者医療費の繰出金３０２万４,０００円の減額は、後期高齢者医療事業特別会計における人件費の減額措置等に伴い、繰出金を減額するものでございます。 　８６ページでございますが、国民健康保険費の繰出金３６６万４,０００円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人件費の増額補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。 　同じく８６ページの介護保険費の繰出金８０７万９,０００円の減額は、介護保険事業特別会計における人件費の減額措置等に伴い、繰出金を減額するものでございます。 　次に、９０ページをお開き願います。雇用対策費の委託料２５８万８,０００円の減額のうち、９２万３,０００円の減額は地域就労支援事業の委託料を減額するものでございます。また、負担金、補助及び交付金の２１万３,０００円の減額は、阪南自治体労働行政協議会に対する負担金の減額でございます。この２件は、いずれも大阪府市町村補助金の削減・廃止により、地域就労支援事業に対する補助金が廃止され、他の相談事業と統合して創設された交付金が前年度補助金の３分の２相当額に減額されることによるものでございます。 　同じく雇用対策費の委託料の減額のうち、１６６万５,０００円の減額は、障害者就業・生活支援拠点整備事業の委託料の全額を減額するものでございます。これは、当初予算計上の同事業が国の直営事業に移行したことにより、本市として委託事業の必要性がなくなったことによるものでございます。 　次に、９２ページをお開き願います。防潮堤道路整備事業の３,２３７万円の減額をいたしております。同事業は、財源のすべてを大阪府の負担金とするものでございますが、財政再建プログラム案を反映した府の本予算において予算計上に至らなかったことに伴うものでございます。 　次に、９３ページをお開き願います。公共下水道費の繰出金１１５万７,０００円の減額は、下水道事業特別会計における人件費の減額措置に伴う繰出金の減額でございます。 　次に、９４ページをお開き願います。非常備消防費の備品購入費１００万円の増額は、日本消防協会の助成金を得て軽可搬ポンプ及びＡＥＤを購入するものでございます。 　次に、９７ページをお開き願います。指導費の報償費６８万１,０００円の減額のうち、教員研修に係る講師謝礼５０万円の減額、子どもと親の相談員謝礼３５万円の減額、生徒指導推進協力員謝礼３５万円の減額、スクールソーシャルワーカーサポーター謝礼７２万９,０００円の新規計上は、いずれも府の市町村補助金等の削減・廃止と事業見直しに伴うものでございます。 　１０２ページをお開き願います。公債費の元金、償還金、利子及び割引料の１８億９,８１４万円の増額は、旧資金運用部資金、旧簡保生命保険資金及び大阪府の市町村施設整備貸付金による市債の繰り上げ償還に係るものでございます。いずれも低利に借りかえを行い、将来の利子負担の軽減を図るために行うものでございます。 　同じく１０２ページの公債費管理基金の積立金３,７００万７,０００円の増額は、前年度からの繰越金６,３１８万１,０００円の２分の１相当額と競艇事業収益均てん化配分金５４１万６,０００円を同基金に積み立てるものでございます。 　同じく１０２ページの返還金の償還金、利子及び割引料５,７３３万９,０００円の増額は、生活保護費国庫負担金等国庫支出金、府支出金の過年度分の精算に伴う返還分でございます。 　次に、歳入予算の主な補正内容について簡単に御説明申し上げます。 　議案書は６７ページにお戻り願います。府補助金の総務費補助金、人権相談事業補助金１２５万円の減額、次に６８ページの総合生活相談事業等補助金２０５万８,０００円の減額、同じく６８ページの商工費補助金の地域就労支援事業補助金２３６万円の減額、同じく教育補助金の進路選択支援事業補助金７５万円の減額の４件は、いずれも大阪府の財政再建プログラム案により廃止するものでございます。 　なお、本年度はこれらを統合した新たな交付金が創設され、前年度補助金の３分の２相当額が交付されるものとされておりますので、６８ページに総合相談事業交付金４１３万９,０００円を新たに計上いたしております。 　７０ページをお開き願います。基金繰入金の公共施設整備基金繰入金３億４,５４６万９,０００円は、この補正予算の調製に要する財源不足相当額を同基金から繰りかえ運用繰入金として計上したものでございます。 　同じく７０ページの雑入、退職手当他会計負担金１,４８７万７,０００円の増額は、歳出予算における退職手当の増額に伴い、水道事業会計から負担金を増額するものでございます。 　同じく７０ページの市債の借換債１８億９,８００万円は、歳出予算の補正で説明をいたしました資金について、繰り上げ償還に伴い実施する低利への借りかえのためのものでございます。これにつきましては、議案書６６ページにおいて地方債補正をお願いいたしております。 　以上、簡単でございますが、一般会計補正予算の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 94 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 95 ◯１０番（大森和夫君）　人件費についてお聞きしたいんですが、退職者がふえてるということで、それにかかわって例えば退職債の関係とかいう議論はありますけども、人事が大事で、人は城と言われて、いかに職員の皆さんに退職まで市民の立場で働いていただくかということが大事だと思うんですけども、定年前にやめる方、いろんな事情もあるかと思いますけども、ちょっと数が多いことが気になります。 　そういう中で、例えば過労などで健康を害されたことがなかったのだろうか、それからそういう市民のためにと思った所信が生かされずに、志半ばでやめるようなことがなかったのかとか、そういうことを心配します。公務員バッシングも今多いですわね。そういう中で気苦労がなかったかという心配もありますけども、そういう点に対しての配慮とか、それから人がやめることによっての人事の組み直しの問題とか出てくると思うんですけども、その辺の対策というか対応というのはどのようにされてるんでしょうか、お答えください。 96 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 97 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけども、今回の補正で上げさしていただいてる早期退職というんですか、死亡退職もございますが、これは１４人ございます。そのうちの２人の方が惜しくも亡くなられた方というふうなことで、今回計上さしていただいてるというのは事実でございます。 　早期退職者の数でございますけれども、集中改革プランの中では平年大体６人ぐらいを見込んでたわけでございますけども、今回それの倍ぐらいの数の方々が申し込まれたということも事実でございます。我々は、その辺のところについて具体的な理由というところまでは現在把握はしておりませんけれども、各個人のいろんな形の事情があったんではないんかなというふうに考えております。 　人事のほうといたしましても、このような形がいいのかどうかということについては、なかなかちょっと判断しづらい部分がございますけれども、この辺の状況の移り変わりですか、この辺をよく把握しながら、また対応すべきところがあるようであれば考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 98 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 99 ◯１０番（大森和夫君）　やめるという時点で、そのことについてどうのこうのというふうなことは難しいと思いますので、ふだんから健康管理とか、それから精神的な面でのケアなんかは考えていただきたいというふうに思います。 　それと、９２ページの防潮堤の撤去のことなんですけども、産建でも説明いただいて、ほんとに市のほうも憤ってるということなんですけども、このまま大阪府の予算が──引き続きこれについては予算を復活するように、大阪府に対して強く要望していくと市長も担当部長もおっしゃってましたけども、実際府がおろさなかった場合どうするのか。その辺の対応まで含めて考えておられるのか、そういう場合の対応についてお答えください。 100 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（池上安夫君）　この防潮堤の工事は、生活道路の工事につきましては、防潮堤の撤去がなされないとかかれないということであります。ですから、大阪府の維新プログラムの予算の中で、今回平成２０年度につきましてはゼロ査定ということで計上されなかったということでございますので、その間いろいろ協議してたんですけども、今年度は、補正についてはもう無理であるという判断をいたしております。 　予定では、平成２１年度ですべて大里川まで到達しまして完了する予定でございますので、あともうことしと来年でもって完成するんだというところまで来てこういう状態になりましたんで、今年度はだめということですけども、今年度の分も含めて来年度の予算に反映していただけるように関係の府の機関と強力に働きかけをして、何とか工事施工できるように今後とも協議を重ねていきたいと思っております。 102 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 103 ◯１０番（大森和夫君）　頑張っていただいて、例えばここの予算が復活されて、またそのかわりどこかの予算が削られると。市民生活にかかわるような予算が削られるというふうなことではほんとに困るわけで、その点はほんとに財政再建のあり方、もう一度、部分部分の問題もありますけども、こういうものは削らないでくれと。福祉や教育、それから暮らしにかかわるものは削るなということをやっぱり声を大きくして橋下知事に伝えていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。簡単にでも答弁をお願いいたします。 104 ◯議長（東　重弘君）　質疑の途中ですが、１時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 105 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第１０号に対する質疑を続行します。松本議員。 106 ◯９番（松本雪美君）　今度のこの補正予算は、大阪府の橋下知事の大阪維新案を執行された、その執行された分がここに入ってきていると、そういうふうにおっしゃってましたが、ちょっと資料でいただいたのを見てみましたら、総務費で２件、民生費で３件、衛生で１件、商工費で２件、農林水産で１件、土木で２件、教育７件、それから大阪府の貸付金の繰り上げ償還ね。これも入ってるから、公債費で１件ですね。全部で１９件の確認でよろしいでしょうか。そして、これの影響額ですね。それと交付金との関係を具体的に説明してください。 107 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 108 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回の補正予算の特徴の１つとして、先般７月に大阪府議会で決定いたしました大阪府の財政再建プログラム案をこの補正予算に反映さしていただいたということでございます。 　事前に資料もお渡しさしていただいておりますけども、今回の府の補助金の関係の影響があったのが件数にして１８件、そのうち増減の差し引きで１７９万８,０００円の減収でございます。そのうち、減額されるものが１５件、７８７万２,０００円、増額となるもの、交付金も含めて３件で６０７万４,０００円、差し引きで１７９万８,０００円。 　それと、補助金以外の影響といたしまして、りんくうタウンにおける防潮堤道路の整備事業に係る経費の減額、そして大阪府の貸付金の利率４％以上の繰り上げ償還ということでございます。その資料につきましては、事前にお示しさしていただいておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 109 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 110 ◯９番（松本雪美君）　橋下知事は、住民の暮らしや福祉や教育、そういう部分にかかわるところで、本当にその辺のところをどういうふうに考えておられるのか、わずかなものまでカットしてしまって、わずかやから関係ないと言っても、そうではない。 　本当にひどいと思うのは、例えば今教育で子供たちが本当に大変なのに、特に教育が多いんですよ、教育がね。それで、子どもと親の相談員謝礼の減額とか、生徒指導推進協力員の謝礼の減額、それからスクールソーシャルワーカーの謝礼、みんなこういう謝礼、それからボランティアの人材を拡充するための補助金の減額、講師謝礼の減額。いえば市民の人にも協力してもらわざるを得ないような広い範囲での子供たちを地域で面倒を見る、地域で子供たちを見守る、それから学校でも家庭でも本当に子供たちの置かれている状況というのが今とても不安定な状況の中でいてて、そしてこういうものまでカットしてしまうということでは、今までの事業が続けられないという、そういうところに到達するんじゃないかなと、不安ですよね。 　それから、ひどいものは、わずかなものとしても、犬猫の処理をするためのそんなんもあったんと違いますかね。ほんのわずかな、１万３,０００円や、５万円やというような、そんなものまでカットをしていくということで、本当にカットせねばならないような無駄な公共事業やら、旧同和施策にかかわる延長の部分やら、そういうものは大きく残したというので、ほんとに私は怒りに思っています。 　あと、教育なんかではどんなカバーができるんでしょうか。それから、交付金ですか、また別な形で入ってくる分もあるということですから、それはどんなふうな使い方になるのか、全部の減額されたところにどんな配分をしていくのか、そこら辺を聞かしてもらいたいと思います。 　それからあと、例えば国庫のほうの委託金で、小学校英語教育条件整備推進事業というのも国庫のほうでも、歳入として入ってくる分が削られていたり、それからあと放課後児童健全育成事業、これは大阪府の分とはちょっと離れているというようなことで、これは増額されていたり、こういうものもちょっと聞かしてもらいたいなと思います。６７とか６８にかかわってね。 　それから、先ほどの財政改革の府の分で、府の貸付金の分ありますよね。これについてはいずれ償還をし終わらなあかん中身であるとしても、これが何か借換債とかいうことでおっしゃってたんかな。そういうものが今回資料の中にも書かれておりましたんで、この辺のことも詳しく聞かしてほしいです。 　それから、もう１つは…… 111 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、付託議案ですから、委員会の委員のような細かい質問はなるべく避けてください。 112 ◯９番（松本雪美君）　そうですね。それとあと、人件費が全体に少しずつ減額されている、その人件費の減額の理由ですね。そういうものについては、詳しく説明してほしいなと思います。それだけです。 113 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 114 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回の再建プログラムによる交付金ということでございますけども、まず人権の相談関係の４事業につきましては、従来補助金で大阪府からは補助を受けていたと。それがもう全額廃止されて、それにかわるものとして交付金という形で交付されるということでございます。 　ただ、率にして約３分の２、補助金であった当時からの３分の２が総合相談事業交付金という形で収入されると。金額にして４１３万９,０００円でございます。それは、今回新規という形で補正計上させていただいております。 　それと、１点、教育委員会の関係の御質問もございましたけども、放課後児童の関係は、これはもう府のプログラム案の中で増額という形で増額されたものでございますので、それにつきましても今回の補正に上げさしていただいてるものでございます。 　それとあと、借換債の関係が御質問ございました。借換債につきましては、大阪府の貸付金を４％以上いわゆる府貸しと言われるもの、借り入れておりましたものを繰り上げ償還をしてほしいということで、今回の財政プログラム案でそういうふうに示されまして、私どもそれに伴って繰り上げ償還、その財源として借換債を発行さしていただいて繰り上げ償還さしていただくということで、それに伴います効果額としまして、一般財源で約３億６,０００万ぐらいの今の金利で借りかえた場合、効果額が出るんじゃないかなというように考えております。 　それと、人件費につきましては、それぞれ各款項ごとに補正をさしていただいております。これにつきましては、従来４月１日、当初予算の中では１２月現在の職員の配置状況で予算案という形でお示し、計上さしていただいておりましたが、４月１日の人事異動等があって、それを受けまして確定いたしましたので、また退職者等も確定いたしましたので、それで補正をさしていただいたということでございます。 　額にして、総額で２,２７９万９,０００円の減額となっております。その減額の主な要因ですけども、例えば当初予定しておった中で、病気等の休暇によって給料等が必要でなくなったとか、あるいは死亡退職等で、退職金のほうでは退職金を出してますけど、給与の面で減額するとか、そういう中で減額さしていただいたということで、それのそれぞれ各款ごとに補正をさしていただいたということでございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 116 ◯教育部長（馬野史朗君）　６８ページの放課後児童健全育成事業費補助金１２０万６,０００円でございますけども、この分につきましては、これは平成２０年４月１日に国において放課後健全育成事業費補助金要綱の一部が改正されました。これにつきましては、子育て支援の観点から障害児の受け入れ加算の増額、それとまた長期休暇分、いわゆる夏休み・冬休みですね。それの加算による新たな単価の不足によるものでございまして、障害児受け入れ加算額につきましては、１クラブ当たり、従前は６８万７,０００円が改正後は１４２万１,０００円になったというものでございます。 　それと、長期休暇分の加算につきましては、従前はゼロ円、なしということであったんですけども、改正後が１クラブ当たり９万円の増加ということでございます。これに伴う補正でございます。 117 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 118 ◯教育部参与（太田幸男君）　大阪府の財政再建プログラム案によります教育関係の補助金等の削減に伴いまして、どんなカバーができるのかという御質問でございます。 　まず、子どもと親の相談員活用調査研究委託金、それと生徒指導推進協力員活用調査研究委託事業委託金につきましては、大阪府の事業見直しによりまして廃止されました。それにかわりまして、スクールソーシャルワーカー活用事業委託金が新たに創設されたということで、今までこの２つの事業で研究していた部分を新しいスクールソーシャルワーカー活用事業委託金で引き続いて研究していきたいというふうに考えております。 　それから、新たなボランティア人材を拡充するための補助金２０万円も削減されておりますが、これにつきましては、国の新しい事業を活用いたしまして新たに地域の教育力を活用する事業を創設していきたいと考えております。この事業につきましては、市のほうに実行委員会をつくり、そこに事業を委託するというふうな形式をとってございます。 　それから、研究学校補助金等につきましては、今後事業を見直しまして、教育委員会としてどういうふうな新たな事業をしていくのかというふうな部分につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、国の国庫委託金、小学校英語教育条件整備推進事業委託金の減額でございますが、これは国の予算査定におきまして減額された分でございまして、減額後の額で事業を組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。簡単にお願いします。 120 ◯９番（松本雪美君）　よくわかりました。あとちょっと加えて、図書館の図書館員とそれから公民館の人件費ですね。図書館の人件費、これらが減額されてるんですけれども、いろいろ異動はあるとかとおっしゃったんですが、現状は図書館も司書の人数が減らされたり、公民館も公民館自主事業も十分できない中で、とにかく少ない財政の中でも、公民館予算の中でも、市民に満足してもらえるような活動をしたいというふうに、中で働いてられる職員の方たちは一生懸命だと思うんですよ。 　市民にとってこの社会教育の場、特に図書館や公民館というのは一番身近に接する場所ですから、そういうところでの人件費がこういう形で減らされていってることについては、特別な何らかの減った理由と、先ほどの減った理由でいいのかどうか、あとやっぱり１人減ったということであるんやったら、その１人配置するような対策も必要だろうし、その辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。 121 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 122 ◯教育部長（馬野史朗君）　補正ですので、その辺の人件費の関係の補正をしたということでございまして、特段職員が減ったとか、そういうふうなことはございません。 　それと、図書館、公民館につきましては、以前指定管理ということで一応検討はしてまいりましたけども、やはり市民に一番密着した業務でございますので、その辺は公民館、図書館につきましても一応直営で行くということで、今は職員が一貫した方針のもとで継続的にかかわっていくことが重要であるということで、指定管理者から直営兼ということでやってございますので、今後とも市民に密着した、そういうふうな図書館業務を行っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 123 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 124 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１１１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３３０万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７７億８万６,０００円とするものであります。 　議案書１１５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費の増額となった職員給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、１１６ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務費、一般管理費の給料を１９６万６,０００円、職員手当を９１万６,０００円、共済費を７８万２,０００円増額するものであります。 　次に、保健事業費、特定健康診査等事業費の給料２２万６,０００円、共済費を１３万７,０００円減額するものであります。 　給与費明細書につきましては、議案書１１８ページから１１９ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 125 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　今、説明をお聞きしていますと、一般会計から職員の給与の分を繰り入れたということですが、この場合、この職員は１名プラスされているということですが、この仕事内容について、プラスされてるわけですから、仕事が、国保のところが大変やということでふやされてるのかなというふうには思いますが、どういった内容でプラス１名をされてるのか、お聞きしたいと思います。 　それと、特定健康診査の分が、ここはちょっと減額になっていますが、具体的に新しくこの特定健康診査というのができていますので、この進捗状況というんですか、その辺も簡単で結構ですので、わかれば教えてください。 127 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 128 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、まず１点目の１名プラスになっておると。その方の部分のその仕事の内容ということでございますけれども、御承知のとおり、本年４月から医療制度改革ということもございまして、特定健診がまず新たに追加になったというのが１つ。それから、後期高齢者医療制度ですね。これが昨年度までは老人保健制度ということで別の課でやっておったわけですけれども、私ども国民健康保険課、そちらに後期が来られて健康保険課ということになりました。 　それで、この１名の増加ですけれども、当初予算の段階では後期の担当ということで正職員２名ということになっておりました。ところが、やり出してということですけども、実際の配置というのが、後期高齢を直接担当してるのは２名ということなんですが、私どもの職階でいきますと、課長代理が実質的には後期高齢のほうを担当しておると。ですから、３名でやっておると。ですから、人数的にいきますと、その１名が増加となってございます。 　それと、特定健診のほうですけれども、内容自身は本年度からまた新たにできた特定健診、基本健診等々、実質的には生活習慣病の予防・改善、それを目指しまして、医療保険者のほうに生活習慣病の改善予防ですね。それの義務づけがされたということで、保健師２名、それから管理栄養士１名、プラス事務関係のアルバイト１名で現在やっておると。 　内容的には、特定健診をまず受けていただくということで、その前さばきから実際上の受診券の発送等々、それからあわせまして人間ドック関係、それの事務もやっております。特定健診の関連でいきますと、そちらのほう、保健事業ということでそれらの仕事をやっておるということでございます。 　以上です。 129 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 130 ◯３番（和気信子君）　新しい制度がどんどん変わってくる中で職員さんも大変で、その中で異動、担当が変わり、仕事がふえるところは当然ふやすべきやというふうには思います。 　それと、この１１８ページのところで全体を見ますと、職員の数は補正前から補正後１名ふやしたという形ですが、この１５人と１６人、説明がありましたこの２名とか、いろんな形でそれぞれの専門の部があると思います。そういう形で配置されるというふうに思いますが、この１６人の体制というんですか、これは全体の中で国保やとか、後期高齢者やとか、いろいろあると思うんですが、簡単にどれぐらいの割合で配置されてるのか教えていただきたいというのと、横の連携がどのようにされてるのかも、ちょっとできたら教えていただければありがたいですが。お願いします。 131 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 132 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　まず、ふえた１６名の内訳ということでございますけれども、従来の国民健康保険を担当しておる者が１１名、それから後期のほうが３名、それから特定健診関係──保健事業ですね。これが正職員と２名ということでいっております。 　これ以外に、後期のほうでは任期つき職員、これが時間制をしいておりまして、頭数でいきますと２名。それから、保健事業のほうで１名。これは管理衛生でございますけれども、任期つき１名というスタッフでやっております。 　それから、横の連携ということでございますけれども、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険ということで、この大きな違いというのは年齢的なものだけであると。内容的にはそう大きな違いはないということで、一応は後期のほうは３名、それから国保のほうが１１名という区分けではやっておりますけれども、制度的にほぼ似たようなものというんですか、基本的には同じということで、一応どちらの業務であっても一定はこなしてるというんですか、対応をしておるということになってございます。 　それから、あわせまして、保健事業のほうですけれども、こちらの専門部分というんですか、保健師が配属されておりますので、その専門部門にかかわる部分というのは、ほかの健康保険の職員ではいささか対応ができないところでございますけれども、事務的な部分も結構ございますので、その辺の部分についてはこなせると。一定ですけれども、こなせるという形で、まずまず順調に動いておるというふうに考えております。 　〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕 133 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 134 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書１２１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億５４４万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億９,３２５万９,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について御説明申し上げます。議案書の１２４ページをお開き願います。総務費の総務管理費１５４万１,０００円の減額は、人事異動等による人件費の減額措置に伴い補正するものであります。事業費の下水道建設費３８万４,０００円の増額は、人事異動等に伴い補正するものであります。 　次に、公債費７億６６０万円の増額は、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰り上げ償還に伴い、借りかえ実施日までにこれに係る予算措置を要することから補正するものであります。 　歳入につきましては、議案書１２３ページをお開き願います。繰入金の一般会計繰入金１１５万７,０００円の減額は、人件費の減額措置に伴い補正するものであります。また、市債につきましては、繰り上げ償還に伴い借換債を７億６６０万円補正いたしております。 　続きまして、議案書１２５ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 135 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 136 ◯９番（松本雪美君）　最近、和泉砂川駅に行くことが多いので、そのときに思ったんですが、これ下水道の補正予算ですので、建設費なんかも補正されてるということもありますのでお聞きしたいんですけど、和泉砂川駅までは一応管は通ってるんですよね。まだまだ面整備はできないけれども、府のほうの事業としてやってもらう管というのが多分砂川駅でとまってると思うんですけど、下水道の。そこをちょっと聞かしてもらえますか。 137 ◯議長（東　重弘君）　本議案には余り関係ないんですが。木岡上下水道部長。 138 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　御答弁申し上げます。 　砂川駅まで本管が通っております。 　以上でございます。 139 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、できたら議案に沿って質疑をお願いします。松本議員。 140 ◯９番（松本雪美君）　本管が通ってるということですので、これは将来に向けてのことで今すぐとはいかないでしょうが、本当に和泉砂川駅というのは泉南市の玄関やと。玄関口だということで和泉砂川駅前の再開発の計画が提案されて、今は事業の中身は変わりましたけども、ほんとにおトイレのにおいが臭いんですわ。もうこれ、くさくてくさくてね、もう立ってるのが苦痛になるぐらいくさい日があるんですよ。 　私、本管が通ってるというのであれば、せめてもその面整備が牧野全部にはいかなくても、こういう公共の場所、そういうものについてはつなぐことができないんだろうかとふと思ったんで、こういう予算が提案されたときですので、一度お考えを聞かしてもらいたいなと、そういうふうに思います。 141 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。議案からずれているので、簡潔に答弁願います。 142 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　昨日の井原議員さんの一般質問の中でも御答弁さしていただきましたとおり、認可区域ということで認可をとらないかんというのがまず第一先決でございます。それから後に、第二阪和国道より上を認可をとって事業を進めていきたいというふうに考えていますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、できたらそういうことは一般質問でお願いしたいと思います。では、最後に簡潔にお願いします。 144 ◯９番（松本雪美君）　本管がそこまで行ってるわけですから、もちろん事業認可をとらんといかんというのはよくわかってての話の上なんです。公共施設という、そういう大切な場所ですから、市民にとってほんとに大切な場所ですから、そういうところは何か特別な対応とか、そういうことをするべきだと思うんですよね。 　そういうことで、一日も早い設置が、下水道をつなぐそういう計画が進められていけるような対策を講じられるのかどうか。その辺は下水道を担当される課長さんに御意見を聞かしてもらいたいし、市長にもその辺のところを聞かしてもらいたいなと思います。 145 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 146 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、将来に向けての本管の整備ということで砂川駅まで行っておりますけども、現在まだ国道２６号線の下でも一部残っておりますから、それの目鼻をつけないとなかなか上に上がれないというのが状況でございます。 　大変厳しい財政状況の中で、もともとの面整備については、処理場に近いところから順次整備してきておりますので、そういう状況で御理解をお願いしたいと。ただ、できるだけ速やかにできるような努力はさしていただきたいというふうに思います。 147 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１７、議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 148 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１３３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億３５４万３,０００円とするものであります。 　議案書１３８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、平成１９年度老人保健支払基金交付金の額が確定した結果、概算により既に交付されている交付金の額が当該確定額を上回ったため返還する必要が生じたことから、諸支出金、返還金の償還金を２万１,０００円計上したものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 149 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　この支払基金、１９年度の分ということで２万１,０００円ですか、これについては、入ってきた分はもう先にもらってるから、入ってきたから返さなあかんというような形だったのかなというふうにとらえたんですが、この場合、まだこれからも１９年度の分は入ってくるかというふうに思いますが、これは２０年度末までの分でまだあるのかないのか、その辺をお聞かせください。 151 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 152 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　この２万１,０００円の部分でございますけれども、受け入れが超過になっておるということで、１９年度分が確定したということで、この分がもらい過ぎということで返還をするというものでございます。 　それと、２点目の２０年度はということでございますけれども、その部分についてはまた新たに発生をしてくると。支払う必要が出るということになります。 　この内容は、審査支払い手数料ということでございますので、１９年度分の診療ではありますけれども、それが２０年度分として支出ということになってきますので、その部分について審査をいたしますので、それの分の手数料ということで発生をするということになります。 　以上です。 153 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　これは保険制度が変わって、高齢者の方が保険をほかに変わったということによって、その残ってる分、過年度の分が後から請求が来る分というふうにとらえたらいいのでしょうかね。 　ですから、年々これは少なくなるということになるかというふうに思いますが、その辺ちょっと確信持てませんので、その辺はどうなるか。その点、最終的にはゼロになるのかまだふえていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。 155 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 156 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　御承知のとおり、この老人保健制度といいますのは、医療制度改革の中で本年４月から後期高齢者医療制度ということで制度が変更になっておると。変更になっておるんであれば、老人保健というのは、もうこれ支出はないんじゃないかなということになるわけですが、実際上、３月の３１日も含めまして、３月までに診療した分というのが有効になってくると。それらの支払いというのが、医療機関のほうから審査機関のほうに回っていくと。 　ですから、そちらのほうで２０年度に入って４月、５月で、一応５月で終わるかなという思いはあるんですが、医療機関のほうからその請求がスムーズにされるかどうかというのがあります。それで、医療費の請求関係ということになりますと民事的なものになると。それですから、最大２年間の時効がありますので、その間にはこの制度自身はまだ残しておかなきゃならんということになります。 　それと、２年ということなんですが、安全を見込みましてこの条例関係ですね、３年間は残しておくということで進めております。 157 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第１４号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 158 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）つきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１３９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ６,４９３万６,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３４億３,５２３万５,０００円とするものであります。 　次に、議案書１４１ページをお開き願います。歳入につきましては、保険給付費の減額及び地域支援事業費の増額に伴う国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金を補正し、また人事異動に伴い、一般会計からの繰入金を減額及び認定審査会からの負担金を増額し、また１９年度事業が確定したことにより繰越金を増額補正するものであります。 　次に、議案書１４３ページをお開き願います。歳出につきましては、人事異動に伴う総務管理費の減額及び介護認定審査会費の増額、また介護予防サービス給付費の減による保険給付費の減額、また生活機能評価対象者の増加等による地域支援事業費の増額、また１９年度事業が確定したことにより、準備基金の積立金及び返還金の増額補正をするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、１４５ページから１５０ページに記載のとおりであります。 　給与費明細につきましては、１５１ページから１５２ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 159 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 160 ◯３番（和気信子君）　まず、職員のところ、１５１ページを見ますと、職員数が減ってないんですが、給料のところが減ってるということは、このほかの手当の分で減ってるということで、これが減額されているのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 　それと、基金積立金というのがあります。これがふやされてますが、これだけふやす目的、その内容についてお聞かせください。 　それとあと、新しいこの支援事業ですか、これについてはどういうことがふえたのか。その点をちょっとお聞かせください。 161 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　３点ほどあったと思います。 　まず、職員の給与でございますが、人員は変わってございません。１２月の段階と４月で年齢等の差があったということでございます。 　それと、基金積立金につきましては、介護保険料というのは、大分高いときと安いときとございますので、その分基金として積み立ててるということでございます。 　それと、生活機能の評価検査の件でございますが、これも初めてのことでございまして、当初予算で７００人程度ではなかろうかということで始めたわけでございます。実は、介護認定を受けていない方が対象ということで案内を差し上げましたところ、１,１００名程度の増加があったということで、かなりの金額の増額となってございます。 　なお、これについては国庫、府すべてございまして、市の負担分２７０万程度については、市のほうから繰り入れていただいたということで、残りについては、補助金ないし若干基金のほうから回したということでございます。 　以上でございます。 163 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 164 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、ここで見ますと、この１４９ページを見ますと、介護予防のところとその地域密着型のところは、一定補正額が減らされていますが、その分予防──特定のところやとか、ほかへふやされてるというのは、制度の関係でこういう形で補正を組まないといけなくなったのかどうかということ。 　それから、この基金積立金ですが、３年間の中で次を見越して額を決めて計算されるというふうに思いますが、これ３年目ですので、これを普通取り崩すものかというふうに思ってたんですが、必要な形として２０年度の分としてプラスをされてこの額がふやされてるのか、その辺のところを教えてください。 165 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　保険給付費の地域密着型介護予防サービスの給付金の減額分がございました。負担金、補助及び交付金ということで５０万減額してございます。これは、要支援１・２の認定者が利用できる地域密着型介護サービスの保険料給付金として、２０年度予算が２５１万２,０００円、月平均が２０万９,３３３円ということでございます。 　それと、基金積立金につきましては、決算を打った段階で繰越金が確定しますので、その分が収入として来ますので、２０年度についてはそれも踏まえて基金に積み立ててるということでございます。それについては、非常時じゃないですけども、若干ふえた場合にその基金が回せるということでございますので、最終的にまた繰り越しということになると思います。 167 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 168 ◯３番（和気信子君）　この基金積立金の額によって保険料が大きく変わるということですので、その３年間を見越してその分を非常事態のためにこの基金をつくるということで、額を決める一番大事な部分やというふうに思いますが、３年目にあってもこの基金がまだある、ふやせるということについては、これが余分にあったんじゃないかなというふうに私はとらえていますので、その辺がどうだったのかということをお聞きしたかったんです。現在のこの基金は、そのまま２０年度については残るという形で考えてよろしいんですか。基金ですから置いときますよね。お願いします。 169 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　当然、基金は残ります。これがなくなりますと、また一般会計とかが赤字になりますので、この基金はずっと残っていくのがベターでございまして、若干の、これがまた何億とかいうのなら別ですけども、この程度は当然残ってまいります。 　〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕 171 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１９、議案第１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 172 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１５３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出総額にそれぞれ３０２万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億３,６１９万４,０００円とするものであります。 　議案書１５７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費が減額となった事務費に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、議案書１５８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務費、一般管理費の給料を１２７万７,０００円減額、職員手当等を１９万３,０００円増額、共済費を６２万４,０００円減額するものであります。 　次に、徴収費の賃金を１３１万６,０００円減額するものであります。 　給与費明細書につきましては、議案書１５９ページから１６０ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 173 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 174 ◯３番（和気信子君）　この１５８ページのとこですが、この中で職員の給料が減ってるということと、アルバイト職員の賃金も減ってるということですが、この中でこの職員の数を見ますと、補正前よりも補正後が減ってるんですが、この比較、この分ではアルバイトの分と任期つきの職員が減ったんですかね。その辺、人数がふえてるんかというふうに思いますが、そのふえてるのに額が少なくなってるということはどうなのかなということで、ちょっとわからないので教えてください。 　それと、この中で職員をふやした理由は何なのかということをお聞かせください。 175 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 176 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの質問でございますけれども、職員関係、１５９ページでございますけれども、職員数が補正前が３人で補正後が４人ということで１名ふえておるということになります。 　そのふえた理由でございますけれども、先ほどもちょっと答弁したんですが、任期つき職員で当初は１名でございましたけれども、実質的には２名配置になったと。この原因でございますけれども、後期のほうで住民基本台帳の異動処理、その辺を広域連合に毎日データ送信する必要があるということで、市民課のその業務が終わって、それから市民課のほうで異動処理が終わるのを待たなければならんということで、毎日午後７時ぐらいになるということがございまして、任期つきの職員ですから、９時から１９時ということで１０時間必要というんですか、勤務をしていただくということで、勤務時間を現実には４時間と６時間ということで割っております。ですから、２時間ふえたがために１人ふやして時間を調整をしたということでございます。 　それと、職員関係の数でございますけれども、先ほどの答弁の中でちょっとややこしい部分があったかなと思いますので、再度説明をさしてください。 　健康保険課の中で、会計といたしましたら国民健康保険特別会計、それから後期高齢者の会計と２つになると。会計ごとの人数ということになりますと、国保のほうが、正職員が私を含めまして１５名、プラス任期つきが１名、それと後期高齢者のほうで給料として出てるのが、正職員が２名で任期つきが２名、この１５９ページの形になっておると。 　実際上、その職務を担当しておるのが、国保については１１名、それから後期のほうについては、課長代理のほうが後期をメーンとして見ておりますので、後期のほうに含めまして３人、それと任期つきが、時間の調整というふうなあれがありますけれども、２名やと。それからあと、保健事業ということで正職員が２名、プラス任期つきが１名。それから、課長の私を含めまして任期つき、正職員、全部で２０人に至っておるということでございます。 　それから、賃金ということで、アルバイト賃金１３１万６,０００円を減額いたしまして、それからその上の職員手当のほうで超勤手当を同額上げさしてもらってるわけなんですけれども、ことし収納部分でアルバイトが行うほどの事務量というんですか、それよりも御承知のとおり、後期高齢者制度創設時ということで相当混乱したと。その中で、職員のほうが勤務時間内になかなか本来の事務というんですか、駆けつける加入者の皆さん方の対応に時間をとられましてでけへんかったという部分もございまして、アルバイトというよりも、そのでけへんかって時間外になってしまうということで、時間外対応のほうにシフトをしたということで御理解のほうをお願いしたいと思います。 　以上でございます。 177 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 178 ◯３番（和気信子君）　今お聞きしますと、ほんとに大変な、国保も制度がいろいろ変わって、後期高齢者も新しい制度になって、ほんとに窓口対応、職員さんはほんま大変かなというふうに思ってます。遅くまで残業しなければならないとか、それで正職員の方も少なくなってるんじゃないかな、アルバイトでは対応できないとか、やっぱりいろんな矛盾があるんじゃないかなというふうにこれで見てても感じられるんです。 　横の連携はいろいろとって頑張っておられるというふうにはお聞きしますけれども、この超勤手当とかという形で対応されて、これは補正予算ですから、次に組まれなければこのままで行くというふうに思いますが、体制的にはずっとこれで行けるんでしょうか。その辺は窓口対応とか、この事務の処理、ずっとこれからまた後期高齢者の分も見直し、見直しがあって事務も大変やと思いますが、この辺はずっと年間これで行く予定なのか。その点、大きな見通しだけお聞かせください。大変な業務やというふうに思いますので、よろしくお願いします。 179 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 180 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　何分この後期高齢者の制度が最初でございましたので、どの程度混雑するかということも見きわめることがちょっと困難でございましたので、そういうふうな形をとらしてるんですけども、また来年度に向けてどういう体制がいいんか、また人事当局とも含めまして十分調整をしてまいりたいと考えております。 181 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２０、議案第１６号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 182 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１６号、平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１６１ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、２,５３４万５,０００円を増額し、１７億８,８８６万７,０００円とするものであります。資本的支出の補正でありますが、３,８４１万３,０００円を増額し、８億２,３１８万円とするものであります。 　１６３ページをお開き願います。まず、収益的支出の原水及び浄水費の手当１,０４６万８,０００円の補正の内容でありますが、超過勤務手当に不足が生じるため補正をお願いするものであります。総係費の退職手当負担金１,４８７万７,０００円につきましては、当初退職予定者６名を予定して当初予算を計上していましたが、今回早期退職予定者４名が追加されたため、不足分の補正をお願いするものであります。 　次に、資本的支出の水源地改良費の工事請負費２,７００万円の補正内容につきましては、電気設備、水源地の沈砂池等の補修工事を行うため補正をお願いするものであります。 　次に、簡易水道水源地改良費１,０００万円の補正内容につきましては、葛畑簡易水道の原水にクリプトスポリジウムが検出されたため、簡易水道設備を充実させるための工事費の補正をお願いするものであります。 　企業債償還金１４１万３,０００円の補正内容につきましては、企業債の未償還元金を一括して償還するため、元金償還期間を７年としていたところを４年に短縮することで１年当たりの元金償還額が増加いたしますが、相対的に元金償還金の軽減及び利息の軽減が図られます。よって、増加した元金不足分の補正をお願いするものでございます。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 183 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 184 ◯１６番（成田政彦君）　資本的支出の補正で水源地改良費で工事請負費があるんですが、クリプトスポリジウムなんかが出たというのは、ちょっと詳しく内容を説明してください。 185 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 186 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　葛畑の工事の一件だというふうに理解しますが、それにつきましてはクリプトスポリジウムという病原性微生物が今回検出されまして、それによりまして葛畑簡易水道におきまして、現在給水ストップをしております。その中で、飲み水ですね、それにつきましては、配水車を葛畑まで持っていき、そこで飲み水として配水車の水を飲んでいただいているということでございます。 　しかしながら、その葛畑の浄水場、それにつきましては、今のところそのクリプトスポリジウムが検出された段階ですべて洗浄をいたし、現在はクリプトスポリジウムが出ておりませんが、施設を充実した形で再開ということで大阪府より指導いただいております関係上、今回その工事費として、浄水場まで電気が通っておりませんので、電気の配線工事を行い、テレメーターによる常時監視もこれからやっていかないかんということと、それとクリプトスポリジウムを不活性化するための紫外線照射をやっていくという形で工事費を今回上げさしていただいているところでございます。 　以上でございます。 187 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　その細菌については、いつごろ把握して、住民から苦情が出て、水がまずいとか、いわゆる病気が出たとか、そういう点は水道管理者としてどのように把握してるのですか。これは、いつごろそういう腐敗しとったとか、そういう点について、原水、人の命を預かる非常に大切な水の管理ですから、これはもう水道管理者としては、こんなことはあってはならないことだと僕は思うんですけど。 189 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 190 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今回、産業建設常任委員会でも何回も説明さしていただいておりますが、住民が飲んでこれが発見されたんじゃなしに、水道として毎日水質検査をやっております。その中で発見できたということで、それが原因で飲み水が飲めないという状況じゃなかったように理解しております。 　それと、このクリプトスポリジウムが検出されたのが５月の末ごろということで、直ちにその時点で給水ストップをやっております。 　以上でございます。 191 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２１、泉南監報告第１１号　平成１９年度泉南市水道事業会計決算審査意見についてを議題といたします。 　本件に関し、監査委員からの報告を求めます。監査委員　谷　外嗣議員。 192 ◯監査委員（谷　外嗣君）　それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿・証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けをしております。 　甚だ簡単でございますけれども、審査報告といたします。 193 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────大森議員。 194 ◯１０番（大森和夫君）　ちょうど平成２０年１月３０日に、厚生労働省のほうから水道の立入検査がありまして、７点についての早急に改善を求める指摘事項というのが出されてるんですけども、そういうことについては、この審査の中では報告なり議論になるということは、対象にはならなかったんでしょうか。 195 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 196 ◯監査委員（谷　外嗣君）　大森議員の御質問でございますけど、監査対象にはなってなかったように記憶をしております。 197 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 198 ◯１０番（大森和夫君）　この資料についての説明は、常任委員会のほうではなかったんですけども、こういうことの指摘があるということで資料提出を求めて、委員会の各議員の皆さんには手元に届いてる分なんですけども、これによりますと、適正な管理が行われていないという点が数点。 　それから、水道の安全に関しても、消毒の残留効果の検査が行われていなかった、今後は適切に検査するというふうな中身も入ってまして、こういうもんは予算にもかかわってくる、決算にもかかわってくるものだと思うので、こういうものはやっぱり議論すべきだと、監査委員の方にも目を通していただきたいなという中身であるんですけども、見てないというものを今からということではないんですけども、こういうことも次からはぜひ監査委員の方も目を通したいというふうに私自身は思うんですけども、どうでしょうか。その点ちょっとお答えください。 199 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 200 ◯監査委員（谷　外嗣君）　御指摘の分、十分今後とも参考にしながら監査をやっていきたいと思います。 201 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　では、もう一度お伺いします。 　先ほどの厚生労働大臣からの注意点ですけど、もっと詳しく聞きたいと思います。これは、この証拠書類によりますと１９年度に関係する文書でありますので、２の「貴水道事業においては資格要件を満たさない者が今年度及び昨年度に布設工事の監督者となっていたので、今後は適切な者を布設工事監督者として指名すること」と。これは、具体的にどの工事を言っとるのか、これは具体的にどの工事にこれが入っておるのか。これは１９年度の監査に……。監査は知らないということですか。どこの工事ですか、再度聞くけど、このことについて。 203 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 204 ◯監査委員（谷　外嗣君）　御質問の件でございますけれども、工事その他のことも含めて監査前のことだと思いますので、その辺は御理解を願いたいと思います。 205 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告を終わります。 　次に、日程第２２、議案第１７号　平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 206 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１７号、平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 　決算書につきましては、別冊になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書２１ページをお開き願います。平成１９年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万５,１０７人、給水戸数が２万４,１０４戸でございました。給水人口は、前年度と比較いたしますと０.１２％の減少となっております。 　次に、総配水量でございますが、８２０万９,４００立方メートルで、前年度と比較しまして１２万５,６６６立方メートルの減となりました。総給水量につきましては７４７万５,８１４立方メートルで、前年度と比較しまして３万２６５立方メートルの減となり、毎年減少が続いている主な原因は、大口消費者の減少、節水型の家庭がふえたものと考えています。しかし、有収率につきましては９１.１％で、前年度と比較して１％の改善となりました。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　３３ページから３４ページをごらんいただきたいと思います。平成１９年度の水道事業収益は１４億６,８２８万３,６３９円で、前年度より４３２万２,９８８円の減となっています。内容につきましては、営業収益１４億１,５３２万５,２２６円、営業外収益５,２７９万８,８１７円であります。 　次に、３５ページから４３ページに事業費用について記載しておりますが、平成１９年度の水道事業費用は１５億７,４６０万６,７４９円となりました。支出の節減に努めてまいりましたが、昨今の物価上昇により、事業費用全体として前年度より１,２３２万９,０３５円の増となっています。その結果、平成１９年度におきましては、１億６３２万３,１１０円の純損失を計上することとなりました。 　次に、４４ページから４６ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては３億７,７０６万２,９６０円、資本的支出は６億９,２０５万３９９円であります。支出の主なものにつきましては、４５ページから４６ページにお示しのとおり、配水管改良整備事業費８１８万３,０００円、配水管布設工事費２億１,０２２万３,７６３円、水源地改良費２,０９３万８,０００円、配水管改良工事費１億９８０万４,０００円、企業債償還金２億６,９７６万８,４２４円となっています。 　今後ともより一層の経営努力により、財政の健全化に努めてまいりたいと考えています。 　以上、まことに簡単ではありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 207 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 208 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、１９年度水道会計決算の中で、工事契約の中でちょっとお伺いしたいんですけど、１つは平成２０年１月３０日に厚生労働大臣が向井市長に対して指摘した事項についてちょっとお伺いしたいと思います。 　１つは、「貴水道事業においては資格要件を満たさない者が今年度及び昨年度に布設工事の監督者になっていたので、今後は適切な者を布設工事監督者として指名する」と。 　これは入札の場合、条例上こういう資格要件を満たさない者が監督者になっていた。１９年度の工事のどれが当てはまるのか、具体的に業者名を知らしてほしい。 　それから、１番目の「貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督」というのは、これは何を意味しとるんですかね。「貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった」。これは法律で定めたことを市がやってなかったと、こういうことなのか。 　３つ目に、「貴水道事業においては消毒の残留効果の検査が行われていなかった」と。これは重大なことを指摘しとるわね、ここにも。 　次、４、５、６は、「前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった」ということもここに書かれとるんです。 　これは、１９年度の決算の中身を見ますと、工事の内容についても国そのものが重大なことを言うとると思うんです。このことについて、これだけの発表では僕はちょっと納得できないんです。具体的にどういうことやと、これは。ちょっとお知らせください。業者名と、条例上いけるのかな、こんなん入札が。 209 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 210 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　まず、１点目のその指摘された工事ですね。それにつきましては、厚生労働省の全般的な工事の内容から判断して、この工事はこうだったという指摘はそのときには受けなかったということで、我々もどの工事で指摘されたかというのを今現在把握はしておりません。全体的な要素の中で指摘を得たということで、御理解のほどよろしくお願いします。 　それと、消毒の一件でございますが、当然水道部として管末まで残留塩素の検査はやっております。その部分の中で一部漏れたということで指摘されたということで、今後それについても改善していくということでございます。 　それと、事業管理者につきましては、今まである程度地位のある者を事業管理者として前回の指摘の中で指摘されていたということでございましたので、今回課長級以上の方を技術管理者という形でかえたということ。 　それと、今まですべて工事に対してでも技術管理者がその文面に対して目を通したかということの中で、目の届かない一件もあった中で、今回それらを技術管理者の地位を変えることによって、すべて目を通すということで改善もやってるということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 211 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 212 ◯１６番（成田政彦君）　全く納得できないけど、市長の回答書では、ここのいわゆる監督の問題については、「水道の布設工事を施工する場合においては、工事の施工に関する技術上の監督を行う者を同法施行令第４条で定める資格を有する者に行わせなければならないことを承知しますので」、ここでは承知しますだけ、今さら承知します言われたって当たり前のことであって、だから僕言うとるねん。 　ということは、厚生労働省は、特定の業者じゃなくて全部に疑いがあるということ、そういうことですか。特定の業者、そんなんわかれへんと。みんなやっとるんやと、そんなことは、下請。そういうことを言うとるのかね。この業者ではありませんと。全般的に疑わしい。厚生労働省はどういうことを──この監督者については、去年ありますわ、これ、ここに。３００万以上の改良工事が２０件近くあるんですけど、これ全部を疑わしいと言っとったのか。余り挙げると泉南市というのはみっともないと思ってこういうふうに言うたのか。それはどうなんですか。だから具体的に答えなさいよ、これ。どの工事で指摘したのか。 213 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 214 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　その一件につきましては、民間事業者じゃなしに市の職員、市の職員が工事完了時点で検査をするということの中で、職員の年数が、水道法では５年水道で勤務している者でなければ検査員としてはいけないということでございまして、その辺が指摘されたということでございます。 215 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 216 ◯１６番（成田政彦君）　布設工事監督者、これは市の職員ですか。このことを言うとるんやで、２番の。布設工事監督者として指名することと言うてる。資格のある人を、布設工事の。こういうことを言うとるんやで。民間のここに書かれとる──１番と違うで。２番のほう。１番も僕、指摘したけど。 217 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 218 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今も御答弁申し上げましたが、市の職員でなおかつ水道法で言います、大学を卒業した者については２年以上上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者とか、あるいは高校卒の方で７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者がそういう水道の布設の工事監督者の資格があるということで、その方が工事を行った後とか行うときとかに監督者として立ち会わなければならないということでございますので、その点よろしくお願い申し上げます。 219 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。簡潔にお願いします。 220 ◯１６番（成田政彦君）　市の職員には年数が足りなかったと。要するに、いわゆる監督、そういう人が市としては年数が足らなかったと、監督官としては。そういうことですか。５年やったら、経験が３年ぐらいしかない人しかいないんやと。そういう市の体制、ちょっとその辺どういうことなのかな。ちょっと詳しく教えてよ。 221 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 222 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　人事異動に伴ってこの布設工事監督資格者とか水道技術管理者という、当然それらの年数を持って資格があるわけでございますので、その辺が行き届かなかったということで、１９年度厚生労働省から指摘を受けたということで、今回はそれについては改善しているということで、よろしくお願い申し上げます。 223 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────真砂議員。 224 ◯１５番（真砂　満君）　決算認定でございますので、若干質問さしていただきたいと思います。 　今年度は、端的に言いますと１億円の赤、累積で１１億５,０００万の赤ということの決算だというふうに理解をするんですが、これは以前から指摘をしてることなんですけども、料金改定の関係でいえば、理事者側が４年に一度料金改定を見直すということからして、この水道については、そのルールを逸脱をしているということに私は起因をしているというふうに考えてます。 　その見送った背景はいろいろあろうかというふうに思うんですが、そのことはまたさておき、そのあたりどうなのか。水道事業者、事業をする側としての認識をお示しをいただきたいというふうに思います。 　私は、少なくとも４年に一遍のやつを８年に一度することによって、幅も大幅に当然なってくるだろうというふうに予測もされます。今たまたまこの４月から民間委託をして、極力、値上げをするにしても幅を狭くしようという努力をされていると。このことについては理解をいたしてます。 　それとあわせて、今、六尾浄水場を民間委託をすることと、他の委員会の中でも言わしていただいたんですが、府水の最大なる活用、このあたりについても今の時点で私は検討すべきだろうというふうに思います。今、民間委託が５年でしたか、５年後にするのではなくて、今のこの段階できちっといろんな角度から議論をする中で答えを見出すべきではないのかなというふうに従前から意見を申し上げさしていただいてるんですが、改めてそのあたりについての御見解もお示しをいただきたいと思います。 225 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 226 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、料金の改定につきましては、今後検討していかなければならないというふうに考えておりますが、それまでにどれだけ企業努力して、いかに料金改定を引き延ばすかという、言葉的にあれですが、まず何をすべきかということで、企業努力によってあらゆる軽減を図った中で赤字を少しでも減らすというのが第一であろうというふうに考えております。 　それと、本来であれば、料金改定が１３年に行って、４年ごとにやるということで、本来なら１７年度にやっておかなければならなかったかなというふうには考えておりますが、どうしてやらなかったかという理由につきましては、私では今のところわかりませんが、その中でさらなる赤字がふえてきているというのが実態でありますので、今現在、浄水場の民間委託なり、昨日の一般質問でも御答弁申し上げましたが、経営努力により少しでも赤字を減らしていきたいというふうな考えで今現在いております。 　それと、府水の活用の検討の件でございますが、当然これらは企業努力をやっていく中で、この府水の関係におきまして、今現在、六尾浄水場と中央浄水場と２カ所あると。そこで、六尾浄水場につきましては、今現在、民間活力によって委託しているということでございます。 　これについて、議員も御存じのように、５年間で３億ほどの金額が要るという中で、今後これについては、全然廃止するというわけにはいきませんので、そこについては将来的な展望の中で配水池という位置づけを持っていく。そこで、その配水池──池ですね。今現在、低区配水池も建設してもうほとんどできておりますが、高区配水池と２カ所あると。そこへ府営水、佐田の信号のある、あそこに分岐をこしらえて、佐田分岐から府営水を取り入れるということも考えられるということで、そのことによって震災とか、あるいはいろいろなもろもろの災害に十分対応できていくであろうというふうな考えを持って、今後そういうような形で検討を行っているということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 228 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございます。 　１つは、今木岡部長のほうがおっしゃられたんですけども、現実としたら企業努力をして、木岡部長の言葉をかりると、赤字を引き延ばすということであろうかというふうに思うんですが、本来は公営企業として健全なる経営をしていくということであれば、ただ単に赤字を引き延ばすということではなくて、当然企業ですから黒字化を図っていくというのが企業の姿勢だというふうに思うんです。これは基本だというふうに思ってます。 　ただ、その黒字をするのに市民に費用負担を転嫁をしてということではなくて、まずみずからの企業努力を最大限するというのが前提なんですけどもね。ただ、基本的な姿勢としては、赤字を引き延ばすんではなくて、黒字化を図っていくんだという概念をきちっとやっぱり持っておく必要性があると思いますし、従来その辺が余りにも欠けていたのではないのかなというふうに思いますので、その辺は考え方をこの際切りかえたほうがいいのかなというふうに思います。御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、六尾の浄水場の件でございますけれども、配水池として府水を高区のほうで利用していくという計画なり考え方があるというふうにおっしゃられました。私は、当然そうすべきではないのかなというふうに思います。 　というのは、六尾もかなり施設そのものが機械も含めて老朽化をしている。従前と同じような形で事業展開を図っていくとするならば、その辺の建設費用、施設の機械とかも含めた費用というのは、相当なる金額にならざるを得ない。そういったことも含めて、どちらのほうがいいのか。それは職員の数の問題もあります、施設の問題もあります。そういったことをトータルに今の段階から、いろんな角度から検討していただきたいなというふうに思います。 　一方では、災害時も含めた自己水の確保の観点から考えたとき、どうなのかという観点もやはり避けては通れないだろうというふうに思いますので、そういった総合的な検討の中で答えを見出すべきだろうというふうに思っております。作業とすれば、今の段階から進めていっても決して遅くはないというふうに思っておりますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 229 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 230 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　再度の御質問にお答え申し上げます。 　私も先ほど御答弁申しました中身について、赤字を引き延ばすのではなく、当然黒字に持っていきたいという考えは、真砂議員と一致しております。 　そこで、今回も純損失が出たわけですが、２０年度の予算から六尾浄水場の民営化についてどれだけ効果が上がるかというのは、また２０年度の決算に出てくるかと。それで、今現在、借換債もどんどんやっていると。その中で、借換債で２０年度で効果が出てくるのが、１,６８０万円の利息軽減が図られるであろうという計算もやっております。 　その中で、企業債の借り入れ本数も２本減るという形と、それと人員削減で今回２,１００万円が削減できる。それと、庁舎内での清掃委託についての簡素化を図って、職員に御足労願いますが、できる限り無駄な清掃委託はやめとこうという形の中で、これも約２０万円ぐらい効果を上げるであろうと。それとか、いろいろ使用済みの量水器の売却をしたり、そういうふうな形でも１３０万円の利益があるであろうと。 　もろもろいろいろまだまだあるんですが、そのような形で利益を上げた中で単年度赤字を減らし、なおかつ累積赤字を減らすというのが、上下水道部の考えとして今現在持っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　それとあと、府営水の関係と自己水の関係でございますが、当然自己水というのは、これも引き続きやっていかなければならないというふうに考えております。 　それと、六尾浄水場、もしも金熊寺川からの取水をやめたときにどうするんかという考えも当然起こってくるわけでございますが、その点につきましてはやはり代替の井戸とか深井戸、浅井戸を見てやる、代替をするとかいろいろな考え方をこれから持っていかなければならないという点もございます。 　それと、六尾浄水場をこのままずっと続けますと、ちょっと私なりに計算したやつがあったんですが、ちょっと今資料が見つからないんですけども、仮に全部施設をやり変えようと思ったら数十億円という金額がかかると。果たしてそこまでかけて施設を維持するんかと。今の金熊寺川からの取水について、２,８５０トンしか取れない。施設自体が約８,０００トンがある。大変無駄と言うたらなんですが、それだけの大きな施設があって、２,８５０トン分だけ修理すればええというもんではないので、やはり修理しようと思うたら全部の施設を修理しなければならないという問題、いろいろな問題が惹起しますので、その点も考慮した中で今後どうするかという形の中で、先ほど答弁したように、その考え方を持って検討をやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 231 ◯議長（東　重弘君）　議事の都合ですが、３時３０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時　９分　休憩 　　　　　　午後３時２９分　再開 232 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第１７号に対する質疑を続行します。質疑はありませんか。────松本議員。 233 ◯９番（松本雪美君）　前任者の質問の後ですので、できるだけ簡単にしたいと思いますが、今この水道の赤字は９億１,０００万余りになってますよね。そして、たくさんのこの赤字を抱える水道会計で、水道料金が上げられたら大変やと。市民は、もうこれ以上負担をかけられるようなことのないようにと、絶えずそういう思いで、余りにも水道料金がたくさん上がってくることに対する不安感というのを持っておられるわけですよ。 　そういうことからしたら、先ほどからの議論でも、この赤字をどういうふうにしてなくしていくんかということを考えないとあかんという議論でしたよね。 　そうすると、一番大事なのは、水が売れんとあかんわけですよ。そうすると、昨年とことしと比べても──ことしというか、この１９年度決算、前年度と比べても、有収率というんですか、お金に変わる分が少し減ってますよね。（発言する者あり）そうか、９１％ですよね。有収水量というが少し減ってるわけですよね。それがお金にかわる、水道料金を払う人たちの人口ですね。それが少し減ってるんじゃないですかね。 　そういうことで、配水する人口がふえないとあかんと思うんですけども、その辺がなぜそういうことになるのかちょっとわからないし、それから７拡事業で大変な額を投資して、りんくうタウンとかにも配水管で配水してということで７拡事業、新家の大きな住宅の開発にかかわっての工事もありましたけども、そういう投資をしてきたわけですから、当然７拡事業というのは泉南市の人口が１つの基本になって数字が計算されてきたわけだと思うんですが、そういうことでは市のほうの人口の見積もりというのかな、そこの部分が大分狂ったんじゃないかなというふうにこれまでも何度も指摘されてきましたよね。 　そういう事情があったということはあるんですが、やっぱり私たちは今の赤字と、それから借金を払っていかねばならない。この借金の返済についてもどういう対応をしていくのかということでは、まだまだ７％までの企業債が残っているこんな事態の中で、改善をせねばならないところは幾つかあると思うんで、この赤字を市民負担にかえないような方法をどうすればできるのか、その辺のところは市は、水道部としてはどう考えておられるのか、聞かしてほしいなと思います。 234 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 235 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　水道事業会計におきまして、やはり水が売れなければならないというのは重々認識しております。その中で、何回も御答弁申し上げてるように、大型消費者の減少、それと節水型の家庭の普及による減少ということがここ数年来ずっと続いてるわけでございます。それをまた、配水量と給水量の割合をいかにイコールに持っていくかということもこれから考えていかなければならない。そういうふうな面において給水単価と供給単価、これをいかにイコールに持っていくかということで、赤字の解消に持っていかなければならないというふうには考えております。 　それと、借金──企業債ですね。これについてもいかに減らしていくかという形の中で、現在２１年度までの借換債ですね。臨時特例措置の借換債、これは２１年度で切れるわけですが、これを２１年度以降についてもできるだけこの特例債を延ばしてほしいということにつきましては、国に対して水道協会なりを通じて全国的な展開でこれから求めていきたいというふうに考えております。 　そして、事業ですね。事業も７拡事業もこれで終わりましたので、これからは７拡事業の拡張整備事業から整備の段階に来ておりますので、工事費につきましてもできるだけ抑える。その中で、災害に対する備えの考えのもとで、耐震化の配水管を行っていきたいというふうに考えております。 　それと、赤字を市民に負担させないということの御質問につきましては、当然我々としては現在、１９年度で９億１,０００万弱の赤字があったわけでございますが、これらについても、先ほどの真砂議員の質問にも御答弁さしていただきましたように、あくまでも赤字を減らしていくと。黒字に持っていった中で赤字を減らしていくというのが、やはり我々一番望むところでございます。 　その辺につきまして、やはり経営の健全化に向けての外部委託とか職員数減、あるいは先ほども申し上げました事業費の縮減、企業債の低金利への借りかえと。もろもろの施策をやった中で、いかに赤字を減らしていくかということにかかるというふうに思っておりますので、これから当面の間、そういうふうな形で企業努力をやった中で、少しでも赤字を減らしてやっていきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 236 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 237 ◯９番（松本雪美君）　企業債の償還の問題ですけど、２１年度で終わりと。今、国が認めてくれるのは２１年までと、こういうふうにおっしゃってたんで、２１年度分はあと２つですよね。残りは７８０万、約８００万弱。あとは、２８年とか、それから３３年とか、そういう先に向けてのが幾つもあるんで、６％から７％まで、７拡の建設資金ということで借りてる５,６００万、そういうようなのも大きなお金ですから、こういうできるだけ金利を減らせるような借りかえが１つは赤字を減らすことができる材料になるわけですから、そこの部分はしっかり頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。 　それから、もう１つは、石綿管はもう全部終わりましたんでしょうかね。 　そのことと、それから私たちが水道の会計のときには、予算のときも決算のときもいつもそのとき、折に触れて、水道部にいる職員の退職金ですね。それは水道会計から出すべきではないと。市の職員として採用されて、市が自由自在に配置転換をしていくわけやから、そういう退職金が水道会計の中から支払われてることで、その部分が大きく赤字の１つの原因になっていくんじゃないか。退職される皆さん方は、市の職員として採用されて仕事をしてこられたんですから、一般会計の中から退職金を払うのが本意であると、こういう意見をいつも述べさしてもらってきました。 　そういうことで、赤字解消につけてはいろんな方法があると思うんで、その辺また検討をしていっていただきたいと。これが私たちの思いですので、よろしくお願いしたいと思うんですが、最後にお答えしていただけますか。 238 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 239 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　企業債の分から御答弁申し上げますが、現在６％以上の分についてはすべて借換債で対応してきたところでございます。 　あと、最高で今４.８％ですか、その部分とか、高いので３％台、これが５本。それで、今申しました４％が４本残っております。よって、この部分につきましても、特例債に乗るんかどうかということもございますが、これらについても今現在の低金利ということで、こういうふうな高い部分についてもさらに引き延ばして、低金利対策の要綱に合致した中で、国にもう少し引き下げた中でこういう制度をもうちょっと取り上げてほしいということで、また要望もやっていきたいというふうに考えております。 　それと、石綿につきましては約４キロまだ残っております。それは、毎年必ず更新するということで以前の議会にも御答弁申し上げておりますので、その点は必ずやっていきたい、その部分については必ずやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それと、退職金につきまして、当然この退職金の取り扱いは公営企業法の準則によりまして、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中に退職手当に関する規程というのが設けられておりまして、もともと企業会計から退職手当を条例化して支給するものであったというふうに考えております。 　しかし、一般会計から今までずっと出してたと。それが１６年度からだったんか、ちょっと記憶にないんですが、そのあたりから企業会計からも出すようになったというふうに聞いております。 　そこで、その退職金につきましては、できるだけ企業会計にて退職金を支払うことですが、歳出面においても当然増加しますが、その点について水道事業においての企業努力により歳入の確保とか歳出の抑制に努め、これらについての赤字解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 240 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────井原議員。 241 ◯８番（井原正太郎君）　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　先ほどの答弁の中にもありましたが、いわゆる供給単価あるいは給水単価ですかね。これらが最低イコールにならなかったら、今の原価では少なくとも１立米当たり１０円以上の差額は出とったんかなというふうに思うんですけども、これ、このまま続けますと、年間にほっとっても１億円ぐらいの赤は出るんだろうと。 　であるならば、六尾浄水場を民営化しようが、少々のいわゆる借りかえをやって利子の低いものに借りかえたとしても、今の施策の中では当然埋まらないという認識を私は持っとるんですけども、これ民間企業であれば大変だなというふうな危機的状況にあるという認識を私はしております。 　そういった意味では、いろんな施策でこの単年度赤字を好転させようとしたときに、従来やってきたことでは、僕は追っつかないんだなというふうな認識を持っております。 　そういった意味では、いわゆる健全化計画の中で既に２１年度は料金を上げますよというふうなことが既定事実化されて進んでおるんじゃないか、このように私は危惧するもんですから、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。 242 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 243 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　行革の一環の中での料金改定、２１年１０月予定というふうな形で書かさしていただいております。これはあくまでも予定ということで、我々、井原議員にも何回も一般質問でも御答弁申し上げましたように、いかに企業努力をやって抑えるかということをまず第一の念頭に置いております。 　そこで、今御質問ありました給水原価、それと供給単価ですね。これが既に開きがあると。この点につきましては、先ほども松本議員に申しましたが、これをいかにイコールへ持っていくかというのが一番の原点に戻るであろうと、水道会計の中で。その中で、今現在これについてできるだけ縮めるために、監査委員からもこの点については指摘されておりまして、どういうふうに改善していくかということの中で、やはりいかに無効水量をなくしていくかということ。それは強いて言えば、漏水をなくそうということにかかってこようかというふうに考えております。その無効水量をできるだけなくすことによって、供給と給水単価がイコールになってくるというふうにも考えております。 　それと、そういうような形で現在推し進めてるわけでございますが、何分今、石油製品の高騰で薬品代とかが上がってきて、どうしてもそれらにかかる費用が給水原価に乗ってくるということもありますので、当面その部分について見守らなければならない点もあります。 　そういうふうな中で、いかに有収率をアップするかということもかかってくるし、無効水量をどれだけ減らすかということもかかってきますので、その辺を改善しなければ、この供給単価と給水単価が縮まらないというふうに認識しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 244 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 245 ◯８番（井原正太郎君）　最後の質問になるんですが、ただいま供給単価、給水単価について、この差は幾らなのか、これを放置すると１カ月どれぐらいの赤になるのか。別に１年でも構いませんが、試算しておれば示していただきたいと思います。 246 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 247 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　大変申しわけないんですが、それの試算はちょっと今のところやっておりませんが、決算書の６０ページに載っておりますように、給水原価、本年度は２０６円７４銭、それから供給単価が１８５円１７銭ということで、２１円５７銭の開きがあるということで、これ掛ける配水量と……（北出寧啓君「１億２,６００万」と呼ぶ）ありがとうございます。今御指摘いただきました１億２,６００万円ということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 248 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１７号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 249 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１７号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月３日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時５２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 184_平成20年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成20年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 184 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１１時１５分　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　工事委託契約の締結についてから日程第９、議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教委員会委員長　堀内武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第３号　工事委託契約の締結についてから議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の以上８件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと存じます。 　本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の８月２８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　工事委託契約の締結についての審査の概要を報告いたします。 　初めに、都市計画道路信達樽井線整備工事６億８,８８０万円の委託契約において、契約期間については平成２２年３月３１日までとなっているが、なぜ平成２１年度までの２カ年にわたる契約なのか理由を示せとの問いに、今回の契約は、橋梁工事一式等であるので、平成２０年度末には工事が完了しないため、平成２２年３月３１日までの契約を行うものであるとのことでした。 　次に、大阪府財政再建プログラムによる府補助金の影響はあるものなのかとの問いに、信達樽井線事業については、大阪府予算は関係ないため影響はないとのことであり、また国の道路特定財源における揮発油税についても、平成２０年度は事業執行への影響はないとのことでした。 　次に、信達樽井線の総工費及び残事業費を示せとの問いに、総額で約５４億円であり、その財源内訳として、国庫支出金が約２６億円、起債については約２８億円であるとのことであり、残事業費については、平成１９年度末で約４億１,１００万円であるとのことでした。 　次に、橋梁等の大規模な工事契約において、新聞報道等により、大手企業が談合する事件が発生した中、本件については府への随意契約であるため、その点公正な入札は保たれるのかとの問いに、契約後においては、大阪府が行う一般指名競争入札において、入札規定により指名停止業者については排除されるものであると考えるとのことでした。 　次に、歩道橋の縦断勾配が８％であることについて、車いす等の障害者にとって通行が非常に困難であると思うが、８％の勾配となった経緯を示せとの問いに、平成１２年度のバリアフリー法では１２％以下の勾配までとされていたが、法改正によりその基準が８％以下へ改正されたことに伴い、市としても整合性を図るため、当該都市計画の所要の計画変更を行い、歩道については、道路区域内において一定の道路幅が決まった状況の中で種々検討した結果、蛇腹方式を採用し、歩道距離を延ばすことにより勾配を緩くするよう最大限の工夫を行ったとのことでした。 　また、車いす等の障害者のために将来的にエレベーターの設置も考えており、現段階では管理面等の問題はあるものの今後検討を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、信達樽井線事業における起債約２８億円は、本市の市債総額の約１割を占めており、また橋梁工事にかかる材料費が１０から１５％程度の値上げにより、財政負担がさらに増大することが予測され、また歩道橋における８％の勾配についても、車いす等の障害者等にとっては非常に厳しいものであること。このことから、本事業は本市にとって大きな禍根を残し、市民から大きな批判が生じると考えるため、断固反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、本条例については、市当局からどの程度の事業構想、事業規模になるのか示されておらず、法改正により安易に提案された印象を受けるが、市の考えを示せとの問いに、本年４月３０日に地方税法の一部が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い本条例を提案したものであり、事業構想については、現段階ではどのくらいの寄附が見込まれるか、全く想定することができないため、ある程度の実績が出れば事業規模の推計を立てるとのことであり、今後は市広報やホームページによるＰＲ活動を活発に行うとのことでした。 　次に、本条例中第２条において、寄附者みずからが寄附金の使途を５つの事業から選択できるとしているが、そのうちの２号において、「母校として誇れる教育環境の整備に関する事業」の「母校」という表現は、寄附者にとって出身母校を認識させ、学校施設により格差が生じ、それこそ寄附者の思いに反するおそれがあるが、その点市の考えを示せとの問いに、母校という表現、概念については、寄附者の出身母校、また特定の小・中学校を指すものではなく、あくまでも泉南市域全体の学校施設の教育環境の整備、推進に充てる事業のために積み立てるものであるとのことでした。 　次に、寄附行為ができる者についての規定はあるのかとの問いに、公職選挙法第１９９条の２において、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者については寄附をしてはならないとされ、また後援団体についても寄附はできないとのことでした。 　次に、他市においては、寄附者に対して品物等贈呈されると聞くが、本市の場合は、寄附者にどのような形で還元されるのかとの問いに、一定額以上の寄附をされた方について、泉南市内の特産品の中から選んでいただく方式を検討しており、また他市からの寄附者については、一定期間広報誌の送付を行う考えであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、井原正太郎委員から本件に対し、条例中、第２条第２号中、「母校として誇れる教育環境」についてを「次世代を担う子どもたちのための教育環境」に修正されたいとの修正の動議が提出されました。 　修正案に対する質疑はなく、討論に入りましたが、修正案、原案については、いずれも討論はなく採決に入りました。 　まず、井原正太郎委員から提出されました修正案については、全会一致で可決され、続いてその修正部分を除くその他の部分につきましても全会一致で可決されました。 　なお、本委員会で修正可決されました修正案につきましては、本日、その写しを参考資料として皆様方のお手元にお配りいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　次に、議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査の概要について報告いたします。 　初めに、議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例においては、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の実施が盛り込まれているが、現在の市民税の普通徴収からの変更点、また周知方法についてはどのように考えているのかとの問いに、市民税による普通徴収では年４回に分けて行われているが、特別徴収になると、公的年金の支給月である偶数月に特別徴収を行うとのことであり、特別徴収制度の施行については、平成２１年６月に市民税の年税額が賦課決定されるので、６月、８月については現行の普通徴収で行い、平成２１年１０月から特別徴収を実施するものであるとのことでした。 　また、年金受給者に対する周知方法については、広報や納税通知の機会を利用し、周知を図っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定については、税金は当然納める義務はあるが、公的年金からの強制的な天引きについては遺憾であり、年金を生活基盤としている方にとっては、生活が困難になり、混乱を招き、見通しも立たないため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第７号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市土地開発公社定款の一部変更についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の審査の概要を申し上げます。 　初めに、今回の補正予算は、大阪府の本格予算が成立し、補助金等の見直しに対応するものであるが、そのうち、本市の人権４事業（人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業）については、大阪府の財政再建プログラムにより今年度から補助金が全額廃止となったが、その影響を示せとの問いに、４事業については、従前の補助金制度を廃止し、それにかわるものとして４事業を統合し、総合相談事業交付金として制度を創設したものであり、その予算規模については４事業補助金の３分の２程度であるとのことでした。 　次に、補助金減額分については、市として補てんする考えはないのかとの問いに、この事業に限らず影響を受けた事業は少なからずあり、また限られた財源の中で各事業に配分しているので、減額分を補てんする考えはないとのことでした。 　次に、大阪府市町村振興補助金について、影響はあるものなのかとの問いに、平成２０年度については影響はないとのことでした。 　次に、公債費において、大阪府貸付金の繰り上げ償還に関し約１８億９,０００万円が計上されているが、実施に至る経緯を示せとの問いに、府の財政再建プログラムにおいて、府として歳入の確保を図るべく、大阪府貸付金のうち貸付利率４％以上のものを対象に今回府において繰り上げ償還制度を実施したため、本市としても金利軽減に有利であるので本制度を活用したとのことであり、また同時に繰り上げ償還に係る財源として同規模の借換債を発行するものであるとのことでした。 　次に、繰り上げ償還後の府貸付金残高を示すとともに今後も本制度を活用する考えなのかとの問いに、償還後の残高については約２６億円であり、今後の一括償還の実施については大阪府において現在は未定であるとのことでした。 　次に、退職手当３億２,０００万円が計上されているが、これは早期退職者が確定したことによるものであるが、何名分なのかとの問いに、早期退職者については１１名、自己都合退職者３名の計１４名であるとのことでした。 　次に、定年退職者に係る退職手当については、当初予算において退職手当債３億円を措置している中で、今回の退職手当の財源について市の考えを示せとの問いに、財源については基金から繰りかえ運用を行うとのことでした。 　次に、集中改革プランローリング版において、平成２０年度の早期退職者については６名と見込んでいたものの、結果的に大きな見込み違いにより、今年度の財政収支、また２３年度までの収支見通しについて強く懸念するところであり、果たして集中改革プランにおける２３年度までの基本目標について達成できるものなのかとの問いに、今年度の早期退職者の一部においては、平成２３年度までに定年退職する職員も含んでいることから、改革プランの期間内での退職手当の前倒しということから特段影響はないのではないかとのことでした。 　次に、平成２３年度までの収支赤字の改善策として退職手当債の発行を行っても、今回のように基金からの取り崩しをせざるを得ない厳しい財政状況の中、将来的に職員の人件費カットにも及ぶものなのか、市の考えを示せとの問いに、市として全庁的に水準超過事業等すべての事業を見直した中で、財政状況をよく見きわめた上で検討を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　工事委託契約の締結についてから議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の以上８件の議案の審査についての経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 4 ◯１５番（真砂　満君）　堀口委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。いつも付託案件になりますと総務委員会がほとんどで、総務委員の皆さんには御苦労をおかけいたしておるかなというふうに思います。簡単に議案２つについて質問させていただきたいと思います。 　まず１つは、議案第３号、工事委託契約の締結についてでございます。本会議場の中でも若干質問をさしていただきましたので、そのことと重複する部分はあるというふうに思うんですけども、１つは、工事が指名競争入札だという御報告だったというふうに思います。大阪府の状況というのはちょっと理解をしてない部分があるんですけども、今公募型が主となっているように思われるんですけども、その辺は応札額といいますか、落札額のことを考えますと、どうなんでしょうね。公募型のほうが若干低いのではないかなという気がしてるんですけども、その辺はちょっと感覚的なことなんで正確ではないんですが、そのあたりの議論があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、本会議場の中でも申し上げてたのは、地元業者、今、市内業者というのはかなり冷え込んでおりまして、仕事がない、特に公共事業がないという中にあって、この６億８,０００万円、今回は委託ですけども、市内の工事の中では大規模な工事であります。そういった中で、市内業者が潤いも含めてあれば非常に助かる部分があろうというふうに思うんですけども、そのあたりについての御議論とか、そのあたりはどうだったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、議会に対する報告なんですけども、当然元請関係は報告をされますけども、さきに言いましたような関係からいいますと、下請、孫請等の御報告をいただければ、地元業者とのかかわり等についても把握ができるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりについての議論はどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、例えば入札減とかになった場合、委託金額との差の取り扱いですね。そのあたりについてはどうなるのか。今、工事を発注してますと、部材が高騰してまして、契約金額より高くなってくるケースもままあるように聞いております。そのあたりの心配もあるんですけども、そのあたりについてはどうなのか、お聞かせをください。 　それが議案第３号についてでございます。 　それと、もう１点、議案第５号、ふるさと寄附条例の関係についてでございます。修正をされましたことについては、私も意見を述べておりましたので結構かなというふうに思うんですけども、もう１点、この条例制定をすることによって、やっぱり一番大事なのは、我がまち・ふるさと泉南というこのあたりやと思うんですね。それに向けてのこの条例制定をするきっかけとして、街づくりなり、施策なり、そのあたりについてどうすべきなのか、考えていくべきかなというふうには思ってるんですけども、そういった御議論はなかったのかどうか、お聞かせをください。 5 ◯議長（東　重弘君）　堀口総務文教常任委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　真砂議員の質問にお答えをいたします。 　公募型で今の入札制度での差額効果ですか、これについては議論はございませんでした。ただ、地元業者との関係ですね。これについては大阪府の入札指名規則に基づいて入札を行うと。委託契約でございますので、委託契約の業者は決まり次第また議会のほうに報告をすると、こういう答弁がございまして、議論がございました。 　それから、地元業者ももちろん含めてでございますけども、これは当然委員さんのほうから議論がございましたけども、大阪府に委託しているので、その辺は大阪府に任してると、こういう答弁があったと思います。 　それから、今御存じのように物価の高騰で入札額の問題が議論されましたけども、これも大阪府がどのような契約をするのか見守っていくと、こういう答弁でございました。 　それから、最後にふるさと泉南まちづくり施策についてでございますけれども、これについては、余り委員さんのほうからの活発な議論はなかったと、このように思っております。 　以上でございます。 7 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　議案３号に対する反対討論を行います。 　泉南市の借金は現在５００億円、その中で市債は２３３億円ということで、借金総額の約１割は信達樽井線が占めております。公債費も年間大体２３億か４億ですが、その１０％は信達樽井線の借金返済となります。現在、この信達樽井線の建設は、教育、福祉など市民生活に大きな影響を与えております。削減、生活、そういうものに大きな影響を与えています。 　また、２番目に、この道路についても、緊急必要性の問題、また今、鉄の高騰などさらなる市民負担がふえることが予想されております。また、橋の構造についても、障害者、高齢者にとっての歩道となってないなど、樽井地域の人にとって本当に使いやすい道路かについても、また全市内で大きな問題点があります。 　以上の点からこの道路建設には反対するものであります。 9 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────木下議員。 10 ◯４番（木下豊和君）　議案第５号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定について、本議案に賛成の討論を行います。 　まずもって、今回の条例制定をさきの６月議会におきます一般質問を契機にして早速このような形になりましたことに対して、冒頭お礼申し上げたいと思います。ただし、欲を言えば、昨年度からいち早く議論して今年度年初からどの自治体にも先駆けて実施できていたらと思うものであります。 　さて、今回のふるさと納税制度につきましては、見方を変えると、納税者が納税先を選べる、こういう画期的なものであります。現状では１０％の制約はありますが、この制約が例えば拡大したり、こうしますと、収支の状況によっては、大幅な税収の増減が危惧されるものであります。 　もとより、現在の制度にありましても、納税者収入や税収収納率が府下ワーストワンであります泉南市にとって、この制度による減収が発生しては弱り目にたたり目であります。 　納税は憲法で定められた義務でありまして、その居住地の自治体が当然のように徴収をするというお上意識の大転換が求められていると言っても過言ではありません。 　黙って給与から天引きされて、ありがとうの一言も言われない特別徴収の市民にとりましては、同じ税金を納付の形を変えることによって、お礼の品や感謝状までもいただけると聞いた、こういうことでありますと、だれでも寄附したくなることは必定であります。 　ただし、それが泉南市への寄附に限定されないことによくよく注意を払うことが大切であります。なぜなら、泉南市に失望して、ふるさとがあってもなくても他の自治体に寄附する市民が増加して、泉南をふるさとと思い、泉南市へ納税する人を上回った場合、交付金での一部補てんはあったとしても、税収における打撃が発生をいたします。 　つまり、納税者による文字どおりの行政評価が行われるわけであります。そのことによりまして、税収の増減が発生することになります。これはまさしく行政にとって、民間企業と同様に税収イコール売上額、こういうふうな意識をして、金額の大小ではなく、納税者はお客様、神様と意識して、税金を当たり前のように徴収するのではなく、いかに納めていただくか、こういう徹底した意識改革が求められるものであります。いや、意識改革という悠長なものではなく、市民、納税者に対する行動改革が求められているのであります。 　このことは、市長や理事者という行政サイドの問題だけではなく、議会を含めて全市民が心の底からふるさと泉南を愛し、全国にＰＲして、納めがいのある税金を頭を下げていただく、こういうことに徹していかなければなりません。 　こうした意識・行動改革を行えば、一市民はもとより、企業や各種法人、納税免除のある宗教団体などにも、泉南市のためにという意識伝播が起こるはずであります。 　もちろん、これは税金の使い方もしっかりとチェックをされることは当然であります。行財政改革をしっかりと実行して、納得ある税金の使途を明確にして、市民はもとより泉南出身者、そして泉南市以外の多くの方に営業活動を行っていき、ふるさとへの基金提供を求めていこうではありませんか。 　まずは隗より始め、理事者、一般職員の市外居住者から実行してみてはどうでしょうか。職員イコール社員、これに愛されない企業の行く末は、歴史が証明しております。賢明な職員は必ず協力することでしょう。ふるさと・泉南市のために今こそ一致団結していこうではありませんか。そのことがこの条例制定の本当の趣旨であると信じるものであります。 　以上、意見を補足しまして、この議案に対しての賛成の意思を表明いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────和気議員。 12 ◯３番（和気信子君）　議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 　６５歳以上の一定の年金受給者から市民税を特別徴収され、強制的に天引きされることについては、納得できません。泉南市の６５歳以上の年金受給者数は２,５１０人で、市府民税の口座振替利用比率は１５.３％とお聞きしております。年金はどんどん減らされ、今でも未解決になっている方もいる中であります。 　後期高齢者の保険料、介護保険料は既に天引きされています。さらに市民税までも年金から天引きされると、生活費、他の支払いに影響を与えることになります。今でもやりくりが大変な中で年金受給者の一定の方から強制的な天引きをされることでさらにやりくりが厳しくなり、生活困難になる方がふえると危惧します。 　今、高齢者が不公平感を訴え、怒っています。利便性だけで取れるところから取る、何でもかんでも年金から天引きするという考え方は改めるべきです。税金は、納税者が責任を持って納得して自主的に支払うものであります。年金からの市民税天引きはやめるべきと主張し、この議案第６号に反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。 　これより反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号　工事委託契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。 　次に、ただいま修正可決された部分を除く原案について採決をいたします。 　お諮りします。ただいま修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市土地開発公社定款の一部変更についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時１０分　再開 23 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１０、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から日程第１３、議案第１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　巴里英一議員。 24 ◯厚生消防常任委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）から議案第１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上計４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　本常任委員会は、去る８月２９日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　初めに、特定健康診査の対象となる人数についてはどの程度であるかを示せとの問いに、特定健康診査の受診対象となる人数については、約１万２,０００名程度であるとのことでありました。 　次に、国民健康保険事業特別会計については、赤字でもあり、国民健康保険税の滞納金額が増加している中で、今後の健全な運営についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、国民健康保険税の収納率については、平成１９年度で９１.５７％となっており、過去５年間においてもわずかながら向上しており、今年度の医療制度改革において、後期高齢者医療制度や特定健診の義務化もあり、国保財政の観点から考えた場合は、今後数年間は改善することがあっても悪化することはないと考えているとのことでありました。 　次に、国民健康保険税の収納率は向上している半面、累積の滞納金額については増加しているが、その理由について具体的に示せとの問いに、滞納金額の増額については、新年度分が新たに生じるためのものであり、過年度分が収納されており、滞納者数についてはほぼ横ばいであるとのことでした。 　次に、特定健康診査はどの程度の方が受診されているのかを示せとの問いに、現状において把握しているのは、集団健診で７０件、個別健診が５０件弱であるが、医療機関から市への通知に約２カ月程度の期間を要すため、市に本格的な受診数が上がってくるのはこれからになるということでありました。 　次に、特定健康診査の導入により、今後の医療費の推移についてはどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、医療費の高騰は生活習慣病による疾患が大きな要因であるため、その対策として、効果的な特定健康診査の実施を行い、生活習慣病の予防・改善を図っていき、今後の医療費の削減につなげていく考えであるとのことでした。 　次に、特定健康診査の導入に伴い、市が考えているように医療費が削減された場合は、国民健康保険税の引き下げを含めた見直しについてはどのように考えているのかとの問いに、国民健康保険税の算定については、必要となる医療費を積算し、国や府からの交付金、また市からの補助金を控除した残りを加入者が負担を行うというシステムであるため、特定健康診査導入による効果や、医療制度改革に伴う後期高齢者医療への移行等により、国民健康保険における医療費の総額が減少すれば、国民健康保険税の引き下げについても可能であるが、逆に何らかの理由により国民健康保険における医療費の総額が増加すれば、国民健康保険税の引き上げという事態も考えられ、国民健康保険における医療費の推移を見きわめた上で、今後どのようになるかを判断していくとのことでした。 　次に、健康保険課の勤務状況については、就業時間中は主に加入者への窓口業務等に忙殺され、就業時間後に事務整理に入るという形態が慢性化し、残業が多いという現状であるが、人員配置を含め、現在、健康保険課が置かれている人員配置を含めた職場の問題点については、どのような対策を考えているのかを示せとの問いに、特定健康診査等の導入に伴い職員１名が増員となったが、滞納整理事務と特定健康診査の手続、また後期高齢者医療との兼ね合いもあり、前半は大変な事務量であったが、後半の平準化された中で、どのように推移していくのかを見きわめた中で勤務状態等の再検討を行い、来年度に向けてのあり方について人事当局とも協議を行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。 　質疑では、本特別会計を抹消するためにはどの程度の期間を要するのか具体的に示せとの問いに、今回の補正については、平成１９年度分支払基金への審査支払手数料の確定した返還金であり、審査支払手数料については、民法上２年間の時効中断分に加え、年度末の３月分も加わるため、本特別会計の抹消を行うためには最大で３年間の期間を要するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。 　まず初めに、生活機能評価の対象者数の増加について、どのような経緯によってこのような増加となったのかを示せとの問いに、これまでは市広報等により検診について周知していたもので、当初は７００名という予測をしていたものであるが、今般６５歳以上で認定を受けていない方全員を対象としてチェックリストを送付した結果、健康意識の高まりにより約２,０００名の増加となったものと考えているとのことでした。 　次に、生活機能評価の対象者の増加に伴う負担割合についてはどのようになるのかを示せとの問いに、国庫補助金が２５％、支払基金が３１％、府支出金が１２.５％、市の持ち出しが１２.５％であるとのことでした。 　次に、歳出における基金積立金については、介護保険料は３年間変更できないことから、給付実績の計画値を下回った金額について毎年積み立てを行っており、算定については、歳入歳出の差し引き額から返還金を差し引いた金額であるとのことでございました。 　次に、積立金については、現在どのような状況となっているのかを示せとの問いに、昨年度も１,４００万円程度の積立金があり、今般、新たに約４,２００万円積み立てることにより、現在の保有分については５,６０５万８,０００円であるとのことでした。 　次に、余剰金の積み立てにより積立金が５,６００万円となっていることに伴い、介護保険料の引き下げについては今後どのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、医療費の抑制につながると考えられる特定健診の結果や、介護予防につながり給付に影響を及ぼす生活機能評価の結果等を見きわめながら、今後平成２１年度から平成２３年度までの保険料の納付額について算定を行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに、後期高齢者医療保険料の納付については、年金から特別徴収されるなどマスコミ等でも批判があり、一部制度が変更され、年金の特別徴収から口座振替への変更も可能となったが、本市においてはどの程度の方が口座振替への変更手続をとったのか、具体的に示せとの問いに、年金から特別徴収される総数については約４,１００件あるが、８月１５日までに手続を済まされたことにより、本年１０月から口座振替に移行となる件数については、６０件であるとのことでした。 　次に、低所得者層へはどのような対策を行っていくのか、具体的に示せとの問いに、平成２０年度の低所得者対策については、均等割額の８.５割軽減でされ、所得割負担者で低所得者への対応について、例示的には、年金収入２１１万円以下の方については、所得割が５割軽減されるとのことでした。 　また、平成２１年度以降について国より示されているのが、所得で３３万円以下の世帯については均等割の７割軽減、そのうち、被保険者全員で年金収入が８０万円以下の世帯については９割軽減、また所得割においては、年金収入が１６８万円までであれば所得割の１００％、１７３万円までであれば７５％、１９３万円までであれば５０％、２１１万円までであれば２５％、それぞれ軽減されることになるとのことでした。 　次に、医療の面においては、どのように改善されたのかを示せとの問いに、終末期相談支援料については、本年７月１日以降の医療費について、請求することができなくなったことに伴い中止されているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、後期高齢者医療制度については、７５歳で区切られるなど医療差別の何物でもなく、さまざまな問題については若干の修正がなされてはいるが、その内容は不十分なものであり、根本については何ら変わっていないため反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１３号平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）から議案１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 25 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 26 ◯９番（松本雪美君）　日程第１３、議案第１５号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について反対の立場で討論を行います。 　ことし４月から実施された年金から強制的に天引きをするこの後期高齢者医療制度は、マスコミ、各界など多方面、そして多数の国民から大きな怒りを買いました。後期高齢者医療制度は、参議院では野党が一致して廃止法案が可決されております。こうしたもとで、自民・公明政府が進めてきたこの制度が修正へと追い込まれたのは、当然のことです。我が党は、これらの修正案は後期高齢者医療制度を根本的に何一つ変えるものではないとして主張しております。 　ところが、政府は、９月１日に国民の税金を２億５,０００万円も使って３万６,０００部の政府広報を発行し、長寿医療制度と呼び方を変えて一部修正したと全紙に一斉に折り込みをしました。 　中身は、後期高齢者医療、長寿医療制度が改善されましたと強調し、保健、医療など一方的に宣伝する内容です。１、保険料の負担減、２、保険料の年金天引きの一部選択についての説明をしています。しかし、保険料の軽減策は、年金収入８０万円以下の世帯の保険料を９割軽減するというものですが、国全体で７５歳以上の対象者１,３００万人のうち約３６０万人で、約３割以下にすぎません。 　一方、サラリーマンの夫や子供の扶養家族としてこれまで保険料負担がなかった人も１０月から新たに保険料を負担することになります。加えて言うならば、国保の被保険者６５歳から７４歳だけの世帯の世帯主は、１０月から国民健康保険税が年金から天引きをされます。こんなに国民にとって都合の悪いことは、改善策に比べて目立たない扱いをしています。受けられる医療の上限を決める仕組みをつくっておきながら、受ける医療は変わりません。むしろよりよいサービスが受けられますなどとごまかしの文句を繰り返すだけであります。 　当議員団は、こうした高齢者を差別し、十分な医療を受けて老後を元気に安心して豊かに暮らすことができるような保険制度になっていないことが明らかであるとして、後期高齢者医療制度は廃止するべきであると意思表示をしていました。よって、議案第１５号には反対をします。 　以上です。 27 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１５号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第１１号、議案第１３号、議案第１４号の以上３件についてこれより一括採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りします。本３件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１４、議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第１５、議案第１６号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程されました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 30 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１６号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る８月２９日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。 　まず初めに、下水道普及率が他市と比較して高い中、事業の縮減や起債の借りかえなど下水道会計の健全化を進めているが、市内には未整備の区域も残されている中で、未整備区域における今後の事業の見通しについて考えを示せとの問いに、平成１９年３月末時点で約１６０億円の公債費残高を抱えていることから、下水道会計の健全化を図るため、運営経費の削減と事業の縮減を図り、平成２４年までに約１４億円の公債費の縮減を目標としており、今後の整備計画については、厳しい財政状況の中、年間の事業費も限られるなど、市としても可能な限り早期の整備に努め、来年度は第二阪和国道の山手側の事業認可を取得していきたいとのことでした。 　次に、１６０億円もの公債費残高を抱え、財政収支の悪化を理由に事業の縮減が行われ、下水道の本管が整備されているにもかかわらず、個々の支管の接続ができない中、公共施設などの接続については、優先的に行うことはできないのかとの問いに、下水道整備については、長い期間を要して行われるものであり、本市は汚水と雨水を並行して事業を進めており、公債費残高の中にはりんくうタウンの雨水幹線の先行投資の部分も多く含まれており、下水道の整備区域の進捗とともに、市内での浸水被害については、現在大幅に減少しているとのことでした。 　また、砂川駅周辺の下水管の整備については、既に本管の事業認可を取得し、布設工事まで完了しているが、今後は、面整備の認可を行うに当たって、まず第二阪和国道の浜手側の未整備区域の事業を完了し、その後認可区域の拡大を行う中で、接続可能な箇所については今後検討していきたいとのことでした。 　次に、１６０億円もの多額の公債費残高が下水道事業への過大な投資の結果であり、このことが下水道使用料などの値上げにつながるのではないかとの問いに、建設に長期間を要する下水道事業については、多額の事業費を先行して投資することから、国においては、資金不足を補うため、資本費の平準化債などの発行が認められており、これを活用して資本費の平準化に努めるとともに、事業費の回収については、受益者から負担を求めているが、現在、下水道普及率が５０％の中では、すべてを回収することは困難なことから、一般会計からの繰り入れを行っている状況であるとのことでした。 　また、下水道会計の健全化に向けて、起債の発行額を抑制し、借換債を活用するなど金利の軽減を図り、今回大阪府からの貸し付け分の７件について繰り上げ償還を行うことにより、約１億５,１００万円の利息が軽減されるとのことでした。 　次に、今回の補正予算には職員の人件費が計上され、その中には都市計画税も充当されていると思われるが、事業目的以外の職員の人件費に都市計画税を充当することについて、市の考えを示せとの問いに、今回の人件費の補正予算については、職員の人事異動に伴う人件費の補正であり、都市計画税が充当される費用については、事業の執行に当たって充当される費用や事業の起債の償還に充てられる費用などがあり、そのうち人件費に充当される費用については、下水道事業や都市計画道路の整備など、都市計画事業に従事する職員の人件費について、一部充当されているとのことでした。 　次に、現在、国全体の人口が減少傾向を示している中で、本市の人口についても今後大幅な増加は期待できず、市街化区域の拡大については困難と思われるが、市街化区域と市街化調整区域との格差の解消について市の考えを示せとの問いに、都市計画税は市街化区域内の市民から税を徴収し、道路整備や下水道事業などの事業を展開しているが、市街化調整区域については、本市は、人口に比べ市街化区域の面積も大きいことや、人口が減少傾向に転じるなど、市街化区域に編入されることは困難であると思われることから、市街化調整区域内の事業については、今後合併浄化槽の補助や地域し尿処理施設なども検討する必要があるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算について、超過勤務手当が増加した反面、宿日直手当が減少したことの理由について示せとの問いに、超過勤務手当については、浄水場の宿日直については、労働基準監督署と泉佐野保健所から勤務体制について、食事や入浴などによって、時間帯によっては１人体制となることから、常時２名を配置するよう指摘もあり、これまでは六尾浄水場と中央浄水場の２カ所に詰めている職員が連携して対応していたが、六尾浄水場が民間委託に伴い中央浄水場の１カ所となり、食事時間などは１名体制となることから、もう１名については、超過勤務として職員を配置することで常時２名体制が可能となり、また今回、宿日直手当及び浄水場管理手当については、超過勤務手当に統合したことによる補正予算であるとのことでした。 　次に、退職手当負担金について、これまでに水道事業会計から支出した金額の合計を示せとの問いに、退職手当負担金については、公営企業会計から支出するという考えから、水道部に在職した年数に応じて水道会計から負担することとしており、この方法が始まった平成１６年度からこれまでに支出した退職手当負担金の総額については、３４名分、約１億４,３００万円であるとのことでした。 　これらの質疑を通し、委員からは、委員会の質疑を通して、監督官庁から指摘や指導を受けた部分について明らかになるなど、特に市民の生命にかかわる水道事業については、議会に対しても情報の開示を積極的にすべきであるとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、水道会計から退職金を負担することについては、水道会計を圧迫するものであり、赤字を減らすために企業努力を行うというが、既に行財政改革プランには平成２１年度に水道料金の見直しも予定されており、値上げが予定されていることから、反対するとの討論がありました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１２号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１６号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の議案の審査について、経過と結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案２件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 31 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　議案第１６号に反対の討論を行います。 　泉南市は水道会計の赤字を理由に、平成２１年１０月より水道料金の値上げを計画しています。この補正予算には、市の職員の退職金が計上されています。この退職金は、本来水道会計ではない一般会計で対応するものでありますが、平成１６年以来、一般会計の財政悪化を理由に水道会計に回されてきました。この退職金の総額は既に１億４,０００万以上となり、水道会計の赤字の一因となっています。このように水道料金の値上げにつながる退職金の計上について、反対いたします。 　食料品の値上げやガソリンの高騰、貧困と格差の広がりで国民の生活は大変になっています。国民の怒りは頂点に達し、福田首相もこのままでは国会や選挙が乗り切られないと退陣表明を行ったばかりです。 　このように国の悪政から市民の暮らしを守るのが泉南市の役割です。生きるのに欠くことのできない水道、この値上げを行わないようにすべきは明白なことではないでしょうか。 　また、この審議を通じて、水道事業に対し労基署や保健所から指導があったことが明らかになりました。また、厚生労働省からも事業について指導があったことも明らかになりました。これらの指導の内容は、議会での指摘があって初めて報告されたばかりであります。厚生労働省からの指摘は７点にも及びます。水道の安全性を確保することを念じてやみません。 　以上、反対討論といたします。 33 ◯議長（東　重弘君）　ほかにありませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１６号について起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　お諮りします。この際、関西国際空港に関する緊急決議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第２０号　関西国際空港に関する緊急決議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　案文は既にお手元に御配付してございますので御参照ください。 　議員提出議案第２０号　関西国際空港に関する緊急決議を議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。北出寧啓議員。 37 ◯１９番（北出寧啓君）　議員提出議案第２０号、関西国際空港に関する緊急決議について、決議案の代読をもって示したいと思います。 　　関西国際空港に関する緊急決議（案） 　この度、関西国際空港株式会社から地元２市１ 町に対し、地域との共存共栄を図る「関空関連地 域整備事業等協力金」について業績の悪化を主た る理由に平成１９年度分から休止する旨の申し出 があった。 　今日まで関西国際空港株式会社は地域との共存 共栄の下、地域への貢献や支援を行ってきた。ま た、泉南市議会も関西国際空港の利用促進にさま ざまな支援を行ってきたところである。 　しかしながら、今般の協力金の一方的な休止は、 空港建設の経緯の中で多くの人々の努力で築き上 げてきた相互の信頼関係を根底から覆すものであ り、到底容認できるものではない。 　よって、泉南市議会は、国、大阪府及び関西国 際空港株式会社に対し、下記の事項について、緊 急決議する。 　　　　　　　　　　　記 １．泉南市議会は、関西国際空港建設時の共存共 　　栄の理念に戻り、大阪国際空港の廃止を国及 　　び大阪府に強く要望する。 ２．泉南市議会は、自主財源確保と関西国際空港 　　株式会社の活性化を図るための法定外目的税 　　を課す。 　平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 38 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 39 ◯１５番（真砂　満君）　この決議を上げる経過等については、傍聴なりも含めてさしていただいておりましたからわかっておりますし、幹事長のほうからは全会一致だというふうにお聞きをしております。 　ただ、一方で我々は今議会が最後の議会になります。議論等、またそれぞれの考え方等については、改選後の議員さんのほうでお願いする部分も今後出てくる可能性もありますから、そういった意味でいろんな形の議論なり意見なりを議事録のほうにも残しておく必要があるというふうにも考えますので、あえて質問をさしていただきます。 　１つは、この案文等につきましては、前段の部分では４段落に分かれております。その中身でありますけども、１段、３段については、協力金について一方的に関空会社が３月議会終了後に急遽出してきたということに対しての怒りだというふうに思います。２段については経過でありますから、それはいいんですが、この前段の部分でいきますと、この１段、３段で見ますと４段に集約されてきますから、これだけを見ますと、それに対する対抗手段なのか、それとも言葉を変えると報復なのかというふうにとられる可能性が非常に高いのではないかというふうにまずは１つ考えます。 　そこで、そのことで記述が２つあるわけですけども、１つは、この１番ですが、最近橋下知事がテレビ等で伊丹の廃止も含めた前向きな発言がありますし、それを１つの契機として議論を深めるんだという発言がありました。 　これをどのように地元としてとらえていくのか、そういったことについてどう考えていくのかというのが、地元としては私は非常に大切なことではないのかなというふうに思いますので、知事発言に対して市議会としてどうバックアップしていく、そのことについてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、ここの２番目の件であります。ここは、とられ方等については非常に慎重を期する必要が生じる場合もあるのかなというふうに思うんですけども、１つは、今、泉佐野で連絡橋の問題が新聞報道され、いろんな動きがあります。きのうも新田谷市長が会見をされていたように思うんですけども、例えば佐野が通行税、今この提案をされているような目的税を課すということになれば、空港利用者については、例えば車で行った場合、両方から税金を取られてしまう可能性もあるんですね、総務省が仮に認めた場合ね。そのことについてはどうなのか。 　それと、佐野の場合は、既に検討委員会でしたか、研究会でしたか、学者を入れた中で議論をして、議会のほうで議決した、そういった経過があるわけですけども、泉南の場合は、私の委員会の中でいろんな形で議論はしましたけども、一定そこまでの結論なり、一定の議論集約をされてこの決議という経過になってるんですけども、具体的にといいますか、中身をもっともっと掘り下げて、中身をもっともっと研究してとかというところまで至っていない状況なんです。 　その辺で、この文面でいきますと、自主財源確保と関空の活性化のための目的税を課すというところまで限定をしてしまっていますので、決議としてそこまで、今のこの段階ですることが本当にいいのかどうかというふうに考えます。 　１つは、私の個人的な考え方としたら、泉南市も今非常に財政難の折でありますから、泉南市全体の自主財源の確保であったり、ここに書かれてますように、関空の活性化のための目的税の導入等については、やっぱり私は今後検討していけばいいと思うんですけども、この段階で、今の段階で決議を上げてするということが本当にいいのかどうか。その辺について提案者に、この時期の問題も含めてどうなのか、お聞かせをいただきたい。 　それと、委員会はいろいろしたんですけども、当初一般質問なり、向井市長のほうも、協力金を一方的に中止申し入れがあって抗議をしたときに、議会と足並みをそろえてといいますか、議会と一緒にということになってたわけでありますけれども、議論を重ねていく間に、議会の進め方と行政が非常に乖離をしてきたというようなことで、今回は、行政がそうであるならば、議会がもっと主導権をとって、議会の意思としてこの決議を出すんだという形になってると思うんですよね。 　その辺について、私はこういった課税の問題とかということになれば、やはり議会と行政が足並みをそろえる中で推し進めていくべきではないのかなというふうに思いますけれども、その辺提案者についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。長くなって申しわけないです。 40 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 41 ◯１９番（北出寧啓君）　お答えいたします。 　これは緊急決議でございまして、議会運営委員会、代表者会議でどこまで議論を煮詰められたのかというのは、先ほど真砂議員もおっしゃられたように、やっぱり時間の問題でなかなか整理できてないということがございます。 　当然、大きな枠組みの流れといたしましては、直接的には協力金を一方的に休止するということでありまして、これは単なる協力金の休止にとどまらず、連絡橋の問題、あるいは関空の税に関する上下分離方式ということが出てきていると。こういう大きな背景を我々は確認しているつもりでございます。 　だから、これは単なる協力金にとどまらない、まさに地方分権時代の自治体の自主財源の確保という根本的な問題がかかわっていると。これに対しては対抗せざるを得ないということが、泉南市議会の総意の判断であるというふうに私は受けとめております。 　そもそもこの協力金云々を関空の業績の悪化ということが理由に話されておりますけれども、それをさかのぼれば、当然当初関空成立時の共存共栄あるいは伊丹空港の廃止ということの前提が崩れてきているという中で起こっておりまして、当然、今、橋下知事が伊丹空港の廃止ということを発言されておりまして、地元空港関連の２市１町といたしましては、同じ形で連携しながら伊丹空港の廃止を今後国に対して要求していくということは、当然必要であると思います。 　時期と申し上げますと、今もう選挙が始まって新しい議会が１１月からまた始まるということで、議論も煮詰められていないという段階でございまして、あくまでこの段階での泉南市議会の強い意思は少なくとも表明する必要があると。具体的な議論、法定外目的税等の細かいことに関しては、新たな議会で議論していただくという形にならざるを得ないかと思います。 　それで、市長と議会との関空に対する、あるいは一定の方向性に対する乖離が生じてきたということで、議会としては、あくまで住民代表、住民の利益を代表する議会としまして、独自の判断、議案の提出権、議決権も当然ございます。そういう議会の独立性にかんがみて、この際議会が主導権をとって、目的外を課す条例をつくり上げていくということだというふうに私は理解しております。 　当初申し上げましたけれども、やはり地方分権の時代は自主財源を削減してくるような枠で、国がそれにてこ入れするような形は、地方自治体としては真っ向から対抗せざるを得ないという強い意思だと思います。 　以上、お答えできましたかどうかわかりませんけれども、もし残されていれば御質問をまたお受けいたしたいと思います。 42 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 43 ◯１５番（真砂　満君）　すみません、意見も含めてごじゃごじゃ言いましたんで、まとまりがなかったかなと思うんですけど、申しわけございませんが、もう少しだけお聞かせをいただきたいと思います。 　１つは、今、提案者の北出議員が述べられましたように、地方分権の時代にあって、きちっと自主財源の確保をしていく。これはもうそのとおりだというふうに思ってますし、地方分権、いわゆる地方主権やと言葉で言いながら、なかなか肝心かなめのお金をいまだに国がきちっと握っている、この状況の中で本当に言葉だけで終わってしまう、こういった形はよくないというふうには思ってます。 　ただ、それはいいんですけども、関空そのものの取り巻く状況ですよね。今、新聞で出ましたように、来年度の予算が、概算要求でありますけれども、つかないという状況。離発着の問題にしたって、もともとの計画からはるか及ばないという状況。加えて、成田、東京の空港のほうで、今現在関空が離発着している回数分をはるかに吸収できるだけの枠が確保されている状況の中で、関空離れというのはどんどん進んでいくわけですよね。 　そういった中で、一方では今北出議員がおっしゃられたように、上下分離の話が株式の関係で出てくる可能性を秘めている。このときにやはり我々泉南市としたら、関空から入ってくる税収がなくなるわけですから、これはもう完全な死活問題になってくるわけですよね。そのときと、言葉は悪いんですけども、３,５００万という協力金の関係の中で、今これを出すことがいいのかどうかということではないのかなという気がしてるんです。 　ただ、今、泉南市議会として物も言わんと黙っとったら、国にしたって、関空にしたってばかにされる、議会としてきちっと議会の意思を示すべきだと、そのことについては賛成をしますし、そのとおりだというふうに思うんですけども、この目的税を課すというところまで、この今の段階ですることが本当にどうなのかなと。 　場合によっては、表現を少し変えるといいますか、自主財源の確保というのは当然していかなければなりませんから、市全体の自主財源も含めて、関空の目的税も含めた中で、総合的に検討をこれから始めるんだと、議会としてやるんだというようなとこで、今の段階ではいいのではないのかなと個人的には思うんです。 　ただ、怒りについてはきちっと関空会社に、ああいうやり方についてはけしからんと。前回も私も行って言いましたけども、その辺は改めてきちっと議会としてやるべきだというふうに思うんです。そこのめり張りをちょっと変えたほうがいいんではないのかなと思うんですが、提案者としての御意見をお聞かせをいただいておきたいと思います。 44 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 45 ◯１９番（北出寧啓君）　お答えいたします。 　今回、２点ということで、一方は大阪国際空港の廃止の要求と、２点目が法定外目的税を課すということでございます。 　１点目に関しましては、これは大きな枠組みで、要するに、上下分離方式をとる、あるいは当面は協力金の休止という形で出てきてる関空株式会社の経営悪化というものが大きな問題でありまして、関空株式会社としても死活問題なので、共存共栄なんかはどこでもいいからともかく関空を維持しなきゃならないというふうな立場で動いてきてるように思います。 　でも、関空株式会社と地元２市１町が共存共栄するということはどういうことかというと、共通利害としては伊丹空港の廃止だというふうに考えます。これは利害をともにするので、この第１点が一番我々の枠組みとしてはいいと思いますし、橋下知事がそういう発言をなされているので、この方向で基本的に行くということです。 　そうでなければ、上下分離方式が起これば、財政課の試算では、大体１３億円の税収が下がるということがありまして、これで交付税、交付金で国が負担しても４分の３程度、４分の１が明らかに減りますから、３億ないし４億の減収になりますと、今の泉南市の状況ではやっていけないという構図でございます。だから、決定的には伊丹空港の廃止ということで、関空と共存共栄する立場でやれるのではないか。 　２点目に関しましては、一応事例として法定外目的税を課すということで、計算の根拠も３,５００万の直接的には協力金の休止に対して対抗措置ということで、細かい議論は先ほど申しましたけども、新たな議会でやっていただくことにして、一応形としてこういうのもあるという形で提案させていただいたというふうに御理解いただいて、基本的には第１項目めに対して共存共栄を図るための動きをこれから強化していくと。それに対しては、我々は非妥協的に決議等を上げていかざるを得ないという、強い決意表明として受け取られることが最も似つかわしいのではないかというふうに理解いたします。 　以上でございます。 46 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 47 ◯１６番（成田政彦君）　我が党としては非常に複雑な思いで、この緊急決議に対して反対ではないんですけど、そもそも関西国際空港が泉州沖５キロにできるというのは、伊丹空港の公害問題が原点で、もともとそういう空港ができたということなんです。 　しかし、今大阪はあんなことを言っとるんですけど、兵庫県とか周囲の地方自治体が伊丹空港を利益上税金が入るということでまた引き延ばすと、こういう矛盾点を持っていると。私どもは基本的には、伊丹空港については公害の問題があり、それを泉州沖に移すと、これは基本的に私はそういう立場です。 　しかし、現状においては、大阪府知事の橋下さんは大きなことを言ったんですけど、兵庫県知事は断固してこんなことを認めないと言っとるし、そういう点で、この決議案を出すに当たって、大阪府に強く要望するというんですけど、グローバルに考えて大阪国際空港の廃止問題について、もう少し決議についてどういうふうに考えられとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、法定外目的税を課すと、これは言うことはいいんです。私もそういうことができたらええと思うんですけど、こういうことは今後の研究課題だろうと思うんです。その点、もちろん自主財源、そういうものが必要だろうと私は思うんですけど、この法定外目的税を議会として決議するということですから、これだということは私は言えないと思うんですけど、何を想定されるのか。その点、言うとる以上、それはできるできんは別でっせ。そらあかんということは言わんけど、どういうことを想定されとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 48 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 49 ◯１９番（北出寧啓君）　お答えいたします。 　成田議員、最初の冒頭の決議について云々ということに関しましては、大体真砂議員に答弁したという形で理解していただきたいと思います。 　法定外目的税に関して、議論はまだまだこれからということでございますが、発着する乗客に対する課税を一部したらどうか等の議論はあります。ただ、まだ今後の新しい議会の議論にゆだねていきたいと思います。今議会もこれで終わって一定の空白が生じることは間違いございません、１カ月ぐらい。その間、泉佐野市議会の今の動きと２市１町の連携の中で、今解散前に決議を上げていくことは、やっぱり政治的に必要なことであるというふうに考えております。 　以上でございます。 50 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２０号　関西国際空港に関する緊急決議を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、委員会提出議案第１号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定についてから日程第１８、委員会提出議案第３号泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、順次提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員会委員長　北出寧啓議員。 52 ◯議会運営委員長（北出寧啓君）　ただいま一括上程されました議案３件につきまして、提案の理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　地方議会は住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、地方分権の進展により、地方自治体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっており、地方議会議員に求められる活動領域も拡大しております。 　このような地方議会の実態を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議会議員の位置づけを明確化する必要があり、今後、地方自治法において議会活動の範囲を明確化、また議員報酬に関する提案の整備も行われたところであります。本市議会においても、関係法令の整備を行う必要から、今定例会に議案を上程するものであります。 　それでは、議案の内容につきまして委員会提出議案書に基づき御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。委員会提出議案第１号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬とするものであり、本市の報酬及び費用弁償条例から議会議員の報酬等に関する部分を分離し、新たに条例を制定するものであります。 　次に、委員会提出議案第２号、泉南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開きください。本件につきましては、地方自治法の一部が改正され、新たに議会活動の範囲の明確化に関する条項が追加されたことにより、本条例の根拠規定であった条項が繰り下げられたため、本条例の一部を改正するものであります。 　その内容につきましては、議案書７ページにお示しのとおり、本条例の根拠規定とする第１条中「第１００条第１３項及び第１４項」を「第１００条第１４項及び第１５項」に改正するものであります。 　次に、委員会提出議案第３号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御説明申し上げます。 　議案書１１ページをお開きください。本件につきましては、委員会提出議案第２号と同じく、地方自治法の一部が改正され、新たに条項が追加されたことに伴い、当該規定を引用する部分について所要の改正を行うものであり、またあわせて、字句等の整備を行う必要から、本会議規則の改正を提案するものであります。 　その内容につきましては、議案書１３ページにお示しのとおり、第２８条第１項及び第４３条については、それぞれ字句の整備を行うものであり、第１５９条第１項につきましては、地方自治法の改正に伴い、本規則の根拠規定とする地方自治法の引用する部分が繰り下げられたために所要の改正を行うものであります。 　以上、簡単ではございますが、本３件の議案の内容の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 53 ◯議長（東　重弘君）　ただいま議題となっております委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会に付託いたしません。 　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件について、一括して採決を行います。 　お諮りします。本３件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１９、議員提出議案第１５号　大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４医療費公費負担助成制度見直し中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 55 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１５号、大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４医療費公費負担助成制度見直し中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ 　　　ひとり親家庭の４医療費公費負担助成 　　　制度見直し中止を求める意見書（案） 　本年６月５日に発表された「大阪維新」プログ ラム案は、府と市町村が実施している老人、障が い者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費公費負担 助成制度を見直すとしている。 　見直し案は、自己負担を１日５００円（月２回 限度）から１割に引き上げ、所得制限を強化する 方向を提案した。この見直し案は、制度の対象者 である社会的に弱い立場にある住民の受療権を奪 い、ひいては府民の命を危険にさらすものであり、 看過できない。 　そもそも同制度は「持続可能な制度」にするこ とを理由に、平成１６年１１月に府民の大きな反 対を押し切って再構築し、数十億円もの助成削減 がされたばかりである。それにより高齢者への助 成は一部の対象者に限られ、また、障がい者など の所得制限についても強化され、それまで無料で あった制度に窓口負担が導入されたものである。 　この再構築により府の福祉医療制度は全国でも 最低水準の制度となったうえ、今回の見直しが実 行されれば窓口負担はさらに増し、文字どおり全 国最低の制度となってしまう。乳幼児医療費助成 制度の見直しについては、子育て世代への経済的 負担増となり、少子化に拍車をかけることになる。 　また、１割負担導入による償還払いは、患者に とって一時的に大変大きな負担を強い、受診を抑 制する要因になるとともに、申請による返還を求 める煩わしさを伴うものであり、市町村において は、償還事務の負担が拡大する。 　地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２に 規定されているとおり「住民の福祉の増進」であ る。府はなによりも８８０万府民の暮らしと命・ 健康を守らなければならない。財政難を理由に府 民の命を守るセーフティーネットを削減すること は自治体として許されない。 　よって、大阪府に対し下記の事項について強く 要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４ 　　医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制 　　限の強化を撤回すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。御賛同よろしくお願いします。 56 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１５号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 57 ◯議長（東　重弘君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１５号は、否決されました。 　次に、日程第２０、議員提出議案第１６号　青年の雇用と労働の改善を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 59 ◯１０番（大森和夫君）　案文を朗読し提案にかえます。 　　　議員提出議案第１６号　青年の雇用と 　　　労働の改善を求める意見書（案） 　働く青年の５人に一人が年収１５０万円以下で、 まじめに働いても生活がなりたたない「ワーキン グ・プア」が社会の大問題になっている。また、 ３人に１人が非正規の不安定な雇用のもとにおか れ、青年の失業率も他の世代の２倍近くとなって いる。さらに、泉州地域の有効求人倍率は、関西 国際空港が開港し、りんくうタウンに企業進出が 増えたにもかかわらず、全国平均や大阪府の平均 を下回っている。 　働く現場では、残業代が支払われない「サービ ス残業」が横行し、いわゆる「偽装請負」や不当 な解雇、有給休暇が取れない、社会保険に加入で きないなど、さまざまな違法・脱法が横行してい る。 　こうした問題の原因は、青年の雇用を減らし、 非正規化をすすめてきた大企業と、「構造改革」 の名のもとに、規制緩和などでそれを応援してき た政治にある。 　よって、国及び政府に対し、青年が人間らしく 働き、将来への希望がもてる社会をつくるために、 下記の事項について責任を持って取り組むよう強 く求める。 　　　　　　　　　　　記 １．政府の責任で雇用を増やすこと。 ２．人間らしく働くために必要なルールを大企業 　　に守らせるとともに、さらなる規制緩和は行 　　わないこと。 ３．正規と非正規労働者の均等待遇と、安定した 　　雇用を求める。 ４．これから働く青年への支援を積極的に進める 　　こと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 60 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────木下議員。 61 ◯４番（木下豊和君）　この文章の中でワーキングプアの問題は、私は大変賛同するものであります。ただ、９行目、１０行目に、この問題のことを断定的に構造改革だということ、それから大企業が悪いというような、こういうことに断定されていることがちょっと残念なんですね。 　このワーキングプアなり現在の若年労働者の問題は、やはり構造改革なり産業構造の変化なり、国際競争なり戦後教育なり、若者自身の問題なり、いろんな複合的な問題によって発生している問題なんですよね。それをこの２行で断定しているところがちょっと私は残念なんです。 　そのほかいろいろ指摘もありましたが、まずはこの２行に断定している。そのほかの問題についてないのかにつきまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。 62 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 63 ◯１０番（大森和夫君）　雇用の問題には幾つかの要因があると思います。この２つに絞れない幾つかの要因もあるかもしれませんけども、今の青年のワーキングプアの実態を見るときに、どこがどのような責任を持って解決するかということを考えた場合に、やっぱり国と、それとたくさんの雇用を持ってる大企業。もちろん中小とか零細企業の場合をいえば、なかなか今持っている企業の努力だけでは済まない部分があると思うんですよね。 　青年を雇うというても、それだけの経営基盤がないと。そういう場合はどこが応援するかといえば、国が応援すると。それから、大企業でいえば、史上最高のバブル以上のもうけを持ってます。こういうところは、やっぱりもうけ、もうけ優先じゃなくてやるということで、この問題と解決する能力があるのに、責任があるのにやっているのはやっぱり国と大企業の問題点を明らかにしたということであります。 64 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 65 ◯４番（木下豊和君）　大森議員の発言、後ろで申しわけないんですけども、言われている点はよくわからないことはありません。ただ、せっかく青年の雇用を改善するんであれば、その思っていることをもう少し具体的な下の課題の中で広げていただけますと、私どもも非常に賛成しやすいんですけども、やはりここを国と大企業だけ、それだけに任せることは非常に無理がある。 　特に、そういえば地方行政だってトータルで直の正職員を減らしていろんな形でやる。しかし、その原因は何かというと、やっぱり財政問題とか雇用する能力とか力にあるわけでありますし、大企業が国際競争をやると、トヨタ自動車あたりでも生産に合わして臨時工、季節工を調整していく。これはもう経済のメカニズムでありますから、ただそれを政府の規制でやったって、じゃそれによって企業がつぶれれば雇用能力もなくなるわけでありますから、それを私も非常に指摘しているわけであります。 　せっかくそういう見解をお持ちであれば、もう少し具体的な課題について幅広くこれからも指摘をしていただいて、少しでも若者の雇用がふえるような形にしていただければというふうに思います。 　特に具体的なコメントは要りませんけども、基本的には賛同してますけども、若干の違いはございますので、これからのいろんな指摘なり意見書にそういったことを承認していただければという意見を申し上げて終わります。 66 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１６号について採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 67 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決を行います。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 68 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１６号は、否決されました。 　次に、日程第２１、議員提出議案第１７号　食糧自給率の向上と安心して農業の出来る農政への転換を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 69 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１７号、食糧自給率の向上と安心して農業の出来る農政への転換を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさしていただきます。 　　　食糧自給率の向上と安心して農業の 　　　出来る農政への転換を求める意見書（案） 　日本の食糧と農業は、新たな深刻な危機に直面 している。日本を除く先進１１ヵ国の食糧自給率 は平均１０３％であるが、わが国の食糧自給率は、 世界でも異常な３９％まで低下している。 　これは、政府が進めてきた食糧自由化路線のも とで国内生産を縮小し、国民の食糧を際限なく海 外に依存する策を作り出した一番大きな原因であ る。農業総産出額の比較でも平成８年の１０兆３, ０００億円から、平成１８年には８兆３,０００ 億円へと、わずか１０年間に２０％も減少してい る。 　そして、食糧をめぐる情勢が内外ともに激変し ている今、食糧は、外国から安く買えばいい、国 の予算を非効率な農業に振り向けるのは無駄だと いう考え方に基づく農政を厳しく反省し、わが国 の農業再生の道を真剣に探求し、実行に移すこと が強く求められている。 　よって、国及び政府に対し、「食糧自給率の向 上」を国政の重要課題に据え、農政の柱にするよ う、下記の事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．農業経営ができるように、価格保障、所得保 　　障制度を抜本的に充実すること。 ２．農業経営ができるとともに農地の保全対策を 　　講じること。 ３．関税など国境措置を維持・強化し、「食糧主 　　権」を保障する貿易ルールを追及すること。 ４．農業者と消費者の共同を広げ、「食の安全」 　　と地域農業の再生を目指す方策を確立するこ 　　と。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。皆様方の御賛同よろしくお願いをいたします。 70 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。 71 ◯１８番（巴里英一君）　余り聞こうまいかなと思っとったんですけども、いつもながら共産党の皆さんは非常にいろいろな意見書を出されます。事前の打ち合わせ、できればこういった案件については、きちっとお互いの会派関係をつくり上げて、そして意見調整をしながら全会一致で上げられるにこしたことはないと思います。これは余分なことですが。 　今、議員が上げております意見書なんですが、１点目に農業経営ができるように価格保障、所得保障制度を抜本的に充実すること。基本的には、この食糧というのは食糧安保と言われてるとおり、国存続にかかわる問題であろうというふうに思います。 　現在、なぜこういったところまで日本が低位な状態の食糧の生産事情になっているのかということが非常に理論的には抜け落ちてるんではないかということでありますし、いわゆる食糧安保という中でこの価格保障と所得保障に一体国は幾らお金を入れているのか。これは何十年もありますから。 　こういった形のまま行くと、日本の財政破綻は目に見えてるわけです。といったって、国内の生産力を上げるためには、もうそれ以上の金額がかかると。現実には兼業農家がもう９０％ぐらいかなというふうに思うんですが、そういったところを一体どう考えればいいのか。そういうことをもしお示し願えるなら、お示しいただきたい。 　あなたは言われるまでもなく御承知でしょうが、農地というもの、いわゆる水田というものは災害に大きな役割を果たしている。いわゆる水害ですね。保留水といいますか、こういった役割を果たしながら、全体的には災害防止の役割に立っていることも事実である。そういったことのためを含めて、違った形での提案をしてほしかったなというのが僕の思いであります。こういった点をいかが考えておられるのか。 　そして、３点は、関税など国境措置を維持・強化しと、この国境措置て一体何を──国境措置というのがちょっと意味がわからんのですが、それは何なのかなと。食糧主権を保障する貿易ルールを追及するというのは、一体その食糧保障の貿易ルールというのは、一体何をもって貿易ルールなのかということになるわけです。 　このままこういったきつい形でいけば、外国から日本の現状の中では食糧が入ってくる可能性があるのかないのかといったところも含めて、日本の農業を守ることは大事なことですし、僕もそういった方向は賛成です。これは基本的には、株式法人化、行政が保障してそういった形で転換していくシステムをつくり上げるというのは大事なんですが、やめさすことだということやなしに、そういった農民みずからが生産し、消費者に提供できるようなシステムのつくり方、安定価格も含めたところにまで言及されていない。非常にこれは過去変わらない提案の仕方だと私は思ってます。こういったことで日本の農業が救われるなんて単純なもんではないというふうに私は思います。その点いかがでしょうか。 　４点目になりますが、農業者と消費者の共同を広げ、食の安全と地域農業の再生を目指す方策を確立すると。これは現在あらゆるところの農家の方、あるいは農家だけでないですね。かんきつ類も含めた、そういった耕作者の方々が自主ブランドということで、特にここ去年あたりから宮崎県のマンゴーですか、あれ。万ころするという、１,０００円か２,０００円であるものがああいう形でブランド化して、宮崎県の県産品を売り出していくという形があるわけで、あれは特異な状態です。そんなにそんなに１万円も５万円もするようなマンゴーを食べれられるはずがない。 　そういったこと、それはそれで県の政策ですからいいかと思いますが、そういったそれぞれ地域に応じたブランド化をしながらその製品価値を高めていく努力をすべきだというふうに私は思います。それ全体が政府としてどういった──いわゆる農業安保というなら、そういったものを含めて支えていくシステムをどうつくるかということがむしろ求められているんで、この提案は僕は逆に言うたら非常に弱い。ただつぎ込むだけしか聞こえないんですが、そういった点も含めていかがでしょうか。 72 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 73 ◯３番（和気信子君）　何点かについて質問がありましたので、お答えしたいと思います。 　まず、価格保障の問題、どれぐらい使われてるかということでありましたが、私が把握してる範囲の中では、今現在９,０００億円と言われていますけれども、その中で１年間の予算はことしで２兆６,０００億円、その価格保障をすることによって５,００４億円、それでもまだあと４,０００億円も足らないということになっていますけれども、農林水産のほうでは、総額でかなり６,００７億円もあるぐらいということですので、いろいろ農業政策の中で土木とかいろんな工事する農業のために使うお金と、実際に今こういった問題、大変な中では、そういうところを一時置いといて、この食糧のこういう価格保障に回すという方法があるんじゃないかなということで考えています。 　それと、日本の農業というのは、本当に食というのは大事ですから、自分たちがつくって、そして食べて、そして日本人が安心して食べるということが大事なんですが、この３９％に低下してるということでは、どんどん日本のお米とか輸入して、そして今までは自給できたけれども、お米をつくらないような政策にして、それで外国から輸入するような、オレンジでもそうですが、そういった国の施策がどんどん方向転換してるということによって、こういう問題が起こってるというふうに思っています。 　泉南でもタマネギの価格保障とかキャベツとかいろいろ幾つかありますが、農業というのは天候とかいろんな形によって変動しますから、そういった形では、農業者が安心して生活できるようなということでの保障ということは、すごく大事かなというふうに思っています。 　それと、水田のお話がありましたが、確かに水田というのはダムの役割を果たすということで、すごく大事なことやというふうにお聞きしています。田んぼがたくさんあるということで、大雨が降ったり大洪水のときに、そういうのがため池の役割を果たして、そういった水害を防ぐということではすごく大事なことやというふうに思っています。ですから、そういった点からも、やはり水田とかそういうところを残す必要があるかというふうに思っています。 　それと、関税の問題ですが、これについてはいろんな国との関税を輸入するときにそれぞれかけますが、そういったところの安定した関税をかけるということが大事やというふうに思ってます。それぞれ国によって、日本はいろんな国との貿易、そして輸出に関税がかかっていますが、それぞれ違っていますので、そういった先進国もあるし、またいろんな税金の低いところもありますので、そういったところは必要な適正なものが要るということでは大事かなというふうに思っています。それはルールの中で決めていくべきことじゃないかというふうに思っています。 　食糧主権ということですが、やはり人間は食べることが大事ですので、しっかりと自分の国で安心したものを食べる、つくるということが大事ですので、そういった意味では食べることは大事なことで、主権ということでここに書かしていただいています。 　それから、あと食の安全を含めて地域農業の再生ということでは、弱いんじゃないかなということでおっしゃっていましたが、確かにそれぞれの特性を生かした形で、各地域で一生懸命今ブランド物をつくって、そして農業の再生を図りながら頑張ってるとこがたくさんあります。 　そういったところに国やとか地方自治体、そうしたところが力を一緒に注いでしていくということが、これからの農業を支えていく、そしてまた跡継ぎ者をふやすということになるかというふうに私は思っています。 　足らない分もあったと思いますが、またよろしくお願いします。 74 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　あなたのお父さんに言われてるんで、そこそこにしますけども、失礼なことを言いますが、古いですよ、提案の内容は。もっと新しい方法の提案のあり方を模索しながら、我々全体で協議し、議案を上げていくほうが僕はいいんかなというふうに思うんですが、まあそれは無理というふうに思います。 　価格保障というのは、どこまで行けばそしたら価格保障になるんやと。これはむしろ日本の食管のあり方が、一時よかったんだけども、その結果、農民が農業をおざなりと言うと失礼ですよ。一生懸命やる人とやらん人ということが出てきて、非常に国内のあり方が問題になってきたという、食管保障が。結果的にはそのことが日本の農家をつぶしたんじゃないかというふうなことに、実は論議されてる部分というのがあります。 　そういった点を踏まえて、保障制度を抜本的にというのは、抜本的なもの、まあ言うたら年収が１００万しかないから、せめてもそれだけで食べられる、例えば少なくとも５反なら５反あれば食べられるシステムの足らない分を保障せよということに僕は聞こえるんかなというふうに思うんですが、果たしてそういったことが可能なのかどうか、金銭的に。 　今、そしたら何千億というものを入れながら、それでもなおかつずうっと入れ続けるということになると、これ日本の国家がもたなくなるんではないか。こういった提案の仕方というのは果たしてどうかなというのは、僕は疑問として感じます。 　それで、農業経営ができるとともに農地の保全対策、こういうことを先ほどおっしゃってました。安心して生活保障をするべきだというのは、今おっしゃったそのことやと思うんですが、安心して保障するのはどれだけのことをどうすればいいのかということが具体化されてないし、まだ僕には見えないんで、これではわからない。それが具体的に党の方針で示されるなら、僕はそれなりの評価をしたいと思いますけども、このような漠然とした言い方は、ちょっといかがかなというふうに思います。（発言する者あり）引き上げたらいけますか。いけますか。 76 ◯議長（東　重弘君）　お静かに願います。 77 ◯１８番（巴里英一君）　国庫財政はどないするんですか。（発言する者あり）あなたが大臣になってやってあげてくださいね。 　国境措置を維持・強化というのは、これは相互互恵と言って、向こうに日本の品物を輸出するということは、そのかわりこれを輸入してもらわなかったら困るということで、相互の関係なんですよ、ＬＣは。こういったことを一方的にこちらが輸入をとめるとかとめないとか、豆にしても大豆にしても──豆て大豆て失礼やけど、いろいろありますから、野菜にしてもとめるということは、今の社会、世界的な形の中でこれはでき得ない相談。 　いえばきれいに聞こえますけども、それはちょっと無理じゃないですかね。これ、できますか。それは日本だけが輸出をとめるということですよ、食糧増産して。そのためにはこれだけの金額がかかるんですよということにならなかったら、国民が納得できませんよ。そして、国民は皆さん御承知のように、私たちもそうですが、できるだけ安価なものを求めると。同じものなら安価なものを求めるということで、こういった国際競争力の強いところが日本に対して求めてくる。日本も輸出するなら、そこに対してそれだけ受けなきゃならないという相互関係で出れるんだということで、一方的な話では僕はないと思うんでね。 　和気先生、そういうことやと私は思うんで、余り国境措置を維持・強化という話とはちょっと次元が変わってくるのかなというふうに思います。変わらないということであれば、私の問いかけが間違ってるということであれば、またお答えいただければいいと思うんですが。 　それは輸出、輸入の関係ですよね。３９％ということは、６１％日本が輸入をしてるわけですね、当然のこと、逆ですから。それが１０％でとまったら、日本国内の各物価は全部上がるでしょう、１０％もとまれば、輸入制限したら。これはもう生活がもたなくなると思いますよ、日本人の。 　そういう状況を全体のバランスをとりながら、いかに今おっしゃってることを上げていくために、具体的に経費が幾らかかるんだと。こうしたシステムを構築すべきだということであればよくわかるんですが、これだけではなかなか納得できないと思うんですが、それは僕の言うてることが間違っているんでしょうか。 78 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 79 ◯３番（和気信子君）　私が一番言いたいというのは、今大豆とかいろんな食糧、人間にとって、自分の国で自分たちが食べるものをしっかりと農業でつくっていくということが大事かというふうに思っています。 　ですから、今３９％──もとから３９％でなくてどんどんと下がってきてるということで、その原因というのが、それは国の政策の中で大きな車やとかいろんな技術を出すことによって、外国とのお互いの輸出やとか輸入の関係の中で、今までつくれてきたもの、お米やとかそういうことは規制して、そしてそのかわりに違う形の輸入をする、そういう関係の中から来てるところがあるということなので、私たちは、日本で今問題が起こっている、なかなかお金を出しても買えない、そういう現状があるということは、日本には土地があるわけやから、そこではしっかりと農業ができる、食べるものをつくれる、そして遊休地もやっぱりあるという中で、なかなか農業ができない人たち、子供たちが跡を継がないと、そういう関係の中で、今ある農地でしっかりと生産して物をつくるということが、やっぱり自給率を高めることにもなります。 　だけど、生活ができないということで、実際に仕事としてできない、農業だけでは生活ができないということですから、それこそ天気や変動もありますから、そういうときにはやはり政府が一定のそういう援助をし、一定の保障をするということが大事じゃないかというふうに基本的にはとらえています。 　ですから、関税の話もありましたけど、これはいろんな国々がありますから、輸入するときも低い関税でできるところもあるし、お互い高く、それは交渉ですから、それは国が交渉して、その中で日本が安定して自給ができるという形の分では必要じゃないでしょうかね。 　そういう意味では、今の日本に遊んでる土地がたくさんあるということです。埼玉県の分ぐらい、日本の中では遊んでる土地があるということなんですよ。それは今までつくってきたところがつくれなくなったということですから、農業では生活できないから離さざるを得ないということが現状ですから、それを復帰して、私たちが食べる分については、安心してよそから、今アジアとかいろんな、中国でもそうですが、どんどんと輸入が少なくなってますよね、どんどん自分とこで食べる物がふえるということで。ですから、せっかくある自然の中である農地については活用し、そこで子供たちが継いでいけるようにするための政策をしてほしいということで、この幾つかに分けて書いているとこであります。 　終わります。 80 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 81 ◯１８番（巴里英一君）　私は、あなたの言うてることに実は反対とか賛成とか言うてるんと違うんです。具体的な数値を示せば、それで政治の財政がもたないというのが大事なんでしょうということから最初始まったんです。 　今おっしゃってることは、当然私たち食糧安保ですから、それを保障するのは国の責任ですよ。農家の跡継ぎがないというのは、なぜないのかということ、根本原因を探って、そのことを解決すればできるはずで、それは何なのかということの話なんです。 　ただこういったことだけでできるんだという、いわゆる要求すればできるんじゃなしに、そのシステムをどう変えていくかというところへ転換しない限り、僕は無理であろうということを言ってるわけで、鉄鉱石を輸入すれば、日本で再製したものを売るわけでしょう。鉄鉱石を売ってくれなかったらどうするんですか、今度は。日本の産業全部つぶれますよ、よそへ回されたら。石油見てみなさいよ、今。こういったことをね、一国独立主義なんてもうないんですよ、時代は。多国共立主義なんです、今。 　だから、あなたおっしゃる一部分わかるのは、やっぱり自分の国が、インドなんかすごい大きくなってきて、自分ところではできなくなってきて、今度は──中国もそうです。輸入に転換されてきた。日本レベルの国が１つも２つも今生まれてるんです。その時期が必ず来ますよ、どっちにしたって。 　当然、大事なのは食糧です。しかし、その前に水です。こういったことを総合的に政策として展開しなければ、これだけだとかということではないと僕は思いますので、和気議員におかれまして、もう少しお勉強されて、根本的な国のあり方をひとつ御提案の中で、こういった提案をしていただきたいなということを期待を込めて終わります。 82 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号について採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 83 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 84 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１７号は、否決されました。 　次に、日程第２２、議員提出議案第１８号　消費税の大増税計画の中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 85 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１８号、消費税大増税計画の中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　消費税の大増税計画の中止を求める意見書（案） 　いま、国民の暮らしは、収入が落ち込み、医療 ・年金・介護などの負担が増え、さらにガソリン や穀物類の値上げ、それに伴う諸物価の値上がり で生活は苦しくなるばかりである。 　消費税は、導入時も、５％への引き上げのとき も、また現在も「社会保障のため」「国の財政が 大変である」などが増税の理由とされてきた。し かし、消費税の導入・増税の一方で、医療や年金 などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨ら み続けてきている。 　また、平成１９年度分までの消費税収の総額は １８８兆円である一方、この間の法人３税の減収 分は１５９兆円にもなるなど、消費税は、大企業 の減税に消えているのが実態である。 　社会保障財源を消費税増税に求めるのではなく、 大企業・大資産家には儲けにふさわしい税金を負 担させるとともに５兆円もの防衛予算の見直しで 財源を生み出すことこそ今やらねばならないこと である。そして税金の使い方を、国民の暮らしや 福祉優先に切り替えていくべきである。 　消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、 地域経済は一層悪化することは避けられない。大 金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど負担の 重い消費税は、最悪の逆進的な税金であり、「貧 困と格差」を一層広げることになる。 　よって、国及び政府に対し、国民の暮らしや家 計を守るためにも消費税の増税計画を中止するよ う強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。賛同をよろしくお願いします。 86 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑はありませんか。────北出議員。 87 ◯１９番（北出寧啓君）　基本的なことをお伺いしたいんですけれども、第１点目は、消費税は大企業の減税に消えているというのは、これはどういう因果関係があるのか、教えていただきたいということと、北欧等を含めて、防衛予算とこの消費税の関係はどんなふうに客観的なとこで判断してるのか。 　とりわけ最大、ここの文章を読ましていただいて、消費税は最悪の逆進的な税金であり、貧困と格差を一層広げることになるというふうに書かれておりますが、大体アメリカ等で１０％前後、フランス、イギリス等ヨーロッパで十七、八％、北欧の社会福祉国家の規範としてスウェーデン等は二十二、三％あるわけですよ。 　ここはそしたら、北欧の福祉国家は最悪の逆進的な税金で貧困と格差を一層広げてるんですか。ここは一番平等が広く行き渡ってるということで通常理解されています。その点についての説明を求めたいと思います。 88 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 89 ◯９番（松本雪美君）　総額１８８兆円の平成元年から実施された消費税、これが現実的には私たち国民から徴収されて支払う形になってるんですけど、そのときから見て、法人税はどうなのかということで、減税されている分を紹介させてもらってるんですが、同じ年数から見て法人税が減税になっている額というのは１５９兆円にも達しているということで、私たちは、この法人税が当然これまで消費税が実施されたときの事態ですね。 　そのときから見て、その当時の税率で企業がちゃんと税金を支払うような税制の法律であれば、この分については、福祉のため、高齢化社会のためにと言って実施されてきた消費税の増税についてのその位置づけですね。それがちゃんとした使い方、社会保障に使えたのではないかと、そういうふうに思いますので、大変な減税、たくさんの減税になって、企業がその分だけ、会社としても企業としても利益を得る結果になった、そういうことを紹介さしてもらいました。 　防衛予算との因果関係と申しますが、例えば今防衛費が５兆円ほど要ってますけども、この防衛費をせめて少しでも減額して、アメリカが今回もずっとグアム島に基地を３,０００億円近くもかけて移転するような、そういう予算というのは、安保条約のもとで日本の国を守るから、軍事費についても、防衛費についても、日本を守るためにアメリカに出していくと、そういうような形態になっていますけれども、基地を強化するということでは、私たちは、今の時代にそういう防衛予算を国民の税金で投資していくようなやり方はやめて、少しでも減額すれば、それが暮らしに回り、高齢者の生活に、命と健康を守るために使われていくような形態をつくるべきだと、そういうふうに思っています。 　ヨーロッパなんかでは、逆進性というのは、低所得者の人でも、当然収入の少ないところで消費税が課税されて、そのものを買うために税金を払わなくてはいけない事態が起こっているわけですが、１日に食べる量を見てみても、食べるものとか１カ月の生活費を見てみても、たくさんのお金が得られるようなお金持ちの人たちも、食べる量とかは余り変わりませんよね。ぜいたくなものを買われても、間接税のときは、例えばダイヤモンドやとかゴルフの道具やとかを買ったときには、１５％増税されてたんです。 　それが消費税になった途端に３％に引き下げられ、２％上がって５％になりと、そういうぜいたく品にかかってくる税金でも引き下げられていってるわけです。そやから、私はちゃんとしたぜいたく品にはぜいたく品の課税も必要だろうと。それから、ヨーロッパでは食料品には消費税はかかっていないとか、それから消費税は課税されていたとしても、例えば医療費やとか教育費なんかは、日本の国とは違って無料で教育を受けられるような制度があるわけやから、低額で教育を受けれる制度もある、無料の国もあります。大学まで無料になっている国もあるわけですよね。 　そういうことを見てみたら、日本は、命の保障も含めて生命保険を掛けたり介護保険をかけたり、国の制度が貧しいから国民の得た収入の中で、そういう個人が老後の保障のために費やすお金というのは相当の額になっているんですよ。だから、国がちゃんとしたことをやってもらえれば、そういう個人の負担は少なくて済むんですよね。 　だから、私は、消費税が２０％以上のものであったとしても、それはそういう全体の状態を見て国民が生活をしていけるような、そういう制度になっているということは、どんな資料を見てもヨーロッパの状況なんかは紹介されているところでありますし、そういう位置づけを皆さんにも理解していただいて、賛同をお願いしたいと思います。 90 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 91 ◯１９番（北出寧啓君）　議長、巴里議員から皆の合意形成を図る、どうしたんだという、その辺の努力はという話もございましたし、加えて、やっぱり意見書は各関係機関に行くわけですから、その文面に関する責任をきちっと負っていただきたい。やっぱり厳正な形で意見書は出していただきたいと思います。 　今、私の３点に対する質問には全く答えられておりません。もう一回改めて申しますが、やはり消費税は大企業の減税に消えているというふうな、これ因果関係で書いてるわけですよね。これはどこに因果関係があるんですかと私は質問しました。全く答えていただいておりません。 　それから、防衛予算と消費税の関係は、例えばヨーロッパとか各国比較してどう判断されるんですかというふうに質問しました。全く答えていただいてません。 　それから、消費税に関しては、北欧諸国の福祉国家を成立する基盤として消費税が２０何％あって、それで松本議員もおっしゃったように、フランスとかドイツとかの国立大学の授業料はほとんど無料ですから、そういう制度。それも消費税ということがやっぱり基盤にあるわけですよね。その点はどうなのか。消費税が最悪の逆進的な税金だったら、恐らく模範とされてると思うんですけど、北欧諸国なんていうのは全くとんでもない国家なんですかと。 　消費税の現状の中で大きな枠組みで、はっきり言って日本と台湾ぐらいですよ、５％は。アメリカが１０％、カナダも１０何％ですよね。ヨーロッパが１０％の後半で、スウェーデンあたりが２０数％です。これは消費税を基盤にして、揺りかごから墓場までの社会福祉政策が広がるわけですよ。これを何か鬼の首を捕まえたように悪いもんだ、悪いもんだ、消費税は悪いもんだという根拠は一体何なんですかということを質問いたしました。全く答えていただいてません。 　改めて３点について答弁をお願いいたします。簡単にしてください。 92 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 93 ◯９番（松本雪美君）　現実問題として、消費税が増税されたときに提案された理由というのは、社会保障のために使う、高齢化社会のために使うと、そういうことで導入されてるわけですよ。ところが、実際、法人税がこれだけ減収になってるわけですからね、１５９兆円も。そう見ると、法人税がそのままの形で実施されてれば、当然その１８８兆円が社会保障のために使えたわけですよ。使えなくなったのは、こういう減収のためですよ。だから、社会保障のために使えるお金というのは、この平成元年からわずか２８兆円、３０兆円近くしか使えてないと、私はそういうふうに解釈をしています。 　それから、ヨーロッパなどでは、食料品なんかには消費税はつけられていないと、消費税の負担はないというふうな国もたくさんありますし、食料品や教育費、そういうものに消費税がかかってくると。私たちが消費税の増税反対で街角で署名をさしてもらったときには、何でこんな食べるもんにまで、子供の帳面１冊買うても消費税がかかるんやろうと、そういう苦情がたくさんありますよ。 　〔北出寧啓君「議長、答弁を正確にさしてくだ 　　さい。答弁になってません」と呼ぶ〕 94 ◯９番（松本雪美君）　そやから、そういう人たちの声もあると。私は、消費税そのものが国民にとってはすべてのものに、医療とかそういうものにはかかってこないとしても、ほとんど国民のそういう何に使われたかがはっきりしない、そんなやり方も困ると。 　大体、ヨーロッパの国では、社会保障にかかるお金と、それからいろいろ開発ですね。まちづくりの開発など、そういうものにかかっていくものとか、そういうものでは、税の関係で見たら６０％は社会保障に使われていて、４０％はそういう開発に使われていってると。これは日本と全く逆ですわ。日本は、国民のために使う社会保障はわずか４０％でしかないと。そういう全く逆転している現象がこういう結果を生み出していると。 　しかも、大企業は、例えば輸出したときに消費税が減額されているということがあるんですよ。１０社の合計で何と１兆５９億円が輸出の戻し税ということで還付を受けている。私は、こういう大企業にだけ有利な制度を持っていくことに対しては問題があると、そういうふうに…… 95 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、提出の意見書の趣旨と違う説明をしないでください。そんなんどこも書いてないじゃないですか。 　〔堀口武視君「議長、議事運営」と呼ぶ〕 96 ◯議長（東　重弘君）　ちょっと待ってください。堀口議員。 97 ◯２０番（堀口武視君）　今の答弁は松本議員の持論であって、今、北出議員の質問に答えてない。議長、もっと議事運営をしっかりしてください。 98 ◯議長（東　重弘君）　議事の途中ですが、３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 99 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議を開く前に議長からお願いを申し上げます。ただいまは意見書についての質疑でございます。意見として出されますから意見の違いは当然あると、こういうことを議員諸兄には御認識の上、お願いしたいと思います。 　それと、北出議員の質問の中にもありましたように、意見書の取り扱いについて触れられましたけれども、その辺もまたこれから協議をしていただきたいと、このようにも思います。よろしくお願いします。 　では、続行します。松本議員に申し上げます。的確に手短にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。松本議員。 100 ◯９番（松本雪美君）　まず、法人税と消費税の関係はということでしたが、消費税は１９８９年から実施されておりますが、それから法人税の減税がどんどん実施されて、減税をするということになれば、その減税分の財源を一体どこに求めていくのかということを政府はどう考えていたのか、財源を示すものはそのときは持っておらず、たまたまこうして実施されてから約１９年の間に総額で１６０兆円にも達していると。１５９兆円ですね、この議案に書いてるのは。１５９兆円にも達している。 　この実態は、法人税の減税した分とほぼ２９兆円の差があると。それは総額でこれまでの国の予算、決算の額から捻出をした、取り出してまとめたものであります。 　だから、私が聞きたいのは、法人税の減税を北出議員が質問されるんですから、減税の分を一体どのように見ておられるのか、法人税の減税をどのように見ておられるのか。その社会保障…… 101 ◯議長（東　重弘君）　松本議員、あなたが答弁するんですから、北出議員に答弁を求めることはやめてください。 102 ◯９番（松本雪美君）　社会保障に対して、高齢化社会に対して税が必要。そういうことで消費税を導入されたというのは、それは私が今言わなくても既に皆さんも御存じのとおりだと思います、論議は何度も繰り返されてきたわけですからね。そういう意味で見てみますと、私は何も間違っているとは思いません。 　それで、あと一言述べさしてもらいますが、社会保障費の総額というのは、この２０年度の予算でも２１兆６,１３２億円になってます。そのうち介護保険では１兆９,０６２億円になってます。それから、年金は７兆４,３７５億円になってます。私が今調べてたのはこの額だけですが、高齢化社会に向けて必要な分というのは、こういう形で示されてきています。これは１年分ですよね。 　そうしますと、これだけの──これは総額やから、毎年毎年人数がふえるにつれてふえてくるわけですから、そういうふうに見てみますと、この社会保障費にその消費税を投入していかねばならない国の実態があるのではないだろうかと、そういうふうに思うんですわ。現実はそうはならずに、大企業の減税という形で進められてきたという状況は明らかです。 　それから、１つ紹介しときますが、トヨタ自動車では、１社で年間２,８６９億円という消費税の還付金を受けてるんですよ。あれだけ大きな会社が、消費税を支払った分はそらあるでしょうが、しかし国内から外国へ輸出するときに、輸出された分として消費税がかかってるわけですから、全体の支払う消費税額からそれを還付として受け取るというような実態もあるわけですから、その辺については、これは間違った数字ではありませんので。 　それから、逆進性の問題ですが、当然低所得者の人たちに対しての消費税は、率としては高いものです。収入の多い人が消費税を支払うのは、率としてはほんのわずかなものになるでしょう。こういうものを逆進性と言うんですよね。 　それと、消費税は、ヨーロッパやとか各外国との比較で見て、北出議員のほうから指摘もありましたけれども、現実問題としては、社会福祉制度が貧しい日本の国ですから、そういう貧しさの中で消費税増税をこれからも国は国民に向けて強行しようというような姿勢も、今、国会のほうでも、税制調査会のほうでも上げろというようなことが出てますので、私はもうこれ以上消費税増税はだめやと、そういうふうに思っています。 103 ◯議長（東　重弘君）　御苦労さまでした。 　ほかにございますか。────なしと認めます。 　これより討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１８号について採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 104 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 105 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１８号は、否決されました。 　次に、日程第２３、議員提出議案第１９号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 106 ◯１６番（成田政彦君）　最後になりましたので……。同和行政の終結を求める決議（案）。案文を読んで提案したいと思います。 　　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　今日、大阪府においてさえ、財政危機のもとで 「総合生活相談事業」など４事業については、予 算が削減されようとしている。 　ましてや、本市においても、財政危機は続いて おり、４事業や「人権ふれあいセンター」など旧 同和公共施設の運営事業は、当然、削減されるべ きである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成２０年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 107 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。 108 ◯１８番（巴里英一君）　今回ぐらいでもう終わるかなと思ったんですけども……。成田議員、確かにそのとおりで、法は期限切れしました。期限切れと同時に差別がなくなったという認識でしょうか。まず１点。 　財政危機が続いているからだめだということのあなたの提案でありますが、財政が続いてたら人権は侵されてもいいんだということの逆発想にとられかねないような文面になってます。部落問題いわゆる人権というものを進めることが公平・公正に逆行すると、市民に裏切り行為だというのは、どういった部分が具体的に裏切り行為なのか。その点をお示し願いたい。 109 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。（傍聴席より発言する者あり）お静かに。 110 ◯１６番（成田政彦君）　差別があるかどうか。私は差別はあると思います。しかし、それは１万人に１人とか１,０００人に１人、そういうまだ理解できない人があることは事実であると思います。私はそれを否定しません。 　２点目、行革の問題なんですけど、いわゆる４事業というのは、巴里さんも知っとるように、特別措置法が昭和４０年代に施行され、それ以来、これが旧同和地区の生活とか、それから住宅問題、いろんな問題で他地域との差があるということで生活相談活動、これを行政がやってきたものであります。それが２００３年の政府が今日、他の地域と差はないと、そのもとで同和の名がつく事業は中止されました。 　だから、基本的には、その時点でこの４事業は終結し、新たに起こすとしたら、例えば商工行政で就職、教育委員会で就職するというふうに、今でも旧同和地域でそういうことをやられること自体が私は特別の行政であるという指摘をしております。 　それから、行革の問題です。行革というのは、私は無駄を省き、効率な行政をすることは当然であります。だから、大阪府も今度４事業については３分の１カットしました。泉南市でさえその３分の１カットをしたもんには上積みは一切しておりません。巴里先生はそれをどうごらんになるかわかりませんけど、私は、こういう同和事業、継続的な事業については一切予算的には廃止、新たに設けるならば、市として全市的に理解できる制度を設けるべきだと思います。 　裏切り行為とは何……。私は裏切り行為──裏切ったことはないんだけど、国民に対して裏切りということはない。それは真摯に４０年間、同特法で他の地域と比較して大きく水準が上がり、差別もなくなってきた、国民としては一日も早く同和という名のこういうものは一切なくすと、名前さえ言うことも一切なくすべきやと、こういう点から見れば、今どきまだ同和政策とかそういうものが残っとることについては、我々としては裏切り行為であるというふうに思っております。 　以上です。 111 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 112 ◯１８番（巴里英一君）　そういう人間として下劣な言葉は使わないほうが僕はいいかなと思うんですが、裏切り行為だとかというふうな言葉を。（成田政彦君「そう質問したんやで」と呼ぶ）いやいや、そういうことが書いてあるからね。こういう言葉を使うこと自身が間違ってると言うてるんです、僕は。 　あなたは、マイノリティーの権利というものはわかってますか。マイノリティーの社会の中で非常に苦しんでる方は、何も同和地区だけではないわけで、全国的に含めてあるわけです。障害者も含め、あるいはアイヌの問題、この前土人法がやっととれたという状況でしょう。 　これはやっぱり長年の努力の結果として、それを支える人たちの結果として、そうした差別をなくしていくということをやる。その事業まで否定してきたら、あなたのおっしゃってることは矛盾するんではないかというふうに私は思います。 　こういった対応を続けることは、対応いわゆる人権というこういう長年培われた意識を変えるには、長いことやらなかったら、とてもではないけれども、そう簡単にはなくなるもんではないんです。そのことをあなた方が言葉で言って、こういった文章だけで物事がなくなるんだという考え方に、私は同意できないわけですね。そのことをあなたは１万人に１人でもというふうな話ですが、一体それはどういう意味なんですか。 113 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 114 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、差別は絶対許しませんけど、そういう１万人に１人とかがあり得る、よく理解できない人があり得ることはあると私は思っています。ただ、それを現認したとか、そういうことはありませんけど、そういうことは──だってそうでしょう。 　例えば、江戸時代の旧身分制度としては、何も同和問題じゃなくて武士階級、今でも自分は武士だと、武士の階級出身だということで、百姓──僕は農民の出だけど、そういうふうに言う人もおるし、そういう人たちもあり得ないということは僕は言いませんけど、今では基本的にはその問題はもう解決したと私は思っています。基本的には解決したと私は思っています。 115 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 116 ◯１８番（巴里英一君）　あなたの言うてることを正当にとれば、泉南市に７人ぐらいしかおらないことになるわけで、言うてること自身がもう既に破綻してるというふうに思います。 　あなた、御承知ですかね、白丁（ペクチョン）の問題とか、済州島（チェジュド）とか、日本の中におられる外国人と言われてる方々の中で、その中でもあらゆる状況があります。差別の状況が現状にある、出身地域によって、慶尚南道・北道とかいうとこで。それらも否定するわけですよ、そのことは、あなたがおっしゃてることは。 　同和対策してることは、同和地域の人権を守るということは、日本全国の差別に置かれてる方々のその地位を上げていくということの主たる目的があるんです。当面、表現的にやってきたのが同和地区であって、それも同和地区だけ限定されてるんでないですよ。そこにおられる方が、すべてその分野におられる方々が包含されてるんだということの認識が外れてる限りは、あなたのおっしゃることは、あなたは正当だと思うけど、我々から見たら正当ではないというふうに……。 　そういった差別を受けてる方々は、あなた同和事業に意義をしてるんじゃなしに、人権問題を解決してもらうことによって、自分たちの社会的地位も上がるんだと。だから、近年は参政権も求めていった、そういったことなんですよ。こういった運動に触発されて、行政がそのことを今までは過ちだということで変えてきて、それで人権問題をやりましょうと努力されてる。それまであなたは否定するわけですな。 117 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。（巴里英一君「同和問題だけが人権と違うで」と呼ぶ） 118 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと巴里さん、問題を広げまして、この同和の問題から民族差別の問題とか、外国人に対する蔑視の問題とか、そういう問題、もちろんそれは人権問題として大切な問題で、私は当然それは人権問題としてやるべきであると思っております。ただ、私は、この同和問題について、今回の４事業の問題についてのこういう提案をしております。 　以上です。 119 ◯議長（東　重弘君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１９号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 120 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 121 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１９号は、否決されました。 　ただいままでに可決されました決議については、送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議はすべて終わりました。 　閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。 　本会議場において皆さんとお会いすることは、任期中、本日が最後になるかと思います。私たち議員は、平成１６年１０月、市民の期待を担い、この泉南市議会に議席を得ました。そして、間もなく４年の任期を終えようとしております。 　この間、数多くの難題を抱えながらも市民の負託にこたえるべく、時には激しい議論が交わされることもありましたが、今日まで大きな混乱もなく、円滑なる議会運営ができましたことは、議員各位の御協力と御理解、また市長初め理事者各位の御協力のたまものと心から御礼申し上げます。 　また、理事者各位におかれましては、今定例会で成立いたしました各議案の執行に当たりましては、これまで議員各位が述べてまいりました意見等に留意され、市政発展のため一層の努力をされんことをお願い申し上げます。 　さて、市議会議員選挙も間近に迫ってまいりましたが、再び立候補されます議員各位には、いよいよ多忙をきわめられることと存じますが、どうか健康に十分留意され、全員が当選の栄を得られ、再びこの議場で顔を合わせることができますよう、御健闘を心からお祈り申し上げます。 　最後に、不肖、私ごとでありますが、任期最後の年に議長の職責を務めさせていただき、また平成８年の就任以来３期１２年にわたって、市民の皆さん、そして議員並びに理事者の皆様方には、御指導、御支援を賜りましたことにいま一度重ねて心から御礼を申し上げます。ここに泉南市の一層の発展と向井市長初め職員の方々、議員各位の御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、閉会に当たっての私からのお礼とごあいさつとさしていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） 　議員各位におかれましては、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成２０年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後４時２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.