平成20年第２回定例会

=== 168_平成20年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成20年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 168 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１番　中尾広城議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りします。今定例会の会期は、本日から６月２７日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月２７日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず初めに、去る６月１４日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震で被災されました方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げたいと思います。 　さて、議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　今定例会には、専決処分をいたしました国民健康保険事業特別会計補正予算を初めとする報告案件が５件、そして裁判上の和解に関する案件を初めとして、５つの条例関係と２つの補正予算の計８件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（東　重弘君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、１９番　北出寧啓議員の質問を許可します。北出議員。 5 ◯１９番（北出寧啓君）　おはようございます。我が幹事長のくじ引きで１位を選ばしていただいて、光栄でございます。緑風会を代表するとは言うなということなので、緑風会の一員として一般質問に入りたいと思います。 　市長も今おっしゃられましたけども、東北の地震で被災された方に心より安心・安全の生活に戻れるように心からお祈りしたいと思います。 　大震災のときは、毎週１回、軽四で荷物を、野菜を運んで半年ぐらい行きましたけども、思えば、もう老化してしまいまして、もう歩くことも困難なので、地理的にも遠いので、時代と自分の年齢を感じてしまうこのごろでございます。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　財政、行政のシステム改革、行政と市民、それと地方制度改革と４点の多岐にわたっております。作戦的に失敗いたしまして、壇上では短い質問と思ったんですけど、何か長くなってしまいまして、作戦が最初から失敗したなと思いながら質問に入りたいと思います。 　それでは、今回の改訂版集中改革プランでは、公社の負債１０３億円を平成２３年度までに２５億円を減じることが明記されました。皮肉なことを言いますと、その後でも７８億円という巨額の負債は残ったままです。いずれにせよ、公社の負債は、泉南市の財政史上初めて一般会計からの公債費への支出として削減のサイクルに入るわけです。私や他の議員も十年一日で公社の負債の減額を主張してきたわけで、ようやくといった感じがいたします。 　今回は、総務省の将来負担比率や公社の負債の削減といった方針のもとで、交付税での一部利子補てんといった有利な措置を受けられるといった条件設定で、やっと公社負債の削減策が始まったわけで、もともと市としては、行財政改革としての戦略的な考えと方向性があったわけではないのではないかと思います。 　泉南市の一般会計の中で公債費は約２５億円で、今後公社の買い取り分が上乗せされてくれば、必然的に従来の一般公共事業分の市債発行を減額していかなければなりません。今回、それは５億円の普通建設事業費を４億円にするということ、予定されていた大型公共事業の凍結や減額という形であらわれています。 　しかし、公社の買い取りの市債発行に加えて、退職手当債の毎年３億円の発行をあわせて考えても、この程度で当初の目標、つまり２３年度までに普通債の２５％、約４７億円の削減が果たせるわけではなく、実際改訂版に公社の返済計画が計上されるや、冒頭に示した公共事業の大幅削減にもかかわらず、市債は２３年度末までに１２億円増となっています。 　他方、年度末に下方修正せざるを得ないと指摘さしていただいた１９億円の交付税は、来月の交付税の確定を待つということでしょうけれども、まだ修正されておりませんし、見方が異なるとは思いますが、人件費や物件費の見直しも現段階ではなされておりません。行政当局はまだまだ削減策を出さざるを得ないと思いますが、今後の見通しをお示し願いたいと思います。 　他日、大阪府の給与カット、退職金カットの規模が明確になりましたが、泉南市の給与、退職金にはね返らざるを得ないと思われます。会社が莫大な借金をしているのに、退職金の見直しもなく、安易に退職手当債で賄うというのは、全国一律そういう傾向ですが、市民から見ておかしいと思わざるを得ません。 　今後、改正集中改革プランの新たな向こう５年間の財政シミュレーション及び行政改革案として、大阪府の大阪維新プログラムを受けて泉南市のＰＴ案もいずれ出るでしょうけれども、その基本的な方向性、道筋だけでも示していただきたいと思います。 　大阪維新プログラムでは、将来世代に負担を先送りにするくらいなら、今の世代が泥をかぶるべきだとしております。平成２０年度から減債基金からの借り入れをしない。それから、借換債の増発をしないことを前提に、収入の範囲内で予算を組むこと。すべての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、将来にわたって自律的、安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう財政構造改革に着手する、と宣言しております。 　泉南市も、集中改革プランで基金の借り入れはしないこと。予算委員会での私との質疑で、当局は２１年度からゼロベースでの見直しで予算編成を行うと言明しておりますが、その方向での見直しの準備を始めているのか、お聞きいたします。 　次に、行革のシステム改革について。 　現在、行政評価も事務事業評価でとまってしまっていると思われます。酷な言い方をすれば、これまでの管理職に行政改革に対する知恵と知識とやる気が足りなかったのではないかと思えてなりません。管理職に職員文化を高め、効率よい効果的な職務遂行に取り組む気概があるのでありましょうか。とりあえず行政評価の一連の作業の結果、職員の意識改革がどの程度できたかをお示し願いたいと思います。 　行政評価は事業、人事評価は人に対する評価であり、人の職場関係における行為の集積が人事評価につながるわけで、９０年代の流れをくんだ今、人事評価は行政評価を前提としてこそ機能するわけであります。 　第１に、頓挫していると言っていい行政評価ですが、やり方として、今後の人事評価は行政評価とどのようにリンクさせていくのか、そうした協業体制を組んでいるのかをお聞きいたします。 　第２に、昨年の部課長など管理職研修を踏まえ、今年度は課長代理、係長の研修に入るということですが、昨年の研修内容とその成果及びことしの研修の眼目について報告をしていただきたいと思います。 　今や全国各地で待ったなしの行財政改革が進行しておりますが、人件費削減などの減量予算だけでは職員の意欲が減退することは明らかであり、行財政改革に当たっては、それに対応した組織づくり、システムの再構築が求められるわけであります。行政評価的に言えば、目標管理とそれに伴う組織づくり、ネットワークの形成であります。その点についての庁内ガバナンスについて、お示し願いたいと思います。 　次に、行政と市民についてお尋ねいたします。 　地域社会の市民には、地方自治体との関係において、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利や、地方公共団体の自治行政に参与する権利などがありますが、その権利は選挙権、被選挙権、直接請求権などといったものに限られています。 　直接請求権には、条例の制定・改廃請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、主要公務員の解職請求などがありますが、例えば議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求などは、選挙民の３分の１の署名が必要とされ、選挙民が簡単に行使できる権利ではありません。 　９０年代から今世紀にかけて、国の新たな統治構造をめぐり、経済界、政界、学界あるいは地域社会からも、押しなべてその基底的な位置を占める地域社会や地域政治のあり方、市民参加の仕組みづくりが問われてきております。地域ガバナンスやソーシャルキャピタル、公共性といった用語がはんらんしているのもそのことを示しております。 　今回は、市民に政治や行政の議論をどこで保障できるかということに限定して質疑したいと思います。 　日本は代議制民主主義をとり、首長と議会議員を直接公選で選び、首長は執行機関、議会は審議機関、議決機関を担っております。 　しかし、米国とは異なり、市民は議場で首長や議員に対する質問権はなく、議論は蚊帳の外になります。７０年代に各種審議会制度が広がったものの、官治的統制の枠組みに加え、任意の市民が自由に参加できるといったものではありません。 　これを突破する道具として考えられるのは、まず自治基本条例でしょうが、北海道ニセコ町で町づくり基本条例が制定されてから七、八年たったものの、本市においてはまだそれが動く気配がありません。泉州路では、今から３年前に岸和田市で制定され、今秋、阪南市でも成立する予定です。これまでに何人もの議員との質疑もあったことですが、まずそのことについて改めて御答弁をいただきたいと思います。 　市民が公共的な議論をする場というのは、一般に公共圏と言われております。公共圏は、地方自治法などの制度でも行政体のような組織でもありません。ましてや、政治システムとか経済システムとかでもありません。そのそれぞれの公共圏として、外との区別はできますが、せいぜい一定の内容を持った態度決定とか、意見についてのコミュニケーションのネットワークでしかありません。 　したがって、公共圏でのコミュニケーションの流れは、特定の主題に関してそれぞれが集約された公共意見としてまとめられるように、十分整理されなければならないということは言えると思います。また、議会がそれを代弁していくという形をとるわけであります。 　また、公共圏は、日常の言葉で十分可能なコミュニケーションでその輪が絶えず広がっていき、世論となります。つまり、それは良識のある市民ならだれしも理解できるものであります。 　要するに公共圏は、政治・経済・社会システムのように特殊化されることはなく、お互いの理解を目指すというコミュニケーション構造そのものであります。これは、市民がコミュニケーションすることによって地域社会にかかわっているということであります。 　コミュニケーションする市民らは、公的な議論をする中で知り合うわけですけれども、このように公共圏と一括される場では、いろんな個人や団体が、さまざまな議論を通じて自己を変革しながら公共圏をつくっていくわけですが、市役所などの地方政府とか既存の政治行政システムに対しては、あくまでこういった議論も外在的でありまして、その限りでは、議会や市役所に間接的な影響を与えるにすぎません。つまり、市役所等の政府は、法を踏まえた正統性を持って手続論に終始しても非難されることはないわけです。 　したがって、行財政秩序が安定していれば、地域の執行機関にとってわざわざ市民参加などを考えなくてもいいわけですが、全国的に中央・地方関係での統治構造に大きなひびが入った今、分権という形で進行する中央・地方のガバナンス構造の変容の中で、市民参加は欠かせないという状況が発生しております。 　こうした市民が集まり議論する場を行政がどう保障するのか、あるいは市民の公共的な議論こそが分権時代の地方自治体を基礎づけ、方向づけるわけでありまして、こうした公共的な論議に対して、行政の職員がどうしたセンサーを張りめぐらして感受するのか。それが分権社会に決定的に重要なことだと思いますので、当局といたしましては、公共的な論議の広げる環境をどう組み立てていくのかについて、施策の考えられる実施についてお聞きいたしたいと思います。 　最後に、地方制度改革についてでありますが、５月２８日に地方分権改革推進委員会第１次勧告が出されました。基礎自治体優位の原則のもとに、広域自治体と基礎自治体の役割分担が明示的になり、都道府県から市町村への権限移譲が加速されようとしております。 　法律、事務権限に関しては、６４法律、３５９の事務権限を都道府県から市町村へ移譲されようとしています。まちづくり分野では住宅開発や商業施設等の開発行為の許可、福祉分野では特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督、産業安全分野では高圧ガスの製造、貯蔵、販売の許可などがあります。 　６月６日の大阪府の大阪維新プログラムにも、明確に住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村でという原則を徹底しますと書かれております。府は、したがって広域的な視点からの調整や補完などを府域トータルで行うべき役割を果たすと。具体的には、基礎自治体である市町村がその力量を発揮できるよう、拘束性のある補助金ではなく、自由裁量権のある交付金化を進めるということなど、広域的、専門的観点から人材やノウハウの提供等を通じてバックアップするとあります。 　こうした橋下知事の中でダイナミックな分権の潮流が大阪に広がってまいりましたが、市としては、それに応じてどのような戦略、準備体制を構築しつつあるのか、お示し願いたいと思います。 　これで壇上での一般質問を終わります。長々と話しさせていただいて、申しわけございませんでした。それでは、自席にて質問にかえさせていただきたいと思います。簡潔に答弁、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私から地方制度改革について御答弁を申し上げます。 　地方分権改革推進委員会は、平成２０年５月２８日に生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題として、第１次勧告を行いました。この中で、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくとしております。 　平成１２年の第１次分権改革では、機関委任事務の廃止を中心とした国と地方の関係を対等の関係に転換することに主眼が置かれました。 　しかし、今回の勧告では、地域のあり方として、地方独自の個性を優先し、みずからが決定する自治の確立が住民にとって望ましく、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービスの提供に関する決定権、裁量権の拡大、これらを支える税財源基盤の充実確保を図ることが必要であるとしており、具体の重点行政分野の見直しの方向性を示唆しております。 　さらに、住民が日常的に行政の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティ活動の形成を促進するなど、住民意思が自治体の決定に反映される体制整備の必要性にも触れております。 　また、６月に示された大阪維新プログラムでも、市町村への権限移譲が示されております。 　大阪版地方分権推進制度と呼ばれる府条例の規定により、府の権限に属する事務の一部を市町村が処理できる制度については、本市の場合、既に３０件の事務事業の移譲を受けており、例えば町、字の新設に関する事務、身体障害者手帳の再交付、鳥獣の飼育の登録事務などがこれに該当いたします。 　今後の地方分権改革推進委員会の勧告及び策定が予定されている分権推進計画の内容を踏まえながら、市民に身近な行政サービスをより充実させるため、地方分権に伴う権限移譲、事務移譲については、人員面、財政面の移譲にも留意しながら、積極的かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、５月に行われました近畿市長会におきましては、真の地方分権改革の推進を求める決議をいたしておりますし、６月に行われました全国市長会では、地方分権改革の推進に関する決議を行ったところでございます。この中では、特に地方交付税について地方共有税に改めるべきだということを地方６団体から提案をいたしております。地方交付税といいますと、どうしても交付する側とされるという立場的な上下関係があるのではないかと推測されるような表現になっておりますので、地方共有税にして、その配分については、地方共有税調整金という形で地方も参画した中でその配分を決めていくというようなことを求めております。 　また、国や都道府県からの義務づけ、枠づけ、関与の廃止・縮小と条例権の制定の拡大等、さまざまな形で我々地方６団体が国のほうに対して申し入れ決議をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、大阪府でも交付金化ということが行われるということでございまして、先般、知事が来られたときにも、基本的には交付金化については賛成であるということを申し上げました。ただ、その積算根拠を明確にすべきであるということと、補助金から交付金に変えるときに全体のパイを縮小されるということがあってはならない、こういう２点を付して賛成の意向を示したところでございます。 　いずれにしましても、地方分権というのは大きな流れでございますので、私どももその準備あるいはそれの受け入れということについて、今後積極的に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 9 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の財政についてと、その中で大阪府のＰＴ案を受けて泉南市のＰＴ案はと、そしてまた２１年度からのゼロベースの見直しによる予算編成についてという御質問がございましたので、御答弁さしていただきます。 　今回公表されました大阪府の財政再建プログラム案による本市への影響額は、現時点で、概算ではありますが、平成２０年度で約８００万円、平成２１年度で約４,８００万円になるものと試算しております。 　財政再建プログラム案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではございませんが、本市の財政状況を考えた場合、削減、廃止される補助金などのすべてについて、一般財源でこれを補てんし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは不可能であると考えております。 　先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションで明らかなように、今後持続可能な行政財政運営を行っていくためには、平成２３年度までにおよそ６億円の収支改善を行わなければならない状況にあります。 　このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応も含め、本市の各事務事業の効果等についていま一度見直しを行い、泉南市として持続可能な財政負担の許容範囲内で実施すべき事務事業を取捨選択する、あるいは再構築をし、新年度予算の編成に当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 11 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから１点目の財政問題について、若干財務部長と重複するかもわかりませんけれども、集中改革プランの見通しということについて御答弁申し上げたいと思います。 　現在、集中改革プランに基づきまして、行財政改革推進室内に設置いたしました改革プロジェクトチームを中心に、事務事業の見直し作業を行っているところでございます。具体的には、補助金、負担金、水準超過行政などについて、担当課からのヒアリングを実施したところでございます。 　今後ヒアリングの結果等を踏まえ、平成２１年度予算要求に向け、事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。例えば補助金については、補助対象事業、補助対象経費、補助率などについて統一的な基準を作成し、見直しを進めてまいります。 　なお、大阪府の財政再建プログラム案の策定に伴う事務事業の見直しと作業が重複する部分があるため、相互の整合を図り、考え方を整理した上で結論を出したいと考えております。 　その後、関係団体とも調整を行った上で、平成２１年度予算編成に反映さしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱の２点目でございます行政のシステム改革についてに御答弁させていただきます。 　まず、行政評価について御説明さしていただきます。 　平成１６年度及び１７年度の２カ年間、約９００事業のうち、一部の事務事業について評価を実施いたしました。合計３４８事業ございました。その結果、既存の事務事業について廃止、休止等の意思決定がなされ、その評価結果を次年度予算編成に反映し、約５,９００万円の効果額を生み出しました。 　財政面では一定の役割は果たしましたが、職員の意識改革の面では、担当職員に大変な作業を強いた反面、全職員が行政評価の意義や活用について共通認識が十分でなかったと言わざるを得ません。集中改革プランにも職員の意識改革の重要性を掲げており、泉南市の置かれている厳しい財政状況の認識の共有を図ることが、泉南市を変革して行く大きな力になると考えております。 　今後の行政評価の手法といたしましては、平成２１年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせて事業の整理を行い、施策体系に沿った形で施策と事務事業の体系づけを行います。これを市の改革プロジェクトチームによる事務事業の見直し作業と結果をリンクさせて、補助金、負担金、水準超過行政など一部の事業ではありますが、事務事業の評価を平成２１年度の予算編成に反映させていきたいというふうに考えております。 　続きまして、人事考課制度について御説明申し上げます。 　この制度は平成１９年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度を試行いたしました。昨年度の試行では、部長級が次長・課長級の行動能力を評価し、次長・課長級は、自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して能力向上を図ることによって人材育成を行うものとしております。 　具体的には、昨年８月に部長級と次長・課長級に分け、人事考課制度の周知、制度の理解と運用について研修を実施し、対象者全員に対して制度に対する取り組み意欲の向上を図りました。その上で、９月１日から１１月末を考課期間として、１２月末をめどに部長級及び次・課長級がそれぞれ効果シートの記入を行い、フォローアップ面談研修を実施した後、面談を行うという手順で実施をいたしました。 　このことは、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を所属長との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。 　また、３月には面談後の評価結果とアンケートを人事課に提出していただきましたが、アンケートでは、おおむね人事考課制度に前向きな意見が多く、今回の人事考課シートの項目により職員の目指すべきもの、管理職として必要な資質等を明確にしたことが成果ではないかというふうに考えております。今年度も対象を課長代理、係長に拡大するものの、基本的な手法やスケジュールについては、昨年度と同様で考えております。 　本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。 　今後は、行政評価により各部署への適正な人員配置の客観的な判断材料として活用を図ってまいります。 　また、人事考課制度は、職員一人一人の能力の向上とあわせて、より機能的な行政システム、これらの２つのものを合わせた行政システムの構築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目の行政と市民ということについて御答弁さしてもらいます。 　市民の政治参加、行政参加の機会をふやす施策につきまして御答弁いたします。 　地方分権改革推進委員会が平成２０年５月２８日に第１次勧告を行いました。今後ますます進展する地方分権社会の中で、自治体みずからが自分で決定できる範囲が拡大され、みずからの判断と責任のもと、独自の個性を発揮することが求められています。また、一方では、いろいろな場面で市民参加が活発化してくると、市民みずからが地域を担っていくという機運が高まってまいります。 　しかし、御指摘のように憲法や法律には間接民主主義による地方自治を保障していますが、市長の解職請求、議会の解散請求などの一部を除いては、市民の直接参加による地方自治には触れていません。 　自治基本条例は、最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定するとともに、市民が市政に参画する基本的な考えや協働のルールを定めたものでございます。 　御質問の市民の市政への参画という側面からの本市における自治基本条例の制定についてですが、多方面での市民活動の活発化を考えたとき、さきに述べたような観点から条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。 　しかしながら、市民への情報公開、情報の共有をさらに徹底すること、また市民参画の手段としてのパブリックコメントの制度のさらなる有効活用の検討など、現段階では既存の手法をまず最大限生かしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、市民の公共的な論議の広がる環境をどう組み立てていくのかという御質問でございますが、地域社会が抱える課題の解決には、地域の課題は市民みずからの手で解決していこうとする自主的、自立的な取り組みが重要となってきます。 　公共の担い手として市民活動をより活発にし、行政と適切な役割分担を行っていくため、行政の持つさまざまな情報を提供していくことがまず第一であり、広報やホームページ、出前講座などのさまざまな手段を活用しながら、公共的な議論を広げるとともに、市民参加を促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 13 ◯１９番（北出寧啓君）　それじゃ、財政、行革、絡んでくると思うんですけども、３月議会、予算委員会等でも副市長がお答えいただきまして、ゼロベースで見直すということと、それから事業別予算を組んでいくということですよね。 　今、部長がお答えいただきましたけれども、その枠でやっと静岡方式というんですか、業務棚卸しの枠組みが、組織全体のネットワークづくりができると思うんですよね。 　だから、当初行政評価にしても、業務棚卸しでやるということが基本的な枠組みだったんですが、なかなかやれてないと。それがいろんな制度も影響してるんで、今回一応事業別予算を組むということで、それで各課の連携が深まってネットワークを組み立てていけるのかなと思っております。 　その辺をもう少し説明していただきたいんですね。事業別予算と、私なりの考え方で質問しておりますけれども、従来の行政評価の業務棚卸し方式が事業別予算の枠組みで機能していく。そこにまた事務事業評価等、人事考課を含めて庁内が一体型で動く体制づくりが可能となってくるんじゃないか。特にそこに人事考課も含めて考えておりますが、ちょっとその点について改めて答弁いただきたい。 14 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 15 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、事業別予算ということでございます。 　私ども、来年度から事業別予算を導入していこうということで、従来からお示しさしていただいております。 　その中で、まず歳出経費を事務事業単位で整理をしていかなければならないと。そして、それぞれの事業において優先順位をつけた中で、許される財政負担の範囲で予算計上を行っていくという形、これが基本ではないかなというように考えております。 　そして、その中に事務事業評価と連携させて、その結果を次年度以降の予算編成に反映させる。そういう手法で次年度以降の予算編成を行っていきたいというように考えているところでございます。 16 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 17 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　もう１点の行政評価と人事考課、これらの分のリンクということになるかなというふうに思います。 　議員御指摘のとおり、行政評価をより高めることによりまして各事業の精査を行い、その中で必要、不必要な事業の選択を行う。なおかつ、その必要な事業については、必要人員とかそういうふうな客観的なものの判断をやっていくということが必要かなというふうに思っております。 　それに合わせまして、今回おっしゃられている人事考課制度でございますけれども、これは人事評価という形の言葉もあるかと思いますけれども、これらのことによって職員の能力を高めていく。能力を高めるということは、その次に業務評価ができてまいります。 　その中で、今度は目標というんですか、事務の目標という形のものを上司とともに個人個人が定めていく。これによって、先ほど言った行政評価の事務事業の選択を行い、そして職員一人一人がそれらに向けてより機能的な仕事をするという、こういうような一種のシステムですけれども、こういうシステムが将来的に我々のほうとしては築けたらなというような目標はございます。 　ただ、議員も御承知のとおり、現在、人事考課制度は人材育成という形で個人個人の能力を高めるという段階でございます。ですから、これらのことをこれから積み上げることによって、先ほど言ったような目標が達成できるんではないんかというふうに考えております。 　以上です。 18 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 19 ◯１９番（北出寧啓君）　大体答弁いただいたので、この点はこの程度にとどめたいと思います。 　あと財政の問題ですけれども、石橋部長もおっしゃられたように、６億円というのは大きな壁になってると思うんですよね。それをどう組み立てていくのか。私、言わしていただいた４７億円というのは、普通債削減というのがかなり難しいというのは、シミュレーション以前にも１０億円ぐらい欠損だというふうな伊藤氏からの答弁もありましたし、含めて非常に難しい。でも余り課題を低く下げることはやめたほうがいいという私も判断がございまして、今回の改正プログラムにそのまま残っております、４７億円というのが。 　その辺の観点から考えていくと、公共事業も一定凍結、中止等が図られて、やっぱりこれ、人件費や物件費等になってくるんじゃないか。 　特に気になりますのは、前回の３月議会でも質問させていただいたのは、物件費の中でアルバイト賃金ですよね。これがちょっとどうも見えにくいんで、人件費を削減した分が物件費のアルバイト賃金とどういう比例関係にあるのか。賃金は当然下がってくるわけですけれども、人数ですよね。例えば正職員５名退職して、またアルバイト５名ということであれば、新しいシステム構築という観点からおかしいということで、その辺の人員の問題と、物件費の中でのアルバイト賃金等がどれぐらいの割合を占めて、従来の人件費との関係でどうなってんのか、その辺をまずお示し願いたいと思う。 　この辺やらないと、やっぱりこの目標、大きな枠組みの目標に到達するためには、もう一度踏み込んだ改革にならざるを得ないのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 21 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　大きな話の平成２３年、マイナス６億円というような赤字という形の集中改革プランの数字がございます。ですから、我々は来年度予算に向けて、それらの部分を解消できるように、先ほど言ったような形の集中改革プランの項目を１つ１つ積み重ねていきたいと思います。 　それで、人件費の件も出てまいりました。我々のほうも、人件費については一番最後の事項だという形で取り組んでいるところでございます。 　それで、今議員からの御指摘の職員は正職員が削減されていく、アルバイトの数がふえてるんではないかというふうなことでございますけれども、私の手元に平成１０年度と１９年度の比較をしてるわけでございます。 　これはどういう比較をしたかといいますと、一般職と嘱託任期つき職員、臨時職員、この３業種を足した人数ですね、これが１０年前とどんなになったのかというような比較をしましたんですけれども、このアルバイトの数も入れまして、現在でも８７人減っております。効果額の金額につきましても、ほぼそれらをすべて足しても約１２億円減少してきております。これは退職金は除いておりますけれども。 　そういうことでして、決して一般職の数が１０人減ったからアルバイトを１０人入れてるとか、そういうことではございません。我々も、その部分については十分精査さしていただいた上で進めておりますので、この考え方は今後とも踏襲しながら進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 22 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 23 ◯１９番（北出寧啓君）　部長、申しわけないんですけど、区分してちょっと言ってほしいんですよ。今、トータルでしょう。別々に言っていただけますか。一般職員と嘱託職員と任期つき職員と、別々に言っていただかないとわからないんですよ、データがないもんですから。ちょっとそれをお示し願えますか。８７名減というのはわかりました。 24 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 25 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございませんでした。それでは個別にお話しさしていただきます。 　平成１０年度ですけれども、一般職は６５５人ございました。そして、嘱託任期つき職員が７４人です。臨時職員が２０１人おりました。 　それが平成１９年度では一般職が５３３人。ですから、１２２人減ってます。それから、嘱託が１３３人、これは６０人近くふえております。そして、臨時職員が２０１から１７７人ということで、３０何名減っております。 　ですから、これらをすべて数的に集計いたしますと、平成１０年度に比べて平成１９年度は８７人減ってるということでございます。 　以上です。 26 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 27 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、私が問いたかったのが嘱託職員ですよね。これが今７５人から１３３人で、６０人ぐらいふえてるということで、若干説明していただきたいんですね。どういう補充をしてて、どういう機能を持って、どういう効果を上げてるのか。この数字だけでは、ふえてるじゃないのということになりますので、行政としてちょっと合理的な説明をお願いできますか。 28 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 29 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど御質問ございました嘱託とか任期つき職員ですね。この部分につきましては、この１０年間には、保育所の関係ですね、退職されたのを補充しておりませんし、幼稚園関係も特にそうでございます。ですから、このような形の専門的な方が非常に多いというふうに認識しております。 　以上です。 30 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 31 ◯１９番（北出寧啓君）　行政参加と市民参加で梶本部長、説明いただいたんですけども、もう少し踏み込んだというか、何らかのお考えというのを期待してたわけですけども、自治基本条例もまだちょっとやるようなやらないようなということですし、旧来の枠で行くような答弁が基本だったと思うんです。 　もう少しこの分権の流れの中で、もっと市民参加が募れるような場、みんなが議論できるような場、そういうようなものをもう少し踏み込んだ何か、なければ、もうこれ以上質問できないわけで、打ちどめになるんですけれども、少し私としては期待外れなので、市長も今、地方制度改革でいろいろおっしゃられましたし、その枠組みの中で一体どう位置づけるのかといえば、やっぱり住民参加というのは非常に分権の中で今問われているわけですよね。しかし、問われるんだけれども答えがないという、そういう局面なんですよね。 　だから、それを例えば泉南市だったらオリジリナリティーを持ってどうするのか。自治基本法もやれてませんし、じゃ、それにとってかわるものが何なのか。今の法体系では、なかなか市民は参加できないわけですよ。だから、条例を制定するという枠組みで全国的な広がりが示されてるわけですよね。 　また、それにも乗り切れてないわけですから、こんだけ行革すると、行財政改革の中で何ができるかというと、やっぱりある制度をより効果的に高めるためにも、その制度改革をどうするか、庁内の問題ですよね。それと、対外的には市民参加、それは単なる労役を担ってもらうだけでなくて、公共的な議論にも参加してもらうということで、分権時代を乗り切っていかなきゃならないということですから、もう少し踏み込んだ答弁いただけませんか。 32 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 33 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま議員の質問の中の自治基本条例、市民参加、この辺のところがすべて重なってまいるわけでございます。 　その１つとして、市民参加の場の提供というふうなことなんですけれども、実は私どものほうも、３月に泉南市市民参加推進指針という形でつくらしていただきました。それで、先般までパブリックコメントをしまして、市民さんの意見をお聞きしたというのも事実でございます。 　その中に、市民参加のあり方ということでいろいろ書いてはおるんですけれども、結果的には１つの理論ですね、やはり情報を共有化いたしましょうとかいうことが終着点になるわけでございます。 　具体的には、活動拠点を整備しましょうとか、それとか参加機会を提供しましょうとか、人材を確保しましょうとか、それらを含めたネットワークを進めて、この辺のところで市民参加を促していきましょうというふうな理屈の展開になるわけなんですけども、これをもう少し我々としてもこれからもう一歩踏み込んだ形でより具体的な話に持っていかないと、こういうものが実現しないんではないんかなというふうに思っております。 　そのことと、自治基本条例ということになっていくんですけども、自治基本条例の中身は、市民の権利と責務ですね、それが市民にもあります。議会にもあります。それとか、執行機関の中でもそういうところがありますよということなんですね。 　我々、先ほどお答えさせていただきましたのは、それらの部分がやはりより熟成してこないことには、この辺の自治基本条例を制定さしていただきましても、１つのポリシー議論だけになってしまって実行が伴わないんじゃないんかなという懸念もしております。 　それが先ほど言いました市民参加の活性化ですね。これらのことを何とか進めていって、それらが煮詰まった時点でこういうふうな形のものの制度化、条例化をしていけば、より有意義なものになるんではないんかなというような考え方をしております。 　ですから、いま一度、もう一度我々のほうとしては、今あるパブリックコメントとか、今言いました市民参加の道とか、一般論では審議会の委員さんに来ていただくとか、そういうようなことをしながら、何とか市民参加、市民の意見を発揮できる場を設けていきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 34 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 35 ◯１９番（北出寧啓君）　私も自治基本条例をつくればいいという話を単純にはしておりませんで、きょうも朝の５時ごろ岸和田市をちょっとネットで見てて、検証や見直しをやることになってて、いったんつくったものの機能しないというのはどこでもある話ですから、それはそういうもんでもあると思います。 　ただ、部長のおっしゃる政治文化の問題は、そういう考え方をされていては、恐らく１０年たってもできないと思うんですよ。条例制定の限界ももちろん含んだ上でやっていかざるを得ないんじゃないかなというふうには私は考えておりますけれども、１０年、２０年たっても、今の政治文化の状況からいうと難しいというのは、そういうことになると思うんですよ、おっしゃる言い方であればね。 　そこを踏み込んで、条例の限界も伴いながらもやっていくべきなんじゃないかなと。例えば市長ね、最初市長になられたときは、各地域に行かれましたよね。いろんな問題もあるし、限界もあるし、言った、言わんの話にもなってくるし、非常にその難しさはよくわかっております。何らかの形で市長が行かれないでも、例えば行政が各地域で説明会を年に何回かやるとか、議会も出前議会とか、いろいろやっていってる地域もありますし、行政、議会ともにやっぱり市民の行政参加、政治参加を問う形を協働でこれから考えていただきたいと思うわけありますけれども、その辺ちょっと市長。 36 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　できるだけ市民の皆さんに市政への参画、参加ですね、これはしていただきたいというふうに思っております。 　そのシステムでございますけれども、自治基本条例というのは１つの到達点かなというふうには思います。ただ、やはりそこへ行くまでに、我々行政、議会さんもそうですが、市民の皆さんとそういう機運の醸成を含めて、段階を追っていかないといけないというふうに思っております。 　この前、ことし春に市民参加の推進指針というものをつくりました。これもパブリックコメントを求めたわけでございますけれども、特に御意見もなかったように聞いております。 　１つ１つそういう段階を踏まえながら意識を高めていくと。そして、お互いがそういう相互理解ができた時点で、そういう自治基本条例等に進んでいくということが望ましいのではないかというふうに思っております。したがいまして、そういう手順を踏んでいきたいというふうに思っております。 　それと、いろんな形での市民参加というのを求めていかなければいけないというふうに思っておりますので、今もできるだけそういう形をとっておりますが、今後ともさらに親しみやすい、あるいはいろんな形で接点がつくれるような形のものを研究していきたいというふうに思っております。 38 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 39 ◯１９番（北出寧啓君）　梶本部長、代表として今の人事考課、行政評価を含めて、総務部長として部下との関係でどういう運用をやられてるのか。一番模範として動かれると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。部長研修も受けられたと思いますし。 40 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 41 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の部分は、昨年から人事考課制度をやっております。私も当事者として、その当時は財務部長として人事考課制度をやらしていただきました。 　結果からお話しさしていただきますと、やはり例えば私から見たときに、課長と一緒になって課長の能力とか課長の考えていることとか、そういうことを話しする機会というのは、ほんとになかったのは事実でございます。いろんな仕事面での指図とか、そういうものはあるにしたかて、やはりその辺のところを客観に見るという機会が少なかったなということが反省点でした。 　ですから、そういう機会を通していろいろその個人をきちっと見せていただいて、評価というのは大げさでございますけれども、我々なりにその人のよさ、短所、これらのところも見さしていただいたということが一番よかったんではないかなと思ってます。また、本人の思ってるところ以外のことで我々も新たな発見もできたと思いますし、本人がそれで能力が高まっていけば、ほんとにいい制度ではないんかなというふうに考えました。 　ただ、先ほど私、お話ししましたように、これは人材育成という形で考えております。ですから、これらのことが将来的にはやはりもっと能力を高める手段としてなることとか、さらに今度は上司とそういう話しする機会を何回も持ちまして、その個人個人の目標ですね。業務目標まで高めていくというふうなことができていけば、さらに立派な制度になるんではないかなと思いますので、その辺を目指して今後とも指導していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　以上です。 42 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。もう残り少しでございます。 43 ◯１９番（北出寧啓君）　最終的に業務からいえば、業務棚卸しで事業別予算を組んで、その中で指揮系統を組み立てていく。特に人事考課というのは、意外と人間って文字化するとか図式化するとかしないとわかりにくいもんで、分類してからそれを判断基準にして、もう１回総合的にやると、また高まっていくもんですから、そんな評価やらんでいいという話じゃなくて、評価の上で、もっとトータルな形へ高めていって、今おっしゃったようなことを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。 44 ◯議長（東　重弘君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可します。原議員。 45 ◯２番（原　憂子君）　皆さんおはようございます。それでは、公明党の原　憂子、質問させていただきます。 　最近、岩手、また宮城の内陸地震、まだ不明の方が１２名いらっしゃるという形で、一日も早い復興を望みたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最近、頻繁に硫化水素自殺が相次いでおります。これらの事件は、鉄道自殺同様、周りの人々を巻き込む迷惑な事件であり、放置できない問題であります。こんな身勝手な行為のために被害を受け、一時避難等のあおりを受けては、付近の人々はたまったものではありません。どんな事情があるにせよ、みずから命を絶つことは絶対にあってはなりません。ましてや、その行為のために周りの人々を巻き込むなど、言語道断であります。 　警察庁も２次被害が発生しており待ったなしと判断され、自殺者を被疑者死亡のまま重過失傷害などの容疑で書類送検するよう、全国の警察に促す方針を固めるという対応を進めてくれているようであります。 　このように１つしかない命を粗末にする人もいれば、１６年前の話ではありますが、リオデジャネイロで開催された国連の地球環境サミットで、１２歳の少女が環境問題に関心を持ち活動を開始し、国連で６分間のスピーチをしたとありました。 　スピーチの中で彼女は、「オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください」と訴えたのであります。 　ことしの北海道洞爺湖サミット初日の７月７日をクールアース・デーとして、全国でライトダウンしていく日にしていこうと取り組んでいます。私たちでできることから一歩ずつ努力することが大切だと思います。 　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　大綱第１点目は、ＡＥＤ（救命機器）についてであります。 　昨年９月議会において、ＡＥＤの小・中学校への配置を訴えさせていただきました。４中学校に、リースではありますが、設置できましたとの報告をいただき、本当にありがとうございます。現在コミュニティバス３台と本庁舎、あいぴあ泉南、体育館にも設置していただいています。 　昨年９月議会においては、ＡＥＤの稼動なしとのうれしい報告をいただいておりますが、その後の稼働状況はどうでしょうか。また、今後のあり方についてもお伺いします。 　岸和田市では、昨年度の予算に６小学校分を費用計上、残り１８小学校に設置するための補正予算案が９月議会で可決するなど、努力をされております。 　平成１９年４月に公式野球の試合中に打球を受け心肺停止状態になった投手が、ＡＥＤによる処置で一命を取りとめています。名古屋市などは市営住宅の集会所に、また仙台市などは公営住宅の集会所にＡＥＤを設置しています。それは、高齢者が多く住んでいるところに配慮したＡＥＤの設置でありました。また、現在全国的に注目を浴びているＡＥＤを搭載した自動販売機を設置していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、火災警報器についてです。 　平成１６年６月の消防法改正を受け、各自治体がことし６月から順次既存住宅、マンションなどに対して住宅用火災警報器の設置を義務づけるようになっていますが、現在の泉南市の現状はどうでしょうか。 　新築住宅は平成１８年６月より義務づけられ火災警報器の設置が始まっていますので、心配していませんが、問題は既存住宅であります。各自治体が条例で義務化するよう定めていますが、そのため、取り組みに対する自治体の温度差が出ると思われます。千葉県の我孫子市などは、ことし６月からだと火災が最も多い冬場の火災期を逃してしまう。だから、昨年１０月から警報器の設置義務化を前倒しして行ったという例があります。すばらしい例だと感心しております。泉南市としての現状をお聞かせください。 　また、高齢者世帯やひとり暮らしの方々への配慮が必要と思われますが、その対応はどのようになっているのでしょうか。 　大綱３点目は、妊婦健診です。 　厚生労働省より昨年１月に５回程度が原則として市町村に徹底を要請してまいりましたが、本市においても、ことし４月より１回を３回に公費負担による妊婦健診を拡大していただいたことに感謝いたします。 　他の行政区と違い、泉南市は出生率も高く、公費負担回数がふえると、この財政難の折、大変であることもわかっておりますが、昨年８月の全国調査での市町村の平均実施回数は２.８回でありましたが、ことし４月では平均実施回数も随分上がっていると推測されます。 　そんな中ではありますが、まだまだ各市町村の助成制度にばらつきがあるのが実情であります。例えば胎児の超音波診断などは自己負担であり、東京都目黒区などは里帰り健診にも助成があり、また埼玉県桶川市などは２子目からは１４回の受診料を助成するなど、妊婦健診費用は妊娠週数によっても異なり、均一ではありません。 　大きい金額の費用負担をしていただけると大変喜ばれます。ことしの４月より１回を３回にしていただいたばかりではありますが、厚生労働省が示す５回までにしていただけないものでしょうか。 　財政難の折、大阪府も大変、泉南市も大変、だからこそ行政の無駄を省く努力が必要不可欠になると感じます。 　大綱４点目は、特定健康診査についてです。 　今回送付していただいた書類には、健康診査機関は明記されていますが、保健指導医療機関は示されておりませんでした。保健指導が余儀なくされる方には、保健指導医療機関が明記されているほうが医療機関の選定がしやすいのではないでしょうか。その配慮はいかがなものでしょうか。 　大綱５点目は、子宮頸がん対策についてです。 　今、若い世代に急増している子宮頸がん、子宮の入り口にできるがんで、日本人の子宮がんのうち６割から７割を占めるとあります。性感染症の原因となるウイルスが関係しているとされていて、初期段階は自覚症状がなく、検診での発見が最も重要であるとあります。毎年２,５００人ほどの女性が亡くなっていることを考えるとき、唯一予防できるがんから命を守るための検診を年１回受けるべきであると思います。 　厚生労働省では、ウイルス感染を防ぐワクチンが年末にも承認される見通しであります。しかし、若い世代は検診そのものに抵抗があるのではないかと思います。だからこそ、学校などと連携して啓発への努力が必要であると思います。市としての考えをお聞かせください。 　大綱６点目は、自動販売機についてです。 　「府施設の自動販売機（公募）で３億円増収」との見出しのついた記事を見て、どういうことと思いました。契約方法を見直しし、増収が図られたとありました。 　現在、泉南市の財政状況を考えますに、見直しできるものがあるのなら、手をつけるべきだと考えました。職員の皆様方も大変な努力をしていただいている中、自動販売機の状況をお尋ねします。現在設置されている庁舎内及び公共施設での自動販売機の台数は、何台ありますか。また、設置契約の内容はどのようになっているのか、教えてください。 　電気代も出ない自動販売機は撤去し、職員や市民のニーズに合った自動販売機が設置されるべきであると思います。自動販売機の種類にもいろいろあると思いますが、例えば災害対応型の自動販売機とは、水道、電気等のライフラインが絶たれたときにも、自動販売機内の飲料を取り出すことが可能になるというものであります。災害が発生したときには、緊急時ということで無償で飲むことができ、女性でも簡単に飲料が取り出せる仕組みになっています。収容本数は約８００本と、他の自動販売機と変わらないとのことであります。東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない現在、災害対応型の自動販売機の設置の検討を願うものであります。 　また、泉佐野市役所に２台設置されている自動販売機は、足の悪い方、つまり車いすを使用している方でも購入しやすいように上段にある商品には番号が打ってあって、お金を投入する下の箇所にも番号ボタンがあり、そのボタンを押すことで簡単に購入できる仕組みとなっていました。また手の不自由な方のためには、小銭の投入口には一括に入金できるようになっております。また、商品は腰を曲げずに立ったまま取り出せるようになっています。 　自動販売機についてだけお話しさせていただきましたが、泉南市の財政状況を考えると、職員の皆様ももう一度あらゆる見直しをしていただきたく思います。 　壇上での一般質問を終わります。あとは自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　私から３点目の妊婦健診について御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１３回から１４回程度の健診回数が望ましいとされております。昨年１月、厚生労働省から示された公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされました。 　本市におきましても、この４月から公費助成を１回から３回の助成に充実をいたしているところでございます。前期健診といたしまして、妊娠１２週ごろ貧血検査、Ｂ型肝炎検査、尿検査を含んだ健診内容、また中期では尿検査を含めた健診、後期は妊娠２４週ごろ貧血検査、尿検査を含めた健診内容となっております。 　ことし４月の調査では全国平均が５.５回となっておりまして、かなり前回の調査よりは上がってきております。また、大阪府平均といたしましては、本市と同様３回となっております。次の目標としては、全国平均というが１つの目標、あるいは厚生労働省の５回というのが目標になってこようかというふうに思っております。 　ただ、本市におきましては、ことし３回に充実をしたところでございますので、今後につきましては、また来年度予算編成時において、他の非常に厳しい状況もございますけれども、予算編成全般の中で、どういうことまで充実できるのかということについては検討をしていきたいと思っております。 48 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 49 ◯教育部長（馬野史朗君）　ＡＥＤについて御答弁申し上げます。 　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、緊急救命措置として、平成１６年７月より医療従事者だけでなく、一般市民でも使用が認められ、医療関係施設はもちろんのこと、公共施設、交通機関、集客施設等でも急速に設置普及している状況であります。 　本市教育委員会におきましても、安全・安心な学校づくりの観点から、積極的かつ早急なる学校教育施設へのＡＥＤの設置が必要であると考えております。 　４中学校につきましては、議員御承知のとおり既に設置をいたしております。また、小学校につきましても、平成２１年度には設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 　既に設置しております市民体育館につきましては、ＡＥＤは未稼働ということでありますが、今後も講習等を実施し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 51 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、大綱２点目の火災警報器のうち、まず初めに現時点の状況について御答弁申し上げます。 　住宅警報器は、平成１７年７月に本市火災予防条例が改正されたことにより、平成２３年５月３１日までにすべての住宅に設置が義務づけられたところでございます。そのうち新築住宅は、平成１８年６月１日から建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認しているところから、設置していない新築住宅はないものと考えております。 　また、既存の住宅につきましては、火災予防条例改正後の住宅用火災警報器設置普及啓発用チラシを全戸配布するとともに、本市区長会連絡協議会幹事会及び同総会に出向き、住宅用火災警報器の必要性について説明し、各地域における自治会、自主防災組織等が一体となって住民への働きかけを実施していくことが必要不可欠であると訴えてまいりました。 　その後も防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等、市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、奏功事例等の紹介を行い、住宅用警報器の設置の必要性を呼びかけております。 　本年３月、春の全国火災予防運動期間中において、本市婦人防火クラブと連携し、住宅用警報器普及啓発用ティッシュを市内大型スーパー６店舗で配布、住宅用警報器の設置普及を訴えたところでございます。 　おかげさまで、最近は市民の皆様から、あと何年以内に設置しないといけないのか、値段は幾らですか、どこに設置するのかと相談をちょうだいすることが多くなり、市民の関心も徐々に高まっているものと感じているところでございます。 　しかしながら、設置に関する状況につきましては、消防職員につきましては住宅への立入検査義務がなく、設置数や普及率を把握するための資料提出命令も出せないことから、明確な数値で説明することはできないところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　次に、高齢者、ひとり暮らしの対応につきまして御答弁申し上げます。 　全国的に高齢者、ひとり暮らしの方々が、毎年住宅火災において逃げおくれにより多数犠牲になっておられるところでございます。本市においても、住宅防火対策につきましては特に重要と考え、平成１１年度から本市消防職員と女性消防団員並びに地区民生委員の同行を求め、合同で独居老人宅を訪問し、防火診断という形で防火指導を実施してるところでございます。住宅用火災警報器が義務設置化された１７年度以降は、住宅用火災警報器の設置啓発も同時に行っているところでございます。 　ちなみに、これまでの実施した防火診断件数は１９４件で、そのうち１７年度以降の防火診断件数は合計４９件で、内訳は信達地区が１７件、樽井地区が３２件となっております。 　私どもだけでは限界があり、やはり地域の自治会の支援や自主防災組織や民生委員の協力を得て、安い値段で購入を図られるまとめ買いをし、設置及び維持管理につきましてもこれら地域住民の手で行うことができれば、悪質訪問販売にだまされることなく早期に設置普及の促進を図ることが期待できることから、地域の安心・安全なまちづくりを推進する上で、これが最良の方法ではないかと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 52 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、４番目の特定健康診査について、1)の特定保健指導への流れについて御答弁申し上げます。 　健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。 　本市国民健康保険につきましても、生活習慣病の予防、改善を図るべく、積極的に取り組んでいるところであり、特定健康診査につきましては、健康診査の集中を考慮し、５月下旬に第一弾として４月から７月の誕生月の皆様方に受診券を送付いたしました。 　特定健診については、大阪府医師会と大阪府下の市町村が一括して契約を行いましたが、特定保健指導については、各市町村が独自に保健指導実施機関と契約する必要があり、現在のところ委託料の額などを協議中でございまして、個々の保健指導実施機関との契約には至っておりませんが、今後早急に調整を行い、特定健康診査の結果を送付する際には保健指導実施機関をお知らせする予定で、現在作業を進めているところでございます。 　議員御指摘の受診券送付の際に保健指導機関名が示されているほうが健診機関を選定しやすいのではないかという件につきましては、次年度において、その方向を含めてより受診しやすい方法を目指して検討、修正を加えてまいりたいと考えております。 　次に、子宮頸がん対策について、今後のあり方と啓発、啓蒙活動の推進について御答弁申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、平成１６年に厚生労働省が見直しを行い、２年に１回の検診と対象者を２０歳以上に拡大いたしました。本市におきましても、平成１７年度より２年に１回の検診を実施してございます。 　御指摘のように子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの感染によるものが多いとされ、若い世代に多くなっております。しかし、２０歳代の受診は少なく、妊娠、出産以外に産婦人科を受診することは少ないと予想されます。本市といたしましても、若い世代の受診率向上のため、情報提供の方策や受診啓発など関係機関とも協議し、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 55 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、最後の自動販売機について御答弁さしていただきます。 　本市における公共施設での自動販売機の設置状況といたしましては、現在、庁舎内で７台、その他出先機関で２３台の設置となっております。その設置の内容でございますが、職員の福利厚生の観点から、公有財産規則に基づく行政財産使用許可により行っており、使用料といたしましては月５,０００円から８,０００円で、御指摘の電気代等は確保できているものと考えております。 　また、御指摘の災害対応型の自動販売機につきましては、少なくとも災害時の避難場所となる施設においての検討の必要があると考えており、車いすでの対応もできる自動販売機も、ユニバーサルデザインの観点からも検討は必要であると考えておるところでございます。 　したがいまして、これらの自動販売機の導入に当たりましては、設置場所の位置など、その導入の方法について今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 　それと、一番最初に戻りますんですけども、ＡＥＤ搭載型の自動販売機について御答弁さしていただきます。 　この搭載型の自動販売機につきましては、一昨年あたりから徐々に設置されているという報道がなされてきておりますが、ＡＥＤ搭載自販機を設置するとなれば、どうしても初期投入にかかるコストを業者に負担していただくこととなり、その利用度などが課題と考えられます。 　また、公共施設でのＡＥＤの設置も順次進められている状況から、この導入に当たりましては、今後とも公共施設でのＡＥＤの設置状況との整合性を図りながら、検討していかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 57 ◯２番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございました。それでは、再質させていただきたいと思います。 　まず、ＡＥＤのほうからいかせていただきたいと思いますが、全国でＡＥＤは１０万台を超えるという形で、いろんな場所に導入がされているという形になってきているというふうに聞いております。福岡などは、公民館などということで１４４、またプラス２されて、１４６までも導入されたということで、地域地域で格差があるということに関しまして、財政難の折もあるとは思うんですけれども、本当に必要なものをどういう形で捻出していくか、これは腕の見せどころではないかというふうな形も思っております。 　それと、災害のときの今おっしゃっていただいた分もあるんですが、県営住宅のためとか市営住宅にＡＥＤをという形があるんですが、結構自動販売機も置かれてあるんです。 　ＡＥＤの場所がどこに設置されているか。泉南市は今言いましたような箇所なんで、まだ数が少ないというような形の中で、はっきりはしてるとは思うんですけれども、場所がどこに設置されているか。今度、秋葉原の問題があったときも、やっぱり助けたいと思う気持ちがあったとしても、それをどこに置いてあるかによって使用ができないという形があったということも聞いております。 　また、さっきも申しましたが、県営住宅、市営住宅が大変老齢化してきている。皆さん、住まわれている方々がほんとにお年がいかれてきている。現実どっかに出かけて、たまたま階段のところで亡くなられていたことがあったという事件も出ております。 　その中で、本当に市民の方々がしっかりと検討されて、キリンだったですかね、自動販売機の方と交渉したとあるんです。今、部長がおっしゃっていただいたと思うんですが、全部こちらでしなければいけないと考える必要はないかと思います。どういう形で資産を使って、どういう形で協力してもらって、そういうものがつけられるのかということも大事だと思いますので、ちょっとそこのところの御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。 58 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 59 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ＡＥＤのある自動販売機ということでございますけれども、これの考え方があるかと思うんですね。例えば公共施設へ設置するときに、このＡＥＤつきのものがどのような位置づけになるのかということでございますね。例えばＡＥＤがあるということで、その自販機を優先的に設置するというふうになりますと、これまた競争の原理から外れてきたりします。 　ただ、我々が言えますのは、公共的施設では、先ほどの答弁もございましたけども、学校とかそういう部分では徐々にもう整備されてきてます。ですから、その同じところへ置いても、これは意味がないわけです。 　ですから、公共的な場所並びに民間の方々もいろんな形で協力されて、いろいろ積極的に置かれる。自動販売機があったというんですか、そこへ置いた。それがＡＥＤがついてたという形。 　それと、やはり駅前とか、本来はそういうふうな人の多いところにやっぱり設置すべきだと思っておりますので、この辺は公共施設だけということじゃなくて、いろんな民間の方々といろいろタイアップしながら考えていかなければならない問題ではないんかなというふうに考えております。 　以上です。 60 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 61 ◯２番（原　憂子君）　部長のおっしゃるのはわかってるんです。公共施設と限っているわけではなく、市営住宅とか県営住宅という意味で私は言わせていただいたんです。そういう形とか、市のＡＥＤの消防署のほう、また済生会病院なんかのほうでも講習なんかをしていただいているんですが、一度講習を受けたメンバーも、やはりちょっとしたものが変わっていたり、ほんとに使う段になると、やっぱり緊急時、いざというときのためという形で再度研修受けたときに、あ、やっぱり二度目、三度目を受けることがこんなにいいことがあるということも聞いております。 　中学校もリースでつけていただき、また小学校も２１年にという、ほんとにありがたい答えをいただいております中で、しっかりと講習もしていく。また、市民のみんなも、した中でも再度やり方をもう一度見直すという形の中で、ホームページなんかでもＡＥＤのやり方を勉強できるような形をしているとか、また西宮市なんかの場合でも、そういう形で１０分間ほどの動画を回しているという形が出ておりまして、やっぱり講習に参加しても手順を忘れるので、これは何回見てもうれしいもんでありますという形の市民の声もかかっているということでございます。そういう形での配慮もしていただきたいというふうな形を再度お願いしたいなと思います。 　それと、今回６月２８日にオープンされるというわくわく広場、こういうところの大きなイベントをされる、また今回市長は８月にイオンを使って、みんなを呼んで楽しく踊りなんかをしていこうというようなことをすることも聞いております。 　その中で、やっぱりたくさんの人が来る中で、こういうＡＥＤの貸し出しということもあるところではされてるというふうに聞いております。こういうのは、消防関係の中から貸し出しなんていうものはできるものなのでしょうか。そういうこともお聞かせください。 62 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 63 ◯消防長（西川勝文君）　原議員さんの質問で、ＡＥＤの貸し出しなんですけれども、本市といたしましては、そういう携帯のＡＥＤは訓練用でございますので、貸し出し等はやっておりません。しかし、ＡＥＤで使う人形等につきましては、貸し出しが可能だというふうに聞いております。 　そういうことで、ＡＥＤにつきましては、やはり消防署でそういう講習を受けていただいて、なければ個人というんですか、そういう資格のない人の話を聞いてもだめやと思いますので、病院、消防本部で講習がございますので、受けていただきまして正しい知識を身につけていただければ、人命の救命に役立つんではないかというふうに思っております。 　そういうことで、今後とも消防におきましてもかなりのＡＥＤの講習はございますので、市民の皆様に啓発しまして、受けていただくように努力いたしたいと思っております。 　以上でございます。 64 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 65 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の市営住宅とか県営住宅ということでございますけれど、この辺のところはやはりその需要のバランスがありますね。とりあえず需要が発生しないことには、ＡＥＤつきの自販機という形にはなってまいりませんので、この辺のところは、今回新しい御提案ということで、また研究さしていただきたいと思います。 　先ほどの消防長もお話がありましたけれども、これらの研修でございますけども、本市の職員については、もう１７年度からいろいろやっております。延べにいたしますと、職員でも２５０名ほど研修を受けております。ですから、この辺のところも充実されているものではないかというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 66 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 67 ◯２番（原　憂子君）　次の質問に行きますけど、ちょっと意見だけ申したいなというふうに思っております。 　確かに、講習もいろんな形で前倒ししながらでも、しっかりとつくっていただいて受けていただいてるということも聞いておりますし、あれなんですけれども、今言うたように、何回受けても、やっぱりいざというときに体が動くかというたら、なかなか動かないというのが現実の中であるということも聞いております。 　本当は使わないでおくことが一番いいとは思いますが、ある場所、また使い方、そういうものを察知し使えるように、そのために、今消防長もおっしゃってくれたんですけど、市民の方が使えるようになった、これが重大なことだと思います。それをしっかりと把握しながら、本当にだれでもいざというたときに応援できる体制、消防、救急が駆けつけるまでに１人の命を守れる体制をつくっていっていただきたいなっていうふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、火災警報器のことなんですけれども、本当に消防庁の予防課のほうでもやっぱり把握が難しく、実態がわからないというのが現状であるというふうにも言ってらっしゃいます。 　また、国が５年ごとに行う住宅土地統計調査がちょうどことしの秋にあるというふうにも聞いておりますが、その中で普及率の調査を行うように国も考えているという実態を聞いておりますが、泉南市もそれに上手に乗ってそういう調査の把握というものはできるものなのでしょうか。 　それと、また５年ということですので、ことしの秋にしていただけることは物すごくうれしいんですが、また次というたら５年先になってしまうということで、その間にはこの２３年５月３１日という期限が切れるというか、あるという形になると思います。 　それで、住宅に設置義務がつけられていますけれども、やっぱり設置しなくても罰則がないということが問題があるかとは思っております。また、住民にも制度自体がいろんな形で、さっきの答弁の中にも啓発をしているというふうにお聞きいたしましたけれども、やっぱりなかなか浸透しにくい状況であるというふうにも聞いておりますので、一応の答弁はいただきましたけれども、命の問題であることでありますので、努力をする形、また今さっきの答え、ことしの秋に行われる統計からそういう実態がわかるのかどうか、教えてください。 68 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 69 ◯消防長（西川勝文君）　住宅警報器の件でございます。先生御存じのように、ことし住宅用の調査がございます。それにつきましては、全戸ではないと僕は記憶してるんですけども、この住宅警報器が初めできたときに、その部分については、法律等を改正しなければ調査要綱の項目に入ってないということが、総務省のほうから来た記憶がございます。 　我々といたしましては、やはり国のほうに対しまして、国調、そしてこの住宅用調査のときにその項目をつけていただきまして、住宅警報器の設置の普及率を見たいんですよというお願いをしたこともございます。 　そういうことで、今後とも全国消防長会を通じまして、そちらの調査のほうで普及率の把握に努めてまいるよう、いろいろな会議等ございましたら意見を述べまして、そういう方向に持っていけるようにお願いしたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 71 ◯２番（原　憂子君）　あ、そうですか。ありがとうございます。もう強く要望していただきたいなというふうに思います。 　消防庁に寄せられている警報器のおかげで結局火災にならなかったケースが、２００７年では前年度の２.５倍になる１５９件あったそうであります。このように設置していなかった場合は７.７人が亡くなっているのに対して、設置していた場合は２.４人という３分の１に減少しているという結果が出ているそうで、やっぱりこの警報器の効果が発揮されているんだなというふうに思っております。 　また、ここ数年、住宅火災による結果の中で、やっぱり半数以上が６５歳以上の方々で、逃げおくれた中で被害があるというふうに聞いております。だからこそ、先ほども申しましたが、高齢者や１人世帯の中でいち早くやっぱり警報器が必要であるというふうに思っております。 　そういう中で、いろんな各自治体も考えてくださってるとは思うんですけれども、助成というのは、先ほどの答弁の中にはなかったかもしれませんが、市民の方々のいろんな形での中、また多く買い求めて少しでも安くなるようにという回答があったかとは思いますが、我が泉南市として、具体的に助成に関する何か考えを持ってくださっているのか、御答弁いただきたいと思います。 72 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 73 ◯消防長（西川勝文君）　住宅警報器の普及啓発でございますけども、１軒１軒買うとやはりかなりお金がかかります。そういうことで、私たち消防職員といたしましては、やはり自治会、区長会等を通じまして、地域でまとめ買いをすれば安価で購入できるんではないかと思っております。どこのスーパーでも今売っているとこでございます。本部といたしましては、ＮＳマークをついたものを奨励しております。 　そういうことで、住宅警報器もタイプ的には３タイプがございます。１つは天井の煙、電池用でございます。もう１つは電気、配線を引きまして設置する。そして、壁につける部分の３つの形態がございます。 　そういうことで、それらにつきましてもやはりどれを購入するかというのを検討していただきまして、まとめ買いが必要ではないかと思います。 　以上でございます。 74 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 75 ◯２番（原　憂子君）　市としての助成はないという形ですね。しっかりと、そしたらまた私自身も回って、つけていただけるような形でまたお話をしていきたいなというふうに思っております。 　それでは、先ほど市長のほうから答弁いただきまして、ことし４月から１回から３回に妊婦健診の公費負担をしていただいて、ほんとにありがたく思っております。 　市長のほうからも今は５.５回になったということと、また２１年度の予算の折には、全国平均の５回に向けて努力をするという御回答もいただいたかなというふうに思っておりまして、２１年度を楽しみにできる私にならなあかんなというふうに思っております。この秋に選挙がありますんで、その答えを聞ける自分にならなあかんなと思っておりますが、ほんとに駆け込みといいましょうか、未受診の方がいるという形に関して、やっぱり各市がこういう形の公費負担で何回か、３回、また５回という形で健診を受けることによって、お医者様に負担を少しでも和らげてあげることができるのかなというふうに思っております。 　未受診者の救済の可能性をお医者さんがすごく思われてるということも現実でございまして、今、泉南市としてはさっき２０と２４週を追加してくださったいう形が出ておりますけれども、２０週はすごく金額的に少ないという形があるんです。２４週の方はやっぱり金額的にも大きい。 　私もそこで質問させていただいたように、金額の１回目の７,３２０円を負担していただけるということに対して、本当にありがたいなというふうに思います。回数的には３回は本当にうれしい回数なんですけれども、やはり妊婦さんには確かにこの金額によると思いますんで、そういうところを今回また２１年度の予算中に入れていただくときには、その金額の高い週をしっかりと把握していただきまして、それに向けての予算をとっていただけたらうれしいかなというふうに思っております。 　母子手帳の交付を受けた方で４月１日以降に２０週から２４週に当たる方は保健センターのほうに来てくださいと、また広報のほうでも訴えていただいてはおりますが、いまだにやっぱり電話がかかってきたり、どうしたらいいんでしょうかというふうな電話が入ったり、聞かれたりすることがございます。 　そういう面で、今保健センターのほうでどういう形で何人の方が来られてるのか、またそういう広報の啓発というんですか、お知らせをもう少しわかりやすくできることはないのか、またお聞きしたいと思います。 76 ◯議長（東　重弘君）　答弁を求めます。金田健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　啓発等の行為でございますが、広報等を通じてできるだけ受けていただくように、今年度３回ということで努めてるところでございます。今の状況はまだ始まったばかりで、その人数等については、集計は、年間通じたらかなりふえるんではないかと予想してございますが、その経過を踏まえまして、できるだけたくさんの方が受けていただけるよう、今後啓発、広報につきましても研究して充実してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 78 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 79 ◯２番（原　憂子君）　せっかくその週に当たってる人がそれに当たらなかったということは、後で聞かれたら残念だったなというふうに思われると思いますので、そういう啓発をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、自動販売機のほうにちょっと行きたいんですけれども、まちづくり支援自販機という形の中で、市の行財政に貢献できる募金箱として積極的に活用されているような自販機もあったりという形、福岡県のほうではそんな形をされております。現実、熊取町のほうの自動販売機をちょっと調べさせていただいたんでけれども、自販機の取り扱い手数料が、庁舎内以外で２４台ありまして、２１２万５,０００円を雑収入で計上されております。 　泉南市のほうではそういうのがなくて、総務のほうでさっき部長がおっしゃっていただいた７台に対して３０万という金額が入ってたかとは思うんですけれども、さっきの私が壇上で言いました公募で３億円と。これはやっぱり台数的にも、また範囲的にも違うというのもわかっておりますので、そこまでのことはもちろん申しませんが、熊取町で２４台で２１２万５,０００円あるというのに関して、我が泉南市は、今さっきもおっしゃっていただいた台数があります。それがどうしてこういう形のお金として上がってこないのかなというのは、女の目として単純に考えます。間違ってたら、また言っていただけたらいいかと思います。 　福利厚生というのは、もうほんとに大事で、皆さん職員のために頑張ってくださってるのもわかっております。でも、昔と違い、今はそういう時代ではないというふうにも思っております。そういう面で、やっぱり業者側が利益を求めるのは当然なんですけれども、それに甘んじて、それにするだけでは私は今はだめな時代であるというふうに思います。その交渉が大事であるというふうに思っておりますが、熊取町との違いを教えてください。 80 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 81 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私、先ほど御答弁さしていただいた分で、庁舎外で２３台ありますということでございます。これらの部分につきましても、月５,０００円から８,０００円という形で徴収しているということでございます。 　ですから、これちょっと私、すべての合計が、これ皆各部課の雑収か何かで、雑入の中に入ってると思うんですね。ですから、ちょっとそこまですべてまとめてないんですけれども、単純に５,０００円としましても、大体年間にしたら１５０万ぐらいになりますかね、これぐらいの額がいろんな項目の中で入ってきてると思っております。 　この辺はちょっと集計していなくて非常に申しわけないです。熊取町さんのほうはどのような単価にされてるのか、ちょっと私のほうも勉強不足ですけれども、またこれ帰ってから一回調べてみたいと思っております。 　以上です。 82 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 83 ◯２番（原　憂子君）　そうしたら、ちょっと私も調べてみたんですけど、それが全然わからなかったんで聞かせていただいたんですが、すいません、そうしたら後で報告していただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。 　本当に今回は自動販売機を１回目の形で、こういうふうな形で質問させていただきましたけれども、やっぱり今の時代ですので、福利厚生だけじゃなしに、しっかり利益の上がる分は上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、先ほども私がメタボ予防者というよりか、もうメタボに入ってるかなというふうに思っておりますので、健診した後の分で指導の分の医療機関を教えてくださるというふうにお答えいただきましたけれども、最初に健診に行ったところにほんとは行きたいかなというふうに私自身がやっぱり思っておりますので、できるだけ、２１年と言わず少しでも、あと次の方は７月やったら８月からの分が行くんですけれども、それには間に合わないという形なんでしょうかね、２１年というふうにおっしゃられましたので。できるだけ早くそういう形での書類を入れていってあげていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくその旨お願いいたします。 　それと、子宮頸がんの対策なんですけれども、今さっきおっしゃってくださったように、初め１年に１回だった分が２年に１回という形でなってきている現状の中で、２０代からの形はしっかりととっていただいてるんで、ほんとは受けられることは泉南市としてもできるんですけれども、なかなかやっぱり受けることが難しい。それは、女性として私自身もそういう思いがありましたのであれなんですけれども、そのために啓発運動というのは物すごく大切なことだと思っております。 　学校との関連の中で啓発を進めていただきたいと、これを強く要望いたしまして、お願いしたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　それと、勉強会というのですか、学校だけにかかわらず、泉南市としての勉強会というのは、またとっていただけるような形で努力していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと最後６分間残りましたので、先ほども壇上で質問させていただいた中のリオデジャネイロで開かれた国連での６分間のスピーチをここでちょっと読みたいと思いますので、聞いていただけますでしょうか。 　私がここに立って 　話をしているのは、 　未来に生きる子どもたちのためです。 　世界中の飢えに苦しむ 　子どもたちのためです。 　そして、もう行くところもなく、 　死に絶えようとしている 　無数の動物たちのためです。 　太陽のもとにでるのが、私はこわい。 　オゾン層に穴があいたから。 　呼吸をすることさえこわい。 　空気にどんな毒が 　入っているかもしれないから。 　父とよくバンクーバーで 　釣りをしたものです。 　数年前に、体中ガンでおかされた 　魚に出会うまで。 　そして今、動物や植物たちが 　毎日のように絶滅していくのを、 　私たちは耳にします。 　それらは、もう永遠に 　もどってはこないんです。 　私の世代には、夢があります。 　いつか野生の動物たちの群れや、 　たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルを見ること 　です。 　でも、私の子どもたちの世代は、 　もうそんな夢をもつこともできなくなるのでは 　ないか？ 　あなたたちは、私ぐらいの歳のときに、 　そんなことを心配したことがありますか。 　こんな大変なことが、 　ものすごいいきおいで起こっているのに、 　私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があ 　るようなのんきな顔をしています。 　まだ子どもの私には、この危機を救うのに 　なにをしたらいいのかはっきりわかりません。 　でも、あなたたち大人にも知ってほしいんです。 　あなたたちもよい解決法なんて 　もっていないっていうことを。 　オゾン層にあいた穴を 　どうやってふさぐのか、 　あなたは知らないでしょう。 　死んだ川に 　どうやってサケを呼びもどすのか、 　あなたは知らないでしょう。 　絶滅した動物を 　どうやって生きかえらせるのか、 　あなたは知らないでしょう。 　そして、今や砂漠となってしまった場所にどう 　やって森をよみがえらせるのか、 　あなたは知らないでしょう。 　どうやって直すのかわからないものを、 　こわしつづけるのは 　もうやめてください。 　ここでは、あなたたちは 　政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。 　あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。 　でもほんとうは、あなたたちも 　だれかの母親であり、父親であり、 　姉妹であり、兄弟であり、おばであり、おじな 　んです。 　そしてあなたたちのだれもが、だれかの子ども 　なんです。 　私はまだ子どもですが、 　ここにいる私たちみんなが 　同じ大きな家族の一員であることを知っていま 　す。 　そうです５０億以上の人間からなる大家族。 　いいえ、じつは 　３千万種類の生物からなる大家族です。 　国境や各国の政府が 　どんなに私たちを分けへだてようとしても、 　このことは変えようがありません。 　私は子どもですが、 　みんながこの大家族の一員であり、 　ひとつの目標に向けて心をひとつにして 　行動しなければならないことを知っています。 　私は怒っています。 　でも、自分を見失ってはいません。 　私はこわい。 　でも、自分の気持ちを世界中に伝えることを、 　私はおそれません。 　私の国でのむだづかいはたいへんなものです。 　買っては捨て、また買っては捨てています。 　それでも物を浪費しつづける北の国々は、 　南の国々と富をわかちあおうとはしません。 　物がありあまっているのに、 　私たちは自分の富を、そのほんの少しでも 　手ばなすのがこわいんです。 　カナダの私たちは 　十分な食べものと水と住まいを持つ 　めぐまれた生活をしています。 　時計、自転車、コンピューター、テレビ、 　私たちの持っているものを数えあげたら 　何日もかかることでしょう。 　２日前ここブラジルで、 　家のないストリートチルドレンと出会い、 　私たちはショックを受けました。 　ひとりの子どもが私たちにこう言いました。 　「ぼくが金持ちだったらなぁ。 　もしそうなら、家のない子すべてに、 　食べものと、着るものと、 　薬と、住み場所と、 　やさしさと愛情をあげるのに」 　家もなにもないひとりの子どもが、 　わかちあうことを考えているというのに、 　すべてを持っている私たちが 　こんなに欲が深いのは、 　いったいどうしてなんでしょう。 　これらのめぐまれない子どもたちが、 　私と同じぐらいの歳だということが、 　私の頭をはなれません。 　どこに生まれついたかによって、 　こんなにも人生がちがってしまう。 　私がリオの貧民街に住む 　子どものひとりだったかもしれないんです。 　ソマリアの飢えた子どもだったかも、 　中東の戦争で犠牲になるか、 　インドで物乞いをしていたかもしれないんです。 　もし戦争のために 　使われているお金をぜんぶ、 　貧しさと環境問題を 　解決するために使えば、 　この地球は 　すばらしい星になるでしょう。 　私はまだ子どもだけど 　そのことを知っています。 　学校で、いや、幼稚園でさえ、 　あなたたち大人は私たち子どもに、 　世の中でどうふるまうかを教えてくれます。 　たとえば、 　争いをしないこと 　話しあいで解決すること 　他人を尊重すること 　ちらかしたら自分でかたづけること 　ほかの生き物をむやみに傷つけないこと 　わかちあうこと 　そして欲ばらないこと 　ならばなぜ、あなたたちは、 　私たちにするなということを 　しているんですか。 　なぜあなたたちが今 　こうした会議に出席しているのか、 　どうか忘れないでください。 　そしていったいだれのためにやっているのか。 　それはあなたたちの子ども、 　つまり私たちのためです。 　みなさんはこうした会議で、 　私たちがどんな世界に育ち 　生きていくのかを 　決めているんです。 　親たちはよく 　「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」 　といって子どもたちをなぐさめるものです。 　あるいは、 　「できるだけのことはしてるから」とか、 　「この世の終わりじゃあるまいし」とか。 　しかし大人たちは 　もうこんななぐさめの言葉さえ 　使うことができなくなっているようです。 　おききしますが、 　私たち子どもの未来を 　真剣に考えたことがありますか。 　父はいつも私に不言実行、つまり、 　なにをいうかではなく、なにをするかで 　その人の値うちが決まる、といいます。 　しかしあなたたち大人が 　やっていることのせいで、 　私たちは泣いています。 　あなたたちはいつも 　私たちを愛しているといいます。 　しかし、いわせてください。 　もしそのことばがほんとうなら、 　どうか、ほんとうだということを 　行動でしめしてください。 　最後まで私の話を聞いてくださって 　ありがとうございました。 　１２歳の子どもが国連で言った言葉でございます。 　以上で終わります。 84 ◯議長（東　重弘君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時３０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 85 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　最初に、岩手・宮城内陸地震で亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。日本共産党は、国会・地方議員団を先頭に直ちに救援活動に入りました。一刻も早い行方不明者の発見をお祈りいたします。 　今、貧困と格差の広がりは深刻です。人間らしい労働のルールが壊されています。秋葉原で痛ましい事件が起こりました。どんな理由があっても、ああいう残虐な犯罪は許せません。同時に、その社会的原因をたどっていくと、その１つに派遣労働という人間を物のように使い捨てにする労働のひどさもあることを指摘しなければなりません。国の政治が人間らしい労働のルールを破壊し、さらに追い討ちをかけるように庶民増税や福祉の切り捨てを押しつけています。 　後期高齢者医療制度が導入され、国民の怒りはおさまりません。国政選挙や地方選挙で政府・与党が後退し、福田首相の支持率は２０％前後まで落ち込んでいます。 　世界中で広がる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機に対し、日本でもテレビが資本主義は限界かという特集番組を組みました。 　日本共産党は、庶民の立場でこんな社会でいいのかと国民と一緒に知恵を出して考えます。権力や財界におもねず、物扱いの働き方をやめさせ、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度の撤廃や食料自給率を高め、農業が続けられる国づくりに取り組んでまいります。 　市民は、市政が市民の生活を守る防波堤になることを期待しています。防災放送の設置やコミバスの一定の改善、広範囲の悪臭の解決など、市民との協働や行政の努力で実現したものもあります。しかし、国が決めたから仕方がない、財政難だから仕方がないという姿勢で、市民サービスが削られています。今こそ知恵と力を尽くして住民を守り抜くという熱い心が必要です。 　地域の宝と言われる泉南市立幼稚園をすべて廃園にする計画ですが、その影響は子供や保護者だけではなく、地域にかかわる大問題です。この廃園計画は、保護者からの要望ではありません。２００２年には、保護者や住民の運動で幼稚園統廃合計画が白紙撤回に追い込まれました。教育委員会の諮問した教育問題審議会の答申でも、幼稚園の存続を求めています。このような経過を無視した全園廃園計画は、撤回すべきです。教育委員会の考えをお示しください。 　防災対策は緊急の課題です。学校の耐震化は、平成２２年度末で５５％を目標に行っています。一方、防災用広報システムは、今年度中にすべての小・中学校に設置されます。そのため、耐震化されていない学校に防災放送が設置されることになり、災害時に防災放送がうまく運用できるか心配されます。耐震化率５５％は、昨年の大阪府の平均値に追いつくだけで、府下最悪の状況は解決されません。耐震化率の大幅引き上げを求めます。 　６月４日に環境省のアスベストのリスク調査の結果が発表されました。その内容は衝撃的です。石綿工場の周辺にも被害が広がっていることが証明されました。すべての被害者を救済する対策が必要ですが、市の見解をお示しください。 　ごみの収集について改善を求めます。指定ごみ袋を売る店をふやしてほしい、無料のおしめ袋やボランティア袋の支給の拡大、資源ごみの回収日をふやす、１０リットルのごみ袋をつくってほしいなどの要望が上がっています。市の対応をお聞かせください。 　壇上の質問は、以上で終わります。 87 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 88 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題のうちで幼稚園の統廃合問題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　公立幼稚園のあり方につきましては、答申以降、就学前保育教育のあり方検討委員会を中心にしてさまざまな議論をしてまいりました。公立幼稚園の今後のあり方を検討するに当たりましては、前回の審議会でいただきました答申をもとにした議論を展開しているところでございます。 　前回の審議会の中におきましては、幼稚園の教育につきましては、就学前部会の中で、あるいは審議会の中でさまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。 　まず、審議会の構成にいたしましても、市民公募という形で市民参画を求めましたし、幼稚園のＰＴＡの方々にも代表として参加をいただきました。幼稚園から園長会、あるいはまた先生方のグループからも委員として参画をいただきまして、具体的な幼稚園教育のあり方、将来展望等々につきまして、本当に熱心に御議論をいただいたところでございます。 　また、市民と語る会ということで、幼稚園教育を初め学校教育、地域での教育等につきましても御意見をいただきましたし、答申ができたときにも御意見をいただいております。 　こうした答申をもとにして、幼稚園教育、幼児教育の国の流れ、時代の要請を考えまして、今後のあり方を吟味し、泉南市としての今後のあり方を検討委員会においてまとめたということでございます。 　３月議会の大森議員との質疑の中でも一定御報告をさしていただいたと思うんですけれども、検討委員会におきましては、幼稚園をすべて廃園をして２園にしていく。そして、その２園につきましては、３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長、子育て支援等々、審議会あるいはさまざまな市民の語る会等々で明らかになってきました市民の、あるいは保護者の要望を実現をしていくという形で、新しい機能を付加した２園にしていくということで取りまとめをさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 89 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 90 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての学校施設の耐震化について御答弁いたします。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　この取り組みは、昭和５６年以前に建築された学校施設を対象として、平成１８年度より国の第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用し、この２年間で２中学校の体育館と１中学校の校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。 　平成１９年度末の耐震化率は２１％となっておりますが、引き続き５カ年計画の最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、事業を進めてまいります。 　また、現在、国会において事業進捗を一層促進させるための地震防災特別措置法の一部を改正するための法案審議がなされております。今後、こういった国の動向を注視しながら、早期の完了が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 91 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田　俊二君）　それでは、私のほうから環境問題について、アスベスト対策の健康影響調査について御答弁申し上げます。 　先日報道がございましたが、正式な調査結果は本市にはまだ届いてございません。先日、環境省の報告がありましたので、その件について御答弁申し上げます。報告では、石綿関連の仕事などについていなかった方にも胸膜肥厚斑が見られたことが明らかになってございます。 　本市におきましては、地場産業として長い歴史を持つ地域性から、環境省の検診を多くの市民に受けていただくようＰＲに努めてまいったところでございます。また、検診を受けられなかった方に対しましても、平成１９年度から本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入し、アスベストに対し不安をお持ちの市民の検診を行っております。今年度につきましても、２回のヘリカルＣＴ検査を予定しているところでございます。 　続きまして、無料のおしめ袋という件でございますが、これについてはごみ袋の無料支給の件かと思いますので、それにつきまして御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。配布対象者は生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 93 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの問題について御答弁さしていただきます。 　有料化を実施いたしましてはや２カ月が経過いたしましたが、今のところ市民の皆様方の御協力をいただきまして、大きなトラブルもなく推移してまいりました。 　御質問の件につきましては、資源ごみの収集回数や袋の大きさ、いろいろまた課題もございますが、もうしばらく推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　また、ボランティア袋に関しましては、区長等を通じましてボランティア袋等の配布をいたしておりまして、御協力いただいているところでございます。今後も同様な対応で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　販売所につきましても、今検討もさしていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 96 ◯１０番（大森和夫君）　最初に、アスベストのことをお聞きしますけども、簡単な報告が部長さんからあったんですけども、これは検診の希望者についての診断、検診の結果であるということですよね。これが例えば実際に工場周辺に住んでおられた方とか、労働者、元働いていた方とか、そういう人を含めてきっちり診断すると、もっともっと被害が広がっていったというふうに思うんですけども、その点はどうですかね。私は、今わかっている事態というのはごく一部だというふうに思ってるんですけども、その点どうお考えですか。 97 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　環境省の調査では、石綿を使用していた建材メーカーの工場があった大阪府泉南など６地域で、これは１９年度の実施なんですけれども、１,８１４人を対象に問診及び胸部エックス線、コンピューター断層撮影を実施したところでございます。このうち、報告では特有の胸膜肥厚斑が見つかったのが４８７名あったということでございます。このうち、石綿関連の仕事についていた人が２５０人程度、それと家族にこのような職歴を持つ人が６０人ということでございます。それと、職歴なしの人が１４５人おったと。それと、職歴なしのケースは、工場の石綿が一般大気を通じて周辺住民に影響を与え、病変を起こした可能性が高いということでございます。 　環境省としては、６地域の調査を継続して今後実施して、原因などの特定を進めるということでございますので、泉南市といたしましてもそれに協力するとともに、泉南市で独自でやっておりますので、それのＰＲ等に努めたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 99 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 100 ◯１０番（大森和夫君）　この環境省のリスク調査があって、新聞記事にも公害かというふうに言われて、その周辺とか労働者だけの問題じゃないということが問題になってるわけですよ。僕がお聞きしたのは、実態以上の被害があるんじゃないんかと。それから、埋もれた被害が残ってるんじゃないか。そのような認識はあるのですかということをお聞きしてるんですよ。 　市長、このアスベストの問題というのは、恐ろしさというのは、被災者がどの範囲にどれだけの人数いるかがなかなかつかみにくいということが、１つあるというふうに言われてるんです。 　それはどういうことかというと、泉南市でも第１次産業から第３次産業まで被害者がいるんですよね。もちろん働いていた人もいますし、第１次産業でいえば、農家で働いていた方ね。周辺の住民は、農家で働いてた方がいらっしゃる。それから、営業マンの方も泉南市で中皮腫で亡くなっておられますし、それから学校の先生なんかも、学校の中で理科の実験器具とか、それから子供たちが教室でボールとかで天井をつついたりします。そういうので石綿が落ちてきて、浴びて被害に遭うとか、そういうアスベストは、もう生産の時点から消費製品になるまで、それを始末するとこまで被害が及ぶし、心配があると。 　それから、工場をやめたからといって、石綿工場の営業をやめたからといって、これがまた被害がとまるものではないんですよね。石綿というのはもう消えるもんでもありませんから、ずうっと被害が、工場がなくなっても出てくると。なお一層困ったことには、その工場が例えば泉南市みたいにもうなくなってしまうと、どこに被害があったのか、どこが原因かわからない。４０年、５０年してから発症するということがありますので、余計問題を複雑にしてると思うんですよ。 　そういう中で、もっともっと多くの被害が隠されているというふうに考えるべきだと思うんですけども、市の考えというのは、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 101 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　このアスベストの問題につきましては、今、議員御指摘のとおり、非常なところで被害をこうむる可能性があります。生産者もあれば、消費者、それから環境問題、我々使ってる車も以前はすべてアスベストの製品でできてきたわけなんですし、自転車のブレーキシューに至ってもアスベストを使用しております。 　ですから、今回１８年度ですか、緊急に新法、救済法というのも国の方で措置をされたわけなんです。その措置によりまして、緊急ですが、救済的なものもどんどん、どんどん広めておりますし、私ども市といたしましてもアスベスト対策会議もすぐ立ち上げまして、ましてや、また大阪府、それから市長、それから議会の正副議長さんら御一緒いただいて、直接国の陳情にも上がっております。もう二度も上がっておりますし、そういう形で、やはり我々自身、市民の不安の解消ということで日々行政を進めておるわけでございます。 　実際にある企業さんは、近畿版の新聞広告２回、こういう地域でお住みの方は診察を受けてくださいという広告も昨年出していただいております。その形でまた受けられた方もいらっしゃるというのも我々も承知しておりますので、今後ともそういう立場で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 103 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 104 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市の中には、隠れた被害と言われるようなもんがあると思うんですよ。歴史的経過をいうても、現在もう工場がない例がたくさんあるわけですよね。そういう生まれた被害というのがあるという認識がありますか。それを掘り起こすということが大事だと思うんですけども、その点についてどうお考えですか。 105 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　リスク調査については、２０年度も引き続き継続して実施されます。その原因などを引き続いて究明するということでございますんで、泉南市としても協力するとともに、市独自で進めていくということでございます。 107 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 108 ◯１０番（大森和夫君）　市長、この問題は泉南市の公約として、市長の公約として挙げられてる問題ですよ。今、部長、誤解されてると思うんですよね。リスク調査は原因追及もしますけども、５年間の経過措置ですよ。５年間どんなふうに病状が悪化していくか。ですから、２年目、３年目からは、新しく病気になった方は診断しないんですよ。新しくそういう被害が出てきた人に対して、どういうふうな対応をとりますかと僕は質問してるんですよ。 　今度の環境リスク調査では、そういう新たに出てくる被害者についての検診も行いませんし、それから原因追及なんてことはならないんですよ。その点、どうお考えなんですか。環境リスク調査の中でそれが十分行われると思ってたら、誤解だというふうに思うんですよね。そういう認識で市はアスベスト行政やってるんですか、対策委員会開いてるんですか。 109 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　泉南市は、そのためにヘリカルＣＴ検査を昨年度から実施しております。去年で申しますと、泉南市で実施して、アスベストが心配な方が２１名、それ以外の喫煙者等々の人が４７名、第１回目に検診を受けられまして、そのうちアスベスト肺ということで、１名が経過観察ということで要精検ということでございましたので、精検を受けたところ原発性肺がんということで対象にはならなかったと。 　２回目につきましては、アスベストが心配な方４名、それと喫煙者等ハイリスク者が４２名、それが心肺異常なしという人が２０名でございまして、経過観察が５名ございました。要精検が１名で、それの結果については異常がなかったということでございます。 　２０年度につきましてもヘリカルＣＴの検査を実施して、受診をして所見ありの人については要精検ということで調査していくということでございますので、よろしく御理解ください。 111 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 112 ◯１０番（大森和夫君）　環境リスク調査というのは、そういう対策とかならないんですよ。ですから、今、金田さんがおっしゃったような市や府が協力して健康診断を行ってるわけでしょう。その府の健康診断も、府がＣＴのバスを派遣してくれたわけですよね。それが橋下知事の改革、維新プランですか、維新何とかで予算減らされていって、健康診断のバスが派遣されないかもしれないと。そういう心配があって、市長がそれじゃ困ると言って、この間橋下知事が来たときに訴えてくれはったんですよね。そういう経過なんですよ。 　ほんとに今、部長かわられたばっかりなんやけども、金田さんかわられたばっかりなんやけども、アスベストの問題というのが二つの部に分かれてるわけですよ。答弁がばらばらになってみたり、そういうところ、対策委員会を開いたりとか、市長がこの問題を公約にされてるというには、もう少し一元化してきっちりした対応ができるように、専門の人を置いて、両部にわたるような、医療の問題も工場などの施設の管理もできるような、そういう体制も今の答弁聞いて必要かなと思ったんですけどもね。その点どうですか。 113 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　対策委員会でございますので、当然両部初め、私が委員長ということになっておりますので、その辺の横の連携はしっかりとれてるというふうに思っております。 　掘り起こしについては、何回も何回も我々も連続して広報、あるいはいろんなＰＲをさしていただいて、その方々、もしおられるとすれば、自分の意思で受けていただきたいということを強く申し上げてまいりました。かなり受けていただいたとは思っております。国のリスク調査のほうも、これも複数回にわたって呼びかけもさしていただき、また保健所からもやっていただいて受けていただきました。 　大森議員言われる、その後でもしそういう方が出てこられた場合どうするんかということかというふうに思いますが、リスク調査はその期間に受けられた方の経過を観察していくということでございますので、もしその後、新たにそういう必要な方が出てこられたとするならば、これはまた国のほう、府のほうも当然でございますが、そういう方々についてもフォローしていただけるように、また要望もしていきたいというふうに思っております。 115 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 116 ◯１０番（大森和夫君）　市長は、たくさんの方が大分そういう検診を受けてくれたんじゃないかというふうにおっしゃってて、そうあればいいんですけども、例えば５日の日に朝日新聞の記事が出ましたけども、下請の下請みたいな、家で家内工業的なことをやっておられる方、自分自身もアスベストで病んでおられる。 　しかし、その方の心配は、周りの方がどうなのか。その工場周辺とかで働いていた方で被害に遭うてるか、ごっつい心配されてるんやけども、中小企業、零細でやってますから、もちろん本人も御病気なので、そんなん補償できるようなことがないんですよ。いつ周りから苦情とか、働いておった人から苦情を言われるんじゃないかと思って、毎日びくびくされてると。その方は、たまたま勇気を振り絞って検診を受けられたからいいけども、そうやって検診を受けられない、特に中小、零細の方ね。補償を請求されたらどないしよう、周りで被害が出たらどないしようと。こういう方もたくさんいらしてると思うんですよ。こういうところにも、やっぱり診断を受けれるような体制をつくっていく必要があると思うんですね。 　その第一は、まずこれらの人には責任はないんだと、アスベストについてはね。問題は、国や大手企業ですね。そういうところにあって、この人らにはないんですよと。あなた方にはないんですよと。周りで住民の中に健康被害があった場合は、行政が責任持ってやりますよと。泉南市では無理ですけども、国などにきっちりそういう責任を追及していきますよと、そういうメッセージを言わないと、なかなか来てくれないと思うんですよ。 　そういう形で、市長、働いていた方への訴えも必要だと思うんですけども、その点どうお考えですかね。 117 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　確かに、おっしゃられますように、ひとり親方という方々も、やはり意識的には加害者であって、また自分自身では被害者という非常に心苦しい立場でいらっしゃる方もおいでだと我々も承知いたしております。 　そのために、我々も府や国への要望、陳情等も続けてやってるわけでございまして、ましてや広報等でも今健康福祉部の方で実施する健康診断等にも、やはり広報やインターネット等々も活用して、受診の啓発を行わさしていただいいて、少しでも検診を受けやすい状況をつくり上げているところでございますので、ぜひともよろしくお願いします。 119 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 120 ◯１０番（大森和夫君）　検診の訴えだけじゃ来ないんじゃないんですかと。実際来てない実態があるんだと思うんですよ。幾つか私はつかんでるし、多分市の方でもつかんでおられると思うんですよ。そういう答弁は、ちょっと実態に合わないと思うんです。 　例えば、泉南市の中で中皮腫で亡くなった方が何人いらっしゃるのか。中皮腫というのは、アスベストを吸うて一番ひどい症状だと言われる分ですね。それと、アスベストが原因で肺がんで亡くなったと言われる方が何人いらっしゃるのか。それから、そういう方々が工場での労働の中での被害なのか、それとも環境暴露と言われるような周辺にお住まいの住民で被害に遭ったのか。そういう人数の把握というのはできてるんでしょうか。そういう情報というのは開示されてるんですかね。この点どうですか。 121 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　公表されてますのが、中皮腫で平成１０年から１６年で７人、１７年度は０ということで、職歴はわからないということでございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 124 ◯１０番（大森和夫君）　職歴はわからないというのは、どういうことですかね。労働者であったか、環境の被害なのか、区別がないということですか。そういう意味ですかね。肺がんの数は。 125 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　そういうことでございます。 127 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 128 ◯１０番（大森和夫君）　そういうことじゃ困るでしょうということなんですよ。中皮腫で亡くなった方が、工場で亡くなったか、そうじゃなくて通勤や通学の途上で亡くなったのか、工場周辺で亡くなったのか。そういう区別がなければ、対策がとれないと思いませんか。 　こういう情報が隠されてるわけですよ。こういう情報の開示、肺がんで亡くなった数とか、その職歴とか、環境なんかのこともわかってないんですか。 　もしか中皮腫で亡くなった、どこどこの工場の周辺で住んでる方が職歴がないのに亡くなったとなれば、その工場周辺で疫学調査なんかが必要だというふうなことがわかっていくでしょう。わかってきますでしょう。そういうことになってない今の情報の公開あり方というのは、問題だというふうに思うんですけども、その点どう考えておられますか。国や府にそういうことの情報の開示も求めていっていただけますか。 129 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　公表でございますので、先ほど申し上げた範囲でございまして、それ以上のことはわかってございません。 131 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 132 ◯１０番（大森和夫君）　そういう開示を求めていくつもりはないんですかとお聞きしてるんですよ。どうやって対策とるんですか。労働者なのか、環境被害なのか、家庭内暴露なのか、泉南市のどこで被害の実態があるか、それじゃつかめないでしょう。そういうのではだめだというふうに思いませんか。それをお聞きしてるんですよ。何度も何度も同じこと、時間の浪費なんですよね。 133 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私どもが聞いておる範囲でございまして、求めるか求めないかは別といたしまして、当然わかれば公表されるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 135 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 136 ◯１０番（大森和夫君）　あのね、厚生労働省や環境省は、どうやって死んだかつかんでないはずはないんですよ。その中で補償の問題とか対策の難しさがあるから、隠してるんじゃないんですか。金田さん、どないするつもり──厚生労働省かな、環境省かな。厚生労働省やと思いますけど、この管轄はね。どういう理由かつかめてないと思うんですか。つかんでますよ。 　健康診断は、人をふやしていく上で、さっき言うたような中小、零細の方にも訴える仕方があるだろうし、例えば労働者の人については、健康管理手帳が以前よりも簡単に取れやすくなったとか、労災認定を受けれますとか、それから企業の補償、これは今、三菱マテリアル建材だけですけども、そういう補償も得られますよと。そういうこともどんどん知らしていく必要があると思うんですよ。そういう中で、そういうこともしていかないと、なかなか検診がふえないというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。 137 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　できるだけ受けやすい形にしていかなければいけないと思います。我々も別に、当時の中小・零細企業の経営者であっても、何らその辺のことは問うてはおらないわけでございますけれども、もしそういう心苦しいということがあって受けておられないということであれば、そういうことのないように、要するに我々は健康調査、健康被害、これをやはりきっちりと把握していくためにも受けていただきたいというような呼びかけといいますかＰＲ、これをやっていけたらというふうに思います。 139 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 140 ◯１０番（大森和夫君）　今、企業の補償のことも取り上げましたけども、三菱マテリアル建材に対する交渉も進んでまして、市長などの応援もいただいたり、新家の中でも支援の輪が広がっていって、今たくさんの署名が集まってるんですけども、その中で特に被害者の皆さんが要望されてるのは、プラークへの補償ですよね。それから、この病気は治らないし、病気が固定するということがなかなかなくて、ひどくなる一方なので、救済というか、補償金をもらった時点より悪くなった場合には上乗せしてもらうと。 　それから、一律救済ですよね。別に請求人に加わってなくても、これから被害の出る人については、条件さえクリアすれば補償をしてもらうと。Ｃ型肝炎とかトンネルじん肺とか、そんなふうなやつがありましたけども、そういうふうな要請をしています。 　これについては、引き続きぜひ市長の方でも応援していただきたいというふうに思うんですけども、その点、対応はどのようにしていただけるんでしょうか、お答えください。 141 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　今、聞いてるところでは、双方の弁護士さんでお話をされて前に進んでるというふうには聞いております。我々は、企業側に以前も申し上げましたのは、やはり誠意を持ってお互いに円満に解決をするようにということをお願いをしてるということでございますから、今後もそういうスタンスで対応をしていきたいと思います。 143 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 144 ◯１０番（大森和夫君）　あと、被害者の方は、健康管理手帳を受けても、受ける病院が岸和田の市民病院まで行かなあかんのですよね。ですから、本当に泉南市で医者の派遣も国や府に訴えてもらって、泉南市内で検診が受けれるように、そういう努力もしていただきたいというふうに思います。 　引き続いて、幼稚園問題についてお聞きしますけども、幼稚園を２園にするということですよね、全園廃止して。これは検討委員会の中の今後のあり方についても、全く２園にする、３園にするというようなことは書かれてないんですよ。出てくるのは、２回目の検討委員会の質疑応答の中で、今後のあり方に公立幼稚園は２園あるいは一体化を含めて３園とあるが、まずそのあり方の整理が必要と。 　質疑応答の中でこのように書かれているんですけども、今後のあり方の中にという項が検討委員会の資料として出てますけども、この中にも幼稚園を２園や３園にするということは一言も書かれてないんですよ。何で２園にするということが、どんな経過で決まったんですか。それをきっちり説明していただけますか。 　この経過を聞こうと思って、議事録を出してくださいと言うたら、議事録もないんですよね。議事録もなくて、２園、３園にする計画が全くわからないような答申を出すというのは、どういうことなんですか。２園、３園に、幼稚園の数をこの数にしたという理由を明確に答えてくれますか。 　それと、全園を廃園にしてくださいという要望、これについての要望ですよ──は父兄や先生方からあったんですか。それについて明確に答えてください。 145 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 146 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、全園廃園をしてという要望があったのかという御質問でございますけれども、これについてまず御答弁をさしていただきます。 　全園廃園をしてほしいという要望書は、いただいてはおりません。しかし、先ほども御答弁をさしていただきましたように、前の教育問題審議会就学前教育部会におきまして、さまざま保護者の方々、ＰＴＡの方々、先生方から意見をいただきました。少子化であるとか、都市化であるとか、あるいはまた生活スタイルの変化であるとか、さまざまな子供たちの育っていく環境が大きく変化をしてきている。そういった中で、保護者の幼稚園教育に対する内容もかなり多様化してきているということでございました。 　就学前部会の中でまとめられましたのは、やっぱり現状９園を維持しながらやっていくんだけれども、やっぱり子供たち、保護者のこうした３歳児保育でありますとか、預かり保育、それから保育時間の延長、こういった要望にこたえていく必要があるというふうにまとめられております。 　さきの答申のまとめの中でも、やっぱり保護者のこうしたニーズにこたえていくためには、財源の確保というようなことで、現状の幼稚園施設のあり方については検討される必要が出てくるというふうにまとめられているということで、御理解をいただきたいと思っております。 　それから、２園にする根拠ということが検討委員会の審議の経過の中で明らかになってないということでございますけれども、この就学前保育教育あり方検討委員会、これにつきましては、これも３月議会で御報告をさしていただいたと思うんですけれども、今後の幼稚園のあり方について協議をする庁内組織でございます。 　副市長が会長で私が副会長、それぞれの部長さん、教育委員会が委員として入って、幼稚園の今後のあり方について自由濶達に議論をするということでございまして、最初から審議会のように公開をするということを想定をしておりませんので、議事録はとっておりません。議事録はとっておりませんけれども、その都度教育委員会がほぼ原案を提示をして議論をしていただいて、まとめるというような形になっておるところでございます。 147 ◯議長（東　重弘君）大森議員。 148 ◯１０番（大森和夫君）　幼稚園を全園廃園にしてくれというような要望はないんですよ。保護者の中からは、子供たちの中からは、地域の皆さんは幼稚園を守ってくださいと言うてるんですよ。教育問題審議会の中でも、幼稚園を引き続き残していってくださいと言うてるんですよ。 　答申の中で何て書かれてるかというと、議会や市長サイドでは、幼稚園の民営化も検討するべきだという声や公立幼稚園２園説が強く支持されているという意見も出されているという現状であると。２園にせえというのは、財政論だけで市が言うてる中身やというふうに言われてるんですよ。 　それで、あとこういうことも言われてますが、このような状況において、審議会の真摯な議論を無駄にすることなく、答申が実際に実行に移されるように市や議会は最大限の努力を図っていただくことを切望しますと。 　こういう声を見事に裏切って、まじめに検討委員会の中であり方懇なんかつくってますけども、議事録はつくらないわ、自分たちの都合だけで結論を押しつけて、それを公表もせんと要点筆記やというて出してきて、さあのめというて、２園にする経過についてちゃんと報告してくださいよ。２園がええという根拠をきっちり示しなさいよ。何で幼稚園９園廃園して、当然いろんな意見出ますよ。財政難わかるけども、例えば中学校単位に１つ残したらどうやと。６カ町村という経過もあるんやから、地域地域で残したらどうやとか、当然そういう意見も出るでしょう。それを何にも報告も経過も示さんと、２園にせえというのは、財政論以外の何か理由があるんですか。きっちり答えてください。 149 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　なぜ２園にするかということの理由を示せということでございますけれども、これも何度か園の規模についての議論があったということで御報告をさせていただいたと思うんですけれども、さきの教育問題審議会就学前教育部会においても、園の集団の規模について議論がございました。多過ぎても問題だし、少な過ぎても問題があるというようなことで、多過ぎるメリット、デメリット、少な過ぎるメリット、デメリットというのが議論をされて、それも答申の中にまとめられておりますので、そこら辺は割愛をさしていただきたいと思っております。 　一番理想的な園の規模ということになりますと、３歳児が２クラス──３歳児は１クラス２０人というようなことで２クラス４０人、４歳児、５歳児につきましては、１クラス３０人でございますので、２クラスずつ６０人ということでございまして、６０人、６０人の１２０人、合わせて１つの幼稚園の理想的な規模としては、園児数１６０ぐらいが適当であろうというようなことで結論が出ました。 　それで、泉南市の状況を見てみますと、年々園児数は減少をしてきております。一番多いときでありますと、９００名を超える状況でございますけれども、現在ではもう５００名を切ってるという状況でございます。５年後には４５０ぐらいになるんではないかなというような推計を我々出しているわけでございまして、そうなりますと、大体１６０人の規模で園児数が４００を超える程度ということになりますと、３園程度かなというようなことになりますけれども、３園にする、あるいは４園にする、各中学校区に１園ずつ残すというようなことをさまざまそれも検討さしていただきました。 　結論から申し上げますと、費用対効果からすると、３園程度、３園か２園というような結論になったわけでございまして、一番いいのは、２園ぐらいが一番泉南市の財政状況から照らしても、そのくらいにまとめて運営していくのが、保護者の３歳児保育あるいは預かり保育、保育時間の延長、子育て支援、さまざまなそういった要望にこたえていく方法ではなかろうかということで、検討委員会でまとめさしていただいたということでございます。 151 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 152 ◯１０番（大森和夫君）　今、説明されたけどね、言わんとすることは財政論でしょう。財政論で、地域のこととか、子供たちのこととか、保護者の要望は全くないと。それにつけ加えていろいろおっしゃったけども、根本的には財政論ありきで、最も効率的な費用対効果がええものを選んだということだというふうに思うんです。 　それはそれで、そういう考えもあるんなら、それはきっちり市民にわかるように出す必要がありますよ、議事録にしても資料にしても。別に議事録という形でなくてもいいですよ。少なくともこんな形でやるというのは、本当に教育問題審議会が言うてるように、子供たちを無視して財政論の観点だけで安易に公立幼稚園の統廃合、民営化は進めてはならないと書かれてる、一番やったらあかんことをやってるというふうに思いますよ。教育者という皆さんですから、その点は本当に肝に銘じて、市民の皆さんにちゃんと情報も公開して、議論していただくようにする必要があるというふうに思います。 　あと、続きましてごみ問題をお聞きしますけども、ごみ袋が高いという問題と、あとよくお聞きするのが、毎日のことなので、ごみ袋を買うところがないと。もっと身近にたくさん置いてほしいという要望はたくさんあります。商工対策の１つとしてこういうことをとったともお聞きしてるんですけども、大手に置かずにそういう地元の小さなところに置いたにしても、これが商業対策になっているかというと、近日でも、新家の駅前でいうたら、身近な商店がつぶれたり、閉店されたりしてるわけですよ。 　だから、これはごみ袋をちょっと大きな店に置けへんというのは、商業対策にはならないと思うんですよ。どうせするなら内部の地元商店街の商業対策としてきっちりして、今要望の強い──僕らは有料化反対ですよ。そやけども、今のこんな形で二重三重に市民に負担を押しつけるやり方は、改めるべきだというふうに思うんですよ。どうですか。 153 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、最初の１リットル１円というのは、去年の３月議会で、収集経費の３分の１を市民の皆さんに御負担願うということで、議会にも上程さしていただいて御理解いただいて、この４月から有料化を実施したわけでございます。これは、全国的に見ても平均的な数値、強いて言えば安いほうだと我々も意識いたしております。 　袋の販売につきましては、今議員御指摘のように、地元商業対策という一因ももって、今市内で約８５カ所の店舗等で販売をお願いしてるわけなんですが、私どもにもスーパー等々でも販売できないのかという御要望も出ておりますので、今鋭意検討しているところでございます。また、前向きな販売方法等々も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 156 ◯１０番（大森和夫君）　分別も進んでるということで、特に不法投棄や違法投棄の心配はあるんです。３割減った分がどこに行ったかということは、やっぱりこれから追跡調査もし、不法投棄や違法投棄がないようにしていただきたいんやけども、資源ごみの回収は、やっぱり日をふやしてほしいんですよ。 　例えば、週一遍必ず日が決まれば、ごみカレンダーがもっと見やすいものになると思うんですよね。もう常にごみカレンダーを注意して見とかなわかれへんとか、それからメールで送ってもらって、皆なかなか曜日がわかれへんということになるんですよね。 　資源ごみの回収をふやしてもらうと。分別を進める上でもとても大事なことだと思うんですけども、その点どうですかね。 157 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、不法投棄、違法ごみ等々御質問いただきましたが、おかげをもちまして、泉南市民の皆さん、本当に御協力いただいております。不法投棄等も有料化になったからふえたというようなことは一切ございませんし、違法ごみにつきましても、４月当初はかなり我々も違反シールを張らしていただきましたが、５月に至りましては、ごくわずかに減って、これも市民の皆さんに御協力いただいたものと考えております。 　また、もろもろものこと、実施して２カ月になっておりますので、今後全収集業務について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 160 ◯１０番（大森和夫君）　あと、若野さんとこにかかわるところでちょっと質問さしてもらいますけども、コミバスも改定されて、不可もなく、うちも苦情はありませんわ。でも、よくなったなということも特別連絡いただいてないんやけども、根本的には山の手はやっぱり乗客数が多いので、ここの増便とか改善というのは引き続きやっていただきたいと思うし、生活圏の変更でどうしても停留所をふやしてほしいとかいうのは出てくると思うので、そういう対応は引き続きやっていただきたいと。 　それから、悪臭問題、本当に地域の皆さん喜んでおられますけども、近くの牛舎臭にかかわるにおいはまだ残ってるんですよね。これについては、ほんとになくすまで取り組まなあかんし、僕もそういう決意でいます。地域の皆さんも、今度は何とか解決しようと思って取り組んでますので、引き続き応援もしていただきたいということで、一度は臭気指数が１０を超えてますから、そういう意味で言えば、きっちり指導しなければならないというふうに思ってるんですけども、その二つについてお答えください。 161 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。簡潔に、時間ですから。 162 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミバスにつきましては、不可もなくというんじゃなくて、我々はダイヤ改正、大成功したと判断しておりますし、乗降客の皆さんも数多くふえてきておりますので、また工夫は今後もさしていただきます。 　また、悪臭問題につきましては、これ我々も監視の手を緩めてるわけでもございませんし、大阪府とともに合同立ち入りもせんだってもしたところです。 　今、御指摘ありましたけど、その後３回の分析も住民の方立ち会いのもとで実施さしていただいて、これはすべて基準以内になっておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（東　重弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番成田政彦議員の質問を許可します。成田議員。 164 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。初めに、岩手・宮城地震及び中国四川省大地震とミャンマーサイクロンで被災された方々に哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げます。 　今、市民の暮らしや営業は大変です。小泉改革で定率減税の廃止、生活保護の老齢・母子加算廃止、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、さらに雇用の破壊などにより、格差と貧困はますます広がり、最近の物価上昇も加わり、市民の痛みは我慢の限界です。ワーキングプア、ネットカフェ難民、介護難民など、ふえ続けております。 　当然、このような深刻な国民生活の中で、福田内閣の政治も問われています。本日の朝日・産経新聞による６月の福田内閣の支持率はそれぞれ２２％、２３％、不支持率は５９％、６１％と発表されました。どの世論調査結果でも、別に福田首相の人気とか実行力がないということでなく、国民は今、福田首相が進めている政策、後期高齢者医療制度やガソリン税の暫定税率復活、一般財源化に対して、国民からの批判が高まっていることを明らかにしているのです。 　このように国民の７０％以上が反対している政策をやめない限り、決して支持率は回復しないでしょう。国民からの自・公政権に対し厳しい審判が下るのではないでしょうか。日本共産党は、国民とともに国民本位の新しい政治を確立するために頑張る決意です。 　私は、大綱６点にわたって市民こそ主人公の立場から質問します。 　大綱第１点目は、橋下知事が６月５日に発表した大阪維新プログラム案についてであります。 　プログラムの中の財政再建プログラム案では、４月に発表したときのＰＴ試案で廃止となった３５人学級、警察官定員減、救命救急センターの運営助成など、健康、教育、障害者、治安など府民に重大な影響を及ぼす施策は、府下２３６団体に上る知事要望、２２０万筆を超す府民の署名の力で、一部見直しが決まりました。しかし、私学助成の大幅削減、府職員の人件費の大幅カット、乳幼児医療費助成など４医療助成は１割負担など、見直しを進めようとしています。 　その一方で、安威川ダム、彩都、新名神など数百億円以上に上る大型公共事業の継続、同和対策も削減されたものの継続され、府民犠牲のプログラム案の本質は何ら変わっていません。 　市としての府の財政再建プログラムに対する対応をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、関空と市財政についてであります。 　関空会社は、地元への協力を名目に泉南市、泉佐野市、田尻町に毎年約１億円を出していた寄附金を一方的に中止しました。しかし、この寄附金３,５００万円は、借金財政で厳しい市にとっては極めて重要な財源となっています。 　もともと関空１期工事の建設、２期工事も含めて、議会では地元との共存共栄、公害のない空港、財政的にプラスになるかどうかとして、２２年前の議会での公有水面埋め立てについての可否の討論以来、基本となってきました。議会の多数は賛成しましたが、我が党は一貫して、空港が地元との共存につながるのか、空港優先の大型公共工事で市の財政は厳しくなり、借金はふえるのではないかと指摘してきました。 　１９８７年より１９９８年までの市の空港関連事業総事業費は４６０億円となり、借金だけでも２３０億円となり、今日の泉南市の借金の原因はここにあると言っても言い過ぎではないでしょう。財政的に見ても、期待ほどりんくうタウンや内陸部からの税収は上がらず、今や市は借金財政に行き詰まり、市民に負担ばかり押しつける状況となっております。 　このようなとき、当初からの共存共栄に基づき、関空会社からの一方的な寄附金の中止は、地元に対する背信行為ではないかと思うが、今後、市として関空会社に対してどのような財源対策を考えてるか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線であります。総額５４億円、借金２４億円、ことしの予算でも７億円以上、毎年２億円近くの借金返済が１０年以上も続きます。それでもいかなる市の事業より超スピードで信達樽井線は建設されております。 　その財源捻出のために、各種の公共施設の民営化、そして市立幼稚園９園の廃止など、２４億円に上る借金の影響は、今や市民に大きな負担を与えています。その反面、他の生活道路、公園の予算の削減で、市道の修理、補修、管理の不徹底など、バリアフリー化は一向に進んでおりません。信達樽井線の見直しを求めるとともに、生活道路の改善についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、救命・救急医療についてです。 　大阪府内の消防本部の救急活動状況は、１９８９年の２４万件から２００４年、４３万５,０００件へと激増しています。ところが、救急告示医療機関は、逆に２０００年の３０４をピークに減り続け、２７０と３４も減っています。 　救急医療体制は、地域の休日・夜間急病診療所などが担う初期救急医療機関、３６５日２４時間体制で急患を受け入れる２次救急医療機関、最後のとりでである３次救急医療機関の３つがそろって救急体制が確立されます。 　しかし、今不足してるのは、第２次救急医療機関の充実が急務であります。市としての市民の救命救急体制対策をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、ごみ収集有料化に伴う問題点です。 　実施して３カ月、市民からはごみ袋が高い、４５リットル、２０リットルでは少人数世帯、高齢者にとって利用しづらい、もっと種類をふやしてほしい、有料袋販売店をふやしてほしいという声や、また一丘団地などの集合住宅では、違反ごみが外部から含めていまだふえております。違法ごみに対しても対応してほしいという要望が出ていますが、市としての対応をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、同和対策事業についてであります。 　府の財政再建プログラム案では、財政赤字を理由に削減しようとしていますが、府の削減対象となっている人権相談、総合生活相談、地域就労支援相談、進路選択相談事業などの４事業、また人権ふれあいセンターについて、市も財政的に厳しい状況であり、同和事業を聖域とせず全面的に見直すべきではないかと思いますが、市の対応をお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 165 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　私から関空関連について御答弁を申し上げます。 　関空関連地域整備事業等協力金につきましては、平成１９年度出納閉鎖を５月３１日に行いましたが、関空会社からの入金には至りませんでした。この結果、平成１９年度は協力金３,５００万円を原資とする緑化基金への積み立てができないという状況になりました。 　協力金は、関空開港に当たり、地域との共存共栄策として関係者間で決定された経緯あるものであり、その後、現在に至るまで地元市町と関空会社がともに共存共栄を図ることの重要性は、何ら変わるものではないというふうに考えております。また、２０１０年（平成２２年）には羽田空港、成田空港に新滑走路がオープンし、空港間競争がますます激しくなることも予想されており、地域に愛される空港づくりは、関空会社の経営にとっても優先度が高い取り組みであるものと認識をいたしております。 　このような状況の中での協力金の休止は、関空会社側の一方的な共存共栄理念の否定と言うべきものであり、到底容認できるものではなく、憤りを禁じえないところでございます。同時に、今後の地元市町と関空会社との関係のあり方にも大きな影響を及ぼすものと危惧しており、引き続き議会の御協力をいただきながら、２市１町お互いに協力して対応を検討してまいりたいと考えております。 167 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 168 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案について御答弁さしていただきます。 　今般公表されました大阪府財政プログラム案は、さきのプロジェクトチーム案に比べ、今年度の途中で実施される項目が削減され、市町村への影響額も縮減された内容となっており、私ども市町村が大阪府に対して要望してきたことが一定取り入れられたものと考えております。 　しかし、結論が来年度に先送りされたものや現時点で不明確な部分もございますので、引き続き教育、福祉、医療など市民のセーフティーネットにかかわる部分の影響を最小限にとどめる観点からも、引き続き大阪府に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。 　また、大阪府案が確定した後の市としての対応という御質問でございますが、本市の財政状況を考えれば、大阪府が削減または廃止する補助金等のすべてについて市が補てんをし、これまでどおりの内容の事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。 　したがいまして、各事務事業の効果等について精査を行い、財政負担の許す範囲で本市として実施すべき事務事業について取捨選択をする、あるいは再構築をする必要があるものと考えております。 　以上でございます。 169 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱３点目の信達樽井線と生活道路、市道の改善等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、信達樽井線の関係でございますけども、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、この道路を推進していくことは市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、１８年度から道路の拡幅工事に着手し、１９年度８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内の橋台の発注を行っております。また、現在山手側におきまして債務工事として橋梁の下部工事を行っているところでございます。 　今後といたしましては、本年度におきまして橋梁の上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう橋梁及び道路の整備を完成させ、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　続きまして、市道の改善等につきましてお答えを申し上げます。 　生活道路の改善についてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装並びにバリアフリー対策等について御答弁申し上げます。 　まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道、歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がありますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターなどへの委託業務により行っているところです。 　次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長といたしまして約２００キロメートルございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分行われていない状況であることは、認識をいたしております。 　また、抜本的な対応につきましては、現場の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　そして、歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 171 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから救急救命医療問題について、１番の医師不足対策についてと施設の充実について御答弁申し上げます。 　平成１６年の新医師研修制度により、特に地域の公立病院の医師不足は深刻でございます。阪南市立病院、市立泉佐野病院におきましても診療科の減少等が起きてございます。 　救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉州地域におきましては、１次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、２次救急は堀病院初め１８医療機関、小児の２次救急は７医療機関で、３次救急は府立泉州救急救命センターとなっております。２次救急では、１８年度から医師不足により２カ所の医療機関が減少してございます。 　御存じのように、産婦人科につきましては、この４月から市立泉佐野病院におきまして地域周産期センターが設置され、救急対応の整備が進んでいるところでございます。 　本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 173 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　次に、ごみ問題について、現状と改善について御答弁さしていただきます。 　有料化実施後、市民の皆様には私どもの予想以上に協力いただき、現在のところ、ごみ全体としましても３０％近い減量に成功いたしております。今後、この状況が少しでも長く続くように、またリバウンド回避に向け、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 　今のところ大きなトラブルもなく推移いたしておりますが、御質問の協力店、いわゆる販売店の問題や袋の種類の要望、それから資源ごみの回収回数の問題等、多くの検討課題もあることも事実でございます。 　また、御指摘の団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら、住民の皆様の御協力をいただくよう対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 175 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 176 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱６点目の同和問題について、４事業につきましてお答えいたします。 　これら事業は、平成１４年度以降、一般施策として多くの市民の方々を対象にして、総合生活相談、人権相談に関する相談、就労に関する相談、進路に関する相談、以上４つの事業を実施しているところでございます。 　これらの相談事業につきましては、日常生活を営む上でのさまざまな課題や困難を抱えている方々に対しての自助・自立支援を行う事業でありますが、同時にさまざまな行政課題や住民ニーズの発見、対応、また実態把握や事例収集等に結びつくことから、必然的に福祉の向上に資する事業でもあります。今日の総合人権行政を推進する上での１つの柱でもあり、かけがえのない一人一人に焦点を当てた取り組みでもございます。 　平成１９年度におきましては、４つの事業を合わせまして延べ９００人以上の市民の方々が相談され、自立、自己実現された方、就労された方が多数おられる状況であります。市としては、非常に重要な施策であると認識しております。 　さて、お尋ねの大阪府財政再建プログラム案におけるこの４事業につきましての影響でございますが、これまで従前は事業費の２分の１が大阪府からの補助であることから、その推移によっては影響を受けることになろうかと考えております。大阪府から示されました資料によりますと、相談事業は４事業とも昨年までは補助金制度でありましたが、大阪府の試案によりますと、補助金制度から交付金制度に変わるということが言われております。 　現在におきましては、まだこの交付金制度につきましては一定不確定な部分がございますので、今後この動向を注視していきたいと考えております。 　この事業につきましては、既に本年度事業を進めているところでもございます。交付金化された場合には、その積算根拠を明らかにするとともに、金額の確保につきまして大阪府に求めていきたいと考えています。 　また、議員も御存じのように、７月から大阪府におきまして臨時議会で予算審議がされますので、これらのことを十分に注視し、交付金額や交付要綱等が判明すれば、その状況を踏まえた中で今後対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 177 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 178 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質に入りたいと思います。 　まず、市長に、今度の大阪府財政再建プログラム案では、市町村補助金、これが大きな──ほかにもいろんなやつがあるんですけど、大体平成２０年度削減見込み、大阪府下で１７億円、そして２１年度では４６億円というのが示されました。 　まず、この市町村補助金を交付金化するということで先ほど言われたんですけど、福祉、医療、そういうものに大きな影響が２１年度以後出てくるということなんですけど、その点に対して、財政的に非常に厳しい泉南市として、この市町村補助金に対して、知事に対しても府議会に対しても、どのように市長としては行動されとるのか。まず、この補助金の削減、プログラム案の削減の２０年度の見込みに対する市長の見解と、それから２１年に対する市長の今後──４,０００万と市はなっとるんですけど、これは４医療がまだわからないということで、４,０００万近く、最初の８,０００万とは４,０００万のずれがあるんですけど、それでも来年４,６００万、今わかるだけでもこれだけ財政難に陥るということになっとるんですけど、その点まず１つお伺いしたいと思います。 179 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　先日示されました大阪府案におきましては、当初のプロジェクトチーム案よりかなり我々が求めておった内容について押し戻せたといいますか、認めさせたということだというふうに思います。２０年度につきましては、ほぼ我々の求めておったものが満たされたと思います。 　ただ、相談４事業につきましては、その４事業としては、補助金としては廃止と。それを２０年度において交付金化するというふうに聞いております。その交付金化したときに、どの程度もともとの補助金トータルよりも減額されるのか、あるいはそれをほぼカバーしていただけるのか、この辺が焦点ではないかなというふうに思っております。 　それから、２１年度に先送りされたものについては、制度設計も含めて今年度中のできるだけ早い時期に、いわゆる秋の来年度予算要求までに決着をさせなければいけないということで、これについては、大阪府と我々市長会──市長会にはいろんな部会もありますけれども、そういうところと協議をするということになっておりますので、これはその協議の中で我々市長会としての言い分をきっちりと申し上げていきたいというふうに考えております。 　したがいまして、２０年度に限りますと、あと問題として残ってる、泉南市の約８００万の大部分を占めてるのが相談４事業と、こういうことでございますので、これが交付金化されるということでありますから、それがどの程度満たされるのか、あるいは減らされるのか、この辺が焦点だと思いますので、このあたりを今後市長会で、実は２１日に、土曜日でございますが、夕方から臨時市長会がありますので、その辺の議論をしたいというふうに考えております。 181 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 182 ◯１６番（成田政彦君）　今は全体の総括的な質問になったんですけど、交付金化すると、大阪府再建プログラム取りまとめの影響額、泉南市の分を見ると、交付金化というのは、我々府会議員団に聞いたら、大体７０％ぐらいだろうと、現在の補助金の。その分ぐらいしか──政府もそうなんですけど、交付金化するときには必ず減らしてくるという、財政危機でそういうふうになるんですけど、７０％ぐらいというのが予想されるんです。 　２０年度影響額を計算したら、影響額の７９７万のうち７１１万５,０００円は同和対策事業と。もうほぼ８９％は同和対策事業が府のいわゆる削減の対象となっていると。４事業はほぼそうですね。 　これに対して、交付金化でカットされた場合、私はこの同和対策事業については中止、廃止という、府はコストということで、府の見解は、相談コストが極めて高いということから廃止という、こういうコストから判断しとるんですけど、コスト面から言うても、人権相談のうちの４事業だけ、これ１件当たり１８万円ぐらいするんですけど、これは大阪府と同じようにやったらコストが高いとなるんですけど、この点はもしなかった場合はどうするのか。 　それから、来年４医療、これは非常に影響額が大きくて、４医療だけでも１億４,０００万の予算額があるんですけど、仮に１０％負担するとなったら、１,４００万以上市単独で補助しなあかんという、財政的になるんですけど、それも橋下知事が強行にされたら、やむを得ず市民に負担させるのか、市はしないのか、その点について。 　それから、同和事業の問題なんですけど、これ同和事業の中でも我々が何回も主張してたいわゆる研究会補助金、これは今回大阪府は資料を見るとゼロ。たしかゼロやね。人権研究協議会の大阪府維新プログラム案団体補助金の中で、府立学校人権教育研究会、それから府人権教育研究協議会は廃止、２０年度見込みは両方ともゼロ、２１年度は自立、部落解放人権研究所への補助金も自立。 　自立という府の方針なんですけど、この点、教育委員会、予算書を見ると依然として１５０万ぐらいの予算を組んどるんですけど、大阪府はもう一切しないと、こういう方針ですけど、それは市はどうするんですか。大阪府は自立ということで、もうゼロと言っとるんですけど、市はどうするんですか、研究補助金。もう府の補助金もないし、またそれは単独予算を組んで研究会を開くんですか、その点ちょっとお伺いします。 　以上の点をお伺いしたいと思います。 183 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　この相談４事業ですね。同和対策事業というふうにおっしゃいますが、一般施策でやっております。そして、多くの市民の皆さんが相談に来られてるわけでございますので、当然一般施策であるということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。 　２０年度に限りますと、この４事業については制度としては廃止なんですが、これを交付金化するというのはもうはっきりと明記されておりますので、それがさっき言いましたように、成田議員は７割ぐらいじゃないかというようなお話がございますが、どの程度交付金にカウントされるのかということになってくるのではないかというふうに思っております。 　したがって、それらを見た上で、我々としても今後どのようにしていくのかという議論はしないといけないというふうには思っております。 　それから、２１年度の医療費関係の見直しについてなんですが、これは先ほども言いましたように、制度設計を含めて今年度中に、今年度のできるだけ早い時期に関係者、すなわち市町村と協議をして一定の方向を見出していくということでございますので、この問題についてはこれからということでございますので、今の時点で結論づけた言い方はちょっとできないんではないかなというふうに思っております。 185 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 186 ◯教育部参与（太田幸男君）　大阪府人権教育研究協議会に対する府の補助はなくなるということでございますが、市が負担している分につきましては、今後近隣市町の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 187 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　自民党と僕とは見解が異なることなんですけど、６月２日に発表された自民党府会議員団の大阪維新プログラム第２次提言では、大阪府人権協会並びに人権相談事業補助金については、０９年度以降は廃止する方向で市町村と調整するよう府に言うとるということで、かなりこの補助金については厳しい状況にあるのではないかと私は思います。 　これは旧同和関連団体補助金、こういうものだと私どもは位置づけております。これには２人の職員が人権協会にはいらっしゃるんですけど、その人たちの生活にも影響すると、この補助金が３割も減るということは。 　そういうことがあるんですけど、私はそれ以上に、これは府の方向が自立ということを言うとるんですけど、自立の上、自主的な団体はもう廃止するということで、特に教育研究会というのは、援助、補助金なんていうのは必要ないということなんで、その点どうなんですかね、これ。 　府立学校人権研究会、府立人権教育協議会というのは、自立ということを府は言うとるんですけど、泉南市は、それはもう補助金が府からは出ないんですからね、自立、廃止、どっちかしかないんかと思うんですけど、その点はどうですか。自立、どうなんですか。もうこれは中止、廃止するのか。 　それと、４医療については、まだその先が見えないということになっとるんですけど、しかし乳幼児医療とか障害者とか非常に大きな影響を与える事業やと思うんで、市長もここはひとつ頑張って、やっぱりここは譲ってはならないという頑張りどころだと私は思うんですよ、この４医療については。結局、市がまた１,４００万負担せなあかんということになると、財政困難な市にとって極めて大きな負担となると思うんで、その点はどうですか。 189 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　ですから、その点はことしの遅くとも１０月中までに大阪府と市町村長側で協議機関なりを設けて、そこで２１年度に先送りされた部分について──それ以外にもありますけれども、こういうものについては協議をしていくということになっておりますので、それを見ないと、なかなか結論めいたことは今ここでは言えないということでございます。 191 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 192 ◯教育部参与（太田幸男君）　府の人権教育研究協議会の自立という件でございますけれども、この研究協議会の予算は、主に各市町村からの分担金と府の補助金から成っておりました。自立ということは、各市町村からの分担金を中心に運営をしていくというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。 193 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 194 ◯１６番（成田政彦君）　それから、もう１つ、福祉の関係で大きな影響がある街かどデイハウスと、それから高齢者地域健康福祉支援市町村総合補助金、こういう高齢者の介護の部分についても大きな対象になっとるということで、４医療ももちろん当然のことですけど、この問題についても、特に地域生活支援事業補助金、こういうものについて影響が出てくるという可能性があるんですけど、この分については市長としては４医療と同時に強く要望する、その点はどうなんですか。 195 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　知事が来られたときにも、この街かどデイハウス事業あるいはＣＳＷ、こういうものはセーフティーネットだからぜひ残してくれということを申し上げました。一応２０年度については現行のままということになりましたけども、２１年度については、これもちょっと先送りされておりますので、これらについても残して運営ができるように強く要望していきたいと考えております。 197 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 198 ◯１６番（成田政彦君）　次に、関空と財政の問題なんですけど、関空については、当初からの共存共栄ということで、昭和６１年のいわゆる関空埋免の──ここに私持ってる昭和６１年第３回泉南市議会臨時会会議録で、これは埋面のことで私も発言しとるんですけど、ここで論議がありまして、多くの議員が財源問題、それから地域整備や財源措置など国・府あるいは空港会社へ要望、地域と共存する、地域がともに栄える空港、こういうことが中心に論議され、このときに我が党の議員は、国や空港会社の責任を免罪することで赤字再建団体に転落することは仮にもあってはなりませんということで、財政問題についてはかなり厳しく言うております。 　僕、これ読んだんですけど、昭和６１年当時のいわゆる空港会社の発着回数が、当初、昭和６７年までに２６万回というのが過当だということで、数字が大きくて１２万回に訂正したということについて僕は追及しとるんですけどね、私は泉南市のその後の、そういう空港会社や大阪府のいわゆる過当な、空港が発展するというこういう経過のもとに、泉南市は昭和６２年から平成８年まで空港関連事業を続けました。 　これは市が出した空港関連事業決算財源内訳ですけど、すべてが空港関連事業とは思わないんですけど、その当時やった事業ですね。特に僕は下水道事業、これはかなり痛烈なパンチを今くらっておるというふうに思うんですけど、４６７億、地方債が１９０億──平成８年の段階ですよ。そして、一般財源を５８億使っておるということで、当時の平成８年度の市債を見ると、大体２３１億円。現在の市債が２３１億円ですから、市債はほとんど──通年としては減ったと思うんですけど、市債についてはほとんど減ってないということで、これが今日の泉南市の財政をかなり厳しくしとると私は思う。その点。 　それと、大阪府は当初財源問題については、これは市が要望を出したことなんですけど、これは昭和６１年１１月１３日、平島仁三郎市長が、亡くなられた市長が当時の知事に対して、１、空港関連地域整備の財源措置については、公共採択枠の大幅確保。毎年の国家予算に対して、地元の市町村とともに国に強く働きかけていく。それから、府補助の拡大。特に大阪府市町村振興補助金制度については、市町の財政状況を勘案し、その拡充を図っていく。それから、特別貸付制度の創出。大阪府市町村施設整備貸付資金制度を拡充し、市町の財政状況を勘案しながら対応していくということで、今の大阪府の状況でいくと、１番目の公共枠の大幅確保、これも厳しいんですけど、府補助拡大、特別貸付制度というのは、もう今の泉南市にとっては、貸し付けは残っていますけど、２０年たって、市の財政、この今の借金財政を減らしていくという中で、いわゆる空港整備の財源措置について、これは今非常に難しくなっとるんじゃないかと私思うんです。 　そういう中で３,５００万の仕打ちが行われたと私は考えるんですけど、その点について、市長にちょっとお伺いしたいと思います。 199 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　あの当時、地域整備事業ということで、道路、それから下水道を中心に相当スピードアップをやってやりました。 　ただ、この要望書、回答書にもありますように、特に都市計画道路市場岡田線あるいは樫井西吉見岡田線等については、国が２分の１、残り２分の１の２分の１を府が持つと。いわゆる４分の１で済むという形になっておりますし、それから下水道についても、浸水対策を含めて内陸部の約３割は当時の企業局が持つとか、非常に有利な資金スキーム、それ以外でもさっき言われました貸付金ですね。府貸し等ですね。そういう率の引き上げとか、こういうものがベースにありまして行ってきたわけでございます。 　そのかいもあってといいますか、現状においては道路網が整備され、あるいは公共下水道も約５１％ぐらいの普及率になってきたということでございますので、当時として関連地域整備事業として一時的に投資が膨らみましたけれども、そのかわり都市基盤の整備がきちっとできてきたということだと思います。 　それから、今回の関空会社の２市１町に対する１億円の寄附については、我々、都市環境創造センター時代も含めて、これは約束事であるということでございまして、まさか急に、しかも唐突に、あるいは合意なしに、協議なしに行うということは想定しておらなかったわけでございまして、非常にこの点については厳しい憤りを感じているわけでございます。 　これについては、また議会の特別委員会でも、これがためというわけではないと思いますけれども、今月中に議会の各会派で何かの案があればというふうなお話もされておられましたし、我々も今どういうことが関空会社に対してできるのかということの検討をいたしておるということでございます。 201 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　道路は整備されたと言うんですけど、現実的には今度の決算を見ましても、１９年度決算でも繰入金と退職債の財源で黒字にしとるのがやっとであり、もうこの空港関連事業の痛みというのは、今もずうっとこれは続いておって、道路はできたとか、下水はできた、僕は別にそのことについて、当時の府は何しろ府貸しでただでお金をくれた、道路をやったときにくれた点はあるんですけどね、しかし今日つくり過ぎたという点も、私は身の丈に合わないこういう事業をやったんじゃないかと、今日の段階では思うんです。 　それと、市長さっき言われたんですけど、例えば泉佐野市は、これは連日大きな問題になっとるんですけど、関空入島税、連絡橋国有化に反発、泉佐野市ということで、車両往復１００円徴収を検討ということで、過去の固定資産税の減免も約４億５,０００万の返還を請求という非常に積極的なそういう対応をされとると。 　過去の泉南市の経過を見ると、これは非常に空港問題については激しい戦いを私どもはしてきました。賛成、白紙撤回、反対、白紙撤回。その中には基本的には財源問題と空港からメリットがあるかどうか。 　こういう問題について議会は、もう本当に我々も激しくその点については提案もし、討論してきたんですけど、この地域、地元との共存共栄について、今の市長の答弁でいくと、展望が見えてこないんやね。３,５００万、憤りをしとるのはようわかる、聞いとって。だが、その後──その後ですわ。佐野の場合は入島税、あれは全部佐野の土地ではないと僕は思うんですけどね、３分の１ぐらいもらったってええと思うんだけど、しかし佐野の場合は、具体的に空港会社のやったことに対して対案を示して、４億円出せということを言うてますけど、しかし泉南市の場合は、それがないのか、見えてこないのか。 　やっぱりこんなに財政が苦しい中で３,５００万、次が見えてくるでしょう。関空の民営化、今、羽田が平成１０年度にあれだけ拡張して国際空港化、成田空港もなってきたら、当然競争が激化し、関空の民営化ということになりますと、固定資産とかそういう問題に、上下分離方式というのがあるかないか僕はわかりませんけどね、そういう路線に突っ走るとしたら、さらにここでやはり市として３,５００万については座り込んでも関空に対して厳しい対応をしないと、また次、こんな程度やったらやってもええというふうな関空の会社──関空は民間会社だから、徹底した削減とそういう対応をしてくると思うんです。 　しかし、我々は地方自治体として、市民の健康と福祉を守る予算を確保するためにも、もっと関空に対して２市１町一緒にスクラム組んでやる必要があるんですけど、その点市長、次に見えるものをちょっと示して……。そら反対、許せない、それはよくわかります。次に見えるものをちょっと示してほしいと思うんですけど。 203 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野市の通行税というのは、橋梁、橋ですね。あれは泉佐野市が独自に減免をしてるわけなんです。そのほかに法定減免は、例えば滑走路とかありますが、泉南市は独自で減免しているものはありません。 　したがって、泉佐野市も自分とこ、泉佐野市独自でやっている減免に対して、国があの橋を買い取るんであれば税収が入ってこない。その対案として、国に例えば特別交付税で補てんしてくれとか、そういうことを言ってるわけで、それが返事がないと。関空会社に対しては、ならばということでその独自で減免している分の減免はもうしませんよと、こういうことで課税通知を送ってるわけでございます。 　あれは、泉佐野市が独自に減免してるからそういうことが可能なわけであります。泉南市はそういうものはありません。したがって、泉佐野市とは条件が違うということは理解をいただきたいと思います。 　その中で、合法的にどういうことができるのかということを探るということで、今、我々もいろんな角度から検討しているわけでございまして、特別委員会でも今月中と、こういうお話でございましたので、それを１つのめどに我々行政としても何ができるのかということを今取りまとめというか、検討しているところでございます。 205 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 206 ◯１６番（成田政彦君）　それと、関空からのこういう財政規模が、国の方針に沿って、関空の経営方針に沿って、こういうふうに３,５００万円削減となってきとるんですけど、１つ聞きたいんですけども、大阪府もそうだったんですけどね、この間、三位一体で泉南市は大体どのぐらい交付税が削減されたのか、国からの。ちょっとお伺いしたいんです。それはどうなんですかね。交付税でこの間幾ら国は削減したのか。 207 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 208 ◯財務部長（石橋康幸君）　三位一体といいますのは、議員も御承知のとおり、平成１６年度から小泉改革の一環で国庫補助負担金の改革、そして税源移譲、そして地方交付税の改革と、この３つで三位一体改革という形で１６年度から実施されてきているということで、私ども今持ってる資料によりますと、１６年度にスタートとして１８年度までの影響としまして、補助金あるいは税源移譲、地方交付税を含めて約１１億円の減少になってきているということでございます。 　以上でございます。 209 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 210 ◯１６番（成田政彦君）　我が党は、大阪府議会でも知事に申し上げたんですけどね、大阪府の、いわゆる国からの財源移譲と言いながら、実際６００億近く大阪府は国からカットされとると。その大きな財源不足が今日の１つの──大型公共事業もあるし、それはある。 　しかし、国のそういう交付税、いろんな削減で大きな影響を受けとると。こういうことについて知事に対して、もっと国に大きな声をかけて出さなあかんのん違うかと、こういうことを我が党の府会議員は言うたんですけど、この２市１町にしても、こういう３,５００万とあるんですけど、１億円やね、今度。国のこういう関空会社からの打ち切りがあるんですけど、しかしそれに加えて３年間で１１億円というのは、もう泉南市に対しても非常に大きな痛手、国の補助金──権限を移譲するとかいろいろ言っとるんですけど、結果は市町村に痛みだけ与え、財源を悪化させたと、私はそう思うんです。 　市長として、この空港財源もある。それもあるし、それから国──特に空港を抱えとるそういう市町村として、空港から収入がなくなってきたら、特別に交付税をふやせと、２市１町に。そういう関空会社が中止するなら、特別に交付税の枠をふやせと、そういうことも国に強く要望することが僕は必要やと思うんですが、その点、市長どうですか。 211 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　寄附金が減ったから交付税をふやせというのは、ちょっとなかなか筋の通らない話でございまして、交付税については、毎年私と正副議長さんでお願いに行ってます。特に特別交付税ですね。それで、行った効果というんですか、それはかなりあるのではないかというふうに考えておりますので、また来年ですね、来年の２月ぐらいに正副議長さんと私どもで交付税の獲得に向けて最大限の努力をしたいと考えております。 213 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 214 ◯１６番（成田政彦君）　次に、ごみの問題でお伺いしたいと思うんですけど、確かに４月、５月は３０％可燃ごみは減ったと。分別は進んだと。ごみ袋代は、やはり市民の声から言えば非常に高いと。これは紛れもない事実であります。生活を切り詰めて、ごみを出さない、分別する。一方では、なるべくそういうふうに努めた結果、こういう結果になったんだろうと思います。 　それで、ちょっとお伺いしたいんですけど、今回可燃ごみがふえて、一丘団地でも要望が強いんですけど、資源ごみが非常にふえとるということで、月２回なんかの回収では、非常に膨れ上がってくるということで、そういう回収をふやしてほしいという、こういう要望。 　もう１つは、違法ごみ。先ほど部長は、違法ごみについてはないということではないんです。公団は、我々の家賃の一部の共益金で違法ごみを市の有料ごみに入れかえて、そして収集車に渡しとるんです。４月には違法ごみは７.８トン出た。ほっといたら、それだけずうっと出るんですよ。だけど、団地管理者として衛生上悪いから、我々自治会も非常にそういうことではあかんということで、我々の、正直者がばかを見るかな。こういう違法ごみに対しては、そういうふうに他人が負担してやっとると、こういう状況できれいになっとるんですわ。 　そういう点に対して、市として有料化を実施した責任の中から、やはりＵＲに対して、ごみステーションが３１あって、大体１００袋ぐらい毎週──自治会の調査でっせ。大体１００ぐらいの違法ごみが出てきとると。金額に換算すると、年間５０万以上が全く居住者が支払う必要のないお金でこれが肩がわりされとるという結果になっとるんです。この点についてきちっとＵＲと話し合って、こういうごみについてはちゃんと啓蒙、啓発活動をすべきだろうと私は思うんです。その点はどうですか。 215 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　違法ごみにつきましても、私どももＵＲともたびたび協議を行っておりまして、さくの問題、いろいろあります。それもお願いに上がっております。 　また、その他プラスチックの問題につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、また課題として今検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 217 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 218 ◯１６番（成田政彦君）　違法ごみについて、ＵＲは居住者については非常に遠慮するし、私らもそうなんですけど、やはりそういう不公平のないようなことをきちっとすべきやというふうに、市は徹底すべきだと思うんです。別にこれは当然のことであるし、その点はどうなんですかね。 219 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 220 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、何カ月か過ぎた時点で強力にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 221 ◯議長（東　重弘君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後４時まで休憩します。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 222 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可します。巴里議員。 223 ◯１８番（巴里英一君）　議長に指名をいただきましたので、２００８年泉南市第２回定例会で質問するに当たり、理事者各位におかれましては、可能な限り明瞭、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　質問に入ります前に、先月、中国四川省大地震と去る１４日、岩手・宮城地震で被害に遭われました方々に対し、一日も早い御回復を願うものであります。また、不幸にして逝去されました方々については、心より哀悼の意を表します。 　さて、国民は、ガソリンの国際的価格高騰に起因する諸物価高騰に暮らしは青息吐息の状態で、１円でも安いものをと生活防衛に必死です。 　国会では、与野党の攻防は後期高齢者医療問題と財源確保へ消費税増税の声がかまびすしくなってきています。庶民生活の苦しい経験なきエリート官僚、また二世、三世の国会議員の先生方も、国民生活の実態の認識度は低いと私には思われます。 　医療保険は、国民全体で負担する制度であるがゆえにこそ、保険制度の一元化を視野に新たなシステムを構築し、国民に対して示して理解を得る努力をすべきであります。 　真剣な対応を行った結果、今月８日投開票された沖縄県議選挙で与党過半数割れとなってあらわれたんではないでしょうか。この選挙結果を国政に反映させ、生かせるのかどうかということもあります。沖縄の波は津波となって、次の衆議院選挙にあらわれるのでしょうか。政府・与党の真価が問われます。 　後期高齢者医療制度については、政府・与党は強行方針のようであります。去る１１日、野党は参議院で福田首相問責決議案を可決しましたが、それに対して１２日、与党は問責決議を意に介さず、衆議院で内閣信任決議案を可決し、対抗いたしました。 　問責決議には法的拘束力はなく、ロープの外からのパンチを打っているような議決では、解散への効果もなく、むしろ期待した国民に失望を与えた感があります。 　与党は、小泉政権から安倍、福田と二度政権が変わっても、国民の審判を受けないまま、衆議院３分の２の多数で国会運営を続けることに対して、なぜなんでしょうか。これには疑義を感じます。 　政府・与党は、国民の信を問い、その民意を背景に政策を遂行するのが政治の常道であり、大義ではないでしょうか。また、民主党を主とする野党も、反対を言うだけでなく、明確な財源の裏づけとともに、医療、福祉、教育制度を初め税制等、国民に政策を示す責任があります。 　さて、橋下府知事は、就任とともに府予算をゼロベースで見直すとし、４カ月の暫定予算とし、高い府民人気を背景に聖域なき見直しで１,１００億円削減を打ち出し、府下を一巡いたしました。 　この方針は、全国の注目を浴び、府下市町村に衝撃を与えました。しかし、市町村長初め議会や住民の強い要望は、削減反対からお願いへと変わってきているように思えます。立場によっては、まあお手並み拝見といったような雰囲気もあります。 　府民人気抜群の橋下知事は、補正予算編成に着手しましたが、聖域なしとの発言も紆余曲折を経て、当初の１,１００億円から最終的削減は６６５億円と報じられております。削減内容については、各関係機関、市町村においては大枠御承知かと思います。 　先月２１日、橋下知事が理解と協力へ泉南市を訪問、向井市長と東議長とともに会談し、市長は泉南市の実情と状況をきちっと説明し、その経過の説明を１２日の厚生消防常任委員会協議会で報告がありました。その間、橋下知事に対する市長の努力に敬意を表するところであります。 　それでは、府ＰＴ案による市政各施策への影響も含め、通告に従って大綱４点１１項目にわたって質問してまいります。 　大綱第１、橋下知事ＰＴ案の影響についてであります。 　まず、第１点目は、府ＰＴ案による市財政に与える影響は、予想以上に大きなものがあるのではと思います。補助金等の経費削減に対して、今後の市財政と事業に与える影響はどの程度でしょうか。ことし及び来年度予測もあわせて予想される減少額をお示しください。 　第２点目は、市財政と各部事業に与える影響についてお聞きします。当然、各所管にわたって影響があるわけでありますが、どの部門にどの程度の影響があるのか、具体的にわかっている範囲で結構でございますから、お示しください。 　例えば、現在市内で街かどデイハウス事業が予算限度額２,４００万円で運営されていますが、この原資の内訳は「府補助４分の３の１,８００万、市４分の１の６００万」です。現在、府の暫定予算４カ月分で執行となっていますが、府補正予算で継続なのか、また街デイの平成２１年度予算見通しはどうなんでしょうか。本事業継続を初め、他の府補助事業について各部所管はいかがでしょうか、お示しください。 　なお、昨日総務の財務当局から一定の説明を受けましたので、その点、簡略にお願いを申し上げます。 　次に、大綱２、人権行政についてですが、その第１点目は人権意識の現況と課題、方向についてお聞きいたします。 　人権問題は、国際的に人間社会における差別払拭すべき重要課題として認識され、世界共通の問題として取り組まれておりますが、本市においても４０年余り前よりハード面の整備を初め、被差別者の人権回復へ努力され、今日に至っておりますが、本市の人権意識の現況と課題、方向についてお示しください。 　第２点目は、啓発と人権行政及び組織についてであります。 　現在、泉南市には、人権に関する組織として人権協会と人権啓発協議会の２組織があります。両組織の担っている業務の中には、重複するところがあるかと思います。活動内容についても大きな違いがあるとは思えません。整理し、一本化するべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、人権条例制定後、いまだもって審議会に諮問されたことがありません。この状態に対し、ここ１０年の間、差別事象事件が頻発しましたが、人権条例はそのためにあるかと思いますが、それが使われずに今のままでありますので、その点いかがでしょうか。このことは、人権条例制定の趣旨、目的は達成されたと思われますか。 　「部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」が制定されて１１年余り、まさか倉庫にこの条例を大切に保管され、ほこりをかぶっているというふうには思いませんが、本条例を有効に生かし、人権推進に役立てることにその意味があると思いますが、何のための人権条例でしょうか、お示しください。 　第３点目は、今後の人権行政の方向についてです。 　過去から今日までの人権行政は、怠惰性、マンネリ化あるいはパターン化しているように思えるのですが、いかがですか。そのようなことはないのでしょうか。今後、どのように人権行政推進を図ろうとしておられるのかお聞かせ願えればと思いますが、いかがですか。 　ただ単に人権週間に有名人を講師に招き、官製動員で啓発はできているとのお考えなのか。いやいや、そうではありませんと。そうでなくて、今後新しい啓発方法を考え、実施していくという考えがおありかどうか。消化人権行政ではなく、今後の人権行政の方向についてお示しください。 　次に、大綱第３、街づくりについてですが、その第１点目は街づくりの展望と課題についてお聞きします。 　日ごろはインフラ整備に厳しい予算の中、努力されておりますが、市の街づくりへの都市計画の内容と方向性が重要なことかと思うのです。上下水道、道路網の整備、福祉施設の整備、社会教育施設の整備、公営住宅整備等々、多岐にわたりますが、現状における街づくりの理念と申しますか、中長期的展望とその課題をお示しください。 　次に、第２点目は、住宅開発の問題点と緑化についてお聞きします。 　ここ数年来、民間によるミニ開発から大は百数十戸規模の住宅開発がされ、市内至るところに住宅が建設されておりますが、見るところ緑が非常に少なく感じます。開発については、法に基づき申請者に都市計画指導要綱等に沿って指導されていることと思います。 　ところが、市域の緑化について、市は公園等の緑化に努めておられるわけでありますが、財政厳しい現状では、簡単に市内に緑化というわけにはまいりません。 　そこで、民間に少し協力をいただき、緑化推進条例の活用はされているのでしょうか。また、されるのでしょうか。開発に当たって協議し、低木の植林あるいは生け垣等協力を得て、条例に基づく緑化推進への寄与はいかがでしょうか、お示しください。 　最後に、大綱４、環境行政についてお伺いします。 　その１は、ごみ有料化実施その後についてであります。 　有料化前の分別収集を実施していたとはいえ、ごみ減量に対する意識は決して高いとは思えませんでした。ごみ収集日には、多量乱雑な状態が続いていたように思います。そのため、ごみ収集業務に携わる職員の労働状況は厳しく、時間外業務も多々あったかと思います。 　そこで、有料化前と有料化後の内容及び意識変化、あるいは量的なものの変化はどうでしょうか。 　さらに、労働業務終了後、体の清潔さを保つためのシャワーもせずに帰宅するといった職員もあるやに聞きますが、本当でしょうか、お示しください。 　環境行政その２、ごみ袋無料支給歳児引き上げについてですが、ごみ袋有料化については、市民から時々不満を言われることもありますが、おおむねやむを得ないとの理解を得たのではないかと認識しているところです。 　若い御夫婦から強い要望があるのは、０歳児だけでなく、１歳児まで支給をしてほしいとの要望が多く寄せられております。その理由は、よちよち歩きになっても毎日紙おむつを多量に使うので、支給年齢を引き上げてほしい、署名要望も考えているとの要望があり、１歳児への引き上げ支給についていかがでしょうか、お示しください。 　環境、その３点目は、環境美化条例の効果の有無についてお伺いします。 　「泉南市きれいなまちづくり条例」、いわゆる美化条例が施行されて３年経過していますが、条例違反者について１０条に基づく勧告及び氏名の公表等がうたわれておりますが、罰則なき条例の効果はあったのでしょうか。施行後のその効果のほどはいかがでしょうか、お示しください。 　環境行政最後の４点目は、魚腸骨問題その後についてお尋ねします。 　この魚腸骨問題を本議会等で取り上げて１０年近くになるかと思います。本年度予算はたしか１万６,０００円であったかと思います。過去からでは最も少ない額であるかに思います。多いときには数百万円、０４年度は３８万４,０００円だったかと思います。また、次の０５年度については３４万３,０００円、衛生費の節１９負担金、補助及び交付金として支出しています。平均して毎年３０万から４０万の支出となっています。 　当時より資料提出を要請してきましたが、支出先は市町長で組織するところに支出されておりますが、その先の法人の経費使途が明らかにならないまま質問継続とはいかず、中途半端で終わっていますが、その後会計明細書の件についてはどうなっているのでしょうか。魚腸骨その後についてお示しください。 　ということになるわけですが、先ほどぎりぎりにその資料をいただけまして、今から読むというわけにもまいりませんので、その点非常に難しい。もう少し早く言ってたにもかかわらず、今もらったところで、まだ目も通してないという状況なんで、その点についてはお示しいただければと思います。 　以上をもって私の質問に変えます。答弁によって自席から再質問さしていただきます。ありがとうございました。 224 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の橋下知事ＰＴ案の影響についてのうちの１番について御答弁を申し上げます。 　大阪府の財政再建プログラムにつきましては、４月に出されたプロジェクトチーム試案の内容が、市町村に対する財政面での影響が大きなものでありました。また、その内容が余りにも唐突であり、大阪府と市町村との協調性を欠いたものであったと考えております。特に年度途中において補助金等を削減、廃止することにつきましては、雇用の問題やサービス受給者である市民に混乱を招くことが十分に予想されるなど、行政ルールの観点からは不適切なものであったと考えております。 　私としましては、市長会と知事との意見交換の場や、この件で橋下知事が先月２１日に来庁された際には、年度途中におけるプログラム実施の弊害を説明し、理解を求めますとともに、教育、福祉、医療にかかわる削減・廃止案について、市民サービスへの影響が最小限になるよう要請してきたところでございます。 　今月５日に公表されました大阪府案では、いわゆるＰＴ案に比べ市町村への影響額が縮減され、年度途中における実施項目も削減されるなど、私どもが知事に対して申し入れをしてきたことが一定取り入れられたものであると考えております。 　さて、大阪府案による本市への影響額でございますが、市町村補助金等の見直しに伴う影響額について試算をいたしましたところ、概算ではございますが、本年度、平成２０年度で約８００万円、来年度、平成２１年度で約４,８００万円になるものと見込んでおります。しかしながら、見直しの結論が２１年度に先送りされた部分や、一たん廃止後に再構築されるとされる不明確な部分もございます。 　今回の大阪府案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではないと認識しておりますので、私といたしましては、引き続き市長会等の場を通じ大阪府に対してできるだけ市町村に影響が少なくなるように、これから話し合いを続けてまいりたいと考えております。 226 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 227 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案についての２点目の各部所管ということでございますが、私ども取りまとめた主な補助金の削減、廃止とされている内容について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、老人、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費の公費負担事業につきまして、今年度は現行制度のままとなりましたが、２１年度の実施については、市町村、関係機関と協議調整をするというようにされております。これにつきましては、２１年度の削減額が大阪府は未定となっております。 　また、人権相談事業推進補助金につきましては、２０年度、本年８月に廃止をし、他の相談事業補助金と統合の上、交付金制度を創設するとされております。 　本市では、今年度の補助金として６４１万８,０００円を予算計上しておりますが、補助金としては今年度から全額廃止されます。しかし、これにかわる交付金の額につきましては、現段階では未定ということでまだ把握できておりません。 　また、巴里議員御質問のありました街かどデイハウス支援事業につきましては、今年度は現状維持、２１年度から介護予防に関する取り組みを国事業に移行し、補助率の見直し等制度を再構築されるとされております。したがいまして、今年度の影響はございません。２１年度の影響額につきましては、新たな制度の詳細が明らかにされておりませんので、現時点では不明でございます。 　また、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業、小地域ネットワーク推進事業などの高齢者の施策にかかわる部分でございますが、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、２１年度から制度を再構築するとされております。本市の２０年度予算に計上しております１,２１０万円の補助金は、２１年度からは削減されますが、新たな再構築される制度についての詳細は、現在のところ不明でございます。 　また、小地域ネットワーク推進事業につきましては、２１年度から制度を再構築するとされております。２０年度予算では６７６万８,０００円の補助金を予定しておりますが、今年度での影響はなく、２１年度で全額廃止される見込みでございます。 　また、プログラム案の中には、歳入の確保の項目の１つとして市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しの繰り上げ償還が掲げられております。内容は、貸付利率４％以上の府貸しについて、民間資金への借りかえにより市町村の高金利負担を軽減するとともに、府において一定規模の歳入を確保しようとするものでございます。 　本市が大阪府から借り入れしております府貸しの総額は、平成２０年度末で約３９億６,５００万円の残高見込みでございます。そのうち利率が４％を超えるものは約１８億４００万円でございます。これを大阪府に繰り上げ償還し、現在の市場レートで民間金融機関から借りかえ直せば、約３億６,４００万円の利払いの縮減ができるものと試算しております。 　主なものについては以上でございます。 228 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 229 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱２点目の人権行政についてお答えいたします。 　人権施策の推進は、世界人権宣言及び日本国憲法における人権尊重の理念に基づき、国民的な課題として進められてきております。 　当市におきましても、人権問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であるとの認識のもと、平成７年に泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、人権施策の推進に努めてきてるところでございます。 　お尋ねの１点目の人権意識の現況についてですが、平成１２年に今後の人権啓発活動の課題と方向性を明らかにする目的で、同和問題を中心とした市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査いたしました。 　その結果、差別意識が残っている状況を受け、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題につきまして多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。 　しかしながら、平成１８年度に実施しました市民人権意識調査結果におきましても、依然として偏見や差別意識、また忌避意識の解消がいまだ十分に進んでいない状況が明らかになっております。 　また、現実問題として、本市において一連の差別事象が生起し、大阪府内市町村におきましても同様の状況がございます。 　したがいまして、意識調査や一連の差別事象から明らかとなった自分自身に直接かかわる事柄に対して表面化する偏見や潜在意識としての差別意識、また忌避意識の解消に向けて、いかに効果的に啓発していくのかが課題と考えております。 　次に、人権行政と組織についてでございますが、現在人権にかかわる組織は幾つかございます。その中の人権協会と人権啓発推進協議会の２つの組織を統一してはどうかという御質問の趣旨だと思います。 　御承知のとおり、市人権協会は、大阪府人権協会と協同し、同和問題解決のための施策を初めとする人権施策に寄与することを設立趣旨とし、一方人権啓発推進協議会につきましては、人権尊重を基軸とし、差別のないまちづくりを図るため、人権啓発の推進を図ることを設立趣旨とし、それぞれその趣旨に沿った活動を行っております。どちらも人権啓発の推進に多大な実績がございます。 　しかしながら、両組織とも設立後かなりの年数が経過し、社会情勢も変化しつつあります。また、人権尊重のまちづくりという目指す目的につきましてもほぼ同様のことでありますことから、両組織の統合につきましては、検討すべき課題であると認識しております。 　続きまして、人権擁護に関する審議会についてお答えいたします。 　この審議会は、人権行政を推進するための課題や施策の方針を審議する諮問機関であります。人権行政の取り組みの観点からは、この審議会は重要な位置づけであると認識しております。 　審議会規則におきまして市長の諮問に応じ審議会を開催するという規定がございますが、議員御指摘のように、長期間開催していないという事実がございます。 　本年３月に附属機関等の設置等に関する方針が新たに策定され、既存の附属機関の見直し方向が示されておりますので、今後同方針に沿って、再構築も含めまして議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　最後に、人権行政の方向性についてお答えいたします。 　平成１３年９月に出されました大阪府同和対策審議会の答申、また平成２０年２月に提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みにありますように、依然として差別意識が解消された状況には至っていない状況がございます。引き続き人権施策を推進することとされております。当市におきましても、この理念に基づき人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。 　今後の方向性といたしましては、多くの住民が相互の交流をし、豊かなコミュニティの形成を図ることやまちづくりを主人公である人を中心に、住民と行政が協働していろいろな機会、場を通じて積極的かつ継続的に人権教育、啓発の推進に努めてまいります。市民生活の中に人権尊重を浸透させていく取り組みを今後とも行っていきます。 　以上でございます。 230 ◯議長（東　重弘君）　会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　池上都市整備部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱３点目のまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、まちづくりのうち、１点目のまちづくりの展望と課題につきまして、本市は人権、福祉、教育、環境をキーワードに「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かしたまちづくりを基本理念として取り組んでいるところでございます。 　豊かな市民生活と活力あふれる産業活動などの多様な活動を支えていくためには、都市基盤の整備を今後とも推進していくことが必要であると考えております。 　本市のインフラ整備は、現時点では十分な水準には達しておらず、安全で快適な道路網の整備や和泉砂川駅の周辺整備など、真に必要な都市基盤整備を着実に進めていくことが重要であると考えております。 　一方、本市を取り巻く財政状況は今後とも厳しい状況が続くと予想される中で、必要な都市基盤整備についても、財政収支の見通しを勘案しながら優先順位を精査して進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、住宅開発の問題点と緑化につきましてお答えをいたします。 　宅地開発における緑化を促進するため、都市計画法開発許可制度の中では、開発面積に応じて公園、緑地等の整備が規定されております。また、本市では都市計画法を補完する開発指導要綱に基づき行政指導を行い、開発区域内の緑の確保に努めているところでございます。 　御質問の民間建築物における緑化推進についてでございますが、平成１８年４月より大阪府自然環境保全条例が施行され、一定規模以上の敷地面積、１,０００平米以上を有する建築物の新築、増築、改築の際には緑化が義務づけられました。この制度は民間建築物にも適用されるものであり、制度の適切な運用により着実に市域の緑化が図れていくものと考えております。 　今後は、大阪府自然環境保全条例対象外の敷地の緑化につきましては、都市計画による地区計画制度の活用の検討や、地域住民が主体となって建築行為のルールを定めることができるいわゆる建築協定制度の普及啓発などに努め、市域の緑の保全、回復、創出を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 232 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境行政について御答弁申し上げます。 　まず初めに、ごみの有料化実施その後について御答弁します。 　ごみ有料化後、可燃ごみは昨年の４月、５月の２カ月間と比較しまして約６６％となっており、３４％の減量をいたしております。市民の皆様の分別、リサイクルに対する意識の向上もあり、資源ごみは紙類にしまして２３５％、ペットボトル１２６％、その他プラスチック１５７％の増加がございます。 　違反ごみにつきましては、４月は４,４７２件のシールを張らしていただきましたが、５月では７１７件、５月一番最後の３０日では１日２２枚のシールを張ったということになり、市民の皆様の御理解、御協力が浸透してきたのではないかと考えております。 　次に、魚腸骨についての御質問でございますが、現在泉南市内１４の事業所が利用をいたしておりまして、収集量にいたしますと、日量として約１トンの排出量がございます。年間にいたしますと、約３００トン以上の排出量があると思われます。 　魚腸骨は、事業系一般廃棄物と同時に有価物資源でもあります。仮に泉南清掃事務組合で焼却処分いたしますと、１トン当たり約１万５,０００円前後の費用が事務組合にかかってきます。その上、焼却処分しないということは、焼却炉の延命、温暖化効果ガスの減少にもつながり、当時市として負担金として支出し、その処分として決定いたしたものでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 　続きまして、環境美化条例の効果の有無について御答弁申し上げます。 　平成１７年４月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定し、市民の皆さんや事業者の方々と一体となって環境美化意識の高揚、啓発に取り組んでいる次第でございます。 　条例の効果や環境に対する意識の向上もあり、毎月１回程度自主的に河川や海岸の漂流ごみや道路のポイ捨てごみの清掃活動をしていただいている事業所や市民ボランティア団体もあります。 　議員御指摘がありますように、第１０条の勧告の効果につきましては、自動飲料販売機に回収容器がなく空き缶等が散乱している場合には、早急にその販売機の設置者に対し、回収容器を設置するよう促し、現在のところ勧告の事例はございません。 　市民や設置者へのさらなる浸透を深めるため、条例の目的を啓発するとともに、パトロール等も実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 234 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 235 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから清掃職員のシャワーの件について御答弁さしていただきます。 　分別収集、また資源ごみの急増に伴いまして、今現在６車体制で予定を組んでおりましたけども、それが７車走らないかんという状況が生じております。 　また、有料化に伴う職員が必要なことから、収集体制も限界が来ているという状況でございまして、４時半を回りましても帰庁できないという状況が起こっているのも事実でございます。 　その中で、シャワー設備は常に使っていただけるように用意はしております。というのは、圧縮方式でございますので、生ごみの汁が飛んでくるというのがしょっちゅうございますので、そういった体制をとっております。 　また、過去生ごみ等はバケツ方式で出していたとこもございまして、いろいろと収集に不便を来していたとこもございますけども、今現在１００％ごみ袋なり、いろんな袋へ入れていただきますので、そういったひどい汚れに遭うということも少なくなってきたのも事実でございます。その中で、シャワーを使わずに帰るという職員もあるということでございまして、我々としてはいつでも入っていただけるように用意はしているということでございますので、よろしくお願いします。 236 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、環境行政のうち、ごみ袋無料支給歳児引き上げについて御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 238 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 239 ◯１８番（巴里英一君）　ありがとうございます。市長初め非常に努力されて、やっぱり大変だったなと僕は思います。この間、議長も含めて議会全体がこの成り行きに非常に注目されておったわけで、思ったよりも、ことしに限って傷が浅いかなと。その説明もきのう大体わかりまして、これを出した後でございますから、大体わかりまして、こういう資料の説明、ちょっとわかりにくい説明もあったんですが、こういったことをお聞きすると、非常によくわかりました。 　しかし、来年度については、不明な、この資料をいただいてる限りでは削減後見込み額というのは非常に不明、影響額も含めて段々──右、左行ったり来たりみたいな、上がったり下がったりみたいな非常に乱雑な数字といいますか、こういう入り方になってるんで、工程が不確かな要素といいますか、市長がおっしゃってました不透明な問題があるからきちっと出せないと。これは僕は当然だと思うし、しかしその方向に向けて努力されている、あるいはされるんだということにおいて、私はその点は評価をいたしたいというふうに思います。 　急激なもんですから、財政当局もこの資料をつくるのには、残業をやられとったし、ようわかってるんだから、大変だなというふうに私は思います。その点、大変御苦労さんでございました。できるだけ市民への影響を、特に弱者に対する影響をできるだけ減らすというか、そういったところに与えない方向でのひとつ今後の市長を初めとする各原課の御活動をお願いしたいというふうに思います。 　当初、この２１年４,８００万円というのは、逆に今年度が４,８００万円だという、こういう数値であったんですね。次年度はもっと倍する数値であったというふうに逆になったんで、それで安心とは言えませんけど、若干ほっとしたというところもあります。 　そういう意味では、僕、最初のまくらで申し上げたように、最初物すごく反対であったんですが、現実には市長、やっぱりこれ、知事、府に対してお願いの方向に変わりつつあるということ、これはもうある意味では同意かなと思うんですが、その点、お願いというよりも、やっぱり府のやることがたちまちこちらに響いてくるという、この行政システムのあり方をもう一遍我々としては考えていかなきゃならない時代が到来したかなというふうに思ってます。その点、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 　各所管別に与える影響を一括して説明いただきましたが、細かく聞いてたら時間がないので、別紙にもうてますので、これ先ほど、朝からずっと読ましていただきました。これは厚生消防の関係だけで１１３項目あるんですね。これも大変な作業だというふうに理解いたします。その点、部長、しっかりと頑張ってもらわなあかんのかなと思います。 　大綱２の人権行政についてですが、どうもお答えいただく限り、同じ答弁なんですよ。府のいわゆる答申とか市の調査結果とか、これをするたびにこの言葉が出てくるんです。だから、マンネリ化してませんかということを問いかけた話であって、その点、そういう努力をされてることは評価しながら、やっぱりその課題と方向、一体どことどこで問題点あんねやということが、実はきちっと出されてないままですよね。 　例えば、前にもこの本会議でやりましたけども、樽井のああいった問題、山で起こっている問題、この前からも問い合わせの問題とか、あそこはどういうとこですかみたいな話があるわけでしょう。これに対してどうなんかということが、今までこんだけやった努力が、皆さんやってた努力がなしになるのかなと。努力されてることが、これ、ほんまに腹立たしいという形があるんで、新しい人権行政というのは一体何やということが、僕は大事かなと思います。 　それで、これはちょっとほかを言うてからもう一遍言いますが、方向については後ほど申し上げます。 　池上部長ね、街づくりなんですが、非常に厳しい財政でどれだけやれるんかという効率、効果の問題、費用対効果というような問題もありますけども、この点私はやっぱり非常に厳しい中でやってる努力に対して、我々として言いにくい部分というのはあるんですね。 　できたら、できるだけ財政に影響を及ぼさない部分として、２番目に緑化推進はどうですかと。わざわざ市が緑化をしなくたって、そこで各開発業者に一戸建てであろうが、二戸建てであろうが、この協力をもらえるような形でいけば、全体が緑化推進を図ってくるから、結果的には大きなメリットがあるんと違うかと。 　やっぱり品格といいますか、家のね。これ全体が上がると。市外から来られた人たちが、泉南市というのは非常に緑が多いとこやということの意識が転化されていくん違うか。そのことが泉南市全体に、失礼なことを言いますが、やっぱり高額所得者ができるだけ入っていただいて、税をアップするために１つの方法論としても、これは考えていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この点はいかがですか。 240 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再質問の中で、まちづくりの関係で緑化のことにつきまして御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、開発指導の中で緑化行政を強化したらということなんですけども、実は本市の開発指導要綱の第１節の５項の（２）のところで緑化についての努め、いわゆる敷地面積に対する緑化面積の指導面積１０％ということで、最初の１回目に答弁しましたように、府の自然環境保全条例の関係のときも、あれは１,０００平米以上の対象物件ですけども、市の指導要綱の開発対象物件につきましては、基準の中で敷地の１０％の確保を行政指導しているという状況でございます。 　それと、あわせまして、指導要綱では都市計画法の公園設置基準、いわゆる３３条公園等設置基準の中では３％とありますものを５％とか、追加でプラスアルファを出しまして、緑化推進に努めておるというところでございます。 　以上です。 242 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 243 ◯１８番（巴里英一君）　部長ね、要綱というのはお願いですよね。やっぱり緑化条例のほうが優先するんですよね。条例のほうが、法的には。要綱というのは、市の中で変えるというか、市長の承認を得ればやれるわけです。この中に市民の責務、３条にみずから進んで緑化に努めるとともに、市の施策に協力しなければならないというふうに規定してるんですね。 　こういった１条から４条まで、その目的とか趣旨というのが書いてるわけなんですが、これに沿っても、僕はそういう方向で今おっしゃった指導要綱の中にきちっと入れていってもいいんじゃないか。そのことが結果的には、市民自身のまちがよくなっていくということになるという僕は考え方なんですが、僕の考え方間違ってますか。 244 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 245 ◯都市整備部長（池上安夫君）　当然、二重三重というんですか、市の条例、それから府条例、指導要綱等、弾力的に効果のあるように使いながら緑化に努めなければならないという点では、我々もそういう観点で対応いたしております。 　現実的に、効果のある方法の中で、その都度開発手法によっていろいろ変わると思います。ですから、開発の協議の中でとらまえられるものにつきましては、そういう中でも行けば効果があるし、それから府条例等の関係でとらまえやすい物件についてはそれで対応、それから今議員御指摘のありましたような市の条例の関係につきましても、例えばこれは一般的な公共施設云々とかいうような書き方もされてますけども、全体の建築確認だけのミニの小さい一戸建てのものとか、そういうものにつきましては、そういう観点の趣旨を踏まえた中で緑化に努めていきたいと思っております。 　以上です。 246 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 247 ◯１８番（巴里英一君）　部長、今の言葉よしと思うんで、今後そういった一戸建てなら、個人が建てようが建てよまいが、集団が建てようが、やっぱりそういうシステムというか、そういう方向性でやるということでは、僕は非常にいいんじゃないかなということで了といたします。 　余り時間ございませんけれども、人権問題について若干答弁が、ちょっと僕聞かなきゃならない問題が３点ほどあるんです。 　自宅購入時に校区の問い合わせ、結婚や就職などで身元調査がよく行われますと。これは一体何のために行うんかということが１点。 　実質、いまだ教育、就労、所得、結婚の実態を見ると、やっぱり低位な状況にあることは事実ですが、それは御承知ですね。これが２点目。 　３点目は、啓発というのはその大きな１つの手段であるわけですが、こんなことは啓発どうのこうのと言わずもがなの話であって、向井市長は、法が切れてもやっぱりこの問題は、きちんと人権というものはやらなきゃならないんだということで、そのことに対して僕は非常にリーダーとしてはいい考え方だし、当然それは人としてもあるべき姿だということで評価をしておるわけですね。 　しかし、見えてこないのが、差別意識の撤廃とか解消とか、差別意識というのは何も部落問題だけじゃなしに、あらゆるところに差別というのはあるわけですから、そういったもののための長期的見通しというような展望はいかがでしょうかねと。だから、先ほど問いで申し上げたように、マンネリ化してやせんかということです。新しい方式を考えて、一遍我々を含めてやっていかないかんと。そういう方式を構築する必要があると思うんですけれども、この３点いかがですか。 248 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 249 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　議員御指摘のように、当然本市におきましては、これまで一連の差別事情、特に校区問題に関連する問題、一連の部落差別落書き等、現実地域社会にそういう形が現存しております。当然、私どもにおきましても地域の実態、泉南市の実態を踏まえた中で、人権行政の推進に努めていかなければならないと考えております。 　それと、今言いました同和問題におきます、先ほどから府の答申なりいろいろ言ってますが、当然それも参考になりますが、市としての独自性の取り組みが必要であることを考えておりまして、私どもにおきましても、現在手法としましては、市民団体と取り組みを協働にする形をとっております。これは１８年度以降、そういう形をとってきておりますので、例えば研修におきましても自主的な参画、市民から主体性を持った参加がふえている状況があります。 　今後の人権行政の課題につきましては、本市の特性を踏まえた中での地域の実態、あるいは人にかかわる問題を含めまして、それらのことを一定把握なり検証した中で、今後の人権行政に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 250 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 251 ◯１８番（巴里英一君）　一度、もうちょっと真剣にこの方向性については一遍考えましょうよ。これは何もあなただけの責任でない。市長だけの責任でないですよ。我々、全部力を尽くしてやるということがやっぱり大事であって、足らんものをお互い補い合うと。私も知らんことを教えてもらうという方向で、もう一度構築し直しましょうよ、方向性については。それはひとついいですか。よろしいですか、その方向について考え合うというのは。 252 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 253 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えします。 　議員の言われてる御趣旨は、当然理解しております。そういう方向性を踏まえた中で、今後人権行政の推進に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 254 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 255 ◯１８番（巴里英一君）　ありがとうございます。 　１つは考え方、市長なんですが、ぜひとも、ああいう問題がいろいろ生起してますから、やっぱり審議会にきちっと諮って、そういう方向性を、裏づけを、市長の背景をきちっとさして、そしてその方向性へ持っていくという啓発のあり方をひとつ考えていただけませんか。 256 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 257 ◯市長（向井通彦君）　今までハード面、ソフト面、かなり長期にわたって施策、事業をやってきたわけでございます。ただ、残念ながらここ数年、その成果の一方で差別事象とか忌避意識、こういうものが発生してきております。 　したがって、もう一度今まで進めてきたそういう人権行政、啓発のあり方、こういうことについて今まで最近起こってる事例も含めて、再度再構築をする必要があろうかというふうに思っております。 　審議会につきましては、あれは御承知のとおり条例をつくるときに諮問をするという形でつくったという経緯もありまして、かなり多い人数で組織されておりますので、なかなかあれを動かすと、開くということについては、日程の調整とか、あるいは多くの皆さんに参画いただくということについては、かなり厳しい面もございますので、もう少しあの諮問制度の審議会のあり方についても、一方では検討していきたいなというふうに考えております。 258 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 259 ◯１８番（巴里英一君）　これはちょっと走りますが、魚腸骨ね。再質問では、ちょっと資料が間に合わない、さっきもうたとこやから。 　僕が何を言わんとしてるかというたら、簡単に申し上げます。これ、民間企業でしょう。民間企業はみずからが処理しなきゃならないんでしょう、一廃については。どこでもやってるわけですから。それを処理するには処理するだけのものを払わなきゃならないんです。 　あなた、何トン出てる、かんトン出てると言うてるけども、それはどこで何トン出てる、何キロ出てるというのは、書類が全然私たち持ってませんから、言葉で先ほど１万５,０００と言われましたけども、わからないんです、部長。１万５,０００円かかるという話でしたな。わかりませんよね。 　この資料については、まだ足りません。足りません。人件費載ってますけどね、役員の総数、人員総数で何ぼかかってる、従業員総数で何ぼかかってるというのが抜けてるんです。だから、どれだけその人らが取ってるんか。取ってるて、給与として支払われているのか、報償としてやってるんか、これわからないままでは、一体本当に機能してるのかどうかちょっとわかりません。これ、小島の関係ですね、岬の。あそことの関係ですよ、基本的には。これは変則した会社のつくり方ですからね、もともとこの会社は。もう御承知のとおりなんで、これはまた機会あれば申し上げます。 　おむつですが、あなた、他市とかそんなこと言うてるんと違う。私は泉南市の議員ですから、泉南市が０歳児を４月からしている。それはあなたが言うまでもなしに、実施した。と同時にそのことを行われてる。これも原課の方に僕はよく聞きますから、それはもうすぐに伝えてくれました。 　しかし、１歳児ですね、２歳まで。これ、非常に多いですよと。幾らかかるんですかと細かく聞きたかった。今の０歳児で幾らかかってるんですか、配布が、量が、金が。そしたら、１歳児でもそれにプラスアルファで何ぼですか。３００万ですか、５００万ですか。トータル６００万円から７００万円であろうというふうな試算は、大体の概算ですけどね、やってます。 　そのくせ、片一方では４,０００万、５,０００万の金があるわけでしょう、お金が。そのくらいのことをしてあげてもいいんじゃないですかという意味も含めての質問なんですよ。いかがですか。もうよそのこと言わんと、施策で言うてください。 260 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。簡潔に願います。 261 ◯副市長（中谷　弘君）　今年度からごみの有料化をした中で、乳幼児の紙おむつの無料化もそうでございますけれども、いろんな新しい施策、生ごみ処理機の購入の補助の倍増とか、有価物の回収の費用の倍増とかやっております。 　今年度はこういう形で３月議会でも議論をいただいたというふうに考えております。ですから、現在の有料化の中の検証をした中で、新たにどういう施策がまた来年必要かということについて内部で議論した中で、新たな施策については来年度反映さしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　〔巴里英一君「議長、了解です。今の答えで」 　と呼ぶ〕 262 ◯議長（東　重弘君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 263 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日をこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 170_平成20年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成20年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 170 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可します。松本議員。 2 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党、松本雪美でございます。２００８年６月議会において一般質問を行います。 　さて、最近のニュースで、戦争の犠牲者をこれ以上大量に出してはならないと、クラスター爆弾を禁止する条約がオスロで開かれた国際会議で合意され、これで９９％のクラスター爆弾が禁止になるということです。 　日本の自衛隊も保有していると言われていますが、今回の禁止で戦争で傷つく人がどれだけ少なくて済むかと思うと、痛い胸がほっとして、このニュースはとてもうれしいニュースでありました。１つの爆弾から数百個の子爆弾が広範囲にばらまかれ、不発弾を拾って処理をしている民間人も殺傷するよう製造されているというのです。 　米軍がアフガニスタンとイラクで、イスラエルがレバノンで使用して、国際的な非難を浴びてきたものであります。 　どんな戦争も正しい戦争はありません。戦争は人殺しそのものです。二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないとして、１９４６年憲法ができ、そして４７年に施行されました。第９条には、戦争放棄をうたい、武力行使をしてはならない、軍隊は持ってはならない、持たない、このことを明記した憲法は、世界じゅうの人からも高い評価を受けてきました。 　この憲法９条改憲反対が今では６６％になり、改憲賛成の３倍になったと、５月３日の憲法記念日の朝日新聞で報道されておりました。平和あってこそ民主主義も守られ、教育、福祉、暮らしも守られることを再確認して質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、教育行政についてです。 　その１は、幼稚園の廃園問題です。 　市は、１８年教育問題審議会で就学前保育教育のあり方について、早急に取り組むべき課題と推進体制について話し合われております。そして、特に３歳児保育の推進、預かり保育の実施、保育時間の延長について議論が交わされ、１８年３月１日、最終答申が出されております。 　一方、その１年後、１９年５月２１日には就学前保育教育のあり方検討委員会が設置され、今後の幼稚園のあり方として、９園すべて廃止し、新しい機能を持った就学前の施設として生まれ変わりますと、この報告書には明記されております。突然、幼稚園９園廃止論は一体どこから出てきたのでしょうか。新しい時代に対して、幼児教育のあり方について市教育委員会はどう考えているのか、お答えください。 　その２は、府は知事の財政再建プロジェクト案で、小学校１・２年生の３５人学級廃止案が提示され、単独３７１人を削減すると言っていましたが、６月５日、大阪維新案として存続すると発表されてほっとしています。２１年度以降にさらに廃止案が出てこないでしょうね。このことを再確認したいと思います。 　その３は、就学援助費の切り下げで、給食費や修学旅行費の実費分３割削減が実施されました。このことで、義務教育は無償の憲法で保障されたものがどんどん変質し、父母負担が重くのしかかってくるのはつらいことです。低所得者世帯層の子供を持つ親は、教育費の負担増に苦しんでおります。子育てに親も最大の努力をしています。給食費や修学旅行費の実費３割削減をもっと軽減できないものでしょうか。 　大綱２点目は、安全できれいな街づくりについてです。 　その１は、身近な生活道路が穴ぼこがあいたまま何度も工事で掘り起こして、また埋め戻すなど、生活道路はガタガタ、ほとんど歩道も整備されておりません。 　その２は、砂川駅はプラットホームに行くには高い階段を上り詰めていかなくてはなりません。足の悪い方、障害者や高齢者には地獄のさたであります。駅前周辺整備には、駅のバリアフリー化もエレベーター設置も含まれているとしておりますが、少子・高齢化時代です。できるところから早急に実施をしていくべきではないでしょうか。 　その３は、公園の維持管理の問題です。 　泉南市は物をつくっても、それを管理していく予算をつけない。除草や植木の剪定、管理業務などわずか１,２００万円で１２０の公園、１８万２,４０８平米の広さになっています。どの公園も草が伸びて見苦しい事態になっています。今は梅雨の真っただ中ですが、十分な管理費をつけて、いつもきれいな憩いの場所となるよう、除草を行う回数をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、ごみの減量化、分別についてです。 　どうすればごみは減るのかの実践で市は有料化を実施しました。全体で２８％、可燃ごみは３５％の減量化をされたとの報告を受けています。有料化までに粗大ごみが大量に出されたこと、高いごみ袋を使いたくないという思いからでしょうか、トレイやペットボトル、紙などはしっかりと分別をしたりシュレッダーにかけたり、トレイなどはスーパーへ返しに行くなどの市民の姿をよく見かけます。ごみ有料化の怒りは、こんな形で減量につながっていると言えるのではないでしょうか。 　しかし、より以上に分別を徹底させて、ごみをごみにさせない資源化を並行して実践させていくべきではないでしょうか。 　有料化で収入となったごみ袋代を生かして使うこととして、その１は廃油や生ごみの資源化はいかがでしょうか。廃油を公用車の燃料に、生ごみも堆肥化して農業とタイアップするなど、市民のアイデアを実践する清掃行政を進めるべきです。有料化でお金はあるんですから、こうしたことも考えてみてはいかがでしょうか。 　その２は、同じ組合を持つ阪南市では古布の回収をしていますが、泉南市は実施されておりません。古布の回収をすることについてお答えください。 　その３は、こうした分別をやればやるほど、ごみを出しやすいように、回収しやすいように、回収日や回収場所をふやし、市民と一体化の清掃行政へと高度に発展させていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱４点目は、街かどデイハウスの存続についてです。 　府の橋下知事は、府民を苦しめ予算を削減し、各種事業を廃止し、財政再建プログラムを提案しています。このようなむちゃくちゃなＰＴ案では、撤回せよと怒りの府民の運動が起こりました。府へ出された事業の存続の知事への要望は、２３６団体、２００万筆以上の署名が添えられていました。私は、その中でも直接泉南市民、高齢者の遊び場でもある市内に４カ所ある街かどデイハウスを取り上げてしまうような案には到底納得できないと、怒りがふつふつわいてきました。 　見直しの維新案には新たな方策が示され、介護保険に移行する案が提示されたということですが、これまでの事業はどう変わっていくのでしょうか。利用者負担はふえていかないのか、府の示した案は、介護保険に移行されればどんな影響を与えるのでしょうか、お答えください。 　質問はこれだけです。数点質問をカットさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私から、街かどデイハウスの存続についてお答えをいたします。 　街かどデイハウスは、地域で困っている高齢者とその家族を何とかしてあげたいという地域住民グループの自発的な取り組みから誕生いたしました。 　高齢者にとっては、自宅と同じように、普通の居場所として気兼ねなく自分らしく時間を過ごせ、同時に利用者同士やスタッフとの交流により生活の質を高めていける場所ともなり、地域のセーフティーネットとしての役割を発揮しています。スタッフは常にサービス内容の改善に知恵を絞っており、介護予防につながる取り組みの推進は、それぞれの地域で重要な役割を担っております。 　このようなことから、５月２１日に橋下知事が来られたときに、街かどデイハウス事業の存続を強く求めたところでございます。また、街かどデイハウスというのはすばらしいところなので、できれば一度見ていただきたいということも申し上げました。 　それらを踏まえまして、先日発表されました大阪府財政再建プログラム案では、２０年度はこれまでどおりの運営費補助を維持されるということになりました。ただ、２１年度からは介護予防に関する取り組みを国事業に移行することで制度を再構築するとしていますが、その具体的な中身はまだ示されておりません。 　また、大阪府が実施しています街かどデイハウススタッフ研修では、介護保険法の範疇としての運動機能向上、認知症予防や口腔ケアといった地域支援事業を担えるよう、市内４事業所のスタッフも順次研修を受講しております。 　本市といたしましては、大阪府の言う制度再構築の枠組みを十分検討し、街かどデイハウスの灯を消さないように大阪府市長会と連携して、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、幼稚園の統廃合問題と教育問題審議会答申との整合性についてお答えいたします。 　これまで泉南市公立幼稚園のあり方につきましては、教育問題審議会に過去２度諮問いたしまして、平成１３年１１月に第１次答申、平成１８年３月に第２次答申をいただいております。 　答申におきましては、現行の９園の公立幼稚園の維持もうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で、就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて、既存の施設のあり方は検討される必要が出てくるとまとめられております。 　また、審議会では今後のあり方、就学前保育の理念、内容の議論等を行ってきたところでございまして、その際、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。 　これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であるというふうに考えておるところでございます。 7 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 8 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についてのうち、就学援助費と３５人学級の存続について御答弁申し上げます。 　就学援助費につきましては、平成１７年度より国庫補助がなくなりました。就学援助の認定数は、最近の５年間で見ましても平成１９年度がピークとなっており、依然として高いレベルで推移しております。 　現在、行財政改革集中改革プランに沿い、修学旅行費と給食費の支給額の一部を削減し、３割の保護者負担をしていただいております。厳しい財政状況の中ではございますが、一定レベルの支援を継続し、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けていただけるよう、制度は堅持したいと考えております。 　続きまして、小学校１・２年生の３５人学級について御答弁申し上げます。 　国におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、小・中学校では４０人を標準として学級編制を実施しております。大阪府におきましては、小学校１・２年生につきまして、国の標準を上回る３５人を標準として学級編制をこの間実施してまいりました。泉南市でも、これに基づきまして、小学校１・２年生は３５人学級編制、小学校３年生以上は４０人学級編制をとっております。 　今般、大阪府の財政再建プログラム案が発表されましたが、お尋ねの３５人学級編制につきましては、知事の重点政策案では、基本的な生活習慣や学習習慣が身につくよう、小学校１・２年生では３５人を基準とした少人数学級編制が可能となる教員を配置するというふうな案が示されております。 　本件につきましては、議会レベルあるいは市長会、教育長協議会等行政レベル、またＰＴＡ等の保護者、市民の皆様の制度の維持に向けたさまざまな要請行動をいただいております。 　今後とも、府の御理解をいただけるよう、教育委員会としても取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 9 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱２点目の安全できれいなまちづくりについてのうち、３点ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の生活道路の整備についてでございます。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして、４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等の引き取りにより年々増加傾向にあり、また国より移管されました里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をし、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても、必要な箇所すべてに対応できていない状況であることは認識いたしております。 　また、抜本的な対応につきましては、今後限られた予算の中で、現場状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、駅舎のエレベーター、これは和泉砂川駅のことだと思います。駅舎のエレベーター設置等につきましてお答えいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業は、平成１８年度に都市計画決定を行い、平成２２年度の事業化に向けて昨年度より調査に着手しているところでございます。 　本事業のスケジュールといたしましては、まず街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。 　近年、高齢化が進む中で、高齢者や身体障害者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務となっており、本市におきましても、段差解消や信達樽井線等の歩道のバリアフリー化等に取り組んでいるところでございます。また、駅舎を利用される地元地区から、エレベーターの設置を求める要望もございました。 　これらのことを踏まえまして、先般、ＪＲ和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化につきまして協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことです。これらの課題を踏まえて、ＪＲ側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、公園の維持管理につきましてお答えいたします。 　現在、市内に約１２０余りの公園、緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園につきましては、地元自治会等に随時管理の委託をお願いしており、その他の公園等につきましては、市において計画的な維持管理に努めているところでございます。中でも、比較的規模が大きな公園につきましては市で維持管理をしており、公園内の清掃業務につきましては、月に四、五回程度実施し、適切な時期に年１回の除草を予定いたしております。 　限られた予算の中で効率よく草刈り──基本的には年に１回というふうな考えでございますけども、樹木の剪定等を行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、最近では地元のボランティア活動により除草、清掃等の御協力をいただいているところもございます。今後は、地元支援を得ながら活動範囲の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後発生が予測される開発等による引き取り公園につきましては、地元区等と協議調整しながら適正に維持管理してまいりたいと考えております。 　以上です。 11 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ有料化と減量化について３点、廃油・生ごみのリサイクルについてと古布回収について、３点目に資源ごみ回収日をふやすことについての御質問をいただきました。 　御指摘のように、全国的にはさまざまな減量対策やリサイクル活動が行われています。しかし、反面すべての施策に相当の経費負担が生じることも事実でございます。そのため、ほとんどの自治体がボランティア団体やＮＰＯなど第三者団体と協力し施策の展開を行っているわけで、市単独で行う分別収集やその他の施策につきましては、泉南市は相当レベルが高いと思っております。 　食用油リサイクルにつきましては、バイオディーゼル燃料の研究が進み、本市でもガソリンスタンドが無料で引き取りを始めております。 　また、本年度になってから、生ごみ処理機の補助申請が急増し、毎年４０件前後であったものが、既に２カ月で４０件を超える申請がございます。これも、可燃ごみが大きく減量している要因の１つであると考えております。 　古布の回収でございますが、各市の実態としましては、リサイクルショップによる買い取りや、有価物の集団回収または廃品回収業者によりリサイクルに回っているケースがふえ、大きく減少傾向にあります。 　また、古布をリサイクルに回すには、洗濯をしていただき、きれいな状態で出していただくのが条件となり、水ぬれやにおいなどの問題でじんかい処理車での収集ができないこともございます。結果として、市で収集した古布はリサイクルできないというような状況です。すなわち、ほとんどが可燃ごみとして処理せざるを得ないものとなります。そういったことから、当市では実施を見送っております。 　次に、資源ごみの回収増につきましては、たくさんの御意見、御要望もいただいており、早急な検討課題として現在取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 14 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、自席から質問させていただきます。 　教育長にお伺いしたいんですけれども、今回９園廃止の方針を打ち出されたのは、就学前保育教育のあり方検討委員会でやったと。そういう２回の検討委員会で突然廃止案が出されたということで、私たちもびっくりして、行革委員会の中でこれを聞かされた、そういう事態があったということですね。 　それで、この中で今までの答申案、就学前保育教育の打ち出し方、この中で何度か議論されておりますが、私は最初からどんどん、どんどんその意味合いが変わっていくなと思って見させていただきました。もともと、１８年１月１０日には財政論の観点だけで安易に統廃合、民営化を進めてはならないんだと中間答申をこんなふうに出しておられますし、そして同じ１８年２月１４日には、子供の最善の利益を守る就学前の教育施設として検討を行っていかねばならない、こういうふうにおっしゃって、また１８年３月１日に出された本答申では、３歳児保育、預かり保育、時間延長、これらを実施するためにも、一体化施設など新たな機能を付加した就学前保育教育施設に生まれ変わることが期待されると、こういうふうな文章の表現の仕方がありまして、９園の維持については、集団規模、保育内容、地域コミュニティ、財源確保の必要ということが議論の中でまとめられて、民営化や統廃合について意見が出たと、こういうことだけが書かれておるんですよね。 　そして、突然それ以後検討委員会が立ち上げられて、その就学前保育教育のあり方検討委員会では、ちょっとニュアンスが変わってきてるんですよね。 　この２回の検討委員会で９園廃止するというふうに結論を最後に書かれているんですけども、もともとの皆さんの教育問題審議会就学前部会ですね、ここで出されてきた、これに参加をしてくださった皆さんの御意見、それから今後の方針、そういうものについて大切に扱うべきが当然なのに、なぜこんなふうに突然変えてきたのか、その辺がわからないんですよ。その辺についてお答え願えますか。 15 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 16 ◯教育長（梶本邦光君）　さきの３月議会におきましても、教育委員会、行政といたしましては、幼稚園の統廃合については２園でいくと、いきたいと。保護者のニーズの高い３歳児保育、預かり保育あるいは保育時間の延長と、そういった保護者のニーズにこたえていく新しい機能を付加した園に生まれ変わるということでございまして、幼稚園教育を放棄したわけではございません。これまでの実績というんですか、いいところを生かした上で、さらに保護者のニーズの高い、今申し上げました、議員も御指摘いただいたような新しい機能を付加した幼稚園に生まれ変わろうということでございますので、新しい提案をしているわけでございます。 　２回の検討委員会で突然２園にしたのかと、これまでの答申に基づいた議論のニュアンスが変わってきているという御指摘でございますが、答申に基づいた議論であるということにつきましては、もうこれまで何度も御答弁をさしていただいているとおりでございます。 　私も、さきの教育問題審議会就学前保育教育部会におきましては１６回、さまざまな団体の代表の方々に御議論をいただきました。その御議論の経過をつぶさに見てまいりました。最初に、児童の利益を最優先した議論をするんだということで、これはずっと一致した議論だったと思います。そういった意識をもとにして議論が展開をされてきた。それを受けて、就学前保育教育あり方検討委員会では検討をしてまいりました。 　昨年の５月から３月まで、２回と言われましたけども、都合４回検討委員会を開きまして、さまざまな議論がございましたけれども、最終的な結論を申し上げますと、先ほど申し上げましたように２園でいきたいということでございます。 　これにつきましては、集中改革プランの中でも、効果的、効率的な就学前保育を行うという目的で幼稚園の統廃合、それから職員の適正配置が示されておりますし、限られた財源の中で保育内容の充実が求められているということでございます。 　泉南市におきましても、少子化で子供の総数が減少している現在、将来的な子供の数を視野に入れまして、財源的にも保育内容的にも、持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組みが必要であるということでございます。 　また、１８年１０月１２日、行財政問題対策特別委員会、これから意見書をいただきまして、幼稚園の統廃合、適正配置について検討するように議会のほうからも指示をいただいたところでございますし、そういったことを我々は総合的に検討をして、こういった結論になっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 17 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　流れはわかりました。しかし、子供の最善の利益、これを考えるときには、財政論の観点だけで安易に統廃合や民営化を進めてはならないんだと、こういうふうに教育問題審議会の就学前部会に出られた皆さんが議論されてまとめられたことでしょう。それで、私はこういうことがなぜ生かされないんか。現実はそうはならなくて、この就学前教育の検討委員会では、そうはならない形で統廃合の結論の──あり方検討委員会ですね、９園廃止の結論を出された、こういう事態が今あるわけです。 　この検討委員会は一体どういう人が参加しているのか。私は、教育者のそれこそ幼稚園の子供さん、幼児を見てこられた、子供さんを見てこられた、そうした幼稚園教育保育にかかわるような人たちがかかわって、この検討委員会があるのかどうか、その辺はどうなっているのか、聞かしてもらいたいと思うんです。 19 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさしていただきましたけれども、子供の利益を最優先した議論というのは、就学前保育教育部会で、さきの教育問題審議会で十分議論をされております。その議論をまとめたのが答申であります。 　その答申に基づいて、今度はいよいよハードの面、ソフトの面を総合的に行政としてどうしていくのか、教育行政としてどうしていけばいいのかという議論ですから、これは検討委員会には教育委員会のみならず、財務部長、それから健康福祉部長、もちろん教育委員会の部長もそうですけども、財務部長、総務部長、そういった市の全体の責任者の方々に参画をいただきまして、副市長が会長、私が副会長ということで議論をしてきたところでございます。 21 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 22 ◯９番（松本雪美君）　もともと幼稚園のあり方というのは、中学校区に１園というようなことで残していくことも含めて考えられてたようですし、私はこういう形で検討委員会が立ち上げられても、そこに幼稚園、幼児の就学前の保育や教育にかかわる人たちを１人も入れないで、ただお金の計算だけをして今後の泉南市の就学前教育のあり方を検討される。 　これは、先ほど答申に基づいてやったことだと、こういうふうにおっしゃってますけれども、その最終答申は、そんなようなこと、統廃合をやりなさいというようなことは一切書かれておりませんよ。就学前保育教育分野への財源の確保、財源を確保すること、そう書かれておりますし、就学前保育教育の公共性及び安定した継続的な供給の保障、こういう形でお金の問題は確保するために努力しなさいと、こうなってるだけで、これを統廃合して、行革の立場で２園にすれば人件費が少なくなるからというようなことを頭から言ってるわけでも何でもないし、もっと子供の最善の利益を守るために何をすればいいのかということが、この検討委員会では何の議論もされていないということは、私は残念でなりません。 　今後のあり方については、財源確保が必要やと、統廃合や民営化などの意見が出たということだけが答申の中では書かれているだけで終わっていますよね。今後、幼児教育保育を語るときに、こういう子供たちを遠隔の地域に、２園にするとなれば、泉南市内、この広い地域でわずか２園ですよ。そういうところに子供たちを送り出していくとき、バスで通園できるからいいと、ただそれだけでは済まない問題がたくさん起こってくると思うので、もっと慎重に対応して、こんな形での幼稚園統廃合問題は見直してください。このことは要求しておきます。もうお返事結構です。 　それから、あとごみの問題です。最近は、民間のところで廃油を集められてディーゼル燃料にされているというのを聞きましたけれども、阪南市でもさつき園がやっておられますし、泉南の油屋さんが１軒やっておられますけれども、こういう形でどんどん資源として残していくべきもの、資源として生かしていけるものを捨てないように、泉南市内の住民がそれを意識を持って資源化の方向へと努力をしてもらえるような、そういう市民の協力を得た活動が私はどれだけ大事かと思うんですよ。 　全国的にいっても、本当にもう今では、私の知ってる限りでは４００カ所ぐらいこういうことをやっておられると聞いてます。勉強されてると思いますけれども、何でも地球環境、ＣＯ2を出さないように地球環境をよくするんだということを一番の目的にされてごみを減量だと、こういうふうにおっしゃってきた。 　私は、短絡的にごみ袋を有料化するとごみが減るんだという、こういう事態が現実には起こりました。しかし、こういう形でいくのではなく、本当に資源をしっかり守っていく、ごみは資源にする、こういう立場でやっぱりごみ問題は取り組んでいただきたいと思うんですよ。 　泉南でも、こういうてんぷらの廃油からできるようなことを、民間と行政がタイアップしてやれるようなことに取り組んでいくようなことをせんといかんと思うんですが、いかがですか。 23 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御質問いただいた廃油の件です。実際にいろんな形で廃油のディーゼル燃料に位置づけもされております。 　ただ、今になりまして、せんだってもテレビで大きな報道をされました。たしか夜８時ごろやられてる「ためしてガッテン」というんですか、それで、いわゆるてんぷら油は最後までできる限り使いましょうという報道です。 　それは何かといいましたら、てんぷら油を精製するときにもＣＯ2がかなり発生しますし、それを逆に今度ディーゼルエンジンの燃料として使う場合にも、またＣＯ2が発生する。もしこれをそういう最後まで使っていただければ、いわゆるＣＯ2の発生が解消される。 　実際に、以前でしたら、てんぷらとかフライを何回も揚げると酸化が進んで非常に体によくないというデータもありましたが、最近ではそうじゃなくて、ほとんど一定の酸化が進めばもう酸化が進まない。そのテレビを見さしていただいておりましたら、３０回フライ揚げたのと、１回さら油のときに揚げたのでは、３０回のほうがコクが出ておいしいということもテレビでもおっしゃってました。ですから、廃油をディーゼルに使うのも１つですが、私どもはやはりまたいろんな形でリサイクルもしてまいりたいと思っております。 　それと、現実は減ったじゃなくて、これは市民の皆さんが本当に御協力いただいて、リサイクル、分別に徹底していただいているということですので、これはぜひとも申し添えさしていただきますので、よろしくお願いします。 25 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 26 ◯９番（松本雪美君）　てんぷら油の利用法はそれはそれとして、廃油として出るのは事実ですから、そういう方法もある。そして、言っておられましたけれども、廃油をディーゼル燃料の軽油の燃料にするときに出てくる不純物のものですけど、そういうものが今度は除草剤なんかにも使えると言うてました。だから、そういうもので、例えば私は今公園の草刈りの問題を言いましたけれども、やろうと思ったら、行政で取り組んでいけばこういうことにも使えるんだよということが、私はいろんな形で事業が展開していけると思うんですよ。 　これは、ただで何ぼでも上げますよと言っておられましたけれども、市が有料化して袋代をみんなから集めて、そして一定差益が出る形になってるわけですから、そういうふうに私たちは数字の上ではあなたたちから聞かしてもらっています。そういう差益は、もっともっと分別して資源化をすることに使っていくということが、どれだけこのごみ行政を発展させていくことにつながるか。このことは同感であると思うんですよ。 　だから、何でも取り組んでいくことが、その取り組んでいくときに市民の力をどんどん引っ張り出してほしいと思うんです。剪定材でも堆肥になったり、生ごみでも堆肥にしたり、この前はメタノールガスにもなりますよと言うてましたよね。そういう事態が幾つもあるんですよ。 　だから、ただこれで有料化したから終わりではなく、これからの分別はそういう資源化をする。燃やさない。生ごみも燃やさない。そういうごみ行政であるべき姿が、もうきちっと浮き彫りになってる。これが今のごみを減らす、地球を守る大切なことだと思うんで、その点はどうですか。いろんな方法を、市民から声を聞きながら行政を発展させるということについてはいかがですか。 27 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 28 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　まず、有料化実施後の御提案、特に施策についての踏み込んだ御意見をたくさんいただきまして、高いところでございますけども、御礼申し上げる次第でございます。 　先ほど部長から答弁もございましたけども、バイオディーゼル燃料、これ新聞とかではＢＤＦというふうに略して報道されておりますけども、当然植物がＣＯ2を取り込んで、それを中で燃やすことによってそのＣＯ2が出ていくということで、地球には負担をかけないということで取りざたされているわけでございますけども、この植物油を取り扱うにしましても、相当なノウハウや技術が要ってきます。その点、今紹介もさしていただきましたが、ガソリンスタンドが一部回収を始めているというのもございます。 　また、そういった方々、また市民の方々が御協力をいただいて今後の施策を進めるということで、前回でもある議員のほうから減量化推進委員を早急に決めてやれという中に、そういったガソリンスタンドの方々であるとか、市民の団体の方とかいうのを入れて推進委員協議会というのを立ち上げていきたいというふうに思っています。 　以上です。 29 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 30 ◯９番（松本雪美君）　私は、こういう機械の宣伝をするわけではないですけど、幾らぐらいの費用がかかったんかというと、機械は３５０万と言うてました。そして、あと薬品代が少し要るから、まあ４００万もあればできる、こういう軽油化をするのにはね、４００万あればできる言うてました。ほんのわずかのお金で取り組んでいける状況があって、金もうけでは決してないとおっしゃってましたけど、私はまさにそのとおりと思いますよ。地球を守るために私はやってるんだと、本当に誇りを持っておっしゃってましたから、こういういいことはどんどん取り入れていってほしい。減量化推進委員、そういう人たちを市民から集めて皆さんの意見を聞きながら、ごみ行政に取り組んでほしいと思います。 　それから、街かどデイハウスですが、この大阪府案の大阪維新案ではどうですか。今まで利用していたお年寄り、元気なお年寄りが行くところ。しかし、これからどんどん年が重なっていくうちに老化してくる部分を老化させないために頭も手足も使って、明るく楽しく生きていってほしい。そういう思いで街かどデイハウスはあるわけでしょう。 　その街かどデイハウスの今後の、この大阪府の大阪維新案を受けて実施をすることになれば、自己負担が大きく発生するとか、それとか今やってる運営グループの方たちが、たくさんお金を出さないとできないことになるとか、何かの資格が必要になってくるとか、そういう今と違う形で何が起こってくるのか。その辺のところ、今までと同じように、私は自己負担が少なくて気軽に行ける場所であってほしいと思うからこそこういうふうに聞かしていただいているんで、その辺いかがですか。 31 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　府の財政プログラム案では、制度を再構築する、補助金についても見直すということでございますが、まだ具体的な調整はこれからでございまして、個人負担については、施設側の意向もあると思うんですけども、そう高くは設定はできないと考えておりますが、いずれにしても今後の問題でございますんで、まだ大阪府等々の調整はできておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。 33 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 34 ◯９番（松本雪美君）　気軽に利用のできるそういう施設であってほしい。たくさんのお金を持っていかねば通えないような、そういうものにはならないように、府のほうへしっかりと意見を述べてください。お願いします。 　それから、公園の維持管理ですが、先ほどの答弁でもおっしゃってましたが、１年に１回の草刈りやとおっしゃってましたよね。雨の時期は、今梅雨の真っただ中ですし、９月になると台風でまた雨の多い時期、こういう時期になると一気に草が伸びて、ほんとに草刈りを追っかけてきれいにしても、また草が伸びる、そういう事態が必ずあって、いつも見るからに見苦しいようなところというのはいっぱいあるんですよ。 　牧野公園ですね、あそこも先日、草いっぱいやからと言ったら、すぐ刈ってくれてましたけれども、いつもああいうふうにしといてもらいたい。その思いはどの地域ででもあるはずなんですよ。必要な費用をしっかり予算化して、せめて年２回ぐらいの草刈りは、この都市公園、近隣公園なんかでは予算化できるようにせんといかんのじゃないでしょうかね。その辺いかがですか。 35 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公園の維持管理につきましては、確かに御指摘のようにかゆいところに手が届くようにできれば一番いいんですけども、限られた予算の中でございますので、一番考えてますのは効率的な形ということで、１回の草刈りなんかでも、効果的な時期というのを吟味しましてやってるという状況でございます。 　議員も御存じのように、街区公園、昔の児童公園ですけども、街区公園等の比較的規模の小さいものにつきましては、ほとんどがもう地元の区とか自治会さんにお願いいたしております。それは、地域の管理状況の違いもありますけども、基本的にはそういう年１というようなことではなくて、一定適正というんですか、きれいな形で除草もされております。 　問題は、近隣公園等の規模の比較的大きな公園ということで、その辺の管理につきましては、基本的には近隣公園、誘致距離からいきますと５００メーターという範囲になるんですけども、管理面につきましても、直営管理の限界というのもございますので、いろんな形でボランティア的な方々の御協力を得ながら適正にきれいに管理していくという方法も、今後どんどん検討していかないかんと思っております。今のままではいけないなという感じの中で、経費を余りかけずに適正に管理できる方法をいろいろ考えていきたいと思っております。 　以上です。 37 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　効果的な時期とか、効率的な草刈りの実施とか、そういうふうにおっしゃいましたけど、１年ずうっと放置してて、秋口になるとどんどん枯れてきますよね。もうそんなときに刈ったって、一番伸びてるときに刈らんと、枯れてから、セイダカアワダチソウが棒になってから刈るようなことがあって、そんなことでは本当に私、悲しいなと思うんですよ。 　一方では、信達樽井線なんかは５４億もかけて、たくさんのお金かけて高価な道路をつくるわけでしょう。一方では公園は草ぼうぼう。これではやっぱり困りますよね。 　その辺、今のままではいけないというふうにはお思いになってるということですから、このシルバー人材センターに委託をする草刈り費については予算を上げてください。お願いします。 　それから、道路もそうですね。でこぼこ道で大変な道、修理をしてくれと言ってもなかなかしてもらえない。そんなところが泉南市内には数カ所、幾つかあると思うんですよ。一方で、ぜいたくと思えるくらいにまで道路、信達樽井線なんかはもうほんとに、この中の１％でも今の道路の整備にお金を投資すれば全部きれいになりますよ。あと１,０００万あればどれだけきれいになるか。私はそういうふうに思います。 　この間、ずっと道路の改修については、この数年間、私ちょっと調べてみたんですけど、やっぱり一番たくさん道路維持費にお金を使っているのは、１３年とか１５年とか、その辺ではもう１億円以上かけておられますよね。にもかかわらず、最近では道路維持費は、２０年は予算では７,０００万円でした。工事費ということでついておるのはわずか１,７００万円ですね。こういうものが修繕費やとかそういうふうに入っていくお金だと思うんですよ。多いときでは３,０００万もついてたような年というのはずっとあるんですよ、１０年以後。最近はもうこんなわずか１,２００万とかそんなぐらいになってるということは、それだけ予算減らされて道路をちゃんと穴ぼこも埋めれないような事態が起こっているというのは、当然のことですね。その点どうですか、最後にお答えください。 　それから、和泉砂川駅前は、今大変なんですよ、バリアフリーしてくれというお年寄りが。どんどん年寄りふえてきますから、その辺、今できることからしなさいという思いで私は訴えさしてもろうてますんで、よろしくお願いします。 39 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。簡潔にお願いします。 40 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路の１,２００万という御指摘がございましたけれども、道路につきましては工事請負費ですべて対応しているものではなくて、緊急的なものにつきましては修理修繕ということで、その都度やっているものも入っておりますので、その部分だけで議論するのはいかがなものかなと思っております。 　それから、バリアフリーの関係で、砂川駅のエレベーターの関係で今すぐということでございますけども、いろいろ課題がございます。それから、スペースの問題とか技術的な課題もございますので、今後その辺につきまして検討していきたいと思っておりますけども、すぐに設置というわけにはなかなか段取り的にはそのような形にはいかないと思っております。 41 ◯議長（東　重弘君）　以上で松本議員の質疑を終結いたします。 　次に、５番　梶本茂躾議員の質問を許可します。梶本議員。 42 ◯５番（梶本茂躾君）　皆さんおはようございます。緑風会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今回は私、初めての一般質問ですので、よろしくお願いいたします。また、今回、岩手・宮城内陸地震で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。 　さて、大阪府平成２０年度本格予算案が今月の６日に示され、２００７年度当初予算より１０％割り込むことがわかりました。８年ぶりに３兆円を切る予算であります。また、我が泉南市においても平成２０年度４月のローリング版に、通常的な投資的事業費のベースを２０％縮減するとされています。財政健全化のためには必要なことであるとはいっても、少なからず住民に痛みの伴うことであります。そんな中、少しでも市民が夢を持てる計画、施策がないのかという観点から、今回の質問をしたいと思います。 　大綱１点目は、和泉砂川駅周辺事業についてでございます。 　まず最初に、和泉砂川駅周辺整備については、平成１８年度に都市計画道路の線形変更と駅前広場を新設するという都市計画の変更を行い、その後事業化に向けての調査に着手していると聞いています。 　また、平成２０年第１回定例会において、今後のスケジュールとして平成２２年度から用地取得に着手するとの前向きな答弁がございましたが、４月の集中改革プランのローリング版では、８ページに「土地開発公社経営健全化対策の実施に伴い、普通建設費の総額と市債発行額の抑制を図るため、和泉砂川駅地区周辺整備事業の各年度ごとの事業量を見直す」との文言が追加されたことにより、和泉砂川駅周辺整備にどのような影響があるのか、お伺いします。 　市長もよく御存じのように、和泉砂川駅前再開発計画が検討されてから２０年以上たち、和泉砂川駅周辺地区住民にとって悲願と言える事業がようやく日の目を見るところまでに来たのに、また今ここで後退するようなことがあってはなりません。今後、この事業におくれはあるのかないのか。また、事業完成予定はいつになるのか、お答えください。 　次に、和泉砂川駅のエレベーター設置とトイレのバリアフリー化について質問いたします。 　先ほども丁寧な答弁をいただきましたが、このことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 　少子・高齢化が進行し、泉南市においても今後ますます高齢者の増加が予測されます。それに伴い、通院等で公共交通機関に対する依存度が増加しております。また、最近のガソリンの異常な高騰により、なお一層鉄道の利用が進むと思われます。 　そんな中、和泉砂川駅を利用されるお年寄りは、階段の上りおり、荷物の持ち運びに苦慮されております。また、階段の踏み外し等の事故の発生も危惧されます。私もたまに和泉砂川駅を利用することがありますが、必ずと言っていいほど、階段の手すりにすがりついて上りおりをされているお年寄りを見かけます。 　本年２月に、和泉砂川駅周辺５地区の区長様から、エレベーター設置の要望書が市長に対して出されていることを承知されているかと思いますが、これらの地元の意見には真摯に耳を傾けていただきたいと思います。 　また、先ほどの答弁の中で橋上駅の構想があるとのことですが、どのような利点があるのか。また、着手時期についてもお示しください。また、それについて完成予定もお聞きしたいと思います。 　和泉砂川駅は、古くからの快速電車の停車駅であり、また泉南市の玄関口です。泉南市の交通バリアフリー基本構想においても、和泉砂川駅を中心に重点整備地区になっており、エレベーターの新設、バリアフリー化したトイレの設置が記されています。早急に高齢者を初め交通弱者のために、和泉砂川駅のエレベーター設置とトイレのバリアフリー化を進めていただきたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。 　大綱２点目は、府立砂川高校廃校後の跡地のことでございますが、これも平成２０年第１回定例会においての答弁で、今と同じような教育施設として活用していただけるように大阪府に対して要望するということをお聞きしていますが、その後の動きがどうなっているのかをお聞かせください。 　そして、できれば泉南市に私学の中学、高校を誘致していただきたい。泉南市には、近くに私立の中学、高校はありません。現在、泉南市から私学に通う子供の保護者の方々は、遠距離通学による高額な交通費の負担を抱えております。また、今回の大阪維新プログラムにより私学への助成金が削減されました。私学に通うのはぜいたくか。また、お金持ちしか私学へ行けないのか。子供たちに多様な選択肢を与えるため、また保護者の負担を少しでも抑えるため、どうか砂川高校跡地への私学の誘致をお願いします。市長のお考えをお示しください。 　大綱３点目は、危機管理についてです。 　近年、台風や震災による大規模災害が多く発生しておりますが、特にことしは４月以降、ミャンマーのサイクロン被害、中国の四川大震災、そして今月１４日には岩手・宮城内陸地震と立て続けに大災害が起こり、とうとい人命が多数失われるという事態が生じました。 　また、異常な殺人事件が多発し、６月８日の秋葉原無差別殺人事件は、わずか数分の間に７人の命が奪われ、１０人が重軽傷を負うという悪夢のような大惨劇が起こりました。今や至るところで大災害や大惨事が起こり得る時代です。 　そこでお聞きしますが、泉南市の危機管理はどうなっておりますか。泉南市の職員災害初動マニュアル、泉南市国民保護計画、自主防災活動マニュアル等の冊子は見ておりますが、総合的な組織や各組織の連携マニュアルづくりができているのかどうか、お聞かせください。 　また、消防の広域化ですが、本年３月、大阪府で消防広域化推進計画が策定され、この策定を基本に５年以内をめどに広域化の実現に向け協議に努められると思われますが、広域化が図られた後の体制でありますが、広域消防と地域の消防団や防災、国民保護担当部局との連携、そして物資輸送ルートの確保等はどういうふうになるのか、お示しください。 　また、民間医療機関の耐震化はどうなっているのか、お聞かせください。 　大綱４点目は、第４次泉南市総合計画についてです。 　第４次泉南市総合計画は、平成１３年泉南市議会にて議決され、平成２２年を目標年次として、計画期間は平成１３年からおおむね１０年間とするということですが、激しい社会変動の中、そろそろこの計画を検証し、新しい泉南市の将来像を描く時期ではないでしょうか。厳しい財政状況の中、子供や高齢者の施策を中心とした、金がなくても明るく笑って住める街づくりはできないでしょうか、市長の御意見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。懇切丁寧な御答弁をお願いいたします。 43 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　２点目についても私にということでございましたが、これは私と教育長が連携をとりながらやっておりますので、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。私のほうからは、３点目の泉南市の危機管理について御答弁を申し上げます。 　本市の危機管理、特に災害時の対応等について御答弁を申し上げます。 　まず、国民保護計画についてでありますが、平成１６年に制定、施行されました国民保護法に基づき、大阪府が策定した大阪府国民保護計画を踏まえ、本市では平成１９年２月に泉南市国民保護計画を策定いたしました。計画の位置づけといたしましては、市は武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令等に基づき、国民保護措置等を実施するための基本的な枠組みを定めたものとなっております。 　なお、本計画の実施マニュアルでは、武力事態による事案が発生した場合、大阪府に設置される対策司令部と現地対策本部の連携のもと、避難誘導や避難住民の救護、安否情報の収集等を行うことといたしております。 　次に、地震や風水害などの災害時の対応についてでございますが、泉南市地域防災計画に基づいて市では災害対策本部等を設置し、的確に対応することといたしております。特に、組織が順調に機能するまでの間におきましても、刻一刻と変化する状況に適切に対応していかなければならないため、職員災害初動マニュアルを作成しております。この中には、大雨洪水警報等が発令された場合や強い地震発生時の職員参集の方法を初めとして、避難所の開設、救護物資の配送等、あらかじめ定められた担当班により対応してまいることといたしております。 　また、各地区では現在１０地区の自主防災組織が組織され、さらにイオンモールや市内の商店、生活協同組合などの民間企業と防災協定を締結しており、救護物資の配給等の実施に当たっては、区、自治会とあわせ、これら住民組織、民間組織の協力のもと万全の体制を整えております。 　また、災害訓練につきましては、毎年１月に職員による参集訓練、また津波に備えての防潮堤扉等の閉鎖実施活動、また避難所開設訓練等を行っております。そして、秋にはイオンモールと合同で大規模な防災訓練を実施をいたしております。 　次に、消防の広域化後の消防団及び防災・国民保護担当部局との連携体制について御答弁をいたします。 　広域化後の消防の円滑な運営の確保のためには、消防団担当部局及び政策推進部局との連携の確保が重要であります。 　大阪府消防広域化推進計画が本年３月３１日に策定され、大阪府は６ブロックによる広域化の枠組みが示されました。本市は、和泉市以南の７市４町で泉州ブロックとなっております。 　当該推進計画の中で、消防団はより地域に密着した消防活動を実施するという特性を有しているため、消防の広域化の対象とはならず、引き続き市町村単位で設置することとされました。 　これまでも、消防団は常備消防と密接な連携協力のもとで初期消火など自治体消防の一端を担ってきましたが、消防の広域化された場合にも、これまで同様、広域化後の消防本部との連携協力体制の維持が必要であります。特に、大規模災害の際には、常備消防は消防団、自主防災組織、住民との連携を図る必要が大きいことから、消防団と消防本部との間に一元的な連絡調整体制の整備及び定期的な合同訓練並びに連絡会議等、連携の確保について可能な限り事前に担当部局と定めておく予定でございます。 　また、災害時において防災・国民保護担当部局である政策推進課と消防部局との緊密な連携協力体制の整備が重要で、特に大規模災害時においては、初動体制の面で２４時間体制をとっている消防部局との連携が重要となるため、夜間・休日等における市町村の防災業務に係る初動時体制等の構築及び協議会の設置等、連携の確保について可能な限り事前に定めておく必要があるということで、私どもも準備をいたしているところでございます。 45 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 46 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、議員御質問の大綱２点目、府立砂川高校敷地の今後についてということで、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。 　泉南地域新高校整備推進プロジェクトチームの検討状況が中間報告としてまとめられております。その中間報告のまとめによりますと、泉南地域新高校につきましては、泉南高校及び砂川高校の取り組みを発展させる形で統合整備を行い、地域に根差し、生徒一人一人の基礎学力の充実と進路の実現の力をはぐくむ普通科総合選択制の高校を設置するものとされております。平成１９年１１月８日に「府立高等学校特色づくり・再編整備計画（全体計画）平成１９年度（第５年次）実施対象校」として位置づけられまして、泉南高校において平成２１年４月開校に向け、協議を重ねているところであると聞き及んでおります。 　その中で、議員御質問の府立砂川高校の跡地利用につきましては、さきの３月議会におきまして、市長から跡地利用については教育施設として活用したい旨の答弁をさせていただいております。 　本年４月２３日、市長と私で府の教育委員会、綛山教育長、それから高校改革課の課長とお会いいたしまして、先ほど議員の要望の中にもありました私学誘致というようなことも含めて、総合的に意見交換をさせていただきまして、跡地利用のお願いをしてきたところでございます。 　なお、教育委員会といたしまして今後も引き続き教育水準の維持向上を図るという観点から、文化・教育施設として活用できることを大阪府に対し要望を行うと同時に、今後の状況を注視しながら、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱１点目の和泉砂川駅周辺整備につきまして２点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の平成２０年４月に出されましたローリング版に伴います和泉砂川駅周辺整備事業への影響につきまして御答弁申し上げます。 　平成２０年４月に策定しました集中改革プランのローリング版の中では、「普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を図るため、和泉砂川駅地区周辺整備事業の各年度の事業量を見直すとともに、平成２１年度以降の投資的事業費のベースを現行の５億円から４億円に２０％縮減する」となっています。 　現在、進行しております主要プロジェクトのうち、砂川樫井線につきましては一部未買収地がございますが、今年度末の完成を目途に進めているところでございます。 　また、信達樽井線のオーバーパス部分につきましては、今年度に上部工の発注を行い、平成２１年度末には、りんくうタウンへのアクセスが可能となるよう進めているところでございます。 　主要プロジェクトのうち、この２路線が概成する予定でございますので、平成２２年度からは、本市の財政状況を踏まえながら、和泉砂川駅地区周辺整備事業に着手したいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅のエレベーター設置等の問題につきましてお答えをいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業は、平成１８年度に都市計画決定の変更を行い、平成２２年度の事業化に向けて昨年度より調査に着手しているところでございます。 　本事業のスケジュールといたしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。橋上化に伴って自由通路を設置することにより、鉄道を利用しない人や車いすの方々も、既設の踏切を渡ることなく阪和線を横断することが可能となります。 　また、ユニバーサルデザインを取り入れた駅舎となりますので、トイレのバリアフリー化の問題も解消され、高齢者、身体障害者の方々の利用に際して身体の負担の軽減、移動の利便性・安全性の向上を図ることが可能となります。 　ただ、議員も御承知のとおり、現在は本市の財政状況の改善に向けて財政の健全化を進めているところであり、駅舎の橋上化の早期着手ということにつきましては、非常に厳しいものがございます。 　一方、平成２０年２月に和泉砂川駅を利用される地元地区の５区長の連名で、エレベーターの設置要望を受けております。高齢化が進む中で、高齢者や身体障害者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務であるということは、十分認識をいたしているところであります。 　これらのことを踏まえ、先般、ＪＲ和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化について協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことです。これらの課題を踏まえて、ＪＲ側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 50 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、４点目の総合計画について御答弁さしていただきます。 　現在の総合計画につきましては、平成１４年３月に第４次泉南市総合計画を策定し、基本計画における施策の体系では、「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」から「快適なまち、個性のあるまち」までの４つの大きな政策の柱に基づいて、その実現に向け数々の施策展開を行っているところでございます。 　現在の計画は、その目標年次を平成２２年度としており、また現下の厳しい財政状況や市民の意識やニーズの変化に対応する必要から、平成２２年度の策定に向けて、第５次の計画となる新たな総合計画の策定を検討する必要に迫られており、今後、現計画における施策の達成状況を把握、分析した上で、社会経済情勢の変化等に対応した新たな施策体系の構築等を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　策定の検討に当たりましては、ますます進展する地方分権の中で、市民が求めているものを的確に把握することとあわせ、限られた財源の中で重点的に実施する施策や実現可能な事業の選択を行うとともに、本市が本当に何をすべきなのかを真摯に議論することとあわせ、市民の声を十分聞きながら、そのための施策体系を組み立てていくといった具体的な手法を今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 51 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 52 ◯５番（梶本茂躾君）　それでは、自席より再質問をさしていただきます。 　順番にいかしていただきたいと思います。大綱１番から。 　先ほども池上部長が言われましたけど、砂樫線の買収交渉の進みぐあいはどういうことかお聞きしたいのと、それとついでに、交通バリアフリー法が平成２２年度までということになっておりますが、それ以降は国の補助金とかそういう面ではどうなるのか。 　その２点をお聞かせいただけますか。 53 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の質問の中で２点ございまして、１点目の砂川樫井線の関係の事業進捗等の問題でございます。 　議員も御存じのように、用地の取得につきましては、あと１件ということになっております。予定どおり、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度末の最終完了ということを目標に鋭意努力してまいりたいと考えております。 　それから、２点目の交通バリアフリー法の関係でございますけども、これは略称交通バリアフリー法ということで長たらしい名前なんですけども、最終は、確かに言われましたようにその年次で終わるんですけども、駅前の整備自身は、いろんな意味で駅広については街路事業でやっていく。それから橋上駅化等の問題につきましては、ＪＲ、国、府、市という形でいろんな事業のそれぞれの補助事業体系のスキームがございます。 　ですから、バリアフリーの部分が終わったからすべてだめということでなくて、いろんな意味で、その事業化に向けての補助体系のスキームの組み合わせというのがございますので、その辺は市に有利な形の組み合わせをいろいろ検討していきたいと思います。その辺は、これからいろんな意味で技術的な検討等をやっていかなければ、なかなかその辺の組み合わせの具体的な議論に入るところまでまだいっておりませんので、その辺はそういうことで対応していきたいと思っております。 55 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 56 ◯５番（梶本茂躾君）　部長の言われるのは大体把握しましたが、駅前周辺整備事業として、最終大体どの辺の時期までを見といたらええのか。ちょっとせっかちな気もしますけども、完成予定というようなとこまで踏まえた計画はできておるんかおらないのか、その辺だけちょっとお答え願えますか。答えにくい部分があると思いますけど、今の予定として大体これぐらいを考えているということでお答えいただけたらと思います。 57 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（池上安夫君）　確かに駅前の周辺整備事業の進め方では、正攻法ですと当然、この間都市計画変更さしていただいた和泉砂川駅の駅前広場、これは信達樽井線の延長変更部分になりますけども、それと砂川樫井線との結節点、この部分が先行してされた上で、駅の橋上化という形に移っていくんですけども、確かに相当の年数がかかると思います。 　その間、今御指摘のありましたように、バリアフリー法の期限の問題とか、現実的に今の砂川駅は海山に改札口があって、階段を上っていくという形で、障害者に対するそういう部分では非常に厳しい構造になっております。 　ですから、一定その辺はエレベーター設置等の可能性について切り離して考えていく必要があるのかなというふうに我々現場のほうも思っております。 　実は、つい最近も同じＪＲの阪和線の同様のエレベーターを設置している箇所、紀三井寺駅とか紀伊駅も現地確認等もさしていただきました。 　ただ、状況は、例えば紀三井寺駅でしたら非常にスペース的な余裕があると。ただ、余裕があるんやけども、自由通路だけのエレベーター設置になっている。それから、紀伊駅なんかはちょっと変則でして、中段で上がったところに改札口があって、そこからまださらに階段を上がってホームに行くというような構造です。それと、改札が山手側１カ所というような構造ですね。ですから、３カ所のエレベーター設置になっておりまして、それぞれ駅によって違うわけですね。 　特に、和泉砂川駅につきましては、ホーム幅員が途中で狭隘になったりとか、いろいろ技術的な課題がございます。ですから、今年度で、予算的な問題もございますけども、その辺の一部技術的な検討も１回加えた上で研究しないとわからない部分もたくさんございますので、その辺の技術的検討は今年度で１回研究したいなと思っております。 　以上です。 59 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 60 ◯５番（梶本茂躾君）　そういうことでしたら、地元周辺地区、区長さんにもお話しさしてもうても喜ばれると思うんですけども、前向きでよろしく、ここの答弁だけで終わらないで。橋上駅の話が出ましたので、橋上駅まで待ってられへんという意識が我々もありました。エレベーター設置については、それと別個に考えていただくという意見が今部長のほうからなされましたので、それで前向きによろしくお願いしておきます。 　続きまして、府立砂川高校の、僕は跡地、跡地と言いましたけど、まだ現在高校生が在籍されておりますので、敷地の今後についてということで教育長から先ほども言われましたが、改めてそういうことで話しさしてもらいます。 　砂川高校敷地の今後でございますけども、この４月２３日でしたか、府の教育長等と会われたということなんですけども、まずその時点でしたら、橋下改革で府のＰＴ試案というのが出されておったと思います。そのときに府有施設、府立体育館とか、和泉市にある弥生文化博物館等の廃止が一応出されまして、またそれにつれて、廃止とともに売却という話もちょっとあったように思うんですけども、砂川高校敷地の今後に売却の可能性が出るのではないかどうか、その辺のとこの話があったかなかったか、その辺のとこをお聞きしたいと思うんですけど。 61 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 62 ◯教育長（梶本邦光君）　府立砂川高校の敷地の今後の利用ということで再度御質問がございました。 　先ほども御答弁をさしていただきましたように、４月２３日に市長と私が綛山教育長、それから向こうの高校改革課の方とお話をさしていただきました。 　過去、綛山教育長、それから高校改革課の課長とは２回お会いをしております。１回目は昨年の８月２１日でございまして、市長に面会をしたいということで電話がありまして、教育問題ということで私も同席をさしていただいたということでございます。そのときに綛山教育長から、砂川高校と泉南高校の統廃合ということで御説明がございました。統廃合したいんだということでございました。 　市長からは、市長のまちづくりの総合計画の中でも、和泉砂川駅周辺に１つの高校があるということがまちのにぎわいの観点からもぜひ必要である。高校建設にかかわっても、市長は水利組合とのいろんな厳しい交渉もあったんだということで愛着もある。ぜひ存続をというようなお話がございました。 　２回目が、先ほど申し上げましたように２３日にお会いをしたわけでございまして、そのときは、さまざまな方々からいろんな話もいただいておりましたので、そういった話も受けまして、議員の要望の中にもありましたように、私学を誘致してほしいというような声もたくさん聞いておりましたので、市長のほうからそういった敷地跡地利用については泉南市の要望をぜひ最優先をしてほしいんだ、大阪府がその敷地跡地をどのように利用するかというふうに決定をするときには泉南市の要望、意向を十分受けとめてほしいという要望をしましたら、それはそのようにさしていただきますということでございました。 　ただ、ことしが一番最終の子供たちが入学をしまして、２２年の３月末で廃校するということでございますので、まだ在校生、保護者がおるわけです。それで、まだ表立った議論はできないということでございました。それはそのとおりだと思いましたので、定期的にといいますか、府ともいろんな協議を今後積み重ねていきたい、常に泉南市の意向はこういうことですよということで申し上げていきたいというふうに思っております。 63 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 64 ◯５番（梶本茂躾君）　今、教育長が言われたように、在校生徒がおられますので、余り表立った議論はできないということは僕のほうも承知しておりますけども、新聞で一応廃止を決定してますんで、できるだけ前向きに何回も協議していただきたいと思います。 　それでは、３番目の危機管理についてなんですけども、僕も何げなしに今回、泉南市の危機管理はどうかということで質問さしてもらう項目に入れましたけども、今回この１４日に岩手・宮城内陸地震が発生しまして驚いているところでございます。 　それで、今先ほど市長さんより自主防災組織について、イオンとか市内商店、生協とかの防災協定ができておるということをお聞きしましたけども、ほんみち教とか大型の宗教施設、そういうとことの協議はどうなっておるんか、お聞きしたいと思います。 　それと、ついでに聞いときますけども、今後広域化に伴って消防団の役目もかなり重要になると思うんですけども、今、全国的に見て消防団員の減少や、また消防団員の通勤者というんですか、遠くへの通勤者が入っている消防団もかなりあると聞いております。その辺のとこで、泉南市は今どうなっておるんか。また、今後消防団員の減少という事態が起こらないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、今回の岩手・宮城内陸地震においていろいろと新しい言葉が出てきましたので、その辺ちょっとわからないとこ、衛星携帯電話ですか、それとか、津波とか土砂崩れとかいう話は今まで聞いたことはあるんですけど、土石流というのかな。こういう名前が出てきまして、この辺の対策ができているんかどうか。泉南市に衛星携帯電話が配備されているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 66 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから先ほど自主防災組織で大型宗教法人と結んでるのかというような御質問であったかと思いますけれども、具体的に泉南市のその宗教団体が防災協定を結んでいるということではございません。 　ただ、お聞きしてるのは、その宗教法人の中でいろんな自分たちの施設の火災に応じたものの態勢は組まれているというのは聞いております。今後また、我々定期的にお話ししておりますので、またその機会にどのようになっているんかというお話は、確認したいなというふうに思っております。 　それから、要望的な御質問がございました。衛星携帯電話ですか、これは地球の上にある衛星ですね。これに電波を投げて、それから地上へおろしてくる。普通の携帯電話はアンテナですから、届く範囲は限られてくるわけですけども、これを使いますと、世界各国のところと通話できるというふうなことですね。最近、海外へ行くときでも使える電話とかありますから、この辺はちょっと違うシステムで、その国までは衛星で飛ばしてるんだと思いますけれども、電話できるということです。 　今回、本市のほうで整備しております防災無線がございますね。これらについても、一応内陸部の部分については、普通の──普通のと言うとおかしいですが、普通の無線を使ってるんですけれども、山手の部分になりますと、これもアンテナから飛ぶ距離が、障害物があったら通じませんので、山手の部分については衛星を通した形で通話できるというふうな形のシステムになっております。 　それから、あと土石流ですけれども、これは一定の山間部の中で勾配のあるところ、特に谷合いになってるところですけど、その辺の勾配がある部分に今回のような地震とか、普通は雨とか洪水ですね。こういう水分を含んでくると、山崩れのごとくその谷合いに沿って土と石というんですか、泥ですね。こういうものがずうっと流れてくると。普通の洪水でしたら一応水なんですけど、そうじゃなくて、そこにそういうふうな石とか土を含んで流れてくるものですから、相当、何というんですか、圧力というんですか、水以上の力がかかってくるということで、最近非常に重視されている災害の１つです。 　泉南市にもそういう場所がございますので、それらについてはあらかじめ防災計画の中にそういうところを示さしていただきながら対応さしていただいているというのが事実でございます。 　私のほうからは、以上でございます。 67 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 68 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、消防団の現況につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市におきましては、現在定員ですけども、１７３名の消防団員が在職しております。男子団員が１５３名でございます。女性消防団員が２０名でございます。１５３名の消防団ですけども、５地区に分かれて現在配属されております。信達分団につきましては４４名、樽井分団につきましては３１名、西信達分団、鳴滝分団、新家分団につきましては２６名ずつの配置でございます。 　女性消防団員については、消防団本部づけでございますので、泉南市域から消防団員に入団しておられます。 　そういうことで、本市といたしましては、現在そういうサラリーマン化等々は一部あるんですけども、今の社会情勢の中でそういうことは現在のとこございません。 　しかしながら、昨年度ぐらいですか、総務省のほうから、消防団につきましても、我々の団員さんは基本団員でございますけども、機能別消防団員といいまして、ある１つの仕事をしていただくという消防団員さんの任命も認められたところでございます。 　例といたしましては、京都市にございます、大災害がございましたら大型重機を持っていきまして、そちらの方でその活動をするという面でございます。それと、松山消防団でございますけども、郵便局員を消防団員に任命しまして、各路線の配達要員に各情報を流していただくということでございます。それと、また松山には学生を中心とした学生団員、大学生を任命しました学生団員というのもございます。 　これからの流れでございますけども、やはり消防団員の人は地場産業等々の離れがございます。そういうことで、泉南市もいつかそういう時代が来るんではないかということでございますけども、地域の皆様の御協力を得まして、そういう面が現在のところございません。 　本市といたしましても、やはりそういうことも肝に銘じまして、いろいろと研究して消防団員の育成に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 70 ◯５番（梶本茂躾君）　僕も気つかなかったんですけど、１つ一般質問の中で答弁の抜けてるとこがあるんで、民間医療機関、個人病院等の耐震化はどういうふうに進んでいるんか。それとか、そういう指導はされてるんかされてないのか、その辺のとこをお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 72 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　民間の医療機関ということでございます。 　結論から申し上げますと、私どもちょっと把握しておらないのが事実でございます。 　ただ、議員御指摘のとおり、災害時には一番重要な働きをされるところでございますので、御指摘を受けた部分につきまして、どのような仕組みで耐震化を進めるかということをまた調査して、後日報告さしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 73 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 74 ◯５番（梶本茂躾君）　それでは、最後の４点目の泉南市の総合計画についてでございますけども、先ほど総務部長が言われましたように、ことしぐらいからと。２２年に策定するという第５次総合計画基本構想、基本計画とか、その辺はどの辺まで進んでいるんか。また、市民の意識調査、その辺は僕もまだ把握してませんので、済んでいるんか、これからなのか、その辺のとこも踏まえて日程表、工程表というものがあれば、お示しいただきたいと思います。 75 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 76 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの総合計画の進捗状況でございます。 　実のところは、現在まだ着手はしておりません。先ほどお話しさしていただきましたように２２年度の策定ということでございますので、我々思っておりますのは、１年ぐらいかけて現況調査、ですからそこで、今おっしゃいました市民の意識調査とか、今現在までの総合計画の進捗状況ですね。この辺のあたりを現況調査というんですか、それを１年かけてやっていきたい。それで、２２年度の部分で、それらについていろんな形を具体化していきたい、計画としてまとめていきたい、このようなフローで考えておりますので、現在のところ、今年度中にはそのフローはつくらなければならないというように考えております。 　以上です。 77 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 78 ◯５番（梶本茂躾君）　今年度から次の第５次に向かっての総合計画の勉強をしていくということでございますけど、この第４次の基本計画等の中で実施計画までなされ、実施に至ったとか、やっぱり全然実施計画すらできなかったとか、いろいろとあると思うんで、その辺の検証もまたお願いしたいと思います。 　その辺できたら、どこかの場で書類にして、できた分、できなかった分とか、そういう検証結果を報告していただければありがたいと思います。 　時間は余りましたが、もうお昼前でございますんで、僕も初めての一般質問でございましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。 79 ◯議長（東　重弘君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 80 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可します。 　和気議員。 81 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。 　６月の田んぼは緑が水に映えて昔ながらの美しい原風景を感じさせてくれ、心を和ませてくれます。他人様の田んぼですが、秋の黄金色の稲穂を思い浮かべるとうれしくなります。しかし、喜んでばかりはいられません。国際的な穀物価格の急騰で小麦や大豆、トウモロコシなどの価格を高騰させ、食品価格や飼料価格、そして石油価格の高騰で国民の暮らしや農業経営にも影響を与えています。 　我が国の自給率は３９％まで低くなっています。食料を輸入に頼るのでなく、国内で安全な農産物を生産し消費できるように自給率を上げるための農政の転換が緊急に求められているのではないでしょうか。 　先日、驚いたことがありました。建設作業中の土の中から、戦争中アメリカが落とした不発弾が発見され、取り除く作業が危険を伴うので、日数を要すると報道されていました。戦争が終わって６３年になるのに、いまだ傷跡が残っている。 　そしてまた、国は、戦後日本を復興し、身を粉にして働き支えてきた高齢者の方に、７５歳という年齢で別建てにし、差別医療と負担をふやす医療制度を実施しました。この制度に余りにも問題があり過ぎるとして、医師会や国民の怒りが巻き起こっています。赤ちゃんから高齢者までの大切な命を守る立場から、２００８年６月定例会議で一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、後期高齢者医療制度についてであります。 　１つ目、制度が４月に実施されました。国は、説明が不十分だったことが制度の不満の原因と言っていますが、果たしてそうでしょうか。泉南市では、後期高齢者と国民健康保険課の窓口では順番待ちの番号札をつくり対応されていますが、どのような声や問い合わせがあったのでしょうか。この対応や市独自の説明についてもお聞かせください。 　２つ目、一緒に暮らす夫婦や親子でも７５歳で線引きをし、別々の保険に分かれる。６５歳以上の障害者もこの制度に組み込まれることについてはどう思われますか。 　３つ目、保険料は収入がなくても一定額を払わなければなりません。２００８年度に普通徴収になる方は何人になりますか、お示しください。 　４つ目、入院中に７５歳の誕生日になった方の医療保険証及び保険料の支払い方法などはどうなりますか。 　５つ目、低所得者は、政府の当初の言い分とは全く逆で、実際は負担増になっている方が多数だということが明らかになっています。軽減措置及び年金からの天引き、そして医療制限についての対策など、市のお考えをお聞かせください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きいたします。 　１つ目、介護保険制度の改悪のもと介護度認定が下がったことで、医療機関への通院が難しくなった、ヘルパーさんと一緒に買い物ができなくなったと、今までの介護サービスが利用できなくなったことで自己負担増になった。しかし、もうお金がないので我慢するしかない、との声があります。地域包括支援事業などさまざまな取り組みがされていますが、周知についてはどのようにされているのでしょうか。 　２つ目、保険料の軽減と減免について制度の拡充を図っていただきたい。第４期の保険料は来年度見直しされますが、現段階においての御見解をお示しください。 　大綱３点目は、障害者施策の充実についてお聞きいたします。 　１つ目、障害者自立支援法が実施されてから、障害者や関係者の皆さんは大変な思いをされてきました。こうした中で怒りの抗議が国を動かし、昨年１２月に抜本的な見直しで緊急措置として低所得世帯の利用者負担など軽減対象者範囲が広くなりました。これを受け、一刻も早い市の対策が待ち望まれていますが、進捗状況と周知について具体的にお示しください。 　また、市独自での軽減策などお考えをお聞かせください。 　３つ目、別館の高齢障害介護課までの点字ブロックを設置していただき、うれしく思います。もう一頑張りになってきた本庁内の点字ブロック設置計画の進捗状況をお聞かせください。 　大綱４点目は、子育て支援の充実についてであります。 　日本共産党は、子育て支援の拡充を求め続けてまいりました。保育時間の延長、産休明け保育、休日保育、病後児保育、子育て支援センターなど支援事業が拡充されたことは、お母さん方に大変喜ばれています。そこでお伺いいたします。 　１つ目、保育所の指定管理者制度導入及び民営化の現状と、今後のあり方についてお聞かせください。 　２つ目、信達保育所、樽井保育所の指定管理者制度導入に当たり保護者からたくさんの要望が出されていました。三者協議会及び評価委員会の現状と、今後の計画と保護者からの意見など改善された点についてお聞かせください。 　３つ目、乳幼児医療の助成制度の引き上げの計画についてお示しください。 　大綱５点目は、基幹農道についてお聞きします。 　基幹農道の泉南工区の事業については、昨年の６月議会で騒音と安全問題について質問をさしていただきました。事業は１９年度完了と聞いておりましたが、６月になっても正式に通り抜けできません。今、六尾の入り口の斜面が崩れているので補修していますが、完了時期と緑資源機構から市への引き渡し時期についてお示しください。 　また、２００８年度から毎年８,５００万円の返済が始まるとも聞きますが、今後の市財政への影響がどのようになるのかと、この道路の利用価値、つまり１日何台の車が通過する計画になっているのでしょうか。 　さらに、心配なのは、梅雨を前にしてがけ崩れです。今、地震が頻繁に起こっています。がけ崩れした場合の責任は、どこにあるのでしょうか。 　大綱６点目は、学校プールの安全対策と日よけ設置についてお聞きします。 　子供たちの大好きなプールが始まります。毎年水の事故で命をなくす子供もいます。こうした事故のないよう、安全対策の状況と紫外線対策としての日よけ設置状況をお聞かせください。 　壇上では以上です。再質問は自席からさせていただきます。終わります。 82 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私からは、子育て支援のうちの乳幼児医療費の充実について御答弁を申し上げます。 　現在、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございまして、比較的充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴いますので、現段階では計画的な引き上げということは考えておりませんけれども、まずこの制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に要望しているところでございます。 　また、５月に橋下知事が来られましたときにも、この乳幼児医療の充実というのは知事のマニフェストに掲げられていたことでございますので、ぜひマニフェストを守ってほしい、政治家として守ってほしいということを申し上げたところでございます。 　大阪府に対しては、この乳幼児医療を含めた４医療については、２１年度先送りという形になっておりますけれども、今後、市長会等と大阪府で協議機関を設置して内容の協議をしていくという方向が示されておりますので、その中でできるだけ充実できるように要望していきたいと思っております。 84 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、たくさんございましたのでちょっと前後するかわかりませんが、御容赦願いたいと思います。 　まず、後期高齢者医療制度について、制度の問題解決策について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、老人保健制度にかわる新しい制度として本年４月に創設されました。 　開始に伴います制度に関する相談、苦情などにつきましては、大きな１点目としては、被保険者証が届いていない、あるいは誤って破棄してしまったが再発行は可能か。その次には、保険料について、どのように保険料の計算を行うのか、世帯での保険料の合計額は幾らになるんかという個々の問い合わせ。それと、特別徴収に関しては、なぜ年金から納めなくてはならないのか。また、医療機関の受診に関して制限が行われるのかとかいう電話、窓口での問い合わせ、苦情等がございました。 　当初３週間程度は１日当たり５０件程度、その後は３０件程度、それから連休明け以降減ってきまして、現在は１０件から２０件となってございます。 　問い合わせ等につきましては、きっちりとした対応を行い、我々といたしましても一定の理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、保険料負担増及び減免について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度における低所得者層への軽減措置については、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減される仕組みが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条に規定されております。 　同一世帯内の被保険者と世帯主の総収入額から必要経費を除いた世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額が基礎控除額である３３万円を超えないときは、均等割額の７割が軽減されます。 　同様に、基礎控除額の３３万円に、２４.５万円に被保険者である世帯主を除く被保険者の数を乗じて得た額を加えた額が総所得金額を超えないときは、均等割額の５割が軽減されます。 　また、基礎控除額の３３万円に、３５万円に被保険者の数を乗じて得た額が総所得金額を超えないときは、２割が軽減されることになっております。 　また、後期高齢者医療制度は大阪府下の全市町村が加入する広域連合で運営されており、府下のいずれの区域に住んでいても同じ保険料となっております。 　したがいまして、府下の市町村におきまして独自の軽減措置を設けた場合、広域連合の被保険者であっても、住む地域によって保険料に差が生じることになりますので、広域連合が制度として新たな軽減措置を設ける以外は困難であると考えております。 　次に、年金天引きについて御答弁申し上げます。 　　後期高齢者医療制度では、高齢者の方お一人お一人に、それぞれの所得に応じて公平に保険料を負担していただくこととしており、加入者の皆様方にいずれかの方法で保険料をお支払いいただく必要がございます。 　したがいまして、年金からお支払いいただくかどうかということは支払い方法の問題でございまして、年金から保険料を支払うか、納付書や口座振替により個別に保険料を支払っていただくかの問題であると考えております。 　保険料を年金からお支払いいただく仕組みは、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。また、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである医療制度に加入する他の方々の保険料の負担が増すことのないようにすること。さらに、保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省くことを趣旨として設けられたものでございます。 　それから、一定の障害を持っている方の加入についてでございます。 　後期高齢者医療制度における被保険者については、７５歳以上の方すべてと、６５歳以上７５歳未満の方で申請により広域連合が一定の障害があると認めた方と規定されております。 　従前の制度であります老人保健制度において障害認定を受けている方は、平成２０年４月以降、広域連合の認定を受けたものとみなされることになっていますが、本市といたしましては、一定の障害のある方につきまして、後期高齢者医療制度に移行しないとする選択も可能であるとして、昨年１２月に撤回届の説明書を送付したところでございます。 　その結果、障害をお持ちの方の対象者が約４００名のうち、本年３月末時点での撤回件数は約１４０名となっています。なお、撤回については、今後においても可能となっております。 　続きまして、窓口支払いの普通徴収の数について御答弁申し上げます。 　平成２０年度における保険料の支払い方法が普通徴収の人数は、約９００件でございます。 　続きまして、入院中の件でございますが、入院中に限らず、７５歳に到達した日から後期高齢者医療制度に加入することになり、その日から後期高齢者医療保険の被保険者となります。 　また、同様に月の途中で後期高齢者医療保険に加入すると、その月から後期高齢者医療保険の保険料が必要となり、それまで加入していた医療保険の保険料は賦課されないこととなります。同一月分として重複してお支払いいただくことはございません。 　それと、医療制限に関する対策につきましては、高齢者担当医制度による後期高齢者診療料のこととして御説明申し上げます。 　この制度は、患者みずからが選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。 　後期高齢者診療料の算定に係る届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されます。届け出を行わない医療機関は、従来どおり出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、後期高齢者診療料の対象患者であっても、これによらず患者ごとに従来どおりの出来高での算定を選択することも可能となってございます。 　患者は、高齢者担当医や医療機関を変更することができ、また紹介がなくても、複数の医療機関や他の専門医療機関等にかかることができます。 　それと、一月の医療が６,０００円に制限されるという御心配もあるという場合がありますが、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられるようになってございます。 　続きまして、介護保険の利用者負担の軽減等について、サービスの充実について御答弁申し上げます。 　平成１８年度の介護保険制度改正によりまして、要介護度が７段階となりました。要支援の１、２の軽度の方は、新予防給付といたしまして介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的な転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところはヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが、新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方であると認識しております。 　今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存でございます。 　次に、介護保険料の減免、軽減策については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からは、さらに要件を拡充しました。現行では、本市減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっています。 　なお、今後の介護保険料の減免、軽減については、平成１８年度から平成２０年度までは、第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策の充実について御答弁申し上げます。 　１８年４月から障害者自立支援法が一部施行、また同年１０月から本格施行されて、身体、知的、精神の３障害が統合された総合的な障害福祉サービスが実施されております。 　この法律は、原則１割の利用者負担、施設利用者には食費、光熱水費の実費負担とする一方、負担上限額の設定や施設利用者への個別減免などの負担軽減措置も講じられました。 　その後、１９年３月、通常国会で障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が創設されて、さらなる負担軽減策を講じて障害者自立支援法を定着させていくことを目指すものでありました。 　そして、本年５月２２日付で、２１年度に予定される法改正を前にした利用者負担の軽減措置が厚生労働省から示され、７月１日から実施されることになりました。これには、低所得の障害者（児）の居宅、通所サービスに係る負担上限額を軽減すること、障害児については軽減対象となる課税世帯の範囲を拡大すること、障害者の所得区分認定を世帯全体から本人と配偶者のみの所得で判断することなどが盛り込まれました。 　この内容は、既に「広報せんなん」６月号に掲載しており、またサービス利用者には個別に連絡して速やかな手続をお願いして、遺漏のないように努めているところでございます。 　今回は、あくまでも２１年度法改正をにらんだ緊急の措置であり、今後とも国・府の動向を注視して、改正内容が判明した時点で、利用者にわかりやすく、きめ細かい説明を心がけてまいりたいと考えております。 　これに関しまして、障害者の利用負担上限額の軽減につきましては、対象者１８７名全員にということで送らしてもらってます。また、通所施設利用者にも、施設にも連絡さしていただいているところでございます。 　続きまして、子育て支援の充実について、要旨としては指定管理者制度導入及び民営化の現状と今後、それと信達・樽井保育所の三者協議会及び評価委員会の現状、それと今後の計画と保護者からの意見など改善された点等とかあったと思いますので、御答弁申し上げます。 　信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼保一元化を図っていきたいと存じます。 　具体的には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として国有地の問題があり、将来問題が解決した段階で指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えています。 　鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で幼保一元化として挙げられていますので、今後行政の課題として考えております。 　信達保育所につきましては、指定管理者制度導入から２年目になりますが、子育て支援の充実ということから、公立保育所に民間活力を導入し、公立保育所で行っていた保育のよいと思うところは積極的に取り入れ、民間の柔軟な発想のもと、保護者の方などの意見、要望を聞きながら、これからも新しい保育に取り組む必要があると考えております。 　信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画による泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応しています。具体的には、保育運営について確実に引き継がれているかの確認及びその確認に基づく指定管理者に対しての助言指導を行います。この中で改善点として、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進しているものでございます。 　本年４月からの樽井保育所の指定管理者制度導入後につきましても、信達保育所同様に保護者の参画による泉南市樽井保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応してまいりたいと考えております。 　民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えて、さまざまな子育て支援の充実を図るものでありますので、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 87 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、３点目の障害者施策の充実についての中の点字ブロックについて御答弁させていただきます。 　点字ブロックの設置につきましては、議員御指摘のとおり、昨年別館庁舎内に点字ブロックを設置したところでございますが、市庁舎内外すべての部分となりますと、規模的なものから一度に設置することは難しいかと考えております。 　しかしながら、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が平成１８年より施行されており、また大阪府には、自立支援型福祉社会の実現に資することを目的とする福祉のまちづくり条例が庁舎建設後に順次施行されております。 　したがいまして、本市といたしましても、高齢者や障害者の方々が円滑に利用できるよう、点字ブロックの設置につきましては、施工方法等の調査を行いながら、今後庁舎の改修時に設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 88 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、基幹農道につきましてお答えをいたします。 　安全対策等についてということで御質問がございましたので、お答えをいたします。 　泉州東部農用地整備事業は、農地や道路網を整備することにより地域及び地域農業の活性化に資することを目的とし、基幹農道については全区間ほぼ完了し、泉南工区においても予定区間は完了し、今年度より１５年間の債務負担をお願いいたしたところでございます。 　安全対策等につきましては、これまでも改善復旧等について指導を行い、旧機構の責において補修等対応を実施させてきており、現在も引き続いてこのような協議を実施中でございます。 　今後も大阪府、関係団体と連携を密にして、安全面について、旧機構等に対して強く対応を要請してまいりたいと考えております。 　それから、ちょっと具体に管理責任とか移管とかそういうことで御質問ございましたのでお答えいたしますが、まず移管につきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの３月末で基本的には市のほうに当該施設は移管されております。 　管理責任につきましてもございましたが、当然一般的には管理者の責ということになるんですけども、建設工事の暇疵にかかわるようなものと、それから一般的な管理面の通常管理の暇疵というような形での責任になるものと、いろいろ種類、内容があると思います。ですから、一般的に個々の具体のケースに基づいてどうなるのかというような議論になるのかなと思っております。 　以上です。 90 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 91 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、学校プールの改善について、その中で安全対策と日よけ設置について御答弁申し上げます。 　２００６年７月の埼玉県ふじみ野市の市営プール事故を教訓として、本市教育委員会におきましても、プールの安全対策については万全を期しております。特に、排水口の点検につきましては、本年もプールの開設前に、ふた等はボルトやねじで堅固に固定されているか、腐食や変形、欠落はないか等の点検を実施し、その安全を確認することにしております。 　また、開設後も、遊泳開始前や遊泳中──これは２回行います──遊泳終了後の１日４回、安全点検を行うこととしております。 　次に、紫外線対策についてでありますが、従来は、遊泳中以外は建物の中に入ったり、またバスタオル等で体を覆うなどの指導をして、直射日光を避けてきました。今年度につきましては、各学校プールに日差しを避けるための縦ヨシズを設置し、子供たちを紫外線から守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 92 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 93 ◯３番（和気信子君）　では、自席から質問させていただきます。 　質問がたくさんありましたので、時間がかかってしまいましたが、また質問の中でいい回答をよろしくお願いいたします。 　まず、子育て支援の問題ですが、もう信達保育所は２年目に入りましたし、樽井保育所は今年度からですから始まったばかりですが、この中で、信達保育所の中で今年度から子育て支援事業ですか、いろんな取り組みがされています。 　この中でちょっとお聞きしますと、従来ずっと長年職員室だったところを、この４月からその支援に使って、職員室が２階のところに行ったとか──私、見てないんですけれども、保護者の方からそういうお話がありました。 　２階といいますと、らせん階段を上がっていかなあかんし、もともとずっと職員室とかというのは、小さいお子様がいてるところというのは、大体安全対策、見晴らしがよくて、いつでも対応ができるような形で設置されていると思うんですけれども、こういったときの条件、今は指定管理者制度ですから市の果たす役割は大きいと思うんですが、そういった話し合いとか、保護者からの要望やとか、そういうものは十分されていたのかどうか。 　その点、ちょっと経過がわかれば教えていただきたいし、今でも施錠が番号か何かでされているから安全にはしてるとか何か言うてますが、その辺の変わった条件、お話し合いとか、その辺の内容を教えてください。 94 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　この４月から、信達保育所の子育て支援事業の実施につきましては、本年２月２１日に保護者会の役員会、また３月１０日には保護者説明会で、子育て支援事業について、実施場所等々も含めまして説明させていただき、その中で同事業の必要性や保育所の事務所機能はあくまでもオープンに保つこととかいうことで御理解をいただいて始めたものでございますので、市としては十分御理解いただいたものと考えておるところでございます。 96 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 97 ◯３番（和気信子君）　これは、設置する前に一定保護者の皆さんとは協議すべき課題だったんじゃないかなというふうに思います。もうしてしまってから、そういう状況で保護者がどうなってるのかなという心配のないように、今、三者協議会ですか、というのがせっかくあるわけですから、これからもいろんな形で、いい形で動く場合もあるし、保護者の意見も取り入れなあかんし、またおかしいなと思うことはやめていただくとか、そういうスムーズにいっていただきたいので、十分この辺はこの協議会とかいうのをよろしくお願いいたします。 　それから、この子育ての乳幼児医療については市長からも今、御答弁がありましたが、橋下さんは子供が笑うということで、これについては引き上げてくれるのかなということで期待もしましたけれども、大変な状況になっています。泉南市は今所得制限もないですし、一定のところまで頑張っているというふうに思いますが、これからもぜひ引き続き市長のほうには頑張っていただきたいし、また計画的に上げていただくように、引き続き国へもまたお願いをしていただきたいというふうに思います。 　それから次に、基幹農道のことですけれども、何でまたこの梅雨どきにということですが、皆さん、私ところの山手のほうの団地のほうではすごく心配されてるんです。がけ崩れ──いろんな地震があって、土砂崩れとかあって、こういうのを見ますと、やっぱりあの現場へ行くと、すごく怖いなというのが皆さん出されています。 　そして、コンクリでしてるところとか、何か網みたいなところでしてるとか、土のままになってるとか、そういうところを見ますと、専門じゃないからわからないですが、一般的に見ますと、やっぱり危ないん違うかというのが住民の皆さんの意見です。ですから、そういったところの責任というんですか、安心した形でこれからできるような意味では、再度お答え願いたいんです。 　それから、何でこの心配をされてるかといいますと、去年も騒音があったときに、池上部長さんは騒音は基準に達してないから大丈夫やということをおっしゃっていましたが、それから担当の方が調べますと７０デシベル以上になってたということで、すぐに騒音問題を対応されて、それから時間的なことやとか、工事の内容もやはり変えたとかいうことがありましたし、ダンプが通ることも前の日に通達するとかいうことで、やはり住民にとっては不安な材料がいっぱいあるということで、やっぱりその不安を解消するためには、これから大丈夫よと、ちゃんと責任持つよということで、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思いますので、再度のお答えをお願いいたします。 98 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（池上安夫君）　基幹農道の再度の質問にお答えをいたします。 　のり面の御心配だと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、一応ことしの３月末でもって当該施設は市のほうに移管を受けております。全体の管理責任は、当然我々のほうにあるという認識でございます。 　ただ、工事等に伴いますそういう工事の建設瑕疵みたいなものにつきましては、当然またこれは種類が違うのかなと思っておりますけども。 　それと、安全性の問題ですけども、現在はまだ供用開始はいたしておりません。御存じのように、一時的に開放したときもありましたが、新家の畦の谷のいわゆる未施工区間がございますので、全線供用開始というのはなかなかすぐにできない状況にあります。 　ですから、考えておりますのは、暫定的に供用できるところにつきましては、早急に供用開始できる状況になれば供用開始したいと思っております。ですから、新家の別所から高野までの間、それから市民の里から六尾浄水場のところまでの間、この２カ所になるんかなと思っております。 　それで、供用開始してないから安全でどうこうということはないんですけども、現場のパトロールとか現況の変化につきましては、梅雨時期ですので、緊密にしょっちゅう見回っているという状況です。ですから、今のところ、一部六尾の入り口のところでのり面崩壊がございましたけども、これはほぼ工事も終わっておりますけども、機構の責任でもって修理をさせたということでございます。ですから、一応通行どめにしておりますので、その点はそういうことのないように安全対策に万全を期したいと思っております。 　それから、騒音のことで少し言われましたけども、我々の認識では、前の工事のときも基準の騒音レベルには達してなかったということで理解をいたしております。 　以上です。 100 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 101 ◯３番（和気信子君）　今後の対応については見回りもするということですので、ぜひ安全対策、この辺よろしくお願いします。 　騒音のことについては、認識されてないということでしたが、私が６月１４日か何か質問したその日のときに、これは騒音の基準に達してないということでおっしゃられていました。けれども、その日の夕方５時ぐらいにその担当の方が来られまして、出口課長さんもいらっしゃいまして、本当にいろいろ御苦労なさったというふうに思いますが、そのときに、すいませんでした、７０デシベル以上のものがありましたので、すぐ対応しますということで、そのときに２人の方が来られて、緑機構と言われましてね、それで本当にすごく皆さん怒ってたので、その対応についてもすぐ自治会のほうにもお話しして、何かありましたらまた市のほうにも言うてくださいということで、それから工事も一定落ち着いて、そういうのが実際ありました。 　質問の後は、機構が言うてなかったかどうかわかりませんが、実際にそういうのがありましたので、そういうことも含めて、ちょっと不信を持っていますのでね、住民の方は。だから、より一層この大事な部分、安全的な部分については、ぜひこれから本当に慎重に早急に、急いで何かあった場合は対応していただきたいということをお願いしておきます。これは、またあと確認していただいたらいいと思いますが、そういう事実でした。 　それから、時間がちょっとありませんので、次に後期高齢者の問題で質問さしていただきます。 　先ほどお話がありましたが、この中で気になることがあるんです。例えば入院中に７５歳の誕生日を迎えられた方は、それまで国民健康保険だったのに、そのときに後期高齢者の保険証になったと。２つの保険証があるということで、それはその月だけ両方からの保険料、それを払わなければならないということで、確認しましたらそのようにおっしゃっていましたので、その月だけ２回の医療保険に入るということでしたので、先ほどの説明と違うんかなというふうに思いますが、それを再度確認したいと思います。負担が大きくなっていますので、お願いします。 102 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 103 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　先ほど部長のほうが御答弁をいたしました保険料ですか、その件でございますけれども、私どもの答弁というのは、国民健康保険から後期高齢者医療制度のほうに移行した場合ということで、その場合におきましては、月の途中で国民健康保険から他の医療保険に変わった場合は、変わったほうで保険料をお支払いするという仕組みになってございます。ですから、先ほどの答弁で、国民健康保険ということでは間違いございません。 　以上です。 104 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 105 ◯３番（和気信子君）　その辺は、もう一度私のほうも確認してみますが、二重払いになって大変やということで、聞きますとそうおっしゃられているところもありましたので、その辺はもう一回確認したいというふうに思います。 　それから、この天引きの問題ですが、これについては、もちろん徴収する側は、それは黙っててもお金が入るということですけれども、これについては一定の年金のときに引かれるわけですから、ほんとに生活が大変な方やとかいうのは、もうちょっと後に、これを先にしてからこれを月末に支払おうかとか、やっぱり今までの生活の中でそういうことをしていくためにね、ですので、そういう意味の、皆さんが怒ってるというのは、勝手に引かれる、生活の基盤もない中でされるということに対する怒りでもありますので、それはやっぱりぜひ酌み取っていただきたい。便利さだけでということは、気持ちをないがしろにされているんじゃないかなというふうに思っています。 　なぜ、こういう問題が起こっているかということでいろいろ新聞報道や皆さんの声を聞きますと、塩川さんもいろいろお話しされてますが、この今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかりで人間味が欠けているとか、いろんなそういう著名な方々も、これに対しておかしいと、こういう制度はおかしいん違うかとかいうことで言われてます。 　それと、保険料が２年ごとに変わられてどんどん上がっていきますよね。その辺は、これからの２年後どれぐらいの額になりますか、お示しください。改定された２年後。 106 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、天引きの件でございますが、新聞等々で政府の案等が決定されておりますが、基本的には後期高齢者の広域連合を通じて実施することになっておりますので、まだ正式には調整はいたしてございません。 　それと、２年ごとの見直しの件でございますが、これについても、まだ具体的には決まっておりませんが、厚労省の試算では、２０年度１人当たりの平均保険料７.２万円が、これは２年後じゃございませんが、２７年度には８.５万円になるとかいうようなデータも出ておりますので、２年後幾らになるということはまだ決定されてございません。 　以上でございます。 108 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 109 ◯３番（和気信子君）　これは国の制度でもありますが、それぞれこの保険料については、各都道府県によって額が違いますよね。ですから、もちろん国の制度で責任もありますが、例えば大阪府連合、そういうところの額もそれぞれが違いますし、またそれぞれ市がどこまでどうできるかということでは、なかなか今厳しい部分というのはあると思いますが、そういう制度の問題がいっぱいあるということは、当然、今皆さんが言われていることやというふうに思っています。 　このお金についても、先ほど言われましたが、例えば今７５歳の方は平均７万２,０００円ですよね。現在５８歳の方が７５歳になると１６万円ぐらいになるとか、そういうような試算は、大体医療費のことやとかすれば、厚労省の試算でいけば大体それぐらいになると。現在若い人、２８歳の方は５８万３,０００円ぐらいのそういう形で、ほんとにどんどんと軒並み上がっていく制度、そういう制度を若い人たちが、それからこういう中で本当に将来を展望していけるのかどうか、自分たちの老後をほんとに安心して暮らしていけるのかということでは、大変な制度やというふうに私は思います。その点はどうですか。こういった制度の中で展望を持たすためにはどのようにお考えですか。一言ちょっとお聞かせください。 110 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 111 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、保険料の算定のやり方というんですか、それは医療保険すべてにおいて共通をしておると。ですから、まず国民健康保険ということになりますと、まず予測される医療費などの総額を見込みます。そこから、国あるいは府、市の補助金を控除いたしまして、残りの額、おおむね５割程度ということになるんですけれども、保険税ということで加入者の皆様方に御負担をいただくと。 　今回の後期高齢者の医療ですね、これにつきましても同じように必要とする医療費の分を見込みまして、公費負担、すなわち国、府、市ということになりますけれども、税からの投入ということで５割。それから、他の医療保険者、すなわち現役世代の支援金ということでございますけれども、これが４割。残りの１割が加入者負担ということにされております。 　したがいまして、先ほどの国民健康保険の医療費と同様に、医療費などが増加すれば、５割、４割、１割が基本的でございますけれども、その負担の率に応じまして加入者の皆様方の負担も増加するということになります。 　ですから、後期高齢者医療に限らず、たとえ国民健康保険であったとしても、医療費が伸びれば、それに応じて自分たちの加入者の負担をする割合ですか、それに応じまして医療費の伸びと同様に伸びるというんですか、上昇していくということになります。 　以上です。 112 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 113 ◯３番（和気信子君）　とにかく、これから医療費がどんどん上がっていくと。そのたびに、みんなに、高齢者も含めてすべての人たちに全部すべてそれをおっかぶせるという制度なんですね。国保についても、老人保健、今まであった保険についても、これから新しくつくった後期高齢者についてもね。そういう制度で、国の今まで持ち分をどんどん少なくしていく中で若い人におっかぶせて、そういうような形の制度であるということは明確じゃないかなというふうに今聞いてて思いました。 　それに対する対策としては、もちろん病院に行かなくてもいいように予防対策、そして健康でほんとに病院へ行かずに寿命が来たらお亡くなりになると、一番そういう形がいいかと思いますが、なかなかそういうためにはほんとに難しい世の中でもありますので、そういった、やっぱり命は国が守るべきであるし、私たち自分自身でも守らなあかんけれども、そういう制度についてはしっかりと職員の皆様も認識していただいて、それは本音かどうかわかりませんが、やっぱりそういう対処をお願い、心のある、そういう何とかできないかという知恵を出していただきたいなというふうに思います。 　それで、もう１つお聞きしたいんですが、今まで国保よりもこれは上がらないんや、安くなるんやとずっと言われてきたけれども、これが今になってかなりの方々が高くなっているという現状があります。政府のほうもそれを認めざるを得なくなっていますが、実際に私のほうに相談に来た方も、御主人が７６歳で２５０万円の方で、この方は奥さんがまだ７０歳代ですので、国保でしたら今まで１２万９,５４０円だったのが、両方分かれまして、後期高齢者とそれから国保に分かれたことによって、１５万１,５００円に両方合わせたらなると。そしたら、２万１,９６０円増額になったと。そして、今ちょうど体調も崩して医療費もたくさんかかるときですし、もうほんとに大変やということで、どうしようということで、もうこの年になって今まで頑張ってきたけれどもということで嘆いておられます。 　こういう現状の中で、やはりこの制度の大変さということがよくわかります。そういった意味で、この泉南市での対応策とか、そういうのは何も１つも考えてないんですか。今までは広域連合、国のという形になってましたし……。 　それと、市長がおっしゃっていましたが、何か問題があれば、３月の議会の中ではまだ始まってないからわからないと。とにかく問題があれば検討していきますということでおっしゃっていましたし、実際に問題だらけというふうに思いますので、そういった意味では何か市では、何も考えてないのか、考えられることがあるのか、ぜひその辺よろしくお願いします。 114 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、高くなってるという事例でございますが、ちょっと個々にはわからないんですけども、通常は所得割のパーセンテージが９.１から８.６８に下がってる。（和気議員「対応策だけお願いします」と呼ぶ）それと、資産割等々がないということで、通常の場合は国保から後期高齢に移った場合は低額になるということでございます。 　それと、市の対応策がないんかということでございますが、後期高齢につきましては府下統一ということでございますので、市独自の軽減策はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 116 ◯副議長（森　裕文君）　和気議員。 117 ◯３番（和気信子君）　ということは、何にも考えてないということですか。考えた上でできないということやったらわかるんですが、もうこれは国の制度、大阪府の連合の制度やから何もないということではいけないと思うんですよ。できることは何かないのかということをぜひ考えていただきたいということで、やっぱりこういう制度は問題だらけのある制度。計算ミスもある。発送がされてないとか、いろいろなことでいっぱいいろんな問題があります。ですから、これについてはもう廃止、中止すべきかなというふうに思います。病院に安心して行けるようなことを、ぜひ泉南市でも少しでもいい策を考えていただきたいと思います。 　終わります。 118 ◯副議長（森　裕文君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 119 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。 　まず初めに、中国四川大地震及び岩手・宮城内陸地震により被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、いまだ発見されておられない方々の一刻も早い救済と、各被災地の復旧を心よりお祈り申し上げる次第でございます。 　それでは早速、通告に従いまして、平成２０年第２回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　その１として、教育問題審議会答申についてであります。 　思い返せば、今までいろんなことが起こり、熟慮を重ねられて、やっとの思いでこの答申までこぎつかれ、御努力なされた関係者各位の皆様には改めて敬意をあらわすものであります。 　この６月号広報に教育問題審議会から答申をいただきましたと掲載されておりますが、今後の展開といいますか、具体的にどのようなことをいつから実施しますというものがどこにも示されていないと思うのでありますが、どのようになされていくおつもりなのでしょうか、お示しください。 　２点目に、各小学校では、安全のかなめといいますか、すっかりなじんで、親御さんからも信頼が厚いと思われます受付要員の現況と今後についてお聞かせください。 　３点目に、学童保育についてであります。 　一時は待機児童が多いということで、過去に私自身も何度か相談を受けたことがございます。そういう意味での現況と、今後より充実させていく考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　４点目に、幼稚園統廃合問題であります。 　昨日も本日も議論がありましたが、なるべく重複した質問は避けさせていただき、いま一度冷静にこの問題を議論すべきだと思いますので、改めて公立幼稚園の現状と課題についてお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、庁内環境についてであります。 　その１点目は、つい先日、国家公務員制度改革基本法が成立いたしました。直接的に地方行政、地方公務員に及ぶ影響は多くないとは思いますが、このことをきちっと認識し、日常業務に対して心を新たにして取り組むことも大事かなと思いますので、御所見があればお示しください。 　２点目には、フロアマネジャー配置の進捗状況についてであります。 　私の中では、前回３月議会での議論の中で庁舎の構造的な問題があって、本市では総合窓口については難しいということで、最後にフロアマネジャー配置を考えていただくということで終わっていると思いますので、その後の庁内での話し合いがどういうふうになされ、進んでいるのかをお聞かせください。 　３点目には、これも引き続きの問題であります庁内ＢＧＭ放送についてであります。 　前任の総務部長さんからは、特にモーツアルトの楽曲には人間の右脳を刺激して潜在能力を引き出す効果があると言われております。「来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております」という御答弁を前回の定例会でいただいておりますので、これにつながる前向きな御答弁をいただけますようお願いいたします。 　大綱３点目は、コミュニティバスについてであります。 　その１点目は、停留所の整備についてであります。 　今までも他の議員さんからも要望または提案といった形であったことなのですが、改めてコミュニティバスにかかわる１つの発展的な諸問題として、重立ったバス停のルーフ設置やベンチの設置についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　２点目として、近隣市とのバス停あるいはダイヤの共有ができれば、さらに便利になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目として、小学校の通学、登下校に利用されている児童について、御存じだとは思いますが、その実態を認識した上で、例えば無料あるいは減免してさしあげるわけにはいかないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、アスベスト問題です。 　その１点目は、平成１７年に泉南市アスベスト問題対策委員会を立ち上げられていたと思うのですが、本年本日までどのような活動をされてきたのでしょうか。 　また、２点目に、今後の課題と行動計画についてお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 120 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　私から、４点目のアスベスト問題について御答弁を申し上げます。 　アスベストは、過去、日本の基幹産業を下支えしてきたものの、それに伴う負の遺産については、今後長い間、我々が直面すべき問題と考えております。 　アスベスト問題が社会的にクローズアップされてきた平成１７年、いち早く本市にアスベスト問題連絡会を立ち上げ、その後アスベスト問題対策委員会へと格上げし、私の指揮のもとアスベストにかかわるすべての問題に取り組んでおります。今まで計１７回の会議を行い、各部署において情報の共有を行うとともに、環境としてのアスベスト関連事項の情報収集、健康相談・診断に関する情報収集等について検討をしてまいりました。 　また、国に対しましては、正副議長と私とで要望活動を行っており、その結果として、平成１８年には市民の健康不安解消のためリスク調査の対象地域に泉南地域が組み入れられております。また、平成１９年には、鴨下環境大臣を初め関係機関の方々に面会し、指定疾患の拡大等、政令の柔軟な運用を要望した結果、本年６月、アスベスト新法の法本体の改正が行われました。 　具体的な法改正の内容は、平成２１年３月までとされていた特別遺族弔慰金の申請期限を３年延長するとともに、労災申請の時効を５年延長することにより遺族の救済を図ろうとするもので、これも要望活動の大きな成果と考えております。 　国におきましては、全国的な視野のもと、公害問題全般に取り組んでおりますが、アスベスト問題は取り扱っていた地域の特性もあり、今後も粘り強い要望活動を繰り返していくべきものと考えております。 　一方、大阪府に対しましても、去る５月２１日、橋下知事が来庁の折、泉南市の固有の問題としてアスベストに係る健康調査の続行を要望いたしております。 　アスベスト問題は、その特異性から一朝一夕では解決できないものと言えますが、今回の法改正では指定疾患の拡大が盛り込まれていないため、さらなる要望を続けていくとともに、地域の実情を粘り強く発信していくことが行政として重要な課題と考えております。 122 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 123 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、教育問題のうちで、答申後の展開について、それから公立幼稚園の現状と課題について御答弁を申し上げます。 　平成１８年７月より御審議いただいておりました学校規模適正化にかかる教育問題審議会は、去る４月２５日に奥田会長、丹羽副会長より教育委員長に対し答申が手渡されました。 　今回の答申に示されております主なポイントといたしまして、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこと、この２点に集約されると考えております。 　１点目の鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくることにつきましては、施設面は教育委員会として統合校のコンセプトを具体化した原案づくりを行っているところであります。原案をもとに、教育委員会や学校だけでなく、保護者や地元住民も含めた準備委員会の立ち上げを考えております。 　また、統合される２校の教育内容の検討につきましては現場を中心に今始まったところでございまして、教育委員会といたしましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　２点目の調整区につきましては、答申にもありますように、調整区について当該地域住民に十分周知をすることが求められております。また、学校適正化に向けて可能な限り早期の実現を要望されております。そこで、調整区の周知をまず行い、当該地域住民に御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、具体的なスケジュールにつきましては、現在鋭意検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、公立幼稚園の現状と課題について御答弁いたします。 　公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりました。長い年月にわたり地域の幼稚園として一定の役割を果たしてまいりました。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援などきめ細かな取り組みをしてまいったところでございます。 　公立幼稚園に通園する５歳児の子供たちは、９園が設置された当時は５０％を占めておりました。２人に１人は公立幼稚園に通っておりました。ところが、就労する保護者、３歳児保育を希望する保護者の増加とともに、希望者が減少してまいりまして、平成１５年度には４０％を下回り、昨年度、公立幼稚園を選択した５歳児は３７％となっております。園児数でいいますと、昭和５８年には９００人いた子供たちが今年度は４５０名、約半数になっております。９園の学級の状況で見ましても、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が６園にも上ります。 　このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくということを考えていきますと、今の幼稚園の規模では、望ましい集団活動が実践できる教育環境とは言えない状況となってきておるところでございます。 　また、公立幼稚園に求められている役割といたしましては、３歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。 　現状の９園を維持した上に、これらの新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難なことは明白だと思っております。 　教育基本法の改正によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として、就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。 　これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要でありまして、就学前保育教育のあり方検討委員会では、幼稚園としては２園という方向性を出したところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているのではないかというふうに考えております。 　保育内容、施設、設備等具体的な内容につきましては、今後、公立幼稚園再構築プロジェクト会議の中で鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 124 ◯副議長（森　裕文君）　太田教育部参与。 125 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についての２点目、小学校の受付要員の現況と今後について御答弁申し上げます。 　泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成１７年度から３年間の事業として実施してまいりました。 　大阪府は、平成２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートを切ったところでございました。 　事業費概要は、補助率が２分の１、補助額は１校につき最大８０万円となっておりまして、事業費は１校あたり１６０万円となっております。 　泉南市では、シルバー人材センターに業務委託して受付要員配置を実施しており、業務内容は、来校者等のチェック及び不審者を発見した際の校長及び関係機関等への通報等となってございます。 　次に、本事業の今後の状況ですが、議員も御承知のように、先般の府の財政再建プログラム案では、補助事業としては２０年度限りで廃止、２１年度以降は交付金化等について検討するとなってございます。 　教育委員会では、府の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 126 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 127 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての中の学童保育の充実について御答弁申し上げます。 　学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内９カ所で開設しております。平成２０年６月１日現在で、入会している児童は１年生が１４３名、２年生が１１３名、３年生が６４名、全体で３２０名となっております。 　留守家庭児童会の充実に向けての課題でございますが、１点目といたしまして待機児童の問題がございましたが、新たな児童会を開設することにより、待機児童をすべてなくすことができました。 　２点目といたしまして保育時間の延長の問題でございますが、従前におきましては、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日については、午前９時から午後５時までの保育となっておりましたが、保護者の中からはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられましたので、保育時間を１時間延長し保育の充実を図ってまいりました。 　今後におきましても、保護者の貴重な御意見をいただきながら、安心・安全な学童保育の充実に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 128 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 129 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、庁内環境について御答弁させていただきます。 　まず、公務員制度改革が及ぼす影響についてでございます。 　国家公務員制度改革基本法が６月６日に成立いたしましたが、これにより国家公務員における能力・実績主義や再就職に関する規制を柱に改正が進められることとなるものと考えております。 　これによる市町村への影響については、即座に生じるものではございませんが、地方公務員については、国家公務員法等の改正内容や地方の実態等を踏まえた上で、改革の内容について検討を行い、必要な法案を速やかに提出するとされているところですので、今後の国の動向を注視してまいります。特に、人事評価制度に基づいた能力・実績主義の人事管理や任用制度が今後求められてまいりますので、平成１９年度から試行しております本市の人事考課制度の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、フロアマネジャーと庁内ＢＧＭについて御答弁させていただきます。 　フロアマネジャーの配置でございますが、従来より玄関ロビーに受付・案内を配置しておりますが、議員御指摘のとおり、お体の不自由な方、転入などで泉南市役所内各部署の位置関係に詳しくない方、申請や相談などでどの課に行ってよいのかおわかりでない方など、いろんなニーズにおこたえすべく配置する必要があると考えており、フロアマネジャーを配置することは、市民サービスの向上にもつながるものと考えているところでございます。 　そのため、６月からは受付・案内を立った形で、立位での対応にも心がけ、可能な限り来庁者の皆さんの案内等、市民サービスの向上に努めているところでございます。 　今後におきましては、来庁される市民の申請手続の援助や、窓口での各種申請、届け出書などをスムーズに行えるよう、サポート業務の導入につきましても検討していくことと考えておりますが、より効果的に配置するためには、総合的な窓口の設置と同時に配置することがフロアマネジャーの有効的な手段であると考えておりますので、今後とも市民サービスに資するようなフロアマネジャーの導入につきましては、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、ＢＧＭの進捗について御答弁申し上げます。 　この件につきましては、これまでから御指摘をいただき、現放送設備機器での対応も含め検討をしてまいりました。このほど現放送設備機器での対応も可能となりましたので、来庁者の方々におくつろぎいただける空間づくりを目指して、早い時期に試行的に実施してまいりたいと考えております。 　今後は、クラシック音楽を中心とした選曲の検討を経て、始業開始前と休憩時間に音楽を流し、その効果を見ながら、段階的に取り組みも拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 130 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　３点御質問いただいております。停留所の整備について、近隣市との連携について、通学、登下校に利用する児童についての３点でございます。御答弁申し上げます。 　まず、いかなる停留所が御利用の皆様のためになるのかですが、かねてよりハード面、ソフト面の御指摘はいただいてまいりました。具体的な一例としましては屋根つき、いわゆるルーフつきバス停は望ましいものと思われますが、市内循環を目的とするコミバスの性質上、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じた設備の検討が必要と考えます。 　また、設備を設置するということは、保守、維持管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も考慮に入れ、どういうバス停がふさわしいかを考えてみる必要があると思われます。 　また、近隣との連携についてですが、本市を挟んで泉佐野、阪南両市がコミバスを運行されております。 　コミバス運行の目的は、それぞれの市が交通弱者の公共施設間の移動手段を確保するために設けられたものであり、ルート図、停留所の位置、時刻からしますと、直接近隣にアプローチすることは想定されていないと考えております。 　さらに、３点目ですが、通学に伴う学童の定期券あるいは通学証のようなものを発行し、負担の軽減を図るという制度でございますが、現実に東小学校の特認校制度に伴い、コミュニティバスを利用されている児童の方においても費用負担をいただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 132 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 133 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁ありがとうございます。それでは、再質させていただきます。 　教育問題審議会の件なんですけど、６月広報に答申をいただきましたという形で載っておりまして、御自由にまたウエブサイトでもその内容をごらんくださいとなってましたけども、やっぱり答申のどこを見ても、どの施策をいつから実施するとかというものは全く載ってない。だから、それに対して、逆に今まで教育委員会とかそういうものに対して、いつから実施されるんですかということで聞き合わせとかなかったでしょうか。 　それから、先ほど教育長がおっしゃられてましたように、一番大きな、小学校の統合される問題は、これはまた大きな問題でありますので、これはほんとに慎重にされていくのが当然やと思いますけども、やはり調整区という形で、言うたら今の現状とはそんなに変わりないという認識を持たれている方も多いと思いますので、それでしたら──でも、一応答申という形が出たということを踏まえまして、やはり教育委員会としては、年度の途中から、何月からとか、例えば来年度からというふうな形できちっと線引きしてもらわないと、どういうんですか、調整区的な形で答申を出されましたから、この学校に統合しますということじゃなかったから苦情はなかったとは思いますけども、それであったとしても、時期までも調整されているのかというふうなことでしたら、ちょっと僕は答申そのものがどうやったんかなというふうにも思いますし、その辺の見解についてもう一度お願いいたします。 134 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 135 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど御答弁をさしていただきましたように、今回の答申のポイントは２点あると。１つは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合、それともう１つは調整区ということで、住民の方々からそういったことに関しての質問はなかったのかということでございますけれども、４月２５日に答申をいただきまして、約２カ月余りたつわけでございますが、直接、今教育委員会のほうにこの内容につきまして質問があったということは聞いておりません。 　ただ、我々といたしましても、この調整区の問題につきましては、できるだけ早く実施をしたいなというふうに思っておりますし、この一・二小の統合につきましても、できるだけ早くスピードを上げて統合できるように、さまざまな意見も聞かしていただきながら、いい統合校にしていきたいというようなこともございますので、今そういったスケジュールで、統合のスケジュールあるいは調整区をいつから実施をするのかということについて、教育委員会の中で鋭意検討をしているということでございまして、まだ具体的にいつから調整区を実施すると、統合校はいつからスタートするということは、今のところまだ発表ができるような内容になっておりませんので、できるだけ議会のほうにも御報告できるように内部で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 136 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 137 ◯１番（中尾広城君）　どの問題にしましてもいまだ検討中ですとか、まだそういうふうな御答弁が本当に多いなというふうに思いますし、ほんとにここまで苦労されて出された答申やとは思いますけども、やはりその答申ありきで去年の年末ぐらいからずっと審議会の中でも審議されて、ある程度スケジュールを見ながらここまでやってこられたと思うんですけども、その後のことを考えると、やっぱり具体的にいつなのかということは、そのことも含めてその審議会の中でも別に審議されてもいいような問題ではなかったか。別に審議会云々と言うんではありませんけれども、後は実行されるのは教育委員会ですので、教育委員会がやっぱり責任を持ってきちっと市民の皆さんに周知徹底できるようなことも、もっと前もってきちっとやっていけなかったのかなというようなことも感じます。 　それからまた、幼稚園の問題にしましても、以前に私も何回か質問もさしていただいていますし、きのうもきょうも質疑がありましたけども、私自身も、２園というその根拠については、もうひとつ納得ができにくいかなというふうにも思っております。 　ただ、反対やということではありませんけれども、そういうふうな形で、何につけてももうひとつ玉虫色とでもいいますか、何かきちっとしたものが見えへんなというのがありますし、そういう意味で、やっぱりもっともっと情報開示していただいて、我々にも知らせていただいて、やっぱり現役のそういう子供を抱えた家庭は、例えば来年から急に校区が変わるのかとか、そういうふうないろんなことは一番敏感に感じられておりますし、またこれが、まだ今調整中ですというふうなことで繰り返していくと、結局今までやってきたのはやっぱり絵にかいたもちで終わってしまって、具体性というか実行性というのはどうなんかというふうに疑われている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも危惧しますので、やはりこれをきちっと委員会のほうにも情報として流していただいて、また我々にも教えていただいて、市民啓発もしていただけたらというふうに思います。 　それから、受付要員の件なんですけど、補助事業でこの１９年度まであったのを２０年度も何とかここまでしていただいて、橋下案の中で来年度から交付金になりますというような話でしたけども、それは交付金やから額が減るんでしょうか。もしかその辺はっきりわからないのであれば、先ほど言われたように、市と府の２分の１補助事業で８０万、８０万で１６０万、１１校で１,７６０万。これはきちっと交付金の中でも確保していただけるような形で財務部のほうとも話し合いをしていただいて、確保していただきたいなというふうに思いますが。 138 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会は今、大きな課題を幾つも抱えております。１つは幼稚園の統廃合問題、もう１つは小学校の調整区の問題、そして統廃合の問題等々たくさんの大きな課題を抱えて、いろいろと議論をしているところでございますが、確かに議員御指摘のように、調整区はいつから始まるねん、統合校はいつからスタートするんやというような御心配も多々あろうかと思います。 　できるだけ、そういった住民の心配の声に早くこたえられるように、我々としても議論を詰めてまいりたいというふうに思いますし、その際には、できるだけこの議会のほうにも進捗状況につきましては御報告をさしていただき、議会の議論を踏まえた結論を出していきたいというふうに思っております。 　それから、受付要員の件でございますけれども、交付金になるということでございまして、まだはっきりはわからないわけでございまして、答弁さしていただきましたように、この推移を見守ってまいりたいと思いますが、多分減額されるんではないかなというような心配を持っていることは事実でございます。 　だけども、この受付要員の果たす役割、これは非常に大きなものがございますし、このＰＴ案が示されたときに、保護者や市民の方々から、学校の安全はどないなるねんというような心配の声をたくさんいただきました。こういった声に我々教育委員会としてはこたえてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 140 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 141 ◯１番（中尾広城君）　ぜひ、そういう部分が削られないように、また努力していただきたいと思います。 　順番はちょっと違いますけども、バスの件、通学に使われる児童の件でちょっとお話しさしていただきたいと思うんですけども、前からもお話しさしていただいてますように、岡中区の中で関空山の手、また朝日山団地が電車で通学されている。一月の通学定期代が７７０円かかるらしいです。その中で、高学年の４年生から６年生までの子は週のうちの４日ぐらいは、帰りはもうコミュニティバスで帰られる子が多い。また、そのほうが親としても安心であるというようなこともあるらしいです。 　ただ、それについて強くそういうふうな要望をされたわけではないですけれども、ただ泉南市のほかの地域と比べますと、やはり余分にそういう通学代というのがかかってるのは、現状事実なことでありますし、また東小学校のほうも通学の登下校にはコミュニティバスで通われている子もいらっしゃる。そんな東小学校のお子様、また岡中のそちら方面から通われているお子様をすべて足しても、そんなに１００人も２００人もという数ではないと思います。 　また、そこのＰＴＡの方がおっしゃってましたのは、ことしなんかはまだ１年生がある程度入学したけれども、恐らくこれから先は減少傾向といいますか、小学校へ入る子も少なくなっていくやろうから、あえてスクールバスとは言いませんけれども、もしそういう負担を何らかの形で市が見ていただければ、やっぱり助かるというふうなことも言われておりました。 　だから、帰りのコミュニティバスのお金が半額ですから５０円の週に４回の２００円、それが４週で８００円。だから、通学定期代と合わしますと１,５７０円ほどお１人に対してかかっている。また、それは兄弟がいれば掛ける兄弟分。当然、東小学校の方は１年生から６年生までの間で何人いらっしゃるかきちっと把握してはおりませんけれども、そういう方もそういう御負担もされているということもありますので、これは教育委員会だけの問題ではないと思います。環境整備のほうでもやっぱりコミュニティバスの所管でありますので、ある程度考えてもいただきたいし、御意見もいただきたいと思いますので、若野さんの……。 142 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私ども環境整備課としましては、バスのいわゆる運行事業者側になります。ですから、我々自身がその学童の児童さんの通学等々について論議できる段階ではございませんし、また教育委員会さんがいろんな方針を出されたら、それで我々バス運行事業者側として可能なものは可能としてまいりたいと思いますので、まずは教育サイドのほうでやはり一定の方向づけをつけていただかないと、我々自身としても何とも申し上げようがございませんので、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 145 ◯１番（中尾広城君）　大体予想どおりの答えやったと思いますんで、それ以上は申しませんけども、教育問題審議会答申の１９ページに、すべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念の実現というふうにあります。また、学校規模適正化の審議に当たっては、上記答申に示された大人の事情や利害ではなく、本市の未来を担うすべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念実現のための条件整備として論議を進める必要があるというふうにも書かれておりますので、そういう意味では、大人の都合ではなくて、子供の教育理念実現のために、やはり市としては決して多くない人数の、また年々減少していく数のそういう子たちに対しての手当てということを、すべてを無料とは言いませんが、ある一定の軽減されるようなことも考えてはいただけないでしょうか。できれば市長にお答えいただきたいですけども。 146 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　気持ちはわかるわけなんですが、コミュニティバスというのは、本来は市内の各公共施設を巡回するということの趣旨で運行したものでございます。便宜上、特に東小が特認校になったということで、そのダイヤ調整については、他のところに多少不便をいただいても登校、下校の時間に合わせてダイヤ設定をしているということの配慮をさしていただいているわけでございます。 　それで、今おっしゃられたようなことにつきましては、教育問題審議会答申の中の雄信小学校への校区がえの問題とか、そのときにはスクールバス云々というような表現もあったというふうに思いますので、そういう一連の動きがきちっと整理される段階で、市全体としての対策をどうするのかということを議論をしたいというふうに思っておりますので、現状においては、確かに関空山の手なんかは電車で通っておられるというのは十分承知もしておりますけれども、我々としては、先ほど言いましたように、特にコミバスに限っては、ダイヤで最大限の努力をさしていただいているということで御理解いただきたいと思います。 148 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 149 ◯１番（中尾広城君）　大体おっしゃることはわかります。ただ、子供の安心・安全ということで、何か事件が起きた場合には教育委員会、また学校のほうから、きょうは集団下校しましょうとか、そういうふうなことが言われますけども、あそこの区域においては、やはりそういうこともなかなかしにくいというのが実情やと思いますし、ましてそういう御家庭の方は共働きのお家も多くて、どうしても低学年であってもやっぱり１人で帰ったりとか、先生がどこまで付き添われているかは知りませんけども、そういう意味ではやっぱりそういう安心・安全面でももう１つ考えてもいただきたいなと思いますので、無理だというふうなことではなくて、やっぱり今後の検討課題にしていただいて、しっかり考えていただきたい。 　考えていただけると、時間がたつにつれまして、またそういう児童も年々減少していくということでありますので、市の負担も少ないような状態になるかなというふうにも思います。それはちょっと違った議論かもわかりませんが、その辺もまた御検討のほどをよろしくお願いします。 　それから、学童保育の件なんですけど、ほんとに待機児童もなくて、まして全学校で充実してされてる。これは大変喜ばしいことではないかなというふうに思いますけども、たまに、今まで３年生までということでしたので、できたら４年生とか５年生ぐらいまで何とか見てもらわれへんかというような声を聞くこともありますので、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。 150 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 151 ◯教育部長（馬野史朗君）　学童保育の小学４年生の受け入れということでございますけども、平成２０年６月１日現在、一部の施設、樽井第一、樽井第二、信達、新家、西信達を除き若干の余裕がありますが、仮に現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して、４年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会において待機状態となるということは考えられます。 　また、増加による各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点から困難でありますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴うプレハブ方式の施設の設置についても場所がないとか、そういうような状況にあります。 　さらには、本来、就学後間もない１年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、その辺が待機状態となるのは必定でございますので、我々の生活を取り巻く社会環境がさまざまに変貌する中、就学予定児童も含めた各学年におきます社会環境の変化に伴う的確なる入会予測を把握し、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、また少年を取り巻く社会状況の悪化による放課後児童の安全確保等、今後ますます留守家庭児童会への期待が高まるものと確信している状況でございます。 　このような状況の中、入会希望の対処のための枠を整えておく必要がございます。以上の状況等をかんがみ、新たに４年生の受け入れについては、現在のところ非常に困難であると判断しております。 　本市といたしましても、極力、入会待機児童のない状態での留守家庭児童会運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。 152 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 153 ◯１番（中尾広城君）　４年生、高学年になりますと、習い事をされる方とかそういう方もいらっしゃるのでということもお聞きしますけども、そういう御家庭ばかりでもなくて、やはりできたら預かってほしいという御家庭もあるようです。また、今のところ３年生までがきちっと確保されているんであれば、もう１つ何とか工夫をしていただけるようなことも考えていただきたいなと。 　それから、阪南市のほうでは、この学童保育を指定管理者を導入されて行われているというように聞いております。また、資料請求でいただきました、今の月の金額が毎月５,２００円というようにも聞いております。また、阪南市のほうでは指定管理者を導入してからかどうか、その以前はわかりませんけども、月４,０００円ちょっとでしているというようにもお聞きしておりますので、そういう面でも、経費的にもそういうものを導入したほうがお安くなるのかな。ただ、お子さんにかかわる職員といいますか、その方の人数的なものも若干変わってくるかもわからないですけども、そういう面で一度研究していただいてはと思いますが、御意見をお願いいたします。 154 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 155 ◯教育部長（馬野史朗君）　留守家庭児童会につきましては、今現在、阪南市は指定管理のほうで運営を行っているということは聞いてございます。 　当市につきましては、一度指定管理ということで検討いたしましたけども、経費的には余り変わらないということもございまして、子供の安心・安全ですね、その辺の観点からも、一応今までどおりの運営を我々やっているということでございます。 　今後につきましては、阪南市のほうは料金体系のほうも若干安いということもありまして、ほかに安全・安心はどういうふうにやってるかということもございますので、その辺いろいろ研究をして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 156 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 157 ◯１番（中尾広城君）　またよろしくお願いします。 　コミュニティバスの停留所の件でお願いしたいんですけど、商工会ですとかイオンさんにスポンサーになっていただいて、ベンチですとかルーフをつけていただくとかというのはいかがでしょうか。 　また、よそではライオンズクラブとかそういうところが協賛してスポンサーになってベンチを寄贈されてたりとか、そういうようなところも見受けられるようですし、そういった意味で、イオンさんなんかは特にうちとしても大変売り上げには協力してるということもありますので、そういうとこら辺への申し入れといいますか、そういうのはいかがでしょうか。 158 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、広告つきのバス停のことだと思うんです。これ、たしか平成１５年の道路専用の規制緩和によりまして、大都市では試行的にされてるところがございます。 　これは、バス路線の運行事業者と広告会社が停留所の設置主体となり管理責任のほうを負うということと、占用料金は市が徴収することになっております。これは広告ではよく言うんですけど、露出、人の見ていただける回数等々も非常に重要なことになってきますし、あと、先ほど申し上げましたように設置、それから管理、この辺も非常に大きな問題が出てきます。 　特に、我々のコミュニティバスの路線といいますのが、歩道のないところも停留所をつくらしてもらっておりますし、歩道のあるところでも歩道幅が例えばルーフをつけるための支柱のために車いすが通れなくなったとか、以前からも歩道のバリアフリー化というのもいろいろ御要望も本議場でもいただいておりますし、その辺のほうで、相当これはやはり慎重に考えなければ難しいところがあろうかと思っておりますし、私どもも決してつくる必要がないという判断で行動しているわけではございません。実際に可能なところはやはり検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしく御理解のほどお願いします。 160 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　富山県のほうでは、ガソリンの高騰によって自家用車で通勤される方が控えて、昔チンチン電車であったのを今風にリニューアルされて、そういうふうな路面電車として走らされているところがあって、またその乗降客も、やはりガソリンの高騰によって大分ふえてきているというふうなこともお聞きしますし、そういう意味ではコミュニティバスといえども、やはりこれからもどんどんマイカーを控えてコミュニティバスに乗ろうというふうな方々もふえてくることを考えますと、すべてのバス停とは言いません。ただ、市役所ですとかそういう大きな重立った公共施設には試行的でも結構ですので、１つ、２つからでも結構ですので、設置していただくことによって、また喜んでいただけるかなというふうにも思いますし、その辺の御検討もまたお願いしたいと思います。それは意見とさしていただきます。 　それから、この間総務部長とお話しさしていただいて、最近、部長を先頭に市役所の入り口で草引きをされてるというふうなことをお聞きしましたけども、なかなか大変喜ばしいといいますか、向かいの泉南中学校がボランティアの市民の方がああいう形で草花をされてるというのもありまして、そういうことで相乗効果といいますか、そういう意識啓発で何かそういうふうな形になってきたのかなというふうに思います。 　ただ、これはどうかなと思ったんですけど、泉南市の掲示板の件なんです。公文書という形で泉南市の公印も押されているそういう掲示物が、あぶったするめのように変色もして、何かそのまま放置されてるというふうなこともあると思います。 　それも、やっぱり市民から見てたら、何でこんなもんこのままほっとくねんみたいな、そういう大事な公印も押されてるようなそういう公文書でありますので、やはりその都度その都度チェックして、きちっと張りかえるべきものではないかというふうにも思いますし、そういう意味で、最近そういう草引き等も職員の皆さんがされている御努力もわかりますけども、そういうことであれば、またそういうところにも目をやっていただいて、そういうとこら辺にも気を使っていただきたいなというふうに思いますので、御意見を一言……。 162 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員、通告にありますか、その質問。 　〔中尾広城君「庁内環境というか」と呼ぶ〕 163 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 164 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の市役所の玄関前の掲示板です。私も前を通るんですけども、やはり何というんですか、期限過ぎたものとか、押すところが悪いためにめくれて見えないとかいうのがあるのは事実かなというふうに思っております。 　ですから、これはある程度法で定められた形で、どうしても掲示しなければならないというようなことになっておりますので、この辺やっぱり期限の切れたものとか、そういうふうな掲示の仕方の悪いもの、これらについては日ごろから我々がもう一度確認さしていただいて、それらのものを徹底して、もう少し見場のいいものにやっていきたいというふうに考えておりますんで、今後またよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 165 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 166 ◯１番（中尾広城君）　細かいことかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。 　アスベスト問題なんですけど、平成１８年に私も当時北出議長と一緒に副議長をさしていただいてましたので、市長と国のほうにも要望に行かしていただきました。また、先ほどの御答弁の中でも、その成果があらわれてきていることを評価さしていただきたいなというふうにも思いますし、やはりこういう当市といいますか、泉南市であるからこそそういう動きを敏感に、また小まめにしていただきたいなというふうにも思っております。 　また、さきの３月議会でも、うちの井原議員のほうからも提起あったと思うんですけど、６種類のそういう石綿があるということについての御答弁を求めたのが最後で、若野部長が答えようとしたところで終わってしまってましたので、その続きの答えをいただけたらと思います。 167 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、アスベストといえば３種類が日本で使われているということで、クリソタイル、白石綿です。それからクロシドライト、これは青石綿。アモサイト、茶石綿。この対策が非常に急がれて、封じ込め、いろんな除去等も実施されてまいりました。 　ところが、たしかことしの２月か３月のときに、新たな石綿として３種類、アンソフィライト、それからトレモライト、アクチノライト、これは私どもも初めての名称で驚いたわけなんですが、これは国内で使用されていないとされていたわけなんです。 　ところが、関東のほうで検出されたということで新聞等でも話題になりましたが、今、皆さんも御存じのように影を潜めております。なぜかといいましたら、これ規定はあるんですが、日本で製造されていないというのが大原則ですし、実際にいわゆる輸入材料から入ってきたのかとかという疑問もあります。 　ただ、今申し上げました新たな３種類のアスベストは、ＪＩＳでは確かにＪＩＳ　Ａの１４８１の規定に明記はされているんですが、分析方法、それからその対応等々もまだ明確にはなっておりません。これをいわゆる質量分析、重量分析等々をやるにも、まだ実際にどの手法が一番正しいかというのも確立されておりません。 　我々も、今は影を潜めているからということではありませんが、やはり今後の分析方法とか、その辺絶えず府のほうとも調整もいたしておりますし、また新しい情報があれば、すぐさま連絡いただきたいということで、今回もまた大阪府とも調整さしていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 170 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。つい最近もアスベスト新法の法改正がされまして、特別遺族弔慰金の申請制限が３年延長、また労災のほうも５年また延長されるというふうな報道もあったと思います。そういう意味では、この先進的な泉南市でもそういう延長を求めていっていただいて、１人でも多くの方を救済すべく、またそういう形でいろんな要望、陳情活動等も積極的に行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 171 ◯副議長（森　裕文君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 172 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可します。竹田議員。 173 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。本日の最終バッターとなりました。皆さんの御期待をよくひしひしと感じておりますので、しっかり頑張って質問さしていただきたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第２回定例会において、通告に従い一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱の第１点目は、教育問題について質問をいたします。 　まず、その１は、学校のアレルギー疾患対策についてであります。 　近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化等に伴い、児童・生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されているところであります。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎・結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれるそうであります。 　これらの疾患は、長期にわたり管理を要し、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。 　また、文科省が昨年４月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５.７％、アトピー性皮膚炎が５.５％、アレルギー性鼻炎が９.２％、食物アレルギーは２.６％などと比較的高い数値を示しております。 　そのような中、文科省は学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の小・中・高校に配布し、すべての児童・生徒に医師の指示に基づく対応ができること、また学校によっては大きな格差があったアレルギー対策の是正を行えるようになりました。 　そこで、泉南市にあってのこのアレルギーの児童・生徒の実態はいかがでありましょうか。また、各学校のアレルギー対策についてはどのような対応をしていただいているのか、具体的に授業中の対応や小学校では給食時における対応はいかがでありましょうか、お聞かせください。 　その２は、教育施設の耐震化についてであります。 　先日、国内において岩手・宮城内陸地震が発生し、また先月は、中国の四川省では大規模地震が発生し、ともにとうとい人命が失われることとなりました。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　さて、連日にわたりこの両地震による被害の状況を目の当たりにし、心を痛めるわけでありますが、特に中国四川省地震における学校の倒壊による耐震化の問題は、大きな課題となりました。 　政府・与党は、この中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けて、現在、各自治体で実施されております耐震化について、地方自治体への補助を拡充するために地震防災対策特別措置法の改正が行われ、公立小・中学校の耐震化の加速を図ることとしております。 　具体的には、耐震工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２へ引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が８６.７％を負担し、自治体の現行負担割合３割程度から１３.３％に圧縮するものであります。幾ら財政が厳しくとも人命にかえることはできません。まして、子供の生命は断じて守るべきであります。 　現在、泉南市においても、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して取り組んでいただいておりますが、本特別措置法の改正により国庫補助や地方交付税拡充の措置が図られたならば、さらに積極的に活用し、目標数値を再設定し、安心・安全な校舎の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　その３は、子供たちの安全への意識向上対策についてであります。 　子供たちの登下校時の安心・安全を守るため、学校・地域・行政が一丸となってさまざまな対策を講じているところであります。 　特に、泉南市にあっては、ボランティア活動と政策が一体となりました安全パトロール員、並びに今年度においては、全小学校区に配置予定の青色パトロール車の活動においては大きな評価をいただき、他市と比較しても先駆的な取り組みを行っているところであります。 　こうして、子供たちの安心・安全に対する取り組みの環境は、多くの力を結集し取り組んでいただいておりますが、肝心の子供たちへの安全意識改革の教育、また指導はどのように各学校で行われているのでしょうか。何といっても子供自身の安全への心構え、また心がけは最も大事であると考えますが、いかがでありましょうか。 　また、あわせて、このほど改正道路交通法が６月１日より施行されております。本改正によるポイントとしては、自動車の後部座席のシートベルト着用の義務化並びに高齢者のもみじマークの表示の義務化等がありますが、子供たちにとっては、何といっても自転車に関する改正と交通の方法に関する教則の改正もあり、我々大人もよく知っておく必要があると思います。 　そこで、中学校では自転車通学もございます。ヘルメットの着用もバラバラに見受けられますが、この点の徹底はどうなっておられるのでしょうか。 　また、今回の道交法の改正とともに児童・生徒への安全に対する意識の向上をさらに図る教育、指導をお願いするものですが、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱２点目は、長寿医療制度についてであります。 　本年４月１日より、本長寿医療制度が施行されました。政府と与党は先日、本長寿医療制度について、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた、1)低所得者の保険料軽減を７割から最大９割に拡大、2)世帯主らによる保険料納付の肩がわりを認めること、などを柱にした改善策が決定されました。 　今改善策の重立ったポイントとしては、保険料の軽減措置として、均等割が７割軽減世帯のうち被保険者全員の年金収入が８０万円以下の世帯は９割軽減されます。また、所得割についても年金収入が２１０万円程度までの人は５０％程度軽減をされます。 　そして、年金からの天引きについても、国保の保険料を確実に納付されていた人については口座振替を可能にし、世帯主らに扶養され年金収入が１８０万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩がわりができるようになります。 　また、診療報酬や資格証明書問題についても踏み込んだ改善が図られており、政府・与党はこのように制度の骨格を変えずに改善を行って制度維持を求めておりますが、一方で、御存じのとおり野党各党については参議院で廃止法案を可決させております。 　以上のように、国会においては与党、野党が制度の維持、制度の廃止と二分され、本来の高齢者医療問題という大変大切な課題について政局としてしまっていることは、いささか残念に思われます。おのおの賛成、反対の立場があるにしろ、地方自治体にあっては、今のところ本制度が運用されている以上、冷静になってどのように市民の皆様に理解を求め、本制度に対応していくかが必要であると思われます。その観点に立っての質問にさせていただきたいと思います。 　そこで、質問の１は、本制度が実施され、泉南市にあっても連日電話での問い合わせや、また直接窓口までお越しになられた市民の皆様の、まさに生の声が寄せられたと思われますが、どのような声であったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、問い合わせ並びに苦情等の件数の実態はいかがであったでしょうか、お示しをいただきたい。 　２つ目として、現実に運営は後期高齢者広域連合によってなされ、制度設計は国ということですが、実際市民の皆様と直接かかわり、対応するのは各自治体となるわけであります。本制度の問題点並びに課題については、行政としてはどのような分析をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 　また、３つ目として、本制度は７５歳以上の高齢者が対象となります。国民、市民全体に説明責任を果たす必要があるわけですが、何といっても高齢者の本制度を活用していただく方への不安解消並びに周知については、今後どうされていくのかをお尋ねいたしたいと思います。 　大綱の３点目は、パブリックコメント制度についてであります。 　市の政策形成に市民の皆様の意見を反映するために、平成１７年１０月から泉南パブリックコメント制度を実施いたしました。これまでの実績は、平成１７年度は１件、１８年度は６件、１９年度では５件、合計１２件について意見を求めております。 　しかしながら、そのうち５件の意見があったのみで、中身と内容によるとは思われますが、なかなか本制度の活用には至ってないのではないかと思います。地方分権時代にあって、市民との協働を目指す本市としましては、今後本制度の活用をもっと盛んにしていく必要があると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。 　そこで、１つ目に、本制度の役割と期待する効果について、いま一度確認の意味も込めてお伺いいたしたいと思います。 　また、２つ目には、本制度のさらなる活用についての問題と課題の認識についてどのような分析をなされているのか、お聞かせください。 　そして、３つ目に、具体的に今後の本制度の活用策についてお聞かせをください。 　大綱４点目は、広域行政と合併問題についてであります。 　地方分権一括法が施行され、地方自治体の自主性、自立性が高められる環境が整備されたものの、肝心の地方行政は、税収の落ち込み等による財政難にあえぎ、各自治体の独自色を生かした行政運営を行う以前に、行革優先によるサービス水準の低下が現状だと言っても誤りではないものと思います。 　本市にあっても、現在、行財政改革集中改革プランの実行により、財政再建に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後においても少子・高齢化や人口減少時代の本格化、あわせて教育施設を初め、公共施設の老朽化に伴う補強または建てかえ等の必要性を考えると、住民サービスの効果・効率性を追求するのであれば、今までどおり何でもかんでも一自治体で賄うことは、既に限界が来ていることを感じざるを得ない状況ではないでしょうか。 　そうであるならば、もっと積極的な広域行政というものを戦略的に活用しなければならないと考えるわけでありますが、泉南市の広域行政に対する戦略性についてお尋ねをいたしたいと思います。 　また、２点目には、合併に関する見解をお尋ねいたします。 　私も何度か市長にお尋ねしてまいりました。市長も、これまで一定の見解を示されていると認識をしております。ちょうど４年前に、時の３市２町の合併について、住民投票の決定に基づき単独の市政運営を決断したわけでありますが、しかしこの間、国の三位一体の改革や今回の橋下知事による府政改革、あわせて先ほども触れました各市町村を取り巻く環境は、決して好転しているとは思われません。 　泉南市にあっても、非常に険しい行革の道を上っているわけでありますが、合併することがすべてを解決するわけではないでしょうが、いずれは再びその検討を余儀なくされることも考えられるわけでありますが、その可能性について改めてお聞きをいたしたいと思います。 　大綱の５点目は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港より、関空関連地域整備事業等協力金の休止についての申し入れがありました。具体的な経過については、特別委員会にて報告をされておりますので、ここでは割愛いたしますが、問題は単に協力金の休止ということではなく、関西国際空港と地元市は、今後も本当に共存共栄を図ることができるのか、または関西国際空港にはその理念があるのかを問われているのではないかと思われます。 　先日、御存じのとおり２市１町の議長、副議長並びに所管の委員会の委員長、副委員長が代表で、今回の協力金の休止についての申し入れを関西国際空港へ行っていただきました。詳細は特別委員会で報告をされましたが、残念ながら不調に終わっておるようでございます。 　今や、関空の開港以来、地元との関係においては最悪の状態ではないかと思います。まさに、これから地元市町と関空の関係をどのような形にしていくのか、岐路に立っているようにも思います。 　そこで、お尋ねをいたします。今後の関西国際空港との共存共栄のあり方について、当市ではどのような御見解でありましょうか、お示しをください。 　２つ目には、りんくうタウンと内陸部の活性化についてであります。 　りんくうタウンは、今や９０％以上の立地が報告され、いよいよ形的には大きく企業立地が進んでおります。特に、イオン効果に伴い年間１,０００万人以上の方が訪れていただいていることは大きな財産であります。本来ならば、りんくうタウンと内陸部がともに活性し、泉南市全体が底上げされることは理想とするところでありますが、現実にはそうはまいりません。 　そこで、既に９０％の立地が済んだ段階で、新たな戦略は難しいものと思われますが、りんくうタウンと内陸部の活性化策についてお聞きをしたいと思います。 　そして、もう１点は、南ルートについてであります。 　以前、同じ問題について市長にお聞きしたところ、言い続けることの大切さについての御見解をお聞きをいたしました。私も同じ思いはありますが、しかし現実な問題として、巨額な建設費用による費用対効果や現在ある北ルートとの関係並びに肝心の関西国際空港の南ルートの姿勢が見えないところが、随分気になるところであります。 　大変大きな負債並びに現状の経営状態では、関空側から南ルートについて触れがたい立場というものを理解しますが、しかしこの問題こそ実は地元と一体となって訴えていかないと実現不可能ではないでしょうか。 　そこで、最後の質問として、この南ルートに関する現実性について改めてお聞きをいたしたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問は終わります。理事者各位にあられましては、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。皆様におかれては、御清聴ありがとうございました。なお、時間がございましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。 174 ◯議長（東　重弘君）　だいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　私からは、４点目の広域行政と合併問題について御答弁申し上げます。 　広域行政につきましては、市民の生活圏がますます広域化する今日において、各自治体が連携して実施したほうが効率化が図れ、また必要性等との観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。 　現在、本市が行っている広域連携事業は、泉南清掃事務組合、介護認定事務、後期高齢者医療事務などがあります。このような中、平成２０年３月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成２４年度までを目途に、府内市町村を数ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後関係市町との協議を重ねながら実現を目指していくということになっております。 　御指摘の近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討を行う必要があるものと認識しております。 　また、平成２０年、ことし５月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の区域で中心となる自治体（中心市）を核に周辺市町が協定を結び、連携・役割分担を行うことで市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　また、市町村合併につきましては、平成１６年度に住民投票の結果、合併協議会は解散をいたしましたけれども、平成１７年４月に施行されました新合併特例法が平成２２年度までの時限法として施行されており、合併特例債の適用はありませんが、少しでも有利な条件のあるうちに再度の検討は行うべきものであると考えております。 　大阪府では、ことし２月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定されましたが、この大阪府の構想には本市は入っておらないといいますか、従前のままということでございましたが、改めて近隣の首長とも話をして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。 　特に、空港を共有しております２市１町、あるいはりんくうタウンを共有している２市１町につきましては、集まる機会がありますので、私もその場では必ずこの問題を提起をいたしております。 　前回の議会では、田尻町さんが町長選挙ということもございまして、新たな町長が誕生した時点で再度投げかけをしたいという御答弁もさしていただいたと思いますが、その後新たな２市１町の首長が寄りまして、この問題についても私のほうから問題提起をさせていただきました。 　２市１町の市長、町長はおおむね同じ方向でございます、考え方として。今後は、さらに議論を深めるということと、市民レベルでの議論あるいは議会におきましての皆様方の御議論も十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　けさの新聞でしたか、高石市のＪＣを中心としたグループが議会に合併の請願をされて採択されたという記事が載っておりました。道州制が議論されてくる中で、やはり基礎的自治体のあり方というものは大きく変わっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、時期は多少別といたしましても、この合併議論というものは避けて通れない課題であるというふうに考えているところでございますので、また私ども、特に２市１町を中心とした市長、町長との会合においては、徐々にその醸成の向上を図るような形で対応もしていきたいなというふうに思っております。 176 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、教育問題のうちの３点目、子供たち自身の安全意識向上の取り組みについて御答弁をいたします。 　議員御指摘のとおり、子供たちの安全確保には、地域の方々の見守り体制の構築と、子供たちの安全意識の向上を図る取り組みの両方が必要であると考えております。 　教育委員会におきましても、各学校には受け身の指導ではなく、子供みずから自分の身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換をお願いしているところでございます。 　各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップの作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。 　次に、自転車通学のヘルメットの着用の問題でございますけれども、残念ながら現状はかぶられていない実態となっております。 　学校では、安全面からヘルメットの着用を勧めてまいりましたが、生徒及び保護者にヘルメット着用の必要性を納得していただけない状況もありまして、ヘルメットの着用につきましては、基本的に保護者の判断に任せるというスタンスをとっております。 　６月１日の道路交通法の一部改正によりまして、１３歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。先般の校園長会におきまして、道路交通法の一部改正を周知したところでございます。 　今後、児童・生徒及び保護者への同法の周知徹底を図るとともに、各学校において交通安全教室や交通安全指導の際に、交通の方法に関する教則の改正を踏まえた、自転車の正しい乗り方、安全のためのヘルメット着用等、児童・生徒への安全に対する意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 178 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 179 ◯教育部参与（太田幸男君）　教育問題につきましての１点目、学校のアレルギー疾患対策について御答弁申し上げます。 　泉南市内におけます気管支ぜんそくの有病率は小学校で４.２％、中学校で４.０％、アトピー性皮膚炎の有病率は小学校で３.３％、中学校で１.９％、アレルギー性結膜炎の有病率は小学校で０.８％、中学校で０.４％、食物アレルギー・アナフィラキシーの有病率は小学校で１.１％、中学校で１.５％、またアレルギー性鼻炎の有病率は小学校で１６.６％、中学校で１１.１％であります。 　このような実態につきましては、全学年で実施しております内科検診、あるいは小１、小４、中１で実施しております眼科検診、小１、小５、中１で実施しております耳鼻科検診において医師による診断結果から把握しております。また、毎年度当初に家庭で確認していただく健康に関するアンケート、いわゆるオレンジカードで具体的な症状把握をしております。 　加えまして、泊を伴う学校行事──林間・臨海学校あるいはキャンプ、あるいは修学旅行等の事前アンケート等でも把握に努めております。 　以上のような実態把握を通しまして、各学校現場では児童・生徒の個別対応をとっております。例えば、体育の授業、部活動、プール指導等の参加につきましては、保護者と相談の上、参加の有無、制限の有無等を個別に判断しております。掃除や飼育活動等でも同様の相談を行った上で、児童・生徒の参加の有無、制限の有無等を判断しております。 　給食におきましては、毎月配布しております献立表の中に、卵を使用した料理の有無や加工食品における乳類の含有状況等を明記し、保護者のアレルギー対策の一助としていただいております。 　現在、小学校の給食は給食センターにおきまして共同調理をしておりまして、個別の除去食等に対応できておりません。保護者からの問い合わせにつきましては、給食センター在籍の栄養職員が個別対応をしているのが現状でございます。個別の除去食等への対応につきましては、給食センターの調理食数、人員体制等をかんがみますと、現状では困難であると考えております。 　しかし、議員御指摘のとおり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、つい最近、市内の小・中学校に配布されました。内容及びその活用方法につきましては、今後府教委を通じて説明会あるいは研修会が行われることと存じますけれども、本冊子を泉南市としても活用していく中で、現場へのアレルギー疾患への理解、また対応方法の啓発に取り組み、すべての児童・生徒、また保護者が安心できる学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 180 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 181 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、現在鋭意事業を進めているところであります。 　また、議員の質問の中にもありましたように、現在国会において、事業進捗を促進させるため、地震防災対策特別措置法の一部を改正するための審議がなされております。 　内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設について、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げをするというものでございます。また、地方債の軽減等、市町村の財政負担の軽減に必要な措置を講じるというものでございます。 　本市教育委員会におきましては、平成１８年度から、危険度の高い施設から順次、耐震補強工事を実施しておりますが、今後どれだけの施設が３分の２の高い補助率の適用を受けることができるのか、国からの詳細な情報を待って、耐震化率の向上を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 182 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから長寿医療制度について御答弁申し上げます。 　まず、1)の制度移行に伴う市民の声について問うについてでございますが、長寿医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、本年４月に７５歳以上の方並びに選択性ではございますが、一定の障害がある６５歳以上の方を対象とした、今までの老人保健制度にかわる新しい長寿医療制度が創設されたところでございます。 　４月の新制度開始に伴います市民の皆様の生の声についてでございますが、次のような内容でございました。 　まず、被保険者証については、置き忘れ、紛失、誤って破棄してしまったが再発行は可能か。これについては可能でございます。 　次に、郵便局に転送依頼をしているが、保険証が届かない。本市の場合は転送不要としたため、市に戻ってきたわけでございまして、５月中ごろにはすべて返却部分は処理済みとなってございます。 　次に、保険料については、どのように保険料が決まるのか。妻が国保、自分は後期高齢者であるが、世帯でどれだけの保険料がかかるのか。それと、特別徴収については、なぜ年金から保険料を納めなくてはならないのか。その他として、１つの医療機関しか受診できず、また医療行為も制限されると聞いたが本当か、というような問い合わせ、苦情がございました。 　件数については、当初の３週間ほどは１日当たりおおむね５０件程度の問い合わせや窓口相談がございました。その後は３０件程度となっておりまして、連休明け以降、現在は１０件から２０件程度となってございます。 　問い合わせ等については、親切な対応に心がけ、我々としては一定の御理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、2)の制度の問題点と課題を問うについてでございますが、本制度については、本年４月にこれまでの老人保健制度にかわるものとして創設されたもので、２０００年１１月の健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、抜本改革の主要な柱である老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成１４年度に必ず実施することとされ、平成１４年１０月からは、老人保健対象年齢をそれまでの７０歳から毎年１歳ずつの引き上げがなされております。 　３月までの老人保健制度においては、各医療保険に加入したままで７５歳に到達すれば老人保健が適用され、その医療費などの費用負担については、保険者が１２分の６、国が１２分の４、府が１２分の１、市が１２分の１を拠出することになっており、所要額がすべて拠出金により賄われる仕組みとなっております。 　本市の国民健康保険にとりましても、その拠出金負担は大きなものとなっているところであり、このまま推移した場合、国保加入者にさらなる負担を求める必要が出てくるのではないかと思っていたところでございます。 　長寿医療制度につきましては、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため創設されたもので、現在、低所得者の保険料負担の軽減、年金からの特別徴収の問題、あるいは診療報酬の面などにおきまして見直し案が示されておりますが、我々といたしましては、現在の長寿医療制度の骨格部分はぜひとも維持していただきたいと考えているところでございます。 　次に、3)の制度の不安解消と周知について問うでございますが、本年４月に創設されました長寿医療制度に係る混乱の大きな要因としては、それまでの老人保健制度からの大きな制度改正であったにもかかわらず周知が不足していたことなどもあり、制度が開始された４月になってから気づいた高齢者が多かったこと、また制度の複雑さ、保険料負担への不安や、これまでどおりの医療が受けられなくなるのではとの誤解など、いろいろな要素が重なり、その混乱が現在に至っていると感じているところでございます。 　本市における周知については、広報誌を活用しており、１９年１０月号の制度の概要を第１弾として、２０年１月号の広域連合条例制定などについて、２月号での保険料の計算方法など、３月号には被保険者証のお届けについて、４月号で制度の開始について、お知らせしております。 　なお、３月の保険者証の送付に際しては、後期高齢者医療制度のしおりを同封いたしております。 　今後は、７月号にて保険料の本算定、特別徴収の件などについて掲載を予定いたしております。 　また、休日相談については、４月２６日土曜日に実施したところでありますが、今後の予定といたしましては、広域連合での休日電話相談に歩調を合わせまして、７月１９日の土曜日、２０日日曜日（９時から１７時３０分）の両日、休日窓口相談を実施し、加入者の不安の解消や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　なお、窓口の休日相談については、７月号に掲載を予定しております。 　以上でございます。 184 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 185 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうは３点目のパブリックコメントについて御答弁さしていただきます。 　まず、御質問の１点目の本制度の役割と期待される効果についてでございますが、本制度は、行政が重要な、あるいは基本的な政策の策定などを行うに当たり、政策などの趣旨や素案を公表し、広く市民から意見や提言を求めることで、提出された意見などに対する行政の考え方を取りまとめ、提出された意見などの内容とあわせて公表するという制度でございます。 　本制度の主な役割と期待される効果につきましては、広く市民からの意見や情報が得られること、行政の意思決定過程において市民参加の機会が拡大されること、市民に広く情報を提供することで、説明責任を果たすとともに、より透明性の高い行政運営が可能となることなどが挙げられます。 　また、２点目の制度活用における問題と課題の認識でありますが、行政の意思決定過程において本制度の手続が付加されるため、迅速な対応を必要とする事案の場合、意思決定の時期を失う可能性がある。また、行政と市民との意見のやりとりが中心となり、直接市民同士の対話は想定していないため、市民間の合意形成を得ることは困難である。それから、政策などの案の公表方法を広報、ホームページ、情報公開コーナーでの閲覧などとしているが、御指摘のとおり意見のない事案が見られます、などが課題であると思います。 　３点目の本制度の活用策についてですが、本制度は市民の意見に対する応答や市民の意見を政策などの策定に反映することにより、市民の市政への参画意識の向上も期待できるため、情報提供の方法の工夫を凝らしながら、本制度の大きな役割である市民参画を充実させていきたいというふうに考えております。 　続きまして、第５点目の関西国際空港についての２番目のりんくうタウンと内陸部の活性化について、御答弁さしていただきます。 　りんくうタウンにつきましては、企業の進出も進み、分譲・定借率が約９０％と分譲などの予定区域がほぼ完了するなど、ますます活況を呈してまいりました。特に、泉南市総合交流拠点施設は、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化、産業、環境をＰＲする拠点施設として、りんくうタウンの活性化に大きな役割を担うものであり、そのＰＲ効果として内陸部の活性化にもつながるものと期待しているものでございます。 　また、大阪府の企業誘致の手法を参考に、内陸部の活性化対策の１つとして、泉南市と商工会、大阪府が連携し、泉南市企業誘致促進連絡会を立ち上げ、泉南市工場用地ライブラリーを設置しております。これは本市への企業誘致を促進するため、工場などの敷地で譲渡または賃貸借を希望する箇所の情報を収集・保管するシステムであり、商工会のホームページやさまざまな機会で情報提供し、本市の雇用の確保と経済の活性化を図ることを目的としたものでございます。 　立地に当たっては、従前の土地の用途などで制限のかかる場合があるものと思われますが、本制度についても積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港南ルートについてでございますが、大阪、和歌山両府県の５市４町で構成される関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会では、毎年、国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。 　このような要望活動の成果として、国土交通省は、平成１８年度に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしました。これは、平成１２年度の調査をベースに、既存調査結果の時点修正及び交通ネットワーク整備による南ルート及び連絡施設の必要性を交通需要とリスク回避の観点から再検討を行ったものとなっており、実現については、今後とも継続的な検討が必要という調査結果となっております。 　本市といたしましては、関係市町との連携をより密にしながら、今後とも南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 186 ◯議長（東　重弘君）　佐々木総務部参与。 187 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　大綱５点目の関西国際空港との今後の共存共栄のあり方についてお答えいたします。 　関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、空港の開港に当たり、関空会社は地元市町への貢献、支援を実施し、地元市町は、空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じて、共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。 　しかし、開港から１５年近くが経過し、当初の認識が薄れ、一方的な地域との共存共栄策の理念の否定とも言うべき今回の関空関連地域整備事業等協力金の休止の申し出に至ったものと考えております。 　関西国際空港が２４時間運用可能な国際空港として一層の発展を続けることは、地元市町の願いでもありますが、その実現のためにも、共存共栄を図るための取り組みが最優先されるべきものと考えております。 　関空会社に対しましては、協力金休止問題への対応を初め、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて認識していただくように努めてまいります。 188 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 189 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　それでは、少し再質問させていただきたいと思います。順番が変わったり、上へ行ったり下へ行ったりすると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、いきなり飛びまして、ちょっと広域行政と合併について質問させていただきたいなと思います。 　市長の答弁をいただきました。特に、合併については思った以上に踏み込んだ答弁をしていただいたんかなというふうに思いましたんで、もう１つ踏み込んだ質問をしたいなというような気もしたんですけども……。 　きょうは新聞のほうも紹介されておりましたが、広域行政については、その横にもう１つ市立病院の機能分担ということで、泉大津と和泉市のこともたしかついてたというふうに思います。 　せんだって、ある市民の方とお話をしたときに、泉佐野と貝塚において先にこの機能分担を果たして、地域周産期母子医療センターですか、これが開設されて、泉南市もそこへ参加したということで、実はその方はこのことについて大変評価されておりました。 　といいますのは、やはりお年寄りになって何が心配かというたら、今の公立病院の存続であったり、充実であったり、またそういうことが、やっぱりこの地域において医療はしっかり守ってほしいんだというような、そういうお話がありました。これはその方の話ですんで、全部が全部の意見を反映しているとは言えないと思うんですけども、そういった意味では、こういうふうな形で機能分担をし、そして近隣市の市町がそこへ参画していくというのは、ある意味一歩、いろんな意味をひっくるめて１つは大きな前進だったかなというふうに思います。 　ただ、私、壇上のほうで、こういうこともひっくるめた広域について戦略性を問うということでお話をお伺いしたんですけども、ちょっと先ほどお聞きした答弁では、戦略性というまでにはちょっと足らないかなというような感じもしました。 　でも、今後こういう広域についてということは、これは非常に効率性であったりとか、今後の公共の施設も考え、また僕は施設だけではなくて、たくさんの今やってる事務事業の中でも、今後確かに法的な問題であったりとか、条例の問題があるとは思いますけども、やはり１つ１つきちっと精査して、これは広域でやったほうがいいんではないかというものがたくさん出てくるんではないかと思います。また、そういうことをどうかテーブルに具体的に乗せながら進めていただきたいなと思います。 　その中で、合併の話も今ございまして、市長からもありました。きょうの新聞で、確かに高石の市議会が、これは堺高石青年会議所がいわゆる高石の有権者３,２３５人の署名を集めて請願を出して、高石の市議会が８対３で採択をしてるわけなんですね。 　実は、この青年会議所は、この２２日にまちづくりタウンミーティングＩＮ高石というものを開いて、ストップ財政破綻、少し先のまちの未来を考えようということで、また元総務大臣の片山虎之助さんを呼んでこういうタウンミーティングをする。少しずつ、またそういう機運が出てきたんかなというような感じです。 　一方、橋下知事においてもこの間から、やっぱり道州制なんだというような話があって、前回の平成の大合併においては、大阪府というのはなかなか進まなかったわけなんですけども、今後の財政を見たときに、やっぱり広域行政、また合併というのは大事にしていかなあかんよというような機運は、非常に高まりつつあるんかなというふうに思いました。 　その中で、特に今市長が御答弁いただいた中に、２市１町というような具体的な話もありましたし、方向性も一緒なんやというような話がありました。なかなかこうですよということは、輪郭そのものというのはなかなか、まだこれからだというふうに思いますけども、こういった問題について、かというて、市長も前回の選挙がもう２年前ですから、この次というのはまた２年後になりますんで、この２年の間に具体的にこういうところまでしっかりとテーブルに置きたい。例えば勉強会程度にする、またできれば、言えば協議会というのは、これはまたとっぴな話なんですけども、もう少し輪郭的にお考えを持っておられるんでしたら、ちょっと突っ込んで一言いただきたいなというふうに思います。 190 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　前回の３市２町につきましては、残念ながら住民投票で解散ということになったわけでございまして、それはなかなか市民レベルの皆さんで調整されてなかったという部分もあるというふうに思いますし、一方では枠組みも１つあったのかなという感じを受けております。 　その後のいろんな３市２町の首長の言動等も踏まえて考えた場合、一番合併する側のプラス効果ということだけ──これはエゴになるかもわかりませんが──考えた場合は、やはり関西国際空港を共有しているまちというのが１つあるのかなと。将来はもっと広げていくという案もあろうかというように思いますが、そういうことからすれば、まず関空が３つに分かれているのはいかがかというのがあると思いますので、そのあたりから１つ意見交換をしてはどうかということで、私のほうからも何回か切り出しもしております。 　最近では、先ほど言いました新しい町長も決まった中でお話をさしていただいて、皆さんの考えは大体同じ方向だなというのはつかましていただきました。 　今後につきましては、一足飛びになかなかいかないという部分もありますので、まずは行政間での共通事項等の抽出とか、あるいはそれらを行うための事務レベルでの勉強会からとか、いろんなスタンスがあろうかというふうに思いますが、できればやれることから取り組んでいけたらというふうに思っております。 　以前、合併のときにはかなりこの２市１町をとらまえても財政格差があったわけでございますが、最近はかなり縮まってきているのかなという気もいたしますので、そういう面での入りやすさというのが前よりはあるのかなというふうに思いますので、その辺から切り込んでいけたらというふうには思っております。 192 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 193 ◯７番（竹田光良君）　またお尋ねをしたいというふうに思います。今のところは、当然慎重なお答えになるというふうに思っておりますので。 　しかし、各自治体が財政難の中で、どう生き残っていくかという選択肢の１つとして、やはりこういう問題をきちっとテーブルの上に乗せてしていくということでいただきましたんで、またお尋ねをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないんですけども、１点目の教育問題について、教育長、余りそこばっかり争点にしたくなかったんですけど、中学生のヘルメット問題で、ちょっと余り理解ができなかったんですけども、このヘルメットをかぶることについて、いわゆる保護者とそれから子供に理解を得れなかったというふうにあるわけなんですけども、安全を考える上では、僕は大事なことかなというふうに思うんですけども、なぜ保護者の理解を得れなかったのか。子供はひょっとしたら、汗をかくとか、髪の毛が乱れるからとか、それはあるかもしれません。 　ただ、そのことについては、学校でくしの１本ぐらい持ってきて解いて、そして授業に臨みなさい、それはできることだと思うんですけども、要は親もなかなかこの辺の理解が得れなかって、今親御さんにそれを任せてますというような話があったわけです。これはちょっと教育委員会として、学校として、やっぱり通学時における安全の責任という面においては、ちょっと任せっきりになってしまっているんかなというような感じを受けたんですけども、その点いかがでしょうか。 194 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　中学生のヘルメット着用につきまして再度御質問をいただきました。もっと主体的に教育委員会が指導力を発揮して、ヘルメット着用について、もっと着用するように指導すべきであるということだと思います。 　ヘルメットを着用することによって、交通事故等から子供たちの身の安全を守るということの安全性が非常に高まるということは、そのとおりだというふうに思っておりますし、我々もそのヘルメット着用の必要性については十分理解をしておりますし、指導もしているつもりなんですけれども、なかなか学校で保護者にそのヘルメット着用ということについて指導しても、１つはヘルメットが高いというようなこともありますし、ヘアスタイルの問題でありますとか、ダサいというような声も子供たちのほうからもございますし、さまざまな意見がございまして、なかなか統一した指導がし切れてないというのが現状でございますので、この現状をしっかり見直しまして、道路交通法の改正がされたということもございますので、もっと積極的に学校現場にアプローチをしていきたいというふうに思っております。 196 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 197 ◯７番（竹田光良君）　今、答弁いただいたんですけど、臭いとかダサいとか、いろんな話が出てくるわけなんですけども、そんな問題かなというような気がしますね。特に今、ちょっとした昔はそうかもしれませんけど、学校内、学校外というような分け方もあろうかと思いますけど、やっぱり今は家を１歩出てから通学路があって学校へ行くまで、これは子供自身もそうですし、また地域もそうですし、そして学校もそうですし、何かあった場合はみんなが責任の範疇だというふうに思うわけですよね。 　特に、今子供のそういう安心・安全を守ることにおいては、やはりダサいであるとか、髪の毛がどうとかという問題じゃなくて、やっぱり指導するところはきちっと指導していただいて、教育委員会としては安全を守るんだという、僕は何よりもその姿勢が大事だと思いますし、子供についても親御さんについても、そこはきちっとお話をしていただいて、説得する必要が僕はあるんではないかというふうに思いますけども、もう一度答弁お願いできますか。 198 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 199 ◯教育長（梶本邦光君）　ヘルメット着用の必要性については、我々も十分認識をしておりますし、先ほども答弁をさしていただきましたように、学校現場に対してもっと強力に指導をしていきたいというふうに思っております。 200 ◯議長（東　重弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 172_平成20年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成20年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 172 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、６番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可します。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。拓進クラブの真砂　満でございます。 　初めに、６月１４日午前８時４３分に発生いたしました岩手・宮城内陸地震の被災者の皆さんに対しまして、拓進クラブ並びに民主党を代表してお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い行方不明者の救出と復興をお祈りいたします。 　さて、戦後初めて参議院において首相に対する問責決議が可決されました。政府・与党は、法的拘束力がないとして、決議そのものを無視する姿勢を貫くようでありますが、産経新聞社がフジニュースネットワークとの合同調査で福田内閣の支持率が政権発足以来最低を更新したと報じ、不支持率も６１.３％になったとしています。 　また、今回の問責決議に対しても、６８.６％の人が「仕方ない」とし、後期高齢者医療制度に対しては、「政府・与党の見直し案に満足」は４.３％で、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が５２.７％、「制度そのものを廃止すべき」が４０.８％であるとの結果報告を出しています。これを見ても、いかに福田首相を初め政府・与党が国民の民意を理解できず、そういった声を政治に反映していないことが伺えるのではないかと感じます。 　また、こうした調査結果の背景には、年金問題、ガソリン税などの暫定税率、そして後期高齢者医療制度、さらにはたび重なるさまざまな官僚の無駄遣い、また原油や小麦粉、乳製品等の高騰に対し、何ら対策を講じない姿勢に対しても怒りが集まっていることもあったように感じられます。 　郵政選挙で得た３分の２の議席を何としても確保し、政権を維持するための政治を行うのか、または国民の生活を第一に考えた政治を行うのか、もはや選挙を通して民意を問うしかないと思います。 　それでは、一般質問に入らしていただきます。私は今回、７つの項目について質問をさしていただきますが、質問順位が１１番目で、質問項目が重複したり、通告後に資料が提供されたりしていますので、若干質問内容の変化がありますが、よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、大阪府のＰＴ案から大阪維新プログラム案として取りまとめられ、７月１日から始まります府議会に補正予算案として上程されることについて、何点かお伺いいたします。既に数名の方が質問をいたしていますので、重複する答弁は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いします。 　その１は、ＰＴ案から大阪府案として上程される内容についてでありますが、これまで府市協調の中で実施されてきたそれぞれの施策が、たとえ一部であろうとも予算が削られることにより、市民に対する影響も少なからず出てまいりますが、通年予算を計上して施策展開している泉南市としてはどのようにとらえておられるのか。また、不確定要素がある中にあって、今の段階では見解は出しにくい状況にあるとは思いますが、相談４事業や医療４事業、街かどデイハウスやコミュニティソーシャルワーカー、学校安全緊急対策などについての対応についてお示しください。 　その２は、向井市長は、市長会や、橋下知事が来庁され、話し合いをされておられますが、この間の私が受ける全般的な印象は、府民の絶大なる支持率を最大限活用する形で、マスコミを利用した中で、首長同士が本音で腹を割った話し合いが本当にできたのかどうか疑問でありますし、カメラを前にして総論賛成と言わざるを得ない環境での場ではなかったのかと感じます。 　また、そういった中で、橋下知事の提案に対し、年度途中の本年度は困るが、新年度は前向きに協力すると言わざるを得なかったのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。 　その３は、橋下知事は、１,１００億円を削減することを目標にプログラム案を策定されたわけですが、その中でプログラム案は出血をとめるだけであり、これで大阪府はよくならないと言われています。中を抜きますが、地域主権システムを実践する上で、国の形そのものを変革していく必要があるとし、地方分権と道州制への移行を目標にしているとも発言されておられますが、こうした知事に対する向井市長の御所見を賜りたいと思います。 　２点目は、関空との地元共存共栄について質問します。 　関空会社は３月末、地元共存共栄の明確な形として出されていた関空関連地域整備事業協力金について、環境の変化の理由をもって一方的に当面休止の申し入れを行ってきました。５月末の出納閉鎖までに入金されなかったことにより、１９年度の緑化基金は穴があき、予算計上している２０年度も同様になるおそれがあります。 　こうした事態に対し、行政と議会はそれぞれに抗議の申し入れを行っているところでありますが、今のところ打開できる状況にないところであります。 　そこで、向井市長に協力金休止について、これまでの地元との共存共栄の経緯について、環境創造センター解散時における関空会社社長との協力金に対する確認について、関空会社との意思疎通について、今後の関空との関係についてなどなどの見解を求めたいと思います。 　次に、１９年度及び２０年度の会計処理はどうされるのか、お伺いします。 　その３は、埋め立て同意からさまざまな経過を経て、現在の協力金という形が形成されてきたとの認識が、ここに来てそういった経過をすっかり忘れたかのように横に置き、会社経営のみの事情だけでほごにされることに憤りを感じるところでありますが、過去からの経緯の中で、駐車場経営は地元でという約束からして、寄附金という形でしか出せなかったのか、また会検やマスコミ等の外圧に対して、地元との共存共栄に対する費用であることで正面突破することは不可能なのか、お聞かせください。 　その４は、非常に厳しい状況にある中で、最終的に休止や廃止ということになった場合、議会も今月末までに対抗的な手段を講じることができないのか、各会派にお願いして検討していただいてるところでありますが、行政として考えるところがないのか、またこれまでの行政や議会の申し入れ時には堀之内常務が対応されましたが、今後、時期は別にして、最終的な局面で市長が臨まれるときは、当然村山社長が出席し、共存共栄について明確な文書確認をすることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、職員の退職について質問します。 　団塊の世代が大量退職する時代になり、収入のパイが小さくなる中、退職金の支払いを初めとする人件費の比率が大きくなってまいりました。泉南市においても、年度当初から３億円を限度に向こう数年間退職手当債の発行を余儀なくされる状況であります。 　そこで、今年度も５月末をもって早期退職者の数が確定されたと思われますが、定年退職者とこれまでの自己都合退職者を含めた合計人数はそれぞれ何名なのか、また退職金総額はいかほどなのか、お示しいただきたいと思います。 　その２は、今年度は当初予算から退職手当債３億円を借り入れていますが、退職者の人数は当初予算時点の想定内の数なのか、また想定する以上の数である場合、不足する支払いはどのように考えておられるのか、お示しください。 　その３は、早期退職者の数についてどのように見ておられるのか、定年を数年を残して退職する理由、退職増に伴う今後の人件費などについてお示しください。 　また、定数管理目標との関係もございますが、退職補充についてはどのように考えておられるのか。特に消防職員については、以前より欠員分に対して完全に補充が行われていませんし、今回８名もの退職者がおられるように聞き及んでいますが、市民の命と暮らしを守る観点から特段の配慮をされているのかどうか、採用委員会での議論も含め、お示しください。 　その４は、あいぴあや体育施設関連の指定管理者の指定が議会否決のため実施できなかったことにより、職員配置にも少なからずの影響があったように思われますがどうだったのか。また、将来の民営化等を踏まえ、職員の任用がえなどに対しても積極的に行う必要性を感じますが、進捗状況などを御報告ください。 　最後に、本年度の予算委員会で指摘された４月１日現在での職員配置問題は、従来どおりの異動では処理できないように思われますが、４月異動については時期等に変化が生じるのかどうか、お示しください。 　４点目は、食の安全と食育について質問します。 　２００５年に成立し、施行された食育基本法には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としています。 　また、食の大切さは、幼児期から学習体験がかなり重要だとも言われており、文字が読めず、計算もできない幼児期から、体によい食を学び、体験し、知恵を育てることが食育であるとも言われています。 　しかしながら、以前から心配されていますように、朝食をとらないなど、食習慣の乱れや肥満の増加、逆に親の影響なのでしょうか、過剰なダイエットに走る子供の増加、また最近特に子供たちの食をめぐる問題で、幼児期に発症し、就学前の子供たちにふえ続けている食物アレルギーへの対応も重要な課題であります。 　そこで、泉南市において子育てを支援するという観点から、保育所や子育て支援センターなどにおいて、幼児期から就学前までの食育推進についてどのような取り組みをされておられるのか、お示しください。 　２つ目は、大阪府では大阪府食育推進計画が策定されており、各市町村も食育推進計画を作成されつつありますが、泉南市においてはそういった計画などについてどのように取り組まれているのか、お示しください。 　５点目は、勤労者福祉サービスセンター設置について質問します。 　小規模の事業所や商店などで働く方々の労働条件は厳しく、福利厚生面においても皆無であるところが多数あります。 　そうしたことから、この間、議会の中でも同僚の木下議員とともに、他市でも実施されている共済のサービスセンター的な組織を発足できないかと提案させていただいてきたところでありますが、前回の質問以降、アンケート調査なども実施されたと聞き及んでおりますが、進捗状況やアンケート調査実施による集約の状況について御報告いただき、問題点や課題などについてお示しをいただきたいと思います。 　また、財政状況が厳しい折、市単独でこうした施策を実施するには一定の費用もかかることや、サービス内容をより充実していくためには、ある程度の規模の広域化での検討も視野に入れながら行うことも必要であるかと思われますが、いかがでしょうか。 　加えて、労働者や事業者が福利厚生の利益を受けることはもとより、市内の事業者として商品やサービスを提供する側になることにより、サービスセンターを利用して販売拡大を図るような方策などが考えられないのかという点も欠かせないと思われますが、どうなのでしょうか。 　私は、こうしたサービスセンターの設置は、行政としてもやり方次第では少額の補助によって未組織労働者の弱者対策としての効果が見込めると考えますが、設置に対する必要性についての姿勢を改めてお聞きしておきたいと思います。 　６点目は、道の駅的施設について質問します。 　向井市長が４選目を戦うに当たり、意地でも実現したいとした道の駅的施設でありますが、これまでも議会の中でさまざまな点について議論を行ってまいりました。新年度になりまして、ようやくオープンを迎える段になりましたが、今日市民の皆さんに利用していただける状況になっていません。そうしたことについて何点かお伺いしたいと思います。 　その１は、市長及び部長は本会議答弁で５月オープンと答えられていましたが、現実には６月にずれ込み、オープンが２８日にされるようでありますが、本日現在の現状についての報告を願います。 　また、市長の強い思いとはかけ離れ、オープン時期がずれ込んだ原因はどこにあるのか、民間企業が事業展開する際には到底考えられないことであり、重大な責任問題に発展することは間違いありません。民活での指定管理者制度を導入しての結果としてはいかがなものかと感じますが、この施設はそもそもだれのための施設なのか、いま一度明確に御答弁をいただきたいと思います。 　その２は、厚生消防常任委員会での指摘で、６月広報に遅延に対するおわび文のような記事が形だけ掲載されましたが、私はなぜ広報でオープンをもっと大々的にＰＲされなかったのか、疑問であります。今後、オープン日やイベント案内などについてはどのように計画されているのか、お示しください。 　その３は、以前から申し上げています駐車場や進入路幅員などの不安要素に対して、その後何らかの改善策が講じられるようになったのか、また夕陽百選や恋人の聖地、岡田浦漁協の日曜青空市などとの一体化が道の駅的施設の成功のかぎを握ると信じていますが、そういった点についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 　最後に、ごみ減量についてお伺いします。 　有料化以降のごみの収集状況につきましては、過日の常任委員会で資料提供をいただき、御報告がございましたので割愛しますが、数字によっても明らかなように、可燃ごみのみならずごみ収集量全般が約３割減になっていますことは、喜ばしい限りであると思います。 　また、紙ごみやその他プラスチックごみの分別がこれまで以上にふえている状況についても評価をしたいと思いますし、こうした効果についてぜひ市民の皆さん方にもお知らせをし、この間の協力へのお礼と、財政面や環境面に対して大きく寄与することとあわせて、さらなる理解と協力を求めていくことが重要であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。 　しかし、現場担当者の方はおわかりのように、ごみは種別により重量と容積は比例しないわけで、有料化に伴ってこれまで以上の分別を徹底された家庭では、おのずと生ごみ以外の多くの分別ごみを家庭の中でストックしなければなりません。生ごみと違い容積が大きく、保管をするのが大変であるとの声もふえてまいりました。また、そういった声は、しっかりと分別していただいている家庭に多いということがあり、無視をするわけにはいかないように思いますが、資源ごみなどの収集回数をふやしていくなどの対応策はお考えなのか、お伺いします。 　その２は、ごみ有料化の柱は、財政問題よりも地球環境を考えたごみ減量にあるとされたわけですが、市として中・長期の減量化計画を数値目標を立てた中で作成すべきであると考えますが、そういった予定などがあればお示しください。 　その３は、市民の負担を求めた有料化を実施したわけですが、一方で行政がこれまで積極的に取り組んでこなかったさまざまな課題、例えば製造者責任、減量化に向けた審議会の開催、減量化推進委員の選任、レジ袋の撤廃、過剰包装、エコ商品の推進、環境教育等々についてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　その４は、増加し続ける事業系一般廃棄物に対する減量化対策について質問します。 　まちが活性化され、事業活動に伴うごみが増加していくことは、ある面では喜ばしいわけですが、家庭系ごみと同じく、ごみ分別の徹底や排出抑制については、最大限の努力をしていただく必要があります。そういった意味では、泉南市では収集業務について許可制度を導入しているわけですので、行政の指導も容易にできる状況にあると思われますが、排出事業者とあわせてどのような指導を行っていくのか、お示しください。 　最後に、少し前に大阪府内において産業廃棄物が一般廃棄物として処理されていたとする報道がされておりました。また、排出者が公の機関であり、排出基準の認識が欠如していたこともあわせて明らかになりましたが、泉南市では産業廃棄物が一般廃棄物として収集され、処理されているようなことがないのかどうか、事業者が産業廃棄物と知りながらも処分費が安い一般廃棄物として排出しているようなことがないのかどうか。また、これまでにそういったことを調査した事例があるのかどうか、御報告をいただきたいと思います。 　以上、今回もたくさんの項目を質問させていただきました。理事者の皆さん方におかれましては、できる限り質問趣旨を十分御理解の上、簡単明瞭に御答弁いただきますようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の大阪府のＰＴ案についてのうちの私に対する御質問についてお答えいたします。また、それぞれ細かい内容については、後ほど担当より御答弁を申し上げます。 　まず、今回のＰＴ案と大阪府案をどのようにとらえているかということでございますけれども、まずＰＴ案では、我々市町村にとって非常に大打撃、また府民にとっても大変大きな負担を強いるという内容でございました。ですから、我々──私もそうですが、市長会全体としても、このＰＴ案に対しましては大きな反発をいたしたところでございます。その後、大阪府市長会の働きかけ、また各市町を回られて、知事と市町村長との対話、それから大阪府の原課の努力によりまして、今の大阪府案ということになったものだというふうに思っております。 　ＰＴ案と比べますと、我々が主張しておりました、あるいは求めておりましたことについては、おおむね満たされたのではないかというふうに考えております。これは２０年度に限ってということでございます。 　その中でも、やはり先送りされた部分、あるいはまだ交付金化に移行するという例えば相談４事業等についての姿が見えないということでございまして、これは先般大阪府の市町村課もお越しになられましたけども、予算を確定して議会に御提示するまでに当然そのあたりはきちっと整理をすると、こういうことでございました。 　したがって、２０年度については、当初のＰＴ案に比べますと、私たちの願いといいますか、申し上げておったことが相当部分回復されたのではないかというふうに思います。一部まだ未処理の部分がございますので、これは交付金化の内容を見ないと一概には言えないかというふうに思います。また、２１年度に先送りされた事業については、制度設計も含めて、今後大阪府と市長会と協議をすると、こういうふうにおっしゃっておられますので、今後の交渉といいますか、話し合いによるわけでございますけれども、できるだけ市町村に影響のないような形で２１年度も制度構築ができるように頑張ってまいりたいと考えております。 　それから、知事とのいろんな会合の中では、報道機関、特にカメラ等が入るので、なかなか本音の話ができないのではないかと、こういうことでございますが、知事が市長会に来られたのは２回でございます。１回目は、あいさつを兼ねて暫定予算のことでございまして、これについては私も大阪府の予算の編成の仕方として、暫定予算というのはおかしいんではないかということを申し上げました。ほかの市町村長もおおむね同様なことを申し上げて、本音で議論できたんではないかと思います。 　２回目は、このＰＴ案についての話でございまして、このときもテレビ等でも報道がありましたように、かなり過激なといいますか、本音で話ができたというふうに思います。私も一定意見を申し上げたところでございます。過激な発言をされたところについては、全国から３００を超えるようなメールとか電話とか、そういうものがあったというふうに聞いております。私は比較的正論を申し上げておりますので、１件もそういうものはございませんでした。 　だからといって、カメラが入るからということで、当然我々は遠慮してはいけない、やはり言うべきことはしっかり言うということが大切だというふうに思いますので、今後もそういうスタンスで申し上げていきたいと思っております。 　それから、橋下知事の言われておりますいわゆる地方分権改革に関連をいたしまして、道州制への移行と、将来的には大阪府は要らないというようなこともおっしゃっているわけでございまして、私もやはり今の何でも東京・霞が関へ行かないと決まらない、あちらで決められるという制度を改めなきゃいけない。そのためには、ローカルガバナンス、地方政府をしっかりと構築して対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、私も道州制については賛成でございます。 　道州制もいろんなやり方があって、１つは地域割りの問題、それからアメリカのように州法のようなものまで決められるような道州制なのか、そうではないのかといういろんなパターンがあるかというふうに思いますが、少なくともしっかりとした、地域のことは地域でいろんなことができる、そういう道州制への移行というのは大切だというふうに思います。 　そういうことになりますと、やはり基礎的自治体の我々が今のままでいいのかという議論に発展してまいりますので、昨日の質問者にもお答えしましたように、やはりもう少し基礎的自治体もしっかりとマンパワー、あるいは財政力、あるいは行政執行力を備えたものにしていかなければならないのではないかと、こういう思いを持っているところでございます。 　それから、２点目の関空の寄附金の休止の申し入れについての経緯とか、それから以前の財団から寄附に変わったという確認のことについて御質問がございました。 　経緯については、御承知のように当初は関空で平面駐車場の経営、自分たちが受けて経営をするというスタンスで関空と２市１町合意ができていたものだというふうに理解をいたしております。 　その後、立体駐車場ということに変わってまいりまして、このときに私は当時事業部長でありまして、直接の空港担当ではございませんでしたが、当時の市長から、立駐になった場合にどの程度の費用がかかるのか、あるいはそれで経営が可能なのかということについて指示をいただきました。 　私は、当時関空会社は大阪の心斎橋に会社があったわけでありますが、そこへ行きまして、ターミナルビルと立駐、それから鉄道駅一体施設でございましたので、その図面を向こうで見せていただいて、そしていわゆるアロケーション、その部分で大体どのぐらいかかるんかということを、概略の概略ではありますが、試算をした思いがございます。たしか１００億以上かかったというふうに思います。１００億の投資をして経営権を得たとして、それが駐車場料金でペイするのか、あるいは減価償却まで入れてペイするのかというのは、極めてリスクの大きな話だということを申し上げた経過を覚えております。 　そういうこともあって、最終的には経営権まではいただかないけれども、施設は向こうで全部つくっていただいて、管理・運営だけをいただくと。これはもうリスクがないわけでありますので、そういう形でスタートをしたと。 　そのときに、２市１町で年間１億円という話で合意したわけでありますが、その後そういう形で運営をしてまいりましたが、財団法人のほうで１億円を生み出して、それを寄附するという形をとっておりました関係上、会計検査から数度にわたり指摘がありました。これは関空会社もそうですし、財団のほうもそうでありますが、そういうことがあって、やはりその１億円を生み出すというのは仕掛けが要ったわけでありまして、それはやはり不透明であるということでありましたので、関空会社のほうからできれば改めたいということで、むしろすっきりした形で寄附という形にしたほうが明確であるという話がありまして、当時２市１町と関空会社の御巫社長、黒川専務と話し合いを持ちました。 　そのときに、未来永劫ということはやはり私どもも考えておらなかったわけでありますが、相当長期間にわたってこの１億円というのは寄附をいただけるのだろうねということを確認をいたしました。そうしましたら、関空会社側からはそうですと、こういう話があって、そして結果として寄附という形に至ったということでございます。 　今回は、事前にそういう話し合い、あるいは関空としての代替案とかの提示もなく一方的に、しかも年度末ぎりぎりになって示されたということでございまして、大変私どもも驚きと大きな憤りを感じたところでございます。 　対抗という言い方はいいのかどうかわかりませんが、私どもは今後関空会社とのつき合いについては、やはりさらにシビアな形で対応をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。 　先般のまちづくり特別委員会におかれましても、議長と正副委員長が行かれた経過の報告もいただき、また議長のほうからも、議会としては２市１町、何ができるのかということをまとめたいというお話もございまして、今月中に各会派から意見を提案してほしいという話はございました。私ども行政も当然、今関空会社に対して改めてもう一度すべてチェックをして、何ができるのか、あるいは何をすべきかということについて指示をいたしております。 　議会が今月中ということでございましたので、私どもも当然今月中までに取りまとめをして、そして議会のほうの御意見と我々のと突き合わせをするなりして、今後市として、議会と行政一体として関空会社にいろんな申し入れ、あるいは行為をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもも今月中の取りまとめに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 5 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 6 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案についての泉南市としての対応ということについて御答弁さしていただきます。 　今回の大阪府の財政再建プログラム案で削減、廃止となっている補助事業、補助金に係る事務事業につきましては、それぞれ本市としても、どの事業につきましてもやはり必要なものという判断のもと、これまで実施してきたものでございます。その中で一定の成果を上げてきたものと考えております。 　また、同時に財政的に府の補助金が事業実施の後押しになってきたことも事実でございます。本市の独自財源だけでは実施に至らなかった事務事業も少なからずあるということは、現実にございます。 　しかし、本市の財政状況を考えれば、府が削減、廃止する補助金等のすべてについて一般財源で補てんをし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションでも明らかなように、今後持続可能な行財政運営を行っていくためには、平成２３年度までにおよそ６億円の収支改善を行わなければならない状況となっております。 　このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応に当たりましては、市として各事務事業の効果等についていま一度精査を行い、持続可能な財政負担の許容範囲内で、本市として実施すべき事務事業を取捨選択あるいは再構築する必要があるんではないかというように考えております。 　そして、具体の御質問のございました福祉の４医療、人権相談事業、街かどデイハウス事業について御答弁さしていただきます。 　まず、御質問のございましたそれぞれの事業につきましては、平成２０年度につきましては従来どおり補助金等のカットはございません。ただ、人権相談事業につきましては、一たん８月で廃止して、それ以降はそれぞれ交付金化という形でございます。ただ、交付金化について、どういう額で交付金という形で示されてくるか、その辺がまだ具体に決まっておりませんので、現時点ではその詳細がわからないということでございます。 　また、それ以外の事業につきましても、例えば福祉の医療につきましては、今後４医療につきましては、大阪府と市町村のそれぞれ担当部局と協議をしていく、その中で決定していくということとなっております。 　そして、また街かどデイハウス事業につきましては、一部は介護保険サービスのほうに、介護保険に行けるものは移行した、その上で事業の再構築を図るという一定の方向性は示されているということでございます。ただ、具体にはこれからということで御理解願いたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。 7 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 8 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから３点目の職員の退職についてについて順次御答弁さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本年度の退職者数につきましては、定年退職が２１名、早期退職が１１名、自己都合等による退職が３名となっており、このうち消防職員については、定年退職が４名、早期退職が４名となっております。 　また、退職金は、定年退職分が５億３,７３９万９,０００円、自己都合等が２,２６１万３,０００円、早期退職分が概算で２億９,７００万円、退職金総額といたしましては８億５,７００万程度と見込まれます。 　なお、当初予算は定年退職者の退職手当額を計上しておりますので、早期退職及び自己都合分については補正予算をお願いするということになります。 　早期退職者につきましては、集中改革プランにおいて、自己都合も含めて毎年度６名を見込んでおりますが、昨年度が１６名、今年度が１４名と、従来の見込みを上回る傾向にあります。この退職理由につきましては、個々に事情があるものと存じますが、年齢や勤続年数など早期退職の対象になる職員が多くなっていることが背景にあるものと考えております。 　このように、大量退職の年度でございますので、退職手当の負担が一時的にはふえることとなりますが、一方で次年度以降の人件費が大幅に削減されてまいります。このことから、新規職員採用については、本市の集中改革プランにおける定員管理目標を踏まえ、人件費の縮減に配慮しながら年度ごとの大幅な変動がないような採用を進める必要がございます。 　そのため、退職者補充については、事務の効率化、指定管理者など民間活力の導入によって生じる補充職員の確保や再任用職員などの活用などの工夫を行い、本年度の事務職員の新規採用については２名程度に抑えたいと考えております。 　一方、消防職員につきましては、事務の効率化などによる職員補充が困難なことや、採用後半年間の初任研修を受講する必要があることから、来年４月時点における即戦力となる消防職員を確保するため、４名程度の職員を本年１０月に採用することとしているところでございます。 　なお、来年４月採用の消防職員数については、集中改革プランとの整合性や消防力の確保を前提とした定員の適正化を検討する中で決定したいと思います。 　消防職員に対する考え方につきましては、消防の稼働実績と必要人員を精査する中で、一般市民の安全に影響を及ぼさないよう人員の確保に努めなければならないという原則な考え方を持っております。 　続きまして、昨年指定管理者が否決されましたあいぴあ、体育館等の施設につきましては、専門職を除いて８名の職員がおりましたので、昨年度の退職補充要員と考えておりましたが、水道の民間委託や任期つき職員の活用などにより、影響を最小限に抑えたものでございます。 　また、今後の民営化を踏まえた職員の任用がえ等の進捗でございますが、平成１７年度に行った職種変更試験の課題等を検証する中で関係機関と協議を進めており、年内には職種変更試験を実施したいと考えております。 　それから、本年３月に予算委員会におきまして御指摘を受けました当初予算と人員配置との整合性の件につきましては、従来より当初予算の計上段階で判明している人員については、可能な限り当初予算に反映をいたしておりますが、事務事業の変化や人事異動等による人員の過不足については補正予算で対応せざるを得ないところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから食の安全と食育についての現状と今後の課題について御答弁申し上げます。 　乳幼児期から就学前までは、子供を健やかに育てるための大切な時期でございます。議員御指摘の子供の食生活をめぐる課題が大きくなる中で、子供の健全育成という観点からも積極的に食育を推進することが求められております。 　本市の保育所におきましては、適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着を目的に、クッキング保育や菜園活動などを通して健康づくり、食への興味、人間関係とマナーなどをはぐくみ、多様な食との出会いや食の体験を豊かにする保育を行っています。また、食に関しての家庭や地域との連携を図っているところでございます。 　次に、子育て支援センターにおきましては、０歳児の赤ちゃん教室では、離乳食に関する講座と調理実習を、１歳児のわんぱく教室では、食生活に関する講座やおやつの調理実習を行っています。また、子育て相談の中で食育に関する相談を行っているところでございます。 　次に、乳幼児期における食物アレルギーに対する対応でありますが、保育所における食物アレルギーを持った児童数は、本年度は平成１９年度に比べますと減少傾向にありますが、適切な対応を行う必要がございます。具体的には、アレルギーに対応する給食につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ、除去食として対応してございます。 　また、代替食ではなく、児童全員が食することができるアレルギーの原因物質でございますアレルゲンを除去した食品もできるだけ購入しているところでございます。 　また、所長を初め保育士、看護師、栄養士、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしております。 　今後とも、子供の健全な発育、発達に向けて、保育所の給食業務を実施してまいります。 　最後に、本市における食育推進計画の策定につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほう、大綱３点ほど御質問いただいてます。順次御答弁さしていただきます。 　まず初めに、勤労者福祉サービスセンターについて御答弁いたします。 　勤労者福祉サービスセンターにつきましては、中小企業勤労者福祉の向上のため、また中小事業所の振興、そして地域活性化の観点からも必要な事業であると認識をいたしております。その認識のもと、大阪府を初め関係機関との連携のもと、泉佐野市、泉南市、阪南市の１,５００の事業所を対象といたしまして、事業所福祉共済制度アンケート調査を平成１８年３月に実施いたしました。 　そのアンケート調査の結果からは、福利厚生事業を実施していない事業所が約４０％ございます。また、既に実施している事業所においても、制度の充実を望む意見が多いという結果になっており、事業所福祉共済制度を実施することにより、これらのニーズにこたえられるものであると考えております。 　反面、会費の負担や提供するサービスと会員ニーズとの整合などの課題もありますが、本制度につきましては、御指摘のとおり、広域化によるスケールメリットが大きく貢献する制度でもあります。また、財政的な面からも１市単独で実施するのは困難であるなど、課題が山積みしていることも事実でございます。 　本制度につきましては、さまざまな課題がありますが、その課題を解消し、中小企業勤労者の福利厚生を充実するためには実施する必要がある事業であると認識をいたしております。 　サービスの面においては、産直や製造直販や地域の共通商品券の活用など地域特性を十分活用し、多様化を検討するとともに、広域化を図ることによるスケールメリットと対費用効果などを十分に視野に入れ、近隣市町や関係機関との協議検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、必要であれば、再度のアンケート調査などについても、関係機関と協議検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、道の駅的施設について、現状とオープニングの遅延について御答弁さしていただきます。 　本施設につきましては、既に内装工事なども完了し、営業開始に向け、備品搬入や職員研修計画などの最終準備を行っているところであります。おくれました本施設のオープンにつきましては、既に議員各位には御案内のとおり、６月２８日オープニング式典を開催いたし、式典終了後に正式営業を開始する運びとなっております。また、営業開始とともに指定管理者によるオープニングイベントの開催も予定いたしております。 　本施設につきましては、本年度当初オープンを目指し、市と指定管理者が連携し、準備を進めてまいりましたが、市内の産業振興のもと、公正公平の観点から、おのおのの運営業者などを公募し、その中で飲食スペースの運営形態などの変更が生じたため、予想以上に時間を要するものとなり、オープンがおくれたものでございます。 　予定よりおくれたことにより、市民の皆様の期待に添えなかったことにつきましては、今後市民の皆様に親しまれる施設にすることでこたえられるよう、指定管理者ともども努力してまいりたいと考えております。 　また、当初より課題であると認識いたしておりました本施設に隣接する大阪府所有の土地の活用につきましては、大阪府と協議を行い、当面は有償で借用することといたしております。 　なお、今後とも大阪府と協議を重ね、岡田浦漁港から本施設までのりんくうタウン海浜部を面的なものとして、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人々が有効活用できる方策を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみの減量化について御答弁を申し上げます。 　４月から２カ月が経過いたしました。全体的には約７３％とまずまずの滑り出しだと考えております。収集計画につきましては、過去の実績に基づき、各月ごとの収集計画を立てて業務を行っておりますが、有料化によりまして可燃ごみと資源ごみの配分が大きく変動し、また収集回数や収集ルートも抜本的に変更していかなければならないと考えております。有料化後一定の期間、その動向を見据え、中・長期的な計画も含め、検討いたしてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘の減量化に向け、さまざまな課題に取り組む必要も生じておりまして、早急に減量化推進委員を選任し、ごみ問題全般についても検討してまいりたいと考えております。 　また、収集計画につきましては、平成１３年度から２２年度の約１０年間の収集計画を策定しておりましたが、今回の有料化に伴いまして、残り２０年、２１年、２２年を変更さしていただきました。 　また、この有料化に伴いまして、減量されたいわゆるＣＯ2の削減量、地球環境への貢献等々、これは数式でも出せますので、これはまたその都度市民の皆様にも広報等を通じて、市民の皆さんの御協力でこれだけ削減できました、具体にわかりやすい表現を使いまして、東京ドームどれだけとか、そういうような形も表現しながら広報に報告してまいりたいと考えております。 　また、事業系の一般廃棄物につきましては、開発協議の時点で減量・分別の指導を行っております。また、収集許可業者に対しては、許可の更新時などに指導を行ってるところでございますが、さらに指導を行ってまいります。 　また、御指摘の産業廃棄物に関しましても、事業所を初め収集許可業者に徹底を図るとともに、泉南清掃事務組合とも相談しながら厳しい対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。時間もないのですべてができませんけども、市長に何点かお伺いします。 　大阪府の関係ですが、橋下知事はいわばこれまでにないタイプの知事でございますから、削減をするという方針を出されておりますから、これを変えるというのはなかなかいかないんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても大阪府の財政も大変でしょうけども、それを受けての影響、それは泉南市民が受けるわけですから、それも大変でございますから、どうか市長会等を通じて最大限予算確保につけて全力を尽くしていただきたいなというふうに思います。 　それとあわせて、内容によれば補助金から交付金制度に変わる。市長の答弁の中にもありましたけども、変わる積算根拠等についても、お互いに理解できて納得できる補助率でないとぐあい悪いかなというふうに思いますし、いずれにしても国もそうでしょうけども、補助から交付に変わったときに、これまでどおりの金額というのは到底考えられないわけで、それが７割になるのか６５ぐらいになるのか、そこらあたりかなというふうには思っておりますけども、その辺しっかりと議論する中で協議をしていただきたいと思いますし、その辺最大限、市長にも御努力をいただきたいなというふうに思います。 　ただ、カットされる、だからこれまで施策をしてきたことが市単独費用を追加してできない状況にある。まさにそのとおりだというふうに思ってます。しかし、それぞれの施策はいろいろありますから一概には言えないんですけども、必要な施策であったのか、それとも府の補助金がついたからこそした事業であるのか、その辺をきっちり精査する必要があると思うんですよね。 　そんな中で、府の補助金がある、ないにかかわらず、必要な施策であったとするならば、もう一度泉南市全体の施策を精査する中で、その事業を取り入れるのか、取り入れないのか、そういった検討というのがやはり必要だというふうに思うんですよね。 　単純に、府の補助金がカットされたからこの事業を削るんですよとか、やり方としては統合というやり方もありますから、それはいいとは思うんですけども、その辺もう一度、今の段階ではなかなか言いづらいとは思いますけど、確定する段階においては、いま一度、大変な作業になるとは思いますけど、精査をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、関空の関係でございますけれども、やはり経過からすれば、感情的に対抗的な手段を講じなければいけないなというふうには思いますけれども、既に一部マスコミの論調を見てみますと、いつまで地元は関空の甘い汁を吸うてるんや的な発言も聞こえてきたりします。そういったことであれば、やっぱり世論を味方につけていく必要性も感じられますので、報復的な手段というのは、やはり十二分に気をつけなければいけないかなというふうに思います。 　しかし、過去の資料なんかを見さしていただいて感じるのは、やはり我々にとってプラスな文面になっていない、ここが非常に残念かなというふうに思うんですね。 　そういう意味では、今後関空とのおつき合いの関係を改めなければいけないわけですけども、協議した確認の文面については、もっと明確に我々に──時代とともに人もかわりますから、後の方が見ても、お互いにあの時代はこういうことだったんだなとわかるような文面にしていく必要があるというふうに思いますので、その辺も含めて今後の検討課題にしていただきたいなというふうに思います。 　時間の関係がございますので、言いっ放しで申しわけございませんが、今回の質問はこの程度に終わらしていただきます。 15 ◯議長（東　重弘君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可します。井原議員。 16 ◯８番（井原正太郎君）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 　昨今の社会情勢は、石油価格の高騰で、またもろもろの商品の高騰で日本経済は大きな打撃を受け、各企業も自治体も含め、今後の事業展開、事業戦略をどうしていくのか、大変困難な事態に直面しております。このことは、一般家庭におかれましても同じであり、この窮地をどう乗り切っていくのか、大きな課題となっております。政治の役割と責任はますます大きく、正念場を迎える、このように言っても過言ではありません。 　さて、去る６月１４日に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者を出し、被害においても各ライフラインがずたずたになって、今後の復旧が待たれるところであります。 　さらに、ミャンマーでの大きな台風による被害は記録的なものとなり、１２万人の方々がお亡くなりになったと報じられました。また、中国四川省におかれても、大地震は７万人を超える犠牲者に加え、多くの行方不明の方々がおられると報じられております。 　これらの犠牲になられた方々と被災された方々に、お悔やみとお見舞いを衷心より申し上げるものであります。改めて、災害の恐ろしさと自然の猛威に対し、人間はいかに弱いものであるか、痛切に感じる次第であります。 　そして、私どもの地域にやがて来るであろうと言われております南海・東南海地震に対し、その備えと災害をどう最小限に防ぐかが大事であり、その対応もさらにしておく必要があると考えるものであります。 　先般、これらの災害を通じ、福田総理は、災害時の避難場所となっております学校等に対し、耐震の事業を前倒しするとともに国の補助率も上げるとの発表がありましたが、当然のことであると考えるわけであります。 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　本市の財政状況は、国が出されました４指標から見れば、いまだ余裕があると市長の判断でありますが、本質的な市の財政状況は、ここ数年何ら変わることはなく、より厳しい状況にあると認識をいたすものでありますが、ここで行財政改革集中改革プランの進捗状況をお示しいただきたいと思うわけであります。 　また、平成２０年度ローリング版（案）におきましては、より厳しい財政状況を分析され、一定の見直しがなされています。その重点項目につきまして、改めてお示し願いたいと思います。 　大綱２点目であります。環境問題についてであります。 　その１つは、環境対策の一環といたしまして、私どもはごみ有料化を選択し、この４月よりスタートいたしました。有料化で市民に負担をかけることはつらいものがありますが、地球環境の問題、とりわけ温暖化問題は全く予断を許さない状況にあります。 　具体には、昨今の異常気象が示しているところでありますが、そこで本市が４月から取り組みましたごみ有料化の評価につきまして、先般の答弁におきましては、３０％の生ごみが減ったとのことでありますが、その評価と課題について改めて示していただきたいと思います。 　その２は、私ども公明党は、現在のごみ焼却場も経年とともに老朽化は避けられないということから、やがて改修をせざるを得ないときを迎えるわけであります。したがって、今から少しずつでも基金を積み立てておく必要があろうかと思います。そのための基金条例等の設置を考え、実施すべきと思いますが、お考えを聞かしていただきたいと思います。 　環境問題その３は、さきにも述べましたように、地球温暖化対策は、７月の先進国首脳会議での重要なテーマになることは、既に明らかになっております。政府も具体的な準備に入って久しいようでありますが、日本が主催国としての立場から世界をリードしていこうということで、温暖化防止のための大胆な方針が話し合われるようであります。 　泉南市としても、温暖化防止に向けての具体的な取り組みは当然考えられていると思いますが、その取り組みについてお示しをいただきたいと思うわけであります。 　その４は、直接環境問題とは関係ございませんが、ごみ有料化スタート時に、紙おむつの無料ごみ袋も一定の条件で無料配布をされるようになりました。その際議論になったのが、１歳児まで拡充をするという事案であり、大きな課題となって積み残されたと認識しております。過日の本会議での質疑で、来年度予算に反映させていきたい旨の答弁をいただきました。その具体な方向性をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、福祉収集についてであります。ごみ有料化施行と並行しまして、前年度途中から実施されておりますが、その実態、実績について、課題について御説明をいただきたいと思います。 　大綱３点目であります。火葬場問題についてであります。 　本市の火葬場は老朽化が進んでいる。一定の改修をしつつ今日に至っておりますが、大きな課題であると認識をしております。このままではよいわけがないと思っております。過去には聖苑計画も作成され、一定の方向性がなされました時期もありました。ただ、合併問題のときに、その合併がならなかったことから白紙に戻ってしまったとの認識をしているものですが、過去の経緯からしますと当然必要とされて計画をされたわけであります。 　その後、議会においても、火葬場の件で議論を重ねてまいったことも事実であります。今後、どうされようとなさっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、市の契約事務についてであります。 　担当課におかれましては、入札制度について何回か改善を重ねられ、今日に至っておると理解をしております。ただ、その改善が十分ではなく、契約事務につきましては、改善しようとの計画はあるようですが、平成１９年度の契約、入札における評価はどうなっているのかを示していただきたいと思います。 　大綱５点目であります道の駅的施設でありますが、さきの真砂議員が詳しい質問をされ、答弁をいただいておりますので、壇上からの質問は控えさしていただきます。 　質問は以上であります。よろしく御答弁のほうをお願いいたします。時間がありましたら、自席で再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 17 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。 　本市の抱える問題といたしましては、大きく2点があるというふうに考えております。１つは、新火葬場、いわゆる聖苑計画、もう１つは、現火葬場をどういうふうにしていくかという問題だというふうに思います。 　１点目の新火葬場の建設に関しましては、金熊寺地区及び六尾地区の皆様方の一方ならぬ御理解、御協力のもとに墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、以後、泉南墓地公園構想検討委員会として検討を加えてまいりました。 　しかしながら、その後の社会情勢の変化等によりまして、事業規模の見直しを行っても計画の遂行には種々の問題が生じ、やむなく平成１７年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました。諸般の状況を見きわめた上、市民の皆様方の御要望におこたえできるように努めていきたいというふうに考えております。 　場所につきましては、以前の泉南聖苑計画のときには、金熊寺、六尾地区の位井上池周辺ということで検討いたしましたが、上池はかなり幹線道路から奥に入っておりまして、そこまで行くための進入路事業もやはり相当な経費が必要になるということもございまして、いろいろサゼッションをいただく方もいらっしゃいまして、もう少し下の──あそこはいわゆる重ね池になっておりますので、位井下池のほうですね。墓地は別にして聖苑ということだけをとらまえますと、面積的にも何とかその場所で可能ではないかというふうに思う点もございまして、再度検討をいたしております。そこは、幹線道路から数十メートルの距離にありまして、ほとんど進入路工事というのもそんなに費用がかかるものではございません。 　また、最近、葬祭場については民間の施設がたくさん出てまいりましたので、そういうことを分離するということであれば、比較的小さな面積、少ない経費で可能ではないかというふうにも考えておりますので、今後はそのあたりを中心に、また地域の皆さんの御理解が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。 　まず、場所の特定をしないとなかなか前へ進まないということもございますので、当然都市計画決定が必要になりますし、環境アセスも必要になるということでございますので、私どもとしては、その１つの候補地を新たに重点地区という形で、今後とも地域の皆さんの御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 19 ◯議長（東　重弘君）　梶本部長。 20 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから第１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　１番目の進捗でございますけれども、昨年４月に策定いたしました集中改革プランの平成１９年度における進捗状況につきましては、すべての改革取り組み項目を対象に実施状況の確認と評価を行い、平成２０年度ローリング版に掲載さしていただいたところでございます。 　その結果でございますが、９６項目のうち、計画どおり実施または進捗しているものが４９項目、一部実施または実施時期が計画どおりでないものが３２項目となっておりまして、合わせて８１項目、達成率にして８５％というふうになっております。 　しかしながら、計画どおり進んでいないものや未実施のものも見受けられ、部署により取り組みに差が生じている傾向にあります。 　平成１９年度で実施できなかった１５項目について、その理由や原因を３月議会の最終日に取り急ぎ御報告させていただきましたが、現在各項目ごとの今後の取り組み方針を担当課と協議して取りまとめているところでございます。 　今後、さらにスピード感をもって着実に進捗を図るとともに進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めてまいります。また、情勢の変化等に対応した新たな課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいと考えております。 　続きまして、２０年度集中改革プランローリング版に伴う事業見直しの内容でございます。 　集中改革プラン平成２０年度ローリング版における事業の見直しに関する具体的な内容について御答弁さしていただきます。 　今回のローリング版の策定に当たりましては、国の制度を踏まえた土地開発公社の経営健全化対策を最優先項目として追加するとともに、これに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を基本方針といたしました。 　まず、土地開発公社の経営健全化対策の内容について御説明いたします。 　毎年２億円に上る利子負担の縮減と将来負担の軽減を図るため、国の支援制度を活用し、今後５年間で公社保有土地の簿価総額を標準財政規模の０.５９以下に縮減するという計画でございます。 　計画では、公社保有地の計画的な買い戻しのため、平成２０年度から２４年度の５年間に普通建設事業費約３６億円を計上しております。財源につきましては１００％の市債を見込んでおりますが、国の支援措置として市債の支払利子の２分の１相当額に対し特別交付税措置されることとなっております。 　続きまして、公社健全化対策の実施に伴います普通建設事業の見直しについて御説明さしていただきます。 　具体的には、平成２３年度までの３カ年で和泉砂川駅周辺地区整備事業の事業量の見直しにより約１０億円、信達樽井線改良事業で２億円、また通常の普通建設事業で３億円を縮減しております。 　集中改革プランの財政収支見通しは、平成２３年度までですが、公社健全化対策の計画年度は平成２４年度までであり、引き続き普通建設事業の見直しを行い、将来負担を極力軽減するため、可能な限り市債の発行の抑制に努めてまいります。 　以上でございます。 21 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。 　４月から２カ月が経過いたしましたが、可燃ごみは昨年の４月、５月と比較しまして約３４％の減量をいたしております。全体的には、約７３％の実績を見ています。 　違反ごみにおきましても、４月には４,４７２枚のシールを張らしていただきましたが、５月には７１７枚と大変少なくなっておりまして、５月の最終日の５月３０日には２２枚というような形まで減らしております。これはすべて市民の皆様に十分御理解、御協力をいただいたものと考えております。 　また、ＣＯ2の削減効果につきましても、当初年間目標でありました７５万立米に対して、この２カ月を見ましても、１４万立米の削減効果となっております。 　今後の課題といたしましては、可燃ごみのリバウンドが懸念されますが、広報誌等、収集実績などを市民の皆様にお知らせし、さらなる減量、分別の御協力をいただくように徹底してまいりたいと考えております。 　また、資源ごみの回収を増すような御要望もございます。特に、その他プラスチック製容器包装につきましては、非常にかさばることもございまして、その増加が１５７％と著しく、収集回数の増やさらなるルートの変更等もまた検討をしてまいりたいと考えております。 　また、もう１点、ごみ袋の種類をふやすようにという御要望もございますが、有料化が始まってまだ２カ月過ぎたところでございますので、もう少し経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　さらに、福祉収集のふれあい収集は昨年９月より実施いたしておりますが、現在のところ、２１件のふれあい収集を行っております。若干予定より少ない件数でございますが、減量に伴うさまざまな施策、これは有価物集団回収、生ごみ処理機等ございますが、この施策とともに市民の皆様に啓発を強化してまいりたいと考えております。 　さらに、基金条例の制定でございますが、基金条例につきましては、本年度の動向を見据えた上で、やはり決算等々も出てきますので、その上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから環境問題についての紙おむつ無料ごみ袋の拡充について御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 　それと、昨日、私の答弁の発言につきましては、やや前向きでニュアンスは少し違ったと思いますが、いただいた御意見を検討する中に反映するという趣旨のものでございまして、私の種々状況を踏まえた上で検討するとした範疇であると考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 26 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目の市の契約行為について御答弁さしていただきます。 　本市契約検査課で行っております入札、見積もり及び契約につきましては、工事、工事を伴う設計委託、物品及び印刷のみとなっております。それ以外の業務委託、事務事業の委託、機器等の借り上げ、修繕及び一定金額以下の物品などにつきましては、それぞれ各担当課で入札、見積もり及び契約を行っております。 　工事につきましては、平成１８年１０月より導入いたしました希望型指名競争入札も、平成１９年９月には建築工事の対象金額を引き下げて制度の拡大を図っております。結果といたしまして、希望型指名競争入札につきましては、すべて最低制限価格での抽せんによる落札となっております。新しい制度導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、前年度の平均落札率よりも下がっております。 　希望型指名競争入札導入後において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えております。 　今後につきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度、入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入等を検討してまいりたいと考えております。 　また、工事以外の入札、見積もり及び契約につきましては、平成１９年の４月に契約及び支出行為の適正化について、各課あてに通知を行い、指導を行ってきているところでございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 28 ◯８番（井原正太郎君）　行革のほうから再質問をさせていただきます。 　まず、ただいまの答弁の中で、特に改革プランの中で実施はかなり進んでおりますけれども、１９年度実施できてないものが何点かあるというふうなことで、いろいろ努力をされておるようでありますけれども、その中でちょっとお聞きをしたいのが、出先機関の通勤車両等の駐車料金、これはどうされるおつもりなのか。 　これは、いろいろ法的にも検討されておるというふうなことが報告されておるんですけども、庁内、本庁に勤める職員はもちろんのこと、教育委員会においてもいろいろと御協力をいただいて今日に至っておるということからしたら、出先機関もきちっとしておかないと不公平になるんじゃないか。そこら辺のおくれと今後の改善が注目されるわけなんですが、その辺のお答えをお願いしたい。 　それから、土地開発公社の健全化につきましては今詳しい説明をいただいたんですけども、土地開発公社経営健全化指定団体に関する通知に基づいて、これを活用するとされたわけなんでありますけども、指定団体となることによって市独自の健全化には有利な条件で進めていくことができるんだという説明をいただきました。 　平成２４年までの計画が示されておりますが、先ほどの答弁でも、特に土地開発公社は７２億円程度に抑えるんだというふうなこと、つまり２９億円も減少、縮減するという計画でありますけども、これは特に４月に計画書を出して、そして審査を受けて７月末に指定の通知を受けるというふうに報告を受けておりますけども、これは今どのような報告あるいは進捗なのかということをお示しいただきたいと思います。 　それから、かなりの金額、５億円と２億円で７億円を土地開発公社に当面は投資をして縮減を図っていくわけなんですが、そのために一般の事業が、ただいま答弁がありましたように、かなりしわ寄せをされるんだという話がありました。特に、和泉砂川駅関係はきのうの質疑でもあったんですが、かなり大きな金額がセーブされます。 　また、ほかの事業にも影響を及ぼしておるわけなんですが、このことに関しましては、当然その影響を受ける地域の方々、そして関係者には１つ大きな驚きとしてこの４月とらえられたと思うんですけども、その辺に対する説明はきちっとされておるのかどうか、この点についてまず答弁をお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 30 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから１点目の出先機関の通勤車両駐車料金の徴収ということについて御答弁さしていただきます。 　この部分につきましては、かねてからの懸案でございまして、いろんな部分につきましては大半がもう解消されております。残っておりますのは、清掃課の敷地、この部分は泉南清掃事務組合が国のほうから無償で借り受けてると、そのような条件がございまして、こういうふうな普通の土地とちょっと違う問題がございます。ですから、この辺のところがまだ実現できていないというふうなことでございます。 　これにつきましても、現在いろいろ精査しておりますので、また近いうちに一定の方向性を出していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（東　重弘君）　答弁求めます。池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御質問の中で和泉砂川駅周辺整備事業の関係で、公社の関係で影響がどうなるのかというふうな御質問の趣旨だったと思います。 　砂川駅前につきましては、今現在は都市計画決定の変更がなされて、駅前広場等の区域の決定がされた後、いわゆる事業化に向けての事業認可取得のための関係の調査を実施しているという段階でございます。 　ですから、その時期的なものにつきましては、事業認可を取得すれば、もう次年度から直接、いわゆる街路事業の補助事業に入っていくわけなんですけども、今現在はそれの準備のための一部調査をやっておるということです。 　それと、砂川樫井線の認可区間内の事業終結の年次と、それから信達樽井線のオーバーパス部分の事業完了の年次、その辺が終わった段階で砂川駅前の周辺整備に集中的にいくというふうな形で考えておりますので、今現在は事業認可に向けての関係の事前の調査関係の仕事をしてるということで、ことしも一部調査関係の予算がついておりますので、実際の認可時期は少しずれましたけども、計画どおり進めていくというふうな内容でございます。 33 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 34 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　再度、申しわけございませんでした。先ほどの土地開発公社経営健全化団体の指定でございますけれども、これは６月の６日の日付でもって指定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 35 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 36 ◯８番（井原正太郎君）　ちょっと私の質問に対して十分に答えてない部分があるかなと思うんですが、１つは、先ほどいわゆる出先機関の問題、これはもうちょっと進んどるんかなと思ったんですが、まだまだ課題があるんですね、これは。あるととらえてよろしいんかな。そのようなことを改めて答弁いただきたい。 　それと、先ほどのいわゆる答弁の中で、この土地開発公社の健全化対策のために、和泉砂川駅周辺で２４年度までですか、１０億円の影響がある。あるいは、信樽に対しては２億円の影響がある。あるいは、普通建設事業で３億程度の影響があるというふうに私は理解したんでありますけども、きのうの梶本議員の質疑の中では、砂川駅前周辺整備、これは２１年度で２０％の縮減を考えておるんだと。それから、２２年度から周辺の整備に着手をしたいというふうな答弁があったと思うんですけども、この辺の整合性、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 37 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅の周辺整備事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画の変更手続は１８年の夏でできたと。その後、一部事業認可取得に向けて関係の調査等の執行をしているという段階ですね。 　今現在、最近は都市計画事業につきましても、計画決定をするということは、いわゆる事業化の見込みがなければなかなか打てないというふうなシビアなやり方になっております。ですから都計決定を打って、もう長いことずっとほうっておくというふうな形のことは、もう今はできないということでございます。 　今回の駅前広場につきましても、いわゆる事業認可をいつとって、もういつ事業化に入っていくかというふうなシビアな検討をした上で入ってきたわけなんですけども、先ほど来ありましたように、本格的な事業着手の部分は少しずれておりますけども、基本的な考え方につきましては、砂川樫井線の事業終結と信達樽井線のオーバーパス部分の完了、いわゆる概成を受けまして、和泉砂川駅周辺の事業化にその部分を投入していくという形でございますので、若干事業認可をとるまでは事業の進捗がスムーズにいくかという見きわめの部分も要りますので、時間的には計画をしておってもなかなかずれ込んだりするケースもございます。 　ですから、その辺は最近のそういう事業でございますので、事業認可をとったらもう続いてどんどんやっていかないかんということになりますので、その辺までの周到な準備をせないかんということで、まあそういうことも相まって、若干そういう影響の部分ともあわせまして、おくれておりますけども、中断してるという形じゃなくて、継続してやってるということで御理解をいただきたいと思います。 39 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 40 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの出先機関の通勤車両の件でございます。この部分につきましては、出先はいろいろございますけれども、ほかの部分についてはすべて１９年度から使用料は徴収しております。また、それとか自分らの団体で独自に駐車場を借り上げてとかということをやっております。 　私がさっきお話しさしていただきましたのは、清掃課の敷地につきましては、これは泉南清掃組合の一部事務組合が国有地を無償で借り上げてるという特殊な事情がございますので、その部分のみ現在まだ解決できてないというんですか、徴収してないということでございます。 　ですから、この部分については、ちょっと法的なことも含めまして、時間を要してるということで、ほかの部分はすべて解消してるということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 41 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 42 ◯８番（井原正太郎君）　次に確認をさせていただきたいんですが、先ほどもちょっと壇上でも質問をし、答弁をいただいた件なんでありますけども、金田健康福祉部長の答弁、そしてきのうの中谷副市長の答弁で、いわゆる０歳児あるいは１歳児のおしめの無料ごみ袋の供与に関しまして、副市長は大変踏み込んだ答弁をされたなというふうに評価をするわけなんですが、ちょっときのうの答弁の要旨は、先ほども壇上で話をさしていただいたんですが、いわゆる来年度予算で反映していきたいと、このように答弁をされたと思います。 　金田部長のほうは、他市の状況を見て判断をしたいんだというふうな、ちょっと乖離があるんかなというふうに考えたんです。副市長の答弁ですから優先されるんでしょうが、この辺、改めて確認をさせていただきたいと思います。 43 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 44 ◯副市長（中谷　弘君）　さきの答弁との整合性でございますけれども、ことし４月からごみの有料化をさしていただきました。その有料化に見合う市民サービスということで、前にも御答弁をいたしましたように、有価物の回収の関係の予算の増額とか、生ごみ処理機の予算の増額、それと監視カメラの設置、また福祉収集なり瓶・缶収集の回数増とか、いろんな施策を今年度打ち出した中で予算をお認めいただいたという経緯がございます。 　その中で、予算委員会でも御指摘あったと思いますけれども、この乳幼児のおむつの無料化については、現在対象は、２０年度は０歳児ということでございまして、御指摘ございました。 　今回、今年度はこの形で当初の予算をいただいた形で、我々としては市民サービスの状況推移等を見たいというふうに考えております。 　それとまた、有料化になった段階で市民の皆さん、また議会のほうからも、先ほども説明ございましたように、いろんな御意見等をいただいております。 　特に、資源ごみについての収集回数の増、またごみ袋の種類等についても御意見をいただいておるところでございますので、この辺については施策も含めて来年度予算に向けて、来年度はどういうふうにするのが一番市民の皆さん方にとって便利になるかということも含めて議論をさしていただくということの中での答弁でございますので、我々としてはこの有料化によって得た──ある程度の差金というのは出るというふうに思いますけれども、それについては、やはり最終的にはごみ行政のほうに返さなければならないというふうに考えておりますので、その中で我々としては検討さしていただくという御答弁をさしていただいたというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 45 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　いずれにしても、来年度予算に反映していくんだという理解でよろしいんですね。何か違いありますか。 47 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 48 ◯副市長（中谷　弘君）　来年の予算に向けてどういう施策がいいか、さらに拡充をしなければならないかということについても含めて検討さしていただくということで御理解をお願いしたいと思います。 49 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　えらいトーン落ちたん違いますか。きのうはきちっと反映さしていただきたい、きょうは検討さしていただきたい。困りますね。これは、もうちょっと時間がありますんで、あと整理していただきたいと思うんですが、いずれにしても、このごみの問題は、４月から大変市民の方の協力をいただいて今日に至っとるなと。先ほどの答弁でも、３４％減らすことができたと。 　きのうの質疑の中では、結果として減ったという議員の提起があったんですけども、市民の皆さんの努力によって減りましたという、こういうふうに答弁をいただいたんですけども、僕は、であればあるほど、市民に対してどうこたえていくかということが大事かなというふうに思うんです。 　だから、去年の経緯から見ても、やっぱり請願も出ました、反対署名もたくさん出ました。そういった中で、大変市民の皆さんに協力をしていただいて４月からの有料化がスタートした。そして、市民の皆さんのおかげさまで３４％の可燃ごみが減ったと。僕は、そういった意味では、ただいまの福祉的な問題もあるんですが、市民の皆様にどうやってこたえていくのかということも並行して市は考えていかないかんのじゃないか。 　そういった意味では、若野部長の答弁の中にもありましたが、今のごみ袋に関しても改善が必要ですよという認識がありました。この問題は、各議員からもかなり強い要望があったように思います。市内を歩いてみますと、やっぱり今の２０と４５ですか、余りにもこのごみ袋だけでは対応するのは無駄が多いというふうなことから要望が出ております。 　そういった意味では、若野部長も認識されておりますように、この際いわゆる１０リッターあるいは３０リッター、このようなごみ袋をきちっと還元して、市民の皆様の協力に還元するという意味でも、これはきちっとやってあげられることが大事ではないかというふうなことでの明確な答弁をお願いしたいなと思います。 　それから、先ほど温暖化対策の具体的な数値も出していただきました。改めて、このＣＯ2の年次ごとの削減量を計測して市民の皆さんにその効果を示すという従来からの答弁があるんですが、先ほどありましたように、より細かく市民に協力いただいた結果というものを示していかなきゃならんなというふうなことで、今のごみ袋の件、それから福祉収集の件、それから１歳児の無料ごみ袋の配布、こういうふうなことは真剣にお答えしてあげないと、やはり市民に対して大変失礼だなというふうに思うんです。 　きのうも松本議員でしたか、古布なんかの収集も問題提起されておりました。既に阪南ではやってますよというふうなこともありました。今、市あるいは市民が挙げて、この温暖化対策であったり、ごみ問題であったり、環境問題であったり、これに対して真剣に取り組んでいく最高のチャンスであり、時であるなと。だから、協力もいただく。 　しかし、やるべきことは、市はきちっとやるんだというふうなことをきちっと提示をし、信頼感を厚いものにしていかなかったらいかんのではないかと、このように思うんですが、一連の答弁をお願いしたいと思います。 51 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 52 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、市民の皆さんとの信頼関係が、ほんとにおっしゃられるとおり、一番大事なことだと感じております。 　私どもも、昨年４月からいろいろと説明会を、市民の皆さん方のおひざ元に回って、１００回以上の回数をこなしてきました。 　そのときに、初日に井原議員が御説明いただいたセヴァン・スズキ、これ、日系４世の方のリオの伝説のスピーチもやはり披瀝もさしていただきました。それで、今の我々が何をすべきかということも非常に訴えてきたつもりでございます。その結果が皆さんにも御理解いただいて、３０何％のカットができたと、我々担当者といたしましては、やはりよかったなということで判断をさしていただいております。 　その後、市民の皆さんに何を返すかということでいろいろ検討もさしてもらいました。有価物の集団回収につきましては、これは世帯数が２０世帯ということで組織化をしていただくということも、２０世帯というとやっぱり世帯数もかなり多くなりますので、これはもっとグループを組みやすいようにということで、半減して１０世帯の皆さんでということも申し上げておりますし、ごみの肥料化につきましても予算倍増していただいて、どんどん、どんどん堆肥化も進めていくということで今進めております。 　前日も答弁さしていただきましたように、もう既に４０件余りのお申し込みもいただいて、堆肥化は進んでるものと判断いたしておりますし、これもやはり地球温暖化の防止に大きな成果を上げているものと思います。 　先ほども申しましたように、いろいろ数値が出ます。具体的に１４万立米と申し上げても、やはりぴんとこられる方も少ないと思いますんで、まあドームの大きさとか、例えば杉の木、２０年物で何本分とか、今テレビでもよくブナが何本分とかということでもＰＲもされてますので、そういう形で市民の皆様に披瀝もさしていただいて、市民の皆さんお一人お一人がこれだけの、小さなことですけど、地球に貢献しているということも認識いただけるんじゃないかとも思っております。 　また、古布の問題につきましては、これは非常に難しい問題がございます。実際に阪南市さんもやられてますが、今苦慮されてます。何が苦慮するかというと、区別つかないものがどんどん、どんどん来てるわけなんです。回収業者のほうに持っていっても、また返品されるというふうな状況がございます。これは、やはり我々自身ももっともっと研究が必要ではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　我々地球環境ということでは、やはりもっともっとＰＲもさしていただきたいと思っておりますので、その旨お伝え申し上げますので、よろしくお願いします。 　ごみ袋の種類につきましては、これは条例事項になりますので、また市民の皆さん方の御要望等々も踏まえた上で、また適当な大きさ──私も今歩いてますので、来るたびに見てます。４５キロ袋はすかすか、２０リッター袋はかつかつというような形の状況も見ておりますんで、１５がいいのか３０のほうがいいのか、これはまたリサーチもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 53 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 54 ◯８番（井原正太郎君）　大体、僕の質問の仕方が悪いんですね、これ。今も答弁ありましたが、市民ニーズは１０と３０をぜひお願いしますと。それから、もう１つは１歳児のおしめの無料化をきちっとお願いしたいと。ここまで協力いただいとるわけですから、そして不法なというんか、違法なごみの出し方も随分減ってきたというふうなことでありがたいというふうなことであったんですが、僕、時間ないんで、市長に１回政治判断きちっとしてもらおうと思うんですけども、市長、今言うた２点、これ、ちょっと政治判断、きちっとしてください。 55 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　ごみの有料化では、議員の皆さんにも大変大きな決断をしていただいたというふうに思います。また、市民の皆さんの大変な御協力によって、まだ２カ月余りでございますけども、成功してるというふうに思っております。 　したがって、市民の皆さん、あるいは議会の議員の皆様方からの御意見とか御要望ということについては謙虚に受けとめなければいけないというふうに考えております。 　ごみ袋の大きさについても、我が家も２人世帯でございますんで、やはり２０リッターでも大き過ぎるというか、もう月に１回ぐらいしかうちは出さないんです。もう分別を徹底して月に１回になってますが、それでも２０リッターというのはちょっと大きいんかなというふうに思いますので、御指摘いただいた点については改良すべき点は改良いたします。 　それから、紙おむつの問題でございますが、これは導入した基本的な考え方、要するに紙おむつをお使いになられる方々について、市としては無料で袋を提供いたしますということでありますから、紙おむつが１２カ月で外れるのか外れないのかということでありますから、外れない方がたくさんいらっしゃるとすれば、その趣旨からすれば当然その必要な範囲まで我々としては考えなきゃいけないと、こういうことだというふうに思っておりますので、次年度に向けてきちっと整理をいたします。 57 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 58 ◯８番（井原正太郎君）　次に質問を移したいと思います。 　火葬場につきましては、先ほど市長から新しい形ということのイメージで答弁いただいたんですが、私は既設の２火葬場、これをきちっと整備するというのもコスト的に非常に廉価な形で対応できるんじゃないか。そういった意味では、私は樽井に住んでおりますけども、また近くに住んでおりますけども、やはり樽井区等との連携をとりまして、今の火葬場をきちっと整備するというのも１つの大きな選択肢かなというふうに考えたりもします。 　また、かねてより、これは広域でやってはどうなんだというふうな話もありましたんで、改めて先ほどの市長見解から、ひとつ今の既設のものをどうするべきか、どうしたらいいのか、あるいは広域での考え方はどうあるべきかというふうなことの見解をお聞きしたいと思います。 　最後になりますけども、先ほどの契約事務につきましては、希望型の成果というのが非常に顕著に出てますねというふうなことで、今後ともしっかりやっていって、市民の血税、これが無駄にならないような形で、健全な競争体制の中で工事をいただくというのがいいんかなと思うんですけれども、従来かなり高どまりしてましたねと、最近やっと他市並みといいますか、当たり前な数字になってきたかなというふうに思うんですけども、僕は管理項目として、先ほど部長が答弁いただきました落札率とか、これは全庁舎で常にいつでもわかるような管理体制をきちっとしなきゃならないんじゃないだろうかと、このように思うわけでありますが、この２点について御答弁をいただきたいと思います。 59 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　火葬場の問題で、１つは、樽井の現在の火葬場を建てかえてはどうかということだというふうに思います。 　私どもは、人生最後のところになるわけでございますので、火葬する施設はもちろんなんですが、その周辺の環境も含めて一定それなりに心休まるといいますか、そういうような施設であってほしいという願いがありますので、新たなところということで今模索をしているわけでございます。できれば、そういうところで整備をしたいという考えを持っております。 　ただ、どうしてもそういうところが地域の皆さんの御理解を得られないとか、あるいはいろんな形で難しいということになれば、いつまでも置いておくというわけにもいきませんので、老朽化してもきますので、そのときには一定現有施設に手を入れなきゃいけないという時代も来るかと思いますが、できるだけそういうことにならないようにきれいな、いわゆる聖苑と言われるようなもので整備をしたいという考えを持っております。 　それから、今広域でやってはどうかということでございまして、これも近隣とも以前お話をしたこともございます。ただ、お互いに財政が苦しいという問題と、それから炉の老朽化の時点の差もございますんで、なかなかそう簡単にはいかない課題かなというふうには考えております。 　したがって、本来的には広域でやるべきだとは思いますが、なかなか時間差もありましょうし、そのときの財政状況もそれぞれ違いますので、我々は我々の考えで、できれば今の時点では進みたいという考えは持っております。 61 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 62 ◯財務部長（石橋康幸君）　契約の関係で再度の御質問でございます。 　確かに管理項目ということで、私ども昨年の４月に契約及び支出行為の適正化について、それぞれ各担当課のほうに適正化についての周知徹底という形で通知さしていただき、また指導を行ってきているところでございます。 　そういう中で、相当数契約行為、特に委託料関係もございます。その中で、我々としてはその契約の実態の把握というのに当然努めていかないといけないというように認識いたしておりますので、できるだけ早い機会にその取りまとめというんですか、当然それを行っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 63 ◯議長（東　重弘君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時２１分　再開 64 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可します。木下議員。 65 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。 　まずもって、岩手・宮城内陸地震、秋葉原無差別殺傷事件におきます被災者の皆様と御家族や関係者の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 　また、大変光栄な大トリを２回連続で引き当てていただきました我が会派の幹事長には、嫌みではなく感謝の気持ちを申し上げる適切な語彙は今のところ見当たりません。ありがとうございます。 　国内のこうした忌まわしい事件の前には、中国四川省の大地震やミャンマーにおきますサイクロンのニュースなどが報道されましたが、この一連の内容に接して感じることがございます。いや、これはまた別の意味でのお見舞いも申し上げたい、こういう気持ちであります。 　その１つは、マグニチュードであるとかいろんな地形など自然のいろんな違いはございますけども、被災者の対応や直接受けた国民の皆さんの状況が余りにも違いがあり過ぎる、このことであります。自然災害に加えて人的災害も同時にこうむってる、こういう気がするわけであります。 　まず、災害が起きましたら何にも優先して対処しなければならない一番大切な人命救助が、これは二の次でありまして、自己完結ができない国ほど政治体制であるとか為政者の都合によって初期対応が大変まずく、国民の命や安全は政治体制の維持よりも後回しになる、こういう現実であります。 　加えて、救援物資や義援金が肝心の被災者に届かず、軍部や役人、こういった人たちに搾取をされまして、しかも一部横流ししている。こういうことなどがございまして、せっかく人の厚意を欺くということが平気で行われている、こういうことであります。 　２つ目は、その報道の内容であります。我が国のマスコミ特有とでもいいますか、１つの報道に集中し過ぎて世の中の情報が均等に入手できないことであります。 　今、国内の諸物価は大変高騰しておりまして、国民の生活をいかに脅かしているか。かのアメリカでさえもガソリンが高騰して、そのために合衆国政府は減税策を打ち出しております。国民生活を守ろうとしているのに、それに比較して我が国はどうでしょうか。せっかく下がったガソリン価格を政治と官僚体制の維持のためにたった１カ月で再値上げをして、あとは国民へツケを回す、こういう現実であります。 　そうした報道も含めて、すべて地震やこういった災害報道一色になってしまう、このマスコミの現実であります。 　翻って、政治とはだれのため、何のためのものなのでしょうか。私どもは、いま一度じっと胸に手を当てて考えてみようではありませんか。 　それでは、通告に従って大綱４点の質問をいたします。 　まず第１点は、ふるさと納税についてであります。 　ことしの４月から、出身地など応援したい自治体に個人の所得税の一定割合を納税するというふるさと納税制度が始まりました。この制度について、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。 　さきの予算委員会で質問した際には、まだまだ実感を持ったコメントではなくて、実質的に出ていく分は最大で６,０００万円ぐらいではないかな、ひょっとするとマイナスでは３,０００万円ぐらいではないかと、こういうコメントをいただきました。減収にならないような対策につきましては、これから研究をしていきたい旨の見解でありましたけども、予算委員会以降その後の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、池田市や岸和田市では、基金を創設して寄附者への優遇策をとる一方、大阪市のように身内の職員に財政支援を受けるような、こういった例も出ております。流出する税金といいますか、寄附金の減収対策にそれぞれ苦慮しておりますけども、おひざ元の関空からの寄附金さえ廃止されようとしております泉南市。我々としてもどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　所得税を納めるようになった成人を育てたのはふるさとでありまして、人間形成や技能習得の人材育成コストといいますか、育てた地域に還元するという税制のあり方、これをよく考えてみる機会ではないかと思います。地方交付税のように国のルールで分配されております与えられた税ではなくて、地域の評価としての税、こういう考え方についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、エコアクション２１についてであります。 　かけがえのない地球環境を守るために、低炭素社会の実現が標榜されております。環境省では、環境保全に継続的に事業所や公共機関を認証するエコアクション２１、これを推進いたしております。その制度について、泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　このような認証規格につきましては、ＩＳＯという国際規格がこれまで品質関連の９０００シリーズであるとか、環境関連の１４０００シリーズ、こういったものが一般的でありますけども、国内基準でありますエコアクション２１、この規格についてお聞きをしたいと思います。 　このエコアクション２１につきましては、自力では高額のためにちゅうちょしております中小民間企業などが対象でありますけども、さきに述べましたように、国際規格に比較しますと、手続や維持管理が容易であることが特徴でありますけども、一方で国際競争のない官庁関係では率先して取得することも必要と考えます。直近では、南河内の河南町が大阪府下では初めて取得したというニュースもございました。取得啓蒙へのスタンスをお聞きをしたいと思います。 　泉南市の企業は中小規模が大変多く、さきに述べましたようにＩＳＯなどは財政的にハードルが高くて、行政が率先して対応することも必要であると考えます。泉南市みずからのスタンスも含めて、具体的な対応についてお聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、首池用地の活用についてであります。 　議論の余地は山ほどございます。ただ、土地開発公社の経営健全化計画に基づいて、２０年度予算で公社の経営安定化補助金として２億円と用地の買い取り事業として５億円、合計７億円の財政支出の決定を行いました。この問題につきましては、予算委員会でもかんかんがくがく議論をしましたので、財政問題はこの場では百歩と言わず千歩ほど譲ることにしまして、今回買い取りを決定した廃棄物処分用地、いわゆる首池用地を活用していくことにした趣旨について改めてお聞きをいたします。 　そもそも首池は信達岡中にありますが、幡代地区が所有するかんがい用のため池でありました。その池を泉南市が廃棄物処理場として活用し、役割を終えた後に表土を行って現在に至っております。もちろん入り口に門扉と施錠を行い、沈殿用の入水地をつくって排水の水質検査などの土地管理を行っておりますが、過去には近接する民間所有地の土地交換をめぐって、土壌中の有害物質の問題が発生したり、汚水による耕作物の被害による訴訟も起きております。特に、環境問題についての経緯についてお聞きをいたします。 　土壌汚染の状況把握と汚染による人への健康被害を防止する目的で、平成１５年に土壌汚染対策法が施行されております。また、廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって管理をされております。当該のこの用地については、法に基づいてどのように管理をしているのか、その内容についてお聞きをいたします。 　用地の活用策につきましては、副市長は森林公園と言っておりますし、市民生活環境部長は多目的グラウンドなどと発言をしておりますが、豊かな自然環境に恵まれた地元住民としましては、必ずしもニーズのあるものではなくて、現時点ではコメントするに値しないものであります。もちろん、市民の財産でありますから、地元と全市民の意見を十分踏まえた上で活用策を講じていかないと、またぞろ第二の市民の里をつくる懸念があります。その点についての考え方をお聞きしたいと思います。 　首池用地は、ハード的にはごみ箱にふたをしたものでありまして、ソフト的には市民や地元にニーズのないものでありますゆえに、そのまま放置をすれば毎年金利を食っていく、まさに泉南市の負の遺産であります。しかし、金融機関や健全化法への対応という動機は不純ではありますけども、このまま負の遺産として放置することは、真綿で市民の首を絞めていくこととなります。何とかしなければならないわけでありますから、これを負の遺産でなくて公の益、つまり公益にするための判断が求められてることだけは確かであります。 　金融機関とのかかわりや国の指導によるやむを得ない措置として行うというより、後ろ向きなこういう動機ではなくて、負の遺産を益とするための決意をお聞きしたいと思います。 　最後に、４点目としてきれいなまちづくり条例についてであります。 　きれいなまちづくり条例は、平成１７年４月から実施をされて３年が経過しました。前にも質問者もございましたように、私有地はもとより市が管理する用地につきましても、その後のフォローについてどのようにしてるのか、お聞きをしたいと思います。 　条例策定時に議論をしました本当にごみや空き缶類が散乱しない、文字どおりのきれいなまちとなってるかどうかは大変疑問であります。その点についてどのように市としては把握しているのか、お聞きをしたいと思います。 　ことしの４月から、これまで論議されておりますように、ごみ収集の有料化が始まりましたが、その影響についてはどのようにとらえているのか。また、悪質なそういったものの摘発など、こういう事態は発生しているのかどうか、あわせてお聞きをいたします。 　当初から議論をしましたように、実効を上げるには罰則が一番であります。大阪市の御堂筋では、たばこのポイ捨ての罰金、こういったものの効果も出ているようでありますけども、条例の効果を上げるための方策についての考えをお聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 66 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　１点目のふるさと納税の総括的なことについて御答弁を申し上げます。 　平成２０年４月３０日に改正、施行されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。 　制度の概要は、ふるさとなど以前に住んでいた自治体に限らず、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを生かすことができるよう、地方自治体に対する寄附金のうち５,０００円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね１割を限度として、所得税と合わせて税額控除により全額が控除される制度です。 　今回のふるさと納税制度については、地方税である個人住民税を地方自治体間において移転させ、自治体間の税収格差の是正とあわせ、納税者が自分の意思で寄附金の対象となる自治体を選択できるという制度であります。 　より多くの寄附を受けるため、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、例えば両親が居住している地域として、その地域を将来、自分や子供のふるさとにしたいなど、自治体の魅力を大いにアピールしていく必要が出てまいりました。 　ふるさと納税された寄附金がどのように使われるのか、それによってどんな成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供と施策展開などの自治体間競争が刺激され、納税者すなわち寄附者の意思にこたえられる施策の実施を通じて効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。 　披瀝ありましたように、大阪府内でも既に条例制定あるいは基金制度を創設してるところがございまして、いろんなアイデアを出しておられます。本市におきましても、まず条例制定を目指していかなければならないというふうに考えておりまして、何か知恵を出していきたいというふうに今検討をいたしてるところでございます。 68 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 69 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、ふるさと納税の２点目の税収減にならないための対策及び３点目の他市の事例などについて御答弁さしていただきます。 　その対策でございますけれども、泉南市在住の納税者の住民税を確保すること、及び他市の住民にいかにして多くの寄附をいただくかという点が重要でございます。 　御指摘の池田市や岸和田市では、寄附金確保のため、池田ワインやだんじりグッズなど地域の特産品を寄附者に贈呈したり、大阪市のように市外在住の職員に寄附をお願いするなど、寄附金確保のための対策を講じられている自治体が見受けられます。 　本市におきましても、魅力あふれる施策をどのように展開していくかが、税収減にならないため、より多くの寄附金を確保するためには不可欠であり、ふるさと納税に関する所要の条例制定、例えば寄附金条例とかふるさと事業基金条例とあわせて地元特産品の贈与等、寄附者への還元対策についても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　４点目の人材育成コストと納税のあり方についてでございますけれども、人材の育成という観点からは、地方の果たしている役割は極めて大きく、自分をはぐくんでくれたふるさとへの恩返しという思いは人として本来あるべきことであり、今回の制度はそのような意味で貴重な契機となるものと考えられます。 　しかし、一方では、受益と負担の観点から、税は現に行政サービスを受けている者が負担すべきという位置づけを考えた場合、行政サービスと税負担のバランスを失ってしまう可能性も考えられます。 　今回の法改正では、個人住民税のおおむね１割が限度となっておりますので、税負担の公平性は保たれる範囲であるため、地域の評価が健全な自治体間競争につながり、結果として行政サービスの向上に資するものという形で期待しているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、大綱３点御質問いただいてますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、エコアクション２１についてでございます。 　この制度の特徴は大きく３点あり、中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムであること、ＣＯ2排出量等への具体的な取り組みを規定していること、事業者が自己の環境への取り組みにつき、報告する必要があることが挙げられます。当制度は１９９６年に制定され、その後２００４年３月に全面改正が行われております。事務局担当者にお話をお伺いする中においては、ＩＳＯ規格に比較して取り組みやすいものではないかと考えております。 　さて、ＩＳＯという国際規格との比較でございますが、今までの知名度の高い環境認証制度としてはＩＳＯ１４００１があります。これとエコアクション２１のメリット、デメリットを比較してみますと、エコアクション２１のメリットとしては費用対効果が大きいこと、システムが中小企業向けですが、ＩＳＯがベースになっており、ＩＳＯ取得も含めた配慮がなされていること、国内規格であるため国内取引に有用であること、低コストで構築できることと、さきに述べましたように、事業者が環境活動を報告する必要があることが挙げられると考えられます。 　一方、デメリットとしましては、国際規格でないことと、認知度が今のところ低く、現在、中央事務局では国際信用確保に向け鋭意努力されていると聞いております。よって、企業がどの方向に向けて今後事業活動を展開するかがキーポイントとなろうかとも思われます。 　さらに、この制度と自治体がどのようにかかわっていくかの問題に話は移ってまいりますが、大きく２つのかかわりが挙げられます。１つは、自治体自身が事業者として認証を受ける場合で、もう１つは自治体がリーダーシップをとり、中小企業の取りまとめ役に回る場合であります。 　前者の場合、自治体は事業者として組織が一丸となり、徹底的に環境保全に取り組む決意と信念が要求されます。自然を守り、経費の削減を図り、無駄を省き、廃棄物の徹底分別を図るということは、当然のこととして要求されてくるものと考えられます。また、審査を受ける立場にありますので、レポート作成等の作業量の増加、時間的な問題も克服すべき課題と言えます。 　議員御指摘のように、河南町さんが最近大阪府下の自治体として初めて認証を受けたことも聞いております。 　一方、自治体がイニシアチブをとり、地元企業を取りまとめ、地域全体として環境保全に取り組む場合は、参加事業者へのＰＲや募集の補助、説明会開催時に係る役務の提供が必要になる場合も考えられます。 　平成１９年度におきましては、府下で５自治体がこの自治体イニシアチブ・プログラムに参加をされております。 　よりまして、本市のように中小企業が多い自治体では、行政がイニシアチブをとる方法は地域全体の環境保全のため有効と考えられますが、何よりも事業者が自己の経済活動において環境問題をどう位置づけているかが重要なポイントとなります。 　本市においても、既に平成１７年に阪南市と合同でエコアクションについての説明会が持たれております。また、地方自治体向けのマニュアルも準備されておりますので、ＩＳＯとの比較も含め本市にふさわしい環境マネジメントについて研究してまいります。 　続きまして、首池用地の活用について御答弁申し上げます。 　首池問題に関しましては、まず環境問題を含んだ歴史的な経緯について御説明をいたします。 　首池は、市が昭和４８年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成５年、付近の農家から有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。平成９年に和解が成立し、処分場の使用に終止符が打たれました。なお、和解条項により、流出水の水質検査等は毎年実施いたしております。 　一方、平成１４年当該用地において、土地開発公社経営健全化指針に基づき、土地利用の向上に資することを目的として、間口を広げるため、隣接地と一部交換の売買契約を締結、売り渡し地の粗造成に入ったところ、産業廃棄物的な土砂が湧出しました。そのため、平成１５年度にこの産廃土砂を処分いたしております。 　当該敷地内には、今も本件のような産廃土砂の混入が予想されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共性用地として使用することが望ましいとの結論に達しております。 　上記経緯につきまして、触れましたように、平成９年、地元との和解後、和解条項に基づき水質検査、土壌中の重金属を含む有害物質の溶出検査を行ってきたことは冒頭で述べましたが、その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はございません。 　なお、先ほど御指摘のように、土壌汚染対策法及びこれを補完する大阪府生活環境保全等に関する条例の土壌汚染に関する条項は、工場の移転等に伴う土地利用の転換に際し、地下水への汚染防止をターゲットとしたものでございますが、同法に準じた土地の所有者という意識のもと、厳しい自己監視を継続してまいりました。 　首池問題に関する直接の規制については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されます。 　同法に係る最終処分場の技術上の基準によりますと、最終処分場に関する覆土はおおむね５０センチと記載されており、今後首池の活用については適切な覆土後、有効利用を図ることになってまいります。 　さらに、用地の活用策については、最も管理コストが安く、手間のかからない施設としての運用になろうかと考えております。 　また、その管理のあり方については、水質検査も含め健康保健上十分配慮を行うとともに、雑草の繁茂を防止する等、生活環境保全上の配慮もなされるべきと考えており、議員御指摘の負の遺産を公益にするためのかぎは、まさにその管理のあり方にあると考えております。 　続きまして、きれいなまちづくり条例について御答弁さしていただきます。 　きれいなまちづくり条例の趣旨は、市民、行政が一丸となって協働し、まちの美化に努めるというコンセプトのもと、個別的には自動販売機を有する事業者について、回収容器の設置義務違反の場合、氏名の公表等のペナルティーを課すという構成になっています。 　一方、市が管理する用地に係る美化対策については、市であらかじめ定めたフロー図に従い、管理担当課で適切に処理することとなっております。 　しかし、悪質な不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による厳格な取り扱いを行っていくということが本市の基本的なスタンスであり、昨今の不法投棄については、ほとんどの場合、泉南警察に連絡をいたしております。 　また、きれいなまちづくり条例の趣旨は、冒頭述べましたように、市民みんなでまちをきれいにしましょうという協力を呼びかけることが主題であります。 　空き缶やごみが散乱しないきれいなまちづくりを目指すのは、条例の有無にかかわらず、市民一人一人の環境美化に対する資質を問われる問題でもあると思います。そういう意味では、今後も啓発活動に重点を置く必要があろうかと考えております。 　本年４月からスタートいたしましたごみ有料化と不法投棄の増加を関係づける事例は、現在のところ発生はいたしておりません。 　しかし、不法投棄は夜間や早朝に行われることが多く、現在夜間パトロールを実施する傍ら、不法投棄の多い場所数カ所に監視カメラを設置する準備を進めているところでございます。 　今後も泉南警察と連携を密にし、さらなるパトロールの強化に努め、不法投棄の減少に努めてまいりたいと考えております。 　また、条例の実効性を担保するための罰則規定を盛り込むことも１つの手段と考えられます。自治体によっては、それぞれの地域の実情に応じたたばこの吸い殻、空き缶のポイ捨て対策に係る条例を制定いたしております。 　その条項の中には過料という罰則規定を盛り込んでおられるところも散見され、例えば御堂筋では１,０００円の過料と聞いております。 　罰則を規定に盛り込むに際しましては、手段が目的達成に適合していること、制約が必要最小限度であること、目的に対し制約の程度が比例的に大き過ぎないなどの比例原則にかなってるかを検討、議論する必要があろうかと思われます。 　現在、本市の条例の趣旨は、みんなで美しい泉南市をつくっていきましょうと協力を呼びかける意味合いもあり、今後不特定多数の人が集中し、ポイ捨て等により環境の悪化が見過ごせない場合、次の手段として罰則の導入も１つの方法ですが、当面は啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 73 ◯４番（木下豊和君）　丁寧なコメントありがとうございました。それでは、時間がありますので、再質さしていただきます。 　まず、ふるさと納税でありますが、予算委員会でも言ったときも何かぴんときてなかったようでありますし、ただいまの答弁を聞きましても何か他人事なんですね。税収が、ほうっておくとみすみす逃げていくんですよね、少ないとはいえ。逆に、頑張れば入ってくるんじゃないですかね。なぜ、それをもっとこう一体となって、みんなで何とかやろうという意欲はないんでしょうか。そうでなくても、税務長含めて一生懸命通常の納税を頑張ってるのに、みすみす逃げていくやつを何かどうもこうリアクションが足らない気がするんですよ。 　池田や岸和田はもう早く打ち上げました。大阪市も動いてますよね。鹿児島県では、東京と大阪事務所それぞれに職員を１０名増員して、県人会の１５０万の大阪では３割を目指して、１人１万円で４５億ぐらい取ろうと、そういう意欲も示してるんですよ。どうも私はそういったものに比べると、これから検討していくというような悠長なことを言ってる泉南市の財政事情じゃないかと思うんですけども、その辺につきまして、もっとこう千載一遇のチャンスだ、一生懸命やろうという、こういう意欲がないのは不思議なんですけども、どうなんでしょう、その辺に対しましてどなたかコメントいただきたいと思うんですが。 74 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　ないということでは、もちろんございません。我々はこの制度を活用して、そしていろんなＰＲ、それから関係づけていただいていこうという努力をしていかなければいけないというふうに考えてます。 　ただ、条例制定ですね。これについては今検討をいたしておりますので、近い時期にまず条例を制定して、そのときにいろんなアイデアも含めて御披露というか、さしていただきたいというふうに思っております。 　今おっしゃいましたように、泉南市出身の方も全国にいらっしゃいましょうし、あるいは家族の方でも他府県に行かれてる方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういうルートも通じてできるだけふるさと、我が泉南市に納税していただけるというふうなことも含めて考えていきたいと思っております。 　最近、泉南市の職員も、昔は泉南市の方がたくさんおられたんですが、最近はかなり他府県あるいは他市からもお越しになっておられますので、大阪市でもやられておられますけれども、そういう泉南市で働いてる方々については、泉南市のほうにそのふるさと納税という形を通じて貢献をしていただくということも当然お願いをしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘いただいたように、それぞれがこれから知恵比べかというふうに思いますので、我々も負けないように頑張っていきたいというふうに思っております。 76 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 77 ◯４番（木下豊和君）　そのコメント、もっと早く聞きたかったんですけども、ありがとうございます。今からでも遅くないと思いますので、我々もアイデアを出したいと思いますよ。私、議員でなかったらふるさとに納税しようと思ってるんですけども、そういうことは非常に不謹慎だと思いますから、逆によそから持ってくるような努力をしたいというふうに思いますよ。 　こういう動きは非常に強くて、例えばイチロー選手なんか、本籍、住民票をそのまま置いて、自分のふるさとに５,０００万ぐらい納税してますよ。そういうことも含めて、私はもっともっと泉南市の出身者、それから５０％の市の職員以外の人も泉南市に納めると、こういう雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。私が言うことで、それで盛り上がっていただければ幸いでありますし、もっともっと税金をふやすように努力したい。またよろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと議論がかみ合わないと思うんですけども、税金は、納税はこれからお世話になるところに納めるという趣旨で今やってますけども、結局このふるさと納税はそうでないよというところからの切り込みだと思うんですよね。ですから、本当に原因を優先するのか結果を優先するのか、人をつくったそういう教育コストを優先するのかとか、そういうことも非常に私はこれから考えなきゃいけないと思うわけであります。 　特に問題は、今非常に納税者の目が厳しくなってますから、使い道だと思いますので、幾ら一生懸命集めてもやっぱり市民のニーズに合わないいろんな箱物をつくったり──結果ですよ。結果としてですよ。いろんなものが、自分たちのせっかくの市民に対するサービスが減ったとか、そういうことによっては、やっぱり納税の意欲がそがれると思うわけですよね。 　先ほどちょっとお聞きしましたけど、もう一度詳しくお聞きしたいんですけども、仮にそういうものが入ってきたら優遇策であるとか、そういったものについてどのように考えてるのか、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 79 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘のとおり、今回のふるさと納税については、その寄附金条例などをつくっていく中の一番ポイントは使い道なんですね。我が市のほうとしましても、どんな形でどんなものに使うんだということを明記しながら、この条例とか事業基金条例みたいなのを設けていかなければならない。これによって、市外の人とかその人たちが泉南市にこんないいことをするんやったら寄附しましょうかということになってくると思うんです。 　ですから、これについて我々これからどんだけみんなでいろいろ知恵を絞りながら、この基金条例をうまくできたらいいんかなというふうな、これがはっきり言って、この１つ１つの大きなポイントやと思います。 　それから、もう１つは、議員も御指摘ございましたように、この寄附制度の中では、翌年度で住民税を控除していただけるんですけれども、どの額を入れても５,０００円というのは自己負担になるんですね。この５,０００円分がどうしても控除の対象にならないものですから、各市こぞってこの５,０００円の分について何か市の特産品を渡したりとか、いろんなことを考えてるというのが事実でございます。ですから、これも市をＰＲする中でも一番大切なことだというふうに我々考えてございます。 　そこで、今若い者と一緒にいろいろ知恵は絞ってるんです。知恵を絞りながらどんなものがいいんかなというふうなことも考えながら、先ほど言いました使い道もどういう形がいいんかということを、議論ははっきり言うてさしてはもらってるんですけれども、実際のところ、まだ結論は出ておりません。 　ですから、今議員御指摘のその部分が一番今回の重要な点だということをもう肝に銘じておりますので、今後できましたら秋にも何とか形を見せていきたいと思いますので、それまでの間もう少し議論をしてまいりたいと考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。 80 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 81 ◯４番（木下豊和君）　少しずつ前に進んでる気もいたしますが、こういったものはいろいろ今相当マスコミに出てきておりますので、きょうの新聞では大阪府がミュージアム構想に、募ったら１週間で３３０万も集まったとか、そういうこともあるようでありますし、京都市においてはもう当然寺社仏閣の文化財保護に使うとか、西宮市は甲子園の周辺整備に使うとか、いろいろありますので、逆に言うと広く議会でも呼びかけていただいて、大いに盛り上げていくことによって、一般の通常の市民税の納付額、収納率も上がるんではないかなというふうに思ってますので、いろんなそういう一石──税務長、笑ってますけどね、私、効果あると思いますよ。そういうことを含めてやっぱり考えていこうではないかと思います。 　次に、２点目は、エコアクションであります。 　これも１番目と同じように、あんまりまだ担当部局で真剣にといいますか、なかなか具体的に考えられてないような気もするわけですよね。もちろん、やっぱり世の中ＩＳＯに目が行ってますし、おれたちには関係ないというような、そういう雰囲気もございます。 　それで、既に大阪府下で、昨年度５市でイニシアチブ・プログラムをやってますんで、もちろん阪南市さんと組んで少しアクションはありますけども、その辺につきまして、これから河南町のように一気には無理でしょうけども、みずからの認証とそれから周辺の企業へのいろんなことを聞きましたけども、もう少し掘り込んでどの程度意欲があるのか、それについて具体的な構想があればお聞きをしたいと思います。 82 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どももこれ、先ほど御答弁さしていただきましたように、平成１７年に阪南市さんと合同でやらしてもらったんですが、実際に反応が非常に悪くて、企業さんのほうの御参加も結構少なくて、ＩＳＯは非常に経費も高いです、３００万以上かかることがあります。エコアクションの場合は３０万程度で済むとも我々も認識いたしておりますし、企業さんのほうにもその辺の旨、やはりＰＲはさしてもらってるんですが、なかなかやはり経費が要る。 　それと、毎年報告義務が課せられてますし、たしか６カ月だと思うんですが、レポートを公表しなきゃいけないんです、環境に寄与したレポートを。１年に１回、また認証の更新が要るということで、経費等々の問題があります。これが、どうしてもやはり我々のような、中小企業にとっては厳しい状況があるかと思います。 　実際に、りんくうタウンに出ている企業さんなんかは、もちろんＩＳＯの１４００１シリーズ、９００１シリーズ、こういうエコアクション的なものもいろいろ認証もお持ちですし、その辺が今我々非常にちょっと格差が出てるんかなという認識はいたしております。 　そしたら、市としてはどういう認証の仕方、対応するのかということですが、市のほうもいろいろやっております。実際に南部下水道は、ＩＳＯでは日本で初めて組合として取りましたし、我々自身もいろんないわゆる省エネ、それから新エネルギービジョン等、それから太陽光発電等、いろんなことも実際しておりますし、とって、認証を受けてそれをＰＲに使うのか、我々それに準じたような状態でこれからも施策をどんどん展開していくかというのは、今財政的にも厳しい状況もございますんで、範を示すのには我々認証だけではないとは思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 84 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 85 ◯４番（木下豊和君）　それでは、首池に入りたいと思います。 　過去のことでいろいろ今ふたをしてますから、わかりにくいものがあると思うんですが、やっぱりすべてこれは市が一から始めた事業でありますから、言い逃れはできないと思うんですよね。 　そこで、つまり問題はそのふたをしてる中身ですね、中身。この廃棄物処理の記録といいますか、どういうものがどのように入ってるかという、こういう記録があるのかどうか。それと、どういうものが入ってるか、この辺でどの程度把握されているのか、お聞きをしたいと思います。 86 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　首池の中身の御質問だと思うんですが、本来あの首池は不燃物の仮置き場として当初使用さしていただきました。そのときには、いわゆるかわらとかブロック塀、それから植木鉢のいわゆる不燃物をそこへ一たん仮置きをして、また適切なところに搬出するという行為をしてたわけなんですが、中身につきましては、私も一時担当さしてもらってましたけど、そのときに承知しておりますのには、かわらとかブロックのかけらとか植木鉢、それからほかに土砂とか──土砂というんですか、土とかいうので入ってるとは思います。 　ただ、私どもの市域には有害物質が発生する工場等も当時もございませんでしたので、そういう怖いものが入ってるとは私も認識はいたしておりませんので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 89 ◯４番（木下豊和君）　いや、私が聞いてますのは、その中身もさることながら、仮置きにしろどうにしろ、どういうものを捨てたという管理とかそういうものをしてる記録があるかどうか、まず第１点ですね。記憶ではなくて記録ですよ。 　それから、一般廃棄物でやったのか産業廃棄物でやったのか、それによって違いますから、その点についてもう一度お答えいただきたい。 90 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　当時の条例としましては、一般廃棄物と産業廃棄物という区分けはしておりました、料金の関係で。一般廃棄物は、みずから家で発生された、さっき申し上げましたかわらとかブロックとか植木鉢のかけらとかを持って運ぶということです。業者の方におうちをこぶっていただいたり、ちょっと改修なさって処分をする場合には、これは産業廃棄物という区別をさしていただいて、市のほうで申請をしていただいて、その料金を払っていただいて、いわゆる領収証を持って首池へ捨てに行っていただくということのシステムで運営しておりました。 　以上です。 92 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 93 ◯４番（木下豊和君）　申請するということで、まずそこでは記録はあるわけですね。中身は別にして、どういう人がどういうことをしたという、そこはあるんですよね。私は、だからその申請に基づいて現場のチェック、管理とかをどのようにやっていたのか。 　だから、例えばかわらと言ったって、そこに土壁もあるかもわからないし、いろんなものがあるわけでしょう。その管理を市としてどの程度できてるかということなんですよ。これがポイントだと思うんですよね。 　ですから、それがはっきりしないと、私、次に聞きたいんですけども、今やってます１１項目のいろんな溶出検査にしろ、それが適正かどうかはわからないわけでしょう。やっぱり特定有害物質、第１種から３種までありますから、それをすべてやらないといけないわけですから、それについてどの程度市として管理した記録なり、記憶を含めたものがあるかということです。それについてお答えいただきたい。 94 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　休止してから、もうかれこれ１０年近くなっておりますし、そのときのいわゆる申し込み伝票ですか、その辺の確認は私、ちょっと申しわけないですが、今ちょっとできておりません。 　そしたら、実際に現地でどういう監視をしてたかということなんですが、現地では監視小屋と言うたらおかしいですが、そういうちっちゃなプレハブを設けてまして、そこに嘱託職員を１名置いて、来る荷物の確認をしてたということですので、よろしくお願いします。 96 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 97 ◯４番（木下豊和君）　それでは、想像しますに、きちっと物質は確認できなかったということで理解してよろしいでしょうね。 　それで、今水質検査をやって有害物質は基準値を出てないということなんですが、それで私はだから今やってます検査の中身ですね。確かにデータはいいんですが、その項目を選んだ根拠ですね。だから、中身がわからないのにそれでいいのかという非常に疑問があるわけですよ。ですから、ほんとに何が入ってるかわからないんであれば、きちっと土壌汚染対策法によって公の者が管理するわけですから、きちっと譲渡する際に必要な項目すべてを、ＶＯＣを含めた、ダイオキシンも含めたすべてをやっぱり私はやるべきだと逆に思うんですよ、何かわからないんだから。 　ですから、今、水質・溶出検査をやってる根拠ですね、何でこの項目に絞ったのかについて、中身との関連でお答えいただきたいと思います。 98 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今実施いたしております有害物質の項目ですが、これ、和解条項で一応定められておりまして、旧沈砂池内の水については年２回、検査する項目としまして、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルカリ水銀、ＰＣＢとセレンということになっておりますので、その和解条項に従いまして、私ども分析を今も実施してるところでございますので、よろしくお願いします。 100 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 101 ◯４番（木下豊和君）　過去のことを含めていろいろ言うつもりはありません。私はこれからの問題やと思いますので、これから、では今の現状のこの分析結果では入ってますけども、私はやっぱりきちっと第１種から３種までの特定有害物質を全部指定するべきだと思うんですよ、逆に言うとですよ。和解のときにたまたま被害が出た形で、そのときの根拠よりもたくさんそれから法的にも有害物質ふえてますからね。それをやっぱり取り入れて安心ですよという担保を私はすべきだと思うんですけども、それはまた譲りまして、問題はこれからどうするか。 　特に今、水田、沈殿池の水とそれから金熊寺川周辺ですけども、中身が水で溶出しなくても現物として表土５０センチですから、下のものが直接出てくる可能性もあるわけですから、今のような溶出試験だけで果たしていいのか。含有試験も含めてトータルでの項目をふやすなり、その辺の考え方が、もうこれからの活用に当たってあるのかどうか、お聞きをしたい。 102 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。先ほど、ちょっと和解事項で説明不足がございました。 　私ども、この沈砂池の水と、それからまた沈砂池の底に沈殿している泥も分析を行っておりまして、その泥におきましても一切有害物質が検出されておりません。 　この和解条項の内容といたしまして、第１番目に書かれておりますのは、水路の改修も和解条件の１つでした。この水を分析する、泥を分析するというのは、この水路が完成するまでの期間ということを和解条項でうたっていただいてるんですが、私どももやはり今御懸念がございますような状況ですので、もう水路は一応の完成はさしておりますけど、やはり当分の間、きちっと水質、それから底質の土壌分析等々はやはり監視を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 104 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 105 ◯４番（木下豊和君）　私が心配なのは、やっぱり先般、東京の築地の市場が移転するので──東京ガスの敷地ですね。あれは法的に管理する以前だから、法の以前だからということであったんですが、実はこれ、参議院の５月２２日の環境委員会で、今回の法ができる以前のものでもそういうものはさかのぼってやりなさいというのが、これは民主党の法案で参議院で可決してるんですよね。その内容については御存じかどうか。 　私は、その法律も含めて、確かにこれから以前の問題ですから、けどもやっぱり市が管理したそういうところでありますので、民有地ではありませんから、逆にそれに基づいたきちっとしたものをやるべきだと思いますので、その法の趣旨なりその後の変化についてどれだけ把握してるか、お聞きしたいと思います。 106 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たしか５月だったと思うんですけど、参議院で一応可決になったということで、衆議院のほうはたしかまだ……。 　私どもも、やはり地中に残すというのは、これは将来世代までの問題もありますし、私どももこの水質分析、それから土の分析をやらしていただいてるというのは、変化を記録にとどめておいて、変化がないということを願ってこれをやってるわけでございます。ですから、当面私どももそういう形での分析は続けていって、管理を続けていきたいと思います。 　ただ、今も申し上げましたように、廃棄物処理法では５０センチの覆土をして、そういう形であれば公共の出入りする広場でも活用は可能という法の解釈もございますので、一たんこういう形で報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 108 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 109 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと若野部長だけで申しわけないんですけども、最後のこの問題につきましては、またこれからじっくりやりたいと思いますので、お互いに過去のことを暴くよりも、やっぱり前向きにこれから活用するんであれば、市民にきちっと安全なものを我々としてはすべきだと思いますので、大いに知恵を絞りたいと思います。私も多少その辺経験もありますから、ぜひ協力したいと思います。よろしくお願いします。 　それから、きれいなまちづくりの中でいろいろ状況はわかりました。１つちょっと考えていただきたいんですけども、以前ある部局に申し上げたんですけども、地元のことばかりで申しわけないんですが、岡中のクスノキが大阪みどりの百選に選ばれまして、休日に非常にたくさんの方が見にきていただいております。 　ただ、いろんなコースがあって、こちらの海会寺から始まってずうっと歩いていきますんで、最後が岡中なんですよ。途中、皆さんいろいろ食事したりいろいろしてるんですけど、岡中のクスノキのことを言いますと、やっぱり排せつ、催すわけですよね。男性の方は適当にしてます。それもよくないんですけども、やっぱりきれいなまちづくりとか環境面から見ると、私はちょっと問題だと思うんですが、女性の方は風俗的にそうはいきませんから、やっぱり近所に駆け込むんですよね。 　そうすると、地元の人はみんな親切ですから、そらもう困ってたら受け入れします。受け入れしますが、たくさんその都度土・日に来られたら、やっぱり悲鳴を上げてますんでね、老人集会場もありますのでちょっと相談したんですけど、それが可能かどうか、いつも閉めてますから。かつてはあったんですけども、その辺も受け入れする地元としても、市全体としても、そういう施設は私は必要だと思うんですけども、現実そういうことなんで、それに対して何かちょっと前向きなコメントをいただきたいと思うんですけど。 110 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　以前に老人集会場にトイレがあったというお話ですので、私が直接お答えしていいのかちょっとわかりませんが、市内に観光客というんですか、お客さんをお迎えする立場では、私ども商工観光を担当しておりますんで、まずトイレの問題というのは一番大きな問題だと思うんです。実際に市外からのお客さんをお迎えする場合には、もうトイレがなかったらお迎えできないというのが今はもう定説になっております。 　私どもも、熊野古道の１つの街道沿いとかいろんな形で、やはりお客さんを呼ぶ手段を講じてますし、今後、今おっしゃられますように、新家駅から歩いて、岡中で最終というようなコースになろうかと思いますんで、またその辺は関係部局等々とも一遍──財政的な問題もありますし、設置する場合には地元さんの御理解、御協力も仰がんといけませんので、その辺一遍検討さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 112 ◯議長（東　重弘君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時２１分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 113 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第４号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　谷　外嗣議員。 114 ◯監査委員（谷　外嗣君）　それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年２月、３月、４月の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年２月分は平成２０年３月２７日に、平成２０年３月分は平成２０年４月２４日に、平成２０年４月分は平成２０年５月２６日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金・預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でありますが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関係ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施しましたので、その結果報告を添付しておりますので、あわせて御報告いたします。 115 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等はありませんか。────堀口議員。 116 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっとお聞きしたいんですけども、関空からの３,５００万の処理はどのような処理をなさってますか。 117 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 118 ◯監査委員（谷　外嗣君）　堀口議員の質問にお答えをいたします。 　関西空港からの３,５００万の件でございますけど、会計閉鎖前のことでございますんで、まだその件に関しては、監査としては議論はしておらないところでございます。 119 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 120 ◯１８番（巴里英一君）　多くの質問ではないんですが、私も経験してますんで、帳簿類を見ると非常に──多分あったかなかったかは、余り承知してませんが、契約事項の件でＡＢＣＤという言い方で、いわゆる一般競争入札と指名競争入札と見積もり合わせ契約、それと特命といいますか随意契約。特に、問題点はそのＡＢＣＤと言えばＣＤの問題で、いわゆる諸書類でかなり問題点があったという指摘をずっとさしていただきました。それ以後、その点については監査の中であらわれましたか、結果が、改善という意味で。 121 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 122 ◯監査委員（谷　外嗣君）　契約検査の問題でございますけれども、確かにそういう監査の中では指摘をされてるのは聞いておりますけれども、私になってから詳しいその契約に関する議論はまだしていない、細部にわたっての議論はこれからかなと。議論はしておりますけど、結論はまだ出ていないということであります。 123 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 124 ◯１８番（巴里英一君）　全部が全部出ていないと私は思います。ただ、帳締めといいますか、最終的には全原課の監査をされると思うんですが、ひとつお願いといいますか、御依頼申し上げたいのは、その点、例えば１３０万円を境に分かれてるわけですね。それで、１３０万円を超える場合というのは、やっぱり市長、たくさんありますよね。それを割ってそのままいくというような傾向が多々見られたということが監査の中でありました。 　お隣の真砂議員も監査でそのことを指摘されたかなというふうに私も思いますし、そのことがどれだけ改善されていったかなと。 　これは大きく財政に寄与していくということで非常に私たち注意して見てるわけで、この点をひとつ監査をするに当たって、細かい数字はいいと思いますが、こういった政策的な問題をひとつぜひとも監査を中で生かしていただきたいということでございますが、その点いかがでしょうか。 125 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 126 ◯監査委員（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　御指摘の点、十分今後注意しながらやっていきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕 127 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────北出議員。 128 ◯１９番（北出寧啓君）　基金の現在高、一時運用金が土地開発基金と公共施設整備基金、ここでは一時運用金で全額投入してますよね。公共施設、こういう基金の繰りかえ運用というのは、基本的にこれは行政の判断だと思うんですけども、そのことを監査委員にお聞きしたいんです。通常１年で１回納めてやっていくべきもんだと思うんですけども、泉南市の場合、借り入れて２年、３年そのままという事例もあると思うんですよね。その辺についてどのように監査委員としてはお考えなのか。 　健全なる基金運用、財政事情が悪化してるということはありますけれども、その辺の繰りかえの方式について条例が記述されてますけれども、１年単位できちっと整理していくべきではないのかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。 　それと、さっき申し上げた、これ０円になってますけれども、これ一時運用金というのはどれぐらいの期間でこの公共施設整備基金、土地開発基金０円ということになっておりますか。特に公共施設整備基金ですね。 　詳しいことは、もしあれだったら……。監査委員のわかる範囲でお答えだけいただきたいと思います。運用面の問題だけ、監査委員としての御意見をお聞きしたいと思います。 129 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 130 ◯監査委員（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　北出議員の言われるとおりかもわかりませんけど、細かい数字につきましては手持ちがございませんので、事務局のほうから答弁をさしていただきます。 131 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 132 ◯監査委員（谷　外嗣君）　例月検査のときは、基金に対してはこういう質疑とかいろいろございませんでしたので、その辺は御了承いただきたいと思います。 133 ◯議長（東　重弘君）　これは監査委員報告を監査委員に求める説明ですので、原課は詳しいんでしょうけども、その辺ちょっと難しいんじゃないかなと、限界があると思いますので、質問者、御理解願います。 　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））から報告第５号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についてまでの以上５件につきまして、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 134 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第５号まで、以上５件については、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 135 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成１９年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、３億４,０５５万１,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成２０年度予算において不足額の予算措置が必要となったため専決処分したものでございます。 　議案書３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億４,０５５万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６億９,６７８万５,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、７ページに歳入を、８ページに歳出を記載をいたしております。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 136 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 137 ◯１６番（成田政彦君）　これは常任委員会でやるもんで、ちょっと質疑したいんですけど──あ、違うか。報告だ。いわゆる赤字の中身、理由をちょっと教えてほしいと思います。 138 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、ちょっと御説明申し上げます。 　この専決の内容につきましては、平成１９年度におきまして、国保税に係る所得割額の計算方法をそれまでの市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得税に税率を乗じる所得比例方式に計算方法を改めたこと、また平成１７年度決算において２億２,０００万円の赤字が発生したことから、平成１９年度においては収支決算を目指して税率を設定したことから負担が急増する世帯が見受けられたこともございまして、急激な負担の増大に対応するため、計算方法の変更により３０％を超して負担が増加する世帯については、その超した額の全額を免除するという激変緩和策を設けたところでございます。 　今回の決算におきまして、累積の赤字額が３億４,０００万円となってございますが、単年度の赤字額は１億４,０００万となってございます。 　先ほどの激変緩和策による負担軽減額は１億８００万円、また市民税非課税等減免の所要額が約２,２００万円となっております。したがいまして、臨時的な要因に基づくものを除けば、約１,０００万円の不足額ということでございます。 　以上でございます。 140 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 141 ◯１６番（成田政彦君）　激変緩和による負担軽減額が１億８００万で、非課税など減免額は２,２００万ですけど、これが２０年度には新たに加入者に対する負担となるんですけど、３億という膨大な赤字なんですけど、これ、このままいくとまた来年値上げにつながるんじゃないかという気がするんです。この激変緩和による負担軽減額と非課税減免額のこの約１億３,０００万については、来年どのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 142 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　平成１9年度に実施した所得割額の算定に係る計算方法の変更及び収支均衡を目指した税率の設定によりまして１,０００万円の赤字になってございますが、累計では３億４,０００万円の赤字になってございます。１７年度までの赤字額については、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討することとされておりました。 　我々、国保担当といたしましては、１９年度の改正の大きな目標である単年度収支の均衡を続けることが必要かつ重要であると認識いたしております。また、国においても医療制度改革が行われ、後期高齢者制度の創設など国保財政の改善も図られる政策が講じられておりますので、私どもといたしましては、国保財政に一定の改善も図られるんではないかと期待しておるところでございます。 　さらに、本年度から保険者に義務づけられました特定健診並びに保健指導についても、長い目で見れば一定の効果、すなわち医療費の軽減が将来的に図られるんではないかということでございますので、数字的にはそう大きくふえることはないと考えております。 144 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 145 ◯１６番（成田政彦君）　もうこれ以上言いませんけど、あなたの答弁では、いわゆる単年度赤字額３億４,０００万と、それから激変緩和と非課税減免におけるこの１億２,０００万の来年度の負担について軽減できるかということに何にも答えてないですわ。 　今言われたのは、後期高齢者の部分が来年何とかそこでお金が減るんと違うかという期待感があったんだけど、具体的には答弁には僕はなってないと思うんです。 　それで、市長にお伺いしますけど、たしか市長、この激変緩和の負担軽減額と非課税減免額の新たな負担分については、一般会計のそういう経過を見て繰り入れも考えなければならないかという、こういう経過を見て、そういうこのときの激変、負担軽減額と非課税──今後これは市民の負担になってくるということについて、そういう質問に対して、そういうふうにたしか僕、答えたと思うんですけど、わかり切っとることですからね、負担が必ず出てくるということは。その点はどうなんですかね。もうわかり切っとることだからね、これ。 146 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　私、申し上げておりましたのは、まずこの前の改正で、単年度収支とんとんを目指すということで改正をお願いしたわけでございます。ただ、激変緩和がありますから、１９年度については赤が出ておりますけれども、その激変緩和を除けば１,０００万ぐらいのぶれということでございますんで、まあまあ大きく見れば収支とんとんに近い形になっていくんかなというふうに思います。 　そうなっていきますと、累積赤字までは消していけないということになります。ただ、後期高齢者に分離されましたので、国保会計にとってはプラス効果が働いてくるんではないかという期待がありますから、もう少し様子を見ないとわかりませんけれども、まあ収支とんとんでいくということであれば累積赤字だけ残っていくと。この累積赤字については消えませんので、収支とんとんであればですね。これについては、財政状況も見合いながら一般会計からその赤字を消していくと、こういう趣旨のことを申し上げております。 148 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 149 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 150 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１９年度老人保健特別会計の出納が閉鎖されるについて、３,１２８万４,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成２０年度予算において不足額の予算措置が必要なため専決処分したものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,１２８万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億３５２万２,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、１５ページに歳入を、１６ページに歳出を記載いたしております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 151 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 153 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。平成１９年度の一般会計予算繰越明許費に係る経費を２０年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　なお、繰越計算書の２段目、信達樽井線改良事業、３段目、砂川樫井線新設事業、５段目、樽井小学校屋外トイレ整備事業の３つの経費につきましては、本年第１回定例会において議決された平成１９年度一般会計補正予算（第６号）により、また１段目の道路新設改良事業と４段目の鳴滝消防分団車庫除却工事の２つの件につきましては、本年第１回臨時会において専決承認されました平成１９年度一般会計補正予算（第７号）により、それぞれ繰越明許費の設定を行っているものでございます。 　繰り越しをした経費の内容について順次御説明を申し上げます。 　まず、計算書１段目の道路新設事業につきましては、六尾地区において施工の防災道路整備工事が平成１９年度内に完了ができないため、その経費７９６万９,５００円を繰り越したものでございます。 　２段目の信達樽井線改良事業につきましては、同改良事業に係る用地買収と補償、補てんの一部が平成１９年度内に完了できなかったため、それらの経費５,３０６万７,７１８円を繰り越したものでございます。 　３段目の砂川樫井線新設事業につきましては、同新設事業に係る工事の一部が平成１９年度内に完了できなかったため、その経費４,０５８万４,０５０円を繰り越したものでございます。 　４段目の鳴滝消防分団車庫除去工事につきましては、同工事の一部が平成１９年度内に完了できなかったため、その経費７１５万１,０００円を繰り越したものでございます。 　５段目の樽井小学校屋外トイレ整備事業につきましては、同事業に係る設計工事等の一部が平成１９年度内に完了しなかったため、それらの経費１,０７７万４,０００円を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。どうか御理解、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────松本議員。 155 ◯９番（松本雪美君）　今、御説明いただいたんで大方はわかったんですけれども、もう一度、申しわけないんですけど、このおくれた理由を詳しく聞かしてほしいのと、それから信達樽井線改良事業というのは、これ、用地買収とおっしゃったんですが、どの程度の広さのものなんでしょうか。工事ではないんですよね。 　あと、この未収入特定財源と、こういうふうになってるんですが、これはいわゆる道路特定財源と言われてたあの分なんでしょうかね。わかりませんが、聞かしてください。 156 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（池上安夫君）　繰り越しの理由ということでございますけども、それぞれ私のほうの所管する部分では、六尾防災道路の工事と、それから信達樽井線と砂川樫井線、この３本でございます。 　順番に御説明申し上げますと、道路新設改良事業の部分、いわゆる信達樽井線及び砂川樫井線につきましては、先ほど御説明がありましたように、本年第１回の定例会で繰越明許のお願いをしたものでございます。 　内容につきましては、信達樽井線につきましては、用地地権者との交渉におきまして代替地要望等、いわゆる地権者との交渉の関係で年度内にまとまらなかったということとか、それから電波障害対策の関係で、その辺のジェイコムの幹線ケーブルの未整備区域の関係とかもろもろが重なりまして、繰り越しをお願いしたということでございます。 　それから、砂川樫井線の関係でございますけども、これも沿道の権利者の方とも工事のときの調整、いわゆるぎりぎりまで工事をやりまして、その沿道権利者の一部の用地を掘ったりという形のことはありますんで、一定の協力をいただかないとできないという制約がございます。その間、地権者におきまして不幸事等ございまして、その間ちょっととまりましたので、それが主な原因だったんですけども、工期内にできなかったというものでございます。 　それから、もう１点、六尾の防災道路の関係でございますけども、これは施工中に土質の関係で工法変更を余儀なくされたというふうなことがございまして、これも地権者とも調整とかそういう工法変更の関係で時間がかかったということで、１９年度に執行できなくて繰り越しさしていただいたということでございます。 158 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 159 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、消防費の中の鳴滝分団車庫除却工事について御説明申し上げます。 　これにつきましては先生も御存じだと思うんですけども、鳴滝の浄光寺の敷地をお借りしまして建ててる分の部分でございます。それで、真向かいに新しい分団車庫を建てまして、その部分につきまして解体しまして地主に返還するということでございます。 　それにつきまして、返還するのに原状復帰をしなければならないということでございます。それは、そこで長期にお借りしていましたので、やはり所有者の意見も聞きまして、原状復帰をするということでやっておりました。 　そこで、協議の中で、一部フェンスの部分につきまして、我々と協議ができなかったということで時間がかかりました。そういうことで、工事の施工承諾書をいただくのにちょうど時間がかかったということで、平成１９年の年度内に工事ができなかったということで２０年度に繰り越したということでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 160 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 161 ◯教育部長（馬野史朗君）　樽井小学校屋外トイレ整備事業の繰り越しでございますが、これにつきましては、当初樽井小学校の正門の横、旧樽井役場跡のその前、山手側ですね、そこに計画をして準備にかかったんですけども、その場所は旧の山之井神社跡地ということで、我々後から調査してわかったんですけども、そこにつきましては、近隣の住民からそういうところにこのような施設を持ってきていいんかというふうな声も上がりまして、区、小学校、またＰＴＡと協議をいたしまして場所の変更をしたと。その間、協議、場所の選定に時間を要したということでございますので、よろしくお願いいたします。 162 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 163 ◯財務部長（石橋康幸君）　御質問の中で、未収入特定財源の御質問がございましたので、御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、この５つの事業の中で３事業につきましては、未収入特定財源ということで財源内訳というふうになっております。 　ただ、これにつきましては、それぞれ事業を行う上において、起債とか、あるいは補助金というので財源がついてきております。それが事業完成によって当然収入されるということで、この未収入特定財源につきましては、それぞれ２０年度で収入として入ってくるということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 164 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結します。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１０、報告第４号　平成１９年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 165 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第４号、平成１９年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１９ページをお開き願います。地方公営企業法第２６条第３項の規定により翌年度に繰り越したため、議会に報告するものでございます。 　資本的支出、建設改良費の水源地改良でありますが、六尾低区配水池築造のため掘削作業を行ったところ、当初予測していた岩盤が少なく、掘削土量がふえたために、基礎コンクリートの着岩方法について検討を要したことでございます。 　また、築造の配水池までの場内配管は、当初計画では自然圧にて送る予定でありましたが、配管ルート変更により水圧不足が生じるおそれが出てきたため、検討期間に時間を要したため、年度内での六尾低区配水池築造工事の完了が困難となったためでございます。 　次に、中央浄水場圧力制御装置盤改良工事のため、指名競争入札を行った結果不調となり、年度内での執行が困難となったためで、以上のことから、六尾低区配水池築造工事費２億７,４３４万２,９５０円を、中央浄水場圧力制御装置盤改良工事費１,０００万円、合わせて２億８,４３４万２,９５０円を翌年度に繰り越したものでございます。 　続きまして、配水管布設工事でありますが、砂川樫井線の道路新設工事の施工に合わせて配水管を布設する予定でありましたが、道路整備工事が遅延しており、年度内の工期内に竣工できる見込みがなくなったため。 　次に、泉佐野岩出線ほか配水管布設後舗装復旧するに当たり、泉佐野岩出線ほかに隣接する２４時間操業の大型工場があり、車両の搬出入の調整に時間を要し、年度内の工期内に竣工できる見込みがなくなったためでございます。 　次に、泉南市変更認可業務及び水道ビジョンを作成するための手続に入るため、厚生労働省と調整協議を行ってきましたが、年度内の工期内に業務を完了することができなくなったこと、以上のことから、砂川樫井線配水管布設工事費４５１万５,０００円を、泉佐野岩出線ほか配水管布設後舗装復旧工事費８１０万１,８００円を、泉南市変更認可業務及び地域水道ビジョン業務委託８６１万円を合わせて２,１２２万６,８００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさしていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 166 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────成田議員。 167 ◯１６番（成田政彦君）　１つは事業者──７億に対して不用額が１億８,０００万、ごっつい不用額が多いんですけど、この理由と、もう１つは不調の理由は何だったかと。いわゆる六尾水源地の不調は、一体何が理由で不調になったのか。これをちょっとお伺いしたいと思います。 168 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 169 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　この不用額につきましては、これは今回入札を行った結果、中止となったために不用額が出たということでございます。 　それと、入札がなぜ不調になったかということでございますが、それにつきましては、当初入札予定業者７社で入札を予定しておりましたが、応札が１社しかなかったということで、不調ということで、今回参加２社未満のため中止ということでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 171 ◯１６番（成田政彦君）　指名業者７社して１社しか入ってこなかったと。それだけの説明で僕は、何をそんなんもうちょっと……。７社で１社と。それは１社では入札なんてでけへんわね。しかし、こういうことが時々あるってあんまり聞いたことないんですけど、何でこういうことになったのか。市というのは、積算根拠というのは、厚生省のちゃんとそういう書類があり、きちっと決めて、僕は価格を決めとると思うんですよ。これ、１社──何でこんなになったか。 172 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 173 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今回、辞退という主な理由というんですか、それにつきましては、工期期間については年度末であったことで、工期期間中に現場代理人の配置が困難であるという理由がまず１点。 　それと、工事に配置される技術者ですね、それの選定が困難であったということの理由なり、また既設の機能の増設工事でありますので、技術上並びに品質保証上、対応が困難なためという理由によりまして辞退されたというふうに、こちらは情報としてつかんだところでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 175 ◯１６番（成田政彦君）　僕ね、長いことやっとるけど、７社指名したとか、そんな業者を指名しとるわけ。技術者の選定ができないとか、布設の──そんなもん、長い業者やったら布設の品質なんて、こんな業者が──大体こういう業者を何で指名するの、そしたら。水道管の品質ですか。技術者が……、そんなん、ちょっとこれは、僕は聞いて別に責めるわけではないんだけど、ちょっとそういう説明はおかしいわ。 　まあ、正直言って、泉南市の積算根拠は余りにも安かったと。それで、あんまりこれではもうからんということで逃げたのか、それはわからないけど、まあそこは正直に言わんと、こんなこと言ったら、泉南市の水道指名業者はこんな程度かと僕は思います。そんなことは僕はないと思うわ。水道業者、そんなことはないと思うわね。こういう説明はあかんわ、ちょっと。指名業者か。指名業者や。そら、おかしいわ、こんなん。 176 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 177 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今、水道管と言われたように記憶してますが、水道管じゃなしに中央浄水場の圧力制御装置盤──まあ、電気設備ですね、そういうふうな改良の工事ということでよろしくお願いします。 　それで、工期が年度末ということで、このあとの６社というんですか、６社の方々の技術者がその期間にほかの注文があったんかどうかわかりませんが、集中されたと。よそのほうへ集中されたということで、技術者不足ということで辞退したというふうに解釈しておりますので、よろしくその点、御理解のほどお願い申し上げます。 178 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。４回目です。まとめてください。 179 ◯１６番（成田政彦君）　いや、その指名業者がよその仕事があったからそっち、何かそんな説明をしたんですけど、僕、まあ普通そういう説明はちょっとおかしいと思うわ。納得できない、ちょっとその説明はね。ちょっと納得できないと思う。これで終わりますけど、ちょっと納得できません。 180 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 181 ◯１８番（巴里英一君）　議論という問題ではないんですが、実質上経営者側から見たら、この価格ではできないということが最大の理由なのかなというのか、それとも本当に技術者がいないということがほんとに真実なのかということがあるわけですね。 　こういった、いわゆる指名しながら辞退していくという業者は、次の機会にはまた指名するということになるのかどうか。これ、拒否したわけでしょう。拒否した業者を再度何かのこういった工事のときに指名するということはいかがかなというふうな考え方が持たれるわけで、自分の都合のええときだけ指名に応札する、ちょっと自分とこの都合悪いときはしないということなのか。そういったことはちょっとわかりにくいんですが、そういった今後のあり方も含めた指名の方法論とか額とかという問題があるのかなというふうに思うんですが、その点は関知しないということでしょう。やっぱりありますか。 182 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 183 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、今後我々、これをまたするに当たっては、次は外すという今までの入札の方法でやっていくということがまず第１点。 　それと、今後についてこれをどうするんかということにつきましては、やはり契約検査課と協議した中で、指名委員会の中で取り決めをやっていかなければならないというふうに考えております。その点、よろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 185 ◯１８番（巴里英一君）　部長、これ、答えにくい話ですよね。指名委員会が指名をするわけですから、契約検査課から資料上げて。やっぱり指名委員長としておられるわけで、こういった民間企業がいわゆる利潤を追求するのは当然だから、もともとの設計額が低いということになるということは、国の定めた基準に基づいて設計されてる限りは、そういうことはあり得ないわけ。 　ただし、近年──ことしですか、特に。ガソリンとか、そういった物価の高騰で資材がすべて高騰してるということでは、そこに対して国が一定交付金か何かでこういう形になってると思うんですが、この前、発表したかなと思うんですが、そういった点でやっぱりこのあり方そのものが問われていくんかなというふうに思うんです。 　もう１点は、指名委員長──副市長ね、今後、次は指名しないということ、こういう言い方してますけども、次じゃなしに、こういった拒否をすることであれば、市として今後こういった業者──業者と言ったら失礼ですが、会社というものをまた指名していくんだということになるのかならないのか、どうでしょうかねという意味なんです。 186 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 187 ◯副市長（中谷　弘君）　本市の指名委員会の中では、当然業者のデータに基づいて指名をしているわけでございますけれども、特に指名停止要綱に該当する事実が発生すれば、要綱に基づいて指名停止という形が事務的にとれるわけでございます。ですから、最近でも落札をしても契約を辞退したとか、そういう場合はやっぱりきちっとした指名停止ができる。 　ただ、今回のように入札を事前に辞退ということでございますから、停止要綱にはきちっとそれは入っていないように思いますけれども、我々としては当然やはりきちっと指名をさしてもらって、市としても期待をしていると。適正価格でやっぱり発注してるというふうに我々認識をしておりますから、そういう業者については当然きちっと議論して、指名回避なりの措置はとらなければならないのかなというふうには考えております。 　今回の場合は、少し特殊な仕事ということで、業界も少ないという事情もあったわけでございますけれども、１社しか応札がなかったということでございますから、次の展開としてはきちっと考え直さなければならないのかというふうに考えております。 　いずれにしても、そういう業者については、めり張りをつけた形はとらなければならないかなというふうに思います。 188 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 189 ◯１８番（巴里英一君）　そのとおりで、今副市長おっしゃったように、当然事業として成り立ってるわけですから、工事としてそのこと云々ということであるというのは、これはもういかがかなというふうに思うんで、当然設計に当たっては、それも含めたものの設計であるわけでしょう、当然。そのことを辞退するというのは、先ほどの表向きの理由はありますけども、僕はそうではないというふうに思います。 　しかし、それは理由として出てきてるのはこれしかないから、その答弁しかないと思うんですけども、実はその指名するに当たって、そういう内容ですね、今副市長おっしゃったように、もうちょっと精査して、やっぱり今後のあり方というか、指名のあり方をきちっとやっぱり見直す必要があるんかなと。 　こんなことをされますと、言葉をかえて言ったら、なめとんのかというふうな、感覚として、我々議員としては受けとめざるを得ないんで、こういった企業、資料をちょっと今いただいたんですが、これ、日本のやっぱり有力企業ですよ。こういった大手にまつわる企業ですから、ここらが拒否していったら、次にそれ以外のところを指名したところが、果たして今度は工事として成り立っていくんかなと。これは、ある意味での危機になってくるわけですね、こういうことを拒否、拒否となっていったら。 　その点が、議会も含めて一度考えていかなきゃならない問題として今回提起されてるという受けとめ方を私はするんです。ひとつ、その点十分庁内で協議いただいて、一遍適切あるいは適正な指名競争入札あるいは一般競争入札のあり方をひとつお願いしたいということにいたして終わります。 190 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１１、報告第５号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 191 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第５号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件につきましては、去る５月３０日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書２１ページから２９ページに記載をいたしております。 　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　平成１９年度泉南市土地開発公社貸借対照表につきましては２５ページに、公社損益計算書につきましては２６ページに記載をいたしております。 　次に、２７ページをお開き願います。平成１９年度中は、市が買い戻した土地はなく、借入金及び事業外収入といたしまして、収入合計額は１億８,３０４万６,４５３円であります。 　次に、支出といたしまして、２８ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金合わせて支出合計額が１億９,３１７万１,２１８円であります。 　次に、平成１９年度末土地保有高の詳細につきましては、２９ページに記載いたしておりますとおり、１０３億８,８５４万９,２８２円となっております。 　以上が報告第５号の主な内容となっております。 　簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 192 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 193 ◯１５番（真砂　満君）　質疑というより要望になるかなというふうに思うんですけども、この理事会に先立って評議員会の中でも意見等は申し上げさせていただいております。 　ただ、そういった評議員会での議論がどう理事会で反映をされておるのか、そしてまた理事会の中でどんな議論があってこういう結果が生まれたのか、そういった過程がやはり見えないということもあります。 　とりわけ、理事会は副市長を長として、やはり職員の皆さん方が理事に入られて議論してますから、やはり内々ですべて行われていると、こういったことに、ある面、問題も生じていることもあったかというふうに思います。 　そういった意味で、この決算、こういう報告案件のときに、理事会での議事録を添付した報告というものができないのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。 194 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 195 ◯副市長（中谷　弘君）　今、真砂議員からの御指摘でございますが、５月３０日の午前中に評議員会を開かしていただきまして、各評議員の皆さん方から御意見をいただいた分につきましては、午後から開きました理事会のほうで、各評議員の意見について事務局のほうから説明をした中で、公社の決算についての内容の説明とあわせて説明をさしていただいて、承認をいただいたということでございます。 　最後に、真砂議員のほうから、この理事会の会議録についての提出ということでございますが、今回の理事会の中では、説明の中で後質疑をとりましたけれども、余り意見がなかったということでございますので、会議録を出せるものはないということでございますが、今後については事前にその辺の準備をさしていただいて、内容がわかるような形についてはとらしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 196 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 197 ◯１５番（真砂　満君）　１回でやめとこうかなと思ったんですけども、現実がそうだったので仕方ないのかわかりませんけども、今土地開発公社をめぐって泉南市が非常に重要なときにかかわって議論がないというのは、非常に残念でございます。その開発公社の健全化をするという大目標の中で、それぞれのほかの施策がやはり停滞をしていくというようなことでございますので、もう少し、特に理事会の中では泉南市の幹部職員の皆さん方がそこで議論をされて決定をされていくという過程からすれば、もう少し真剣な議論をしていただいて、そして我々にそういった議論の過程を公表していただく、そのようにぜひともしていただきたいなというふうに思いますので、改めてきちっと議論をして公表をしていただけるようにお願いを申し上げます。 198 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 199 ◯副市長（中谷　弘君）　今回の公社の決算の内容と申しますのは、先行買収とか買い戻しがなかったということで、事務的な経費だけの支出ということでございましたので、それと公社の健全化については、その前段で各部長には説明をして議論もいただいておりますので、今回特に理事会の中では質疑がなかったのかなというふうに考えておりますが、今後については十分問題点等については議論するような形で進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 200 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────大森議員。 201 ◯１０番（大森和夫君）　この問題は、やっぱり理事者の皆さんもおっしゃってるように、泉南市の一番抱えてる大きな問題で、この問題点を明らかにするということが泉南市の抱えてる問題点を明らかにすることだと思うんですよ。そういう意味で、やっぱり真摯な態度でこの問題を考えていく必要があると思うんですけども、まず単純に何でこんなようけの事業化されてない塩漬け用地が残ってきたのか。それから、ここまで金額が何で放置されていたのか。それについてお答え願いたいと思うんですよ。 　あと、こういうことが起こったときに、こんなにほんとに市の財政を破綻させるなんてことが起こったときに、だれもとめる者がいなかったんかということを思うんですね。それは、議会の問題とかいうこともあるかもしれませんけども、まず説明責任を果たすような方々の責任はどうだったんかということがあるんですけども、例えば市長や副市長が事業部におったときに、この土地開発公社の問題というのは、こういう泉南市の財政をパンクさせるような問題になるというふうな認識を持ったことはあったのかなかったのか、それについて答えていただきたいというふうに思います。 　それから、こういう財政難がなければ、この土地開発公社のこんなむちゃくちゃな経営がなければ、これも借金ですから、そう単純ではありませんけども、例えば学校の耐震化の費用とか、それから病院ですよね。市長おっしゃってるように、他市では土地開発公社がないけども、病院を経営してる分があるんだとおっしゃってるけども、他市では市立病院つくったりして、そういう同じ借金でも違うと思うんですよ。市民が何度も要望してるような病院経営だって、こんな土地開発公社がむちゃくちゃなことせえへんかったらできてたかもしれないんですよ。そういうことの政策的な失敗の大もとでもあるような気がするんですけど、その点についてどうお考えですかね。 202 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 203 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、今となれば大変大きな債務だというふうに考えますが、土地開発協会のときからがそうでございますけれども、当然そのときはその事業を行うということの中で、その事業目的で先行買収をしたものだというふうに考えておりますが、社会情勢の変化等によりまして、その事業目的がなくなったということの中で保有額がふえてきたということでございます。 　それと、額につきましても、当然その当時は土地が右肩上がりということで大変金利も高かったわけでございますし、その借入金の利払いの資金についても借り入れをしていたという状況がございましたので、やはり金利に金利が膨らんできたということでございます。 　そういう状況で、最大のピーク時には１３０億以上の保有高があったわけでございますけれども、健全化を進める中で現在は１０３億まで減ってきたということでございまして、今回国の制度に乗せまして６７億程度まで縮減を図るということで、我々としては計画を立てて議会にもお示しをさしていただきましたので、これからは当分の間は先行買収はなかなか難しいというふうに考えておりますので、保有額を減らし、公社の健全化を果たすということの中で我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 204 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 205 ◯１０番（大森和夫君）　これは、早く手を打てば早く解決した問題だと思うんですよ。今、副市長おっしゃったように、利子が利子を生んでいくわけですからね。 　今のお話で言うと、ピーク時になって１３０億円になるまで、全くこの問題について危機感も持ってなかったんですかね。１３０億円になって初めて危機感持って、それから対応したということですか。それまで、全くこの問題について市長や副市長、事業部自体も含めて問題意識はなかったということですかね。それについて明確にお答えくださいよ。 　それと、こういう事業がなければ、そのかわり耐震化でも府下でワースト３位ぐらいでしょう。この土地開発公社の経営状態もワーストスリーですけどね。こういうお金がなければ、こういう借金がなければ、もっと市民生活、教育や福祉の予算に回せたというふうには思いませんか。その点についてもお答えください。 　それから、最後、もう利子は、銀行は貸してくれないようになったんですかね。その辺についてもお答えください。 206 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　早く手を打てばここまで膨らんでいなかったという御指摘でございますけれども、１３０億のときに、当然我々としてもその立場にあったわけでございますから、それを減らすべく、１３０億から１０３億までは事業化をして減らしてきたということでございますので、我々としてはその時点からやはり減らさなければ泉南市に影響を与えるということの中で減らしてきたということで御理解をお願いしたいというふうに考えております。 　それと、開発公社については、一般会計とは別会計でございましたので、耐震化の関係とは、最初の事業着手のときは余り直接は関係なかったわけでございますけれども、２０年度の予算から公社に対しては金利負担についても市のほうから補助をいただくということでございますから、一般財源から補助を公社のほうに出しておりますから、当然その分は一般財源として支出をさしていただいてるということでございますから、他の事業にも影響があるというふうには考えておりますが、現段階の中では金融機関は大変厳しい対応をいたしておるわけでございますので、利払い資金については、貸し出しについては当分は難しいんではないかというふうに考えておるところでございますんで、本市の一般会計の行財政を進める中で、その辺についても生み出した中で早期に公社を身軽にするということの取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 208 ◯議長（東　重弘君）　大森議員、まとめてください。大森議員。 209 ◯１０番（大森和夫君）　市長はいつも、泉南市は行革を早くやってきたと。そういう成果があってここまで来たんだというふうにおっしゃってきたんですけども、この土地開発公社のことを見てると、それはもう全く当てはまらないのかなと思うんですよ。 　今の副市長のお話でも、結局明確には、いつこの問題に気がついて手を打とうとしたのか全くわかりません。思うところですと、やっぱり１３０億円になるまで何となくすら大変さはあったけども、結局ほうってたと。それまで全くもう財政のことを考えていたのかというふうな状況みたいなことと言えると思うんですよ。 　市長も同じように、この問題をいつ大変な問題だと、手を打たなあかんとかいうようなことをお気づきになったのか。それとも、全然全く気がつかなかったのか。 　それからあと、市の職員の皆さんはどうやったんですかね。僕、いろんな職員の皆さんに聞くと、これはほんとに早くから手を打たなあかんかったという方もいらっしゃいます。中央公園のときの購入した経過なんてお話ししてくれて、これは問題やとおっしゃってくれた人おるけども、そういう職員の声が風通しよく聞けるようなシステムにもなってないというふうに思うんですよ。だれかがこの問題に、大変なことになってるぞと言えば、もっと早く解決の展望が開けた、ここまで利子もふえなかったというふうに思うんですけども、その点どうですかね。最後にお答えください。 210 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 211 ◯市長（向井通彦君）　この土地開発公社保有というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてるわけですね。いわゆる公拡法。これは、公共事業を行う場合に、権利者なり関係者から買い取り申し出ができる制度で、それに対して行政といいますか、先行して取得をすることができると。 　公共事業を行う場合、特に国サイドの補助金がつくわけですが、それを毎年直売、いわゆるその年度で買い取っていくということについては、なかなか交渉事でありますからうまくいかない場合があるわけですね。ですから、ある程度のストックは持っておかないと、その事業が円滑に連続して行えないということがありますから、そういう趣旨もあるわけでございますので、１つはそれを御理解いただきたいと思います。 　それから、今までもこの公社の、昔で言いますと協会もあったわけでありますけども、債務を減らすという努力はしてきております。例えば、当時の取得目的から変更して国庫補助をいただいて公園として整備をしたのも幾つかあります。ですから、努力はしております。 　ただ、関空の関連という事業もありまして、もう１つがバブルという、要するに土地神話というものもあって、その時点で買い取り申し出があった部分について買い取ったと。代替地用地も含めて買い取っていったという経過があります。 　したがって、それが今ストックとして残っているわけでございますけども、我々のほうはいつも危機感を持って対応はしてきております。特に、１３０億ぐらいあったということでございますが、これらについても早期事業化できるものは事業化すると。大森議員は信達樽井線反対というふうに言われますが、あそこでかなり買い戻しをやっているわけですね。ですから、そういうことも含めて、この債務の圧縮ということには取り組んできております。 　以前にも、一度国の施策として公社の軽減策が出たわけなんですが、そのときはなかなか厳しい条件でございましたので、泉南市としては乗ることができなかったということで、今回改めてラストチャンスとしてそういう施策が出てまいりましたので、それに乗っかって圧縮をしていくという方針を固めたところでございます。 　したがいまして、多少時間のタイムラグがあったにしろ、我々としては常に公社の保有地の縮減ということについては危機感を持って対応をしてきておりますし、これからもそういう形でやっていきます。 212 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 213 ◯１８番（巴里英一君）　私の見方はまた違うので、１０３億というのは非常に大きな重荷としては現在ではあるわけで、その処理をどうするかというところにポイントを置いているわけでございます。 　先ほど市長がおっしゃった公拡法というのは、昭和５４年ですか……。それに準拠するいわゆる土地開発公社経理基準要綱というものについて、現在それに基づいて行っているというのはあるわけですね。それで、恐らく今から３年前ですから平成１７年度に改正をされたと思うんですね。それに基づいて、新しい方向で公社の抱えている土地を処理しなさいということで示されたかなというふうに思うわけです。 　そういった面では御承知かとは思うんですが、その点、何ポイントかあると思うのですが、御存じであればお教え願えませんか。 214 ◯議長（東　重弘君）　左部総務部次長。 215 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　開発公社の経理基準要綱の見直し、このことにつきまして御答弁をさしていただきます。 　御指摘のとおり、１７年４月から経理基準要綱が改正をされております。決算処理の関係でございますけども、これは強制ではございませんが、方向性がこのことによって示されたものと、こういうふうに私どもは考えております。 　その改正の内容でございますけれども、これはさらなる適正化を図るためということで、一部の用地に時価評価、これは一部の用地ということでございますので、再取得が見込まれない土地及び我々先行取得事業しか行っておりませんが、例えば造成事業を行っている公社もございます。そういったとこに対する完成土地、こういったものでございます。 　それと、民間の上場企業で義務づけられているキャッシュフロー計算書の導入、これらが主な改正ではないかというふうに把握をしてございます。 　したがいまして、先ほども申しましたように、本市の開発公社の事業といたしましては、先行取得事業が中心としてやってございます。したがいまして、これまでの公正、妥当と認められております旧基準要綱等に照らし合わせまして、これまでの決算処理を踏襲してきたということでございます。 　しかしながら、今御指摘いただきましたように要綱も改正されておりますので、こういったものを新要綱に基づく検討は必要として、議論の対象として必要であるというふうにも受けとめておりますので、今後は主にキャッシュフローの導入について考えていくということを考えてございます。 　ただ、最近の新たな事業は事業展開もしてございませんので、こういったキャッシュフローについてはなじむかどうかという点もございます。今後につきましては、府の指導並びに他の自治体の開発公社の導入状況、これも見きわめながら議論の対象として検討していきたいと、こういうふうに考えてございます。 216 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 217 ◯１８番（巴里英一君）　非常に厳しい改正の内容でありましてね、これをそのまま実行いたしますと、いわゆる再取得ですね、原価による再取得が見込まれるものを除く代替地等については、その時価が取得原価よりも著しく下落と書いてますね。おおむね５０％以下に下落した場合は、時価をもって貸借対照表額とするということは、例えば１億で買うた額があったら、５,０００万円以下になったものについては、それをきちっと貸借対照表にするということで、今の現状から見ると、この１０３億円余りの額が実際やるとどれくらいに下落するという見込みにされてるわけですか。算定されてますか。 218 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 219 ◯副市長（中谷　弘君）　５年ほど前に一度算定をしたことがあるんですけども、その時点では３分の１程度でございました。ただ、現段階でまだそこまで算定は至っておりませんけれども、もう少し数字的には悪くなってきてるんではないかなというふうには考えておりますが、そういう状況でございます。 220 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 221 ◯１８番（巴里英一君）　議会の議員の皆さん方も大体そういう考え方かなと。物によっては５分の１かもわからない。７０万、１５０万で購入したものが、現段階ではその８分の１ぐらいかもわからないと。 　これ、実際、評価を出してないので、買収というか回収したときの額と総額と、それと合わしてトータルすればどないなるかいうのは、ひとつぜひとも出していただいて、それを処理する場合、金利の問題も別にありますけども、金利は金利でまた別途の会計のやり方というのがあるかと思いますが、ここのところをきちっと出すことによって地方自治体の財政の立て直しを図ろうとするのが国の、この改正された方向だと私は理解をしてるんです。 　この問題については、今後行財政改革特別委員会で論議されるかというふうに思いますので、この場合は例えば原価取得、再取得を見込まれるものを除く代替地等に係る取得原価には、その資産の取得等に要した借入金に対する利息を含めないと、こういうふうになってるんで、この括弧書きで、利息原価算入の縮小というふうになってますんで、利用できるといいますか、使えるものはすべて使いながら、ひとつ計画を立ててきちっとやっぱり議会に示していただけませんかということの問い合わせなんですが、その点はいかがでしょうか。 222 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 223 ◯副市長（中谷　弘君）　先ほど事務局長のほうからも答弁いたしましたように、この新しい経理基準については、我々としてもこれから勉強していかなければならないというふうに考えております。 　この間も、我々この公社の監査していただいてる税理士さんにもお話をさしていただいておりますので、先進事例等も含めた中できちっと整理をしてどうあるべきか、まず検証さしていただいた中で議会等にもお示しをさしてもらわなければならないのかなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 224 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────堀口議員。 225 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ議論を聞いておりまして、特にこの公社の先行取得した分について、私はやはり市長、先見性がなかったということも当然市長も我々も認めなきゃいけないと思うんですね。事業目的で買った、先行取得した土地は、事業を進めておけばこういう不良在庫になってないんですから、その辺は私はやはり反省をしなきゃいけない部分かなと思うんです。 　ただ、先ほどの市長の答弁の中で、公社の役割というのは、やはり市が進める事業をスムーズに進めていくという大きな１つの役割を持ってるわけですね。さっき市長から、補助金なんかをいただく事業については、やはりストックを持っておかなければなかなか事業がスムーズに進まないんだと、こういう御答弁もございました。 　今ここで出てきてる１０３億余りの在庫、土地を抱えながら、今後の公社のあり方ですね。じゃ、今泉南市が進めようとしてる事業の中で、事業認定を打たれて事業の進捗が進んでるものについて、例えば先行取得の申し出があったときに、今の状況で公社が買えるのか買えないのか。 　先ほど、副市長の中では、新たな土地の取得はなかなかできないと、こういう発言がございました。じゃ、その辺はひとつ今後そういう事業認定を打たれたところで先行取得の申し出があったときにどうされるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。 226 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（池上安夫君）　お尋ねの件は、事業認可地内の事業地の権利者からのいわゆる買い取り請求権の問題ということだと思います。通常は単年度の直売じゃなくて、公社買いで取得するというのが一般的な対応かと思います。 　他の場合ということで、その辺が非常に厳しい状況にあるというふうな場合は、今までそういうことをやったことはございませんけども、買い取り請求権、当然ございますので、対応せんわけにいきませんので、いわゆる直買方式でも検討をしなければいけないのかと思いますけども、いずれにしましても、認可地でございますとそういう義務が生じてまいりますので、方法については具体のなじむような対応を考えなければならないと思っております。 228 ◯議長（東　重弘君）　堀口議員。 229 ◯２０番（堀口武視君）　部長、大変苦しそうな答弁なんですけどね、私は泉佐野岩出線の府道事業のときも、かなり大阪府の用地にクレームをつけました。と申し上げますのは、先行取得をされた部分と、それから残りですね、なかなか先行取得してくれなかった部分、これは御存じのように、土地の評価がどんどん下がってきてる時代に大変な不公平感が出てくるわけですね。 　今、例えば泉南市も進めている信達樽井線あるいは砂川樫井線なんかも、そういう買い取り請求権で地主から買い取り要求が出たときに、なかなか市のこの公社の財政状況では買えないと、こうなって、例えば２年先、３年先になったときに土地の評価が落ちたら、先に先行取得した部分、たくさんありますよね。その辺との不公平感が私はかなり発生してくると思うんです。その責任はどう考えるんですかね。ひとつ、その辺はだれが答えてもらえるんか、答弁いただきたいと思います。 230 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公共事業の場合の事業用地の買収につきましては、そのときのいわゆる適正価格、鑑定評価をとりまして、大きなものですと複数の鑑定をとりました中で平均値でもって交渉してお願いするというやり方で、泉南市だけじゃなくて公共事業の場合は大体このようなやり方だと思います。 　いわゆる買収時点の差によりまして、右肩上がりで上がってるときと下がってるときでは、当然そのときの価格差は生じます。一般的には、そのときの適正価格という考え方でございますので、例えば地権者が代替地を求めるような場合は、そのときに、買収したときに同じような時期に代替地を求めますと、基本的な考え方ですけど、同じようなものが取得できると。 　下落傾向にある場合で、何年かしたときに入ったお金で求めるときは、またその少ないお金でそれだけの見合う分の土地が買えるということで、土地に換算しますと、基本的には変わらないかなと思います。 　ただ、これも上がってる場合も同じことで、そういう状況が生じますね。たくさん金が入っても土地が高ければ、それだけの分しか買えないということですけども、土地で考えますとそういう考え方もあるんですけども、お金だけの計算をしますと、確かにそういう差が生じるということは現実問題、起こっております。特に、信達樽井線なんかも認可後ずっとやってきてますけども、やはりまだ──もうほとんど下げどまりましたけども、やはり昔に買った分と比べますとそういう部分があります。 　そういうことも地権者からも言われるんですけども、大体基本的な言い方の説明のときにはこのような説明をしてるんですけども、お金だけで比較しますとそういう格差がございますけども、その点はひとつ御理解いただきたいいうことで説明をしてるというふうな形で、ひとつお願いしたいと思います。 232 ◯議長（東　重弘君）　堀口議員。 233 ◯２０番（堀口武視君）　最後にしときますけども、先ほど例を挙げた泉佐野岩出線なんかは約４分の１と評価が下がってるわけですね、当初先行取得した部分。 　例えば、泉南市の今の土地開発公社のこの用地も見てみますと、私はなぜこんな土地を買ったのかなという思いもある土地は、たくさん──特に砂川の駅前周辺整備用地なんかは、何でこんな離れたところの土地を買わなきゃいけなかったのかなという不思議な思いもしてます。 　こういう先行取得をされてる一方、じゃ、最後にお尋ねいたしますけども、今事業認可を打ってるところで市に買い取り請求が出たときに買う余裕があるのかどうか、その辺、事例はありますんで、ひとつ御答弁をいただきたい。それだったら、ちょっとこれはもうおかしな話になるんですね。 234 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 235 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、事業認可をとっているところについては、買い取り請求が出れば処理をしていかなければならないということでございますが、土地開発公社の今の状況からいくと先行買収がなかなかできないということでございますから、一般会計の中でどういう処理ができるかというのは、きちっと個々のケースに当てはめて議論していかなければならないのかなというふうに考えております。 　それで、きちっと整理した中で、その買い取り請求の出た地権者等に説明はさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　〔堀口武視君「わかりました」と呼ぶ〕 236 ◯議長（東　重弘君）　会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　ほかに。────北出議員。 237 ◯１９番（北出寧啓君）　巴里議員、堀口議員、いろいろ指摘されたんで、もう質問の項目は少ないんでございますが、今回開発公社の削減計画の算定根拠ですよね。法と３０数億円の約３分の１ですよね。この算定根拠はどれに基づいてるのか。理事会とかで協議しながら、その個別議論の中で一定大きな枠組みの中で決定されてきたのかということをお聞きしたい。 　それと、今堀口議員の質問がありましたけど、買い取り請求があったら、公社が仮に──買い取ることはほとんど不可能に近いと思うんですけども、買い取ろうと思ったら、また逆に公社の所有分を売っていかなきゃならない、そういう考え方もあるんですかね。 　要するに、３７億円減額の場合に、買い取り請求があって公社が仮に買うとすれば、一般会計で買うかそれはわからないですけども、仮に公社で買ったら、より一層３７億円以上の公社の分を処理していかなきゃならない、そういう考え方もあるんでございましょうか。（堀口武視君「一般会計で処理する」と呼ぶ）ということは聞きましたけれども、その場合、例えば方法として購入売却という手順をとった方法も考えてるんでございましょうか。 238 ◯議長（東　重弘君）　答弁を求めます。中谷副市長。 239 ◯副市長（中谷　弘君）　北出議員の御質問でございますけども、買い取り請求があれば公社で買って、さらに削減計画でふやすのかということでございますけれども、現段階では土地開発公社については新規買収の融資等は受けられないという状況でございますから、もし買い取り請求があれば、一般会計の中で直接買収という形になろうかというふうに考えております。 　削減計画の算定根拠については、ちょっと事務局のほうから説明いたします。 240 ◯議長（東　重弘君）　左部総務部次長。 241 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　今回の健全化経営計画の３９億７,０００万削減計画がございます。それの根拠でございますけれども、これはまず初めに国の健全化計画の条件といたしましては、市の標準財政規模から見まして２５％の削減が条件でございます。 　それに基づきまして、今の現状、市と打ち合わせもしながら３９億７,０００万の処分計画を、健全計画をさしていただいて、過日、行特等で説明をさしていただいたということでございます。 242 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 243 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、それと処分の選択、優先順位等、その辺の基準も改めて説明していただきたいと思います。 244 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 245 ◯副市長（中谷　弘君）　この処分の内容につきましても、行特等で説明はさしていただいたというふうに思いますけれども、今回平成２０年度から２４年、５カ年間について処分するにつきましては、１０３億から６７億まで、３６億7,０００万円ほど縮減するわけでございますけれども、今回は当然事業中のものについては買い戻しをしていくということと、事業が既に完了してまだ公社が持っているもの、これについては議会のほうから、行特のほうからもそういう意見は出されておりますので、それについての縮減を図るということと、事業目的というんですか、将来的に事業がなかなか最初の目的から起こしておらない分ですね。その辺について、この５カ年間である程度整理をしていきたいということで考えております。 246 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────成田議員。 247 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいんですけど、公社の健全計画で３５億円ですけど、平成１９年度と一般会計の決算を見ると、基金の繰り入れが２億数千万円、それから退職債が３億円ということでやっと黒字になっとるんですけど、先ほど平成２０年度の退職の数を見ると、大体８億円程度退職のお金が要るということを聞いたんです。退職債３億円として、あと残りの５億円を何か補正で組むという話を聞いたんですけど、これは財源がまさか市債で組むということはあり得ないことであって、７億円返していくでしょう、毎年７億円市債を組んで。 　だから、今後の財政見通しの中で、この退職金の影響やね。これ、市債ではもう──これ、どういうふうに……。補正を組むと言うたんだけどね、また退職債３億から補正──補正と言うたんや、これ、前の午前中にちょっと補正とか……。ことしの退職のやつは関係ないかな。ちょっとそれを聞いとるんや。 248 ◯議長（東　重弘君）　成田議員、少し議案と違うことをやっておられるように思いますが。 　〔成田政彦君「だから、影響を聞いとるわけや、 　　退職債と違うのかって」と呼ぶ〕 249 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 250 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、退職金の質問ですけども、まず年度当初に定退分の５億数千万は、これは予算化しております。それの財源として基金から退職手当債の３億円発行と。あとの２億何がしかは一般財源という形で予算化さしていただいております。 　それで、あと残り、今回早期退職が１１名が出たということで、当然退職金は支払わなければなりません。そういう退職金の財源というのは、当然一般財源で何とか捻出していきたいなというように考えております。 　以上でございます。 251 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了します。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１２、議案第１号　裁判上の和解についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 252 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１号は、大阪高等裁判所において審理されております損害賠償請求控訴事件につきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、裁判上の和解をすることについて議決を求めるものでございます。 　議案書３１ページをお開き願います。今回の案件でお示しをいたしました和解協議における当事者は、被控訴人泉南市と控訴人３名であり、その和解協議は医療機関とは別に進められております協議であることをあらかじめ申し添えさしていただきます。 　続いて、３２ページをお開き願います。事件の概要について御説明申し上げます。 　平成１５年１０月１１日、当時３歳で控訴人であります男の子が３８度以上の発熱により、市内医療機関での投薬処方が行われたことと、翌日になっても症状が改善されず、泉南市消防本部に救急の搬送の依頼があり、救急車が他市の医療機関に搬送したことと、その医療機関で行われた治療の以上３つの行為について、結果的にその３つの行為が関係し、控訴人の男の子に重い障害が残ったとして、２医療機関及び泉南市に対し、控訴人３名が損害賠償を求めてきた事件であります。 　審理の経過は、第１審では原告申し立て棄却、第２審におきましては、現在和解による事件終結に向け協議中でございます。 　和解内容の主な点につきましては、泉南市救急業務規程第１９条を遵守し、傷病者またはその家族から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、その症状、程度、容体の緊急性の程度、当該医療機関への通院歴の有無、当該機関が受け入れ可能な状況であるかの有無、医療機関相互の救急医療体制の受け入れ整備状況等を総合考慮の上、可能な限り依頼された医療機関へ搬送するよう努力するなど、傷病者及びその家族に対し十分ないたわりと思いやりの心を持ち、行動することを和解条項に盛り込むこととしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 253 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 254 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせることとするに当たり、関係条例中において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　それでは、主な改正内容について御説明いたします。 　まず、議案書３７ページをお開きください。第６条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定を定め、第７条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定を定めています。第８条は、指定管理者が行う業務の範囲を、第９条は施設の開館時間を、第１０条は施設の休館日を定めております。 　次に、その上になります３６ページの下部をごらんください。指定管理者は、施設の使用許可、制限及び取り消しに関して主体的に行いますので、規定中の実施主体を教育委員会から指定管理者に改正しております。改正前の第７条から第１０条まで、改正後では第１１条から第１４条に繰り下げている部分でございます。 　同じく３６ページの真ん中の部分でございますが、第１５条で利用料金について規定しております。施設の使用料は、指定管理者の収入とする利用料金制度を採用いたします。利用料金の減免と還付については、市長の定めた基準に基づき指定管理者が行います。改正前の第１２条と第１３条、改正後は第１６条と第１７条に繰り下げている部分でございます。 　次に、３５ページの真ん中の部分でございますが、第２３条で指定管理者が行う人的措置について規定しております。また、全体を通して規定中の「使用」を「利用」に改め、用語の整備を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 255 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 256 ◯１０番（大森和夫君）　まず、根本的にこういう教育施設、文化施設、福祉施設については、やっぱり公営でやるべきだと思うんですけども、その点どうお考えなのか。 　それから、やっぱりこれによって、民営化の導入によって、施設の市場化の心配というのが出てくると思います。そやから、東京なんかであったんですけども、障害者への割引制度がなくなるとか、利用者の多い休日には料金の値上げなどがあったという例があります。 　それから、安全面でもふじみ野市でしたかね、プールの事故とかありましたね。それから、高知の病院、ＰＦＩ方式でする中で贈収賄事件が起こるとかいうようなことがありました。 　そういう面で、民には民の役割がありますけども、こういう施設についてはやっぱり公で行うべきではないかと思うんですけども、その点についてお答えください。 　それと、前回のあいぴあとか体育館のときにも問題でありましたけども、業者の選定はほんとに難しいなというふうに思いました。ある人が得点が高かった例とか、それから選定人の方が休んだ場合どうするとか、そういう細かい点についてもちゃんと対応をとれてるのか、お答え願いたいと思います。 　前回特に問題になった地元か地元じゃないか、もっとサービスが優先すべきで、とにかくサービスとか効率を考えると、市外でも、地元以外でもという意見や、いや、そうやないと、地元を優先すべきやという意見がありましたけども、その点はどういうふうな対応を今度の条例で考えておられるのか、その点お願いします。 257 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 258 ◯教育部長（馬野史朗君）　質問事項が多くて、ちょっと抜けてる部分もあるかと思いますけど、また後からよろしくお願いしたいと思います。 　まずは、こういうふうな公共施設について、市が責任を持って直営でやるべきじゃないかという意見でございますけども、今回文化ホールにつきましては、今文化ホールの利用率については、大方３０％以下になってございます。市の自主事業におきましても３事業をやっておりますが、非常に難しいということもございます。 　それで、やはり民間のそのようなノウハウを活用して市民サービスの向上を我々図っていきたいと、もっと活気ある文化ホールを我々行っていきたいということで、今回指定管理者でやりたいということで条例の改正を上げさしていただきました。 　あと、障害者の面と、障害者雇用ということもあると思いますけども、これは募集要項にちゃんと明記してございますので──障害者の分ですね、障害者雇用についても応募要項に明記してございます。 　あと、選定委員会の件ですけども、昨年体育館等の施設をやったときも欠席者はおられましたし、点数の採点のばらつきですね、その辺の指摘もされました。その辺は、我々今回いろいろ検討もいたしまして、そのようなことのないようにやってございますけども、これはまた選定委員会の中でどういうふうにやったらいいんか、その辺は各委員さんにも意見を聞いていきたいということで考えてございます。 　それとあと、市外、市内の企業、また団体でございますけども、これにつきましては審査基準表というものがございまして、その中に地域の実情に応じた柔軟なサービスということと、それからあとは緊急時の対応ですね、その辺の文言を入れさしていただいております。地域の実情に応じた柔軟なサービスということで、地域ニーズの精通など、いわゆる地域密着性を生かした多様なサービス、ひいては市民サービスの向上及び地元雇用の創出が図れるということで、地元業者についてはこういうことが考えられるだろうということですね。 　それとあと、緊急時の対応ですけども、連絡体制とか対応に市外の業者は若干時間がかかるということがございますので、その辺敏速な対応ができるということで考えてございます。 259 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。付託議案ですのでまとめてください。 260 ◯１０番（大森和夫君）　もう意見だけなんですけどね。先ほど言うたように、こういう施設は公的にすべきだというふうに思いますし、前回の指定管理者選定の過程の大変さね。それから、選定委員の皆さんのいろんな難しさを思うときに、やっぱりこういうのはほんと中立的にサービスのことを優先して考えていける、やっぱり公で行うべきだというふうなことも実感しました。その点もぜひ配慮してほしいというふうに思います。 261 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題になっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託します。 　５時５分まで休憩します。 　　　　　　午後４時５０分　休憩 　　　　　　午後５時　５分　再開 262 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１４、議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 263 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４３ページをお開き願います。提案理由につきましては、下水道排水設備の工事を行う業者が市の指定業者として許可を受ける際に、当該業者から手数料を徴収することにより積極的な業者の登録を推進すること、また行財政改革の観点から業者に適正な負担を求める必要があることから関係規定を整備するため、本条例を提案するものであります。 　４５ページをお開き願います。主な改正内容について御説明いたします。まず、第６条は、従来の公認業者を指定業者と改めています。第７条は、全部改正とその後に５条を追加し、第７条から第７条の６までとし、指定業者と責任技術者についての規定を定めています。第７条は、指定を受けるための手続、指定の有効期間、更新について規定しております。第７条の２は、指定業者の条件を規定しております。 　４６ページに移りまして、第７条の３は指定の取り消し等を規定しております。第７条の４は、責任技術者の登録についての手続、有効期間、更新について規定しております。第７条の５は、責任技術者の登録条件を、第７条の６は登録の取り消し等について規定しております。次に、第２５条は、指定業者の指定と責任技術者の登録に際し、それぞれ手数料を徴収する規定を追加しております。 　次に、４７ページになりますが、第２５条から第３３条までは１条ずつ繰り下げ、規定中の引用している条項ずれを整備しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 264 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第４号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 265 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４９ページをお開き願います。提案理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２０年３月２６日に公布され、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の基準額改定が同年４月１日から施行されることになったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　５１ページをお開き願います。改正内容は、平成１９年１２月の第４回定例会で審議可決しました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、一般職の職員の給与で配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額が６,５００円に引き上げられたことに対応し、市の非常勤消防団員等に係る補償基礎額の扶養加算額についても現行の２００円から６,５００円を３０日で除した額である２１７円に引き上げるという改正であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 266 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────木下議員。 267 ◯４番（木下豊和君）　これは、これから導入されるだろうという機能別消防団員の任用を想定したものなんですけども、これは現在の消防署員の方の機能を団に持っていくということなのか、それともまた特殊なものなのか、どういう機能別のものがあって、そしていつぐらいから泉南市としては団のほうに登用しようと考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 269 ◯消防長（西川勝文君）　これにつきましては、消防団員等公務災害補償条例の件でございまして、これにつきましては消防団員並びに消防協力者等々における公務災害を認定した場合の部分でございます。機能別消防団についても、この部分に該当するということでございます。機能別消防団につきましては、次の議案に提案しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 270 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第５号　泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第１７、議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 271 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第５号、泉南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして一括して御説明申し上げます。 　議案書５３ページをお開き願います。提案理由につきましては、近年の非常勤消防団員の活動形態の多様化により、機能別消防団員の任用が今後想定されることに伴い、非常勤消防団員の公務災害及び退職報償金についての規定を整備し、並びに非常勤消防団員に対する報酬の支給方法について規定する必要があるため、本条例を提案するものであります。 　まず初めに、機能別消防団員の制度について御説明をいたします。 　少子・高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的に消防団員は減少傾向にあります。そのような状況から、今後各自治体では消防団員の確保が困難になってくると考えられるため、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別消防団員の制度が平成１７年から導入されました。今後、地域の安全・安心の確保を図っていく上で非常に重要な制度であります。 　議案書５５ページをお開き願います。それでは、まず議案第５号、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　まず、第２条では、消防団員の定数を定めていますが、機能別消防団員はこの定数に含められます。機能別消防団員の勤務条件については、公務災害については通常の消防団員と同じように対象となりますが、退職報償金については５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者、つまり従事する事務の範囲が極めて限定的で、量、困難性等を考慮し、退職報償金の支給が適当でない者については、共済保険の掛金の人数から控除するという規定を定めております。 　第１２条は、報酬の支給方法を規定しております。第１５条は、第２条の規定を受け、退職報償金の支給対象者から５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者を除くという規定をしております。 　続きまして、議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５９ページをお開き願います。第２条は、退職報償金の支給額について規定していますが、５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者については除外しております。また、第４条の２は、退職報償金の支給に係る勤務期間が算定上、第２条同様５年未満の勤務期間や勤務の内容から支給が適当でない期間を除くという規定をしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（東　重弘君）　これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。────木下議員。 273 ◯４番（木下豊和君）　先ほどは失礼しました。同様の内容なんですけども、これまでの説明でざっと聞きますと、泉南市はそういう特殊な状態にないといいますか、提案の理由になるような状況じゃなくて、しっかりとした消防団で組織されてるので、余り導入は今のところはないということでありましたが、機能的には具体的にどういう機能がある消防団員なのか、それからいろんな団員の状況によって変わってくるでしょうけども、将来的にはどういう時期になったら導入しようとしているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 274 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 275 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、消防団員につきまして、一般に言うのは基本消防団員と申します。それと、機能別消防団員という制度ができたことでございます。 　基本消防団員とはということでございますけども、先生も御存じのように、消火、水防、救急、予防、式典などすべての消防団の活動全般に参加する団員でございます。 　機能別消防団とはということでございますけども、能力や事情に応じた特定の活動、豊富な経験を生かした消防活動、消防団のＯＢとか消防職員のＯＢ、それと大規模災害の活動などに限定した活動──といいますと、京都府なんかが導入しておりますけれども、特定の業者の人と提携しまして、要するに重機を持ってきて瓦れきの処理等を行う特定の決まった活動をする団員でございます。それと、予防をする団員さん、防火診断、火災予防活動を中心とした団員さんということでございます。 　これにつきましては、泉南市では現在、機能別消防団員の導入とかは考えておりませんが、やはり少子・高齢化等々が進む中で、泉南市に居住する人が少なくなってくるんではないかということでございます。そういうことで、サラリーマン化されてる部分でございますので、そういう制度ができたと思っております。 　それで、先進事例でございますけども、愛媛県の松山市におきまして、以前にも報告さしていただいたんですけども、郵便局員が機能別消防団員と任命されまして、配達状況におきましていろいろな情報を収集していただきまして、消防署のほうに連絡していただくということもございます。 　それと、松山市では学生さんが消防団員になりまして、通訳、応急処置等々の部分に対して活動していただくというものもございますので、近隣でしたら大阪市がそういう機能別消防団員という部分で若干似た消防団員がことし４月に発足したと聞いております。 　以上でございます。 276 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号及び議案第６号については、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第７号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 277 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書６１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億９,０８０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億９,７０１万６,０００円から２４億８,７８１万６,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について御説明を申し上げます。議案書６４ページをお開き願います。公債費について、市債元金償還金を５億９,０８０万円補正するものであります。 　内容につきましては、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められることになり、借りかえ実施日までにこれに伴う予算措置を要することから補正するものであります。 　歳入につきましては、６３ページをお開き願います。市債について借りかえ債を５億９,０８０万円補正するものであります。 　内容につきましては、先ほど歳出の説明のとおり、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められたことから補正をするものであります。 　続きまして、議案書６５ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 278 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１９、議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 279 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第８号、平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書７１ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、１,２６６万８,０００円を減額し、１７億６,３５２万２,０００円とするものでございます。資本的支出の補正でございますが、８６８万４,０００円を減額し、７億８,４７６万７,０００円とするものでございます。これは、さきの議会で六尾浄水場運転管理を委託するに当たり、平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議により新年度３名を削減したことによる減額補正でございます。 　補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の水道事業費用１,２６６万８,０００円減は職員２名分、資本的支出８６８万４,０００円減は職員１名分、合計３名分で２,１３５万２,０００円であります。 　なお、項目ごとの詳細につきましては、７３ページから７６ページにお示しのとおりでありますが、７５ページの職員数欄で、補正後、補正前比較ということで、職員３名減による現有職員数を掲載させていただいているところでございます。 　以上、まことに簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 280 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────真砂議員。 281 ◯１５番（真砂　満君）　一般質問の中でも若干触れさしていただきましたけども、これはさきの予算委員会の中で、議会の指摘の中で出てきた問題だろうというふうに思ってます。その当時から直近の６月議会で補正を上げさしていただくということでありましたから、今回こういう形で出てるんですけども、これまでは１２月議会で人件費にかかわっての補正は一括して処理されてきたというふうに思うんです。 　そういった意味では、今回水道会計だけですけども、他の一般会計も含めてすべてやるんだったら同列、同様な取り扱いをすべきだというふうに思っておりますけども、一般会計の補正予算の部分が今議会に提出をされていないというようなこともございます。 　そういった意味では、統一性が図られていないのではないのかなというふうに思うんですが、今回水道会計に限った理由なんかがあればお示しをいただきたいと思います。 282 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 283 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今回、水道のほうが補正を上げさしていただいたといいますのは、これは３月議会の附帯決議でということで特別に上げさしていただいたという形になるかと思います。 　本来は１２月に、今まででしたら人勧とかいろいろございました。ですから、そのときが一番人件費的にわかるということで１２月に補正さしていただいてます。 　ですから、できますれば我々のほうも、一般のほうも１２月のときに従来どおりさしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 284 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 285 ◯１５番（真砂　満君）　私はもう当初から別に１２月議会でもいいだろうなという気持ちはあったんですけども、でも私は今の部長の答弁はおかしいと思うんですよ。 　というのは、議会の附帯決議、意見を受けてこの水道の部分をやられた、それは民間委託の効果額がきちっと出ないじゃないかというふうな指摘もあわせて出てきたわけですけども、処理の仕方とすれば、６月で事実があったとすれば６月議会、９月であれば９月議会、その都度すべきことだろうというふうに思います。処理の仕方として１２月に一括してやれば１回で済むし、楽だろうというのは心情的には理解するんですけども、直近の議会の中でそういった事実があれば、その都度その都度やっていくというのが、基本に帰ればそうではないのかなというふうに思いますし、せっかく議会が指摘をして水道会計の中でこういった処理をするならば、ほかの関連の予算についても同様にすべきだろうというふうに思いますし、言われたからこの部分だけやったというのは、私はおかしいんではないのかなというふうに思ってますけども、そのあたりはどうなんでしょうかね。 286 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 287 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　確かに、議員御指摘のとおり、予算上のルールではそういう形が一番いいんかと思います。ただ、この辺のところをお含みいただきたいのは、やはり１回変えますと、いろんな形での事務の煩雑さというのも出てまいります。ですから、これと１回でするのがいいんかという、この辺をちょっとまた判断さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 288 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２７日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時２９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 174_平成20年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成20年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 174 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（東　重弘君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　竹田光良議員、８番　井原正太郎議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　裁判上の和解について及び日程第３、議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１号　裁判上の和解について及び議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２０日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１号　裁判上の和解についての審査の概要を報告いたします。 　初めに、今回の裁判上の和解に当たって、和解条項中、第１審及び第２審に係る訴訟費用及び和解費用については各自が負担することとなっているが、市の費用負担はどの程度かとの問いに、第１審の着手金として３３５万１,６００円、第２審の着手金として３８７万６,６００円を支出しているとのことでした。 　次に、今回の和解が成立すれば市の実質的な勝訴となり、相手方への損害賠償は発生しないが、弁護士への成功報酬はどの程度なのかとの問いに、損害賠償請求額の２億円を基礎とし、弁護士と協議の上、本市訴訟事件等の報酬規定により算定した額を本年９月に補正予算として計上する予定であるとのことでした。 　次に、和解条項の内容において、救急業務に従事する者に対し指導を徹底するとあるが、実際にどのような対策を考えているのか示せとの問いに、救急業務規定第１９条（搬送先の選定）に基づき、救命救急士が同行し、適切な応急処置を施し、患者またはその家族から依頼があった場合は、受け入れ可能な状況であるか確認した上で、可能な限り希望に添えるよう搬送に努めているとのことでした。 　しかし、医師が不在等の理由で受け入れ不可能な場合は、その事情を説明した上で他の医療機関へ搬送する場合もあることから、今後とも適切な救急業務を遂行するため、市として救急隊員に対し日々の指導を心がけたいとのことでした。 　次に、現在本市域では夜間の小児救急を実施している医療機関がない中で、夜間小児救急の対応について市の考えを示せとの問いに、高石市以南による泉州医療圏において輪番制で夜間小児救急の受け入れを行っており、消防本部からその日の当番医療機関に対し、受け入れの要請を行っているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、本条例については、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる一方、指定管理者が不適当と認めるときはその利用を制限することが可能としているが、指定管理者は自治体とは異なり利益を追求する企業体質であることを考えると、利用者の平等な利用の確保は保たれるのか、市の考えを示せとの問いに、施設の利用申請・承認業務については、募集要項において公正、中立に行うよう明記しており、また今後、指定候補者から利用申請の受付、承認業務について企画、提案を求めるとのことでした。 　次に、本条例は指定管理者の指定に向け、利用料金の規定等の条件整備を行うものであるが、今後のスケジュールを示せとの問いに、本年７月に募集要項を配布し、１１月に指定候補者の選定委員会を開催し、１２月定例会に指定管理者の指定議案を上程予定であるとのことでした。 　次に、過日の本常任委員協議会において、指定管理者募集要項（案）等関係資料が示されたところであるが、指定管理者へ移行した場合の経費削減の効果額はどの程度なのかとの問いに、効果額については約１,４００万円を見込んでいるとのことでした。 　次に、指定管理者選定審査基準（案）が示されているが、昨年の体育施設における選定審査の審査基準と比較して、地元企業に対し優遇策を設けたことについて市の考えを示せとの問いに、指定管理者の公募に当たっては、公平性・競争性を原則に考えているが、昨年の体育施設の指定管理者の指定議案の否決を受け、その理由の１つである地元企業がもたらす地域の活性化、また大企業との資本格差等を考えれば、地元企業に対し一定の配慮が必要との判断に至ったものであるとのことでした。また、緊急時や不測の事態が発生した場合には、地元企業であれば迅速な対応が可能なことから、危機管理面にも重点を置いたものであるとのことでした。 　これに関連して、新たな審査項目である地域の実情に応じた柔軟なサービスとはどのようなものなのかとの問いに、地元企業については利用者ニーズ、また地域の実情に精通しているため、地域密着性を生かした多様なサービスが期待できるとのことであり、また地元雇用の創出も図れるのではないかとのことでした。 　次に、指定管理者管理運営経費算出表（案）が示されているが、ピアノ保守点検委託料約２３万円についてその内容を示すとともに、市としてピアノの買いかえ予定はあるのかとの問いに、市の自主事業として年２回演奏会を実施しており、その保守点検に係る費用とのことであり、市としてピアノの買いかえの予定はないとのことでした。 　次に、施設の改修計画はどのように考えているのかとの問いに、本年度より空調設備の入れかえ及び防水工事を順次行っているとのことでした。 　次に、当該施設において、第三者に対し損害を与えた場合、指定管理者の注意義務を怠った以外の理由については市の責任とあるが、どのような事例が考えられるのか示せとの問いに、市の責任となる事例については、天災、また施設自体の構造的な欠陥等であるとのことでした。また、指定管理者に対し、第三者への損害賠償に対処できるよう適切な保険に加入するよう募集要項で明記しているとのことでした。 　次に、利用料金の減免規定について、どのような団体が対象となるのかとの問いに、社会教育団体及び社会福祉団体が主催する事業が対象とのことであり、平成２１年度より５割減免の適用を考えているとのことでした。 　次に、昨年の体育施設における選定審査において、選定委員１名が病気療養で欠席したことが選定結果に大きな影響を及ぼしたものと考えるが、市としてその対策はどのように考えているのかとの問いに、選定審査の持つ重要性、また委員による専門性の欠落が生じるため、選定委員会において選定審査における委員の欠席等の取り扱いについては、協議を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、指定管理者に管理運営を行わすことは質的サービスの低下につながり、また本市の借金財政の穴埋めとする懸念があるので反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案の通り可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号　裁判上の和解について及び議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の議案の審査についての経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。２号議案に対する反対討論をしたいと思います。 　この指定管理者制度は、小泉内閣のときの新自由化路線に基づき、すべての公有施設を民間に開放し、安上がりに施設を管理する、これが大きな目標であったろうと思います。 　泉南市においては、それに加えて借金財政の穴埋めのために市民サービスの低下、また人件費の削減、これが大きな目的であり、市民サービスが向上するかどうかは大きな疑問であります。 　また、今回施設公募の基準に地域の柔軟性というのが入れられたんですけど、わざわざこれを入れてやるかどうかについても疑問を持つものです。 　以上、反対するものであります。 5 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について順次採決をいたします。 　まず初めに、反対の討論のありました議案第２号について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 6 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第４号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６、議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　巴里英一議員。 8 ◯厚生消防常任委員長（巴里英一君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第４号泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上計３件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月２３日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、今回の改正において、第５条の３項の中で２００円から２１７円に変更となっているが、この内容について具体的に示せとの問いに、平成１９年度人事院勧告により扶養家族手当が現行の６,０００円から６,５００円に引き上げられたことに伴い、１７円の引き上げとなるものであるとのことでした。 　次に、本議案については、人事院勧告に連動して条例改正の必要が生じるものであり、条例改正の一連の手続は理解できるが、政令等で改正された内容について提案方法が問題で、このような議案については、報告議案として提案するなど、もう少し簡略化できないものか市の考え方を示せとの問いに、今回の人事院勧告の内容は補償基礎額が増額されものであるため、４月からの遡及措置が可能であり、市とも協議を行ったが、消防組織法に基づき定めた条例であり、条例を尊重するため今般の上程に至ったものであるが、今後は市とも十分に協議を行い、条例の改正を含めて簡素化できるよう検討をしているとの事でした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括してその審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　まず初めに、機能的消防団員とはどのような任務を行うのかを示せとの問いに、消防団員のサラリーマン化や少子・高齢化等の影響により消防団員が減少していることから、能力や事情に応じた特定の消防活動を行う団員が機能的消防団員であり、その任務としては、大規模災害時などにおいて招集され、重機や特殊車両の取り扱いに携わる任務や、また消防ＯＢや消防団ＯＢが今まで培ったノウハウを活用しさまざまな消防活動を行う任務や、さらに予防団員として事業所を巡回し消防検査等を行い、火災予防の啓発等の任務に従事するものであるとのことでした。 　次に、機能的消防団員の任用については、今後どのようになっていくと考えているのかを示せとの問いに、現在本市においては消防団員の尽力により団員の減少は見受けられないが、今後消防団員の減少が顕著に見受けられれば、機能的消防団員の導入について検討していくとのことでした。 　次に、機能的消防団員導入の検討を行う前に、消防本部の配置人数が条例定数の８０％程度であるが、消防本部の適正な人員配置についてはどのように考えているかを示せとの問いに、定数については職員８７名、その他職員が１名という形で条例に定めているが、今年度の配置については、職員７２名で他に２名を消防学校に派遣を行っている状況である。 　平成２０年度末において定年退職者が４名、早期退職者４名の計８名の退職に伴って、本年１０月に４名の採用を行うが、４名については、本年１０月から翌年の３月まで消防学校に初任科教育として派遣を行うことになっており、今後の採用については、救助や救命件数の増加により人員を要していることからも、来年４月からの消防職員の補充について人事採用委員会において、消防組織の適正な人員はどの程度であるのかも含め、現在協議しているとのことでした。 　次に、少子・高齢化等により、今後は消防団員の減少傾向は避けられないと考えられるが、その対策についてはどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、現在本市の消防団員については、減少傾向にないため消防団の機能を果たせているが、防災意識を高めるため、現在１０地区に結成されている自主防災組織のすそ野を広げるため、今後も自主防災組織の設立を勧め、組織の拡充に努めていくとのことでした。 　また、市内の商工会加入の商店やイオンとも防災協定を結んでおり、最近でも生活協同組合や土建業協同組合とも防災協定の締結を行い、今後も消防本部、消防団が機軸となり、市民の皆さんの協力のもと消防組織の拡充を図っていくとのことでした。 　次に、昭和４１年の消防出動中の殉職事故により、雄信地区は消防団が廃団されたままであるが、全国的に指摘されている消防団員の減少や地域コミュニティの衰退傾向の中での新たな取り組み等については、どのような状況となっているかを示せとの問いに、消防団においては、各地区の正副分団長による会議を月１回開催し、消防団の運営や活動等について協議を行っているが、雄信地区から消防団の設置を求める意見等もなく、雄信地区の火災については、現在、樽井分団、信達分団の協力により第一出動している状況であるが、今後雄信地区に消防団設置の機運が高まれば、管理者と協議を行うとのことでした。 　次に、全国的に消防団員の減少や地域コミュニティの衰退が指摘される中、泉南市全体の枠組みから考えた場合、雄信地区の消防組織の結成について提案を行う時期だと考えられるが、市の考えを示せとの問いに、雄信地区においては男里地区、幡代地区に自主防災組織が結成され活動が行われており、地区の自主防災組織より要請があれば消火訓練等の指導も行っており、災害時におけるマニュアル等配布しており、今後も引き続き防災の啓発に努めていくとのことでした。 　次に、大規模災害発生時等において、機能別消防団員を含めた消防団員の拡充といった観点ではなく、消防団自体のシステムの構築についてはどのように考えているか市の考えを示せとの問いに、消防団員の条例定数の範囲内で専門的な知識や技術を有する機能的消防団員の任用が何名であるか明示を行っていくとのことでした。 　また、機能的消防団員への消防団ＯＢや消防ＯＢの任用についても、今まで培ったノウハウの承継も含めて有効な運営に向け十分検討していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第４号泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 9 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第４号から議案第６号までの以上３件について一括して採決をいたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りします。本３件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第９、議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 11 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月２４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　今回、下水道排水設備の工事を行う業者に対し、市の指定業者として認可を受ける際にその手数料を徴収することになるが、同時に名称を公認業者から指定業者に変更する理由を示せとの問いに、平成１０年に規制緩和、構造改革の一環として、従来の各都市単位の公認業者制度から全国的に統一された指定業者制度に移行されたものであり、手数料を徴収することにより、積極的な優良業者の登録が確保され、適正な工事が期待されるとともに、行財政改革の観点から、業者に対しても適正な負担を求めるものであるとのことでした。 　次に、手数料を徴収することによる市のメリットがあればその内容を示せとの問いに、手数料の徴収については、現在市内では指定工事店で１８７店舗、責任技術者が３６５名登録されているが、５年ごとの更新の中で、今年度その対象となる件数については、８０店舗、１１１人であるとのことでした。 　また、近隣の自治体では本市だけが手数料の徴収を行っていないことから、とりあえず市内で登録だけを行っている業者も存在するなど、条例が改正されることによって、本市で工事を行いたいという意欲ある業者の登録が期待され、同時に事務の簡素化、効率化が図れるのではないかとのことでした。 　次に、市内業者の中では、今回の手数料の徴収について何も知らされていないことを聞くが、条例の施行に当たっては、まず市内の業者に意見を聞き、その後、議会に諮るべきではないかとの問いに、業者への周知については、近隣の自治体では既に手数料が徴収されており、他市でも登録されている業者も多くあることから、一定の周知はされているものと思われるが、本議案が議会で可決されれば、周知の徹底に努めていきたいとのことでした。 　また、近隣の自治体の手数料の状況を示せとの問いに、泉佐野市、阪南市、熊取町、岬町ではそれぞれ１万円を徴収しており、田尻町においては２万１,０００円を徴収しており、本市においても、近隣の自治体の状況を参考にして金額を決定したとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、今回の手数料の徴収に当たっては、行財政改革の一環として、平成２０年度以降の取り組みとして新たに掲げられたものであり、市民にも負担を求めることから、十分な説明と理解を求めていく必要があると思われるが、業者にあらかじめ知らせることもなく、また意見を聴取することなく、議会に提案することについては、十分な議論もできないことから反対するとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　まず初めに、現在、市が借り入れている高金利の企業債の現状と今後の対応を示せとの問いに、今回、金利が６％以上の企業債について借りかえを予定しており、政府資金で借り入れているものでは、５％から６％のもので３件、５％未満のもので４件あり、また地方公営企業等金融機構資金については、５％から６％のもので３件、５％未満のものでは１件であるとのことでした。 　また、今回の借りかえに当たっては、総務省の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、年利６％以上のものがその対象となっており、平成２１年度までの暫定的な制度の中で、来年度は対象となる金利がどの程度になるか未定であるが、国の制度で活用できるものがあれば、より低金利のものに借りかえを進めていきたいとのことでした。 　また、本市では、これら以外にも多くの企業債があるが、国の制度が適用されないものについても、市独自で借りかえを進めていく予定はないのかとの問いに、仮に市独自で低金利のものに借りかえを行う場合については、まず金利を含めて返済する必要があるが、一方、国の制度では、金利部分が免除され、市は元金部分だけを返済するだけで済むことから、市としては、国の制度を活用して借りかえを進めていくことのほうが有利であると考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算については、人事異動に伴う職員の減少による人件費の補正であるが、一方で増員となった部署の予算が計上されていないことの理由について示せとの問いに、４月は人事異動で職員の退職、異動などがある中で、新年度予算に当たっては、可能な限り４月以降の人員配置に伴う予算の反映は行っているものの、人員配置が未定であることから、当初予算に反映することが困難であり、一般会計については、従来から１２月議会において人件費の補正を行っているとのことでした。 　次に、事務及び技術職員と技能労務職員の人事異動について市の考えを示せとの問いに、事務職員等については他の部署への異動も可能であるが、技能労務職員については、今後職種がえの試験を行う中で、合格した者については、事務職員等と同様、本庁などの他の部署への配置も可能になってくるのではないかとのことでした。 　また、今回３名の職員が異動となったが、水道事業に当たっては必要な人員は確保されているのかとの問いに、企業会計として一層の経営努力を行う一方、今回、六尾浄水場の管理業務の外部委託によって３名の職員が減少となったが、水道事業に当たっては、人事部局と協議を行い、必要な人員については確保していきたいとことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 12 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 13 ◯１０番（大森和夫君）　議案第３号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。 　この条例は、下水道工事を行う排水設備業者に指定登録更新時に手数料を徴収するという内容です。ことし１０月からの実施の予定です。公認業者指定及び５年ごとの更新に１万円、責任技術者登録及び５年ごとの更新に５,０００円の手数料が必要となります。 　この改定案は、行財政改革の一環としてことし３月、新規の取り組みとして提案されました。泉南市行財政改革プラン平成２０年度ローリング版によると、この効果額は１００万円になる計画です。この２０年度ローリング版の１ページには、趣旨として次のように書かれています。行財政改革等の現状を職員や市民に明らかにし、改革に対する職員の認識を深めるとともに、市民の批判を受けるべき点は受けることでさらに行財政改革が進むとの思いのもと、集中改革プランのローリングを行ったとあります。これは行政の説明責任、情報公開の観点からも最も重要であり、必要最小限の内容であります。 　しかし、この議案については、手数料を負担する業者に対し、条例の改定の中身が伝えられていません。これでは行財政改革ローリング版にある趣旨に反します。行政の説明責任も果たさず、情報公開も行われていません。 　この条例の趣旨を事前に当事者である業者に伝えるべきではないかと質問すると、この条例が決まれば業者にＰＲする、また不満がある者は登録しなければいいと答弁がありました。 　市民の批判を受けるべき点は受けることで、さらに行財政改革が進むというのは表向きの話でしょうか。不満があれば登録しなければいいというのでは、批判を受けるどころか批判をするなという姿勢です。これで行財政改革が進むと考えているのでしょうか。進むと考えておられるのであれば、行財政改革ローリング版にある趣旨こそローリングして書き直すべきではないでしょうか。 　今、諸物価の高騰で多くの業者が苦しんでいます。景気の先行きも不安です。この条例の改定案は、こういう中、業者に負担を強いるものです。それを決まったからと負担を押しつけるのでしょうか。理事者は業者に、最後には議会で決まったことだからどうしようもない、不満があれば登録しなければいい、と押し切るつもりでしょうか。 　日本共産党は、情報公開もせず、説明責任も果たさず、負担だけを押しつける本条例案の改定に反対します。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 14 ◯議長（東　重弘君）　ほかにありませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第７号、議案第８号の以上２件について、これより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１０、議会推薦議案第１号　泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 　お諮りします。議会推薦の泉南市農業委員会委員４人については、議長において指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の泉南市農業委員会委員に、２番原　憂子議員、５番　梶本茂躾議員、１０番　大森和夫議員、１３番　市道浩高議員の以上４名の議員を指名いたします。 　さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の議員を議会推薦の泉南市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました２番　原　憂子議員、５番　梶本茂躾議員、１０番　大森和夫議員、１３番　市道浩高議員の以上４名の議員を泉南市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第１１、議員提出議案第９号　「クールアース・デー（地球温暖化防止の日）」の創設等を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 19 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第９号、「クールアース・デー（地球温暖化防止の日）」の創設等を求める意見書について、議案書の案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。 　　「クールアース・デー（地球温暖化防止 　　　の日）」の創設等を求める意見書（案） 　近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象 の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるも のと指摘される事象が地球規模で顕在化している。 ２０世紀の間に地球の平均気温は０.６℃上昇し、 わが国の平均気温も１℃上昇した。最悪の場合、 ２１００年には（１８世紀の産業革命以前と比較 して）６.４℃気温が上がり、８８ｃｍ海面が上 昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた 取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明 らかである。 　こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、 本年７月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミ ットが開催される。政府においても、ダボス会議 で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱す るなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成 のために、地球温暖化対策推進法の改正を進める など、所要の温暖化防止対策を講じているところ である。 　加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミ ット開催国として積極的に議論をリードするとと もに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、 より一層推進する責務があることは論を持たない。 　よって、国及び政府に対し、サミットの象徴と して、開催初日の７月７日を「クールアース・デ ー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向 けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、下 記の事項について強く求めるものである。 　　　　　　　　　　記 １．北海道洞爺湖サミットの開催初日の７月７日 　を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖 　化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と 　定めること。 ２．当日はＣＯ2 削減のため、全国のライトアッ 　プ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定 　時間控えるライトダウン運動などの啓発イベン 　トを開催し、地球温暖化防止のために行動する 　機会の創出に取り組むこと。 ３．クールビズやウォームビズについては認知度 　を深めるとともに、温度調節などの実施率を高 　めること。 ４．「チーム・マイナス６％」などの国民参加型 　運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対す 　る協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促 　進に努めること。 ５．商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に 　充てられる仕組みとなるカーボンオフセット 　（温室効果ガスの相殺）については、関係者に 　よる協議体をつくり、その信用性を高めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上であります。御賛同をよろしくお願いいたします。 20 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　今、地球温暖化ということが本当に世界じゅうで大きな問題として取り上げられて、特に今回洞爺湖サミットは、そういう問題で議論を尽くしていこう、そういうことでそれぞれの国が地球温暖化をストップできるような、ＣＯ2 の排出基準を目標を掲げて減らしていこう、基準を立ててその排出を減らしていこう、そういうことが話し合われる、そういうサミットであるということで私も理解してるところです。 　先日からこの７月７日は地球温暖化を考えるクールアース・デーということで決まったということで、そういうニュースも私たちもマスコミを通じて知ってるわけですけど、阪南市も同じような意見書の提案があったということですが、もう日程が７月７日、そういうふうにしようということが決まったということで、この意見書は取り下げられたと、そう聞いてるんですよ。 　その辺で決まったことをまたここで意見書として提案することはいかがなものかということで、その辺についてはどのようにお考えになってるんでしょうか。 　中身の問題でもいろいろ問題提起されてますから、私も国際的な基準、それから排出削減目標については、どの国もヨーロッパ各国では、ＥＵ各国では本当にしっかり努力をして、削減目標に近づけて、それより以上にＣＯ2 の排出を削減したという国があるんですが、日本の国は目標を掲げながら削減目標に達することもなく、より以上にふえたと、６.２％もふえたと、そういうことも私たちマスコミを通じて知ってるわけで、その辺のことも含めて、当然大切なことやからこれは守らなあかんことやとも思うし、これからも世界じゅうでこのことが大きく取り上げられていく問題だと思うので、その２点ですね。いかがですか。 22 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 23 ◯８番（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問でありますけれども、確かに日本の世の中の今の動向として、この７月７日はクールアース・デーにしようというふうなことで、一応政府いわゆる総理のほうも一定の理解と方向性を示しておるというふうなことでは、私も認識を一にする者であります。 　ただ、今も意見書の中にありますが、世界全体がこの温暖化のことで異常気象、いわゆる全世界が協力をしてこれをストップさせないと、一国や一地方が幾ら頑張っても、これはなし得るものではないというふうな認識とあわせて、来る７月７日、先進国首脳会議の場において、このクールアース・デーを宣言して、日本のみにかかわらず、全世界にこの考え方、行動目標を推進していこう、こういう意味の意見書でありますから、確かに指摘がありましたように、日本国内では一定の理解と、そして協賛する企業なり団体が随分と多くなってきておりますけれども、ただいま申し上げましたように、これはぜひ来るべき７月７日の冒頭に福田総理から全世界にこのことをアピールしてもらう。そして、先進国首脳会議の面々がそれに賛同してもらわなければ意味がないなと、このように理解をしておるところであります。 　それから、２点目でありますけども、このような京都議定書から始まって、それぞれ温暖化ガスを防止していこうという中で、悲しいかな日本はその達成度においては随分とおくれておるという指摘がありました。ただいまの意見書の中でも、さらにみんなが協力してエコポイントの制度、あるいはカーボンオフセットの制度を広めて定着をさしていこうというふうなことの意見、啓発の内容の意見書でありますから、御理解をよろしくお願いいたします。 　以上であります。 24 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 25 ◯９番（松本雪美君）　御答弁いただきましたけれども、この意見書のテーマ、題ですね。クールアース・デー（地球温暖化防止の日）の創設などを求める意見書と、こういうことになってますから、まずテーマそのものが７月７日をクールアース・デーということで宣言していこうと、決めようということの１つの目標ですね。 　これがもう決まったんですから、別に決まった中身があるわけやから、わざわざここで意見書を決議する、意見書を提案するということそのものが、まずやるんやったらまた違う形で、もう決まったけれどこういうふうにいろいろ問題提起したことを世界じゅうに明らかにしていこうじゃないかというふうな中身になるんならいいんですよ。いいんですが、もう一たん決まってることを今ここで提案することそのものが、もう別にしなくてもいいものではないかと。 　そういうふうに私は理解しますので、ほかの市でも撤回されたり、取り下げられた市もあるということですから、その相矛盾するところを指摘さしてもうて、取り下げるべきやと思いますよ。これは、そういう問題として皆さんには理解をするべきことではないかなと思います。 26 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 27 ◯８番（井原正太郎君）　松本議員から改めて、この意見書のいわゆるテーマと現実の乖離について指摘を受けたと思います。 　ただ、私が先ほども答弁申しましたように、このクールアース・デーの創設を求める意見書に関しては、国内はもちろんでありますけども、先進国首脳会議が洞爺湖に集まって、北海道に集まって、この初日にそのために行動する日と定めるように宣言をしてもらいたい、このような意味を含んでおりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 28 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。まとめてください。 29 ◯９番（松本雪美君）　クールアース・デーということで宣言をするということが決まったんですから、この文章そのものは当然すべて入れかえて文章をつくり直さんとあかんと思うんですよ。決まってることをここで何も決めることないでしょう。 　〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 30 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 31 ◯７番（竹田光良君）　先ほどから松本議員のほうから質問されておりますが、松本議員の質問の内容は、この意見書の中身ではなくて、取り下げる、取り下げないのほうに、私はそちらのほうに議論が移ってしまってるなというふうに思います。このことについては、もうさきに行われました議運のほうで、もう既に取り下げるか、それとも──というか、本会議場のほうに提案するかどうかというのは、もう先に決められたことだというふうに思いますんで、ちょっと議論が錯綜してると思いますので、整理をお願いしたいというふうに思います。 32 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員の議事進行につきまして、答弁者もここに、記というところに、世界に宣言するんだということを書いておられますので、松本議員の主張する日本で決まった、決まりそうだという議論と井原議員の提出議案とは、これはかけ離れたものであるということで、おろせ、おろさないという議論には当たらない、このように判断をいたします。 　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第９号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 33 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（東　重弘君）　起立多数であります。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１２、議員提出議案第１０号　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 35 ◯１番（中尾広城君）　それでは、議員提出議案第１０号、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 　　　　　携帯電話リサイクルの推進 　　　　　を求める意見書（案） 　レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争 力の要とも言われており、その安定確保はわが国 の産業にとって重要な課題である。 　近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化に より、その確保に懸念が生じている。 　貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、 資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究 会」が平成１８年に取りまとめた報告書「非鉄金 属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用 済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重 視されている。なかでも普及台数が１億台を越え ている携帯電話には、リチウム、希土類、インジ ウム、金、銀などが含まれており、これらを含ん だ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含 む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適 切な処理と有用資源の回収が期待されている。 　しかし、使用済み携帯電話の回収実績は平成１ ２年の約１,３６２万台をピークに減少傾向が続 いており、平成１８年には約６６２万台に半減し ている。 　回収率向上のための課題として、携帯電話ユー ザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話の リサイクル活動を行うＭＲＮ（モバイル・リサイ クル・ネットワーク）の認知度向上、ＡＣアダプ ター等の充電器を標準化することによる省資源化 などが指摘されているところである。 　よって、国及び政府に対して、使用済みの携帯 電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の 回収促進を図るため、下記の事項について早急な 対策を講じるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．携帯電話の買い換え・解約時においてユーザ 　ーに対して販売員からリサイクルの情報提供を 　行うことを定める等、携帯電話の回収促進のた 　めに必要な法整備を行うこと。 ２．携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回 　収促進につながる企業・団体の取り組みを支援 　する施策を行うこと。 ３．ＡＣアダプター等充電器の標準化や取り扱い 　説明書の簡略化等による省資源化を実現するこ 　と。 ４．レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開 　発に加え、循環利用のための社会システムの確 　立を目指すこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂議員。 37 ◯１５番（真砂　満君）　提案者の中尾議員におかれましては、御苦労さまでございます。 　今御提案がありましたように、今都市鉱山というのは非常に注目をされております。こういったものの回収をしていこうという動きについては賛同するものでありますし、過日の新聞報道の中では、限界集落の中でこういった携帯電話であったり、パソコンをまちおこしの一環にしようというような地域もあるようでございます。 　それは非常にいい方向かなというふうに思うんですが、ただ１つ懸念されるのは、回収をする段になってのユーザーの情報ですね、個人情報。例えば携帯電話に入っているアドレスであったり、番号であったり、例えば画像であったり、いろいろ個人の情報がそこには満載されているわけでありまして、その辺を懸念するというユーザーが非常に多いというふうに今分析をされているようでありますけれども、そういったことに対してはどのようにお考えになっておられるのか。 　また、その辺の解決がなければ、なかなか難しいんではないのかなという懸念があるんですけども、それがただ単にお金で買うとか、お金で済む問題ではないというふうに思うんで、提案者におかれましてはそのあたりについてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 38 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 39 ◯１番（中尾広城君）　ただいま御質問いただきましたので、御答弁さしていただきます。 　携帯電話ということで、最近はほんとに個人情報がたくさん、アドレスですとか、メールですとか、そういう情報があるということで、それを処理することによることといいますか、どこまで個人情報が保たれるかというとこら辺が一番懸念される、それはもう大変理解できることですし、そのことはやっぱり問題にしていかないといけないというふうに思います。 　そういう意味で、我々のほうも実質そういう携帯電話やパソコン等を手作業で個人情報が残らないような形で処理するよう先進的に行われてる工場が実際ありまして、そういうところも我が公明党の議員団のほうも視察等も行いながら、そういうとこら辺をきちっと法整備して、個人情報をきちっと守るんやと、そういうとこら辺もきちっとした上でレアメタルを再資源化するということを、これからきちっと法制化していこうということでありますので、その辺は当然一番大事な部分だと思いますので、その辺はきちっとした上でまたつくっていけることかなと思います。 　以上でございます。 40 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 41 ◯１８番（巴里英一君）　今、真砂議員が聞かれたんですが、確かに法整備、今おっしゃってる提案、僕は大事なことやと思うんです。 　ただし、法整備しても、機種交換した時点で、まだつぶしているとかそういうことになってないわけね、焼却もしてないわけですから。ここのところで実は今言うたデータが全部入っていけると。いつでもとれると。とった後、廃棄するということはできるわけですね。 　この点、ちょっと懸念するのはそこなんですね。窓口がたくさんありますから、そういうショップで交換する、各地にあるところでやろうと思えば、その間幾らでも情報がとれるというところがあるので、窓口で即処理できる方法、機能ですかね、それがとれないというところで、方向性をきちんと出さない限り、無理かなと。 　幾ら法整備しても、時間がかかってしまったら、ロスの間に全部とられてしまうという懸念があるということで、私自身もそれが怖いんで、やっぱり四、五台はまだ家にあるんですよ、古いの。私、聞いてる範囲内では、かなりの方々が二、三台家に置いてるということもございますんで、今おっしゃった法がきちんと整備されれば、かなりの量が僕は提供されると思うんですが、その点、そこらあたりの隘路といいますか、逃げ道のない形での処理の仕方というのは、何とか方法がないもんかなと思っているんですが、その点お考えありましたら御答弁いただけたらと思います。 42 ◯議長（東　重弘君）　中尾議員。 43 ◯１番（中尾広城君）　巴里議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ほんとに携帯電話の機種交換なり、また販売店へ買いに行った際に、電話機そのものの処分が実際なされるかどうかというとこら辺が一番大事かなというふうに私も思いますので、やはりショップ店、その現場そのものできちっと処分しなさいというような形の法整備化をされることが一番いいのかなというふうに思います。 　また、それ以外で今後考えられる方法等も中央のほうでいろいろ議論もさしていただきながら、またそのこともきちっと義務づけて、罰則等も考えながらされていくことが必要ではないかなというように思います。 　以上です。 　〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕 44 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１０号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１３、議員提出議案第１２号　「大阪維新」プログラム（案）の抜本的見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 46 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１２号、「大阪維新」プログラム（案）の抜本的見直しを求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　「大阪維新」プログラム（案）の 　　　抜本的見直しを求める意見書（案） 　本年４月１１日、府の財政再建プログラム試案 が発表され、各種事業の廃止や削減計画が打ち出 されたために府民から２０５万人以上の署名が添 えられ「ＰＴ案」の撤回と施策継続を求める要望 書が提出された。このような中で橋下知事は、６ 月５日「大阪維新」プログラム（案）を発表した。 　平成２０年度の一般施策経費のカットについて は、３３０億円としていたものが２４５億円に縮 減している。これは小学校１年・２年の３５人学 級、障害者施策、救命救急センター運営助成、警 察官の府単独定数などについては、一部見直しさ れ事業の継続が打ち出さたことによるものである。 　しかし、高齢者在宅生活総合支援事業、小規模 通所授産施設運営補助金、商店街等活性化支援事 業についてはいずれも縮小し、重度障害者住宅改 造助成事業については縮小して廃止の方針を打ち 出している。 　さらに、私学助成費の大幅削減が実施され、ま た、ひとり親家庭医療、老人医療、障害者医療、 乳幼児医療の公費負担事業については、来年度か ら利用者の１割負担の実施に向け協議していくな ど府民負担は避けられない。 　また、市町村が行っている多くの事業は、府の 補助金などによって実施されてきたものであり、 各自治体の予算にすでに組み込まれている。府は 財政再建のもと、各種事業の廃止・削減はもとよ り補助金を交付金に変更し、府の支出を抑え、自 治体に痛みを押し付けようとしている。 　「大阪維新」プログラム（案）が実施されれば 市民サービスや市町村財政に大きな影響を及ぼす ことは間違いない。 　よって、大阪府に対し、原油の高騰と穀物投機 などですべての物価が引き上げられている中で府 民の暮らしを脅かす「大阪維新」プログラム （案）については、抜本的見直しを行うよう強く 要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同をよろしくお願いします。 47 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。 48 ◯１８番（巴里英一君）　提案者にお聞きします。 　御承知のように、現段階、６月の末なんですが、大阪府の補正予算は既に内定されているということをお聞きしてますし、現実には今提案されてる問題については、確かに問題点は私はないとは言い切れない。 　この間、だれが名づけた維新なのか僕はわかりませんけれども、市長会を初めとして町村長会ですね。非常に向井市長も努力されて、プログラム案については、市民に余り影響をさせないような方向での論議をされたということも聞いております。先月２１日に当市へ知事が参って、そういった中の強い要望を行ったということが現実にあるわけでございます。 　そこで、先ほど申し上げたように府のＰＴ案で出された１,１００億円が、実質的には６６５億前後だと思いますが、その程度まで削減された。それは、先ほど申し上げた各市町村なり府民の声が大きく影響してきた。できるものとできないものがもう少しわかってきたところで、ここまでを絞り切ったというところだと思います。 　当市に与える影響は、現実には８００万弱だというふうに思いますが、来年度については４,０００万前後かなというふうな試算がされてます。 　ところが、問題は確かに僕はなしにとは言いません。あなたがおっしゃってる部分については、泉南市民についてどれだけ影響があるのかということなのか、府民に対して影響があるのかということなのかというと、大きくは我々市民の中での政策をしなきゃならない立場ですから、これは全体的には府民なんですね。 　２０５万の署名があるわけですから、本来はこういったことは想定されなきゃならないところが、実は想定されないまま知事が選ばれたわけでしょう。これだけの票があれば、逆の立場の対立候補が当選するんかなというふうに私は思うんですが、こういった要望を出された中身については、具体的には今あなたがおっしゃってますけども、実はそのことが各市町村の先ほど申し上げたまで及びませんけれども、泉南市でどれだけ影響するのかということも含めて、具体的な試算がされてるのかというふうにまず１点思います。 　もう１つ、府議会には各党、会派がありますから、人件費の削減が３５０億ほど大阪府のほうではあるわけですが、各議員も、議会も改革しなきゃならないということで、現在案として出てますのが、自民党は２０％削減案、共産党と民主を含めて野党といいますか、そういった形が１０％と。改革案に問題点があるとするならば、みずからの身を切っていくということに対して、なぜそこで折り合わないのか、あるいはそのことをしないのかということに疑義を持つわけですが、その点わかっておる限りお答えいただければと思います。 49 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 50 ◯９番（松本雪美君）　今、巴里議員の質問にありましたが、泉南市としての具体的な影響の分ですね。これは私が提出させていただいた以後で、議会の始まるぎりぎりのところで発表されたんで、先ほど巴里議員もおっしゃってたように、２０年度は８００万、それから２１年度は約５,０００万弱ですね。そういうことで発表されてました。 　財政再建プログラム試案について、一応見直しされてこれだけになったんですが、その前の財政再建プログラム試案は、２０年度４,３００万、２１年度８,９００万、こういう形で見直しがされたということは事実ですので、これは当然、それでもまだ府民犠牲が大きいということで、私はやっぱりその辺については、例えば意見書で述べさしていただいたように、ひとり親家庭、老人家庭、障害者家庭、それから乳幼児の４医療ですね、そういうところが負担が大きくなっていく。今それでなくても生計が大変な事態のときに、せめてもこういうことぐらいは大阪府としても助成を続けるべきではなかったんかと、そういうふうに思います。 　あと、いろいろ施策が縮小され継続、縮減され継続していく、維持していくという形で額がわずかずつ──わずかではなく、２０％とか１０％とかいう形で軽減をされて、現実的にはそれを受けて事業を進めているところでは、その分が大変な事態になるだろうという予測はつきます。 　それから、議会の問題では、私は府議会議員ではありませんから、その辺のところの詳しい事情はわかりません。野党について、２０％と１０％の違いというのはどこかと聞かれても、ちょっとその辺はわかりません。ただ、経費縮減ということで取り組んでいることは事実ですので、その辺については御理解してください。 51 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 52 ◯１８番（巴里英一君）　私はなぜ申し上げたかというと、これは大阪府へ出す案ですから。議会も改革すべきだということで、文章をやっぱり入れてもらいたいなというのを私も思ったわけですね。 　もう１点、下段のほうで「要望する。」前の右端から「抜本的」というのが入ってるんですよ。縮減とか一部とかいうのはわかりますが、「抜本的」ということは、もとへ戻せというふうに私は聞こえるんです。 　そうすると、大阪府の抱えてる何兆という、５兆ですかね、４兆でしたかな。５兆でしたな。この負債をどう減らすのかを具体的に野党といえども、与党といえども、やっぱり示さなきゃならない。減らすことは反対。それはわかります、あなたのおっしゃってること。しかし、そのために具体的にこうすればいいんだという対案を示されないまま、こういった一方的な上げ方というのは、議会としていいのかというふうに私は思うわけなんです。 　だから、今現在、泉南市も行ってるわけですから、それに対して我々もやっぱり対案を示して、こういう方向でやりなさいよということをやらなきゃならないのかなと、あなたの提案を聞きながらそう思いつつ、質問さしてもらってるわけです。 　だから、減らしたからもとへ戻せというのか、そうじゃなしに対案として、こういうものに対してやったらこうなるやないかという対案でこういった上程をされるんだったら、僕は非常にいい、すばらしいものであるなというふうに思うんで、その点のお考えありますか。 53 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 54 ◯９番（松本雪美君）　大阪府の赤字は５兆円と、そういうふうに聞いてますが、今までたくさんの大型公共事業をどんどん進めてこられて、その時々において、例えば安威川ダムの建設やそれから箕面の森の住宅開発の建設など、自然破壊をしてでもそういう大型公共事業を進めてこられた。そういうものを縮小したり中止をしたりすれば、見直しをすれば当然財源は生み出せると、１,１００億円は生み出せるんだと。共産党もそういう方針を掲げて、いろいろ議会では論戦をしてきたという経過がございます。 　文章の中には、ここには表現していなかったことについては言われるとおりでございますが、同和事業についても、これからもまだまだ続けていくという事態がありますから、私は今このプログラム案の中身を具体的にされた段階で問題提起をさせていただきましたので、よろしくお願いします。 55 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。まとめてください。 56 ◯１８番（巴里英一君）　確かに、いろいろ考え方がありますから、何もこの案件がすべてよし、すべて悪しという意味でない。確かにあなたおっしゃるように、やっぱり市民──府民というのも市民と同じなんですが、負担が増大するということは、これは当然であろうというふうに思います。 　そのために、一体だれが責任を持ってこの問題を解決するのかというところの側面としての考え方あるいは提案がなかったら、一方的ということになると、それは問題が出てくることは確かです。 　だから、私が申し上げたのは、府議会においても改革はやっぱりすべきだということを私、常々申し上げてるんですが、あなたは公党ですから、公党のいわゆる上位団体に対して、やっぱりそのことはきちんと言うべき立場におるわけですよね。そのことを出さないまま、それは都合の悪いことはほったままでということになってるわけですよね。 　それで、大阪府が５兆というと、うちは５００億ですね。１００分の１ですかな。当市も同じように抱えてるわけですよ。これから我々は、大阪府だけじゃなしに、我々をどないしていくんかということを含めながら、そういった削減でどうしても個々に対する負担が厳しくて、生活状況が厳しいという市民があれば、我々市として、我々としてどういった対策で議会は考えていくのか、市に対してそのことを申し上げていくのかということも含めてやらなきゃならないと私は思います。 　そこのことが我々の一番の責任なんで、こういったことが上がって、現実にはもう既に補正予算化されている内容になっている部分で上げて、どれだけ効果あるのか。逆に言うたら、生む財源を示さないまま上げることが果たしていいのかどうかということを申し上げて、終わります。 57 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１２号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 58 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１２号は、否決されました。 　次に、日程第１４、議員提出議案第１３号　後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 60 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１３号、後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書について、案文を朗読し、提案にかえます。 後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の 軽減等のための緊急措置に関する意見書（案） 　本年４月から後期高齢者医療制度が実施された。 生命と健康に関わる医療を年齢により区別を行い、 ７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する 一方、受けられる医療を制限するものである。 　保険料については年金から天引きをし、保険料 が払えない人については保険証をとりあげるとし ている。また、いままで保険料負担のなかった被 扶養者家族からも本年１０月から徴収するもので ある。 　こうしたことに対して、「生活できない」「ま さに姥捨て山ではないか」との怒りの声が全国で 巻き起こっており、大阪府医師会も本制度の反対 を表明している。 　後期高齢者医療の制度設計は医療費が増えれば 保険料が高くなる仕組みとなっており、診療抑制 を図ることを目標にしているが、病気になりがち な高齢者の医療については、長年の社会貢献にふ さわしく、安心して医療が受けられる制度にすべ きである。 　よって、国および政府に対し、問題点の多い後 期高齢者医療制度は来年４月までに廃止し、廃止 までの間は高齢者の負担軽減等の措置を講じるよ う下記の事項について強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．後期高齢者医療制度を廃止すること。 ２．年金からの保険料の天引きを中止すること。 ３．保険料負担の軽減をすること。 ４．サラリーマンの被扶養者の保険料徴収を中止 　すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。 61 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────井原議員。 62 ◯８番（井原正太郎君）　４月からの後期高齢者医療制度、このものがマスコミでもいろいろと議論を呼んでおるところでありますけども、本意見書の中で、保険料が払えない人に対する記述があります。このことについて、保険証を本当に取り上げておるのかどうか。この点の説明をひとつお願いしたいと思います。 　それから、保険料の負担のなかった被扶養者家族からも１０月から徴収するものでありますけども、非常に配慮された形でいわゆる１割負担の形で半年、その後はたしか５割というふうなことでありましたけども、ここら辺は徴収するけれども、こんな配慮に対してどのような評価をしておるのか。 　それから、もう１点は、後期高齢者医療制度を廃止しようというふうになっておりますけども、廃止して前の制度に戻るということになるんでしょうけれども、前の制度というのは、長年国のほうでも非常に危惧されて、この財政の状況、あるいはこのままでは高齢者医療が成り立たないということから今回の制度が施行されたものというふうに私は理解しておるんですけども、単に戻ってどのようにされるおつもりなのか、この４点お願いします。 63 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 64 ◯３番（和気信子君）　井原議員の質問にお答えいたします。 　まず、１点目ですが、払えない人についてどういうふうに、保険証が取り上げられているのかどうかということでありました。これについては、現在保険料はまだ始まったばっかりですので、この１年間の中で滞納されてる方、そしてその方々に対する保険証を取り上げるというのは、それ以後になりますので、現在はありません。 　また、これについては、今まで老人保健法については取り上げることがなかった。しかしながら、保険証については、後期高齢者についてはこういう制度になることによって取り上げることができるというふうに明記されています。そういうことで危惧しているわけであります。 　それから、２点目、この被扶養者に対することですが、これについては確かに保険料が今までゼロだった被扶養者の方々に対しては、高額な保険料がふえてくるわけですから、負担がふえるということによって、いろいろ制度の中でも減免とか１年後以後からいただくという形になっていますが、具体的に、もちろんこの制度自身が決まった以上は、これについては評価するものでありますが、しかしながら１年後はまたこれがもとへ戻るということであります。 　ですから、現実的には半年後には負担がふえると。ゼロの方々がふえるということについては、これに対しては大変なことですので、これはやめるべきだというふうに考えています。 　それから、この保険が今後これを廃止した場合、なくなった場合どうするんかということだと思いますが、老人保健、もちろん廃止することによってもとへ戻すということは、私は希望しています。なぜならば、老人保健制度に戻して、その中で問題点もあります。 　ですから、これから医療費も高額になってくるというということでありますので、もとへ戻した上で財源問題を含めて、そして本当に医療がどうあるべきか、安心して医療が受けられる制度をどうするのかということをやっぱり議論して、ほんとにそういった制度がどうあるべきかということを考えて議論して出すべきやというふうに思ってます。だから、基本的にはもとへ戻して、そこから出発するということが基本的な考え方であります。 　済みません、あと１点忘れましたので、また後でお願いします。 65 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────井原議員。 66 ◯８番（井原正太郎君）　後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書に反対の立場で討論をいたします。 　先ほども議席から発言をさしていただきましたが、日本の医療制度そのものを今後どうしていくかという面では、いろんな制度が考えられるわけでありますが、大変大事な局面と、そして財政的にもつのかどうかという厳しい状況下にあると言っても過言ではないと思います。 　私は、この後期医療制度に関しましては、１００点満点とは思いません。現在もいろんな形で修正、改正がなされておりますけれども、この制度の負担にしても、国が５割、現役メンバーが４割、そして担当の７５歳以上の方で１割を負担していこうという形で、みんなで協力して旧体制から脱皮をして、いわゆる少子・高齢化社会をどう乗り切っていくかという形からしますと、今回の制度というのは、先ほど申しましたように１００％ではありませんが、これを土台にして私はさらに改善をして、そしていいものにしていかなければ、高齢者医療そのものが成り立たないというふうに考えます。 　そういった意味で、これを廃止するというふうなことは、到底容認できるものではありません。そういうふうなことから反対の討論とさせていただきます。 67 ◯議長（東　重弘君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１３号について採決いたします。 　お諮りします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 68 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１３号は、否決されました。 　次に、日程第１５、議員提出議案第１４号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 69 ◯１６番（成田政彦君）　同和行政の終結を求める決議（案）、案文を読んで提案したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　今日、大阪府においてさえ、財政危機のもとで 「総合生活相談事業」など４事業については、予 算が削減されようとしている。 　ましてや、本市においても、財政危機は続いて おり、４事業や「人権ふれあいセンター」など旧 同和公共施設の運営事業は、当然、削減されるべ きである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成２０年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 70 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂議員。 71 ◯１５番（真砂　満君）　何点かお聞かせいただきたいと思います。 　１つは、今提案理由の中でいわゆる相談４事業ですね。これは同和施策だというふうにおっしゃってるわけですけども、この辺の認識が私は決し同和施策ではない、一般施策であるというふうに思いますし、そういった実態について、提案者はどのように把握をされておられるのか、まずお示しをいただきたいと思います。 72 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 73 ◯１６番（成田政彦君）　この施策につきましては、大阪府が平成１４年に３年間のモデル事業として制度を導入したものであります。同特法が廃止されてから、その事業目的として大阪府はどういうふうに言っているかといいますと、府と市町村が同和問題解決のための施策を初め、人権施策を推進していくためということで、明確に既に同和問題というのは法律上なくなっているにもかかわらず、大阪府があくまでも同和問題という、こういうことのために補助を出すということであります。 　私は、この補助金が旧同和地域の人権ふれあいセンターで相談事業も行われるということで、補助そのものも一般施策とは言いがたいと。現状の今日の大阪府の対応を見ると、それも減らそうという対象ですけど、あくまでも旧同和地域を対象にしたそういう相談活動の延長線にあると私は考えております。 　ただ、その相談事業をやるに当たって、この事業目的のときに大阪府は、今なお旧同和地域においては就職問題が困難であるとか、差別問題があるとか、そういう問題があるからこれはすべきだということで、明らかにこれは旧同和問題を対象にしたそういう相談活動だと私は認識してるとこであります。 74 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 75 ◯１５番（真砂　満君）　ちょっと答弁が私の質問と若干ずれておるんですけども、まず１つは、私が聞いてるのは、いわゆる４事業、成田議員のほうは、これは同和施策だというようにおっしゃって、今るる述べられたんですけども、私がお聞きしてるのは、泉南市においてこの４事業が同和という形で特化された事業展開をしてるのかどうか。 　それが今場所の問題をおっしゃられました。人権ふれあいセンターでそういった施策をしてるから、これはまさに同和事業やないかというようなことでしょうけれども、今の発言の中身を聞いておればですね。私が聞いてるのは、その４事業の泉南市における実態について、提案者はどこまで把握をされてこの提案をされてるのかということをお聞きをしておるわけであります。 　それと、橋下知事が代表質問でしたかな。共産党の代表質問だったと思いますが、まだ部落差別というものは残ってるんだというふうに言明をされました。そのことと今回のこの４事業の見直しというのは、決してリンクしていないというふうに私は思っておりますけれども、その辺について提案者におかれてはどのような認識なのか、お示しをいただきたいと思います。 76 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　もちろん私も、相談件数は人権相談事業で平成１９年で１３件、総合生活相談事業で４４５件、地域就労支援総合事業で４２１件、進路選択相談事業で４０件、こういうふうに相談件数があります。だから、大阪府がいわゆる同和事業としてこの人権相談事業をやっとるんですけど、旧同和地域以外からの相談があることは、私は別にそのことを否定するものではありません。であるならば、その人権ふれあいセンターにある人権協会に補助金を出すのではなく、一般施策として消費者相談のように本庁においてこういうことをすべきではないでしょうか。 　２つ目は、橋下知事の考えですけど、私は効率、財政効果の面でどうかという費用対効果の面があるんですけど、泉南市の場合は相談件数、人権相談事業は年間１３件で、予算１件当たり１９万円、大阪府は約２.４万円でコスト高と言っとるんですけど、泉南市はその比どころやなく９倍、年間１３件で１９万、進路選択相談事業も１件当たり３万５,０００円ということで、費用対効果から見ても、泉南市の財政が非常に厳しい中で、やはり大阪府同様に削減すべきではないかと思います。 　ちなみに、相談件数は４事業で年間９１９件、２５０日稼動したとして大体１日３.６件の相談があります。それに対して相談員が４人配置されております。つまり４人の相談員に対して１日４件の相談しかないという、こういう状況であります。私は、百歩譲って必要と認めたとしても、現在、指定管理者制度による人件費の削減とか、また消費者相談室の人数のこういう削減などの点を見るなら、この４人は多いと思いますが、どうお考えでしょうか。 　以上です。 78 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 79 ◯１５番（真砂　満君）　質問に対してはお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。 　今、費用対効果のほうもおっしゃられました。確かに数字的に見れば、そういうような結果が出てるのかというふうには思いますけれども、私は共産党の成田議員のほうからそういったことを述べられるとは、非常に疑問を感じるところでございます。施策によってそういうふうに変えれるのかと。その辺はさすがに共産党だなというふうに思います。 　ただ、一定の施策展開、向井市長もこの間ずっとおっしゃってるんですけども、同和問題を初めとする人権、さまざまな問題が今なお現存してると。その事実に基づいて、必要な施策については特別措置法のような法がなかったとしても、一般施策としてやっていく、こういった姿勢でありますし、大阪府のほうもそのことについては揺るぎないというふうに思ってます。 　ただ、今のこういった厳しい財政難の折でありますから、そういった４事業の中でも、場合によって統合できるものであれば統合をしていく。それでお互いに汗をかいていくという方向性が示されたものだというふうに私は理解をしてるところでありますけれども、成田議員のおっしゃるように、人権施策そのものすべてがもう要らないんだというふうにはなっていないというふうに思いますし、ただ単に今、厳しいのは旧の同和に住む人たちだけではなくて、泉南市内全域でそういった人たちがいる。そういった相談を一般施策として今現在実施をしているというのは現状であるというふうに思っておりますから、その辺の認識についてはぜひとも改めていただきたいということを述べて、質問を終わります。 80 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 81 ◯１８番（巴里英一君）　一言先に申し上げます。性懲りもなく、またまたまたということであります。 　お聞きします。人権問題の解決は、共通の課題であります。大事なことは、その人権問題の解決のため、世界はともにやっていこうとして継続されているわけでありますし、貧困も差別の最大の問題でありますし、そういったとこに全部起因してきて、結果的にはそこに至っているというのが現実であります。 　先ほど真砂議員も言われてましたように、泉南市の中でそういったいわゆる一般施策でも当たらない方々がたくさんおります。それをできるだけ、どこで一遍救済措置を講じるのかといったら、今言われてる部分でしか講じれる方法がないから、そういった形での継続性を持ってやっているということの理解がまず必要かなと。その点がおありかどうかということがまず１点。 　そして、法的に既に終結してるんで、いつまでも同和行政、同和行政という言い方は、僕はどうも奇異な感じがいたしておるんです。その原点に立って、そういった施策のいいところを継続していこうというのが現在の人権行政のあり方かなというふうに思ってます。 　これを言うと、人権ふれあいセンター事業云々については、先ほど松本議員の議員提案の中でありました大阪府のＰＴ案との関係で、いわゆる維新ということで表現されてましたけども、あれの見方をすれば、いわゆる同和地域の事業さえ切ればいいんだという表現でしか僕は聞こえないんですね。その他のことはいいんだみたいにしか聞こえないような、ここの表現とあわせばなってくるというふうに私は思うんで、その点、議員はどのようにとらえているのかというふうに思います。 　この後、続きますよね。運営事業は当然削減されるべきだ、何もこの人権センターの問題だけではないということでずっと言われてるわけですが、公平、公正というのは一体何をもって公平、公正とするのか。この点、あなたの公正、公平という表現はどこを起点に公平、公正と言っているのかということを２点目に伺います。 　僕は、部落問題と言われるか、それに付随するさまざまな差別事象、事件というものは、日本では特に最も重大な深刻な問題であるという理解が日本共産党においては一切ないということの結果が出ているんだと。日本にはもう差別がないんだというふうな、僕はとらえ方での表現のように聞こえて仕方がない。 　部落問題さえとれば、すべての人権をやったらいいんだという言い方は、ちょっとこれは理論のすりかえ違うかなと。最大公約数的に言えば、部落問題の中に、すべての差別問題が全部ここに集合されていると言ったら失礼やけども、ここにすべてのものがあるということは、あなたの認識がおありかどうか。 　婦人問題も障害者問題もお年寄りの問題も貧困の問題も、すべて地域にある。それが集約されたからこの部分をちゃんとしなきゃならないということで法的に措置をされてきた経過があるわけですから、そのまだでき切れてない人権の普遍性に対して、いわゆる行政というか、責任のある行政がこの事業を進めることを終結するということはいかがかというふうに思います。 　提案者の認識は、社会共通の認識かどうかなんですね。今の社会の中では、共通の認識とは僕は思いません。そういった意味で、あなたは社会的に共通の認識だということでおっしゃってるのかということです。 　以上。 82 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 83 ◯１６番（成田政彦君）　巴里議員さんからたくさんの質問をいただきました。私は、今もなお今日の世界、日本の社会に民族問題、女性問題、就職差別、思想信条、そういうものはないとは言えません。存在してると思います。私は、そのことは否定しません。また、部落差別についても全くなくなったとは思っておりません。 　しかし、今日、戦後多くの人たちの努力によってこの部落問題の差別の問題については取り上げられ、努力し、一生懸命頑張ってきて、今日は解決の方向に向かい、基本的には我が党の立場はなくなってきとるという立場を持っております。 　それにもかかわらず、先ほど巴里さんは言われたんですけど、残念ながら大阪府も今なおこの一般事業について同和対策をとっとるし、それから泉南市も同和対策事業と言ってます。 　私は、そもそも同和という名前そのものが差別じゃないかと思っとるんですけど、それ自体使うべきではないと私は思っています。 　それから、２番目の何をもって──僕は公平、公正さはどういうことかというと、やはり旧同和地域の水準とそれ以外の地域が一点に並ぶ、同じ水準になると。これが僕は当然なことであるし、しかし旧同和地域がその上にいくということでは僕はないと思うんです。 　そういう意味で公平、公正ということは、例えば信達公民館、人権ふれあいセンターに配置されとる、青少年センターに配置されとる職員の割合、それから予算の配置、そういうものを見る限り、余りにも旧同和地域との格差があるんじゃないかというふうに私は思います。 　例えば、今度文化ホールが指定管理者制度になりましたけど、これは１,４００万の人件費を削減するのが主なねらいでありますけど、これを人権ふれあいセンターと比較しますと、全く手もつけられておりません。これはどういう理由でしょうか。私は公正、公平という立場から見たら、これはやはり市民から理解できるかどうか、疑問に思うところであります。 　差別の問題について、当然私は先ほど言ったとおりであります。 　以上です。 84 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 85 ◯１８番（巴里英一君）　成田議員ね、社会的な公平、公正とは何ですかということを私、聞いたんですよ。今なお社会的に部落問題と言われてるいわゆる地域、これが公平、公正だとあなたはおっしゃってるのかということをお聞きしたわけで、これが公平、公正なら、だれもしてもらいたいとかそんなこと──逆に僕たちというか、出身の私としては、そんなことがほんとは要らない社会がいい。そのためのいわゆる事業であるという認識なんですよ。 　それを間違ってもらったら困るんで、例えばあなたの先ほどの中では、真砂議員への答弁だったと思うんですが、いわゆる費用対効果の話をちょっと言いました、答弁。それなら、犬１匹、犬が例えばこういう間に挟まった。テレビで時々ようやってますよ。何十人、何百人の人がその犬を助けるために、相当な努力されて助けるというのは過去何回もありました。それ、費用対効果から見たら、このくらい大変なことないわけでしょう。そこよりもっとしなきゃならないところがあるのに、それは命というものの大事さを社会に表現するために、そのことをきちっと処理していってるんだということから考えれば、たとえ１人が困っていても皆でやろうやないかと。この人が貧困で困るんだったら、何とかしようやないかという社会のつくり上げの基本が人権なんですよ。やめさすことが人権と違うんですよ。そのことを保障する部分としては、このことを起点に広げていこうとするのが行政の主たる役割だと。 　そういうことをちゃんとあなたは押さえて言ってはるんだったらわからんことはないですけども、議長ね、絶えず絶えずこういった文面が出てくるということは、僕はいかがかなと。そうじゃなしに、違った形で人権のあり方を問いかけるというなら僕はわからんことないです。法的にはきちっと終わって、しかしそれはやっぱり過去の行政がやってきたことですから、行政の責任においてこのことを解決するんだと。たまたま使う文字は同和地区に対しての問題だということ、あるいは同和問題だということを言うてるけど、本来は人権の進化なんですよ。この進化の言葉の使い方、用語の使い方がわからないから、そういう表現になってるんだと思うんですよ、僕は、行政は。 　こんなこと私ら使ったことないですよ。被差別問題とか部落問題だとかいう表現はします。行政が施行するときにこういった表現をしたわけであって、何も私たち言ってくれとか、そんなことを言ってないのに、そのことによってやったことが悪いんだとかええとか、僕はそういう評価でなしに、もう少しこういった問題をなくすための努力を何ででけへんねんというところに焦点を置いたこういう提案なら、僕は非常にすばらしいと。いつまでも共産党の考え方がこうである限り、悪いけども、日本にほんとの平等の社会が生まれるということはないというふうに私は思うんで、その点お考えをお示しください。 86 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 87 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の旧同和問題に対する批判があったんですが、私は今日の時点では同和問題は解決してる、そういう段階に来ておると思います。したがって、この同和問題については、廃止、削減すべきという考えは一貫して変わってません。 　以上です。 88 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。まとめてください。 89 ◯１８番（巴里英一君）　基本的にというのは、何をもって基本的か。ちょっと用語の裏づけがわからないんで理解できない。実態はどうかということなんです。これはもう教育委員会も御承知なんですね、この前からまた起こってる問題も。各地区で、なぜそしたら不正取得するんですか。身元調査するんですか。まさに血との関係、貧困との関係、社会的関係を調べるために調査するんじゃないですか。それ現実ですやんか。そのことをあなた方、無視しながら片一方だけ取り上げてるという考え方は、大きな差異といいますか、誤意がありますね。言葉の違いですね。言葉の違いというのは、精神的な考え方の違いだというふうに私は思うわけです。 　そうですね。あなたにここで何ぼやったって一緒だと思いますけども、あなたは大阪に来たときに私に言ったことがあります。名古屋で私は共産党員だと言って就職できなかった。しかし、大阪は受け入れてくれたと。大阪は非常に開けてる。そうですよ。思想信条でやろうとかやらないとか言ってないわけですよ。しかし、これは深く言えば思想なんですよ。長い間に培われてきた思想が定着したことをなくしていこうという作業をいかにやるかと努力してることに対して、あなたは挑戦的ないわゆる文面になっていくんだというふうに私はずっと思います。答弁があれば言ってください。 90 ◯議長（東　重弘君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１４号について採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 91 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 92 ◯議長（東　重弘君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成２０年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後０時３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 © Sennan City, All Rights Reserved.