平成20年第１回定例会
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=== 156_平成20年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成20年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において８番 井原正太郎議員、９番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月２６日までの２３日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２６日までの２３日間と決定いたしました。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成２０年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
近年、世界各地で地球温暖化に起因すると思われる異常気象により集中豪雨や大干ばつなど自然環境も大きく影響を受け、温暖化問題について地球市民として一丸となって対策を講じていかなければならないと痛感しております。
本市における当面の課題でありました本年度からのごみ収集の有料化は、循環型社会を構築するためにも、ごみの発生抑制を進めるとともに、ごみとして廃棄していたものの中からできる限り資源化が可能なものを取り出し、リサイクルすることにより二酸化炭素の排出量を減らすなど、第一歩として市民生活の中から地球温暖化対策を進めて行こうと考えております。
また、昨年は、３月の能登半島地震や７月の中越沖地震のほか豪雨による災害も各地で発生しましたが、本市にとって最も危惧されます「東南海・南海地震」や、それに伴う津波の発生に備え、平成１８年度から行っております「泉南市防災用広報システム」の整備を引き続き進めるとともに、避難所でもあります学校の耐震診断・改修を逐次進め、防災力の向上に向けた事業を展開してまいります。
また、妊婦の救急受け入れに際して病院が拒否するなど、診療実績のない妊婦に対する障害を少しでもなくし、少子化対策の一環として妊婦健診の無料受診回数を本年度は３回までふやし、妊婦と胎児の安全を確保するように努めてまいります。
また、子供たちの通園・通学時の安全を確保するため、学校区において地元が主体となった「青色回転灯パトロール車」につきましても、引き続き各地域での運用を推進してまいります。
次に、関西国際空港につきましては、昨年８月２日の第二滑走路の供用開始によりまして、複数の滑走路を持つ２４時間運用が可能な日本初の国際標準空港としての機能を持つこととなり、これを機に就航便数の増加も著しく、特に貨物便の就航増により国際貨物拠点空港としての機能も発揮するなど、目標の１３万回の離発着回数にほぼ到達するという状況であります。
関西国際空港の発展は、地元市・町や関西圏の発展に大きく貢献するものと期待し、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」とともに利用促進に努めてまいります。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機に、さらに危機管理面での必要性を訴え、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。
りんくうタウンにつきましては、企業進出も進み、分譲・定借率が約９０％となるなど、ますます活況を呈してまいりました。特に、今春オープンを予定しております「泉南市総合交流拠点施設」は、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化・産業・観光をＰＲする拠点施設としての役割を担うものとなるよう整備を進めるとともに、りんくうタウンのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政健全化法に基づく財政指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を客観的な健全化の判断基準としており、本市の財政を試算してみますと、すべての項目において早期健全化の警戒ラインは超えておりませんが、将来負担比率などストック指標は良好とは言えず、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対して、地方に共通する慢性的な財政赤字体質の解消が大きな課題であり、抜本的な財政構造改革を推進する必要があります。
昨年４月に策定した「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき着実に実施するため、私を先頭に全職員一丸となって、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります。
自然環境の保全とともに、歴史ある町並みとりんくうタウンや関西国際空港が一体となって自然と融合したバランスのよい都市化が進展し、これらの財産を活用した「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
それでは、平成２０年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。
１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。
人権の尊重は人類の普遍の願いであり、この実現に向けて国内はもとより国際的にも人権啓発活動が活発化しております。
本市におきましては、国際連合の「世界人権宣言」の理念に基づき、人権啓発・人権教育活動を初めとする各種人権施策に取り組んでまいりましたが、残念なことに昨年、市域において差別落書き事象が発見されるという深刻な人権侵害がありました。二度とこのようなことが起きることのないよう再発の防止に向け市全体で取り組むと同時に、改めて人権施策を総合的に検討してまいります。
本年度につきましては、人権啓発事業として「人権フォーラム」や憲法週間及び人権週間における「市民の集い」を開催し、人権問題に対する意識の高揚に努めていくとともに、人権入門講座、人権教育講座及び識字学級など人権教育事業を開催することにより、さまざまな人権について啓発を行い、人権問題の正しい理解と認識の普及に努めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現につきましては、平成１３年度に策定した「せんなん男女平等参画プラン」を国内外の社会・経済情勢の変化と、これまで実施してきた施策を踏まえ、必要な見直しを行ったところであり、引き続き男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合いながら、その個性と能力を発揮することができる社会の実現を目指してまいります。
２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。
近年、いじめ、不登校、非行といった問題行動や学級崩壊を初めとする諸問題は学校や家庭、地域にまたがり、全国的に大きな社会問題となっております。人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域社会での教育機能が低下する中、人間形成の基礎を培う学校教育の役割はますます重要となってきております。
本市では、教育は地域を通して行うものであることを基本とし、安心で安全な学校づくりを推進し、家庭・地域・関係機関との連携・協力を密にすることにより、心豊かで思いやりのある子供の育成に取り組んでまいります。
中でも、東小学校におきましては、昨年度より小規模特別認定校制度を導入し、市内の他校区からの通学を認めることにより、その恵まれた自然環境と少人数の特徴を生かし、自主性・創造性に富んだ心豊かな子供をはぐくんでいけるよう努めてまいります。
子供たちの安全対策につきましては、教育施設の整備・耐震化を順次行ってまいります。新家小学校管理棟、西信達小学校校舎、砂川小学校及び樽井小学校の体育館並びに一丘中学校校舎及び西信達中学校体育館の耐震診断を順次行うとともに、耐震診断が完了しております雄信小学校体育館、信達小学校校舎、西信達小学校体育館及び西信達中学校校舎につきましては、逐次耐震補強を実施してまいります。
また、市内各地で防犯委員、青少年指導員協議会、ＮＰＯの方々による自主的なパトロールが定着化しつつある中、「子ども安全パトロール員」による市内各学校区における登下校時の巡回パトロールや不審者情報が寄せられたときの見守り活動を促進するとともに、地域ぐるみで行われる子どもたちの見守り活動を積極的に支援してまいります。
３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。
超高齢社会を迎えるに当たり、社会の成熟や自由な時間の増大などを背景にして、生涯にわたって学び続けることへの欲求や人生の潤いを求めて、市民の生涯学習への期待はますます高まってきております。
本市におきましては、生涯学習社会の実現を図るため、市民一人一人がそのライフステージに応じて自主的な活動が行える学習機会の拡充や支援体制の充実など、きめ細やかな生涯学習施策を積極的に展開してまいります。
本年度につきましても、公民館において女性・高齢者・青少年などを対象とした各種講座やセミナーなどを開催するなど、生涯学習活動の拠点と交流機会を積極的に提供してまいります。
４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。
近年、「紀伊山地の霊場と参詣道」及び「石見銀山遺跡とその文化的景観」がユネスコ世界文化遺産に続けて登録されたことにより、その歴史的価値がクローズアップされ、改めて地域固有の沿革や歴史を学び、歴史的資産を大切に保存・活用していくことの重要性を再認識する契機となりました。
本市におきましては、市民の文化活動の向上及び文化活動の推進に寄与し、本市の歴史的財産を改めて見直すことを目的として、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場を郷土の歴史文化に親しむ場、文化・芸術の普及及び振興の場として提供するとともに、本市の歴史文化情報の発信基地として広く市民に親しんでいただき、一層の有効利用を図れるよう努めてまいります。
５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。
ことしは、北海道洞爺湖サミットや北京オリンピックの開催を控え、東アジアを中心とした国際交流が活発になり、それに伴い海外との人・物・情報の交流もますます盛んになることが予測されます。
本市におきましても、昨夏の関西国際空港の第二滑走路の供用開始ということも拍車をかけて、外国というものがより身近に感じられるようになってきております。
つきましては、地域における一層の国際化を図るため、さまざまな国の人々との交流の場を提供し、積極的に支援するなど、目に見える国際交流事業を推進してまいります。
また、地域に暮らし活動する市民を初め、あらゆる主体とともに自主性・主体性を尊重しながら、共助・共益の考えのもと市民主体のまちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。
１点目の「市民の健康づくり」についてであります。
市民だれもが豊かで安心した生活を営み、満足できる人生を送るためには、心身の健康は最も大切な基盤であり、大事な財産であります。
また、市民のライフスタイルや価値観の変化を背景に、ストレスによる心の問題や不適切な食生活などによる生活習慣病の増加に見られるように、疾病構造は大きく変化しており、今後ますます保健・医療に対するニーズが多様化・高度化するものと考えられます。
このような中、本市においては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し策定した「健康せんなん２１」をもとに、健康問題、健康づくりについて市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを引き続き進めてまいります。
また、本年度におきましては、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期の健診公費負担を中期と後期にもそれぞれ１回拡充し、公費負担回数を３回とするなど各種検診や健康チェックの充実を図ることにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対しきめ細かなサービスを実施し、健康増進を支援してまいります。
また、新医師臨床研修制度が導入されたことにより地域の医師不足・偏在問題はますます深刻な状況となっており、中でも泉州地域においては産婦人科医師の不足が深刻な問題でありました。
このような状況から、本年４月より、貝塚市、泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町の共同で、市立泉佐野病院は「周産期センター」、そして市立貝塚病院は「婦人科医療センター」として、両病院の婦人科を１つの組織として統合する（仮称）泉州広域母子医療センターの整備を行うことにより、市民の皆様が安心して出産を迎えることができる広域的な医療環境の整備を進めてまいります。
国民健康保険につきましては、本年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、糖尿病などの生活習慣病の発症要因とされる内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査と、その後の特定保健指導を実施することが各医療保険者に義務づけられました。
このことにより、特定健診・保健指導を円滑に実施するために策定した「泉南市特定健康診査等実施計画」に基づき、加入している４０歳から７４歳までの被保険者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に該当する方、または予備軍となる方を早期に発見し、改善するための指導を行うための特定健康診査を実施するとともに、その結果をもとに生活習慣の改善の必要性に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」に階層化して行う保健指導を実施してまいります。
また、保険財政の状況につきましては、生活習慣病の増加や低所得者層の増加により非常に厳しい状況が続いておりますが、これまでに増して保険税の収納率の向上や滞納の整理・解消に努めることにより事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。
地域における互助・共助の意識が薄れるとともに家庭の機能低下も顕著になっている今日において、市民生活と地域社会とのかかわりをふやし、互いに助け合って生きる共生の視点に立った福祉施策の展開が重要であると考えております。また、限られた人に対する支援ではなく、地域全体で支え合う総合的なシステムづくりとしての地域福祉の構築が不可欠になってきております。
こうした状況を踏まえ、本市においては「泉南市地域福祉計画」を基本として、だれもが自分らしく、よりよく生きることができるように、市民、地域団体等との協働により解決すべき生活課題や支援を必要とする人を把握し、課題発生の予防及び課題解決の仕組みづくりに取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者保護のための権利擁護や成年後見制度を活用するとともに、高齢者が抱える問題を早期に発見するために行っている実態把握調査や地域住民による高齢者の見守り活動である「見守り支援ネットワーク事業」を推進することにより、高齢者の自立支援に努めてまいります。
また、本年度におきましては、高齢者虐待の防止や高齢者擁護の観点から一時保護が必要と認めた者に対し、民間シェルター（避難所）で緊急一時保護を行う高齢者虐待防止緊急一時保護事業を実施してまいります。
障害者（児）福祉につきましては、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた障害者自立支援法が段階的に実施され、各種サービスが提供されておりますが、その着実な定着を図るため、昨年度より通所施設・在宅サービス等の利用者やサービス実施事業者等に対し、新たな軽減措置等を実施するなど、障害者（児）が生きがいのある心豊かな生活を送るとともに、住みなれた地域で自立できるよう障害者（児）福祉の増進を図っており、本年度につきましても引き続き事業の充実に努めてまいります。
また、本年度におきましては、現在の「泉南市障害福祉計画」並びに「第２次泉南市障害者計画」をより障害者（児）のニーズや社会情勢及び法令等の変更などに対応するために計画の見直しを行い、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境整備を進めてまいります。
介護保険につきましては、これまでの「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」を一体とし、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定しました「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」に基づき、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に開設した地域包括支援センターにおいて、要支援の方を対象とした介護予防事業のケアマネジメント事業や総合相談支援・権利擁護事業などを引き続き行ってまいります。
また、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及・啓発に取り組むとともに、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象として、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防などの介護保険に基づく地域支援事業を推進してまいります。
児童福祉につきましては、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げ、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、要保護児童への対応などの施策の充実を図るために策定した「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づいて、現在保育事業や放課後児童健全育成事業、産休明け保育事業、地域子育て支援センター事業、休日保育事業、一時保育事業などを実施しておりますが、本年度はそれらの事業に加え、病後児保育の実施や地域子育て支援センター事業の拡大を行ってまいります。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズに対応した保育水準の高い保育所運営を目指すとともに、運営コストの削減を図るため、信達保育所に続き、本年４月からは樽井保育所においても指定管理者制度を導入してまいります。
母子家庭等につきましては、経済的な自立と生活の安定を図っていくことが重要であり、引き続き自立の促進に取り組んでまいります。
低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、市民生活の安定、経済的自立及び生活意欲の向上を図るため生活相談時から一貫した援助活動を展開し、また民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にし、問題の原因を的確に見きわめ、実情に即した相談・指導体制の充実と生活保護制度の適正な運用により世帯の自立を支援してまいります。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。
１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。
今日の環境問題は、地球温暖化による異常気象や生態系への影響など地球規模での変化が顕著になってきております。
本市におきましては、市みずからが大規模な事業者・消費者であるとの認識のもと、職員一人一人が温室効果ガスの排出抑制のため率先した行動をとるよう努めてまいります。
また、市民への温暖化防止対策の啓発の一環として、昨年度に環境家計簿改訂版を作成し、市ホームページに掲示しており、市民の環境意識の向上の一助となるよう利用推進を図ってまいります。
さらに、アスベスト問題を初めとする多岐にわたる環境問題につきましても、関係機関と連携を図り、快適な環境の整備に努めてまいります。
２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。
昨年は、能登半島地震・中越沖地震が続けて発生し、図らずも内陸直下型地震の脅威を再認識することとなりました。
このような大規模災害から市民の生命及び財産を保護し、生活の安全を確保するため、これまでの防災対策の総点検を行った上で、総合的な減災対策に取り組んでまいります。
本年度につきましては、市民への啓発も含めた耐震施策を中心とする「泉南市耐震改修促進計画」により、住宅の耐震化及び耐震に関する市民の意識向上を図ってまいります。
また、大規模災害から市民の命、身体及び財産の被害を最小限に抑え、地域のコミュニティ活動の活性化を促進するため、引き続き「泉南市防災用広報システム」の整備を推進し、的確な情報の収集と迅速な防災情報の発信に努めるとともに、行政と地元を結ぶ防災情報ネットワークの構築を目指してまいります。
さらに、ソフト・ハード面から地域の防災力の向上を図るとともに、多種多様化する救急需要のニーズに対応するため、本年度におきましては、２Ｂ型救急自動車を災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車）に更新し、救急救命士による高度な応急救命処置を行うことにより救命率の向上に努めてまいります。
３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。
昨今、犯罪の凶悪化が叫ばれる中、幼い子供が被害者となる痛ましい事件が後を絶たず、その対策が急務となっております。
本年度につきましても、学校区において地元が主体となって運用している青色回転灯パトロール車の運営及びその活動に対する必要な支援を引き続き行うことにより、市民との協働による防犯活動の推進に努めてまいります。
また、「さわやかバス」につきましては、本年４月より一部増便や時刻の見直しを行うなど生活交通の利便性の向上を図るとともに、高齢者や障害者の方々に安全で便利な移動手段として利用していただけるよう、きめ細かなサービスの充実に努めてまいります。
４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。
近年の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷による農業所得の減少など大変厳しい状況となっております。
しかしながら、都市における農地は、緑地・防災・環境保全機能としての役割を担っており、都市と調和のとれた農業生産構造へと転換すべく、農業用道路・圃場・水路の整備など農業生産基盤の整備に努めてまいります。
また、泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、市民の方々に自然の中で土や植物と触れ合うことにより農業への理解を深めてもらうとともに、山間部におけるレクリエーションの拠点として多くの市民に愛される施設となるよう管理・運営に努めてまいります。
漁業につきましては、資源管理型漁業を促進し、漁場環境の保全・改善を推進してまいります。
５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。
近年の社会情勢は、輸出や設備投資の増加を背景に雇用環境が緩やかに改善するなど、景気回復の兆しが見受けられるようになってきております。
本市におきましては、新しい市場動向に対応した特産品など「泉南ブランド」としてのＰＲができる新商品の開発が地元産業の活性化には不可欠であると考えており、事業者、商工会、組合などの関係機関と一体となって地域資源を活用した「泉南ブランド」づくりを促進してまいりたいと考えております。
このような中、本年度におきましても、商業者の意識改革や消費者サービス向上のため、商工会が実施する市内商店における自慢の逸品・サービスを発掘し、共同ＰＲする「一店逸品事業」や出前宅配制度である「まごころしょうたくん」を引き続き支援してまいります。
また、今春、りんくうタウン内に「泉南市総合交流拠点施設」のオープンを予定しており、この施設を活用して市内産品を広く市内外にＰＲするとともに、産業の振興及び地域活性化を推進してまいります。
さらに、本市だけではなく、南泉州のショーウインドー的存在となるような観光・文化・交流の拠点として活用してまいります。
６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。
昨年は、世相をあらわす漢字が「偽」であったように、全国で食品偽装が相次ぎ、消費者の信頼が損なわれた一年でありました。
本市におきましては、消費生活センターを拠点として消費生活相談員による相談業務や情報の提供を行い、市民が安心・安全な消費生活が送れるよう努めてまいります。
また、市内事業者の安定した雇用と就労を図るため、合同就職面接会、商工業者向けの法律相談や税務相談などを実施する商工会に助成を行い、地域企業の人材確保と雇用機会の創出を図るとともに、労働環境の改善に努めてまいります。
７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。
近年、日常生活に携帯電話やＣＡＴＶ、インターネットなどの媒体が急速に普及、浸透したことにより、従来の生活行動から大きな変化が遂げられております。
本市におきましては、「電子市役所」実現へ向け行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、市民の皆様がＩＣＴ社会の利便性を享受できるよう利用環境の改善を図ってまいります。
また、市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、「ごみの日メール」など積極的な情報配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。
続きまして、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。
１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。
地球温暖化による環境問題の深刻化、災害に対するまちの安全性への関心の高まり、価値観の多様化などによる社会情勢の変化を受けて、「みどり」の役割の重要性が再認識されています。
本市では、「みどり」に関する施策を総合的に進めるため策定した「泉南市みどりの基本計画」に基づき、水辺や緑といった貴重な自然財産を大切に、自然と調和のとれたまちづくりを推進してまいります。
また、河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全や堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全に取り組んでまいります。
さらに、身近な公園が地域の「みどり」のシンボルとなるよう特色ある公園づくりに取り組むとともに、防火・避難地など防災空間としての機能を持ち、市民生活に豊かさと安全性を確保する上で重要な役割を担っている公園や緑地の適正な維持・管理に努めてまいります。
また、市民との協働により「みどり」豊かな生活空間をつくるため、道路、学校、その他の公共施設、民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります。
２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。
市民が健康で安心して快適な日常生活を営むことのできる住みやすい生活環境の整備を進めるため、新しい住宅開発においては、子育て世代を初め各世代の多様なニーズに対応した良好な住宅地の供給を指導してまいります。
また、良質な住宅と良好な住環境の確保は、市民が健康で豊かな生活を営む上で基本という考えに基づき、市営住宅の居住空間の改善を図ってまいります。
本年度におきましては、市営住宅の効率的かつ効果的な事業計画を進めるため策定した「泉南市営住宅ストック総合計画」に基づき、老朽化が著しい市営前畑住宅の外壁改修工事や市営宮本住宅の設備改修工事を行ってまいります。
また、安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽化した水道管の布設がえを引き続き行うとともに、市街地部における浸水防止や公共水域の水質保全を目的とした公共下水道の整備を進め、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
今後とも、市民生活の利便性・安全性を高めていくため、上・下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、豊かな都市環境整備の創出を図ってまいります。
３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。
鉄道駅周辺の市街地は地域の玄関口であり、駅の性格や地域の特性に応じて市全体の中心的な機能や地域生活を支える役割を担うまちづくりの拠点であると考えております。
中でも、和泉砂川駅前につきましては、本市山側の都市核としてふさわしい交通結節点の整備とバリアフリー化を一体的に図るため、本年度におきましては、昨年度に引き続き事業化に向けた作業を実施してまいります。
道路は都市の骨格を形成し、人や車の交通路を確保するとともに産業の振興に不可欠なものであることから、市の将来の発展を見通し、総合的な交通体系の確立を図るため道路網の整備を進めてまいります。
また、市内の幹線道路の整備につきましては、まちづくりを進めていく各拠点施設への交通需要の円滑化を図るため、本年度におきましては砂川樫井線と信達樽井線の道路整備を推進してまいります。
とりわけ、信達樽井線の整備につきましては、市の中心を通る市内幹線道路として、また地域間の連絡強化を図るため、本年度におきましても平成２１年度末の供用開始に向けて、内陸部から南海線を越えてりんくうタウンを結ぶ橋梁部分の工事を引き続き進めてまいります。
また、市が管理する道路橋を永続的に維持し、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、本年度におきまして長寿命化修繕計画を策定し、必要箇所における予防的な修繕や補強的対応を行ってまいります。
さらに、広域幹線道路の泉南岩出線の整備を引き続き促進してまいります。
一方、関西国際空港は、昨年の第二滑走路の供用開始により２４時間運用可能な国際標準空港として、また国際貨物ハブ空港として新たな幕あけを迎えております。
地元市として、真の地域との共存共栄を目指して大阪府や周辺地域とも連携し、関西国際空港の利用促進を初め活用策について積極的に検討するとともに、交通需要のほか危機管理面での複数のアクセスルートの必要性から、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。
近年、生活の豊かさや快適さを求める声が高まる中、人々の価値観は量より質を求めるものへと変化し、生活空間の質の向上という観点から、個性ある美しい町並みや心に潤いと安らぎをもたらす都市景観の形成が求められています。
本市には、海と山に恵まれた自然と熊野街道・紀州街道沿道など歴史や伝統を伝える町並みが残っており、地域住民の理解のもと伝統的建物や文化遺産を保全・活用し、景観形成の誘導に努めるとともに、次世代に継承できる美しい町並みづくりを進めてまいります。
また、良好な都市景観の形成を推進するため、市民との協働により地域の歴史や文化、景観に関する情報の提供や啓発に努め、景観意識の向上を図ってまいります。
さらに、既に都市としての成熟度も高くなりましたりんくうタウンにおいては、今後も市民・事業者と協調して魅力ある都市景観を築くため、建築物の特性、立地、規模や機能などに十分配慮し、周辺の町並みと調和する新しい景観をリードしていくものとなるよう支援・誘導を図ってまいります。
以上、平成２０年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。
最近の日本経済は、緩やかに景気好転の兆しが見えてきましたが、いまだ本市の財政状況は非常に厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中で市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる市政運営を行うため、従前の「９９プラン」や「集中改革プラン」をさらに踏み込んだ「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき改革項目を着実に実施することで、ここ数年間の市政運営が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、より一層の行財政改革を断行してまいります。
また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりと提供する一方で、自助・共助で担える領域は、市民の皆様を初めあらゆる主体とともに、自主性・主体性を尊重しながら市民協働のまちづくりを進めるほか、指定管理者制度の活用など市政運営の効率化とともに行政組織をコンパクトにし、市民サービスの質的な向上に努め、職員個々の英知と創意を凝らし、夢あふれる泉南市を目指してまいります。
終わりに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することや、市民との協働による無駄のない小さな自治体をつくる中で、市民のニーズに対応した経営感覚を持って、清潔、公正、公平をモットーに職員ともども気を引き締めまして、市政運営に取り組んでまいる所存であります。
ここに改めまして、議員各位初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成２０年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。
また、各質問者の質問時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、２０番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、代表質問をさせていただきます。
図らずも、平成２０年度第１回定例会に当たり一番くじを引かせていただきました。代表質問のトップバッターを務めさせていただくことは、大変すがすがしい思いでございます。
「一」とは「始め」であり、原点でもございます。私は、「すべての市民に思いやりのある、あたたかい市政」を、「人の心の痛みがわかる市政」を標榜して６度の当選をさしていただきました。改めて、その原点を肝に銘じながら質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、ことし１月の大阪府知事選挙において橋下知事が誕生し、大胆な事業見直しを打ち出して７月までの暫定予算を発表されております。これについては、本市においてもかなりの影響があると思いますが、本市の平成２０年度予算案との関係について、市長はどうお考えになっておられるのかをお答えを願います。
２点目は、財政問題についてお尋ねをいたします。
今般、議会に示された集中改革プランローリング案における今後の財政収支見通しを見ると、本市の財政は平成１６年度以降黒字決算が続いておりますが、その実態は基金からの借り入れであり、市の試算では平成１９年度末で実質的には１０億円の赤字であります。さらに、平成２０年度以降も赤字が解消されず、むしろ平成２３年度では、昨年度予想と比べて１４億円もの赤字が膨らみ、１７億円にも及ぶ財源不足が見込まれております。
昨年示されました国の財政健全化法に基づく４指標について、泉南市は大丈夫だと言っておられますが、その基準は当初予定されたものよりはるかに緩い基準となっており、今後大阪府が進める財政健全化の市町村への影響を考えると、将来必要な事業を進めることができるのかどうか大変疑問であります。
市長は、現在の財政健全化をどのように認識されておられるのか、また平成２０年度予算編成に当たって、どのような施策を見直し、どのような施策に重点配分をされたのか、言いかえれば市長の言う選択と集中の具体的方針とその内容についてお示しを願います。
また、平成２０年度予算では、退職手当債の発行で財源不足を補った予算となっておりますが、事業に充てる起債とは性格の異なるもので、将来負担から考えたとき、退職金を起債で賄うことはいかがなんでしょうか、お伺いをいたします。
今こそ、大胆な財政健全化策を打ち出し、財政構造そのものを改めなければ、将来にわたり赤字が拡大していく負の連鎖を断ち切れないどころか、市民サービスに支障を来してしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
財政健全化に当たっては、何より市長の強いリーダーシップが必要であります。厳しい言い方かもしれませんが、財政再建に取り組む市長の意気込みがいま一つ伝わってまいりません。財政健全化が達成されなければ、退職金を返上するくらいの意気込みとリーダーシップを期待しております。市長の財政再建の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、空港問題についてであります。
御承知のとおり、関空連絡橋は西日本高速道路に売却されます。そのことにより、泉佐野市が課税していた８億円が交付税として７５％に削減されると聞いております。
関空としては、２市１町に対する固定資産税が大きな負担となっていることは事実でしょうし、市長は関空との共存共栄を言われておりますが、空港建設当時のプロセスを理解されている人々が少なくなった今、２市１町との関係も希薄になりつつあります。
そのような状況で、本島の上下分離方式がささやかれておりますが、万が一そうなったときの本市への影響は甚大なものがあります。２市１町が連携を密にして対策を講じていかなければならないと思いますが、市長はそのことを心配されているのかどうか、見解をお聞かせ願います。
あわせて、全体構想の反対決議を撤回する条件の１つとして、りんくうタウンに公共用地として用地を無償貸与の約束を交わした土地についてどうされるおつもりなのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
４点目は、教育問題についてであります。
昨年より教育問題審議会で校区問題が議論され、一定の審議会答申案がまとまりつつありますが、私も審議委員の１人として参画させていただきながら無責任な言い方かもしれませんけれども、関係団体の代表の意見を集約し、その意見を尊重していくという手法では、当初の大規模校・小規模校の解消及び飛び地・調整区の解消という目的から見れば、理想とする校区となり得ないのではないでしょうか。
市長を初め教育長や教育委員会が強いリーダーシップを持って抜本的な問題解決に当たるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
また、それと関連して、東小学校の特別認定校制度についてお伺いをいたします。
小規模対策としてこの制度が導入されたのですが、ただ特認校にしたというだけでは、わざわざ山奥の小学校まで通学させる保護者は少ないと思います。知恵を絞り、魅力的な学校づくりを目指すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
さらに、教育問題審議会で遠距離通学の手段としてスクールバスやコミュニティバスの利用が議論となったのですが、今すぐスクールバスの導入は無理にしても、立地条件のハンディは子供や保護者の責任ではありません。直線距離ではなく、通学路による通学距離や通学時間を含めた一定の基準を定め、通学・通園に利用するコミュニティバスは当然無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教育問題の質問の最後として、市政運営方針には直接触れられておりませんでしたけれども、あえてお尋ねをいたします。
大阪府における府立高等学校特色づくり・再編整備計画の第５年次実施対象校として、府立砂川高校の泉南高校への統合が決まったようでございますが、あれだけの施設を放置しておくことはないと思います。今後、大阪府が活用策を考えておられるのか、また市長として行動を起こすお考えはないのかどうか、お聞かせを願います。
５点目として、医療問題についてであります。
我が国の医師の数は、ＯＥＣＤの２００５年の統計によれば、人口1,０００人に対して２人と加盟３０カ国中２６位となっており、先進７カ国中最下位であります。国の医療費負担が最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、外国に比べると極端に少なく、医療貧困国と言われております。
今、地域医療を支えてきた自治体病院の経営悪化や医師不足は、大変深刻な社会問題としてクローズアップされております。市民病院を持たない本市にとっても、市民の健康を語るとき、医療対策は大変重要な課題であります。
そういう意味では、市立貝塚病院と市立泉佐野病院の産科・婦人科のすみ分けをし、泉州広域医療センターの整備に参画されることには一定の評価をしたいと思いますが、税の投入である以上、他の病院で出産される市民から見た不公平感をどう説明されるのでしょうか、お聞かせを願います。
また、団塊の世代の高齢化が進む中、高齢者や乳幼児医療については何度も質問をさせていただいておりますけれども、夜間・休日診療所や小児救急病院について、その後の進展があるのかどうか、救急搬送における病院側の受け入れ拒否の実態を把握されているのかどうかもあわせてお答えを願います。
６点目として、都市・自然と調和したものづくりについてであります。
この中で述べられていますが、昨年の代表質問でも触れさせていただきました農山村の後継者不足は大変深刻であります。山林はもとより田畑の荒廃は進む一方であります。
それとは逆に、市街地にある農地は宅地化が進み、本来は優良農地を確保するために指定された生産緑地から、ここ１０年で約１１ヘクタールが解除され、宅地化されております。バランスのとれたまちづくりを言われる市長は、この状況をどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
また、既存宅地制度の廃止や農地法の厳しい規制等、農山村へのＵターンやＩターンを阻んでいるのも現実でございますし、このような状況が続けば、近い将来、必ず山間部の集落は消滅してしまうでしょう。
泉南市の問題だけではありませんが、我が国の食料自給率が４０％を切った今、農山村の果たす役割の重要さを認識すべきときではないでしょうか。このような地域の活性化を都市計画の観点から考えられるつもりはないでしょうか、お答えを願います。
７点目として、快適なまち・個性あるまちについてお尋ねをいたします。
地球温暖化による環境問題は、地球規模の課題として議論されております。１９９７年の京都議定書が採択され、いよいよ本年より実行年度に入るのですが、私たちもその一助となればということで、林野組合を通じて新家東小学校、砂川小学校、東小学校、ことしは樽井小学校に植樹をさせていただきました。また、学校環境林として、市民の里で児童の皆さん方に植樹もしていただいております。
この９日の日曜日には、市民対象の植樹祭を市長も参加をしていただいて計画をしておりますが、私たちの目的は、緑の果たす役割の重要性はもとより、木を植えることを通じてごみの減量化や排出ガスの抑制等、環境問題に関心を持っていただくことにあります。実際に木を植えることも大事ですが、一人一人の心の中に木を植え育てることのほうがもっと大事だと、このように思っております。しかし、残念ながら、かけ声はともかく施策としてなかなか見えてこないのですが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、近郊緑地についてお尋ねいたします。
この法律は、昭和４２年に地権者に何の協議もなく線引きをされ、本市も市域の約５０％ぐらいが指定をされておりますが、御承知のように、八幡山や岡中地区等は住居や田畑までもが区域内にあり、近畿圏整備法の中でも厳しい制約が課せられております。
本市議会でも、昭和６３年の定例会で近郊緑地解除の要望決議がなされ今日に至っておりますが、近郊緑地として整備をしていくと言いながらも何１つ具体的な整備計画や事業すらなく、ただ規制だけが残る法としか言えません。そのことは、本市の発展を大きく阻害していると言っても過言ではありません。全面解除は無理にしても、市の将来ビジョンとあわせて良識のある運用の見直しを国や府に要請していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、交流ネットワークづくりの中で、砂川駅前を本市の都市核、交通結節点として位置づけられておりますけれども、全くそのとおりだと思いますが、それならば重要事業の優先順位からして、どうして今日までおくれてしまったのでしょうか。砂川停車場線の大阪府との協議は進んでおられるのでしょうか。また、砂川樫井線の供用開始は今年度からできるのかどうか、あわせて砂川駅前広場や駅周辺の信達樽井線の財源的裏づけを持ったスケジュールと事業計画をお示しいただきたいと思います。
質問事項が多岐になりましたけれども、再質問の要らないような前向きな明快な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） それでは、順次お答え申し上げます。多岐にわたっておりますので、多少前後する部分があるかもわかりませんので、御了承いただきたいと思います。
まず最初の大阪府知事が交代されまして、暫定予算を組まれたということで、これに対する泉南市への影響なり、あるいは私の考えと、こういうことでございます。
去る２月１８日の大阪府市長会に橋下知事がお越しになられまして、約３０分間という短い時間ではございましたが、各市長との懇談の場がございました。
初めに、知事のほうからは、この暫定予算の編成ということについて、まずは皆様方におわび申し上げますと、私の一存をもって今回大阪府は暫定予算を組みましたということでおわびをされました。特に、関係市町村、市長さんに少なからず御迷惑をおかけしておりますということで、おわびから入られたわけでございます。
あと、７人の市長が意見を申し上げました。当然、私も申し上げました。１つは、やはりこの一方的な暫定予算ということについて、私どもは非常に遺憾に思っているということ。それは各市町村はもう既にいろんな大阪府事業、一緒にやってる事業等も含めた予算措置をやって議会に御提案する時期であるという中で、一方的にこういう暫定予算と。しかも、中には盛り込まれていないものもあるということについては甚だ遺憾であると。できるだけ早く正常な形に戻していただきたいということと、それから当然ながら知事の施策決定に当たっては、その前に大阪府市長会あるいは大阪府町村会と十分協議をして、その上で対応をしていただきたいということを申し上げました。
これについて知事は、府民、市民、町民、村民の利益、それを実現するためにも府市の連携、府と市・町・村の連携、そのような形で府が独断でどんどん推し進めていくことは絶対あってはならないものだと認識いたしました、という言い方で回答されまして、今後は決定前に皆様方の意見をきちんと伺いながら最後の決断をしていきたいと、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますので、本予算組みのときには正常化されるのではないかというふうには考えております。
しかし、それまでの間、一部事業が執行できないものが出てくるとか、あるいは通年契約ができないリスク、こういうものも発生してくるかというふうに思っております。できるだけ早くこれらを解消するために、今後大阪府と――これは泉南市に限ったことではございませんが、全市町村、大阪府と協議をして、従来から一定継続してやっているものについては盛り込んでいただけるように強く働きかけをしていきたいと考えております。
次に、予算、財政の問題についてでございますけども、今回の予算編成につきましては、予算編成方針の中で、市民本位の視点から行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもとに、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進して、限られた財源の適切な配分に努めるようにということにいたしております。
特に、市民のセーフティーネットに寄与する事業を中心に編成をいたしました。具体的には、防災用広報システムの整備や消防車両の充実、小・中学校の耐震化など、昨年に引き続き計上をいたしております。
また、新年度からは母子医療の充実を図るための広域母子医療センター運営事業に参画するということと、妊娠中期・後期の健診を追加をしているところでございます。
また、懸案になっておりました信達樽井線については、２１年度の完成を目指して、新年度は橋梁上部工に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ごみの有料化に伴い、不法投棄の対策のためのカメラを設置をしたり、生ごみ処理機の補助金を倍増したり、有価物の回収奨励金等の増額をいたしておりまして、できるだけそういう面に配慮した予算とさしていただいております。
また、御指摘がありました退職手当債でございますけども、本来は退職基金という形で積み立てておくというのが一番いいわけでございますけれども、しかしなかなか現状では基金を積み立てることができておりません。今回、退職手当債の発行を計上したところでございます。
退職手当債の発行に伴う後年度負担の考え方につきましては、退職に伴う人件費の削減が短期間に効果額としてあらわれることから、他の起債とは性格が異なっているというふうに思っております。そのため、通常の起債より償還期限は３年据え置きで１０年償還と返済期間を短くしたり、発行額につきましては、起債の償還を見据えた上で退職手当債の過度の発行を行わないよう心がけるなど行っていけば、後年度に及ぼす影響は少ないものというふうに考えております。
そして、行財政に関するリーダーシップということについてでございますけれども、今後の行財政運営は、急激な社会経済情勢の変化や少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化など、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。また、財政健全化法の施行など、地方財政にとってより一層厳しい状況が続くものと予測されております。
健全な行財政運営を行っていくためには、職員一人一人が常に課題を発見し、自立型、成果志向型に転換していくと同時に、コスト意識を持って仕事に取り組むことが最も重要であるとの認識を持っております。そして、行政が置かれている現状をしっかりと見据えて、みずからの問題としてとらえ、市民満足度の向上や良好なまちづくりの達成に貢献することを改めて問い直していく必要があるというふうに考えております。
定期的に開催の庁内組織である行革推進本部会議でも、以上述べたこととあわせまして、財政の健全化や行財政改革の取り組みは、みずからの課題として極力スピード感をもって迅速に対応するように指示を行っているところでございます。
特に、２０年度予算の編成に当たりましては、各部に割り当てた枠内経費の中で事務事業の見直しを行い、事業の取捨選択を行ったところでございます。
行財政改革につきましては、当然職員全体が対応すべき問題でありますけれども、御指摘がありましたように、特に市長のリーダーシップが問われているところでございますので、今後もさらにスピードを上げて積極的に対応して、そしてこの厳しい時代、難局を乗り切るように改めて決意を申し上げておきたいと存じます。
次に、空港問題についてでございます。
関西国際空港の連絡橋は、先ほど披瀝がありましたように西日本高速道路株式会社への売却ということで先日突然の発表となり、私どもも大変驚いたところでございます。
連絡橋の通行料が引き下げられるということは、関空の利用促進にとって喜ばしいことでありますけれども、一方では長年減免措置を行っておりましたお隣の泉佐野市の財政への影響は大きく、突然であったということに対しましては、同じ関空地元市としても憤りも感じているところでございます。
御指摘がありました上下分離もこのような形で行われる危険性があるのではないかということでございますけれども、空港島の土地を国が買い上げ、いわゆる上下分離方式となった場合は、土地の固定資産税は課税できなくなり、固定資産税にかわって国有資産等所在市町村交付金が交付されることになりますが、これには都市計画税に当たるものが含まれておりませんので、御指摘のようにその分の税収減が起こり、市財政に大きく影響をしてまいります。
上下分離方式は、関空会社が一方的に要望されておりますが、現在のところ国にそのような動きもなく、仮に関空島の売却があった場合にその価格を幾らとするかなど、新たな問題として浮上してまいります。
例えば、現在課税している評価額をベースとした場合は、関空会社の造成費用に比べて少ないため関空会社に負債が残ることとなり、逆に造成費用で売却した場合は、その金額が簿価として交付金算定の根拠となりますので、交付金の額が増大してまいります。
私といたしましては、市財政への影響を考えたとき、上下分離方式は到底受け入れることはできないと考えておりまして、仮にそういう動きがあれば、これは２市１町、手を携えて全力で阻止をしてまいりたいと考えております。
それから、空港関連としてりんくうタウンでの留保用地の件でございます。特に、りんくうタウンにおきましては、ほぼ９０％を超える立地率となってまいりまして、残り少なくなってきているわけでございまして、その１つに産業振興センター用地として残していただいている土地がございます。これについては、大阪府からは貸与や譲渡の適切な手法について十分協議を進める旨の回答をもらった経過がございます。
産業振興センターの事業化は、今後も見通しは立っておりませんし、このまま広大な用地を放置をしておくということは、まちの活性化にとりましても好ましいものではないというふうに考えております。
本市にとって有益な企業が来るということであれば、大阪府において企業誘致を進められるというふうに思いますが、その段階で大阪府から必ず泉南市に対して協議がございますので、その協議があった時点で、これは私どもと議会と一緒に行動をしてきた経緯も十分踏まえながら、議会とも十分相談した上で、この土地の処理についてお互いにどうあるべきかということを検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、教育問題についてでございます。
今般の教育問題審議会答申案におきまして、校区問題について調整区が現状より広がっている点と、調整区の今後についてどう考えるかということでございますけれども、今回の審議会につきましては、調整区をできるだけなくして学校規模適正化を行うということで審議が進められ、その線に沿って会長試案も示されたと聞いております。
しかし、会長試案におきまして校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出され、学校規模適正化と伝統的な地域コミュニティとの兼ね合いを考慮し、結果として新たに調整区に指定することになったと聞いております。
今後、教育委員会と連携しながら、答申案にも示されておりますように、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれました子供の最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、東小学校の特認校について、特徴ある特色を出すようにということでございますけれども、平成１９年度から実施をしておりまして、校区外からは１９年度は５名の児童を受け入れ、２０年度は７名の児童を受け入れる予定になっていると聞いております。
東小学校では、恵まれた自然環境や地域の教育力、小規模の特性を生かした学習活動を行っております。また、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、環境教育の推進に取り組んだり、小学校での英語活動に取り組んでおりますが、平成２０年度には学校・保護者・地域住民・教育委員会等による特認校運営協議会を立ち上げ、さらに特色ある教育活動の推進と特認校制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、特認校に通われる方々については、保護者の責任と負担において行っていただくように募集要項に定めさしていただいております。
御指摘のありました通学での通園バスあるいはコミュニティバスの活用ということについてでございますけれども、現在も電車で通学している児童もおります。また、今回の校区再編によって新たに通園バスを走らさなければいけないという条件つきの答申のようでございますので、それらを踏まえてこの問題については今後検討をしてまいりたいと思います。また、大阪府下の遠隔校や特認校の通学方法についても調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、医療問題でございます。
泉州広域母子医療センターにつきましては、本年４月より市立泉佐野病院に周産期センターを、市立貝塚病院に婦人科センターをスタートすることになっております。
泉州地域におきましては、岸和田市、阪南市の市立病院産婦人科の休止に伴い、既に地元産婦人科医が地域の分娩をカバーしており、これ以上の受け入れや緊急搬送に対応できないとの意見があり、泉州広域母子医療センターの協議会に当初より参加をしていただいておるところでございます。
現在、妊娠早期であれば、妊婦自身が出産病院を選択できる状況です。この周産期センターは、急変等の事態に対応できる全妊婦の安心の施設として、昨年１１月には大阪府の地域周産期センターの指定を受けております。
本市といたしましても、この泉州広域母子医療センターに参画することで、ハイリスク分娩はもとより市民の安全・安心の分娩場所が確保できるものと考えております。
一般開業医院で出産される方につきましても、ハイリスクあるいは異常分娩等のリスクがあるわけでございますので、それらに対するしっかりとしたバックアップ機能という面では、全市民の利益に対応できるものと考えているところでございます。
続きまして、休日・夜間診療所についてでございますが、平成６年に泉州保健医療協議会において泉佐野以南にもう１カ所の設置の提案受け、協議を重ねてまいりました。平成１６年には、小児救急広域診療所の設置とあわせ協議してまいりましたが、設置場所、負担金及び医師の確保の問題で解決できず、現在に至っております。
小児救急につきましては、平成１９年度からは南泉州広域小児救急センター設立準備会が３市３町の担当者で再開されておりますが、小児科医不足によりまして整備に至っておりません。
現在、二次小児救急につきましては、７病院の輪番制で対応しているところでございます。
今後も協議は重ねてまいりますけれども、現在はさらに小児科医の減少が続いている中ということでは、大変厳しい環境にあると言わざるを得ない状況でございます。
続きまして、小児救急についての搬送で、一般的に言われるたらい回し的なものはないのかということでございますけども、泉州地域におきましては小児科輪番制病院で対応しておりまして、現在のところ特に大きな問題は発生いたしておりません。
また、一般に対する小児科医療機関の紹介につきましては、泉佐野熊取田尻休日診療所及び泉州北部小児初期救急広域センター――これは岸和田市にありますが、さらには和歌山市夜間・休日応急診療センターに問い合わせ、対応しているというのが現状でございます。
続きまして、緑に関する問題でございます。
１つは、生産緑地の問題でございます。
これは、市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものを宅地化農地、農地として保全するものを生産緑地と位置づけをして、そのうち生産緑地につきましては、生産緑地地区として都市計画決定を行ったものでございます。平成５年以降は、必要に応じて変更・廃止の手続を行っております。
具体的には、道路等の公共施設の敷地となったもの、あるいは耕作者の死亡や故障により営農の継続が不可能となった場合で、買い取りの申し出後、一定の手続を経て行為の制限の解除に至ったものにつきまして、地区の変更・廃止の手続を行っております。
御指摘がありましたように、市街化区域内の農地は、都市内の緑地として貴重な緑資源として、また雨水時の保水機能を有するものとして、また景観的に安らぎ、あるいは潤いを与えるということで、極めて大切なものでございます。
しかし、先ほど言いました理由によりやむを得ず営農を継続することができないという土地については解除せざるを得ないということで、市街化区域の市街化を促進するという都市計画法の趣旨により都市化・宅地化をしているというのが現状でございます。
それから、市街化調整区域内における既存宅地制度につきましては、平成１８年５月に廃止をされたところでございます。
これを受け、大阪府では従前の既存宅地制度の代替措置として、次の３つの新しい基準を設けて運用しているところでございます。
１つは、市街化調整区域の都市計画決定された時点で既に建築物の敷地として使用されたことが確認できる土地で、かつ引き続き宅地である土地において、良好な住宅地形成ができる開発行為等。
２番目といたしまして、公共施設が一定整備されている５０戸連檐区域内の宅地におけるスプロール対策上支障のない良好な住宅地形成のための開発行為等。
３つ目が、市街化調整区域に都市計画決定された時点で存し、継続して存在する建築物または既存宅地制度により建築された建築物の用途を変更して一戸建て専用住宅等に建てかえる目的で行う開発行為等については、協議は必要でございますけども、この運用の中で認められているということでございます。
しかし、従来の既存宅地の活用ということからすれば非常に難しくなったのは事実でございまして、そのことが農産地の住居の減少あるいは新たな住居の増につながらない理由の１つになってるかというふうに思います。
したがって、これは以前からも御指摘いただいてるものでございますので、機会あるごとに大阪府等にも申し上げておりますし、今後も申し上げていきたいというふうに考えております。
それから、このことによって人口減が起こって、特に山間部の地域については非常に人口が減少してきているということでございますけれども、我々のほうも従前からの人口とどのような推移になってるかということを３地区について調査をいたしたわけでございます。
別所地域については、昭和４５年に比べまして約１割ふえております。それから、葛畑地域につきましては、これは災害危険区域ということでございますので、約６割ほど減少しております。それから、楠畑地区については約２割５分ぐらい減少をいたしているという状況でございまして、これらについては今後とも十分注視しながら、これらの地域の今後の存続はもとより、このあり方について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから次に、農山間部の農業振興ということについてでございますけども、六尾地区については一部広域農道に面した分については圃場整備を行ったところでございまして、平成２０年度より童子畑地区において市営土地改良事業を施行すべく、本定例会で審議をお願いしているところでございます。これにより、高齢化の進む中、農家の省力化、担い手不足等、地域の活性化に寄与できるものと考えております。
また、大阪府においても、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が本年４月１日付で施行される運びでありまして、今後具体化されるこれらの施策も活用して、山間部を含めた市内全体の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の食の安全問題を契機といたしまして、自給率の向上というのは国を挙げての課題となっておりますので、今後とも稲作も含めてできるだけ自給率を高めるということで施策が展開されていくというふうに考えておりますので、本市もそれらを使いながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、和泉砂川駅前の周辺整備についてでございますけども、平成１８年に都市計画道路の線形変更と駅前広場の新設の都市計画決定を行ったところでございます。現在、平成１９年度は、本格的な事業化に向け測量と設計を行っているところでございます。
これに続き、新年度では不動産鑑定と物件補償調査に着手することとしておりまして、そのための経費を当初予算案に計上しているところでございます。
また、和泉砂川駅前における整備の事業効果を上げるために、大阪府による関連道路の整備があわせて行われることが重要であると考えております。このため、大阪府の関係部局との間で連絡会議を持ち、調整協議を進めているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、本市の財政状況をも踏まえ、平成２０年度から２１年度にかけて不動産鑑定調査及び補償補てん調査を実施し、平成２２年度から２６年度の間をめどに用地取得及び工事の実施を想定をいたしております。
また、事業費につきましては、積算に必要な調査をまだ完了していない時点でございますので、超概算ということになりますが、駅前広場と街路事業を合わせ約１６億から２０億程度を見込んでいるところでございます。
それから、府道との関係でございますが、先ほど言いました連絡会議については、先日も開催をいたしまして、改めて本市のスケジュールをお示しするとともに、そのスケジュールに合わせて大阪府も対応していただけるよう改めて申し上げたところでございます。
それから、砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定をいたしまして、昭和５１年に事業認可を取得して、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,４９８メートルの整備を進めているところでございます。
平成１８年４月に尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行い、１９年度につきましては尋春橋から中の池砂川線までの間約２８０メートルについて歩道と車道の整備を進めているところでありまして、引き続きこの間の供用開始を行ってまいりたいと考えております。
平成２０年度につきましては、中の池砂川線から牧野柳原線の間約３５０メーターの整備を行う予定をいたしております。この間には一部未買収地がございますが、現在並行して用地交渉に努めているところでありまして、平成２０年度末には事業認可区間の整備の完成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
府立高校の跡地の問題でございますけども、砂川高校につきましては、今回の府立高校の統廃合で廃校ということになるわけでございますけども、これについては私ども、それから教育委員会とも相談をいたしまして、後についてはできるだけ今と同じような教育施設として活用をしていただけるように大阪府に対して要望もいたしておりますし、また近い時期に私と教育長が大阪府の教育長に会いまして、改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
本当は、この議会までにお願いに行く予定で調整をさしていただきましたけれども、大阪府が今非常に混乱をしておりまして、なかなか時間がとれないと、こういうことでございまして、残念ながらきょうには間に合いませんでしたが、改めてしっかりと市の意向を伝えて、それに向けて大阪府としても考えていただけるように申し上げていきたいと考えております。
それから、もう１点、近郊緑地保全区域については、昭和６２年の１２月１８日に泉南市議会で要望決議という形で見直しといいますか、それの要望が出されたわけでございまして、これについては私どもも何回も大阪府のほうに対しまして、この矛盾点を具体に示しまして見直しをお願いをしているわけでございます。
しかし、何分、近畿圏整備法という非常に大きな法律の中に位置づけされたものでございまして、いまだ改正というところまでには至っておりませんけれども、事あるごとに大阪府に対して要請もいたしておりますし、大阪府としてもその矛盾点については認識をしていただいてるところでございますので、できるだけ早期にこれらの解消ができるように、引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。また、御協力をお願いしたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 大変御丁寧な答弁をいただきまして、もうあと残り時間が少ないので急がせていただいて、ちょっとお聞きをさしていただきたいと思います。
特に、初めの知事との関係でございますけれども、大阪府の裁量でできる、采配を決めれる事業というのはマックスで1,４００億ぐらいしかないと、こういうことなんですね。
ところが、ここで1,１００億の削減をされる。当然、泉南市に対しても、そういういろんな府営事業あるいは府補助事業についてかなりの影響が出てくると、このように思ってるんですけども、その辺ひとつちょっと市長、お答えをいただきたいなと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） いろんな事業の中、国、府、市がそれぞれ役割分担しながらやっている事業と府と市がやってる事業、それから府単独もあります。それと、施策においても、大阪府と全市町村が一緒になってやっている事業とか、たくさんございます。
ですから、我々は大阪府単独でやってるものについての見直しというのは、これは知事あるいは大阪府で協議をされて取捨選択されると、あるいは新たなビルドをされるというのは、それは一定やむを得ないのかなというふうに思うわけなんですが、大阪府と我々が一緒にやっている事業、知事との懇談会でもあったんですが、特に大阪府が市町村に持ちかけて、一緒にやってくれということでやってる事業もたくさんあるわけですね。
それを一方的にはしごを外すというのは、これはけしからんということを申し上げているわけでございまして、恐らくそういうものは削減できないのではないかというふうに思っております。
ただ、心配しておりますのは補助事業ですね、事業に対する補助事業、例えばため池の改修とか、そのほか市道もありますけれども、そういうようなものとか、あるいは市町村振興補助金と、こういうものについて一定やはり心配はしております。
市長会のあった日の午後に実務者に対する説明会がありまして、そのときには今ゼロに上げているのは、少なくとも暫定予算期間中に支出を伴わないものを一応原則としてゼロにしているんだと。だから、ゼロだからといって廃止をしたということではないと、こういうお話を聞いております。
したがって、今プロジェクトチームのほうでいろいろ検討されるということでございますけども、当然その過程において市長会なり町村会の意見というものが求められますし、当然協議があるというふうに考えておりますので、その時点で十分――これはもう全市町村、同じ立場でございますので、力を合わせて大阪府のそういう動きに対してはきっちりと反対をして、そして最善を確保するということに努めていきたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 今のマックス1,４００億の中には、医療費も、当然教育関係の予算も含まれていると。そういう中で、大変厳しい状況が発生してくるんではないかなと思います。市単費でやれるのかどうかという事業も出てくるんではないか、その辺の判断も必ずしなきゃいけない時期が来ると思うんです。その辺はひとつ心がけていただきたいと思います。
それから、いろいろ答弁いただいたんですけれども、空港問題に関して、特にりんくうの公共用地、産振センター用地ということでやっていた、このことは市長も十分このプロセスは御存じの上での話だと思うんです。
特に、全体構想の反対決議の撤回の３つの成果として上がった１つの条件用地でございます。これは、今このような状況になって産振センターも、あるいは公共事業もあそこで起こせるような今財政状況でもない、そのことはよく理解できます。ただ、これを大阪府の言うままに、例えばどこかに分譲するということは、これは議会の手順からいって、やっぱりそれはきちっと議会にもその辺の了解をとっていただきたい。
それと、もう１つは、泉南済生会病院の跡地とあわせてどちらかを必ず泉南市の成果としていただくということでなければ、何のための全体構想の反対決議の撤回条件だったのか。当時のことをよく考えていただければいいんですけれども、市長も御存じのように、当時は泉南市議会の議長が府庁に行けば、知事室であろうが副知事室であろうが全然アポなしで入っていけていろんな条件提示ができた。例えば、この決議にしたって、本会議の当日、１０時から始まる本会議の前に浦西副知事がわざわざ本庁まで、ここまでおいでになって、この３条件はのみますよと言った中で、何１つ成果として上げられてない。今、ただ残っているのはこのりんくうタウンの用地だけと、こういう状況になってるわけです。
だから、そのことは十分大阪府のほうにも認識をしていただいた上で、人がかわれば、あるいは関空もそうでしょうけれども、当時のプロセスを知る人がいなくなれば、こういう問題は全部なし崩しになっていってしまうと。こういうことは、私は大変残念に思っております。
その辺ひとつ、市長ね、今後大阪府との話の中で、そのことのプロセスは十分説明した上でどうするのかという判断をしていただきたい、このように思います。
それから、特に財政問題なんですけども、市長の決意はお伺いいたしました。ただ、構造的な問題として、特に人件費の問題ですね。大阪府下平均から比べると、泉南市は大変高い。ここらから切り込んでいかなきゃ、その構造改革的なものはできないのではないのかなと、このように思います。これも１つ指摘をしておきたいと思います。
それから、教育の問題でございますけども、砂川高校が廃校になると。これは逆に、私は考え方としては、災いを転じて福になすというんですか、例えば市長や教育長の手腕の見せどころではないのかなと。ブランドのある私学でも引っ張ってくる、学園都市としてのそういう有名な学校が来れば、ひとつ泉南市のイメージも必ずアップすると、こういうふうに思いますので、ぜひその辺は、私は府の教育委員会の中でも私学課ですか、その辺があると思うんですね。
それで、今このような教育の状況の中で、かなりの大学なんかは附属高校あるいは附属小学校なんかを求めてるようでございますし、たまたま地元の代議士が文部副大臣と、こういうこともございます。それもあわせて、ぜひそういう考え方を大阪府の私学課と協議し、あるいは国と協議をしていただいて、そういう学校を引っ張ってきていただくということも１つの方策ではないかなと、このように思います。これも１つ要望をしときたいと思います。
それから、特に昨年からも私、代表質問で言わしていただきました限界集落の問題でございます。
先ほども市長が言いましたように、既存宅地が廃止され、あるいは調整区域というのは大変厳しい法の規制がかかっております。農家の営農者でないと新築の家は建てられない。例えば、子供が３人おると２人は出ていかなきゃ仕方ない、そこに家は建てられないんだと、こういうこと。こういう法の規制もございます。
あるいは、農地法の問題で、なかなか皆簡単に、家庭菜園をやっておりますけれども、農地法から比べると、農業者でないと小作はできない、こういう縛りも農地法の中では大変きつい縛りもかかっております。
そういうことからかんがみて、例えば定年後ふるさとに帰って野菜づくりでもしたい、あるいは農業もしたいと。なかなかそういうことにはならないんですね。ということは、ますますそういう地域の農地は荒廃をしてくる。地域間格差が特に都市部と比べて拡大をしてくる、こういう状況が続けば、先ほども言いましたように後継者不足でこういう農産地が――今、市長が３地区を挙げられましたけども、そういう問題じゃないんですね。
例えば、金熊寺にしても六尾にしても、当然そういう状況がもう近い将来起こってくる。だから、その辺のやはりその地域の事情をかんがみた法的な、都市計画はもう市長は専門家でございますから、国にも府にもその辺の見直し、あるいは今回泉佐野岩出線があれだけの立派な道路に改修されておりますけれども、その沿道ですら開発ができてこない、張りついてこない、こういう事情をよくかんがみて、私はバランスのとれたまちづくりを考えたら、やはりその辺のことは国にも府にも物を言うていくべきだと、このように思います、市長としてね。
だから、ぜひひとつその辺は声を高らかにお願いをしていきたいなと思います。
そんな中で、１つはそういう調整区域で不法に建てた建築物に、今度泉佐野岩出線なんかの補償条件の中で、違法建築に大きな莫大な補償をされたり、あるいは営業補償まで出されたり、こういうわけのわからないような、横車を押せば無理が通るような世の中になっては僕はだめだと思いますので、その点の法整備はきちっとして、市長として国や府に物を言っていただきたいなと、このように思います。
それから、もう時間がないので、１つこれだけは前向きな答弁が欲しかったんですけれども、特に教育問題の中でコミュニティバスの通学・通園に使ってる分の無料化は、私は市長に胸をたたいてほしかった。
例えば、その通学のハンディすら、これはその父兄なり子供たちの責任じゃないんですよ。これは行政の責任なんですよ、いえば。だから、その辺は、たかだかコミバスの子供の通園・通学に使う金額なんて大した金額じゃないんです。だから、そのくらいの減免は市長の裁量でできる。あるいは、その何キロ範囲で決めるとか、その辺の裁量は、私はこのぐらいのことは市長に胸をたたいていただきたかったなと、このように思います。
いろいろ言いたいことはたくさんあるんですけれども、またほかの機会を見つけて質問をさしていただきたいと思います。
私の代表質問は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時 再開
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◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
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◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。初めての代表質問です。緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
平和と国民の命と暮らしを守る立場から、２００８年第１回定例会において、日本共産党を代表いたしまして市長の市政運営方針について質問を行わせていただきます。
さて、構造改革路線を引き継いだ福田内閣によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。国税庁、平成１８年分民間給与実態統計調査では、民間給与所得者で年間２００万円以下の人が２００６年１年間で４０万人以上ふえ、1,０２２万人に達しました。
そして、最近の原油、穀物の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけています。低所得世帯ほど生活必需品の割合が多いことから、物価上昇の影響を強く受けています。特に、お年寄りへの負担増、医療、介護、障害者の施策、制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民にのしかかってきました。
昨年から、年金問題、食品の偽装問題の発覚など生活を脅かすことが起こり続けています。昨年、沖縄県で２月１０日に起きた米兵による少女暴行事件は、米軍基地があるための悲劇です。こうした苦しみを押しつけてほしくない、沖縄の全市町村議会は、米兵の女子中学生への暴行事件の抗議決議や意見書を可決しました。少女は告訴を取り下げましたが、一番つらく悔しいのは少女と思います。怒りで胸が痛みます。
また、２月１９日のイージス艦衝突事故が発生後、海上自衛隊は行方不明者の救助を後回しにして防衛省内の事情聴取を優先していたことが浮き彫りになりました。さらに、事実を隠すなど国民の命より防衛省幹部優先の立場にも怒りが沸騰しています。
市政運営におきましては、市民の命を大切にしていただくことをまず初めにお願いをいたしまして、質問に入らしていただきます。
初めに、市長の市政運営方針に述べられてはおりませんが、大阪府の橋下知事が２０年度予算案を発表しました。大阪府の補助金も市町村に大きな影響を及ぼすものもあると思います。
そこで、大阪府２０年度暫定予算案において不計上の事業があります。市町村向け補助金などの影響がどうなるのでしょうか。また、打ち切られた場合の対応についての市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、げんきなまち、やさしさのあるまちの市民の健康づくりについてであります。
「乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対しきめ細かなサービスを実施し、健康増進を支援してまいります」とあります。
１つは、乳幼児の件ですが、ことしの４月から妊産婦の公費負担回数を３回にするとされています。このことは大変喜ばしいことであります。
昨年１月に厚労省が、妊婦健診の公費負担は１４回程度行われることが望ましい。財政上、困難なときは５回程度が原則との通達を出し、５回分は交付税で措置してきたとしています。そうなれば、当然５回の健診費用に充てるべきではないでしょうか。地方自治体の中では、１４回、１５回にされるところもあります。この通達についての市長の御見解をお聞かせください。
次に、泉州地域は産婦人科病院と医師不足が深刻な中、２０年４月から泉州広域母子医療センターの整備を行い、安心して出産を迎えることができるようにするとしていますが、泉南市の出生率から見てどうでしょうか。泉南市には、公立病院も民間の産婦人科病院も、乳幼児が入院できるところがありません。今後の充実と課題などについてはいかがでしょうか。
２つ目は、高齢者福祉の後期高齢者医療制度についてですが、わずかな年金から保険料から天引きされる、余りにも負担が大きいと国民の怒りの声に押されて、政府・与党は健康保険の扶養家族だった人約２００万人、７５歳以上のわずか１５％の保険料を２年間軽減することを決めました。それ以外の後期高齢者は、予定どおり４月から保険料が徴収されます。
また、老人保健法に基づく基本健診は４０歳以上のすべての人が対象で、市町村に実施義務がありました。しかし、４月からは７５歳以上の人は切り離され、努力義務になります。
厚生労働省は、生活習慣病で医療機関にかかった７５歳以上の後期高齢者の健診を制限するとしています。高齢者への負担をかけ、医療制限が行われようとする後期高齢者医療制度についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、減免については市町村や広域連合が一定の繰り入れをして対応することは、それを妨げるものではないとしています。泉南市独自の減免及び周知のあり方について、市長の御見解をお聞かせください。
３点目は、ともに生きる社会づくりの障害者福祉、障害者自立支援法についてであります。
自己負担が大変重いとして障害者の皆さんの声が政府に届き、前年度に決定した負担軽減措置を継続させ、新たに２００８年度予算案が３１０億円緊急対策として低所得世帯の利用者負担上限日額を半分に引き下げる軽減対象範囲が拡大されました。
市長は、障害者（児）が住みなれた地域で自立できるよう「引き続き事業の充実に努めてまいります」とあります。こうしたことを受け、市の対策の進捗状況をお聞かせください。
４点目は、安全なまち、活力のあるまちの安全で便利な地域づくりについてであります。
４月から一部増便や時刻の見直しを行いましたさわやかバスについては、生活交通の利便性、高齢者や障害者の安全で便利な移動手段となるよう引き続き充実を図っていただきたいと思います。
高齢者や障害者の方は、家の外へ出ることで出会う人との会話ができますし、目的を持ち行動することで元気が出ます。高齢化が進む中、近くにお店もなくなっています。お店にバスで買い物に行きたいとの声もあります。増車、増便をして通学・通勤、買い物も含め市民の足として市内を細やかに巡回させることで全市民も、また高齢者の健康増進とまちの活性化にもつながるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
５点目は、快適なまち、個性のあるまち、水・緑の環境づくりについてであります。
市長は、「水辺や緑といった貴重な自然財産を大切に、自然と調和のとれたまちづくり」、「市民との協働により「みどり」豊かな生活空間をつくるため、道路、学校、その他の公共施設、民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります」とおっしゃっています。
今、砂川台住宅近隣で開発、道路整備に伴うさまざまな問題と、樹木（桜）の伐採問題が起こっています。市長もよく御存じと思います。この地域では、住民が清掃をし、いたわり、樹齢３０年になる桜の木々を大切に育ててきました。また、毎年桜祭りをして、地域住民も含め市内の人たちも楽しませています。まさしく、市民との協働による緑豊かな自然を守っているのではないでしょうか。環境と安全を守ると同時に、住民の宝、桜の伐採についての御見解をお聞かせください。
以上、壇上からではありますが、これで質問を終わらしていただきます。再質は自席からさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 和気議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、１点目の大阪府の暫定予算の件でございますけれども、これについては先ほどの質問者にも経緯についてはお答えをいたしましたけれども、現在御提案いたしております２０年度当初予算におきまして、歳入で府支出金約１１億円を計上いたしております。
先般、知事からの暫定予算の説明を受けましたが、その内容につきましては、私を初め市長会としては当然納得できるものではありませんでした。その席上で、今暫定予算計上している事業、またはゼロ査定になっている事業すべてにおいて知事独自で決めることなく、市長会及び町村会の意見を聞いた上で事業決定を行っていく旨の約束をしていただいております。そのことにより、独断で決定されるようなことはなく、市町村の意見が反映されるものと思っております。
今後は、一層府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障を来さないように要望してまいりたいと思います。
また、もし打ち切られた場合はどうするのかということでございますが、これはまだそういう事態が起こっておりませんので何とも言えないわけでございますけれども、ただ暫定予算ということになったことによって１つ言えるのは、府市協調でやっているような事業については、一定１年間の見通しが非常に立てにくい状況にあるというのが１つ。それから、補助金等を当て込んでいるような事業については、その事業の執行時期について一定の影響があるのではないかということでございます。
また、途中で万一打ち切られた場合ということを想定すると、通年の契約というのはしにくい事業施策もあるのではないかというふうに思われておりますので、このあたりをしっかりと見据えた上で今後発注作業も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
それから、２点目の健康の問題でございますけども、妊婦健診の回数増についてでございますけれども、妊婦健診につきましては、昨年１月、厚生労働省から公費負担の望ましいあり方が示され、５回程度が望ましいとされました。
大阪府下におきましても、年度途中から複数回の実施が行われたところもございます。
本市におきましては、本年４月より従来１回の無料健診から３回の無料健診に向け予算を計上しているところでございます。少し前に報道された全国的な統計によりますと、全国平均で約2.８回だったというふうに思いますが、まずそのあたりをクリアをしていきたいということで３回ということにさせていただきました。
なお、国のほうからは５回程度が望ましいということでございますので、あと今年度３回実施をしたいというふうに思っておりまして、その状況も見据えて今後検討をしていきたいと思っております。
それから、泉佐野の広域母子医療センターの問題でございますけども、これは本年４月から市立泉佐野病院には周産期センターを、貝塚市民病院に婦人科センターをオープンをいたします。
周産期センターでは、ハイリスク分娩や母体の緊急搬送にも対応できる体制整備を進めており、既に大阪府の地域周産期センターの指定も受けております。
また、外来につきましては、従来どおり両病院で対応し、入院時に情報が共有され、妊産婦及び患者の安全・安心が図られるよう整備されることになっております。ここには本市も参画をすることといたしております。
次に、医師不足の問題でございますけれども、平成１６年の新医師研修制度により、特に地域の公立病院への大学病院からの医師派遣が困難な状況となっております。特に、産婦人科、小児科においては、医師不足から入院病床の休止に追い込まれているところもあります。
大阪府の保健医療計画の中でも、小児救急の救急体制の整備が盛り込まれております。
本市におきましては、初期救急については、泉佐野市以南の３市３町で広域小児救急センターの設立に向け協議を続けてまいります。
また、二次小児救急については、現在７病院の輪番で対応しており、今のところ大きな問題が生じているということではございません。
次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
高齢者の医療が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、本年４月から７５歳以上の方及び一定の障害がある６５歳以上の方を対象とした老人保健制度にかわる新しい後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
その医療制度に伴う基本健診についてでございますが、生活習慣病で医療機関にかかっている方も含み、被保険者すべての方が健康診査を受けることができます。広域連合の予算にも健康診査費が計上されております。
次に、保険料の減免ですが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例１８条に規定しています災害や前年に比べ所得の著しく減少した等の特別な事情がある場合の減免申請については、申請理由を審査の上、広域連合で決定されることとなっております。４月の発足ということでございますので、この制度の運用も見きわめながら今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉、障害者自立支援制度についてでございますけども、平成１８年４月から障害者自立支援法が一部施行され、同年１０月から本格施行され、３障害が統合された総合的な障害福祉サービスが現在実施されております。
原則１割の利用者負担、施設等利用者には食費や光熱水費の実費負担となる一方、負担上限額の設定や施設等利用者への個別減免など一定の負担軽減措置も講じられていたわけですが、１９年３月に国会で障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設され、もう一段進んだ負担軽減等改善策が打ち出され、従来の所得区分上限額を４分の１まで引き下げるなど、サービス利用者及び実施事業者においてさらなる軽減策が講じられてきたところでございます。
さらに、１９年１２月末には、再度国より障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置が発表され、同法施行時の大改革によるきしみに丁寧に対応するため、１８年末に発表された軽減策以上の負担軽減策が講じられることとなっております。
具体には、従来の世帯単位から個人を基本とした所得区分の見直しを行い、さらに１８年末に軽減された負担上限額を約２分の１まで軽減、また障害児を抱える世帯には軽減対象となる所得対象収入枠を拡大することで、さらなる負担の軽減を図ることとなっております。
また、事業者に対しても、例えば通所サービスに係る事業報酬単価の引き上げや定員基準のさらなる緩和、重度障害者対応サービスに従事する事業者に対しては一定の助成金制度を創設するなど、現在の事業実施状況を踏まえた緊急措置が講じられることとなっています。
本市といたしましても、この緊急措置に対し、現在所要の準備を進めているところでありますが、国からの詳細な事務処理要領がいまだ発表されていない状況もあり、今後国・府の動向を注視しながら、この改善策の周知も含め利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、新法の趣旨を御理解いただけるよう従前以上にきめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全で便利な地域づくりのさわやかバスの充実についてでございますが、さわやかバスは平成１４年の運行開始以来、市民の皆様の移動手段として、平成１９年１２月までに延べ５６万人の方々に利用されてまいりました。昨年２月には、バスの台数を２台から３台に増車するとともに運行コースを細分化し、より御利用いただきやすいよう工夫をしてまいりました。
コミュニティバスは、その使命として高齢者や障害をお持ちの方が御自分で気楽に外出の機会が持てるようなソフト面、ハード面を持ち合わせることが重要な因子であると考えております。
本市のさわやかバスは、全国で初めてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を搭載するとともに低床式の車両を導入し、リフトも備え、車いすの方も御利用いただける構造となっております。
また、ソフト面では、運転手全員がＡＥＤの取り扱いの講習を受けており、乗降時における介助はもちろん筆談ボードによる会話も可能となっております。
また、走る子ども１１０番というのもしていただいておりまして、万が一の場合に被害に遭ったお子さん等を発見した場合には、車をとめて対応するということも対応していることになっております。
コミュニティバスのみならず、すべての公共交通機関に求められる理想形としては増便、増車ということになりますが、本年４月からの時刻改正による利用状況や御意見を参考にし、より便利なさわやかバスをつくり上げていきたいと思います。
また、停留所の増設等におけるその設置要件については、警察及び運行事業者と協議を行ってまいります。
次に、水・緑の環境づくりの問題でございますが、市民の環境問題への意識、自然との触れ合いに対するニーズなどが高まる中、緑豊かな都市環境の形成を総合的に進めるため、泉南市みどりの基本計画を策定しているところでございます。この計画に基づき、「いまある‘みどり’をまもる」、「あらたな‘みどり’をつくる」、「いっしょに‘みどり’を育てる」の３つを基本方針として、市域における緑化を推進しているところでございます。
さて、御質問の桜の木につきましては、既設市道の一定区間を拡幅するため、これに係る当該道路敷き内の桜の木を除去するものでございます。この道路の拡幅は、申請があった開発行為について、開発指導要綱に照らし、当該開発申請地が接続する道路における通行の安全等を確保するための指導でございます。この指導の結果、現在植えられている桜並木の一部を除去することになりますが、同時にこれにかわる新たな桜を植樹するようにも指導しております。
したがいまして、御質問の桜並木については今後も保たれることとなりますし、この指導が本市の緑化を推進するという方針に相反するものではございません。
樹齢が非常に長い桜でございまして、地域の皆さんには愛着があるというのは十分承知をいたしておりますし、また当然だというふうに思います。しかしながら、残念ながら移植というのがなかなか難しい木でございまして、したがいましてやむを得ず新たな若木に植えかえて、今後とも地域の桜並木を守っていくということにいたしているところでございます。
このことにつきましては、以前にもサンハイツ和泉砂川を開発するときに、非常に樹齢の大きい桜の木の移植が難しいということで新たに若木に植えかえまして、現在は立派な桜の木に育っているということもございます。
また、あいぴあ泉南の前の桜につきましても同じように老木でございまして、移植に耐えないということもございまして、新たな若木に植えかえ、今ではあいぴあの前の広場で花見をしていただけるように立派な桜に成長しているものでございます。
したがいまして、この砂川の桜についても、今後も地域の皆さんの愛着の中で成長を見守り、そして育てていただき、立派な桜並木の復元ができますことを我々としても期待をいたしているところでございます。
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◯議長（南 良徳君） 和気議員。
20
◯３番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。
大阪府の暫定予算についてでありますが、午前中もお話がありまして御答弁もいただいていますが、大阪府は財政非常事態宣言――予言という形で出されて、全事業ゼロベースでということで言われて、橋下知事はそのように言うてますが、今回はこの３カ月間だけのということであると思いますが、これからもそういうことが出てくるんじゃないかなというふうに危惧もされます。
そういった中で、市における影響も大きいというふうにも思いますので、泉南市もやはり今行革、いろいろ見直ししてる分もありますが、本当にゼロベースで必要なところ、不必要なところ、そういうことも見直しながら、本当に大事な部分を残して生活に密着したような予算をするべきじゃないかなというふうにも思います。
そういった中で、この２０年度予算の部分では、大きく突出してるのが信達樽井線の７億円以上というのもありますし、そういったところも凍結するとか、あと予定の大きな事業で本当に必要なところについてはまたつくっていくとか、そういうような形をすごくする必要があると思いますが、そういった観点はどうなんでしょうか。この３カ月間だけじゃなくて、これからの大阪府の予算も含めて、泉南市もそういう立場で考えられることはないんでしょうか。その点、お願いします。
21
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
22
◯市長（向井通彦君） 今回の暫定予算については、本当に唐突なことでありまして、我々市長会、あるいは先般町村会も猛反発をしているわけでございます。
といいますのは、従前から大阪府と市と一緒になってやっている事業とか施策というのは相当ございます。それを市町村の意見を聞かずになくしてしまう、あるいは暫定の中に盛り込まないというのは、これは非常に遺憾なことでございまして、このことは……（傍聴席より発言する者あり）
23
◯議長（南 良徳君） 傍聴席、静かにしてください。
24
◯市長（向井通彦君） このことについては我々も強く知事に抗議もいたしたわけでございます。それで、知事もおわびをされました。
ただ、今回は、その日の午後に事務的な説明会がありましたけれども、ゼロにしてるというのはやめるという意味ではないと。要するに、この暫定期間中に支出を伴わないもの、実際の支出を伴わないものにしては一応ゼロにしたんだと、こういうお話でございました。
ですから、今後そのプロジェクトチームで今スクラップ・アンド・ビルドということでされておられますけれども、その経緯を見ないとわからないんですが、いずれにいたしましても大阪府が市町村に一切説明もなく、あるいは理解を求めることもなく事業を打ち切るとか、やめるとか、そういうことはないということを知事ははっきりと明言されましたので、事前に大阪府の考え方なり、あるいはその取捨選択について話があるものというふうに思っております。
我々としても、このことについては十分注視しながら、今後の大阪府の出方なり、あるいは我々市長会あるいは町村会としてどう対応していくのかということをきっちりと整理をして事に当たってまいりたいというふうに考えております。
それから、市のほうにおきましては、一応通年予算を当然組んでおりますので、若干のギャップが出てる部分もございます。しかし、これは大阪府の対応が緊急であったということがあって、もう既に全市町村、予算措置をしておったということがございますので若干のギャップはございますけども、それはやはりはっきりきっちりと埋めていくということで最大限の努力をしないといけないというふうに考えております。
それから、信達樽井線の話も出ましたけども、これは国の補助金と市、それと道路特定財源ですね、こういうものを盛り込んだものでございまして、大阪府の補助金というのは入っておりません。
ただ、一時、府貸しとかというのもありましたけれども、そういうものは今回は盛り込んでおりませんけれども、入ってきた場合には影響があるということだというふうに思いますが、むしろこちらはどちらかというと道路特定財源のほうが影響が大きいんではないかと、このように考えております。
25
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
26
◯３番（和気信子君） この信樽線の部分については、もちろんずっと市長はおっしゃっていますので、大阪府には余りこれは影響はないとおっしゃっていましたが、これはやっぱり市の持ち出しの分で大きいんじゃないかということでお聞きをいたしました。
大阪府は、本当に非常事態宣言までされていますので、橋下知事はいろいろと公約していることも、あ、これはちょっと間違ったなと思ってすぐ修正される方ですから、そういう意味ではやっぱり信用したいけれども信用できない部分もあるし、またこの辺はもうちょっと改革しようとか、こうしようというふうにぱっと言われたら困るんで、そういう意味も含めて、やはり地方自治体の財政をしっかりとしないといけないのかなということで心配もしておりますので、今後のほんとに市の運営も含めて見直すべきところは見直していただきたいというふうに思います。
この中で資料をちょっと見ますと、市町村振興補助金2,５００万円ですかね、それとか農空間整備事業とか改良事業――改良事業についてはことしじゃないということでおっしゃっていましたが、この辺は具体的に一番大きく影響してとめないといけないとか、もしこれ、３カ月以後にでもそのままおりてこない場合は、市の部分ではもうできないという形になるんですかね。その１点、ちょっとお願いしたいと思います。
27
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
28
◯市長（向井通彦君） 農空間整備事業補助金については、泉南市では水路改修２本ほど予算措置をしているわけでございます。あと、ため池ですね、府営の例えば海営宮池あるいは上野上池とか、そういうものがあるわけでございますけれども、これらについては継続事業でございますので、またため池については国費が入っておりますから、これはやっぱり国、府、市といいますか、国、府、地元、こういう形になっておりますから、これも大阪府だけではやめたというわけにはいかないというふうに思っております。
あと、振興補助金でございますけれども、これは大阪府が各市町村に対して財政支援をしているということでございまして、毎年度、大体年度末近くにこの箇所決定なんかがされて補助をいただくということになっているわけでございまして、これが影響するのではないかという懸念は持っております。
しかし、市町村の要するに財政の非常に弱いところについての補助金でございますから、ぜひこれはそのまま計上をしていただくように強くお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。
29
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
30
◯３番（和気信子君） 必要なところはしっかりと大阪府のほうに申し出まして、そしてきちんととっていただきたいというふうにも思いますし、大阪府の財政はほんとに泉南市政の財政についても大きなものというふうに思いますので、これからもほんとに必要なところについては、ぜひ引き続き言うていただきたいというふうに思います。
次に、妊産婦健診についてですけれども、全国平均2.８回やというふうにおっしゃっておられましたが、国のほうでは一応交付金、地方交付税では措置したと。これ、うそかほんまかわかりませんが、そういうふうにはっきりとおっしゃっていますので、この辺は市のほうにはおりてきてないんですかね。
この５回程度の交付金、どこに行ってるのかなというのがありまして、国が言うてるので、それがおりてきてないようでしたら、やはり国のほうに市長会を通じてとか、きちんと物を申していただいて、すぐにでもやっぱり交付金をおろしていただくということをしていただければ、頑張って３回していただきましたが、せめて５回分はおりてくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点はどうでしょうか。
31
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
32
◯市長（向井通彦君） 国のそういう交付税とか交付金というのは、なかなか個別単位というわけでもございませんので、わかりにくい部分がございます。
ただ、回数をやっぱりふやしていくという方向、これは全国的にそういう傾向になってきているというふうに思います。これは、やはり少子・高齢化を踏まえて安全・安心にお産をしていただくということが原点でございますので、順次拡充をしていくという方向になるというふうに思います。
私どもも１回きりでございましたけども、２０年度については中期と後期でそれぞれ１回ずつということで、計３回健診を無料で受けていただくということで予算措置をしているわけでございます。
今後、その状況も見ながら、さらなる充実の方向性というのは我々も認識をいたしておりますので、全国平均が2.８回、今は少し上がっているかもわかりませんが、それらのことも踏まえながら、今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。
33
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
34
◯３番（和気信子君） この妊産婦健診については、受けられる方は病院の問題も泉州のこの地域の母子医療センターという形で開設されるということもあって、ほんとに妊産婦の方々は少し安心はされてるというふうに思いますが、健診を受けずにリスクのある飛び込みでされるということになれば、ほんとに子供たち、新生児が死亡したりとか、母子に危険を生じるとか、全国的にも受診率の低いところではそのようになっていますので、こういう周知の問題とか、ぜひ少子化対策の意味から含めて、この辺は市長に頑張っていただいて、国にもきちんと申し出ていただきたいというふうに思います。
それから、この母子医療センターについての部分ですが、ここ泉南市には小児の病院がありませんので、小児科の入院するところもありませんので、その辺については足りてるようにおっしゃっていましたが、今後の対策はどのようにされようとしてるんでしょうかね。広域でありますので、泉南市のこのところの救急的な部分、小児の部分も、その辺は十分足りてるとおっしゃっていましたが、どうでしょうか。それ、お願いします。足りてないと思いますが。
35
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
36
◯市長（向井通彦君） その母子医療センターについては、泉佐野市民病院を一部改造してお産のできる部屋とか、あるいはあと安定期までの管理できる部屋を増設して、そして広域で対応しようというものでございまして、４月からスタートすることになっております。泉南市もそこに参画をするということにいたしておりますので、まずはしっかりとしたバックアップ病院があるということで御安心いただけるのではないかというふうに思います。
それから、小児救急については、今足りてるという状況ではございません。先ほど言いましたのは、救急搬送する場合に、その病院というのは輪番制でやっておりますので、余りこの地域ではたらい回し的なことはないということで支障がないという意味でございまして、やはり小児救急を扱う施設というものは要るわけでございまして、泉佐野以南３市３町でやっぱり１カ所要るということになっております。
その設立に向けて準備をしているんですけれども、なかなか従前は場所の問題とか経費の問題とかというのが大きな要素でもあったんですが、最近はそうではなくて、やっぱりお医者さんの確保というのが非常に難しいということになってきております。
したがって、今岸和田に広域のがあります。これは、高石から岸和田、貝塚あたりまでを対象とした小児救急センターなんですが、これが開院をしておりますけれども、もう１カ所の南部についてはやっぱり小児科医の絶対数が少ないということで、救急体制をつくるだけの余裕がないんだという医師会のお話でございます。
したがって、当面それができるまでの間は、その岸和田のセンターを活用さしていただかざるを得ないわけでありますけども、できるだけ早期に何とかしたいということで協議を行っておりますので、今後とも医師の確保あるいは医師会と調整して最善を尽くしてまいりたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 和気議員に申し上げます。代表質問ですので、余り細部の質問は控えていただきたいと思います。和気議員。
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◯３番（和気信子君） この広域の問題では、小児科のこの問題で南部のほうは医師不足と。全国的に医師不足でありますが、やはり命にかかわる問題でありますので、市長もそういう意味ではこれからも引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、後期高齢者医療制度の問題を含めて健康にかかわる問題です。この７５歳以上の高齢者を今回切り離されるということですが、ほんとに泉南市民の７５歳以上の高齢者も含めてですが、ほんとに負担が大きくなるということでは大変厳しくなると思います。
また、泉南市はこの４月からごみの有料化もありますし、そして去年から下水道の料金とかもろもろ手数料も上がってきていますし、これ以上の負担をかけるということでは、市長、ほんとに広域連合やから関係ないみたいなことも何か聞き取れるんですが、やっぱり泉南市民の高齢者の方々は直接かかわってくる問題ですから、こういった方々への泉南独自での施策とか、そういうことについて。それと、公平性だけでおっしゃっておられましたが、その大変さとか、これについての御見解は。もう一度その辺をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
40
◯市長（向井通彦君） 後期高齢者医療については、高齢化が進む中で地域間格差をできるだけなくそうというのが原点でございまして、大阪府下でも高齢化率の非常に高いところは４人に１人、岬なんかは４人に１人なんですが、そういうところとか、もっと少ないところもあるわけでございますけども、国保みたいに市町村単位で運営しますとどうしても格差が大きくなるということで、１つの都道府県で１つの医療圏をつくろうということで、広域連合という形になったわけでございます。
したがって、大阪府内の全市町村が加入した広域連合ということになっております。そこでさまざまな、条例初め議会も含めて設置をしていただいて行っていただくということになっております。
ただ、４月発足ということでございますので、まずこの制度をスムーズに円滑にスタートさせるというのが第一だというふうに思っております。スタートして、またこれが運営した中で仮にいろんな問題点が生じてくるということであれば、その時点で広域連合は広域連合として、市町村は市町村としてまた検討すべき事柄も出てくるかもわかりませんが、今のところ４月スタート前ということでございますので、これをスムーズに船出をさせるということが第一かというふうに思っております。
後期高齢者の皆さんには、新しい制度に移行するわけでございまして、当然負担も生じてまいりますけれども、しかしこれによって後期高齢者の医療制度が確立して、そして安心して安全な後期高齢者の人生を歩んでいただけるような制度にしっかりとしてつくっていかなければならないというふうに考えているところでございますので、今の時点ではスタート直前ということでございますので、今後のいろんな予測されること等については、運用した中で問題が生じてくれば、その時点でさまざまな検討なり判断なりさしていただきたいと思っております。
41
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
42
◯３番（和気信子君） 質問の中で、大きいのか小さいのか、これが適当なのかというのはあると思いますが、この後期高齢者問題については、健康づくりのこれからの高齢者がほんとにここに住んでよかったと言えるような泉南市についても大きな意味がありますので、再度質問したいと思います。
これは、お年寄りいじめの制度だということで怒りがありまして、全国各地でほんとに地方議会の中から意見書がたくさん出されてまして、今５１２の市町村から出されてるということでお聞きしています。そしてまた、２８日には野党４党が廃止法案を衆議院にも出していますし、これだけほんとに市民が、それから後期高齢者の方々が怒りを感じ、大変やなということであるということも知っていただきたいなというふうに思います。
そこで、市長、この減免という形では国もほんとに大変やということで、これはえらいことやということで、今まで扶養者の方々については２年間の減免という形でされていますが、そうしますとその方々は２年後にはほんとにかなりの額が負担増になるということです。
そうした場合に、２００万円ちょっと、２３０万ぐらいの方が初めはゼロですが、２年後にはもう８万ぐらいの負担がかかるということにも、試算するとそういうふうになってるそうです。
そうした場合に、泉南市のこの経済状況から見ますと、この人たちは２年後には年金がたくさん上がって生活が豊かになってるのかといえば、そうではないというふうに思いますし、どんどん苦しくなってきていますし、そうなればこの市の財政を、徴収をふやしてとかという形で市政のこの中にも書かれていますが、とてもじゃないけれども、ますます払えなくなって市の財政を圧迫するんじゃないかなというふうに思いますし、そういうところの観点からも見まして、やはりこういうところも減免も含めて市独自でできることについては、市長の指導のもとで考えられることではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
44
◯市長（向井通彦君） 制度がまだ運用しておらないわけでございますので、先ほども言いましたように、運用して、そしていろんな問題、課題が発生してくれば、当然その時点で広域連合は広域連合として、また各市町村は市町村としてどうするのかということを検討しないといけないということになってまいりますから、今の時点でどうするとかこうするとかということではございません。
今後の推移を見守って、その中で問題が発生すれば、その時点で最善の対応をするというのがもっともだというふうに思いますが、今まだそこまで至っておりませんので、今の時点でそういうお話をするということは、ちょっとできないということでございます。
45
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
46
◯３番（和気信子君） 今からできないということでおっしゃっておられますが、でも一応これはもう４月１日から施行されることでありますので、それぞれのところではそれを見越した形で政策はつくるわけですから、そういう意味では今からしっかりと見ていただいて、こういう懸念されることも含めてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それと、障害者自立支援法についてですが、国は決まってるけど、まだ何かよくわからなくて、まだできてないとかということで御答弁がありましたが、そういうことではやはりほんとに障害者の方、皆様方が大変な苦しい思いをしてるのに、何か国待ち、制度がわからへん、まだどうなってるかということではぐあいが悪いんと違いますでしょうかね。もっとしっかりと調べていただいて、そういう制度が変わった時点という部分では、やはり対応すべきじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。お願いします。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
48
◯市長（向井通彦君） 先ほどもお答えいたしましたように、国の制度改正ということについて、現在のところ、詳細な事務処理要領、これがまだ発表されておりませんので、それがまず発表されないとそれぞれの市町村でこれの対応をするというのはできないわけでございますので、これが発表された時点で、この改善策の周知も含めてわかりやすく説明ができるようにしていきたいと。また、対策も講じていきたいというふうに考えております。現時点では、まだそこまで、市町村まで届いていないという状況でございます。
49
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
50
◯３番（和気信子君） 泉南市の市長におかれましては、ほんとに市民が安心して暮らせるように、そういう新しい施策、新しい制度が起きた場合については、できるだけ早く速やかにそれが施行されますように、これからよろしくお願いします。
あと、この自然を守る、そういった立場での御回答がありましたが、どんどん今開発が進んでいく中で、例えば工場がなくなったら必ずそこには住宅が建つと。そして、そういう意味での緑に対する、切ったら植えかえたらいいんやというふうにおっしゃっておりましたが、そういったところの中で、地域住民との合意とかいろんなお話し合いとか、その辺については、この緑を、木を切って植えかえる、そして工事をする、そういうところについてはどのように泉南市の指導の立場ではあられるんでしょうかね。要綱だけでとかじゃなくて、市民のそういう願いとかを含めてお話を聞くとか、そういったことはなされないんでしょうか、市の方針としましては。いかがでしょうか。
51
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
52
◯市長（向井通彦君） 開発行為は、都市計画法に基づいて開発許可、都市計画法２９条で許可されるわけであります。許可権者は大阪府知事であります。
我々は、そういう開発申請があった場合に事前協議を受け取って、そしてその中で泉南市には泉南市開発審査会というのがありますから、そこでさまざまな角度から議論をして、そして指導方針を示すということにいたしております。
泉南市の開発指導要綱は、非常に厳しい内容になっております。特に緑、先ほど言われましたけども、新たに開発した場合には公園の面積は、都市計画法による――３％やったかな、都計法は。プラス２％の５％というような形で、かなり厳しい内容にしております。
したがって、我々のほうは、その厳しい指導要綱によって指導しているということでございますので、各地で工場跡地が整備されておりますけども、見ていただいたらわかりますように必ず公園をとり、そして緑化をしという形で指導をいたしてでき上がってきており、非常に良好な住宅地に変わってきております。
今回のように桜並木ということでございますが、もちろん植えかえできる木であれば植えかえをするというのが一番いいというふうに思います。ただ、樹齢がもう３０年余りたつという老木でございますんで、なかなかそれは非常に難しいということで、やむを得ず新しい木に植えかえるという形にならざるを得ないということでございます。
したがって、今回はそういう形で一部道路拡幅と、それから緑の復元という形で指導をいたしているところでございます。もちろん、先ほど言いましたように、地元の皆さんの愛着というのは十分わかります。わかりますけれども、それがそのまま横へ移植をできればいいんですが、なかなか難しいという状況の中ではやむを得ない選択ではなかったかなというふうに思います。
ただ、しっかりとした木を植えさせるということにいたしておりますので、それなりの幹回りを持った木を植えるということにいたしておりますので、比較的早く、それは従前のように、また地域の皆さんに愛される木に生まれ変わるというふうに思っております。
53
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
54
◯３番（和気信子君） これからも緑を大事にするように、心を大事にするように、ぜひまたよろしくお願いします。
最後になると思いますが、さわやかバスについてですけれども、この目的については、公的場所にということでいろいろおっしゃられて、いろんな改善をされてきておりますけれども、これはいろいろ泉南市全体の問題で、通学とかそれから通勤やとか、そういうことも含めて、今子供たちの校区編成の問題も含めていろいろ提案もされておりますわけですから、やはり全体的に網羅するような、そういうことが大事じゃないかなというふうに思いますし、山から海までこの泉南市は緑豊かな、ほんとにいろんな、坂もあり、山もあり、平地もあり、そういうところではほんとに市民が、すべての方々が元気になれるような、これは大きなビジョンを持ちながらやっていくことがすごく大事かなというふうに思いますが、その点というのは構想はございませんでしょうか。その１点、よろしくお願いします。
55
◯議長（南 良徳君） 向井市長。簡潔にお願いいたします。
56
◯市長（向井通彦君） もともとは、これは通勤とかじゃなくて、高齢者の方々を中心に公共公益施設を回るという目的でスタートしたものでございます。したがって、ルートもいろんなところを回っていくという形にいたしております。それを通勤とか通学に御利用いただくというのはいいことなんですけれども、所期の目的はそういうことであったということでございますので、その趣旨の範囲を基本にして年々充実してきておりますので、これからも充実していけるように努力をしてまいりたいと思います。
57
◯議長（南 良徳君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、１５番 真砂 満君の質問を許可いたします。真砂議員。
58
◯１５番（真砂 満君） 拓進クラブの真砂 満でございます。平成２０年度の向井市長の市政運営方針に対し、拓進クラブ３名を代表いたしまして質問をさせていただきます。
本来ですと、幹事長の谷議員が代表質問に立たせていただくわけですが、今年度は監査委員の役職に就任をいたしております関係上、中立、公正、公平の立場からの監査に影響が生じてはいけないという判断から、幹事長にかわりまして私のほうでやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、私ども拓進クラブの向井市政に対しましての立場は、市長選挙で向井さんを応援をした、しなかったではなく、行政が提案されます案件に対し、６万6,０００市民の立場に立って判断をし、是々非々の立場で臨ませていただいております。
申すまでもなく、市議会は国会の議院内閣制と違い、首長と議員がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制がとられている関係で、もともと与党、野党との区分けをすること自体に問題があると言われております。
多くの議会では、理事者側から提案される案件を追認する側を与党、批判を加える側が野党と言われているようでありますが、幸い我が泉南市議会では、市長選挙で向井市長を支えられた会派の皆さんでも、内容によれば否決に回ったり修正案を提案するなど、常に緊張感を持った健全な議会審議が行われているのではないかと自画自賛をいたしているところでございます。
こうした緊張感のある議会の中で、それぞれの案件について行政が早い段階で我々議会に対し、もっと情報を開示し、活発な議論が展開されるならば、私は将来の泉南市に大きな展望と活路を見出すことができるものと確信をいたしているところであります。
向井市長におかれましては、職員の皆さんに前向きな気持ちや積極的な取り組み意欲を持っていただき、徹底した庁内での議論や議会を初め市民に対する情報開示を積極的に推進していただきますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、市政運営方針につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、質問項目がたくさんございますので、時間の都合上、言葉足らずの箇所も数多くあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、向井市長が作成されました本年度の市政運営方針の中で、議会や市民の皆さんに一番訴えたいことは何でしょうか。厳しい財政の中での市政運営ですから、市長の本来の思いとは別のところで作成せざるを得なかったこととは存じますが、本年度の方針を読ませていただいた私の感想を端的に述べさしていただくと、余りにも心に打つものがないといいましょうか、響くものがなかったと言わざるを得ません。
現実的な方針であると言われればそれまでなのですが、新年度の新しい方針の中で多くの市民の皆さんに夢や希望や元気を与え、未来の泉南市に向け、ともに協働して頑張っていこうと映らない方針になっているのは残念でなりません。
また、新年度予算は、対前年度比マイナス３１億8,０００万円の３７２億9,０００万円で、うち一般会計２０５億5,０００万円、前年度比プラス１４億4,０００円でありますが、この予算編成をされた市長の自己評価点はいかほどなのか。また、新年度の予算編成の中にあって、市長がどうしても行いたかった重点項目はどういったことだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の予算作成に当たっては、さきの議会でも若干議論をいたしましたが、依然として厳しい財政状況の中にあって新しい財政健全化法をにらみながら実質収支の黒字化、経常収支の改善、そして将来負担額の圧縮を図り、従前と違う財政構造の改革に取り組むとする方針のもとで、枠内経費もさらに２０％カットをするとのことで進められていたと思うわけでありますが、市長は１月４日に開催されました市互礼会の席上、財政問題に触れられ、「市の財政は青信号である」との発言をされました。一瞬、我が耳を疑ったのでありますが、周りにいた同僚議員も私同様に驚かれたようでありました。
また、１月７日には、新年の訓示で職員に向けて同様のことをおっしゃられております。私どもが最も心配しておりました破綻法、いわゆる新しい財政健全化法が、さまざまな要素があったとはいえ、当初の予想よりはるかに指標が緩かったために泉南市がイエローゾーンに入らなかったことをとらえて「青信号」との発言だとすれば、私は市民の皆さんに間違った認識を持たせ、誤解を与える不用意な発言だと感じますし、職員にあっては、「このままでは予算も組めんから経費カットや」と言われ、一方で「青信号」と言われれば単純に「一体どないやねん」としか映らないのではないでしょうか。
特に、ここで私が申し上げたいことは、今回の指標そのものの数値が一般的に言われている財政の健全化数値とは余りにもかけ離れている点であり、これほどにまで緩い警戒ラインに仮に入ってしまうとすれば、これはもう取り返しのつかない事態になるというおそれであります。財政の根本的というべきか、抜本的と申し上げるべきかはいずれにしても、これまでと違う財政構造改革を実現しない限り、真の解決策とはならないと考えています。
向井市長は、本当のところ、現在の泉南市の財政状況に対する認識についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
財政の基本的な認識が一致しなければ、これから行おうとする議論の多くもかみ合わないのですが、向井市長はこれまで泉南市は他市に先駆けて行財政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたと自負されておられますが、今般集中改革プランのローリング案を示し、さらなる行革に取り組んでいかないと、平成２３年度において財政の硬直化がさらに進むとされています。
向井市長、泉南市は一体いつになったら財政は好転するのでしょうか。行革をやれどもやれども先の明かりが見えてこない長いトンネルの中にどっぷりつかってしまっている状況なのではないでしょうか。仮に、「そんなに心配することはない。これまでも危険な状況を私は打開してきたじゃないか」と本気でおっしゃるのであれば、ここでもう一度、時期を明らかにした真の財政再建の将来見通しと、職員の皆さんや我々議員を含む市民の皆さんにその方策を披瀝いただきたいと思います。
私どもは、５００億円を超える負債を抱えた現在の財政危機に対して、これまでの行財政運営を真摯に反省をし、財政の非常事態宣言を発する中で市民の皆さんに現在の財政危機に至った説明責任を果たし、協力を求めるべきは求め、将来に負の遺産を残さぬためにお互いが協力して打開していこうという手法を考えるべきではないかと申し上げてまいりました。
そして、その前提として、市幹部、助役、市長として長年行政の中枢を担ってきた向井市長だけの責任追及はしないことを申し上げてきましたが、政治家としてのプライドなのでしょうか、それを許さず、従前と大きく変わらない手法を選択されているように思います。
私どもは、もう一度同じ提案をさせていただき、改めて泉南市の全事業をゼロベースで見直し、許せる財政の中で、それこそ決死の覚悟で、まずは内部で、そして我々議会とも熱い議論を闘わせ、事業の選択と集中を行う中、事業の優先順位を設け、市民の皆さんにもそういった審議過程の情報を開示しながら行政を進めていこうとするお考えは生まれないのか、お伺いいたします。
向井市長、よいのか悪いのか別にして、大阪には今全国が注目している橋下知事が誕生され、その政治姿勢の動向を注視しています。私自身は、さきの知事選では熊谷貞俊氏を積極的に応援してまいりましたが、有権者の皆さんが橋下知事を選んだ事実を否定するつもりもありませんし、選ばれた皆さんが橋下知事に期待することについても一定の理解をいたしているつもりであります。
橋下さんが公約されたことについて、向こう４年間つぶさに検証していきたいと考えておりますが、橋下知事の財政再建に取り組む姿勢は、私がさきに述べました手法の中で取り組もうとされています。
ただ、独善的にマスコミを利用した手法で、泉南市を初めとする自治体に混乱を起こしたり、これまで行ってきたそれぞれの事業に対する認識を本当にどこまでされておられるのかとの疑問はあるのですが、莫大な借金を減らすことに関しては、こういった大胆な手法が最も有効な方法の１つでもあると思われますが、向井市長は橋下知事の財政再建に対するこうした取り組みについてどのような印象をお持ちなのか、お聞かせください。
また、一方では３２年ぶりの暫定予算とし、府議会に示された資料によりますと、５６の事業で予算を計上されませんでした。その中には、市民生活に直結した事業や橋下さんが選挙公約で重点施策とした子育てや教育に関する補助金や委託金も数多く含まれています。
きょうから始まる我が市議会では、暫定予算の影響を受け、当初予算が歳入欠陥見込みという形で提案されるばかりか、今後の見通しも明確にされておられないことから、財政担保のない事業を審議できるのかといった問題や、仮に従前どおりの取り扱いになるだろうとの前提で事業承認をしたとしても、府支出金が出るまでは事業の執行留保をするとか暫定執行とならざるを得ません。
市民生活を維持し安定させることは、自治体の責務でありますし、これまで府・市が連携して行ってきた相互の役割や責任を果たしていくためにも、早急に大阪府の運営方針や所要予算の計上を求めていかなければなりません。向井市長のほうには、知事のほうから説明もあったと思われますが、どのような説明があったのか、また泉南市の事業への影響はどの程度なのか、そして私が今述べましたことについて、大阪府に対し議会と一緒になって要請するお考えはどうなのか、お聞かせください。
また、橋下知事の誕生により心配されることは、前知事や関係部局と交わされた約束事がそのまま引き継がれるのかどうかが危惧されます。お互いが連携していく上でいろんな約束事があろうかと思いますが、特に信樽線事業や産業振興センター用地や済生会病院跡地については、今後の泉南市にとっても重要な事項であると思われますが、これまでにそういった確認ができておられるのか、お聞かせください。
次に、市町合併に向けた取り組みについて質問します。
合併問題は、これまでにも質問をいたしており、市長からのお答えをいただいておりますが、特に今回は新年度において近隣行政との協議に入られるつもりはあるのかという点と、その際リード役として汗をおかきになる覚悟を持ち合わせておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、過日新聞報道されておりましたカジノ法案に対して質問させていただきます。
来年の通常国会に議員立法で提出されるかとの見出しが躍っていましたが、新たな観光資源として、また地域振興策として、ここに来て大きくクローズアップされております。一時、石原東京都知事や太田前大阪府知事らの動きもあったようでありますが、今回のように自民党が基本方針をまとめ、各党に提示したことは、一歩前に出た状況であります。
物が物だけに十二分に検討されるべき事項もたくさんあるわけですが、国際空港を対岸に控える我が市として、ただ単に傍観しているだけでは能がないように思えてならないのですが、市長のカジノ法案に対する御見解と、もし仮に法案制定され、カジノが合法化されるとするならば、積極的に関与していくお考えはあるのかないのか、お聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお聞かせください。
１２月議会では、地元企業の取り扱いや審査会の採点などにより案件が否決されるという残念な事態が起こりました。質問通告後、行政から公の施設の指定管理者制度導入の方針が示されましたので、検討内容や今後の方針についての考え方はわかりましたが、指定管理者制度の趣旨をいま一度考えていただき、議会が示した意見をどのように取り入れるのかの判断をしていただきたいと思います。市長から簡単に御答弁をいただきたいと思います。
次に、道の駅的施設の成功に向けて質問をいたします。
向井市長が意地でもやるとした施設が完成をし、ようやく動き出すわけですが、これまでのさまざまな議論を交わした中にあって、何よりも事業を成功させることが唯一の評価であり、反対をされていた方々を納得させる方法でもあります。
ここに来てこういった質問をするのは気が引けるのですが、施設の景観の評判がもう一つよろしくないようでありますが、あの建物の設計コンセプトといいましょうか、イメージはどういうものだったのでしょうか。
口の悪い方々からは、「あんなとこに大きな倉庫でもつくったんか」と言われ、投下された１億円の価値が半減した思いを持ってしまいますが、事業の成功に向け当初から懸念されています駐車スペースの問題や購買意欲をわかせる泉南ブランド商品の販売、四季を通じた集客などをどのようにしていくのか。また、ランドマーク的な存在として位置づける上では、現在の建物だけではなく、もう少し目立つ形を考えるべきであると思います。
そういった意味で、建物が建物だけに特徴的な看板を作成をしたり、以前から提案いたしております緑地としての公園整備を行い、恋人の聖地とあわせて岡田浦漁協から一体化することで、日本の夕陽百選に選ばれた恵まれた環境をさらに利用した泉南市の新たな観光スポットとして活用すべきであると思いますが、どうでしょうか。市長の御見解をいただきたいと思います。
次に、住民自治の確立と区制度の見直しについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
何でもかんでも行政が担っていく時代ではなくなってまいりました。官民の役割分担のあり方や、一方で行政の役割としてやらなくてはならない事柄については、コスト論を二の次にしてもしっかりやっていく必要性を認識し、議論を深めていく時期に来ているように思います。
そこで、民間の活力を導入する際、何も企業だけにお任せする必要もないわけで、ボランティア団体やＮＰＯ団体、またはそれぞれの地域の方々にこれまで担ってきた行政の一部をお願いできることは数多くあろうかと思います。問題は、それを受け持っていただける受け皿がそういった体制にあるかどうかが、今後大きな課題になってこようと思われます。
以前にも、行政側から、現在の区制度から例えば町内会のような形でとのお話もございましたが、泉南市もミニ開発を初めとする開発により旧村エリアは随分とさま変わりをしてまいりました。そういった中、一部では区に属さない自治会や区にも属さず自治会も持たないエリアの住民も出てきています。実際、地域で行う敬老会や高齢者見守り組織を立ち上げる際にも、そこの住民はどちらに属するのかとか、老人会はこちらだが福祉委員会はあちらでといったこともあるようであります。
教育問題審議会の校区問題でもさまざまな議論がされましたが、住民自治の確立の推進や近代的な区制度そのものを含め見直しをかけることも必要であるように思えますが、向井市長の御見解等をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市政運営方針に書かれていることについて簡単に質問させていただきます。
１つは、９ページに記載されております「目に見える国際交流事業」とは具体的にどういう事業なのか、予定されている事業があればお示しをいただきたいと思います。
また、５ページに書かれております人権侵害の再発防止に向け「人権施策を総合的に検討」とありますが、中身はどういったものなのでしょうか。
また、泉南市では連続して差別落書きや校区問題で差別事象が発生をいたしました。数十年にも及ぶさまざまな施策を行いながらも、今なお根強く残る差別の実態があることを残念に思うとともに怒りを禁じ得ません。
しかし、マスコミを利用した論調は、部落差別を初めとする一切の差別の解決を求める真の解放運動と相入れない大阪市を初めとするさまざまな個人の不祥事を大きく取り上げ、人権施策そのものが後退基調になっているように思えます。この間、向井市長は、差別がある限り人権施策を継続する旨の発言がございますが、その姿勢に何らの変化はないのか、確認をいたしておきたいと思います。
泉南市には、差別撤廃に向けた審議会がございますが、向井市長は差別事象撲滅に向けた審議を委員会に諮問されるようなお考えはないのか、お聞かせください。
最後に、いろいろ批判めいたことばかり申し上げていてはどうかと思いますので、評価することを申し上げたいと思います。
７ページにございます学校施設の積極的な耐震化施策であります。新聞報道で、泉南市の耐震化率が低いと報道されてから年次的に整備を計画され、順次実施されておられます。市民の安全確保の観点からも、こういった点に予算配分されていますことを評価したいと思います。引き続き、他の公共施設等についても計画的に予算配分をしていただきたいと思いますが、市長の心づもりをお聞かせください。
たくさんの項目について質問をさせていただきました。一部、他の質問者と重複した部分もあったようでありますが、１年の方針でもありますので、考え方の違いは違いとして真摯に議論をしたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 順次御答弁を申し上げます。
まず、本年度の市政運営方針に対して一番訴えたかったことはということでございますけれども、平成２０年度の市政運営に当たって最も重要なことは、安全・安心に向けての施策や環境問題なども考えていかなければなりませんが、まずは行財政運営であると考えております。
財政健全化法に基づく財政指標は、早期健全化の警戒ラインを超えてはおりませんが、慢性的な赤字体質の改善を図るため、行財政改革集中改革プランに基づき着実に実施していく覚悟でございます。
しかしながら、市民生活への影響をも考慮し、安全・安心に係る妊婦健診の充実や防災用広報システムの整備や青パトの運用、学校等の耐震化、消防の高規格車の更新など、また環境面からのごみの分別を徹底し、リサイクルを通じて地球温暖化対策を講じるなど配慮したものといたしております。
次に、思い入れは何かということでございますけども、私は人権、教育、福祉、環境、安全・安心をテーマに市政を運営していくこと、市民との協働により市政を運営していくことを市民の皆様にお約束をいたしております。そのため、平成２０年度の予算案におきましても十分に配慮したものとなっております。
まず、教育関係では、学校教育施設の充実として小学校３校、中学校１校の耐震化を図ります。生涯学習施設である図書館及び文化ホールの空調など、環境への影響も考え合わせた上で施設の整備を進めます。
福祉関係では、保育所施設の充実、老人集会場の改修と子育て環境の整備を進め、地域での快適な生活空間の創造を目指します。
安全・安心の面からは、防災用広報システムの整備を進め、市全域が１つのコミュニティとして有機的な連携をとり、いかなる災害にも対処できるような力強いまちづくりを進めます。
市民の皆様との協働による市政運営の手本としては、産業の振興を目指す泉南市総合交流拠点施設としていよいよスタートをいたします。
環境・衛生に関しては、首池埋立地整備事業に着手することで環境の改善を進めるとともに、土地開発公社の保有高の減少に努めます。
また、新たに土地開発公社の経営安定化を目的として補助金を交付し、公社の健全化を目指します。
以上、冒頭に述べましたテーマとともに、行財政改革を進める上で必要な施策を計上いたしております。
それから次に、財政状況の認識ということでございますが、先日来御説明さしていただいております集中改革プランにお示しのように、本市の財政状況が非常に厳しいものであり、私の財政運営における基本認識も同じであります。
さて、現実の財政状況を把握する方法、財政の状況をはかる尺度は、議員も御承知のとおり、さまざまな見方があるところでございますが、現在最も注目されております基準は、昨年末に総務省より提示された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化に関する４つの基準であると考えております。
本市におきましては、現在のところ、これらのすべての比率で基準を満たしておるわけでございます。しかし、この基準に甘んじることなく、財政運営のさらなる向上を目指すことを肝に銘じ、取り組んでまいります。
この意味で、新春の互礼会などの機会に市民の皆様に本市の財政状況について御説明する際には、財政状況は厳しいながらも４つの指標が新たに出されたところであったということも踏まえ、信号に例えますと、現在青信号であるというふうに申し上げました。
ただし、真砂議員は青信号だけをとらえておられますが、その後、しかしながら、これからさらなる厳しい財政運営を強いられることになるということと、さらなる行財政改革を進めていかなければならないので、市民の皆様には御協力、御支援をよろしくお願い申し上げますということをきちっと申し上げているところでございます。
次に、泉南市は将来いつごろよくなるのかということでございますが、当市の財政の好転はいつなのか、また財政再建の将来見通しはどうなのかの質問でございますが、そのために平成２０年度集中改革プランローリング版（案）について、平成２３年度までの財政シミュレーションをお示ししているところでございます。
シミュレーションを行うことにより当市の財政の置かれている状況の把握を行い、その都度改善策等を講じてまいりたいと考えております。
ただ、当面は退職者数が多いことと公社の健全化に対応しなければならないため、厳しい財政状況が続くものと思われます。
今後は、やはり大量退職者が減少するころまでは厳しい行財政運営が強いられるというふうに思っておりますので、今後とも集中改革プランを毎年ローリングしながら徹底した行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の財政状況や行財政改革につきましては、３次の行財政改革実施計画や財政健全化計画、またそれらを受けて昨年４月に策定いたしました行財政改革集中改革プラン、さらに現在、行財政問題対策特別委員会で御検討をお願いいたしております集中改革プランのローリング版などで、また広報やホームページを通して広く市民の皆様にお伝えしているところでございます。
集中改革プランの取り組み項目の中には、市民の皆さんの御協力なくしては達成することがかなわないものが多く含まれておりますので、市民の皆様とともに行財政改革を進めてまいるものでございます。
次に、事業の優先順位については、予算の編成時に事業ごとの把握が不可欠であると考えておりまして、２０年度におきましても予算書の事業別化を検討をいたしております。
今後とも、皆様の行財政改革への御協力を真摯にお願いするものでございます。
次に、橋下知事に対する印象ということでございますが、橋下大阪府知事の府財政の再建に向けた意気込みは、同じ地方公共団体の財政を預かる者として大いに応援もし、また期待もいたしているところでございます。
しかしながら、施策は机上のものではなく、余りにも早急な改革は直接に市民生活を脅かすものと考えておりますので、市長会の場を通して物を申し上げていかなければならないと考えております。
さて、本市における府の暫定予算による影響でございますが、現在御提案いたしております２０年度当初予算案におきまして、歳入で府支出金約１１億円を計上しているところでございます。
先般、知事からの暫定予算の説明を受けましたが、その内容については、私を初め市長会としては当然納得できるものではありませんでした。その席上で、今暫定予算計上している事業またはゼロ査定になっている事業すべてにおいて、知事独自で決めることなく、市長会及び町村会の意見を聞いた上で事業決定を行っていく旨の約束を取りつけております。このことにより独断で決定されるようなことはなく、市町村の意見が反映されるものと思っております。
今後は、一層府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障を来すことのないように要望をしてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の市長、それから議会と一緒になって府に対して要望していくということについては、当然必要かというふうに思っております。また、このことについては議長とも御相談をしてまいりたいと考えております。
また、今まで府との約束事につきましては、行政の継続性、また知事と市長との覚書なり約束事でございますので、これはしっかりと守られるものと考えております。
次に、カジノの問題でございますけれども、これは先般新聞報道にありましたように、カジノ法案について与野党を問わず検討をされているという報道がございました。これについては今後の動向を見きわめないといけませんけれども、これの運営主体が地方公共団体か、その一部事務組合ということを想定されているということでございます。
特に以前、前の知事がこのカジノの問題に対して積極的に対応されていたということも聞いておりますし、私も先週、国際市民マラソンの関係でオーストラリア・ゴールドコーストに行ったときにカジノを見てまいりました。やっておりませんけれども、見てまいりました。これはホテルの中でやっておりまして、割方しっかりとした運営がされておりまして、セキュリティーとか、それからいろんな対策が講じられていたように見受けました。
したがって、この地域でということになりますと、例えば空港本島、りんくうはほぼほとんどいっぱいになってきておりますので、あるいはどこかの建物の中、例えばホテルの中とかということが考えられるかなというふうに思います。
ですから、このことについては今後の動向を見きわめていかなければいけませんが、もし合法化されるということであれば検討に値するというふうに考えておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、合併問題についてでございますが、先般も２市１町の市長、町長が会う機会がございました。この２市１町というのは、空港対岸の２市１町ということで御理解をいただきたいと思いますが、その中で私のほうから合併問題、前は住民投票でだめになってしまったわけでございますけども、このことについてどういうお考えかということを聞かしていただきました。
泉佐野市長は、もちろん賛成の立場でございます。田尻町長も――今の町長ですよ――賛成ということでございました。私ももちろんそういう方向でございます。
今後、どういうふうな形で意見交換していくかということについても議論したわけなんですが、間もなく田尻町が、現職が引退をされまして町長選挙が行われるということになっております。３月末には決まるかというふうに思いますが、新しい町長が決まれば、また２市１町でお話し合いをする機会があるというふうに考えておりますので、そのときに新しい町長のお考えも聞いた上で今後の方向性を見定めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方分権が進む中、また道州制が議論される中では、やはり一定の規模、それから人口、それから財政力、それから人的なマンパワー、こういうものが必要であるという考えから前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の関係でございますが、ちょっとたくさんありますんで順序が入れ違うかもわかりませんが、先にちょっと行かしていただきます。
まず、人権施策について後退しないかと、私の姿勢はということでございますけども、人権施策は市政運営方針の中で重要施策の１つに位置づけておりまして、すべての人が共同参画できる共生の地域づくりを目指す施策であります。
特に、同和問題は、国の同対審答申に示されておりますように、人類普遍の原理である自由と平等に関する問題であり、憲法によって保障された基本的人権にかかわる深刻かつ重要な問題であると認識いたしております。国の同対審答申、地対協意見具申は、部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではない旨の意見が示されております。また、同様の趣旨のが同対審答申でも示されておるわけでございます。
今後とも、国の同対審答申、地対協意見具申や府の同対審答申の趣旨を踏まえ、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例に示していますように、部落差別がある限り同和問題の解決のための施策は必要であるという基本姿勢に基づき、基本的人権が尊重される社会の実現に向けて、人権の視点に立った同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後の同和問題の解決に向けた人権施策は、市政運営方針に掲げる主要施策との整合性を図りつつ、見直しの必要なものについては、施策の必要性について十分精査しながら一般施策を有効的に活用し、同和問題の課題解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
人権条例に基づく審議会についての御質問もいただきました。この審議会につきましては、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する諮問機関であります。人権行政の課題解消に向けた取り組みを行う観点からは、この審議会は重要な位置づけであると認識をいたしております。
審議会の現在の委員の構成は、学識経験者４名、議会議員７名、市民組織等の民間からの委員１９名、人権問題に関し経験を有する委員２名により合計３２名の委員で構成されております。
審議会の委員数や構成メンバーについては、当初の設置に際し、一定の議論のもとに人選されたと考えられますが、構成人員が多いという観点からは、審議会運営上はより多くの方からの御意見をいただけるという面もありますが、審議会の目的が人権問題の案件を調査、審議する諮問機関という位置づけを勘案しますと、構成人員の多さから諮問案件の意見集約や答申案の統一性という側面及び審議の活性化と効率的な運営を図る観点を考え合わせた場合、必要最小限の範囲の構成人員が望ましいと考えられますので、現在審議会等の附属機関の設置等に関する方針を検討しているところでございます。
今後の人権条例に基づく審議会のあり方につきましては、現状の構成人員の見直し等も含めて審議会の御意見もお聞きしながら運営手法を十分に検証し、より適切な運営ができるように検討をしてまいりたいと考えております。
それから、大阪市の事案もありましたけれども、私はやはり運動団体も一定のこの間の長い歴史の中で成果を上げてこられた、そのことが地域の環境改善や、あるいはさまざまな差別解消に向けての取り組んできた成果については評価をいたしております。
ただ、一部そういう不適切な行為なり行動があったということについては、これは厳に戒めていただかなければいけないことだというふうに思っております。
運動側も、その反省の立場に立って改めて活動をするというふうにされておられますので、今後ともこの部落問題が解消されますように、私ども行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、耐震化について御答弁を申し上げます。
新潟県中越地震を初め大規模地震の発生を機に、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から公共建築物の耐震化の促進を図るとされております。
特に、公共建築物は災害発生時の避難場所としての役割を担っており、特に学校につきましては、御承知のとおり、平成１９年度から耐震改修を実施しており、平成２０年度以降も引き続き改修を行ってまいります。
保育所につきましても、平成１８年度から耐震診断を実施しており、平成２０年度には耐震改修の実施設計を行う予定であり、老人集会場についても耐震改修促進法の対象となっている樽井老人集会場の実施設計を平成２０年度に予算計上をいたしております。
また、本市庁舎は、昭和４０年の建築以後、増築を繰り返し、耐震診断も実施していませんが、３階建ての基礎を有した２階建てでもあり、何らかの補助制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、国際交流についてでございますが、これについては、関西国際空港の地元市でもございまして、第二滑走路が供用開始されたことにより、さらに活発な国際交流の機会がふえるのではないかというふうに期待をいたしております。
最近の国際交流といたしましては、昨年１月にタイの大学生が本市でホームステイをしながら文化教室やタイ語教室、タイの料理教室を開催し、多くの市民との交流を行ってまいりました。
また、田尻町にあります国際センターの研修生のホームステイやホームビジットの受け入れも行っており、ホストファミリーも現在１６名の登録をいただいております。
日本に来られた方だけでなく、現在泉南市に住んでおられる外国人の方たちにも協力をしていただき、それぞれの国の料理教室や習慣の違いや文化の違いなどを知る文化交流としてティーパーティーの開催を行っております。
例年４月に行っておりますＡＢＣ祭りでは、昨年は海外の民族衣装を紹介し、市民の皆さんに試着してもらうという企画を行い、好評でございました。これは、市民が海外で経験したことを他の市民に広めるという、民族衣装を媒体とした新しい視点での文化交流であると思っております。このような身近な交流も含め、さらに文化交流を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅的施設についてでございます。
あれは、だれが見ても倉庫とは見えませんね。あの建物は両方に向いておるわけで、１つは内側を向いておりまして、非常に大きな窓ガラスをとった掃き出し口という入り口ですね、これを設けております。それから、海側のほうは、海側にも大きな窓もとっておりますし、それから関西国際空港を間近に見ていただく施設ということになっておるところでございます。
この施設については、４月のオープンに向けて今外構の工事を行っております。また、指定管理者におきましても、農産品を初めとした市内産品の出品募集や、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人々に親しめる施設となるよう管理・運営方法などの詳細について検討・準備を進めているところでございます。
本施設につきましては、大阪湾の眺望や関西国際空港への航空機の離着陸やマーブルビーチなどの景観を十分に活用することにより、市民の皆様のくつろぎの場を提供することが目的の１つでございます。
市民の皆様やりんくうタウンを訪れる人々がくつろぎ、安らげる場を提供するためには、泉南市総合交流拠点を核としてりんくうタウンの海浜部をいかに有効活用していくかが大きな課題であると認識をいたしております。
海や緑に親しめる空間づくりを進め、りんくうタウンを活性化することにより、泉南市総合交流拠点施設もより活性化するものと考えますので、大阪府を初め関係団体や市民の皆様とも連携・調整を行い、りんくうタウン海浜部の面的な活性化策について検討してまいりたいと考えております。
御指摘がありました、点ではなくて面という面については我々も同じ考えを持っておりまして、でき得ることならば、道の駅のところから例えば岡田漁港あるいはサザンビーチまで一連のつなぎができないかということを検討をいたしております。これには、大阪府が公園として都市計画決定しておりますので、その部分をいかに一時活用さしていただけるかということにつながりますので、今私どもと機構さんのほうで、このあたりについて一応企画をつくりまして、近々大阪府のほうにもお願いに行きたいと、このように考えているところでございます。
指定管理の案件否決後の姿勢についてということでございますが、残念ながら１２月議会におきまして、総合福祉センター及び市民体育館２施設の指定管理の議案が否決されました。
これらの案件は、民間の経営能力を活用した施設の運営により、市民サービスの向上と同時に経費の節減を図るための行財政改革の大きな柱であっただけに非常に残念なことでありますが、私としても議会の議決というものも一方では重く受けとめております。
今後、平成２１年４月の制度移行を目指し、再度募集要項等の再検討を行ってまいりますが、議論のあった点について、例えば１、審査基準を見直す。事業者の所在地等、緊急時の対応が可能か。地域の実情をより理解しているか。２、より公正性・公平性を高めるため、選定委員の人選をより専門性の高い委員とすること。３としては、選定委員会の運営内容の公開。４として、応募書類の公開などの検討を行うことといたしております。
具体の検討に当たっては、透明性・公正性の確保はもとより、指定管理者制度は、今までの委託業務とは異なる民間事業者の柔軟な発想やノウハウを活用した、公の施設を使った市民サービスをさらに向上させようとするものであり、あくまでも利用者である市民にとってどの事業者が最適であるかという点を見失わないことが最も大切でございます。
それと同時に、さきの議会での御指摘事項を踏まえ、市民の理解の得られる事業者の選定を行うことで、よりよい公の施設の運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、住民自治の問題についてでございます。
現在、泉南市には３３の区があり、そのほとんどは古くからの自然村に起源を有するものであります。歴史と慣習に基づき活動を行っている区では、そこに住む住民との深い結びつきがあり、区の統合や区域の変更につきましてもさまざまな問題が想定されます。
１つの事例といたしまして、現在新家地区では区や自治会の長で新家地区区長連絡協議会を組織されて、この組織のもとに住民の自治活動を行っており、非常にうまく運営されておられます。このような運営方法や小学校区程度の区域を単位とした町会への移行なども含め、区長会とも相談しながら考えていく必要があるものと認識をいたしております。
以前にも、区制度のあり方検討会というものをつくった経緯がございまして、長い歴史があるものですから急にというわけにはまいりませんが、やはり私も将来においての課題だというふうにはとらまえておりますので、その考えのもとに今後とも御相談をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
答弁漏れもあったかと思いますが、ひとまずこれで終わらしていただきます。
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◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） たくさん質問しまして、５分残していただきましてありがとうございます。
たくさん質問があって、丁寧に御答弁いただいたんでどれをやろうかなと思ってるんですけど、やっぱり一番大事な部分をやらしていただきたいと思います。
市長のほうから市政運営方針の中で、やっぱり一番言いたかったことは行財政の問題だというふうにおっしゃられました。そういうふうなおつもりであるということであれば了としたいというふうに思っておりますけれども、ただ壇上でも申し上げました青信号、まあ、わしは青信号だけ言うたんと違うと、後もきっちり言うてるから最後までよう聞いとけというようなことでしょうけども、ここに示されてます、ローリング案の中でも示されている中身、我々見さしていただけば、やっぱり非常に厳しいんですよね。
ですから、表現の仕方がどうであったとしても、青信号という表現そのものが、壇上でも言いましたように、やっぱり市民の皆さんに誤解なり間違った認識を与えるものだというふうに思いますし、壇上でもそれも言いましたけども、壇上の中でも申し上げましたように、今回の４つの指標そのものが、市長さんはどの程度思われてたんか知りませんけど、私は非常に厳しいものが出るんではないのかなというふうに思ってたほうだったんで、まさかあんなに緩い指標が出るとはゆめゆめ思ってませんでした、正直なところ。
それが、あんなに緩い指標になったからイエローに入らなかったということであって、決して財政そのものが青信号なんかではとてもではないということだろうというふうに思うんですよ。その認識は、多分青とか黄色とかというその色の表現ではなくて、厳しいんだという認識そのものについては、市長自身がほんとにどこまで持っていただいてるのか。
市長が常々おっしゃられていますように、従前から泉南市は他市に先駆けて行革をやって成果が上がってきてるんだと。確かにそうだというふうに思いますし、金額を見ましても相当な金額が上がってきてるのは事実ですけども、現実問題として、やれどもやれども――いろんな状況がありますよ。ありますけども、一向によくなってこない。悪いですけども、今やってるのは、とにかく転落に陥らないがための手法でしかないんですよね。
ですから、本来の真の財政をきちっと再建さす、健全な財政に持っていくとするならば、ほんとに根本的な改革をしない限り、なかなか難しいということだろうというふうに思います。
ただ一方で、橋下知事が今いろんなことをおっしゃって影響もあろうというふうに思うんですが、府民なり市民の一部ではそういった大胆な改革を求めている節がありますよね。橋下さんの人気があるのは、一方ではそういうことなんです。
ですから、今後橋下さんも含めてどういうふうに移行していくのかわかりませんけども、泉南市としても、こんだけ厳しいんだと言うてるんであれば、行革の中にはきちっと書かれてるんですけども、ゼロベースでほんとに今主要プロジェクトも含めた中でしようとしてますよね。ほんとにこれをやり切るということを市長のほうから明確におっしゃっていただきたいし、職員の皆さんにもそれを目に見える形で示していただきたいんですよ。そうすることの必要があるというふうに思います。答弁、求めといたほうがいいですね。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 橋下さんはゼロからと言うなら、大阪府は禁じ手を使ってるとみずから言われてるわけですね。これをまずやめるというのが橋下さんの考えであります。ですから、ゼロベースからのという非常事態宣言と、こういうふうに言われました。
それで、泉南市も非常に厳しいわけでありますけれども、我々のほうは、青信号というのは、その４つの指標に対して青だという意味でございまして、だからといってもう一方間違った情報も市民の間では伝わっておるわけですね。もう泉南市は破綻するということを聞いておられる方もいらっしゃるわけで、一方ではやはりそれも誤った情報であるわけですから、それはきっちりと実際の状況を説明しなけりゃいけないということで申し上げたわけであります。厳しい状況には変わりありません。
この新年度からゼロベースで見直すという新たな、ちょっと集中的に行うということにも――そこに書いておりますように――して、そして健全化を目指して最善の努力を尽くしていきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 以上で真砂議員の質問を終結いたします。
午後３時３０分まで休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時３０分 再開
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◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対する代表質問を行わせていただきます。
市長にあられましては、午前中から大変御苦労さまでございます。いろんな議論がございましたので、相当ダメージも蓄積されてるというふうに思います。答弁の１つ２つ抜けてもおとがめはしませんので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと、詳細なことは申しませんが、後ろの部長の方々も市長と一緒に戦っているというふうな雰囲気で、どうかひとつ集中してお願いしたいなというふうに思います。
本日は、大綱６点について質問を行わせていただきます。なお、質問の順番が聞き取りとは違う点がございますが、中身の変更はございません。また、何点かさきの質問者と同様の質問がございますが、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大綱の第１点目は、行財政改革についてであります。
「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」とは、御存じの米沢藩を立て直した上杉鷹山が残した言葉でございます。その鷹山が１７歳で米沢藩の藩主となった江戸時代の中期、藩は財政破綻寸前でありました。
鷹山は、みずから大幅な倹約を実行し、率先してすきを振るい、武士だけではなく広く農民や町民からも意見を求めたそうでございます。私財を費やし、桑の苗木を配布し、養蚕の技術指導も行い、７２歳で亡くなるころ、藩の財政は黒字に転換したそうであります。
今、国においても地方においても厳しい財政運営の中、行財政改革を行っております。我が泉南市においても集中改革プランを策定し、市長を本部長に果敢に行革への取り組みを行っていただいておるところでございます。私ども公明党としては、引き続きこの行財政改革については応援と推進、そして並びに積極的に率直に議論してまいるものでございます。
市長は、市政運営方針の中で、慢性的な財政赤字体質の解消と抜本的な財産構造改革の推進に向けて、「「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき着実に実施するため、私を先頭に全職員一丸となって、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります」と宣言をなされております。
さきの行財政改革特別委員会においてローリング案が示されたわけでありますが、そのローリング案に示されていますとおり、本市財政は今後とも予断を許さない状況であり、さらなる改革の断行が必要であることは言うまでもありません。真に慢性的な財政赤字体質の解消や抜本的な財政構造改革に向けては、市が行うすべての事業について聖域なき見直しを行い、財政改革の断固たる実行を望むものでございます。
さて、そのような中、具体的な質問として行革の大きな課題であります指定管理者制度の導入についてであります。
１２月の定例会では、泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定については、指定管理者制度そのものについて反対をされています共産党の皆さんにも理解を得て、全会一致で可決されたわけでございますが、肝心の総合福祉センター並びに体育館、市民球場、テニスコートについては否決をされております。この件に関しては、指定管理者の方向性については既に行革特別委員会にて示されているわけでございますが、改めて市長として、また行革の本部長として、現在までの指定管理者制度の導入についての総括と、また今後の方針の見解についてをお尋ねいたしたいと思います。あわせて、前回我が会派の井原議員が図書館について質問をいたしましたが、この件と、また公民館の指定管理者導入はどうなっているのかをお尋ねいたしたいと思います。
大綱の２点目は、泉南市自治基本条例の策定についてであります。
この件については、市政運営方針に直接関係するものではありませんが、今後の泉南市のまちづくりに関して大変重要な問題であるとの観点から市長に御見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地方分権をますます進めなければならない環境下において、まちづくりの憲法とも言うべき自治基本条例の策定の機運が上がっております。お隣の阪南市においても、現在条例策定に向けて取り組まれているところでございます。
先日、泉南市市民参加推進指針の素案が示されたわけであります。本指針においては、これからの泉南市のまちづくりを行うことに際して、市民参加・協働のための指針を策定し、地方分権時代にあって住民自治の促進を図り、市民と行政の役割や協働のあり方、方向性を示して活発な市民活動の展開に寄与することを目的としております。
このことを受けて、いよいよ本市においては、その次のステップとしてこの自治基本条例の策定が必要となるのではないでしょうか。まちづくりの憲法である自治基本条例を策定しながら住民自治の機運をさらに盛り上げ、市民、議会、行政がまさに協働でまちづくりを行う方向性を確立し、未来の泉南市の姿を今しっかりとおのおのの立場で議論していくことが大事ではないでしょうか。向井市長の自治基本条例策定についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
大綱の３点目は、ふれあいのあるまち、いきがいのあるまちについてであります。
その１点目は、子どもがいきいきと学べる学校づくりから質問をいたします。
昨年、全国学力テストが行われました。大阪府は、全国的にも下から３番目という結果に終わりましたが、その大阪府の中で泉南市はどうであったかは気になるところでございますが、１２月の定例会において教育委員会にお聞きしないものを市長にお聞きするつもりはございません。
今、学力のみならず体力面の低下についての指摘や安心・安全面の不安等、総合的な教育力そのものの向上が問われてるように思われます。当泉南市にあっては、幸い通学時の安心・安全については、地域の皆さんのお力もおかりしながら行政の政策、施策の充実に力を注いでいることから、他市と比較しても先駆的な取り組みをしていただいております。
しかし、本市としては、さまざまな要因があろうかと思われますが、例えば進学率の問題も含めて学力の向上や体力面の充実等、教育力の向上に向けた市長の御見解を教育委員会の所管の問題ではございますが、お尋ねしたいと思います。
その２点目には、だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。
超高齢化時代に突入し、高齢者の社会参画や生涯学習の充実が求められると思われます。特に、団塊の世代の方たちが会社を退職し、新たな人生のスタートをなされるに当たっては、この方たちの元気さとお力をいま一度発揮していただくことは、地域にとっても泉南市にとっても非常にありがたいことではないかと考えます。
そういった意味においても、より生涯学習の充実を行い、いつでもだれでも参画できる生涯学習のあり方についての御見解をお尋ねしたい。
そして、今後、きょう、午前中も質疑がございました砂川高校と泉南高校の合併に伴う跡地利用については、さまざまな活用の模索と検討をお願いするものですが、万一最終的に決定がなされない場合は、こういった生涯学習拠点の活用としての考え方はいかがでありましょうか。
また、あわせて高齢者の積極的な人材の登用でまちの地域の活性化を行っていくことへの取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。
その３点目には、文化・歴史を活かした豊かな心づくりについてであります。
この件に関しましては、以前よりお願いしております仮称泉南市文化芸術振興条例の設置についてであります。真に泉南市の伝統・文化・芸術の振興、あるいは未来の宝物である子供たちのためにも、条例を設置し、文化・芸術への関心の向上への取り組みをお願いしたいのですが、御見解をお聞きいたしたいと思います。
大綱の４点目は、げんきなまち、やさしさのあるまちについてであります。
その１点目は、ともに生きる社会づくりについてであります。
年々急増している生活保護世帯については、財政面についても扶助費として大きく圧迫していることは間違いございません。今後、超高齢化時代並びに人口減少問題、あわせて景気のさらなる復興がなければ低所得者の増加並びに生活保護世帯の増加についても歯どめがかかりにくい状況があると思われます。
一方、既に御存じのとおり、貝塚市では生活保護費の給付カット問題や無断で市外の府営住宅申し込みを行っていたという問題や、岸和田市においては遠距離通院交通費問題等が報道され、大きな問題となっております。生活保護を給付する側も受給する側も厳格に法にのっとり、説明責任を果たせる制度確立へ、泉南市にあっても厳格に執行をお願いするものであります。
そのような意味においては、今後は生活保護世帯の自立可能な方々への支援への取り組みを行い、社会復帰へのフォローを行政がしっかり行っていくことに積極的に関与し、支援していくことが重要でありますし、また以前にも触れましたが、実際に取り組みを開始し、成果を上げている自治体もございます。この件についての市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
大綱５点目は、安全なまち、活力のあるまちについてであります。
その１点目は、環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。
来月の４月より、ごみの有料化が開始されます。この有料化に関しては、行革の一環としてと、何より環境問題としての大きなテーマとして、今後の泉南市の環境政策として位置づけ、さらなる環境政策の充実を目指し、取り組んでいただきたいと思います。
そこで、この環境問題については、まず職員お一人お一人が主体者となって市民をリードしていく立場で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。すなわち、例えば環境日誌や日報や月報を作成するなど、日ごろの業務の中で、きょうは、また今週は、今月はこのような点に環境に配慮し、業務を行ったといったぐあいに、職員から進んで身近なところから環境に取り組んでいく自覚と姿勢を見せていただくことがさらなる市民への啓発となると思うのですが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
その２点目には、都市、自然と調和したものづくりについてであります。
花咲きファームについては、年間多くの来場者がございます。主に、春と秋のイベントを中心に市民に開放しているわけであります。先日、寒い日ではありましたが、花咲きファームを訪れた際、決して多くはなかったのですが、家族連れの方々が施設を利用されておりました。
問題は、これまでも指摘されてきたように、１年じゅう喜ばれ、親しまれる施設としてどう展開していくかということであろうかと思います。厳しい財政事情はあるものの、年間を通じ、少しでも多くの方々に訪れていただき、施設を利用いただくように知恵と工夫をもっと行うべきであると申し上げたい。失礼ではありますが、施設をつくり、さあ来てくださいでは、いかなる施設においても来場者の減少と衰退は、民間においても目の当たりにするところであります。
特に、公金を投入し開園し、公金で運営していくには、その創意工夫を市民はしっかり見ているのが現状ではないでしょうか。花咲きファームの活性化に関しての市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
その３点目は、泉南ブランドづくりについてであります。
泉南市総合交流拠点施設は、今春開設の予定であります。我々、厚生消防常任委員会でもいち早く施設の視察を行ってまいりましたが、当日は大変寒い日でありました。改めて、冬場における来場者の獲得については苦労するのではないかと思いました。
いずれにしても、花咲きファーム同様、１年じゅう多くの市民が訪れ、喜ばれる施設になるようにお願いするものであります。
また、現在、食の安心・安全が危ぶまれており、昨年から大きな社会問題となっております。物販の販売、また食の安全については細心の注意を払い、決して当施設において不祥事件が起こることのないように行政が指導監督をしていただきたいと思うのですが、泉南市総合交流拠点施設についての市長の御見解をお願いしたいと思います。
その４点目は、コミュニティバスの充実についてであります。
本件については、さきの１２月議会においても一般質問で質問させていただきました。多くの市民の皆さんが御利用になるコミュニティバスの充実は、福祉政策としてもまちづくりの観点からも重要なことであります。すべての停留所とはいかないまでも、少しでも雨よけができるように整備し、いすの設置等、今後の課題として再度お願いをするものであります。
また、少子・高齢化時代、人口減少時代に突入していく今後は、車社会においてもどこかでそのピーク時を迎え、徐々に減少していくものではないかと思われます。環境の点からも、各地で導入されつつありますＬＲＴなどに見られるように、これからは公共交通が改めて見直されてくることも考えられます。
現在、さわやかバスの運用は３台で走らせておるわけですが、さらなる充実を求めるなら、もう１台の増車についても検討し、準備の必要も考えられるわけでありますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
最後の大綱６点目は、快適なまち、個性のあるまちについてであります。
質問は、交流ネットワークづくりについてです。
関西国際空港２本目の滑走路の供用開始が昨年なされ、今後ますます泉州地域の発展と関西圏の経済復興に大きな期待が寄せられるところであります。私たち地元市についても、さらなる関西国際空港の活用と、人・物の交流の促進を図らなければなりません。文化交流や教育交流等を通し、人や地域交流を日本やアジア、また世界との交流がなされるように、戦略的に人材の育成の観点から積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。
私の代表質問は以上であります。質問が大変多岐にわたりました。向井市長におかれては、大変お疲れのこととは思われますが、御答弁よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
68
◯議長（南 良徳君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
69
◯市長（向井通彦君） まず、１点目の自治基本条例についてでございます。
地方分権改革の中で、国と地方の関係が従前の上下・主従から対等・協力の関係へと改められ、自治体が地域のことは地域で考え、自分たちの責任で決めていくという行政運営を行っていくことが求められ、その指針として自治基本条例は、住民自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定したものでございます。
自己決定・自己責任の行政運営を行うためには、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、市民、議会、執行機関がそれぞれの役割、責務、住民自治のあり方などを明確にする必要があります。
まず、本市では第一歩といたしまして、市民参加と協働について現在その指針を策定中であり、先般議会の皆さんにもお配りをし、また御意見も賜るというふうにいたしておりますが、今後は活発な市民参加と協働のまちづくりの推進を図りつつ、その中から住民自治の理念を見定め、自治基本条例の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
現在、指針を先般お示しをさしていただきましたので、それをベースとして将来発展させていきたいと考えております。
次に、行財政改革のうちの指定管理者制度についてでございます。
指定管理者制度の１２月市議会の総括及び今後の方向性について御答弁を申し上げます。
総合福祉センター及び市民体育館等の指定管理者の指定議案につきましては、１２月市議会で数多くの議論をいただきましたが、結果として市議会の御理解を得られなかったことは、非常に残念であったと考えております。
指定管理者の選定に当たっては、市民サービスの向上を第一義的な目的として、施設の利用者にとって最もよいサービスを提供する事業者を選定するという指定管理者制度創設の趣旨に沿って選定を行ったものでございましたが、市議会からは、1)地元への配慮が足りなかった、2)すべての応募者名を公表しなかった、3)選定の過程が不透明であるなどの御意見をいただきました。
今後の方針といたしましては、総合福祉センター、市民体育館、文化ホール、図書館の一部業務については、平成２１年４月の制度運用を目指して検討を進めることとしており、公正性・透明性の確保はもちろんのこと、地元事業者でも民間ならではの特色ある管理・運営が可能な施設であるかなど施設の性格を十分踏まえた中で、あくまでも市民にとってのサービス向上という制度の趣旨と両立する形で今後募集要項や審査基準の検討を行い、６月をめどに詳細な具体の内容をお示しをしてまいりたいと考えております。
あわせまして、図書館の指定管理の方向性についてということと、公民館の指定管理の方向性について御答弁申し上げます。
図書館業務は、受付、選書、蔵書の流れがあり、図書館は市民の生活に必要な情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。指定管理者制度導入に関して、昨年の夏ごろに先進市の視察に行き、導入後の事例等やメリット、デメリットを伺ってまいりました。その後、検討を重ねた結果、図書館の重要なサービスの１つであるレファレンス、蔵書構築など専門的業務の遂行に課題があり、また郷土資料の収集・保管等にも支障を来すというデメリット等が明らかになりました。
したがいまして、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう市の直営で業務を行ってまいりたいと考えております。
ただし、文化ホールの指定管理者制度導入時、複合施設のため、建物管理及び移動図書館の運転業務等は指定管理者に行わせる予定としております。
続きまして、公民館についてでございますが、公民館の指定管理者制度の導入について検討を進めてまいりました。その中で、公民館は生涯学習活動の拠点施設として市民に広く利用されており、社会教育施設として住民活動の支援を通した人づくりなど、職員が一環した方針のもと継続的にかかわっていくことが重要であることなどを踏まえると、指定管理者への移行が決して市民サービスの向上にはつながらないことを認識したところでございます。
また、市民サービス向上と同時に、指定管理者制度の目的の１つである経費の縮減については、指定管理者制度での運用よりも再任用職員や任期つき職員での活用が効果的であることも判明をいたしました。
以上のことをもって、公民館については指定管理者制度の導入は行わず、直営により継続した市民活動支援を中心に、再任用職員等の活用による効率的な運用を図りながら、公民館の運営を充実してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、教育問題のうちの学力テストから学ぶ本市の今後の教育力の向上についてでございますが、本市では、これまで昭和４６年から４次にわたり総合計画を策定し、総合的・計画的な市政運営を図ってまいりました。
子どもが生き生きと学べる学校づくりは、現在の第４次泉南市総合計画の目標の１つとして、活力ある教育の振興に努めるとともに、教育における課題に積極的に取り組んできたところでございます。
しかし、複雑多様化する社会状況の中で、子供たちの学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など教育を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況のもと、教育委員会ではさきの答申を踏まえ、本市の教育行政推進の基本となる５年間の計画として泉南市教育改革プランを取りまとめ、この３月にすべての学校・園に周知・徹底を図る予定となっております。
また、さきの全国学力テストにつきましては大阪府と同様厳しい状況であり、学力向上に向けてしっかり取り組んでいく必要があると認識をいたしております。各学校では、学力向上分析チームを立ち上げ、結果の分析及び指導の改善に取り組んでいると聞いているところでございます。
また、教育委員会では、見えてきた課題解決のために、次年度までの具体的な改善方策を示した泉南市学力向上プランも策定したところでございます。
泉南市といたしましても、本市の教育行政を活性化させるために策定した両プランの推進をしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、進学率について御答弁を申し上げます。
本市における高等学校の進学率は、保護者や本人の進学に対する価値観の違いや多様化、また進路選択の自由といったことが複雑に影響しております。
一方では、進学を希望する生徒が経済的な理由などにより進学できなかったりあきらめたりする問題や、進路意識や目的意識が希薄なまま、とりあえず進学する問題もあります。
そのため、本市では発達段階に応じた職業体験学習や早期の奨学金制度の学習に力を入れているところでございます。これらの取り組みはキャリア教育と呼ばれておりますが、今後も児童・生徒一人一人の勤労観・職業観を育てる教育をより一層充実させるとともに、子供が将来に希望を持てるよう市として支援してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、生涯学習についてであります。
生涯学習は、一人一人が人生を楽しく豊かにするため、幼年期から高齢期までの各ライフステージにおいて、みずからの意思に基づき、みずからに適した方法により行う学習やスポーツ、芸術、ボランティアや趣味など、さまざまな活動であります。
本市におきましては、市民の皆様を対象に、公民館や埋蔵文化財センター、体育館、図書館、文化ホールなどの社会教育施設においてさまざまな生涯学習事業を実施しております。
さて、生涯学習には、それぞれのライフステージに応じた学習課題があります。
乳幼児期から青少年期にかけては、その成長過程に応じた健やかな発達を促し、生涯にわたり自己形成を進めるための意欲と能力を育てることが大切であります。
成人期においては、社会変化等に伴う生活上や職業上のさまざまな課題を解決できるような学習活動を実践し、社会参加していくことが求められます。
高齢期では、生きがいづくりを初め、みずからの興味・関心や生活上の課題に応じて学習活動を行うとともに、これまで培った経験、能力を生かして積極的に社会に参加していくことが必要となってきます。
今後は、本市といたしましても、だれでも、いつでも、どこでも市民の方がおのおののライフステージに応じた生涯学習の機会を提供できるよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、砂川高校の跡地利用でございますが、今後は本市の教育水準の維持向上を図る観点から、文化・教育施設として検討をしていきたいと。また、大阪府にも要望していきたいと考えております。まずは、そこからスタートをしたいというふうに考えております。
もし、かなわなかったらということでございますが、まだそういう結論には至っておりませんので、できれば同じ教育施設としての活用ができないかということを大阪府を通じて求めてまいりたいと考えております。
続きまして、人材の積極登用という育成の問題でございます。
いわゆる団塊の世代と言われております方々が間もなく退職を迎え、地域社会に帰ってまいります。また、団塊の世代の方々は、退職後は地域社会の中で文化活動や生涯学習活動を行いたいと考えている方も多く、一方でこれまで培ってきた技術や経験を生かして地域社会の新しい担い手となることも強く期待されております。
本市におきまして、今後いろいろな方面で活躍され、専門的知識や技術を持ち、地域社会に役立ちたいと考えておられる高齢者の方々を発掘し、その活躍の場と生きがいづくりを推進するだけでなく、本市のまちづくりにおいても積極的に参画できるように努めてまいりたいと考えております。
泉南市では、泉州十八番ネットという形で登録を募っておりまして、現在登録者が約８０人ぐらいいらっしゃるということでございます。これは、広域でネットを組んで募集をしておるわけでございまして、今後はこういうものの活用も含めて考えてまいりたいと思っております。
続きまして、文化芸術振興基本法に関連した条例制定ということでございます。
平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が制定され、また平成１４年１２月には文化審議会から文化芸術の振興に関する基本的な方針が答申され、同月閣議決定されました。これらの中で、地方公共団体は、「国との連携しつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定と実施に努めることとされております。
本市におきましても、これまでもさまざまな文化・芸術の分野において市民主体の活動が活発に行われております。
また、文化・芸術の振興を図るために、文化財の保存活用はもとより、樽井ソーレーサー保存会や男里郷土芸能保存会等の市内伝承文化保存団体の育成、「泉南“楽”会」と題しまして市民の皆様がみずから企画立案した熊野街道フォーラムやお菊の音楽物語、衣通姫の芝居などを開催し、生涯学習の推進を図ってまいりました。
さらに、市民の皆様に郷土への愛着を深めていただくために、平成１７年度から「せんなんのたからもの」と題し、文化財に限らず市民の皆様が所有し、大切にしたいものを直接募集し、登録、活用する施策を行うなど、新しい泉南市の文化創造にも取り組んでおります。
さて、御質問の文化芸術振興条例制定についてでございますが、各市の状況を見ますと、だんだんとこの条例を制定している市がふえてまいっております。こういうことも踏まえ、今後本市におきましても、条例制定につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、生活保護に関する質問でございます。
生活保護世帯の自立支援対策について御答弁を申し上げます。
生活保護制度は、生活に困窮しているすべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。
それゆえ、自立助長に向けた取り組みは最重要課題であるとの認識のもと、保護受給者に対する就労意欲の高揚、指示、地域就労センターやハローワークへのケースワーカーの同行による就労支援を行っております。平成１７年度からは、生活保護自立支援プログラムの１つとして、ハローワークとより連携を強化して被保護者の支援を行う生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを実施しており、さらに平成１９年度からは、就労阻害要因がなく稼働能力があるにもかかわらず、何らかの原因・理由により就労していない被保護者もしくは就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、カウンセリングを通じて就労意欲の醸成及び育成を図り、就労を支援する泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施しております。
今後も被保護世帯の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、就労による経済的自立のほか日常生活自立、社会生活自立に向けたプログラムを策定し、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、環境問題でございます。
環境に優しいまちの基盤づくりについて御答弁申し上げます。
いよいよ４月からごみ収集有料化がスタートし、ごみの減量化、その結果としての二酸化炭素排出量の抑制が期待されるところでございます。
昨年から、回数にして５７回、約2,３００世帯の皆様方にごみの分別と出し方についての説明会を実施してまいりました。平成１９年１１月から平成２０年１月の可燃ごみの排出量で前年比約９０％となり１０％の削減が行われ、徐々にその成果があらわれつつございます。市民の皆様の努力を背に受けた私を含め職員も一層環境保全に向けた自覚と取り組みが必要であろうかと考えております。
具体的な例として、環境日誌作成等の御提案をいただいたわけでございますが、日々の職場環境を見据え、例えばコピー時の紙使用方法や節電、節水等、全市的な取り組みをなお一層徹底してまいります。
京都議定書の第１期約束期間となり、我々一人一人が生活パターンを再確認し、今後の環境保全のためにどのような形で足跡を残していくか、後世に禍根を残さないように進めていかなければならないと考えております。
続きまして、都市、自然と調和したものづくりでございます。
本市農業公園は、平成１７年度の開園以来、春のチューリップ、秋のコスモスを核として、年間を通じ市民に利用されており、憩いの場として、また活動の場として広く市民に定着してきております。
しかし、一方、厳しい財政状況の中、今後の管理・運営や事業展開について、経費節減努力とあわせ、指定管理者制度も含め、さまざまな検討を行ってきたところでございます。
本市農業公園の将来像としては、市民とともにつくる市民協働型、市民参加型の公園を目指すべきと考えており、それが結果として経費削減につながるものと考えております。
今後、管理委託方法の抜本的な見直し等に努めながら、現在一定の効果を上げている一部市民開放の試みの拡大、充実を図るとともに、新たな市民参加の方策を検討し、民間活力の活用とあわせ、安価で、かつより充実した農業公園づくりを推進してまいる所存でございます。
続きまして、泉南ブランドづくりでございます。
泉南市総合交流拠点施設につきましては、産業の振興及び市民相互の触れ合いと交流を促進することにより、地域活性化を図ることを目的としてりんくうタウン地区に整備するものでございます。
そのりんくうタウンについては、マーブルビーチや関西国際空港を望む大阪湾の眺望などの地域固有の魅力を有しております。
泉南市総合交流拠点施設を核としてりんくうタウンが有する魅力を活用し、市民の皆様がくつろぎ、交流できる空間としてりんくうタウン海浜部を維持・管理していくことが必要であると認識をいたしております。
そのためにも、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人びとがくつろげる空間として利用できるよう、点の存在ではなく面的な活用ということで、大阪府を初め関係団体などと協議調整を行い、その活用策を検討してまいりたいと考えております。
また、食の安全ということについては、今最も多くの国民、市民の皆さんの関心が高いものでございますので、この泉南市総合交流拠点で販売いたします食に関する食材等については、徹底した食の安全に配慮し、また生産者がはっきりとわかるようなプレート、ネームづくりも行った上、市民の皆さんの信頼のもとに販売をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これは指定管理者も同様の考えでございまして、この面に最大の力を注ぐということを我々も聞いているところでございますので、御安心いただいたらというふうに思っております。
続きまして、コミュニティバスの充実についてでございます。
本市のコミュニティバス、愛称さわやかバスは、平成１４年の運行開始以来、多数の皆様に愛され、現在年間１０万人以上の方々に御利用いただいております。６路線５便の運行により、１日延べ５００キロを走行し、１年にしますと地球を約4.５周する勘定になります。その間、大過なく運行をしてまいりました。
さて、公共交通機関に求められる要件といたしましては、利便性、安全性、快適性、低廉性が挙げられます。そのうち、利便性、安全性については、高齢者、障害をお持ちの方が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。
例えば、停留場における快適性の確保や見やすい時刻表、路線表の設置、運行車両については低床式の導入は重要な因子であります。また、本市のコミュニティバスの特徴としては全車両にＡＥＤを搭載しており、他府県からの視察もあります。
コミュニティバスに限らず、すべての公共交通機関に求められる増便、増車等については、選択肢の１つとして、市民の皆様の意見を十分反映できるよう運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。
なお、本市は５年ごとに１回のそういう更新といいますか、行っておりまして、現在第２期目に入っているわけでございます。今後の課題としては、さらなる増便、増車ということもあろうかというふうに思います。今の５年間の利用状況を踏まえた上で、次の５年間の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、交流ネットワークということでございますけれども、泉南市は関西国際空港の対岸都市として、国際都市のゲートシティーということでこれからも活発な国際交流の機会がふえるというふうに期待をいたしております。
最近の国際交流につきましては、先ほどの質問者にもお答えいたしましたように、昨年１月にはタイの大学生が本市でホームステイをしながら文化教室やタイ語教室、タイの料理教室を開催し、多くの市民との交流を図ってまいりました。
また、田尻町にあります国際センターの研修生のホームステイやホームビジットの受け入れも泉南市でも行っておりまして、ホストファミリーも現在１６名の登録をいただいてるところでございます。
日本に来られた方だけではなく、現在泉南市に住んでおられる外国の方たちにも協力していただき、それぞれの国の料理教室や習慣の違いや文化の違いなどを知る文化交流としてのティーパーティー等の開催も行っております。
また、民間のライオンズクラブなども外国の方を招待をされておられまして、その方々につきましても泉南市のよさを知っていただくために泉南市内を案内したり、あるいは私のほうに表敬訪問という形ではございますが、お越しをいただいてさまざまな話もさしていただいてるところでございます。
また、民間団体でも外国の舞踊団、舞踏団等を招聘されて、泉南市でも公演されている団体もございますし、こういう国際的な交流の深まりというものは年々広がっているというふうに思っております。
今後とも、幅広い、あるいは新しい視点での文化交流ができるように、さまざまな企画なり、あるいはまた知恵も働かしてまいりたいと考えておりまして、より広いネットワークづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
70
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
71
◯７番（竹田光良君） 大変お疲れのところ、答弁ありがとうございました。声も出にくいほど、ずっと朝からしゃべられてるということでございますので、いろいろ多岐にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。
少しだけ確認をさしていただきたいと思います。何点かだけですので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、少し行革のほうに触れたいなと思いますけども、指定管理者のほうは指針も出ておりましたので、ありがとうございました。また、全体としてはローリング案がこの間出まして、この間の行革の特別委員会のときでも結構ちょっと突っ込んでお話もさしていただきました。
さきの質問者、また朝からずっとそうですけども、行革はしっかりしていかなあかんよと。まだまだこれは大変なんだという意識は、これはもうきょうも朝からの質疑で、これはもう非常に確認されたなというふうに思います。
私も、例えばこのローリング案の中身については、大変よく分析もされてると思いますし、また何をせなあかんかということも明確になってると思いますし、非常に評価をさせていただいてるわけでございます。
しかし、先ほど真砂議員もおっしゃってましたけども、今の行革のあり方というのは、今の感じではやっぱり行革をずうっと続けなあかん、そういった行革の形になってると思うんですね。
そういった中で、やはりこのままずっと行革を続けていくということは、１つはやっぱり組織の疲弊であったり、また職員のモチベーションもやっぱりなかなか上がらんものになるんではないかというような、そんな声も聞かれますし、また懸念もするわけであります。
ですから、一定大胆な、例えばほんとに目標を１つ設定するような、最近私いろいろお話しさしていただいてる中で言ってるんですけども、例えば財政力指数を思い切って１％以上にして不交付団体を目指すというような行革をやるとか、要は１つきちっとここまでにこういう行革をやりますという目標をまさに明確にした、そういった行革もする必要があるんではないかなというふうに考えます。
また、この件については市長にも率直に質問をまたどこかでぶつけさしていただこうと思うんですけども、きょうは１つ確認をさしていただきたいのは、今、泉南市の財政そのもの、そして行財政改革集中改革プランですけども、やはりもっともっと私は市民へ説明をきちっとしていくことが大事であろうかなというふうに思っております。
確かに、広報であったりとか、またホームページなんか通じて、今泉南市のやってることを広報宣伝しとるわけなんですけども、じゃみんなそれを見て理解してるかというたら、これはなかなか言えない部分があるんじゃないかと思います。
ちょうどついせんだってなんですけども、南議長からお聞きしたんですけど、市長はかつては車座でどんどん市民の中へ入って、そういった行政の質問会とか、そういうものをとってたんだというのをお聞きしたんです。違ってたらまた言っていただいたらあれだと思うんですけども、この間から特にごみの有料化ということで、職員が一生懸命何十カ所で小さな単位、大きな単位で、市民の中に入っていって説明をしていきました。これは、やっぱり非常に僕はある意味、そのこと自体は大きなと思います。
ここ最近、特に夕張以降というのは、例の破綻以降は、やはり市民の関心は、今の泉南市の本当の財政の姿、また行革、集中改革プランはどうなってるんだというのが、やっぱり欲してる部分があると思います。
そういった意味では、やはり出前講座とかいろいろもうされてるわけなんですけども、もっと積極的に生の声を聞いていただいて、またしっかり説明していただけるような住民説明会なんかもどんどんやっていただくことが大事ではないかと思いますけども、この点についての市長の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
72
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
73
◯市長（向井通彦君） 私どもは、行財政改革を他市に先駆けていち早く取り組んできたわけでございまして、いまだに続いてるということなんですけれども、やはり外部環境が相当悪化してきていると。国自身もそうですし、都道府県、特に大阪府は非常に厳しい財政状況の中でございますから、あるいは景気の問題とか、それによっての税収が下がってくるとか、あるいは地価の下落、こういうことによって入ってくるべきお金がなかなか入ってこないということもあって、行革をやれどもやれどもなかなか脱却できないというのが現状かというふうに思います。
しかし、やはりその時点で積極的に取り組んできたことによって、現在厳しいながらも泉南市は何とか運営をしていくことができると。いろんな必要な施策なり事業もやりながら回していけてるということであろうかというふうに思います。
ただ、やはりこれからはもう少し踏み込んで、さらなる原点に立ち返っての対応というものが必要になってこようかというふうに思っております。そういう面では、改めてこの２０年度のローリング案にもお示ししてるように、ゼロからのスタートということを踏まえて考えていきたいと思っております。
それから、対市民へのということでございますが、１つは行革特別委員会は議会にございます。また一方、市民の皆さんに入っていただいた行革推進委員会というのもございまして、そちらのほうにも逐次お示しをして貴重な御意見あるいは御提案もいただいてるわけでございます。一方は、広報とかホームページとか、さまざまな媒体を使ってお示しもさしていただいてるということでございます。
それで、直接ということでございますが、地域懇談会的なことをかつてやったこともございます。それらも必要かというふうに思います。
一方では、本市の場合、伝市メール制度ということで、この財政の問題あるいは防災の問題、ごみの問題、たくさん市民の皆様からこれを求める声がありますので、それにはきちっと対応をさしていただいております。
いずれにいたしましても、情報の開示というのが一番大切でございますので、今後も積極的な形での対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
74
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
75
◯７番（竹田光良君） そういった意味では、情報の開示というのは、いわゆる待って開示するものと積極的にこっちから行ってと、やっぱり２つあるかなと思うんですけども、できますれば、やはりどんどん市民の中に入っていただいて、そしてやっぱりきちっと情報を提供して市民の声も生に聞いていただくように、またそういうのを検討をお願いしたいなというふうに思います。
市民との協働ということで指針をつくっていただきました。自治基本条例ということで、実際代質としては余り好ましくないなと思いながらさしていただいたんですけども、従来から市長はこの点についても今後は必要であろうということで検討するというのは、まあ前向きな話をいただいてるのもわかります。
それで、今回特にこういう市民参加推進指針というのができたんですけども、１つ御紹介しときたいなと思うんですが、やはりこれから市民と協働でというのは、僕は非常に大事だと思います。特に、自分たちのまち、また自分たちの市は自分たちでという、こういった意識というのは大事に育てなければならないというふうに思うんです。
最近、池田市のほうで、もう市長も御存じだと思いますけども、地方分権からいわゆる地域分権ということで相当ないろんな取り組みをされておるわけでございます。
簡単に御紹介しますと、ここの池田市では地域分権の推進に関する条例というのを策定して、そこから地域からの予算提案制度というのをしてるということだそうであります。具体的には、地域コミュニティ推進協議会というのを各小学校単位で設立して、そして個人市民税の１％程度を還元して、その協議会は地域の課題やニーズに合った事業を市に予算提案するシステムになっています。これは、非常におもしろいなというふうに思いました。
これは、何でもかんでもというわけにはいかなくて、当然のことながら、例えば安心・安全であれば防犯灯であったりとか、またＡＥＤであったりとか、そしてまた福祉ではボランティアとか、それからバス停のベンチの増設とか、あと環境とか広報とかその他とか一応決めといて、そして推進協議会の中で決めたことについて予算をフィードバックして、そして地域づくりに寄与させていく、そういう取り組みがなされてるということで、非常に先駆的というか先進的な取り組みだなというような感じがいたしました。
我々もよく、どこどこの街灯が切れてるとか、どこどこは道が暗いとか、いっぱいいろんなことを聞くわけなんですけども、そういった市民から予算まで関与して、そして自分たちのまちをこうしていこうという、この意思決定というのは非常に大事であろうし、大切にしていかなあかんなというふうに思うんですね。
きょうはこんな形で、もう市長は既に御存じだと思いますけど、こういったこともやはり今後はいろいろ検討したり、また庁内の中で勉強していただいて、やっぱりいいものをつくっていただきたいなというふうに思いますんで、もう１点、この点について市長に御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
76
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
77
◯市長（向井通彦君） 披瀝のありましたことは承知をいたしております。一定額の枠をつくりまして、それぞれの地域で何をしたいかというのをみずから考えていただいて、それを市のほうは集約して予算化するという形で、さっき言われた防犯灯に力を入れるところとか、それぞれ地域によって違うわけでありますけれども、そういう地域分権といいますか、そういうこともやられているというのは承知をいたしております。
これからは、やはり市民協働という中では、いろんなやり方があろうかというふうに思います。もちろん、泉南市でもやっぱり地域からのそういう御要望というものを反映して予算を組んでるという面もありますから、全くしてないということではないわけでございまして、ただそれを市に任せるか自分たちでそれを取捨選択してやるかと、こういうことだというふうに思いますので、今後それらについても十分研究をしてまいりたいと考えております。
78
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
79
◯７番（竹田光良君） ありがとうございました。まだ質問も用意してるんですけども、うちの先輩が一番最後とそれからお昼前は早目に終わるのが格好いいんだと、このようなこともございますし、またあすから我が会派の他の議員３人がしっかり質問していただくと思いますので、きょう私はこの程度にさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
80
◯議長（南 良徳君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時２８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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=== 158_平成20年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成20年第１回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 158
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番 大森和夫議員、１１番 森 裕文議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、１６番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
2
◯１６番（成田政彦君） おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
朝日新聞が３月１日、２日に実施した全国世論調査では、福田内閣の支持率は前回より３ポイント下がって３２％、不支持率は前回より４ポイント下がって５０％となり、福田内閣で初めて半数となりました。内閣不支持率が５０％以上となると、その内閣は普通、危機ラインを示すと言われています。
今、福田内閣に対して国民の厳しい批判が明らかになっています。特に、ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題では、日本共産党を初め野党が主張する道路整備以外の目的に使える一般財源化には５９％が賛成、５９兆円の政府の道路整備計画についても、計画を削減すべきが７１％も占めています。この世論調査は、福田内閣に対して国民が何を求めているかがはっきりしています。
３月１日、福田内閣は、徹底した審議を求めた衆参両院議長のあっせんを踏みにじり、来年度政府予算案と税制法案を衆議院で強行可決しました。政府予算案と税制法案は、高速道路や軍事費を聖域とし、大企業、大資産家を優遇する一方、暮らしと社会保障に冷酷です。
それを端的に示しておるのが、道路特定財源と５９兆円道路中期計画です。福田内閣が一般財源化をほごにし、ガソリン税などの暫定税率を延長しました。さらに、道路中期計画の無謀な計画が明らかになりました。中期計画は、２０年前の１万4,０００キロの高速道路を復活させ、その上7,０００キロの地域の大型道路計画も組み込んでいます。東京湾に、もう１つ湾岸道路を含め日本全国に６カ所も巨大横断道路を計画しています。
その反面、福田内閣は、７５歳以上の高齢者に負担増や保険医療の制限を迫る後期高齢者医療制度を強行しようとしています。昨年に続き、社会保障費を2,２００億円削減しようとしています。福田内閣は、今国民が何よりも必要としてる社会保障費を削減し、道路特定財源と暫定税率の確保で、国民が要求してない大型道路を何よりも今やろうとしています。
しかし、今回の世論調査の結果は、国民の願いは緊急性、重要性の高い社会保障を求めていることではないでしょうか。
さて、府政では、橋下知事が就任して以後、財政非常事態を宣言し、２月２０日に開会した府議会ですべての事業を見直し、７月までの暫定予算を提案しました。今後、1,０００億円の歳出削減をするとしています。
しかし、知事は、無駄な大型公共事業や同和予算には手をつけず、知事が公約した子どもが笑う１７の重点公約についてはすべて棚上げしています。また、暫定予算は、府下の市町村では、府と市町村が進める多くの住民サービスの予算については、見通しのないまま予算化せざるを得ないように追い込んでいます。知事は、暫定予算ではなく、少なくとも年間予算の見通しを持った骨格予算を組むべきです。
日本共産党は、国政・府政・市政において、今、市民の生活が非常事態の中、暮らしを守りながら財政再建し、財政危機の原因を明らかにするとともに、無駄な大型開発や同和事業の見直しなど、市民生活を守るために闘う決意です。
私は、暮らしと命を守るために、大綱６点にわたって質問します。
大綱第１点は、救急医療についてであります。
今日、救急医療の現場では、医師、看護師、救護隊員が１人でも多くの命を救いたい気持ちで、昼夜を問わず必死で頑張っています。府が２月２５日に発表した府下の１年間の救急搬送の状況でも、救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上も断られた例が１年間で７１件に上っているとし、特に府南部と南河内地域では２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件と、府下では救急医療は深刻な状況となっています。府下ばかりでなく、全国状況もそうなっています。
その大きな原因は、２００６年の政府による診療報酬の改悪で、病院医療費の減収と医療の抑制のための政府の貧困な医師養成政策にあります。日本は、人口1,０００人当たり医師は２人で、経済協力開発機構参加３０カ国中２７位、イタリアの４人に対してその半分しかありません。この医師不足と病院の経営難が医師に対する過重労働になり、医師が救急現場から離れていく原因となっています。
さらに、地域の医療の根幹となっている公立病院も、政府が進める公立病院改革ガイドラインで効率化、採算性の追求で公立病院の再編・廃止が進められ、今や公立病院の本来の姿である僻地医療、救急救命、感染症、精神病医療など、民間ではできない不採算部門を担うという地域医療の中心的存在が維持できなくなっているのが現状であります。
そこでお伺いします。泉南市でも高齢化が進み、脳・心疾患、がんなど悪性新生物疾患、または周産期、小児科医療などに対する救急がふえる傾向にあります。泉南市における救急医療の現状についてお伺いしたいと思います。
大綱第２点は、行財政改革と市立幼稚園の９園廃止問題であります。
２００６年に出された泉南市教育問題審議会の答申では、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育を大事にしたいという観点を示し、人材育成の観点について、単にコストを削減していけば保育教育の質の低下を招くことは自明である。
泉南市においては、現在市内全４歳児の約３０％、全５歳児の約４０％の子供たちが公立幼稚園に通っており、保護者の公立幼稚園へのニーズも高い。今後も、公立施設を希望する子供たちを受け入れる体制を地域に隔たりなく確保することが重要である。泉南市は、これまで子供にとってできるだけ身近な地域に公立幼稚園を設置し、四、五歳児の３０名定員を実施するなど就学前保育教育の充実が図られてきたところである。
この実績を評価し、財政論の観点でなく、安易に公立幼稚園の統廃合、民営化を進めてはならないと答申されていますが、現在９園の廃止の幼稚園には４９０名の園児が通っており、このような保護者、地域住民の意見を聞かないまま先に廃止ありきの計画は到底納得できません。借金財政の犠牲としわ寄せを行財政改革の名のもとに子供たちに押しつけるのは、子供たちにとっては不幸な出来事です。
そこでお伺いしますが、９園廃止の根拠についてお伺いしたいと思います。
また、小学校区の編成については、何よりも子供たち、保護者、地域住民の合意なくしては進めることはできません。今後、教育委員会として、校区編成についてはどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
大綱３点目は、イオン道路、信達樽井線についてであります。
信達樽井線については、２００９年度完成に向けて泉南市のいかなる公共事業の中でも超スピードで事業化が進められ、２００８年度予算を含めると事業開始６年で５１億円以上予算化し、借金も２５億円に達するなど、泉南市民のいかなる住民要求よりも優先事業として進められています。
しかし、２０１８年までの１０年間、信達樽井線の借金返済は毎年２億円前後となり、教育・福祉など市民犠牲をしなければ、この事業は進まないのが現状です。泉南市の財政困難の最大の原因と１つとなっています。
先ほど市が発表した行財政２０年度ローリングでも、極めて厳しい財政状況が示されています。幾ら片方で行財政改革をしても、一方ではこのような大型道路優先の建設事業を進めれば、財政好転は望まれません。向井市政は、市税の使い方を間違っていると言わざると得ません。少しでも財政の負担をなくすためにも、橋梁を含めて信達樽井線を中止すべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
大綱４点目は、同和行政についてであります。
２００２年に地域改善対策特別措置法の法的期限が完了したのにもかかわらず、泉南市は今でも差別がある限り人権推進の名のもとに旧同和事業が進められています。青少年センター、人権ふれあいセンター、市営駐車場、人権教育の名のもとに進める同和教育の推進などを続けています。
しかし、このような事業を進めることが部落問題の解決につながらないことも事実です。人権推進のもとに進められている旧同和事業については廃止すべきではないかと思うが、御見解をお伺いしたいと思います。
大綱５点目は、都市再生機構による団地再編についてであります。
都市再生機構の民営化について、７７万戸の住宅住民生活の安定に、住居の安定にそぐわないとして、団地住民自治会は政府と各政党に陳情してきました。その結果、政府は、民営化については３年後に結論を得るとして断念しました。この間、関西では公団所在地の１府７市の議会や４市の市長による民営化を急ぐべきではないという意見書が政府に大きな影響を与えました。私は、この場をおかりしまして、泉南市議会の議員の皆さん及び向井市長に対して改めてお礼申し上げます。
しかし、このような中で政府は、１２月２６日の閣議決定で、今後１０年間で都市再生機構の総戸数７７万戸のうち５万戸を削減すると決めました。その内容は、７７万戸を1)団地再生１６万戸、2)ストック活用５６万戸、3)用途転換7,５００戸、4)譲渡返還３万4,０００戸の４つに分け、泉南一丘団地は1)再生の中で集約の団地として、全国６７団地の削減対象団地５万戸の中に入りました。わかりやすく言えば、郊外団地として空き家が多く、採算が合わないからとして都市再生機構の勝手な理由で戸数を削減するということです。
しかし、この方針は団地住民にとって、事前に相談も了解もない一方的なものでした。たとえ１０年以上先としても、団地住民にとっては将来の生活に不安を与えるものです。
これに対して一丘団地自治会は、２月１７日に開いた棟理事会で、1)公団住宅の民営化、売却、削減計画を中止すること。2)居住者の生活実態を考慮して居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させること。3)２００６年参議院本会議での都市再生機構に対する附帯決議を守り、居住者の居住の安定の万全を期するという決議を採択しています。
そこでお伺いします。今日の都市再生機構の削減計画は、団地住民に対して大きな不安を与えるものであり、居住者に何ら説明のない一方的なものです。市の将来の活性化にも大きな影響を与えます。市としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
大綱６点目は、違法ごみ対策についてであります。
その１、現在市内における違法放置ごみに対してどのように対応なされておるのか、お伺いしたいと思います。
その２は、４月のごみ有料化に伴い、一丘団地には外部からの違法ごみがふえ続けています。しかし、その処理費は、団地住民が家賃とともに負担している共益金によって処理されています。これは、ごみ有料化になれば、より一層外部からの違法ごみがふえ、団地住民にとって、ごみ袋の有料化と違法ごみ処理費の負担の二重の負担を担うことになります。
市が実施するごみ有料化によってふえる違法ごみについては、当然市に責任があります。団地に対する外部からの違法ごみ対策については、監視カメラを設置するか、今後の対応をお伺いしたいと思います。
3
◯議長（南 良徳君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4
◯市長（向井通彦君） 私から、４点目の同和問題について、人権関係予算の見直しと削減についてについて御答弁を申し上げます。
同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法による同和対策事業は、平成１４年３月をもって終了をいたしております。
これまでの事業の成果としての生活環境等の整備は一定図られましたが、平成１７年の府民意識調査や本市が平成１８年に実施しました市民意識調査におきましても、同和地区に対する心理的差別現実や差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況にあります。
また、大阪府が平成１２年に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。
これらの残された課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。
議員御質問の人権関係の予算につきましても、他の施策と同様に、現在全庁的な取り組みとして、行財政改革のプランとしてこれまでの事務事業の見直しを行い、予算にも反映しているところでございます。
今後とも、同和問題の課題解消に向けた施策につきましては、一般施策を有効的に活用し、効率的な事業展開ができるように努めてまいりたいと考えております。
5
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
6
◯教育長（梶本邦光君） 私のほうから、議員御質問の大綱２点目、行革と教育問題のうちで校区再編について御答弁を申し上げます。
今回の審議会におきましては、調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められ、その線に沿って会長試案も示されました。
しかし、会長試案において、校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出され、学校規模適正化と伝統的な地域コミュニティとの兼ね合いを考慮し、結果として新たに調整区に指定をすることになりました。
今後、答申案にも示されておりますように、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれた子供の最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
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◯教育部長（馬野史朗君） 行革と教育問題についての中の幼稚園統廃合について御答弁申し上げます。
答申におきましては、現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方社会の急激な変化の中で、就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくる、とまとめられております。
また、審議会では、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。
これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であると考えております。
また、就学前保育教育のあり方検討委員会の位置づけは、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成１８年３月の答申を受け、今後の泉南市における公立幼稚園のあり方について検討するとなっております。御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、幼稚園再編の必要性について御説明いたします。
幼稚園は人間の基礎を育てる機関であり、みずから向上する力をより多くの友達との遊びや行事から体得していくことを目標としております。
本市では、９園の公立幼稚園を設置し、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。
しかし、近年の少子化や保護者ニーズの多様化に加え、定員1,３８０人に対して４９０人、就園率３５％と年々少なくなってきております。幼稚園教育の基本である環境による教育として望ましくない状況となってきております。
また、効率性の観点からも検討しなければならない状況になってきており、限られた財源の中、保護者ニーズの高い３歳児保育、預かり保育の拡大等の振興施策が実施できない事態となっております。
このような現状から、検討委員会ではこれらの本市の現状を踏まえ、効果的・効率的な行政運営による新たな幼稚園振興施策の展開を目指して、現状の９園は新しく生まれ変わるために、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討しているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
9
◯議長（南 良徳君） 西川消防長。
10
◯消防長（西川勝文君） それでは、私のほうから大綱１点目の救急医療問題についてのうち、救急医療の現状での救急搬送拒否及び救急病院の受け入れについて御答弁申し上げます。
当市においては、近年社会問題化している一患者に対しての医療受け入れ拒否件数はありませんが、複数病院への照会件数は相当数あり、このようなとき、泉州二次医療圏での病院選定が困難な場合、泉州救命救急センター及び府県境に近い地域事情もあり、府域を超えた和歌山市内医療機関への搬送を念頭に医療照会を行っております。
消防通信指令室では夜間出動に備え、１７時に近隣二次医療機関への当直科目の確認を行っております。
また、循環器科、脳神経科、呼吸器科などの専門治療を必要とする場合においても適応医療機関が限られており、医療機関側のベッド満床、急患治療中などの病院側の事情は受け入れ拒否でなく受け入れ不能であり、納得せざるを得ません。
救急医療の現場においても、専門治療を必要とする場合が多くあり、医療機関側も専門医以外では受け入れすることができないことから、二次医療圏内にバランスよくさまざまな診療科の専門医が当直・治療に当たる制度を構築、またそれが搬送側、消防機関に告知される制度・体制の導入を希望するものでございます。
大阪府下消防長会より救急医療体制の確保、大阪府救急医療システムの改善、搬送先医療機関確保のための救済策の実施を大阪府知事に申し入れているところでございます。
続きまして、小児科、産婦人科の医療体制について御答弁申し上げます。
小児科の医療体制でございますが、泉州地域小児科輪番制により対応しており、特に大きな問題が発生しておりません。また、消防と泉州広域母子医療センターとの直接の連携はなく、医療機関内の新生児診療相互援助システムの運用により緊急時の救急搬送を行っております。
産婦人科の医療体制でございますが、かかりつけ医療機関に搬送は前提でございますが、かかりつけ医療機関での処置が困難な場合、医療機関内の産婦人科診療相互システムの運用に乗った救急業務がなされ、大きな問題は発生しておりません。
また、かかりつけのない救急患者の場合は、市立泉佐野病院を含む近隣の病院で対処しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
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◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、信達樽井線の問題と、それから都市再生機構の件につきまして順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。
平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、１９年８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、１９年１１月には、山手側の橋梁の下部工事の発注を債務負担で行っております。２０年度につきましては上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、都市再生機構の一丘団地削減問題につきまして御答弁いたします。
都市再生機構におきましては、昨年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたＵＲ賃貸住宅再生・再編方針が１２月２６日に発表されたものでございます。
当面の予定としましては、各団地ごとに平成３０年度までの整備方針を策定し、本年２月をめどに各団地の整備方針を定め、その内容について３月初旬に団地別整備方針書として開示される予定でございます。
なお、一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成３０年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として、集約型の再生団地として団地別方針を定める予定とお聞きしております。
また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年９月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出いたしております。
今後、具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いながら進めていくとお聞きいたしております。
市といたしましても、計画の内容等につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上です。
13
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
14
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうからごみの問題について御答弁さしてもらいます。
ごみ収集時における指定場所での指定袋以外で出されるごみを違反ごみ、それ以外の場所であれば不法投棄というふうに区別をさせていただいております。
一般的に、違反ごみにつきましては、集積場所の要件によっても変わりますが、違反ごみである旨の警告シールを張り、次の収集日――大体３日後のことになりますが――で回収を行うことにいたしております。
次に、再三にわたり、その場所に違反ごみが出された場合、中身の調査により排出者を特定し、直接その方に対し協力をお願いするという形を考えております。団地やマンションなど管理事務所や管理者がある場合には、この一連の作業を協同して行っていくことで解決してまいりたいと考えておりますが、この場合、善良な方々に対し、できるだけ負担のかからないように配慮いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、お尋ねの不法投棄の処理につきましては、これまでにも不定期の夜間パトロール、また不法投棄の防止のための巡回等を強化してまいりました。おかげをもちまして、以前より不法投棄の箇所や量が減少してまいっております。
また、今御質問の都市再生機構さんの住宅等の不法投棄対策につきましても、これまで都市再生機構と協議し、協同対応してまいりました。これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、市全体の不法投棄の防止につきましては、順次監視カメラや移動カメラの設置等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
15
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
16
◯１６番（成田政彦君） それでは、自席より再質問さしていただきます。
まず１つ、救急医療についてなんですけど、泉南市のいわゆる現状について、もうちょっと詳しくお伺いします。
現状について、いわゆる急患のたらい回しということが今大きな問題となっております。泉南市におけるいわゆる二次救急搬送病院、この現状はどうなっとるのか。
これは、何でかというと、先ほど質疑しましたように、現在、二次救急の病院が医療財政や何かで非常にしんどくなって、これをやらなくなってきとるということで、三次救急に集中するということで、三次の最後の命を守る、そういうところが非常に負担があるということで、二次救急の病院の問題はどういうふうになっとるか。
それから、現在、覚知してから医療機関に搬送されるまでの時間は大体何分ぐらいで、これ、搬送されとるのか、それをお伺いしたいと思います。
それから、この間、市長も行かれたと思いますが、大阪府に対して救急医療の問題で申し入れをなさったと思うんですけど、新聞報道でも消防本部を再編ということで、救急搬送時間を短縮するということが言われとるんですけど、市として、この医療問題について橋下知事にどのようなことを要望されたか、それをお伺いしたいと思います。
それから、今、阪南市立病院の問題が非常に深刻な状況で、阪南市立病院では、今はないんですけど、１７％の市民が今まで診療に行っとったと。それから、市立泉佐野病院も１７％ぐらいの市民が行っとったということで、泉南市には市民病院がありません。やっぱり阪南市立病院や市立泉佐野病院で大いに助かっとるところがあるんですけど、現状、泉南市として阪南市立病院やそれから市立泉佐野病院の状態をどのように考えられとるのか。
以上についてお伺いしたいと思います。
17
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
18
◯市長（向井通彦君） 私のほうから、先般知事に対して大阪府市長会より要望をいたしております、その件について御答弁を申し上げます。
この１月に行われました大阪府市長会において、御承知のように富田林市長から富田林市の救急患者がいわゆるたらい回しされて、そして受け入れ場所がなくてお亡くなりになられたということがございまして、緊急に問題提起がございました。
それを受けまして、市長会といたしましては、早急に検討をいたしたわけでございまして、その結果、大阪府市長会と大阪府町村長会の連名で２月２１日に橋下知事に「救急医療体制の安定的な確保について」ということで要望書を提出をいたしました。
２つあるわけなんですけども、１つは救急医療体制の中核となる二次救急告示医療機関が救急搬送患者を円滑に受け入れできるよう認定基準を見直し、実態に見合った制度に再構築するとともに財政支援を図ることというのが１つ。
もう１つは、救急搬送が円滑に実施できるように受け入れコーディネーターの設置を含め、現行救急医療情報システムの改善を行うことということで要望をいたしたところでございます。
大阪府とされましても、これを真摯に受けとめて早急に検討すると、こういうふうな結果であったとお聞きをいたしております。
19
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 阪南市立病院の現状を泉南市としてどのようにとらえているのかという点について、私のほうから御答弁さしていただきます。
まず、阪南市立病院におきましては、泉南市民が平成１７年、１８年におきまして延べ約8,０００人ぐらいの方が入院されております。そういう方々が今回阪南市立病院で入院ができなくなるということで非常に困ってるというんですか、非常にそういう状況であるということは私どもも認識いたしております。
そういう中で、先般も私ども泉南市長、また阪南市長、そして岬町長、２市１町の市町長でもちまして阪南市立病院の１５万人の医療圏を守るということの中で、大阪府の橋下知事にも要望さしていただいたところでございます。
そして、当初、阪南市立病院におきましては、外来ということで３医療科、３診療科で外来を続けていくということで予定をしておりましたが、この２月１８日に医師１名の確保ができたということで、診療科目も当初予定をしておりました３診療科目から８診療科目という形でふえて、当面は外来を中心に診療していくということになっております。私どもとしては、ありがたいことではないかなというように考えております。
今後も、当然近隣の公立病院ということで、私ども泉南市民も多くの方が利用してる病院でございますので、その点も踏まえて要望活動等を十分積極的に進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
21
◯議長（南 良徳君） 西川消防長。
22
◯消防長（西川勝文君） では、私のほうから救急搬送状況でございますけれども、平成１９年における搬送件数ですけれども、救急件数は2,８２０件ございました。その中で、病院拒否の件数でございますけれども、９回照会を出しました件が２件、８回が３件、７回が２件、６回が７件、５回が１５件、４回が１３件、３回が３０件、２回が７０件、１回が１６０件ということになっております。
これにつきましては、ベッド満床、専門外、検査不能、重症患者処置中等でございます。
この事案につきましては、救急要請から病院搬送までですけども、約６０分程度かかっております。通常でしたら、岸和田以南でございましたら２０分から３０分で搬送が可能ということでございます。
しかしながら、和歌山とか大阪市内とかまで行くときは時間的にかかるということでございます。（発言する者あり）平均でございます。
そういうことで、二次病院の受け入れですけれども、堀病院が５８３件ということで２１％、市立泉佐野病院におきましては５９４件で、それも２１％でございます。野上病院については２２９件で８％、徳州会が１４５件で５％、第三次医療の救急救命センターですけども、１３８件ということで５％の受けになっております。泉南市の病院につきましては、堀病院、野上病院、中谷病院が主でございます。和歌山につきましても、１３０件ほど搬送している状況でございます。
以上でございます。
23
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
24
◯１６番（成田政彦君） 消防本部から出された５回以上病院選定拒否事案という中で先ほども出されたんですけど、野上病院に行ったのは、これでいくと拒否回数――最終ですよ。最終、野上病院に行ったんですけど、拒否回数６回で、到着したのは、覚知から病院着まで１６２分。それから、その次に長いのは、市立泉佐野病院に５０分。あと、和歌山で大体５７分から５０分ということになっております。
これが全国的な平均はどんな時間かというと、これは朝日新聞に書かれた「救急存亡」という中で、患者のたらい回しということの中で、東京消防庁によると、救急が搬送先を決めるまでのいわゆる覚知から医療機関収容までは――これは全国平均ですよ。９６年では２4.４分。今、平均２9.８分。これは全国平均です。
しかし、５回以上病院選定拒否事案の詳細を見ますと、どう見ても、全国平均で２4.４分になっとるけど、その２4.４分という、２０分台に到達したのはないというのが現状であります。
私も家内も軽い脳出血で倒れて、消防救急隊が一生懸命してくれたことで何もなくて助かったんです。それができてありがたいんですけど、それでも倒れてから３時間で――ああいう病気は３時間以内にきちっと確定せんかったら後遺症が残ると言われとるんです。
私はそのとき思ったんですけど、やっぱり早いほど早いほど命は助かるし、後遺症もないというのは、私は現状だろうと思います。
先ほど、うちは９回が最高だと言うんですけど、その１６２分で到達した――６回断られて、その間ぐるぐる、ぐるぐる回って１６２分――これ、急患、呼吸器官、肺炎、５５歳の男性と。これはかなり急病で、呼吸器官、こういう病院で１６２分ですから、２時間たらい回しされたと。
これ、消防長、先ほどの答弁では、９回でうちは長くないと。確かに、河内長野では７１回、もう到底信じられない状況が起きとるんですけど、そういう状況です。
しかし、我々泉南市民にとっても、最高１６２分、平均これ１時間かかると。ぐるぐる、ぐるぐる回って。だから、救急の場合、高齢化社会で果たして――もちろん、僕は消防隊が悪いと言っとるんと違いまっせ。今後の状況として、河内長野など入って、今度新しく４分割すると。そういう救急医療体制にすると言うんですけど、それで十分いけるのかどうか、私は疑問に思います。
その点、どういうふうに――野上病院と堀病院さんと中谷病院の３つですね、二次救急医療は。だけど、これで十分――これ５回以上の病院選定を見ると、運ばれたのは、結局泉南市内では野上病院１つだけですわ。あとは和歌山と――ほとんど和歌山。市立泉佐野病院が２回。ほとんど和歌山へ搬送されてる。それは長うなるのは当たり前ですけどね、そういう点について改善があるのか。
それから、市長にお伺いしたいんですけど、この間、要望に行ったとき、確かにいろいろなことを要望されとるんですけど、やっぱり今大きな問題は医師不足、これが総医療抑制で政府が非常に医師をつくらないということで、ちょっと改めてますけどね。
しかし、大阪府は府立医科大学はないわね。例えば京都府立は医科大学があるし、兵庫も兵庫県立医科大学、奈良も医科。少なくとも大阪府は、例えば兵庫県では医師を希望した優秀な生徒には、年間大体４００万県からお金が出るんですって。だから、大阪府としてやっぱり優秀な――府立大学もないし、そういう医者を希望する人に対しては積極的に、自治医科大学じゃないけど、大阪府に１０年はいるという条件で医師を育てるような、そういう政策をね。まあ、そらすぐにはなりませんで。６年……。そういう抜本的なことを対応しない限り、今の医師不足は対応できないんじゃないかと私は思うんです。
その点は阪南市立病院もそうなんですけど、どういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。
25
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
26
◯市長（向井通彦君） 全体的な医師不足につきましては、我々全国市長会で緊急要望を国にも行っております。
今おっしゃられたように、大阪にはそういう自治体大学としての医療、医師を育てるような大学がないということが１つやっぱりマイナス面があるというふうに思います。
今回も、阪南市立病院の医師が引き揚げられたというのは、県立和歌山医科大学の和歌山県でというのが１つのベースにあったようにも聞いておりますんで、やはり自分たちの特に大阪という非常に大きな都市で、おっしゃったようなそういう育てる機関がないということについてはやはり問題ではないかというふうに思いまして、これは大阪府もその辺は認識をされているわけでございますけども、改めて今後とも強く要望していかなければいけない課題だというふうに思っております。
27
◯議長（南 良徳君） 西川消防長。
28
◯消防長（西川勝文君） 救急の拒否でございますけれども、これにつきましては病院から病院へのたらい回しではなくして、本部のほうにおきまして電話で患者容体等々を申しまして、そちらで了解を得て搬送するということでございますので、本市の救急業態につきましては、病院から病院へのたらい回しではなく、電話でその患者容体を知らせ、病院の受け入れを聞いてるところでございます。
それと、消防本部といたしましては、前段の答弁で申しましたとおり、大阪府下消防長会から大阪府知事のほうに救急体制の確保ということで強く要望しているところでございますので、またそういう方面につきましては問題解消等々も出てくるんではないかと思っておりますので、今後とも、我々としては泉州地域メディカルコントロール等々の協議会もございます。その中で医師等との懇談会もございますので、そのときに断固として連携を図っていきまして、救急業務の推進に努めてまいりたいと思ってますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
29
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
30
◯１６番（成田政彦君） ちょっと消防長、５回以上で病院選定、これはね、僕が言うたのは覚知から病院到着まで時間が１６２分かかったということで、これは全国的に見たら２4.４分やと。このことについては説明がなされてない。なぜ、それだけそういう時間がかかるのか。電話のことより、かかったということなんです、到着するまでに。それを僕は聞いとったんです。
それと、もう１つ、市長にお伺いしたいんですけど、市長は阪南市立病院のことについて、この間大阪府に要望されたんですけど、地域の――恐らく泉南市においては、市立泉佐野病院もそうですけど、公的中核病院としての阪南市立病院の影響はかなり大きいと思うんです。
周産期病院とか小児科は泉南市にもないし、そういう点では阪南市立病院を私は存続すべきやと。そして、入院もすべきやという考えを持っておるんですけど、大阪府に要望したときには、その点についてはどのように要望されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
31
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
32
◯市長（向井通彦君） 市長会が大阪府知事に要望された同じ日、２１日だったと思います。私と阪南市長と岬町長で知事に直接お会いしてお願いをしてまいりました。これは、特に阪南市立病院の場合は、医師が大量に退職されて補充がないということで、特にあそこは和医大のほうから派遣をしていただいてましたので、和医大のほうに再度知事のほうからも働きかけをしてほしいと、こういうのが１つでございます。
それと、あとは、やはり自治体病院というのは経営がどこでも大変だということで、これに対する財政的な支援もお願いしたいという、大きくはこの２点だったわけでございます。
特に、１点目の和歌山医大との関係につきましては、以前、当選直後に和歌山知事、仁坂知事ともお話しされて、非常に仲がいいというのをおっしゃっておられたです。それで、以前にもそのお医者さんの問題をお願いした経緯があるということで、そのときに仁坂知事のお話では、できるだけ協力できるようにしたいというお話があったということでございました。
私のほうから、改めて知事に申し上げたのは、大阪と和歌山というのは水の問題、紀の川利水を含めて阪和協議会というものが両府県で設定されております。これは、道路の問題、水の問題もありますけども、さまざまな阪和間の問題を協議して、お互いに協力していこうという協議会であります。そういう組織もありますよと。
だから、そういう組織も使って、ぜひこの医療の問題もそこで議論をしていただいて、できるだけ早く復帰していただけるような方法をとっていただきたいということをお願いいたしました。知事もわかりましたと、こういうことでございましたので、我々としても、大阪府が今後最善の努力をしていただけるものというふうに期待をいたしております。
33
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
34
◯１６番（成田政彦君） 次に、幼稚園の９園廃止の問題についてお伺いしたいと思います。
先ほど馬野教育部長の説明によると、その時々の状況で変わる、ニーズが変化した、それから環境になじまない、こういう点を挙げたんですけど、そうじゃないんでしょう。この幼稚園の基本的な問題は、泉南市行政改革集中プラン――今度も出とるんですけど、その一環として、金額は示されてないんですけどね、集中プランの一環として幼稚園を挙げられております。
私は、そこが今回のキーポイントだろうと思います。ニーズが変わる、環境がなじまない、そうしたら現在４６０名の方が幼稚園に通っておられます。そうすると、信達幼稚園で１４０名、樽井幼稚園で９４名、西信達幼稚園で６１名、それから一丘幼稚園で８３名、このような多くの人たちが今幼稚園に通っておるんですけど、環境になじまないって、何が環境になじまないのか。一丘団地は非常に近くて、交通安全で、環境はすてきな場所であります。環境がなじまいということ、こういう理由が挙げられるのか。
ニーズが変わる。少子化社会で確かに減っとるんですけど、僕はやっぱり３０％近くの幼児が泉南市内の市立幼稚園に来るということは、非常に幼稚園教育がすぐれていると、希望が大きいということだろうと思うんですよ。これを２園に集中化する。先ほどの東幼稚園の問題なんかも、山間の中におけるすぐれた、そういういろんな問題があります。何が９園を廃止する理由になるのか。とても納得いくような内容ではないですよ。
それから、これ、先に廃止ありきでしょう。地域住民、保護者、それから子供たち、こういう人たちのことはどのように考えられとるのか。私は、その点をお伺いしたいと思います。
それから、行革の観点にいくならば、この幼稚園において大体幼稚園は５億6,０００万です。全経費ですね。人件費で４億円と言われるんですけど、今集中改革プランで政府は地方自治体に極めて強いリストラを要望してます。泉南市は借金財政で、これに乗ってこれをリストラ化しよう、浮かせようというのが基本的な内容ではないですか。４９０名も通っておる子供たちをなぜ行財政改革の犠牲にするんですか。保護者に聞いたんですか。地域は知ってますか、このことを。財政観点だけで幼稚園教育はやられるんですか。私はその点をお伺いしたいと思います。
35
◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
36
◯教育部長（馬野史朗君） 今現在、少子化等におきまして、社会情勢の変化というのが著しくございます。その中で、各幼稚園につきましては園児数の問題、また施設の問題、また財政バランス等の問題があります。やはりこのような観点から考えますと、教育環境の整合性がやはりとれていないというふうに考えてございます。同じレベル、同じ目線で財政バランスのとれた幼稚園運営を行っていくという必要があると我々は考えてございます。
また、幼稚園は、今、泉南市の場合は１学級３０人で定員でございますけども、その集団生活の中でやはり最も大切にしたいということは、やっぱり人との多様な出会いを保障するということがございます。このような観点から、やはり複数学級が望ましいということで考えてございます。
今現在、単学級の園は５園ございます。その中でも、１０人前後の園というのも２園程度ございます。また、来年はもう１園ふえて６園になるという予定もございます。良好な教育環境を保障するためにも、やはり統廃合はぜひ必要であるというふうに考えてございます。
37
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
38
◯１６番（成田政彦君） 今の答弁では、全く――整合性と言うけど、教育の機会均等、すべての幼児に対して平等に教育を与える、また教育の中身についても、今の答弁では９園を廃止する理由にはならないと思います。
特に、地域の人たちの声も聞こえてこないし、父母の声も聞こえてこないし、財政観点だけで進めることが果たして正しいのかどうか、泉南市の１００年の将来を担う子供たちにこのような対応は正しくないと私は思います。まず、地域住民の声、父母、児童の声を聞くべきではないですか、先に。それを抜きにしてこういうことをやるということは、とても子供たちにとって不幸と言わざるを得ません。
それから、市長にお伺いするんですけど、ＵＲの問題で売却と削減と言うとるんですけど、現在の地方自治体で例えばＵＲが削減の対象で、一丘団地を買ってほしいという場合、市としてはどのようにそのとき考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
39
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
40
◯市長（向井通彦君） 市としてはお断りいたします。
41
◯議長（南 良徳君） 成田議員。時間ございませんので。
42
◯１６番（成田政彦君） 次に、違法ごみの問題なんですけど、一丘団地の場合、監視カメラの問題、外からのほうが多いんです、圧倒的に今。これは、同じ市民として二重の負担をさせられとるということで、公団とも交渉しとるんですけど、市としてもやっぱり今一番大きい、違法ごみの多いごみステーションなどに監視カメラをつけるべきではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。一番多いで。もちろん、公団とも交渉しとるで。
43
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。簡潔にお願いいたします。
44
◯市民生活環境部長（若野和敏君） また、ＵＲとも協議さしていただきますので、よろしく。
45
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
46
◯１６番（成田政彦君） 市としてどうかと聞いてる。ＵＲにも我々は言うとるわ、そういうことを。しかし、ごみを有料化するのは市だからね、その負担について監視カメラをどうするかと聞いとんねん、あんたに。ＵＲと相談するのと違う。
47
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
48
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 公団も管理をいたしておりますので、ですからその管理の面で協議して対応するということでございますので。
49
◯議長（南 良徳君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
次に、２番 原 憂子議員の質問を許可いたします。原議員。
50
◯２番（原 憂子君） 皆さんおはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成２０年３月定例会一般質問をさせていただきます。公明党の原 憂子でございます。
昨年、厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上になる高齢者は、初めて３万人を突破したとありました。生きがいと活力に満ちた高齢者社会を築くには、マイナスにとらえられがちな老いの価値を見直し、高齢者の豊かな人生経験をかけがえのない財産として敬い、学んでいく気風を広く共有していくことが重要であると思います。
障害者の面では、障害者専用の駐車場が泉南市役所に３カ所から５カ所になり、２カ所ふえました。本当に心温まることだとうれしく思います。
こんな記事を目にいたしました。三重県四日市市の公的病院の障害者専用駐車場に、健常者の方が車をとめるケースがふえ困っているということで、病院側に苦情が寄せられたそうであります。病院も障害者マークを大きくしたり、警備員が見回ったりしていましたが、なかなかよくならず、とうとう専任の警備員がつかなければならなくなりました。
現在、各地方自治体も財政困難なときであり、市民がマナーを守ることで税金の無駄を省くことになる点をしっかり自覚すべきであると思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目、自立支援ネットワーク事業についてです。
平成１９年第４回定例会で質問させていただいた後、どこまで地域の見守りネットワーク事業が進捗したかをお聞きいたします。実際、北野・中小路区と鳴滝区の２カ所に協力員として参加させていただいていますが、なかなか話が前に進みません。その苦労も目の当たりに見ていますのでよくわかっていますが、見守りを受けたいメンバー、また今現在は丈夫なメンバー、いろいろございます。
また、一人一人対応していくにも個人情報の問題など、数限りない難問が出てきております。なかなか会って話ができないことや、警戒されて、何で私がひとりだとわかったのかなど、会うことにさえ見守りネットワークの皆さんが悩み、苦労されています。
確かに、怖い時代であることもわかる現在でありますが、他の地区ではどのように対応されているのでしょうか、詳しくお聞かせください。また、消費者センターに持ち込まれた６５歳以上の高齢者の相談件数は何件ありますか。そして、どんな処理が行われたのでしょうか。
その中で、平成１８年８月より実施している消費者トラブル早期警戒システムで警戒が必要と感じた相談で、直接内閣府にメールで情報を送付するような問題が泉南市には何件くらいあったのでしょうか。また、解決されたのでしょうか。
ほかに、市内６カ所の施設において、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣していただいている中で相談は入っているのでしょうか、詳しくお聞かせください。
平成１９年度に７５歳以上の独居高齢者世帯６６世帯と老老世帯１０２世帯を対象に実態把握調査を実施していただきましたが、あとの高齢者世帯の実施調査はどこまで進み、結果はいかがであったのでしょうか。
大綱２点目、特定健康診査についてです。
メタボリックシンドロームに着目した健康項目と、日ごろの生活習慣などについて、問診票の結果から内臓脂肪の蓄積と高血圧、高血糖、高脂血症のリスクの数によって、特定保健指導のレベルを設定するための健診であります。そのレベルに応じて行う特定保健指導はどこが対応するのか、お聞かせください。
各医療保険者において、４０歳から７４歳の加入者を対象に受診券が配布されると聞いておりますが、配布後の対応はどのようになっているのか、詳しく教えていただきます。
大綱３点目、後期高齢者医療制度についてです。
７５歳の以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するためにこの制度が設けられたわけであります。今年４月からスタートするわけですが、新制度スタートまでの流れはどこまで進み、どのような状況になっているか、詳しく教えてください。
また、「広報せんなん」２月号に本当に詳しく説明や解説をしていただいています。しかし、文字が小さく、７５歳以上の老人が見るのに不親切であると思いますが、何かほかにもっとわかりやすい方法はないものでしょうか。
また、大阪府後期高齢者医療広域連合が発行しているチラシは、文字も大きく、一応読みやすくなっております。被保険者一人一人にチラシは配布されるのでしょうか。また、保険料算定方法も均等割額や所得割額があり、一人一人違ってきます。詳しく聞きたければ、生活福祉課で対応してあげていただけるのでしょうか。
広域連合のほうに泉南市より派遣職員として行かれた方が引き揚げてきていると伺っていますが、補充要員は行かれたのでしょうか。広域連合との連絡手続などは、うまく連携されているのでしょうか。
大綱４点目、禁煙問題についてです。
たばこに起因した死者数が、現在年間５００万人以上に上ると指摘されております。早急に対策を講じなければ、２０３０年までにたばこによる年間の死者数が８００万人以上に増加すると予想され、包括的な禁煙対策が必要でありますと新聞にも掲載されていました。
また、副流煙による被害の大きさを考えるとき、やはり分煙室の確保が第一義になると思っております。喫煙場所も限られた場所に限定していただいた、配慮していただいております。この寒い中、外で喫煙されている方々を見るにつけ、やはり分煙室が必要であると考えます。食堂は禁煙になっていません。食堂も庁舎内ではないでしょうか。だから、市民の喫煙者のため、また職員の喫煙者のためにも、少ない費用で分煙室はできないものでしょうか。ぜひつくってあげてほしいです。
首長と議会は、車の両輪のごとくとよく聞きますが、この両輪、同じ大きさでなければならないはずです。片方が小さければ同じところをぐるぐる回り、前進はありません。一人一人の意見が練られ、泉南市民のためになる行政ができることが一番だと思います。
壇上での質問はこれで終わります。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。御清聴ありがとうございました。
51
◯議長（南 良徳君） ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
52
◯市長（向井通彦君） 私から、後期高齢者医療制度のうち、新制度の進捗状況について御答弁を申し上げます。
今回の医療制度改革におきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の１つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上で、ふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのか、大きな課題とされています。
こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成２０年４月から、７５歳以上の方及び一定の障害がある６５歳以上の方について、独立した医療制度が発足することとなりました。
現在の進捗状況でございますが、昨年１１月２２日、広域連合議会において保険料率を含む後期高齢者医療条例の審議が行われ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定されました。
本市におきましても、市が行う事務の基本的な事項について条例を制定する必要から、本定例会で泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定を議案として御提案をさしていただいております。
この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入して広域連合を設立し、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることとされております。現在のところ、４月実施に向けて、スタートに向けて順調に推移をしているということでございます。
53
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
54
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、大綱１点目の自立支援ネットワーク事業のうち、見守りネットワーク事業の進捗と、そして高齢者実態把握調査事業について、そして大綱２点目の特定健康診査について、そして大綱３点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
まず、見守りネットワーク事業について御答弁さしていただきたいと思います。
現在、本市では、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区において、民生委員、地区福祉委員、地域包括支援センター、また社会福祉協議会や各種団体の代表の方々と地元の区の協力を得まして、見守りを必要とする方々に対し、定期的に見守り活動を行うネットワーク事業の構築を進めているところでございます。
その中で、議員御指摘の他市の例ということで、現在その中で先行しております砂川地区の例を御紹介さしていただきますと、砂川地区ではネットワーク事業のリーフレットの配布や組織図の作成、個別援助が必要な方への調査票の配布、またボランティアを募集、また定期的な見守りを初め軽微な家事援助や訪問、介護相談、軽作業、送迎など、援護者のニーズに合わせた援助可能な作業に対し、地元の区・自治会、ネットワーク役員、ボランティアグループが中心となって協力しながら事業展開を進めていただいているところでございます。
次に、今後の動向でございますけども、西信地区の岡田区・陸区、雄信地区の浜区・男里区・馬場区・幡代区・桜ケ丘自治会の７地区において、民生委員・地区福祉委員、また区長・自治会長とともにネットワークの構築をすべく、現在準備をしているところでございます。
次に、泉南市ホット介護相談員派遣事業につきましては、現在市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイの利用者の方々に対し、月に２回訪問相談を実施しております。
その中で、相談内容という御質問がございました。その中に、主なものとしまして、やはり食事において普通食から刻み食にしてほしいとか、そしてまたハード面で、施設の中に簡易ポストが設けられないとか、そういう相談等がございました。それは、当然相談員が施設側とも十分こういう相談状況があるということで説明もさしていただいているところでございます。
また、高齢者の実態把握につきましては、平成１９年度におきまして７５歳以上の独居高齢者６６世帯、高齢者のみの世帯１０２世帯に対しまして、実態把握調査を行いました。
調査の結果、虐待を疑われる事例や健康状態に重大な問題が見られる事例など、緊急に対応を要する事例は見受けられませんでした。また、調査対象者の中で生活機能の低下等、日常生活に問題があると見られる方に対し、介護保険サービスを利用できるよう関係機関につなげた例がございました。
続きまして、特定健康診査について御答弁さしていただきます。
健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本年４月より医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされます内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入しました特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられました。
特定健康診査につきましては、４０歳から７４歳までの国民健康保険の加入者約１万3,０００人を対象といたしまして、誕生月により受診券を３回に分けて発行する予定となっております。４月から７月が誕生月の加入者の方につきましては５月に、また８月から１１月が誕生月の加入者の方につきましては６月に、また１２月から３月の誕生月の加入者の方につきましては７月に受診券を発送する予定でございます。
なお、特定健診未受診者に対しましては、１０月に再度案内を送付し、特定健診の受診勧奨に努めることといたしております。
議員御指摘の保健指導につきましては、特定健診の結果、血糖、脂質、血圧などにおいて所見が見られた場合に、喫煙歴なども加味いたしまして、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させるために、動機づけ支援や積極的支援を行うことといたしております。
生活習慣病は、不適切な生活を続けると、最終的には介護が必要な状態を引き起こしたり、死に至る要因となると言われております。本市国民健康保険におきましても、被保険者の一人一人がそのような状態にならないよう生活習慣病を予防し、生活の質を低下させることなく豊かな人生を送ることが重要と考え、特定健康診査の事業を通じて予防に取り組んでまいります。
続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
まず、御指摘の新制度の周知徹底について御答弁さしていただきたいと思います。
平成２０年４月の制度施行に向け効果的な広報活動を展開し、新たな後期高齢者制度を広く市民の皆様に認識いただくことが不可欠であると考えております。
また、市広報では、昨年の１０月、制度の概要、本年１月、２月号では老人保健制度と比較や保険料の計算方法について記載して、市民の皆さんに啓発さしていただいているところでございます。また、各医療機関を初めとした公共施設にも昨年９月よりポスター等の掲示をさしていただいているところでございます。
さらに、後期高齢者医療の対象となる方すべての方々に対しまして、本年の１月に大阪府広域連合より制度の概要、そしてまた保険料の参考例等について個別に通知をさしていただいたところでございます。
今後、この３月に被保険者証をそれぞれ対象者の方に配布さしていただく際にも、それぞれ制度を詳細に解説する小冊子も同封さしていただき、できるだけ制度がスムーズにスタートできるように周知の徹底を図ってまいりたいというように考えております。
続きまして、後期高齢者医療制度の窓口対応のあり方にという御質問でございます。
市民の窓口での対応でございますけども、保険料や制度全般については、今年度３月末までは生活福祉課で行います。
また、新年度４月より、本市の事務分掌規則の一部改正により、後期高齢者医療につきましては、現在の国民健康保険課で所管して対応する予定となっております。
また、御指摘の派遣職員についてでございますけども、広域連合への派遣職員ということで、平成１９年２月から広域連合に各市・町１名の職員が派遣されたところでございます。
本市においても、同様に１月から派遣さしていただきました。しかしながら、本市から派遣さしていただいた職員が体調不良により長期病気休暇となり、現在は派遣されておりません。しかし、職員は広域連合に出向しておりませんが、連絡調整等は広域連合と密に図り、現在まで何ら支障はございません。
なお、新年度４月よりは、それぞれの市と同様に１名の職員を派遣する予定となっております。
以上でございます。
55
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
56
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから自立支援ネットワーク事業のうち、消費者被害の実態についてお答えさせていただきます。
消費生活センターにおける高齢者の相談件数は、平成１９年４月から平成２０年１月までで総相談件数３１８件のうち４７件となっており、全体の約１５パーセントを占めております。
相談内容としましては、その約４分の１が本人もしくは家族などの多重債務相談であります。
多重債務問題は、高齢者にかかわらず社会全体の大きな問題であり、昨年１２月には府内一斉多重債務相談が実施されたところでございます。特に、高齢者に関しましては、年金を担保にとられたり、不当な高額利息を払わされるヤミ金融などからの借金が多く、消費生活センターを通じ専門機関であります弁護士会や司法書士会などを御紹介し、解決に当たっております。
また、個人情報流出による不当請求に関する相談も多く、身に覚えのないものには対応しないなどアドバイスをするとともに、安易に個人情報を提供しないよう注意喚起を行ってまいります。
その他、高齢者の方々からの多い相談としましては、地上デジタル放送に伴うアンテナ工事に関するトラブルや水道の検査等を語った水道管の洗浄などの悪質な訪問販売等に関するものもあります。
このような相談に関しましては、業者に対し適切な説明を求めるとともに、クーリングオフなどの手続や契約方法の不当性を追及した解約などの対応を行ってまいっております。
悪質な訪問販売などについては、敬老会などを通し啓発シールを配布するなど注意喚起を行い、未然防止に努めております。
なお、内閣府のメール情報に関しましては、本市においては該当なしということで報告を行っております。
以上でございます。
57
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
58
◯総務部長（楠本 勇君） 禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。
庁舎内の全面禁煙以降、庁舎外に喫煙所を設置し、職員の喫煙場所としては４カ所に限定の上、喫煙対応を行ってきているところでございます。
庁舎内での完全分煙室の設置でございますが、現庁舎内においてはスペースの確保等の課題があり、今すぐの設置は難しいと思っておりますが、完全分煙室の設置については一定理解しておりますので、今後庁舎の大規模改修等の機会がございましたならば、スペース等の確保について検討してまいりたいと考えております。
また、食堂の喫煙につきましては、庁舎内の一部でもございますので、禁煙化に向け経営者とも協議してまいりたいと考えております。
今後とも、職員の喫煙態様につきましては、市民に不快感を与えることのないよう喫煙モラルの向上に向け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
59
◯議長（南 良徳君） 原議員。
60
◯２番（原 憂子君） 一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、自席より再質させていただきたいと思います。
特定健診の分なんですけれども、私自身がメタボではないか、もうメタボだろうなと思っておりますので、しっかり聞いていきたいなというふうに思っております。
特定健診は、このメタボ該当者やその予備軍を見つけ、早目に保健指導をすることで該当者らを減らし、医療費を抑制するのがねらいであると思います。だから、保健指導がめちゃくちゃ大事になってくるというふうに考えておりますので、その検討で先ほどもちょっと聞かせていただいたんですが、指導はどのようにしていただけるのか、教えていただきたいと思います。
61
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
62
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 先ほども御答弁さしていただきましたように、まず特定健診を行わせていただくと。そして、その健診の結果により生活習慣の改善の必要性が低い人、また生活習慣の改善の必要性が中程度の人、そして生活習慣の改善の必要性が高い人と、この３つに健診の結果が出てきます。それをそれぞれの健診を受けられた方に情報提供さしていただく。そして、その中から、先ほど御答弁さしていただきましたように、動機づけ支援、そしてまた積極的支援という形での保健指導を行っていくという形であります。
その中で、動機づけ支援につきましては、申し込み者に事前に生活習慣――食生活あるいは身体活動とか運動習慣のアンケートを行い、それに基づきまして保健師や管理栄養士が面接を行って、食事面や運動面、生活面などの行動目標を設定するということとなっております。
また、積極的支援につきましては、動機づけ支援と同様にアンケートを行って現状を確認すると。そして、さらに一歩進んで実践の指導を行うと。食生活の指導、運動などの生活習慣の改善に必要な実践指導を行うという形になっております。
また、我々といたしましては、健診を受診される方、約１万3,０００人の２０％ぐらいが初年度は受診されるんではないかなというように考えております。
以上です。
63
◯議長（南 良徳君） 原議員。
64
◯２番（原 憂子君） 部長、おっといてもらったほうがありがたいかと思うんですが、無料にして受診率を上げる、それでメタボが減り、医療費が減る、これがすごい不透明な問題かなというふうにも思っております。私は、絶対健診を受けさせていただきたいな思ってるのと、その受けた結果の、今教えていただきましたように、この実践指導といいますか、していただく医療機関といいますか、保健師さんが今面談でしていただけるという形とか、前回主人もトトロ状態でございましたので、保健センターのほうからの指導もしていただいたんですが、なかなか１人ではその中に自分がやろうというよっぽどの意気込みがない限りできない。
それで、このメタボをこういう形で大勢の方に受診券まで渡して行って、結局元気で長生きするのが目標だと思うんです。それをするためには、この実践指導及びこの面談にしてでも、徹底してやっていただかなければなかなか難しい問題かなというのは、主人を見てわかってるので、どういう形でその実践指導をしていただけるかなと。１対１でついてまではしていただかれないということはもちろんわかってるんですが、そういうところをしっかりとやっていただけるものかどうかということを聞きたいのですが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
65
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
66
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 当然、動機づけ支援とか、そういう保健指導の中でやはりきちっと指導さしていただいて、本人が生活習慣病にならないようにという形が第一でございます。
そういう中で、私ども考えておりますのは、当然保健師、また管理栄養士による指導、そしてまた市内の医療機関に委託をさしていただいて、そういう指導等を行っていくという形になろうかと思います。
ただ、まず第一に、やっぱり本人さんが健康についてきちっと意識を持っていただくというのが第一だと思います。まず、そこからその辺、健康についての考え方等もきちっと説明はさしていただかなければならないかなというように考えております。
以上でございます。
67
◯議長（南 良徳君） 原議員。
68
◯２番（原 憂子君） それを言われたら二の句が継げないんですが、本人が一番しっかりしないとだめだ言うて、部長自身がしっかり歩いてはるんで、それを見習わなければいけないなというふうには思ってるんです。
有料にした場合、受診率が下がってくるのではないかとか、また５年間の猶予がありますが、ペナルティーが課せられるということも聞いております。その課せられた支援金がふえて、保険料がアップという形で出てきて、住民さんにとって二重の負担になるのではないかというような問題もあるというふうにも、読んでいくといろんな形が出てくるんでわかってきてるんですが、この５年間の受診率のアップということに対して、先ほどの答弁の中では一応毎月、誕生日月の３カ月に分けて、５、６、７で受診券をしていただき、また再度という形で、１０月にそれまでに受けられなかった人に再度の連絡をしていただくという形では聞いております。
この受診率アップに対して５年間という期間があるので、１年で一遍にするということではないとは思いますが、この有料にするか無料にするかということに対してでもいろんな問題が起こってきている状況の中で、広域連合のほうがすべてそういう形でのバックアップ的なものはあるのかもわかりませんが、結局泉南市民にとっては、泉南市の市役所のメンバーがやっぱりすごく近くで、またいろんな手助けになっていただくという形があると思いますので、そういうところの問題はどのように考えていただけてるのか。
それと、石川県のほうでは、サラリーマンなど定職についている方は、労働安全衛生法に基づいて年齢に関係なく定期健診を受けることができますが、扶養家族が４０歳未満の場合は、国の基準では基礎健診を受けることはできなくて、特定健診制度も対象外となってまいると思うんです。だから、今多いフリーター、ニートという形の定職につかれてない若者たちを私も心配いたします。この受診の機会を提供し、やっぱり市民の健康増進につなげることが大事であると思いますが、このフリーター、ニートに対しましてはどのように考えていただいてるか、お答えいただきたいと思います。
69
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
70
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、この特定健診につきましては、それぞれの保険者が実施するということになっております。当然、泉南市におきましても、国民健康保険と保険者として平成２０年度から国民健康保険に加入している方、４０歳から７４歳の方を対象として実施するということでございますので、例えば今御質問がありましたフリーター、ニートというそれぞれ保険に加入している方を対象としておりますので、保険等に加入しておらなかったら、この制度の対象とはならないということでございます。
そして、広域連合というお話がありましたけど、広域連合につきましては、後期高齢者医療保険という形で７５歳以上の方を対象とした健診は実施するというようになっております。
それと、これは保険制度の中で実施していくということで、当然無料という形になっております。ただ、先ほど原議員も言われましたように、５年間ということで、一応平成２４年度の目標値というのを定めております。実施率を６５％に持っていきたいということで、今その中で確かに国のほうから、そのうち目標値に至らない場合はペナルティーとか、そういう話が出てきておりますけども、ただ具体にどうかとか、そういうとこまではまだ至っておりません。
我々としましても、当然その目標値を定めて、できるだけ多くの方に受診していただいてという形で、従来も保健センターで基本健康診査を実施さしていただいておりましたけども、それについてはもう年度当初に案内し、市広報と同時にパンフレットと。それで、個別通知はさしていただいておりませんでした。
そういう中で、今回こういう特定健康診査という形で、それぞれすべて対象者の方に個別通知をさしていただくということで、当然受診率も上がってくるんではないかなというように考えております。できるだけ多くの方に受診していただいて、やはり健康に十分留意していただくと。そして、生活習慣病にならないようにという形が我々のこの保健の目指すところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
71
◯議長（南 良徳君） 原議員。
72
◯２番（原 憂子君） すみません、広域連合はちょっと別でしたね。ごめんなさい。
そのフリーター、ニートの問題が私はちょっと気になりましたので、保険対象でないということはわかってるんですが、ちょっと気になりましたので、聞かせていただきたいなというふうに思っております。
そしたら、しっかりと定職についていただいて、そういう形の中で受けなければいけないという形になるんですね。また、私自身の市民相談の中でも訴えていきたいと思います。できたら、こういう人たちも――石川県のほうでは、この人たちが受けられるという状況に持っていってくださってるんです。それに対して、ちょっと聞きたいなというふうに思いましたので。
それでなくても受診数が、受診券を配られて受けていただいたら、人数的には今まで以上の、３倍ぐらいの人数が受けるという形になるんで、今回の予算の中でもしっかりとっていただいてるとは思いますが、健診費用が要るという形はわかっておりますので、このフリーター、ニートの方が入るとまた大変になるなという思いがあったので、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思いました。そしたら、また市民相談で頑張っていきたいと思います。
そしたら、喫煙問題のほうに行かせていただきたいと思います。
ちょうど１年前に、職員の人たち、また来庁される方の中で、外で吸われるという形の中から、ほんとに吸う場所も限定していただきまして、すごい配慮をしていただくことができました。やっぱり市民から見苦しいというような指摘もありましたので、そういう形の中でしっかり考えていただき、福利厚生の一環であるという思いの中からしていただいたと思うんですが、先ほども部長から、すぐにという形ではないというふうにも聞かせていただきましたが、ちょうど１年前に兵庫県川西市の例を挙げまして、合板で仕切られた中で、３５万円でそういう分煙室をこしらえたという例を挙げさせていただいたと思います。また、秋田県なんかでも、プレハブを使って、ここではちょっと金額は書かれておりませんが、費用的なものもしっかり入れながらつくっておるという形の中で出ておりました。
どうしても入り口付近で吸われておりますので、煙のにおいというんか、たばこを吸ってた方もやめられると、そのにおいはすごく敏感にわかるとおっしゃってくださってますごとくに、やっぱり吸わない人にとってはほんとにそのにおい的なものとかというのがすごくあります。この副流煙の問題もありますので、ぜひ早急な形で、ほんとに今空き部屋とかいうことも実際的にはあると思います。
先ほども部長がおっしゃっていただいたように、何ていうんですか、大幅な改修工事とおっしゃってくださいましたが、大幅な改修工事なんていつしていただけるんかなというふうに思います。それを待ってると５年、１０年でなるのかなという気持ちがありますので、そうじゃなしに、ほんとに少ない金額で構わない、また空き室を利用してその１室を分煙室にしていただきたいと、ことし私が思ったのかもわかりませんが、温暖化、温暖化という頭があるんで、冬もぬくいというふうな感覚でおりましたのが、物すごく寒かったという思いがあります。
ほんとに外に出て吸われてる人たちを見ますと大変だなという思いと、ちょっと時間が早いと庁舎内でたばこを吸ってはる方もいらっしゃいます。それはめちゃ困ります。市民の方にも注意しなければいけないメンバーが庁舎内で吸ってるということは、もう大変なことだと思いますので、そういう面からもやっぱりよくわかる場所で、部屋は大きくなくていいと思います。ちっちゃな部屋で分煙室をつくってあげていただけたら、どれほど喜ばれるかと思いますので、再度の答弁、よろしくお願いいたします。
73
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
74
◯総務部長（楠本 勇君） 喫煙場所を早期に設置していただきたいという御指摘でございますが、本庁舎を見てみますと、本庁舎は非常に古くて、いわゆるロビー、本来ならば市民と職員が一緒に喫煙するという非常に適した場所でございますが、ロビーが非常に狭いと。
それと、もう１つは、いわゆる会議場所が非常に少ない、会議室が。だから、１つ会議室をつぶすにもよほどの判断をしなければいけないのと、御指摘のプレハブで外へつくるという方法もございますが、別館と本館という中で、１カ所であれば緊急時に呼び出さないかんと、吸うてる職員を。
だから、その辺の課題もございまして、また市民の方も御利用されるという点もございますので、やっぱり総合的にとらえていかなければ、費用が非常に安く上がる方法もございますが、まだまだ検討する余地があると思いますんで、時間をいただきたいと、このように思います。
75
◯議長（南 良徳君） 原議員。
76
◯２番（原 憂子君） 屋上には一応屋根をつけていただいて、屋上の空気は案外こっちへ入ってこないかとは思うんですけれども、どうしても入り口のほうは、数を少なくしていただいてますが、見えるのと、今言う副流煙というか煙のにおい、いろんなものがございまして、要望的にはぜひ分煙室をという思いがあります。
部長がおっしゃられるように、呼び出しをしないといけないような、長時間そこでおられるということも困ります。ほんとに意識を変えるという意味と、またたばこを吸う方にとりましては、それが１つの気持ちの張りを持つという形だとは思いますけれども、庁舎内で吸われてる方がいるということに対しても、ほんとにだめなことだと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいということ。
それと、やっぱりさっきも首長と私たちとの両輪の話もしましたように、同じ思いで一緒に進めていかないとなかなか物事は進まないと。常識を破るぐらいの気持ちがないと、なかなか前進はしないというふうに思っております。職員だけで頑張るんじゃなしに、私たちも頑張らせていただきたい。まあ、議員の中にも吸われる方、私の顔を見るたびに申しわけないという思いの中で吸われて、それこそ私のほうが申しわけないと思うときもほんとはあるんです。
そやけれども、気持ちの中ではやっぱりたばこは百害あって一利なしのものでありますし、現に吸われてた方が病気をきっかけか知りませんが、やめられたのも何人もの方もいらっしゃると、これも事実でございます。
ほんとにそういう意味では、病気にならないため、さっきも言いましたように、５００が８００万人にまでなるというほんとに怖いことでございますので、ぜひ一日も早くみんなのためにも分煙室をこしらえていただき、部長、今回３月まででということであれなんですけど、ちょっと土産を残していっていただきたいなという思いが今すごくあったんです。もうこれは部長がしたんだというようなのを残していただきたいような答えがもらえたらうれしいなというふうに思ったんですけれども、ぜひ一日も早い分煙室をお願いしたいなというふうに思っております。以上、どうかよろしくお願いいたします。
それで、見守りネットワークなんですけれども、ほんとに地域の一人一人の皆さんが真剣にいろんな形で考えていただき、ほんとにこれ、ボランティアだと思っております。このボランティアを今まではどういうんでしょうか、地域、向こう三軒両隣といいましょうか、ほんとにいろんな意味で一人一人がわかってた状況の中ですら、今はわからないという状況の中、だからこそこれが出てきたんだというふうに思います。
今まではそういう中であったものが、ほんとに会うことすら難しいという状況、先ほども壇上で報告させていただきましたが、その人に会うことすら難しい状況の中で、どうやったら１日も早く孤独死とかということのないような形の中で、一人一人と会って相談しながら一生を送っていただきたい、楽しい一生を送っていただきたいという思いで、ほんとにボランティアというか、皆さん市民の方は一人一人、鳴滝なんか青年団の方がお昼１時半からの会合なんですが、来ていただいて会合の中に入ってきていただいてるという状況でございます。
そんな中を見ますと、ほんとにみんなが真剣に――受ける側も真剣に考えてるんだけど、向こう側はそこまでまだわかってもらえてない状態もあるというのも事実かなというふうに思っております。
だから、そういう中で、どういうんですか、包括的に高齢者の方を見守るためにどんな形でしてあげたら――今、砂川が一番うまくいってるという形で、随時こちら、鳴滝のほうとか北野のほうなんかもチラシを配ってという形で努力はしていますし、また地図を広げまして、どこにそのおうちがあるかということまで把握しながら、万が一災害なんかあったときなんかは、その見守りが、ほんとに自分が元気でないとそこにも行けないんですけれども、そういう被害がないかということもしていけるのではないかということで、しっかりといろんな形での話し合いがされております。
そういう面で、一刻も早くスタートしたいという私自身の思いもあります。その中で、ほんとに課長まで出てきてくださっていろんな説明をしてくださったりして、地域の中でしてくださっております。
そういう面で、進めていくという意味で、ほんとにいい例がありましたら、早急にそういうのを全地区の、またこういうふうに発信していただきたいというか、進めているところには、特にこういう例がありますということで発信していただけたらうれしいかなというふうに思っております。
職員の方、また地域の方の努力が実るようなものができることが一番だというふうに思っております。そういう面で今また７地区ほど進めてくださってるという形も出てきておりますので、どうなんでしょうか、その連携というんかな、そういうものはどういうふうになってるのか。
また、区長さんのとり方というのが、どういう形でのとり方になってるか、その７地区の現状をちょっと教えていただけたらうれしいですが。よろしくお願いいたします。
77
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
78
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私どももこの見守りネットワーク事業というのは、やはり高齢者施策の重要な柱ではないかなというように考えております。そういう中で、原議員、中小路地区あるいは鳴滝地区に協力員という形で参加していただいてます。
現在の中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、砂川地区が先行されているということでございます。そしてまた、さらに７地区で立ち上げるべく準備を進めているということで、我々としましては、当然その先行事例等も皆さん方に御紹介もさしていただいて、いろいろ情報提供はさしていただいて、そしてまた、それぞれ立ち上がってくる中で、連絡協議会とかそういう組織的にもまた必要かなというように考えております。
さらに、現在、まずは立ち上げまで至っていないところもまだたくさんございますので、当面はできるだけ多くの地区で立ち上げていきたいということで進めております。
そしてまた、各地区におきましても、区長さんを初め民生委員さんとか、あるいはまた地区の福祉委員さんとかに十分説明さしていただいて、この事業の必要性というんですか、その辺はわかっていただいてると思いますので、その点、今後進めていく上においてあらゆる情報の提供をさしていただく中で、よりよい組織づくりというんですか、ネットワークづくりを進めていきたいというように考えております。
79
◯議長（南 良徳君） 原議員。
80
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。ほんとに個人情報の問題がありますので、大変な中の戦いになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
確認だけです。後期高齢者、先ほど間違うて広域連合の中でというふうにおっしゃってくださいましたが、７５歳の健診の費用は無料でございますか。その確認をもって終了させていただきたいと思います。
81
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
82
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） ７５歳以上の方につきましては、特定健診を実施するということで、広域連合の予算で実施するということでございます。
83
◯議長（南 良徳君） 以上で原議員の質問を終結いたします。
午後１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時１５分 再開
84
◯副議長（森 裕文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。
85
◯１番（中尾広城君） 皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成２０年第１回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。
大綱１点目は、コミュニティについてであります。
その１点目といたしまして、ここ何度となく取り上げさせていただいておりますが、大規模宗教法人と市のかかわり、その後の進捗状況についてをお聞かせいただきたいと思います。
また、２点目に、午前中の質問者からもありましたけれども、最近頻繁に新聞紙上をにぎわせております阪南市立病院存続の件であります。
昭和２７年の開院以来、お隣の阪南市ではありますが、駅からも近く、多少無理をして自転車や車で早くに着けるという利便性から、今まで多くの泉南市民の方々がお世話になっている実情を見たときに、決して見過ごすことのできない大きな問題であると考えます。そういう意味で、本市のかかわり方も大変に大事なことだとは思うのですが、市としての御所見をお示しください。
大綱２点目は、子育て支援についてであります。
１点目に、まいど子でもカードについてでありますが、これは社会全体で子育てを支援しようと、大阪府が主体となって昨年１０月からスタートした大変ユニークな施策であります。
調べてみますと、本市内でも扱っている企業がほんの若干でございますけれども、ございました。当然、本市といたしましても、どんどん啓発していくべきと考えますが、現在どのように進めていくようにお考えなのか、お聞かせください。
２点目に、通学路の見直しについてであります。
教育問題審議会での校区編成の件もいよいよ収束に近づいてきたのかなと思うのでありますが、それに伴い、通学路の見直しを各小学校区単位で行い、改めて安全策を講じるべきところもあると思うのですが、お考えをお聞かせください。
３点目に、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布についてであります。
これに関しましては、１通のメールを紹介させていただきます。
「昨日、泉南通信を読みました。おむつ袋配布ですが、１２カ月までなのはどうしてそう決まったのか知りたいです。おむつが取れるのは１２カ月では無理です。乳幼児というならば、もう少し配布期間を延ばしてほしいです。実際、幼児になるにつれておむつのサイズが大きくなり、またパンツ型のおむつは乳児期よりかさがあり、何といっても値段が上がるんです。そこに袋代まで取られると苦しいんです。公明党のお力をお願いします。ママたち全員思っています。」
これは、つい先日、うちの公明党の竹田議員に送られました一市民の方からの切実な思いのこもったメールであります。お子さんによっては、３歳でもパンツ型のおむつをはいている子供さんがおられますが、３歳までとは言いませんが、せめて２歳児までのお子さん用に無料配布していただけないでしょうか。
なお、まだ４月になっていないので、しばらく様子を見させてほしいという答弁は御遠慮願います。本市として、この切実な願いに対する心温まる御答弁をお願いいたします。
大綱３点目は、行財政改革についてであります。
先日、泉南市行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版（案）が示されました。また、昨日の代表質問でも、この行革については大変厳しい議論がなされたところではありますが、かねてから取り上げさせていただいている幼稚園統廃合問題についてを１点目に挙げさせていただきました。
私といたしましても、しつこいように取り上げておりますが、何も行革という名のもとにおいて公立幼稚園を切り捨てようということではないと思います。また、理事者の方々も同じ思いだと思います。
かつて、教育問題審議会でも就学前教育部会でまとめられたように、泉南として今日まで大変重要な役割を果たしてこられました公立幼稚園というものを、ただ、今の時代のニーズに合わせた新しい公立幼稚園のあり方を再構築するのがまさに今だと思うわけであります。
そういう意味では、各界及び市民の方々とも議論に議論を重ねてつくり上げていくべきだと思いますし、そこには若干のタイムラグがあってもしかるべきではないかと思いますが、きょう現在の進捗状況をお示しください。
２点目に、職員の特殊勤務手当の見直しについてであります。
平成１７年より３年がたちますので、来年ぐらいが見直しの時期かなと思いますが、見直しについての本市の考え方をお聞かせください。
大綱４点目は、市民サービスについてであります。
まず１点目に、「広報せんなん」についてでありますが、リニューアルされてちょうど１年になります。昨年の第１回定例会で提案させていただいた読者プレゼントコーナーの反響も徐々に高まりつつあるというふうに聞いておりますが、スポンサーを市内商工会に特定せずに、イオン、関空、りんくうタウン内の企業にも協力を求めるのはいかがでしょうか。
２点目に、ダイヤルインの進捗状況についてお示しください。
３点目に、総合窓口の進捗状況についてお示しください。
４点目に、庁内ＢＧＭ放送についてということで、これも前回に引き続き取り上げさせてもらいました。庁内にいやし的効果と、例えば定時刻に同じ曲を流すことによって、視覚障害の方に今何時であるかということをわかっていただけるような流し方もありかなと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。
86
◯副議長（森 裕文君） ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
87
◯市長（向井通彦君） 私から、阪南市立病院との連携について御答弁を申し上げます。
阪南市立病院につきましては、本市及び岬町を含めた地域の中核病院として役割を担ってまいりました。昨年６月の内科の休止以後、泉南市民にも影響が出ております。この３月に医師の退職が明らかになり、入院の受け入れが困難な状況になったことを受け、去る２月２１日には地元近隣市長として、阪南市長、岬町長とともに、大阪府橋下知事に阪南市立病院の存続を求める要望を行ったところでございます。
阪南市立病院も独自で医師の確保に努力を続けておられると聞いておりますが、今後とも本市が協力できるところは近隣市長とも協力して、阪南市立病院の存続のためにともに努力をしてまいりたいと考えております。
やはり１市で動くよりも、２市１町とかそういう複数で同じ思いで動いたほうが効果も大きいというふうに思いますし、また相手に与えるインパクトも大きいというふうに思っておりますので、今後とも十分連携をとって一緒に行動していきたいと考えております。
88
◯副議長（森 裕文君） 梶本教育長。
89
◯教育長（梶本邦光君） 私のほうから、幼稚園統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。
公立幼稚園が地域の幼稚園として今まで果たしてきた役割は大きく、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細やかな取り組みをしてまいりました。
しかし、今幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、３歳児保育、預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらなる子育て支援の充実、人権保育の充実等、多岐にわたっております。
また、教育基本法や学校教育法の改正等によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。
これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要になってきております。
現状の９園を持続した上に新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても、さらなる充実を図ることは困難だというふうに思っております。
また、幼稚園という集団生活の中で、最も大切にしたい人との多様な豊かな出会いを保障するという観点から見ましても、５０人以下の園が５園存在するなど、集団の規模として考え直す必要がございます。
就学前保育教育のあり方検討委員会では、今後の幼稚園のあり方を検討し、幼稚園としましては２園という方向性を出してきたところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているというふうに考えております。２月２０日の第３回検討委員会におきましては、２園の規模等について協議をさしていただきました。
現在、教育委員会では、次回の検討委員会で２園の候補地でありますとか規模、施設の概要、スケジュール等について、より具体的な提案ができるように取り組んでいるところでございます。どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
90
◯副議長（森 裕文君） 梶本財務部長。
91
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、１点目の大規模宗教法人についてお答えさしていただきます。
本市に立地する大規模宗教法人が及ぼす財政的な影響につきましては、さきの議会等でお示ししたとおりでございます。本市にとって大きな課題であるというふうに考えております。そのため、昨年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、詳細に実情を説明したところです。結果は、財政的な影響については理解は得られたようでございますが、具体的な進展は得られず、解決に至っておりません。
そのような状況の中で、最近、大規模宗教法人が開発を行うに当たり、寄附金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。本市の試算している影響額には及びませんが、新しい共存するための方策として評価しているところでございます。
今後、大規模宗教法人が本市に及ぼす影響につきましては、財政問題だけではなく、信者の異常に高い出生率に伴う人口の増加や教育の現場に及ぼす影響など、さまざまな分野にわたり影響してくるものと思われます。それゆえ、早急に調査を進め、対応策を検討しなければならないと考えております。
今後とも、財政問題を初め、幅広い角度から大規模宗教法人と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
92
◯副議長（森 裕文君） 石橋健康福祉部長。
93
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、子育て支援についてのうち、まいど子でもカードについて御答弁さしていただきます。
まいど子でもカードにつきましては、子育てにゆとり、余裕の環境づくりを目指して、大阪府が平成１９年１０月より実施しているものであります。
大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援するためのキャンペーンを展開し、企業などの協賛により、シンボルマークのついた携帯電話画面などを提示することで、割引、特典などのサービスが受けられます。
対象者は、１８歳未満の子供を育てている世帯で、携帯電話やパソコンから、また往復はがきで登録をしていただき、協賛企業、団体からはお得な情報を月１回から２回お知らせするというようになっております。
また、協賛企業、団体になりますと、シンボルマークのついた認定証、ステッカーが送付され、広告などでシンボルマークを利用でき、本カード協賛店のパンフレットに掲載されます。また、子育て世帯に対する新商品などのアンケートやモニター募集が行えます。
本カードの本市における周知につきましては、広報での掲載を初め、保育所、幼稚園や子育て支援センターにチラシを配布し、また子育て支援事業開催の際にお配りして周知を図っているところでございます。登録につきましては、本市のウエイブサイトから直接申し込みもできるようになっております。
本カードは、いろんなお店が子育て支援を応援するものですので、本市としてもこのカードの登録及び利用促進に努めてまいりたいと考えております。
94
◯副議長（森 裕文君） 飯田教育部参与。
95
◯教育部参与（飯田 実君） 子育て支援についての２点目、通学路の見直しについて御答弁いたします。
通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。
教育委員会では、平成１６年度に通学路における危険ポイントを入れた泉南市通学路マップを作成し、子ども安全パトロール員の方や各学校に配布いたしました。
また、議員御指摘のように、新たな危険箇所の発生や住宅開発等がございますので、通学路の見直しが今後も必要であると考えております。
そのため、毎年、各小学校やすこやかネットで通学路の見直しや安全マップを作成し、子供の安全確保に今後とも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
96
◯副議長（森 裕文君） 若野市民生活環境部長。
97
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 私のほうから、子育て支援について、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布について、先に答弁の封じ手を申されましたので非常に答弁しにくいんでございますが、これまで議会の会派を初め、住民説明会を開催していく中での御意見、御要望を受け、０歳児につきましては、月１０枚の割で可燃ごみ、指定袋２０リットルを無料配布するということで、現在既にごみの分別と出し方、保存版――これでございますが、この中にも御紹介をさしていただいております。
実施までの一連の作業につきましては、我々市民生活環境部の減量推進チームが担当してまいりましたが、これを少子化対策に位置づけ、福祉事業としての施策になっておりますので、よろしく御理解をお願いします。
98
◯副議長（森 裕文君） 楠本総務部長。
99
◯総務部長（楠本 勇君） 行財政改革の特殊勤務手当の見直しにつきましてお答えさしていただきます。
特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成１７度に大幅な見直しを行い、平成１８年４月から３５項目の手当を２１項目に削減する改正を行っております。
特殊勤務手当につきましては、国家公務員に設けられていないもの、あるいは他の手当または給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討するものや、日額、そして件数当たりの支給が適当であるものについて見直しの取り組みを行うこととされております。
今後の予定としましては、平成２０年度に関係団体と協議を行い、先ほど申し上げました観点から見直しをすべき項目につきまして改正を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、市民サービスについてお答えさしていただきます。
まず、「広報せんなん」についてでございますが、平成１９年４月号より１２年ぶりにリニューアルを行い、主な変更点としましては、インクの色を紺アイ色から黒色に変更しております。当初は、今までのものから比べると見にくくなったとの御意見をいただきましたが、その対応策として印刷時にインク濃度を変更し、めり張りをつけたり、フォントの種類やポイントの変更などを行い、文字を大きく太く見えるよう調整した結果、６月号ぐらいから見やすくなったとの御意見をいただいております。
次に、紙面の変更点でございますが、大きな変更点はカテゴリー別に、分類別に編集いたしております。例えば、新着ニュースは、その時期だけの記事として、また子育て情報局では、子育てに関する記事といった内容に変更さしていただいております。この点につきましては、欲しい記事が検索しやすくなったとの御意見をいただいております。
また、昨年４月号から泉南市商工会会員の皆様の御協力によりまして、「せんなん自慢の逸品」に認定されました事業者からの提供を受けまして、読者プレゼントコーナーを設け、活用さしていただいております。今後は、引き続き、まごころしょうたくん加盟の事業者からの提供を受ける予定で現在調整を進めているところでございます。
議員御提案のイオンや関空、臨空タウン内の事業者から提供の申し出があれば活用さしていただくのはもちろんのこと、本市からも積極的に各方面へのアプローチが必要ではないかと考えております。今後、プレゼントコーナーを継続していく意味におきましても検討すべきことだと考えております。
また、広報誌の内容についてでございますが、現在毎月２万3,０００部を発行いたしております。地域情報番組「わくわくりんくう」の企画、取材のほか、広報協会主催などの研修会にも積極的に参加を行い、スキルアップを図ってまいっております。
今後も、広報誌を市政情報発信のための最も重要なツールの１つと位置づけ、読者プレゼントコーナーあてなどの御意見を参考にしながら、より見やすく親しみのある紙面づくりを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ダイヤルインの進捗でございますが、本年６月２日の運用開始に向けまして、順次準備を進めているところでございます。
昨年の導入決定後、本年１月に職員対象に経緯、内容、今後の措置につきまして、ＮＴＴ西日本の技術者も交えまして説明会を開催いたしたところでございます。各課の実情に即した要望の調査も行いまして着信方式を確定し、本年２月には内線番号、外線番号、着信方式について庁内向けに周知を完了いたしております。
今月３日でございますが、それまでの内線番号を３けたから４けたに整理し、続き番号順に４けた化の運用を開始いたしたところでございます。
５月には市の広報誌にダイヤルインの記事を掲載し、市民に周知を図るとともに、６月にはＡ４版外線番号一覧表を折り込みにて市内全戸に保存版として配布する予定でございます。
なお、従前の４８３－０００１番の代表番号につきましては総務課で引き継ぎ、当面は電話対応を行うことといたしており、ダイヤルイン導入後におきましても万全の体制にて電話対応を予定しているところでございます。
続きまして、庁内のＢＧＭ放送についてでございますが、前回も御答弁さしていただいておりますが、本市では以前に泉南市歌を制定時に、就業前及び正午の２回にわたり市歌を放送しておりましたが、現在は放送設備の老朽化もあり、休止した状況になってございます。
公共施設内でＢＧＭを流すことにおきましては、著作権法上の問題はなく、ＢＧＭの選曲にもよりますが、一般的には環境音楽として病院、企業などで効果が期待できるクラシックミュージック、特にモーツァルトの楽曲には、人間の右脳を刺激して、潜在能力を引き出す効果があるとも言われております。
医療機関等でも実施されておりますように、来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております。
100
◯副議長（森 裕文君） 清水理事。
101
◯理事（清水秀都君） それでは、総合窓口化の進捗状況について御答弁いたします。
総合窓口化の検討に当たりましては、昨年の１２月と本年の１月に、滋賀県の近江八幡市と三重県の名張市、この２市の先進市の状況を視察してまいりました。
その結果、近江八幡市では、受付窓口だけを１カ所にまとめ、個々の業務ごとの応対は、各担当課の職員が玄関右側のゾーンに一列に配置したカウンターで行う、いわゆるワンフロア方式――これは１つのフロアで用事がすべて完結するという意味でございますが――をとっております。
これによりまして、市民の皆様が各担当窓口に分散することとなったわけでございますが、待ち時間が長くなったというデメリットは特になかったようでございました。
次に、名張市の場合でございますが、総合窓口センターという課を新設し、窓口業務を１課に集中するという本来の総合窓口方式を採用しておられます。その結果、市民の皆様は移動の手間が省け、１カ所で用事が済むのはよいが、半面待ち時間がふえたといった不満の声が多くなったということでございます。
以上の視察結果を踏まえまして、本市に当てはめて検討した結果、事務の移行のスムーズさを考えた場合、近江八幡市のワンフロア方式が本市の実情に合っているのではないかというふうに考えてございます。
しかしながら、本市の庁舎の構造的な問題、あるいは絶対的なスペース不足の問題で、現状のままでのワンフロア方式の導入は難しいというふうに考えられます。
現在、本市では窓口業務を行う課が本庁舎内では市民課・国民健康保険課のエリア、生活福祉課・子育て支援課のエリア、税務課のエリア、教育委員会のエリアに分かれておりますし、また別館には高齢障害介護課のエリアという計５つのエリアに分かれておりますため、市民の皆様方にとっては行き先がわかりづらい、そういった声もございまして、御迷惑をおかけしているということは十分認識をいたしております。
そこで、福祉部門だけでも１つのエリアにまとめる方法も考えられますことから、現在検討を進めておるわけでございますが、そのためには食堂のスペースを活用するということも１つの方法でございますので、この点につきまして積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
102
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
103
◯１番（中尾広城君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、宗教法人の件なんですけど、広大な土地を有する大規模宗教法人の非課税の土地について調査をされたのか、また非課税になる施設というのはどのようなものなのかというふうなことは、もう周知されてるとは思いますので、その辺をお願いいたします。
104
◯副議長（森 裕文君） 梶本財務部長。
105
◯財務部長（梶本敏秀君） 大規模宗教法人につきましては、昨年現地調査を行いまして、１９年度に増額更正を決定さしていただいております。これまで非課税と認定していた事案につきまし再調査を行い、課税をさしていただいたということでございます。その結果、異議の申し立てもなく、全額納付を確認しております。
また、今後はこの辺の上級庁と協議中の案件も残っておりますので、それらと未調査部分と合わしまして早期の調査を実施して、適正な課税に努めてまいりたいと思います。
非課税部分につきましては、宗教の用に供する部分というのが税法の中で非課税になっておる部分です。ただ、その辺の判断の仕方も、なかなかその場合のケース、ケースのことがありますので、我々も今回その辺のところを再調査して課税したということでございます。
以上です。
106
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
107
◯１番（中尾広城君） 昨年、新たに徴収されたということなんですけども、それは毎年徴収できるものなんですかね、固定資産税みたいなもので。それか、もう一発物といいますか、今後はもう徴収できないんですか、その辺を。
108
◯副議長（森 裕文君） 瀬河財務部参与。
109
◯財務部参与（瀬河義男君） 御指摘の大規模宗教法人につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、昨年増額更正を行ったことなんですけれども、実際は１０月に増額更正決定を行いまして、１０月中にすべて納めていただきました。これにつきましては、もう課税ということになりますので、２０年度以降もこの金額で課税になります。
110
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
111
◯１番（中尾広城君） ありがとうございます。
先ほど最初の答弁でも、何か新たな寄附金というか、そういうふうな形でまた徴収できるというふうなことも聞かしていただきましたので、とにかく本当に粘り強く慎重にお話し合いを続けていっていただく。やっぱりお互いの妥協点といいますか、接点を見つけて、お互いがこの泉南市で存続していけるような状態で、やっぱり持ちつ持たれつというようなところもあると思いますので、その辺やはり相手を尊重しながら、またうちの意向もきちっと聞いていただくというようなことで、そういうふうな粘り強いお話し合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、阪南市立病院の問題に移りたいと思うんですけども、朝からもいろいろ御報告、また議論等もありました。やはり５０年ぐらいずっと阪南市の市立病院、公立病院としての役割を、泉南市のほうでもたくさんの方が恩恵を受けてされた病院でありますので、ほんとに人ごとではないというふうなスタンスで、やっぱり市長も積極的にいろんな形で、阪南市におります公明党議員と我々も連携をとりまして、先日も市長のところに要望をお願いしに行き、そこからまた府庁に行くというふうな流れもつくっていただきまして、うちの竹田幹事長も同席さしていただいて、若干夕方のテレビに映ったというふうな御報告も聞きました。
そういった意味で、我々公明党、阪南市でも泉南市でも頑張っておるというふうなことも１つ申し添えておきたいということと、やはり日々いろんな情報が、やっぱりこういう時期ですので飛び交うといいますか、あるんですけども、午前中のお話でもありましたように、３診療が８診療にふえた。
もう１つ言いますと、これがうまいこといけば、また入院ということもできるような可能性も出てきたというふうなことも聞いておりますし、またマスコミに対する正式な記者会見等もこの３月中に一度行うというふうなことも阪南市の議員から聞いております。
そういったことで、やはり泉南市と阪南市の病院とうちの健康福祉部といいますか、そういうとこら辺もきっちりと情報も絶えず交換していただいて、できましたら泉南市の広報にもお知らせといいますか、情報としていち早くお知らせすることが泉南市民にとってもいいことではないかなと思いますので、その辺のことについてお願いいたします。
112
◯副議長（森 裕文君） 石橋健康福祉部長。
113
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 阪南市立病院の件につきまして、朝からも御答弁さしていただきましたように、当初診療科目が３診療科で外来用をという形でしたけども、医師の招聘に努力された結果、１名来られることになったということで、診療科目も８診療になったということです。
私どもも、阪南市のほうから、阪南市が阪南市民にあてたお知らせとか、そういう情報提供も受けております。当然、我々としましても、連携を図っているということで、今後も引き続いてその連携は図っていきたいと。そしてまた、我々も泉南市民に必要なところはやっぱりお知らせしていかなければならないというように考えております。
114
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
115
◯１番（中尾広城君） そういった意味では、先ほども申しましたように、泉南市の「広報せんなん」のほうにもまたいち早く掲載していただいて、またお知らせ願いたいなと思います。
きのうも若干そういう関係のお話もさしていただいたんですけど、４月号が間に合わないということで、次は５月号が今月中、原稿があれば間に合うよというようなことも聞きましたので、早急に、我々としましても議員間でまた連携もとらしていただきますけれども、またそちらの部署、部署でそういう打ち合わせもしていただいて広報に載していただくような、そういう段取りもとっていただきたいなと思いますけれども、情報管理課との関係のほうで、部長。
116
◯副議長（森 裕文君） 石橋部長。
117
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 情報等、常に連携を取り合ってますので、またはっきりと確定したという形で、今後そういう連絡、情報等も入ってきますので、その時点で必要があれば、また検討はさしていただきたいというように考えております。
118
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
119
◯１番（中尾広城君） ありがとうございます。ぜひ積極的によろしくお願いします。
続きまして、子育て支援のまいど子でもカードについてなんですけども、やはり企業といいますか、商工関係にかかわるようなことですので、若野部長からもちょっと答弁をいただきたいんですけども。
120
◯副議長（森 裕文君） 若野部長。
121
◯市民生活環境部長（若野和敏君） このカード制度につきましては、大型ショッピングセンターのある店舗さん等々何カ所か我々も認識もいたしております。
実際にこういう施策ができれば、我々はすべての施策が商工に入るわけでもございません。ですから、逆にまた担当部局がありましたら、そちらのほうから御依頼等ございましたら、また我々商工会を通じて一緒に御協力を仰ぎに行くことは可能かと思いますので、よろしくお願いします。
122
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
123
◯１番（中尾広城君） そのような話は、この議会が始まるまでにも一度さしていただきましたけども、やはり縦割り的なそういう感覚じゃなくて、そういうことをこの間お話ししたときには、部長は知らなかったというふうなことで正直に申されてましたので、それが子育て支援課のほうから話が来て初めて商工会のほうに行けると、そういうふうな考え方ではなくて、やはり商工課を持ってる部として、やはり子育て支援というとこら辺にこだわるんではなくて、商工課にかかわるという観点からもっと積極的にアプローチしていただきたいと思いますし、逆に部長のほうから子育て支援のほうにも声をかけて一緒に行くということは全然おかしくないことやと思います。
ただ、それがそういうルールといいますか、そういう縦割り的なことがあるので、そっちが順番やというのは大変御立派な部長なんだなというふうに思います。
それから、先ほど壇上でおむつの件も言いましたけども、先ほど答弁でもやはりああいう封じ手と言われながら、ああいうなかなかの御答弁をしていただいてますので、やはりほんとに敷居の高い部といいますか、課であるんやなと思いますと、なかなか我々議員がこういう議会で発言してもそういうふうな扱いをされるんであれば、当然一市民の声なんてということはなかなか届きにくいんやろうなということを再認識さしていただいたんですけども、そのことについて。
124
◯副議長（森 裕文君） 若野部長。
125
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず最初に、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、決してうちの部、どの課をとらまえても、敷居の高いあれはございません。市を代表する市民課の窓を見ていただいても、日夜接遇にも、課内会議も実施して、より対応をということで日々研さんしております。
今回の紙おむつの無料支給につきましても、これ、議会の先生方だけではなく、市民のこの説明会、６０カ所余り行かしていただいた中でこういう御要望が出てきたということで、取り急ぎうちの減量推進チームのほうで一定のルールづけをさしていただいたわけでございます。
これは、やはり４月から実施しますので急ぎます。急ぎますから、我々減量推進のほうで、非常に先走りで申しわけないですが、一定の方法をつくり、関係部局とも調整さしていただいて減量の制度をつくり上げたわけでございますので、その辺ぜひとも御理解賜りたいと思いますし、決して敷居のところではございません。いつなりとまた来ていただければ、皆さんのお声もお聞かせもいただけますし、さらなる施策の展開もできると思いますので、よろしくお願いします。
126
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
127
◯１番（中尾広城君） そうであれば、先ほども何遍も申してますように、やはりそういう説明会での意見とか、またそういう例えば我々が議会ごとに出してます、そういう泉南通信というのを見られた方からのそういう御要望でもありますので、やはりそれを素早くキャッチして、そのニーズに対して素早くこたえるということは、大変大事なことやというふうに思います。
だから、いろんなルールとか、そういう段取りを踏まなあかんということも、それがあるのはわかるんですけども、それよりももっと早く市民のニーズにこたえていくことが行政としての役割ではないかなというふうに思います。
ただ、もう４月からああいう形でやりますと言うてるんで、それに付加してできませんじゃなくて、ほんまにそういうホットなことを逆にしてあげれば、市民としては、あ、税金上がったけど、やっぱりこういうふうなことをしてくれるんやったらありがたいなというふうに、逆にまた感謝もされると思うんです。ただ、それをほんまに縦割り的に、何回も言いますけども、そういうふうに構えられて言われますと、やはりどうしても敷居が高く感じてしまいます。
そういうふうなことで、いろいろ今まで若野部長と議論してまいりましたけども、市長としてはお考えはいかがでしょうか。
128
◯副議長（森 裕文君） 若野部長。
129
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、やはり我々、何部課組織でございます。昔からの言葉に、もちはもち屋という世界もございます。それを我々自身も領海を侵犯するようなことがあってもいけません。だけど、緊急なニーズということは、やはりこれ、この４月１日に向けてこういう御要望、説明会、また率直に議員さんの会派からの御要望もいただいてるという中で、やはり取り急ぎする作業ということで先行さしていただいております。
決して、縦割りでやるようでしたら、私ども子育て支援や、また高齢者福祉やというような世界にもなろうかと思いますが、６万6,０００市民の皆さんのことを考えて実施しておりますので、その辺はぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
130
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
131
◯１番（中尾広城君） せっかく副市長も手を挙げていただきましたので、温かい御答弁をいただきたいと思います。
132
◯副議長（森 裕文君） 中谷副市長。
133
◯副市長（中谷 弘君） 今、窓口対応で中尾議員のほうから御指摘をいただいてるんですけども、市というのは、やっぱり組織によって分担があるわけでございます。所管としてはそこがまずやらなければならないのですけども、よその部でそういう情報をつかめば、やはりお互いに情報の連絡、情報を共有した中で解決できるものについては早く解決するという考え方の中で、今後とも取り組んでいかしていただきたいというふうに思います。
134
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
135
◯１番（中尾広城君） 大変言葉では御丁寧な御答弁で、きれいなふうに聞こえるんですけども、いざそれが実施されるかどうかというのは、私自身、別に副市長を疑うわけじゃないんですけども、不安を感じてしまいます。
そういった意味で、もっともっと事あるごと、機会あるごとに言い続けまいりというふうに思います。やっぱり継続は力というふうに思いますし、先ほども紹介しましたメールの方とか、いろんな市民の声をもっともっと重ねてそちらのほうに向けていかないと、やっぱり届かないんやなというふうな高さを感じてしまいました。
それから、もう１点、高齢者とか障害者用にも適用すべきではないかなというふうに思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。
136
◯副議長（森 裕文君） 石橋部長。
137
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 高齢者、障害者のごみ袋ということでございますけども、現在高齢者の方、介護度が３、４、５の市民税非課税の方に紙おむつを市の施策として支給しております。そして、紙おむつを支給をするときに、今年４月からごみが有料化になるということに伴いまして、そのごみ袋を一緒に支給さしていただくということで、先般要綱も改正さしていただき、説明もさしていただいてるところでございますので、その要綱に基づいて、本年４月からそういう形で進めていきたいというように考えております。
138
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
139
◯１番（中尾広城君） その３級から５級までの介護認定の方にも事前にお聞かせいただいてますし、その人数が３６名、また障害者、障害児にしましても１６名、合わせても５２名の方にしか配布されない。
実際、それだけの人数しかいらっしゃらないのが事実なのかもわかりませんけれども、やはりその介護認定さえも受けておられない方だとか、ほんと実際に１軒１軒訪問されることによってまた新しい者が発見されるようなこともあると思いますので、窓口に来てこういう申請された方だけにということではなくて、やはりまた見守りとかいろんなこともされてることですので、そういった中でいろんな生の声を聞いていただいて、このたった５２人の方ではなくて、１人でも多くの方に――別に、裕福な方にあげる必要はないとは思いますけれども、そういう方も中にはまだまだいらっしゃるかなというふうに思います。人口６万6,０００の中でわずか５２名ですから、もう少し何とか拾い上げていただいてもいいんじゃないかなというように思いますが、いかがでしょうか。
140
◯副議長（森 裕文君） 石橋部長。
141
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私ども昨年の１２月現在で、この要介護認定３、４か要介護３、要介護４、５の方について、５５４名の方がおられます。そのうち非課税の方、税の調査等から推計すると約９割おられるというように考えられます。
中尾議員、今３６名と言われましたけども、これは実数、今まで取りに来ておられる方の数ということで、できるだけ我々としましても、広報等を通じてこういう制度の周知徹底を図っているところでございますけども、今後も引き続いてお知らせしていきたいというように考えております。
対象者としては３６名、また障害者においては１６名ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
142
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
143
◯１番（中尾広城君） また、そういうことでよろしくお願いします。
それでは、続いて行革の中の特殊勤務手当の件なんですけども、過日の行特委の中でも質問があって、また御答弁もあったと思うんですけども、やはり１人当たりの支給額といいますか、職員の支給人数の割合が泉南市はちょっと高いというふうな御答弁もあったかなというふうに思います。そういう意味では平成１７年に３５から２１に見直ししたということで、実際１４なくなったというふうには見えますけれども、それが実際なくなったのは幾つで、統合という形でされたという――数字的にはわからないことですから、実際その中身で廃止されたものは幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。
144
◯副議長（森 裕文君） 楠本総務部長。
145
◯総務部長（楠本 勇君） 特殊勤務手当のいわゆる改正時の話でございますが、１７年度にすべて見直しを関係団体とも協議しながらやったわけですが、細かい支給額、人数がどう変わったのかという点については、ちょっと今、資料を手元に持っておりませんので……。
そのときに３５から２１に減らしたという内容につきましては、当然統合した部分もございます。そして、いわゆる支給額の見直しの点もございます。だから、全体的に改善すべき点は改善していくと。最終的には件数を落とすということで、なじまない特勤手当については見直しをしたということでございまして、またどうしてもということでしたら、資料をちょっと今持ってきてもらってますので、よろしくお願いします。
146
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
147
◯１番（中尾広城君） もう余り時間がございませんので、そしたらまた資料として下さい。
続きまして、通学路の見直しの件なんですけども、平成１６年に一度見直しされて３年、４年たつわけでありますし、壇上でも申しましたように、校区編成が収束に向かいつつある中で、これはうちの地元のことなんですけども、大苗代区の中の飛び地が一部だけ一丘小学校に行ってる。実際、教育問題審議会の中でも、ある方の、ＰＴＡの方の意見やったと思うんですが、その中にそういう通学路をきちっと確保してほしい、安全対策をしてほしいというような要望もあったかなというふうに思います。
その部分だけということではありませんけれども、やはり調整区、調整区というふうな形でまとめられたことですので、やっぱりそこだけではなくて、いろんなところで改めて見れば、やっぱり危険かなというようなところもあると思いますので、そういう見直しをした上できちっとした安全対策を講じていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
148
◯副議長（森 裕文君） 飯田参与。
149
◯教育部参与（飯田 実君） 通学路の見直しにつきましては、毎年度学校長のほうから職員におろしまして、再度点検しているところでございます。
ただ、今おっしゃったように、今後１つの例としまして、調整区等ということになってきますと、新たな通学路ということも今後出てくるかと思います。そういったことを考えたときには、学校としましても、そういったことを十分配慮しまして、新たな通学路、安全面を第一に考えた通学路の確保ということに対しまして取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
150
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
151
◯１番（中尾広城君） よろしくお願いいたします。
それでは、続いて市民サービスの件で、ダイヤルインの御説明があったんですけども、つい最近何か３けたが４けたになりまして、いよいよ導入されるんであるなというふうなことなんですけども、実際５時半以降、今現在は守衛さんにかわるといいますか、そこから各課にまたつなげていただいてるみたいなんですけども、５時半以降の対応と、それからまた緊急時に対してはどういうふうな対応をされるのでしょうか。
152
◯副議長（森 裕文君） 楠本総務部長。
153
◯総務部長（楠本 勇君） ダイヤルインの導入後におけます５時半以降の対応でございますが、市民の方から電話がかかってきますと、すべての外線番号にかけていただいても、警備員室につながるという仕組みになっております。
また、緊急時の対応ですが、市民から通報があれば警備員から担当者に連絡されるようマニュアル化しておりまして、これはこれまでと同様に対応していくということになってございます。
154
◯副議長（森 裕文君） 中尾議員。
155
◯１番（中尾広城君） ありがとうございます。
ほんとにダイヤルインが功を奏していいものになるのかどうかというのは、今後の問題かなというふうに思いますし、やはりいい意味で改善されたことだと思いますので、それをほんまによく活用できるようなわかりやすいものにしていただきたいなと思います。
それから、総合窓口の件で視察に２カ所行っていただきまして、それの報告等も直接いただきましたし、なるほどよく視察してきていただいて、わかりやすい報告であったなというふうに思います。
そういう意味では、うちの庁舎自体が総合窓口を設置するにはそぐわないというふうなこともわかります。だから、５つのフロアに分かれるというふうなことなんですけども、そしたら例えば、かねてからも申してますように、やっぱり５つのフロアに１人ずつのフロアマネジャーというふうな形で、それも例えば職員さんが日がわりといいますか、週がわりかわかりませんけれども、全員が案内係的な感覚を持っていただくためにも、そういうフロアマネジャーというふうな形の設置というのはいかがでしょうか。
156
◯副議長（森 裕文君） 清水理事。
157
◯理事（清水秀都君） ただいまの御質問でございますが、窓口における市民サービスの充実を図っていくと。そういう観点では、先生御指摘のようにフロアマネジャーを配置をして、庁内の誘導であるとか、あるいは申請書の書き方等々、こういったことについて補助をしていくと、そういうソフト部分でのサービスのあり方、これらについてはこれから考えていく重要な要素であろうというふうに思っております。
５人配置するのがいいのかどうかというのは、費用対効果の問題もございますので、今後あわせてその面については検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、私も他市を見せていただきましたが、やはり他市でも最近フロアマネジャーあるいはフロアアシスタントというふうに呼ばれておりますが、こういった方を配置をしてそういう案内業務に当たらしておられるということで、見るとやはり市役所の印象というものがそれで変わったなというふうにも私自身思いますし、話を聞くと、市民の皆さん方からは好評であるというふうに聞いておりますので、先ほど答弁申し上げました総合窓口化の検討とあわせて、これについても実施をしたいというふうに思います。
158
◯副議長（森 裕文君） 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
次に、１０番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
159
◯１０番（大森和夫君） 泉南市は、不要不急な大型公共事業のために借金を重ね、その借金の返済のために市民生活にかかわる予算が削減されています。これらの事業については、財政状況や優先順位からその是非を判断し、場合によっては見直し、さらに事業を進めた責任を明らかにすることが必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
泉南市立幼稚園すべてを廃園にする計画が、昨年、就学前保育教育のあり方検討委員会で決まりました。２００２年には、市立幼稚園の統廃合計画が保護者や市民の反対で白紙撤回されました。子供たちや地域の宝である幼稚園の存続、これは市民の総意です。市は、廃園計画を撤回すべきです。見解をお聞かせください。
国保税が高過ぎて払えない実態があります。国保税の滞納者の増加は、国保会計を圧迫します。医療費の負担増による受診抑制は、治る病気をひどくし、診療費の負担増の原因となっています。一般会計から繰り入れしてでも国保料を引き下げるべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
４月１日から、さわやかバスの時刻表が改定になり、新家方面回りの３時間半の空白が解消し、山方面回りの夕方も増便が実現しました。しかし、最も利用者の多い新家方面回りの増便はありません。時刻表の改正では不十分。増車が必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。
アスベスト被害者対策について、市として健康管理手帳の交付を手助けする体制を整えること、国やアスベスト関連企業に被害者救済の責任を果たさせることが必要です。市の見解をお聞かせください。
新家地域の住民は、長年悪臭に苦しんできました。大きく改善はしましたが、ひどい牧場臭が残っています。市に早急な対応を求めます。
理事者におかれましては、簡単明瞭な答弁をお願いいたします。あとは、自席のほうで再質問さしていただきます。
160
◯議長（南 良徳君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
161
◯市長（向井通彦君） 私のほうから、５点目のアスベスト問題について御答弁を申し上げます。
アスベスト問題について、本市の国、府、事業所に対するスタンスについて御答弁を申し上げます。
国に対しましては、一昨年、昨年の２回にわたりまして、議会の正副議長と私とで、環境大臣を初め関係省庁に指定疾患の拡大を含めた内容の要望を強く行ってまいりました。また、大阪府に対しましても同様の要望を実施してまいりました。ことしも市民の安心のために、同様の要望を引き続いて行ってまいりたいと考えております。
一方、三菱マテリアル建材株式会社についても積極的に情報の提供を求め、一刻も早く円満に解決するようにということで、私のほうからもお話をいたしております。できるだけ早くこの問題が解決されますように、今後とも活動をしてまいりたいと考えております。
162
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
163
◯教育長（梶本邦光君） 私のほうから、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。
これまで、公立幼稚園のあり方につきましては、教育問題審議会に過去２度諮問し、平成１３年１１月第一次答申、平成１８年３月に第二次答申をいただいております。
審議会では、公立幼稚園の役割、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。
これらの答申を受けて、公立幼稚園の今後のあり方について検討するため、就学前保育教育のあり方検討委員会を立ち上げたところでございます。どうかこの点を御理解をいただきたいというふうに思います。
続きまして、公立幼稚園の再編の必要性について御答弁申し上げます。
幼稚園は、人間の基礎を育てる機関であり、みずから向上する力をより多くの友達との遊びや行事から体得していくことを目標としております。
本市では、９園の公立幼稚園を設置し、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細やかな取り組みをしてまいりました。
しかし、近年の少子化や保護者ニーズの多様化に加え、定員1,３８０人に対し４９０人、就園率３５％と年々少なくなってきており、幼稚園教育の基本であります環境による教育として望ましくない状況となってきております。
また、効率性の観点からも検討をしなければならない状況になってきておりまして、限られた財源の中、保護者ニーズの高い３歳児保育、預かり保育の拡大等の振興施策が実施できない事態となっております。
このような現状から、検討委員会ではこれらの本市の現状を踏まえ、効果的・効率的な行政運営による新たな幼稚園振興施策の展開を目指して、現在の９園は新しく生まれ変わるために、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
164
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
165
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、１点目の大型公共事業と財政運営について御答弁さしていただきます。
従来から、公共事業につきましては、市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先的に考え、財政に対する影響なども考慮し、計画的に実施してきております。
市財政が非常に厳しい状況下ではございますので、着手するとした事業についても、財源の確保や事業費の精査により、できる限り一般財源の抑制に努めるとともに、事業実施時期の延長や着手時期等についても再度検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
166
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
167
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、国民健康保険についてと、そしてアスベスト問題の中で健康管理手帳について御答弁さしていただきたいと思います。
まず、国民健康保険について御答弁さしていただきます。
国民健康保険は、１年間に必要とされる医療費などから、被保険者が医療機関で支払う一部負担金や国などからの補助金等を差し引いた額を基本に算定いたしてます。
一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、繰り入れを行う経費として保険基盤安定、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。
本市では、昭和６１年度から赤字補てんとして一般会計からの繰り入れを行ってまいりましたが、特別会計という性格を踏まえ、また累積赤字が一掃されました平成１２年度からは国保会計独自で財政運営に取り組んでまいっているところでございます。
議員御指摘の減免について、一般会計からの繰り入れをという御指摘でございますけども、現在政令軽減という形で６割軽減、４割軽減を行っております。これについては、当然一般会計からの繰り入れ、そしてまた昨年度、１９年度からの制度改正によりまして、激変緩和策によります減免、あるいはまたは非課税の方についての減免を行っております。これにつきましては、国保会計がその中で対応しているところでございます。
当然、国保会計につきましては、特別会計という性格も踏まえ、今後も国保会計の中で対応してまいりたいというように考えております。
続きまして、アスベスト問題の中で御指摘のありました健康管理手帳について御答弁さしていただきます。
アスベスト問題は、平成１８年度と１９年度に環境省の健康影響調査の実施に際しまして、広報及びホームページへの掲載、また市内２４カ所の掲示板へのポスター掲示などＰＲを行い、できるだけ多くの方に受診していただくように努めてまいりました。
また、今年度からは、本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入し、アスベストに対し不安をお持ちの方を対象に検診を行っているところでございます。
また、昨年１０月１日からは、石綿の製造産業に１年以上従事し、初めて石綿の粉じんに暴露した日から１０年以上経過した方に対しても健康管理手帳が交付されるようになりました。
本市としましても、この情報の提供を行い、健康管理手帳の申請におきましても、可能な限り支援してまいりたいというように考えております。
168
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
169
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうからコミバス（さわやかバス）についてと悪臭問題について御答弁さしていただきます。
まず初めに、コミバス（さわやかバス）について御答弁申し上げます。
さわやかバスは、昨年の２月に抜本的な見直しを行い、２台から３台への増車と延べ１６便から延べ３０便への増便並びに４ルートから６ルートへの細分化を行い、より利便性の向上に努めてまいりました。
乗車人数は、現在一月平均、岡田方面回りで約1,０００人、山方面回り約1,５００人、一丘方面回り約1,６００人、南方面回り約1,３００人、新家方面回り約1,９００人、砂川方面回り約1,６００となっており、一月平均8,９００人、年約１０万人以上の皆様に御利用いただけるようになりました。
昨年の２月の大改正以来寄せられていた主な要望は、新家方面回りの第１便と第２便の発車時間の間隔短縮及び山方面回りの最終便の増便でありました。
その２点を含めて検討を加えたところ、ことし４月からの新ダイヤについては、新家方面回りの２便の発車時間を６７分繰り上げるとともに、山方面回りに１８時台の増便が可能となりました。
今後、新ダイヤによる乗客の利用の推移を見据え、増便、大幅なルート変更も選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、悪臭問題についてでございます。
従来から問題になっておりました新家地区の悪臭は、平成１７年の産業廃棄物中間処理施設の不許可処分を受けて１つの転機を迎えました。
しかし、今なお旧来の堆肥臭や牛舎臭等の苦情が寄せられるときもございます。これにつきましては、関係機関と立ち入りを実施しますとともに、市では地元の皆さんの立ち会いも含め悪臭の検査を実施しており、その結果、悪臭防止法の臭気指数１０を超える検査結果はありませんでした。
今後も悪臭測定を実施し、事業所の監視に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
170
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
171
◯１０番（大森和夫君） まず、幼稚園の問題をお聞きしたいんですけども、泉南市のＰＴＡが出してる新聞がありますよね。３月１日号が発行されてますけど、これはごらんになりましたかね、平成２０年度版。ごらんになりましたか、教育長。覚えありませんか。毎年、ＰＴＡ、泉南市ＰＴＡというところで出している……。２面に学校紹介があるんです、園のＰＴＡ活動ということでね。
西信達幼稚園のことですけども、ここのＰＴＡの方が自分の幼稚園の活動を紹介されてます。何て書かれてるかといいますと、近くの海へ出かけ、地引網体験やカニ取りを行う中で海になれ親しんでいます。時には、西信達小学校と共催で海岸清掃に取り組み、地域環境意識を高めています。また、地域の方の御配慮で、田畑へも出かけ、レンゲ摘みや泥田遊び、イモ掘り等を体験しています。年間を通じ、海や田畑など地域の自然を保育に取り入れた季節遊びをたくさんしています、と。
それからあと、ちょっと略しますけども、西信達中学校吹奏楽部の演奏や地域の方によるヨサコイ ソーリャの踊りも好評ですと。それから、秋にはバザーを行って自分たちで財政難を補ってるわけですね。充実したものになり、たくさんの収益を上げましたと。それ以外にも、ＰＴＡ年間活動の中では、ベルマーク・廃品収集やパン会食などをしていますということですね。
同じく新家南幼稚園、ここも紹介されてますけども、園周辺は、田畑に囲まれ、園児達は先生方、保護者や地域の方々に温かく見守られ、自然いっぱいの中で日々伸び伸びと園生活を楽しんでいます。
園外での活動、これは種河神社に何度も行き、その中で保護者と一緒に親子でパンづくりをしたり、昼食にシチューと一緒に食べました。また、古木と対話したり、木切れで遊んだり、森の遊びをしています。
ＰＴＡの活動では、毎年７月にお楽しみ会＆バザーをやっている。園児はもちろん卒園児や未就園児、地域の方々と一緒になっている。参加者延べ２７０人を迎えて大盛況と。ここでも地域の方々の協力を得て、毎月の廃品、アルミ缶の回収を行っています。
こういうぐあいに、９園それぞれが地域の特徴を生かして、環境を生かしてやってると思うんですよ。西信達は海が近いので、海の中でのこともやってる。小学校、中学校とやってると。新家南幼稚園は山のほうですよね。近くに神社があり、その中で木と接したりしている。地域の方から愛され、２７０名の方が集まってきたという、地域地域の特徴で園の活動を行ってるわけです。
こういう地域の活動を教育長は全部廃園にしてつぶしてしまうと。どういう考えなんでしょうかね。あなたがおっしゃるように、地域のほうから今の園の活動に対して苦情なりおっしゃるような不十分な授業なんだと、十分園児は育ってないんだ、子供が育っていないんだと、保護者や先生方からそういう話があるんでしょうかね。今、具体的に園の活動で何か問題が起こってるんでしょうか、その点についてお答えください。
172
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
173
◯教育長（梶本邦光君） ＰＴＡ新聞の件で、読んだかということでございますが、たしか読んだと思います。
私も西信達中学校に３年間在籍をしておりましたので、そのとき幼稚園との交流ということで、ただいま議員が御指摘をいただきました幼稚園の取り組みにつきましては十分承知をしております。毎号、「広報せんなん」におきましても、各学校・園の取り組みについて紹介をさしていただいているところでございます。
前回の教育問題審議会におきましても、就学前部会におきまして、１６回にわたりまして就学前保育教育のあり方について御議論をいただきました。そのときに、高い評価をしていただきました。私は大変うれしく思っておるところでございまして、私といたしましても、現在の９園の存続ということについては、随分腐心もし、努力をしてまいったつもりでございます。
ただ、さまざまな、少子化でありますとか、核家族化でありますとか、また自然環境の衰退あるいは遊び場の減少等々、子供たちを取り巻く環境が随分変化をしてきております。こうした社会状況の変化もございますし、また保護者の方々のニーズも随分多様化をしてきているということでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、保護者のニーズといたしまして、現在は３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々、多様なニーズがございます。子育て支援を含めて多様なニーズがあるということでございまして、教育委員会といたしまして、こういった保護者の方々のニーズにこたえていきたいということもございます。
また、（発言する者あり）行財政問題特別対策委員会からも幼稚園の適正配置につきまして御指摘をいただいたところでございますので、そういったことからそういった幼稚園の統廃合について検討をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
174
◯議長（南 良徳君） 不規則発言は慎んでください。大森議員。
175
◯１０番（大森和夫君） そんなん、議長、１つも聞いてないでしょう。保護者のほうから、今苦情があるんですか。あなたが言うように、遊ぶところが減ってるとか、１つにまとめてくださいとか、そういう苦情や今問題が起こってるんですかと聞いてるんですよ。今のＰＴＡをニュースを見たように、そんなことは１つもないでしょう。そういうことを聞いてるんですよ。お答えくださいよ、端的に。
176
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
177
◯教育長（梶本邦光君） 保護者の方々からは、ただいまの幼稚園保育教育のあり方については高い評価をいただいております。地域に開かれた特色のある園づくり、あるいは園の活動をやっているということで、現在の幼稚園保育教育のあり方については高い評価をいただいておりますし、また同時に、先ほど申し上げましたようなニーズについても、何とかしてほしいと強い要望をいただいていることも事実でございますので、御理解をいただきたい。
178
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
179
◯１０番（大森和夫君） いろんなニーズにこたえることは大事ですよ。預かり保育、３歳保育、僕らそれは否定しませんよ。だれもそんなことは言うてないんです。だからいうて、９園を２園にする理由にはならないでしょう。そういう要望が具体的に上がってるんですか、保護者や教師の中から。上がってるんなら示してください。ないならないとはっきり言ってくださいよ。
市長も、区の話とか、きのうも質問ありましたけども、泉南市の歴史からいうと６カ町村が集まって自然村ができたような経緯がありました。それで、ここにもあったように、山手と海手と全く環境が違って、それぞれの地域の中で子供たちは育ってきてるわけですよ。そういうのを２つにしようなんていうのは、やっぱりどだい無理な話だと思いますよ。ほんとに泉南市の歴史とか環境を考えれば、そら幾つか部分部分でいえばニーズにこたえて対応しなあかん部分はあるけども、それはもうどう考えたって、こんなことは保護者の要求でもないし、歴史的経過や地理的な泉南市の状況を考えれば無理でしょう。
理由は財政難でしょう、結局は。違うんですか。財政難のことは、全然その２園にする中身についての要望でも何でもないわけですか。財政難は全然関係ないんでしょうかね。財政的な要望というのはないんでしょうか、お答えください。
180
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
181
◯教育長（梶本邦光君） 幼稚園の統廃合問題について、財政のことは関係ないのかという御質問でございますけれども、先ほど答弁をさしていただきました平成１８年の１０月１２日付で行財政問題対策特別委員会のほうから意見をいただいております。幼稚園の適正配置等について、あるいは市税の収納対策について、一定の議論をしてまとめるようにというような意見書をいただいておるところでございます。
我々といたしましても、そういった視点も１つあることはありますけれども、教育的な配慮の中で今回の統廃合問題を整理をしていきたいというふうに考えております。
182
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
183
◯１０番（大森和夫君） 教育長が責任者としてしてる中で、教育問題審議会にこの問題を相談して、そこは何て言うてるかというと、今教育長がおっしゃったように、泉南市のこの９園のそれぞれの地域地域での結びつきとか活動については高い評価をされてると。
それから、もう１つ言うてるのは、次代を担う子供たちの教育・保育の施策を考えるときに、財政難を理由に統廃合はあってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育・保育を語るときには、子供たちを真ん中に置いて夢や理想に向かって検討することが最も大切であるという意見も出されたということで、このことは何度も言うてますよ、財政問題にするなよと。
これは、それはいろんな考えがあるでしょうけども、教育長が諮問した機関の回答でしょう。ここをあなたが尊重しないでどうするんですか。何のためにこれ、諮問してるんですか。こういう立場で頑張ってやったんですか。どうですか。
184
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
185
◯教育長（梶本邦光君） 前回の教育問題審議会の答申との整合性が図れるのかという御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
答申におきましては、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところでございます。その際、３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容で、これらの実施のために子供の集団規模、財政状況など、さまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくということにつきましては、答申に基づいた議論であるというふうに思っております。
186
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
187
◯１０番（大森和夫君） この問題につきましては、市長も泉南市の宝ということで、２００２年にも運動が起こって、泉南市の宝を何としても残してほしいということなんですよ。泉南市の宝なんですよね。ここはやっぱり財政問題を解決して、９園を基本にして考えていくと。６カ町村とかという泉南市の歴史的な成り立ちとか地域の状況を考えながら、それを進めていくというのが基本だと思うんですよ。そういう立場でぜひやっていかないとだめだということが１つです。
それから、もう１つ、午前中に成田議員も言いましたけども、決め方が十分議論したと言うけども、たった２回の検討委員会でしょう。教育問題審議会は、教育長がおっしゃったように１６回、真摯な議論を通じて残したほうが望ましいという結論を出してるわけですよ。それが検討委員会はわずか２回の中でこういう方向を打ち出すと。
この中の議論にもありますけども、もうこういう議論を、先に２園にするというのを前提みたいにして検討委員会、教育問題審議会もそういう立場でずうっと開かれてるみたいなことも書かれてますよ。まず、保護者とか地域の方の声を聞いて進めていくということじゃないんですか。
これは行革の基本でもあるわけでしょう。市民との協働、それから市民の批判もちゃんと真摯に受けるという立場のやり方に全く逆行してるんじゃないですか。保護者や地域の方、市民の声を聞かれましたか。教育長とか市長とか、どうですか、お答えください。
188
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
189
◯教育長（梶本邦光君） 今回の幼稚園の統廃合問題について、地域や保護者の意見を十分聞いたのかという御質問でございますけれども、今回の教育問題審議会は校区問題、校区再編について特化して議論をしておりますので、幼稚園問題については議論をしておらないわけでございます。
前回の第二次教育問題審議会におきましては、就学前部会で議論を積み重ねてまいりました。その中で、その経過の中で市民と語る会をしました。その中にはたくさんの保護者の方々も出席をしておられまして、幼稚園の存続の問題についてとか保育内容の改善についてとか、さまざま御意見をいただきました。
そういった御意見をすべて踏まえた上で、今回こういった結論を出そうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
190
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
191
◯１０番（大森和夫君） 全く理解もいたしませんし、保護者の声を十分聞いてもう一遍検討していただきたい、撤回していただきたいと。行革を進めるほうの側も、やっぱりちゃんと真摯に声も聞いていただきたいし、歴史的な背景とか地域性なんかも考えてやっていただきたいというふうに思います。
せめて――せめてというか、答申にもありますように、中学校単位のやつは必ず残すぐらい――残すというか、というふうにも答申案にも書かれてるわけでしょう。ほんとに、まず保護者の声を聞いて考えていただきたいというふうに思います。
それから、さわやかバスですけども、今回増便になりました。壇上でも聞きましたけども、一番利用者の多い新家コースがふえてない。山コースがふえましたけども、山コースより多いコースが４コースあるんですよね。一丘コースとか新家コース、それから砂川コースですか、というコースがありまして、バランスからいえば、山コースをふやすならばほかのコースもぜひふやしてもらいたいという声が当然出てくると思うし、それだけのニーズがそれこそあると思うんですよ。
増車についてどうなんですかね、考えていただけないのか。大体1,５００万あれば増車できるというふうに聞いてるんだけども、その点が１つ。
それから、担当の方とお話しすると、コミュニティバスというぐらいやから市民の声も聞いてやりたいんですというふうにおっしゃってましたけども、そういう市民の声を聞いてダイヤを考えるような運営委員会なり、機会を持っていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうですかね。
192
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
193
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、１便増便の件でございますが、これは昨年の２月に葛畑まで行っておりました路線バスが廃線になっております。廃止なされました。それに伴いまして、議員の会派の方からもその増便を強く要望もいただいております。
実際に我々このバスのダイヤの改正ということは、市民の皆さんの声をお聞かせいただいて、それで可能な限りの対応を考えて今回の改正となっております。
本来このコミュニティバスといいますのは、やはり公共施設の循環型が本来のコミュニティバスと言われておりますが、今後大胆な改革も必要になってこようかと思います。要するに、基本路線と支線路線という考え方もできるんじゃないかということで、今後いろいろ考えられる方法論、しっかりと考えていきたいと思っておりますし、今回のダイヤ改正につきましても、私どもの担当がいわゆるダイヤグラムをつくって、いや、これはこうして、これはこうして、こうしてもらったらいけるというようないろんな方策を練っておりまして、バス事業者のほうにも申し添えました。
ただ、やはりこれ、バスのドライバーの安全運転管理、健康管理の問題もありますので、やはり可能な限りの詰めをやらしていただいて、今回できたのがこのバスダイヤでございます。
市民の皆さんの思う時間帯、これは非常に難しゅうございます。一人一人がおのおのの生活パターンがございますので、それを我々反応さしてもらいますと、失礼かもわかりませんけど、バス１０台、１５台あってもこれは賄い切れません。
ですから、その辺の位置づけをきっちりと、我々もいわゆるバス路線をつくる側として、市民の全体ニーズをきちっと踏まえた上で、いろいろ今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
194
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
195
◯１０番（大森和夫君） バスをふやしてくれというのは、１０台も２０台もふやしてくれと言うてるんと違いますんでね。当面１台ですわ。
というのは、公営施設を回るんだとおっしゃったけども、新家の１便は７時台に出て、何が苦情が多かったというて、回ったって閉まってるということですね。市役所に８ごろに着いたって閉まってるので、困るということなんですよ。その後、また３時間半もあくということでね。そういう意味でいえば、もともと新家の１便はもう大変利用しがたいということが１つです。
それと、ほんならおくらしたらええかというと、そうじゃないですよね。もう１便には通勤・通学の利用者がおられるということですよね。そやから、そういう意味でいうと、もう増車しかないと思うんですよね。増便を考えると言うけども、今目いっぱいだと思うんですよ。その点で増車についてはどうお考えなのか。１０台、２０台と言うてませんのでね、１台だけでいいんで、ささやかなお願いなんですけども、どうでしょうか。
196
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
197
◯市民生活環境部長（若野和敏君） いろいろと今回もダイヤ改正につきましては、バス事業者とほんとに、先ほど言いましたように、我々の手でも現況のダイヤグラムをつくりました、色を変えて。その中のいろんな御要望をどうして組みかえていくかということも強く申し上げております。
ただ、今も議員言われましたように、こちら側の時刻表を変えれば、こちら側に乗られてる方がまた難しい。こちら側をいらえば、こちらを乗っておられる方が難しい。去年、最初市民の皆さん方から一番御不満をいただいたのは、６コースにしたことでかなりおしかりを受けました。４便で４コースを回っていたときのほうがオークワに買い物が行けたのにとか、いろんなその方々さまざまな生活パターンがございます。
これもまたおしかりを受けるかもしれませんけど、やはりローカル線のダイヤというのはほとんど変わりません。それは何かといいましたら、厳しい状況下で増車もできないという場合には、その時刻を取り込んでいただくのも１つの方法です。ですが、我々は前回１台ふやさしていただいて、よりきめ細やかなコースを考え出して１年やらしていただいて、また皆さんの御要望を聞かしていただいて、次のダイヤ改正ということにさしていただいております。
先ほど申し上げましたように、やはりコミュニティバスの本来の目的を逸脱しますかもわかりませんけど、実際我々自身が考えてます、岡田から砂川に行くのも大変です、実際に。ですから、そういうのもやはりこれ、先ほど申し上げましたように、基本的ないわゆる環状線のコース、それからその支線のコースとかというのも１つの策ではないかなということで、それはまた増車もしくは現状のバスのうまく工夫できるかというのも今後も検討してまいりますので、よろしくお願いします。
198
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
199
◯１０番（大森和夫君） ぜひ検討をしてくださいね。それで、ぜひ増車ということも含めて考えていただきたいというふうに思います。
次、アスベストの問題についてお聞きしますけども、月曜日の新聞で、東京で２００人の方が国賠訴訟を行った。きょうも実は大阪では国賠訴訟、９回目をやってるんです。きょうは、各紙に出ましたけども、神戸の震災で中皮腫の方の死亡者が出たということで、毎日新聞には「懸念が現実に」ということで、ほんとに大変な事態になってきてます。
規模は、例えばクボタのある尼崎とか東京は大きいですけども、やっぱり泉南が注目を浴びてるんですよね。というのは、泉南の場合、市長がお話しになりました三好石綿の場合でいいますと、３０年前に撤退してるという問題の中で、公害として取り上げられてるということで、困難な中、よくここまでやってきたなということで評価を受けてます。
その中で、１つ困難なことは、やっぱり昔のことで、健康手帳をつくる場合でも同僚証明書というのが要るんですよね。働いていたという証明が要るんですけども、それがなかなか同僚が見つからない。特に正社員の方はいいですけども、アルバイトとか、特に泉南市民の方で多いのは、農閑期にアルバイトに行ってたとか、三好に忙しいときだけ行ってたというバイトの方がいらっしゃるんですよ。こういう方がなかなか同僚証明が見つからないんですよね。
こういう方にぜひ援助をしていただきたいというふうに思うんですけども、ちょっとその点考えていただけないかどうか、御答弁をお願いできますか。
200
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
201
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 健康管理手帳につきましては、従来は診断書が必要であったということで、それから昨年の１０月に改正されて、１年以上従事している証明が必要ということ。そしてまた、会社の従事期間の同僚２人以上の証明等が必要とか、申請書類の中でそういう証明が必要ということです。
ただ、これを私ども市のほうで、こういう形でという御相談に来られたら説明等は当然さしていただくんですけども、これを変えてどうのこうのというのはなかなか難しい。制度の中で定められて来てるものでございますので、例えばほかのものとして年金があるんか、あるいは雇用保険があるんかとか、そういう部分のことで１回調べてもらったらどうかとか、そういう手助けというんですか、そういう形の分は当然さしていただきますけども、制度そのものについての対応というのは、なかなか難しいんではないかなというように考えてます。
できるだけ、相談に来られる方につきましては、私どもの市のほうで対応できるものについては対応してまいりたいというように考えております。
202
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
203
◯１０番（大森和夫君） 今言うた同僚証明というのは、年金証明とかない方なんですよね。そういう方について、何か体制をとれへんかということなんです。情報をつかむということが大事だと思うし、逆に泉南市のほうから情報を提供するということが大事かと思います。声が出しにくいということがここの問題として言われてるんですけども、ぜひ知っていただきたいのは、三好石綿で１カ月だけ仕事していた方がプラークという石綿を吸うた跡ができてると。この方は検査室ですわ。そやから、ふだんはアスベストが少ないところなのに、１カ月でそういう被曝されたと。
それから、三好石綿に勤めていた子供さんが、家庭内暴露だと思われるんですけども、職歴のない方が同じくプラークになっていたと。この方は、家庭内暴露――家庭内暴露というのは、作業着ですね。三好へ行って、お父さんが作業着で行って帰ってきて、それを洗濯して家でなったとかということなんですけども、そういう家庭内暴露の可能性と、それから新家幼稚園に通われていたということで、ひょっとしたらこんなことはあったら困るんですけども、ひょっとしたら幼稚園で暴露してたということもあるかもしれませんので、そういうことも含めて健康診断にどんどん、どんどん参加してもらうように、それから情報も寄せてもらうように、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
アスベストの問題は、東京でもこういう裁判が起こりました。大阪から原告団が１人行きまして、東と西で力を合わせて頑張ろうと言ってきたそうです。
それから、市長も御存じのように、韓国でもこの問題が広がってますし、インドネシアでも出てきて、そういう方々が泉南市にも調査に来られるということで、ますます泉南市の役割というのは大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。特に、市長はソウルからの調査団の方には高い評価をされまして、テレビでもインタビューを受けるということもありました。ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうにも思います。
次に、公共事業のことについてお聞きしますけども、やっぱり信達樽井線はやめるべきだったんじゃないか、見直すべきじゃなかったんかというふうにも思います。皆さんがおっしゃるイオン道路、信達樽井線が必要な理由というのは、例えば地震対策をおっしゃってますけども、これを言うならば、学校とか市役所の耐震化をもっと進めるべきだったと。それから、５４億円という余りにも高額な費用がかかる。そのうち、２４億円が東洋クロスへの移転の費用であるというようなことね。こういう事業をほんとに今急いでやる必要があったんかという問題。
それから、混雑が思ったほどなかったという問題ですね。これも考えると、やっぱりやめるべきではなかったか。今は続ける理由に、やめれなかったと、ここまで来たらもうやめられないんだと、今やめると損をするというふうにおっしゃいますけども、何度もやめるチャンスはあったんですよ。議会で予算が否決されることもありました。暫定予算も否決されることもありました、このイオン道路に関して、信達樽井線に関して。
それから、市長選挙の結果は、３人立候補しましたけども、市長の票と、それから信達樽井線中止、見直しを掲げた２人の候補者のほうが票が多かったわけですよ。こういう時点時点を見れば、こういう時点でちゃんとした判断をするとか、市民の声も考えるとか、財政状況も見るとかすれば、私はもう十分やめれたと思うし、今の泉南市の財政状況、これからの泉南市の財政状況、こんなに悪く大変になることはなかったんだろうというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。
204
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
205
◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の事業中止等の件でございますけども、かねてから何回もこの点の議論はさしていただいておりますけども、府道堺阪南線からりんくうタウンまでは都市計画法の事業認可を得た上で、国庫補助事業によりまして毎年継続的に事業をしておったということで、当然橋梁部分につきましては、事業のスピードにつきましては、一定時期からスピードアップをして現在に至っておるわけです。
その間、債務負担等によります先行取得の問題、それから事業認可をとったことによりまして、買い取り申し出等の権利の問題等々もございまして、一定毎年毎年事業を進める中で議会でも予算、決算等で御理解を得ながら進めてきたという経緯がございます。
ですから、認可をとって始めた時点で中止というふうなことは一切考えてないわけでございまして、途中でやめようと思っても、権利者からの買い取り請求等があれば、当然市のほうで受けないかんという立場になります。
ですから、これはやはり早く完成さして供用開始させるほうがいいという判断の中で進んできたということで御理解をいただきたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）
206
◯議長（南 良徳君） 傍聴席、静かに願います。大森議員。
207
◯１０番（大森和夫君） 市長が始めたときに、僕もどういう理由で始めたんですかと、何でこんなに急ぐんですかと質問したら、市長は、時間がないんやと。それから、財政的な問題はどうですかとお聞きすると、別枠やというふうにおっしゃったわけですね。
でも、実際この状況を見れば、泉南市の状況を見れば、財政に与える影響も大きかったです。これからの見通しも、ほんとに大変な状況ですよ。それから、急ぐ必要もあったのかというと、そんなに混雑はないわけですよ。予想以上の混雑はないわけですよ。そういう点から見ても――議会が予算を否決したことも、今言うたように、そういうときもありました、２度も。
それから、市長、市長選挙の結果を見れば、こういうときにほんとにどういう判断が出たかもしれませんけども、市長自身が立ち返って、この時点で財政状況とかを考えることをすべきではなかったかというふうに思うんですけども、そういうことは市長はされましたでしょうか、どうですか。
208
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
209
◯市長（向井通彦君） 道路事業というのは、非常に長いスパンの事業でございます。幾らお金があっても数年でできるというものではございません。また、一方、第二阪和に見られますように、本当に何十年かかってる事業もあるわけですね。
ですから、あの区間については平成９年に事業認可をとって事業を行っていた路線なんですね。その間に、泉南市は相当量の先行取得をして、要するに公社で保有しておったわけであります。事業認可をとっておりますと、法律上、沿道の方には一番強い規制がかかりますから、その中での、認可区域内での建築等はできません。そのかわり、市のほうに買い取ってくれと言えば、法的に買い取る義務が生じます。
ということは、そのまま仮にあなたの言われるように中止をしろ、あるいは一時凍結しろということになれば、保有量がどんどん、どんどんふえていくわけですね。これは金利がかかっていきますから雪だるま式にふえていくと。
我々は、そういうチャンスをとらまえて、できるだけ早く事業をしたほうが、特に沿道の権利者の皆さん、権利制限のかかっている中途半端なあの状態を脱却して、きちっと広い歩道、そしてユニバーサルデザインにしたような都市計画街路をつくるということにつながるわけですね。
それと同時に、公社保有地、現に相当量減らしました。もちろん、起債の部分はありますから返済していかないけませんが、それは返していくことによって減っていく債務なんですね。ほうっておけばふえていく債務なんですよ。このギャップというのは、物すごく年がたつごとに大きくなってまいります。
したがって、今回思い切って事業をやったわけでございまして、もう来年度末には供用開始できるというところまで来ました。当然、沿道の利用の皆さん方にも長い御不便をかけましたけれども、きちっと歩道、それから自転車道、そういうものが整理された道路にでき上がると。しかも、市の一番の中心道路である和泉砂川駅からりんくうタウンまでつながるということで大きな効果があるわけでございますので、そのあたり、都市計画事業のあり方そのものというものをやっぱり理解をしていただいて、それが原点でございますので、そこをしっかりと押さえた上での御議論というふうにお願いをしたいというふうに思います。
210
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
211
◯１０番（大森和夫君） 市長がおっしゃってる土地開発公社の問題ですよね。ここは１０２億ぐらいの借金があるわけですけども、大きな事業というのは別に信達樽井線だけと違うんですよ。信達樽井線は大体１２億ぐらい、中央公園は２５億、それから和泉砂川駅周辺の整備用地は２６億ぐらいと、この３つが大体６０％を占めるんですね、土地開発公社の借金として。
この３つのうち、例えばどれから始めていくんか、それからどのようにこの３つの問題を解決していくかというのは、やっぱりもっともっと市民の声を聞くとか、もっとオープンにしてやるべきだったというふうに思うんですよ。何も信達樽井線ね、ぱっとやる必要はない。そら、買い取りは必要だと思いますよ。買わへんかったら借金ふえますからね。
でも、泉南市ができてることというのはどうですか。今度の廃棄物処分用地でも、結局よう買わんわけでしょう。泉南市の一般会計が大変やから、市債を発行して買わざるを得ない。利子はそれでまたふえるわけでしょう。金利が多いやつでないと市債を借れないわけでしょう。
そういう状況を見ますと、こういう形で市長のように時間がないとか、それから財政に別枠やというような形で信達樽井線を進めてきたことは、私は結局、財政状況をほんとにだめにした。どれをするか、土地開発公社の問題を解決する上でどの事業から始めるかというのは、もっともっと慎重に議論すべきだったのではないでしょうか。
それどころか、やっぱり和泉砂川駅前再開発、和泉砂川駅の周辺整備から行うべきではなかったというふうに私自身は今思いますよ。その点、どうでしょうか。
212
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
213
◯市長（向井通彦君） 大きな債務負担で先行取得してるのが信達樽井線、それから中央公園、砂川駅前周辺ということの３つかというふうに思います。そのうちで、既に事業認可をとっておるのは信達樽井線だけでございました。これは平成９年にとっております。中央公園はとっておりません。それから、和泉砂川駅前というのは、街路とあの駅広ということですから、一方は砂川樫井線、これは事業認可中でございます。
信達樽井線も和泉砂川駅までの駅前も信達樽井線なんですね。長い路線ですから、たまたまりんくう側からやっておりますけれども、１つの路線には違いがないわけでありまして、したがって２１年度末でりんくうまでつなげれば、今度は和泉砂川駅前のほう、そこを中心にやっていくという方針をきちっと示さしていただいております。
214
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
215
◯１０番（大森和夫君） 私が思うのは、信達樽井線については議会で予算が否決されたとき、それから市長選挙の結果を見たとき、その時々でやっぱり市長は立ちどまって考えるべきだったと。それで、市民にも議会にもよく聞いて相談すべきだったと。私は、そういう点ができなかったことは、この財政難を生んだ市長の責任だというふうに思います。
市長はその責任を感じてもらって、財政健全化に進んでもらわないとだめだと思います。そういう責任感が市長には欠けてると。そういう点がないから、なかなかリーダーシップも進まない。ほんとに市庁舎の問題にしても退職金の問題にしても、市長みずから削減していくというふうな形の立場に立てないのは、その時々の判断の間違いの責任を感じておられないからだというふうに思うんですけども、その点どうですか。
216
◯議長（南 良徳君） 向井市長。簡潔にお願いします。
217
◯市長（向井通彦君） 市全体の行財政運営を十分考慮した中で市政運営を行っております。
218
◯議長（南 良徳君） 以上で大森議員の質問を終結……（松本雪美君「まだ２０秒あるやん」と呼ぶ）大森議員。
219
◯１０番（大森和夫君） 信達樽井線を続けていったせいで、ほんとに泉南市の財政再建も、それから市民の暮らしを応援することもできなかったというふうに思います。ほんとに残念なことだと思います。
220
◯議長（南 良徳君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
午後３時４５分まで休憩します。
午後３時１６分 休憩
午後３時４５分 再開
221
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番 北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。
222
◯１９番（北出寧啓君） きょうは、ラストバッターでございます。緑風会を代表して一般質問に……。幹事長から歌を歌えと言われてるんですけれど、それはまだ合意形成がなってないんで、またの機会にいたしたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
第１点として、少子・高齢化社会での集中と選択についてお聞きいたします。
高齢者施策について、例えば平成７年の高齢社会対策基本法には、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会とか、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会とか、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会といった目的がうたわれていますが、分権時代の地方政府としてこれまでどのような施策を積み重ねてきたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
２点として、子育て支援施策の現状と展望について若干お聞きしたいと思います。
子育て支援センターの設置を議会で提案してから五、六年経過し、現在２カ所が支援機能を果たしていますが、今後の支援センターの展開の予定を聞かせていただきたいと思います。
また、現行のセンター運営に当たって、一時保育、休日保育など特徴的な活動及び主な問題点についてお示し願います。
第２点として、行財政改革での集中と選択の現状についてお聞きいたします。
今後５年間の財政状況のシミュレーションについて、とりわけお聞きしたいと思います。
一般会計予算を見る限り、表面的な数字に限定してという留保つきですが、ここ一、二年は大丈夫だと言うものの三、四年後の財政状況は危険水域に入ることは間違いないと思います。
例えば、現行の市債発行額２３４億円を１７年度比で２５％減額すると言いますが、この４分の１とは約５８億円になります。例えば、昨年度から毎年発行する退手債――ことしからですかね、退手債３億円に加えて、今後数年間での公社からの買い取り額を３０億円とすれば、少なくとも２０数億円は市債の発行に依存しなければならないでしょう。小学生でも、この足し算、引き算の不可能さがいとも簡単にわかると思います。
つけ加えると、集中プランに示された予想外の歳入減・歳出増として、平成１９年度の地方交付税及び市税それぞれ約２億円の減少、平成２０年度では基幹農道償還金8,３００万円、土地開発公社補助金２億円のそれぞれ皆増があります。
これだけ見ても、当初予定の市債の大幅減額というのは不可能であるということが判明いたしておりますが、にもかかわらず今度のシミュレーションでは同じことが記述されております。
次に、主な検討項目となっている、本来はシミュレーションに乗せなきゃならないでしょうけれども、明示的には全くなっていない水準超過行政の見直しとか不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、あるいは事業の見直し、事務改善による職員定数のさらなる削減、給与の適正化と全職員の人件費カット、こういうことについて具体的に示していただきたいと思います。具体的な内容がないシミュレーションとしては、私たちは全く納得いかないものがあります。
第３点として、分権社会形成のための基本政策にかかわって、自治基本条例についてお尋ねいたします。
何人かの議員から既に繰り返し質問されておりますけれども、２０００年の地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。この場合、地方政府が住民の福祉の増進のために、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するには、各市町村の独自の自治立法が要請されるわけであります。
戦後改革期にＧＨＱが日本国憲法に取り入れたホームルーム・チャーターは、残念ながら内閣法制局によって修正され、単なる条例と成り下がりましたが、半世紀を経て基本自治条例として今よみがえっております。
地方政府の組織の運営に関して基本的な事項を定め、これを基本自治条例として条例、規則など、地域の自治立法を体系的に構築することが今必要とされています。泉州路では、既に岸和田市が基本自治条例をつくり、ことし阪南市で同じ基本自治条例が条例化されようとしております。熊取町議会では、議会基本条例が検討されております。そういう状況であります。
第４点、高齢者、障害者、子供たちに優しい街づくりについて。
都市計画道路と生活道路の予算配分についてお聞きしたいわけですが、緊縮財政の時代こそ市民生活を本当に潤す生活道路への予算配分をもっとふやすべきだろうと思います。今後どのような施策展開をするのか、また現行の都市計画道路と生活道路の予算配分比率はどのようになっているのかをお示し願いたいと思います。
次に、バリアフリーについて、私は毎月の干潟の掃除でいつも石の上に乗ってこけそうになりますが、視聴覚障害者のブロックでもこけるわけであります。ましてや、段差のある道路や縁石が壊れている道は、実際怖いものがあります。
市民の生活環境の改善は、美しい景観を伴う生活道路からだろうと思います。景観とバリアフリーを配慮した道路づくりは今どうなってるのか、御説明をお願いいたします。
最後に、通学路と景観について。
ふるさとは遠くにありて思うものでしょうが、その際私たちの心に浮かんでくるのは、校舎や子供のころに通った道や、そのときの風景であろうと思います。現在、子供たちの通学路は安全と安心だけで考えられていますが、改めて通学路を１つの基点としたまちの原風景を見詰め返し、歴史を取り込んだ景観の創造を始めてはどうかと思います。この点について答弁をよろしくお願いいたします。
簡単でございますが、以上壇上での質問を終わらさせていただき、細部にわたっては自席について質疑を繰り返したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
223
◯議長（南 良徳君） ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
224
◯市長（向井通彦君） 自治基本条例について御答弁を申し上げます。
地方分権改革の中で、国と地方の関係が従前の上下・主従から対等・協力の関係へと改められ、自治体が地域のことは地域で考え、自分たちの責任で決めていくという行政運営を行っていくことが求められ、その指針として自治基本条例は住民自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定したものでございます。
自己決定・自己責任の行政運営を行うためには、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、市民、議会、執行機関がそれぞれの役割、責務、住民自治のあり方などを明確にする必要がございます。
まず、第一歩といたしまして、市民参加と協働について、先般お配りをいたしました指針を策定中であり、また御意見があればいただいて取りまとめていきたいと思います。
今後は、活発な市民参加と協働のまちづくりの推進を図りつつ、その中から住民自治の理念を見定め、自治基本条例の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。当面は、さきにお示ししました協働指針ですね、これをベースに発展をさせていきたいと考えております。
225
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
226
◯教育長（梶本邦光君） 通学路と景観について御答弁申し上げます。
通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。これまで教育委員会では、通学路は子供の安全確保の観点を第一に、安全見守り活動等さまざまな施策を行ってきております。
議員御指摘のとおり、子供たちが毎日通う通学路は安全面が第一とはいえ、景観についても意識していくことも情操教育や郷土を愛する心を育てるために有効であると考えております。
現在、樽井小学校では、大阪府と連携したアドプト・ロード・プログラムという道路環境美化運動に参加いたしております。具体的には、大阪府が通学路のそばに花壇を設置し、小学校が花の世話や美化活動をするというものでございます。
今後も、他部局や地域と連携しながら、安全で子供や地域に愛される通学路となるよう努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
227
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
228
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、少子・高齢化社会での集中と選択について御答弁いたします。
まず、高齢者施策について御答弁さしていただきます。
老人福祉法の基本理念に、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とうたわれております。
このことを含め、本市といたしましても、国及び大阪府において一定の補助を受けながら高齢者施策を実施してまいりました。また、補助制度におきまして制限があり、すべての高齢者を対象としたとき、網羅しているとは言い切れない状況がございます。
そういう中、本市では、平成１７年度より６５歳以上の独居高齢者を対象に、地域包括支援センターとともに実態把握調査を実施いたしました。その調査におきまして、高齢者サービスにつきましての御意見を聞く中で、これからの施策展開につきましては、あれもこれもではなく必要な施策を優先的に進めるべく、事業の見直しを行うべき時期に来ているのではないかというように認識いたしているところでございます。
市の主な高齢者施策としまして、今述べました実態把握調査や見守りネットワークの構築、また認知症予防教室などを重要な施策として重点的に取り組んでおります。
また、高齢者の生きがいづくりの施策としましても、シルバー人材センターへの助成や、またおおむね６０歳以上の高齢者の自治組織である老人クラブに補助金を交付することにより、地域で生き生きとした活動の支援を行っているところでございます。
今後とも、引き続き高齢者施策の充実に努めてまいります。
続きまして、子育て支援策の現状と展望について御答弁いたします。
少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大などにより、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況にあります。
本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っているところでございます。
地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成２０年１月に西信達幼稚園に新たに開設し、現在３センターで事業を行っております。また、平成２０年度からはもう１カ所、信達保育所に新たに開設し、事業の拡充を行います。
この地域子育て支援センター事業は、子育て親子の交流の促進、子育てなどに関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供及び講演等を実施するものであります。
現行のセンターの運営に当たりましては、今後４センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で情報の交換及び事業の交流を行い、子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。
この事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。
また、一時保育、休日保育につきましても、平成１９年４月から信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を鳴滝第二保育所で行っております。
今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
229
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
230
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、２点目の今後５年間の財政状況のシミュレーションについて御答弁さしていただきます。
シミュレーション全般につきましては、集中改革プランにてお示ししているとおり、平成２３年度において実質収支の赤字解消に至っておらず、実質的な赤字幅は拡大傾向にあると試算がなっております。
大まかな分析ではありますが、昨年お示ししました前回シミュレーションと比較して、市税収入や交付税の下方修正など財政収支的に悪化している要因も多く、補てん策として退職手当債や基金の活用など新たに行っており、依然厳しい財政状況が続くものであると認識しております。
さらに、本市の喫緊の課題でもある土地開発公社の健全化に向けた取り組みも不可避であります。今後、交付税改革や道路財源の一般財源化など、国の地方財政対策の動向が不透明であり、かつ今回の大阪府の財政健全化の影響を少なからず受けることが予測される状況を考えた場合、本市の財政運営は今後とも予断を許さないものであります。
このように本市の財政運営を取り巻く環境は悪化傾向にありますが、この非常事態を乗り越えるためには、今回の集中改革プランにおけるそれぞれの目標達成に真摯に取り組み、施策事業の選択と集中を徹底してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、４点目の都市計画道路と生活道路の予算配分比率についてお答えさしていただきます。
２０年度予算におきましては、配分率に関して一定の基準を定めているわけではなく、信達樽井線や砂川樫井線が該当する都市計画道路につきましては、集中改革プラン等において周知しております事業計画に基づく予算を計上いたしております。
一方、生活道路につきましては、予算編成における基本方針の１つである安全・安心なまちづくりにかんがみ、必要性、緊急性、利便性などを総合的に考慮し、１９年度予算から重点的に予算計上しているところでございます。
以上でございます。
231
◯議長（南 良徳君） 清水理事。
232
◯理事（清水秀都君） 北出議員の御質問の中で、今回お示しをさしていただきましたローリング版の１８ページでございますが、２０年度に検討すべき緊急対策、これの方策について具体の内容を示されたいと、こういう御質問でございます。
私どもこれを今回策定をさしていただいたのは、やはり子供であるとかあるいは孫の代に負担を先送りをしない、明るい未来を将来世代にぜひとも残したいと、こういう思いでこれを策定をしたわけでございますが、中身をごらんいただくと、御承知のとおり、平成２３年度で１７億円の財源不足と。起債等々、いろんな制度を駆使したとしても５億円程度の財源不足が生じるということで、昨年度の試算と比較をして１４億円程度増加をしていると、こういうことでございます。
ただ、今の手法というのは、起債とかあるいは基金に依存せざるを得ない、基金の繰りかえ運用に依存をせざるを得ないという財政運営になっておりまして、手法としてはほぼ限界に達しつつあるであろうというふうに思っております。
そういう意味で、今回このローリング案の中で平成２０年度に検討すべき事項ということで、先ほど先生御指摘の４点の項目を挙げさしていただきました。
ただ、これにつきましては、このレポートの中でもありますが、６月中に整理を行うということにいたしておりますので、現時点では具体の方向性というのはお示しをできないわけでございますが、ただ今思っておる基本的な考え方といたしましては、いわゆる従来型の一律削減による見直しということでなしに、過去の経過、事業によってはいろいろあると思います。
こういった過去の経過であるとか、いわゆる諸団体との関係にとらわれず事業の必要性について精査をしていくと。で、市民に説明責任を果たせない者は存続を認めないんだということに主眼を置いて、それぐらいの思い切った考えで事務事業を整理しないと、恐らくこの財政構造そのものを変えることはできないというふうに考えております。
233
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
234
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、大綱４点目の高齢者、障害者、子供たちに優しいまちづくりについてのうち、バリアフリーについてと、それから通学路の景観の問題につきまして順番にお答えをいたします。
歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。
住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、通学路と景観につきまして御答弁いたします。
本市の都市景観につきましは、本市特有の風土や歴史的・文化的遺産を継承しつつ、それらの特色を生かし、泉南市としてのイメージを明らかにしていくことが重要であると考えております。
このような視点を踏まえ、本市における景観形成につきましては、５つほどの方針が考えられます。
まず１つ目は、原風景としての景観でございます。
自然のままの地形や地物を生かすようにした社叢や雑木林の中で景観的にすぐれたところ、緑が成育しているところ、市街地や住宅に隣接しているところにつきましては、緑地保全地区や保存樹林等の保全方策の検討を図るとともに、屋敷林等の景観的に優良な樹木につきましては、所有者に理解と協力を求め、保存について検討する必要があると考えております。
２つ目は、軸的景観でございます。
水量が少ない本市の河川の特性を生かし、散策路等の整備による親水性を高める工夫が必要です。道路につきましては、その特性を充分把握し、緑化や舗装の材料・色彩の工夫など、隣接空間と一体的に整備する必要があると考えております。
３つ目は、面的景観でございます。
住宅地では、田園地景観との調和に配慮するとともに、周辺の自然景観を背景・借景として生かし、個性的で潤いのある住宅地景観の形成を誘導する必要があると考えております。
また、駅周辺や都市軸、幹線道路の沿道におきましては、計画的な宅地化や活気とゆとりある商業地景観の形成の誘導についても検討する必要があると考えております。
４つ目は、歴史文化的景観でございます。
熊野街道の本陣周辺や金熊寺地区など歴史的町並みが残る地区では、居住者に理解と協力を求め、伝統的建物の保存について検討する必要があると考えております。
５つ目は、鳥瞰景観でございます。
関西国際空港の開港により、海が本市の都市景観形成に非常に重要な要素となっております。海を背景とした市街地景観の鳥瞰にすぐれた場所を広く市民に紹介するとともに、眺望点を通る散策路等を検討する必要があると考えているところでございます。
以上です。
235
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
236
◯１９番（北出寧啓君） それでは、まず財政シミュレーションについて御質問させていただきたいと思います。
皆さんもお読みになっている平成２０年度ローリング版の案、平成２０年３月版でございます。少し細部にわたって御質問させていただきます。
まず、８ページの収支見通しの分析ということでございますが、今回地方交付税２億円の減少、市税２億円の減少、基幹農道償還金8,３００万円、土地開発公社補助金２億円、こういったことが記載されております。
それで、このままの状態では、平成２３年度は１７億2,６００万円の赤字ということで、退手債を発行することによって５億2,６００万円ですか、こういう形になるというふうに書かれているわけでありますが、非常に奇異に感じることが何点かございます。
まず、交付税と地方交付税、臨時財政対策債、地方債が平成２１年からですか、臨財債は上のほうへいっちゃうということで、この移動があるので、一応両者を加算する形で計算しますと、平成１９年が３２億余りなんですけれども、平成２０年、２１年は３９億、３８億と７億ないし６億増加しております。
我々にとってわからないことは、これが例えば信樽線の地方債なのか、あるいは地方交付税なのかということは、我々には読めないわけです、このデータを見る限りでは。下がってくる２２年、２３年というのは６億ぐらい、５億、６億と下がってくるわけですから、一応推測としては、信樽線等の大型公共事業に関して地方債を発行しているからということだと思うんですけれども、そういう留保条件をつけましても、１９年の３２億から３９億、３８億へ行ってるということは――これは確認しますね。
この段階で１９年度、地方交付税及び市税２億円の減少となっておりますが、これ恐らく２０年度、２１年度、２２年度は、減少とは読んでいないと思うんです。これは減少じゃなくて維持ということで、今回だけ特殊で２億円削減された、１９年度は。２０年度からは戻るという、恐らく計算だと思う。あくまで推論ですけど、これ答弁下さいね。きちっと答弁下さいね。
それで、そういうことを私の推測で加算しますと、交付税２億円、市税２億円ということで、これが１９年度から２３年度まで５年間ということで仮に５年掛けますと、１０億円、１０億円の２０億円になります。
それから、公社の利子ですね、これも銀行が引き受けてくれなかったから２億円出したわけです。これも、恐らく来年は引き取ってくれるだろうという想定があると思うんですよ。これ、想定がなければ、これも赤になるわけです。ことしは引き受けてくれなかったのに、来年は引き受けてくれるということに恐らくなりにくいのではないか。
これも、一定の仮説設定をしなきゃいけないんですけれども、これを４掛けすると８億円になります。それから、基幹農道が0.８３億円の４掛けしますと3.３２億円です。この４点を全部合計しますと、私の計算では３１億円になります。実際、このローリング案で示されたのは、その半分近い額でしかないんです、１７億円。これはどういう算定根拠で出したのか、それをまず資料とともに明らかにしていただきたいと思います。できなければ、このローリング案というのは全く根拠のない案だというふうに理解せざるを得ません。
まず、その点について御答弁をお願いいたします。
237
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
238
◯財務部長（梶本敏秀君） 今回の数字でございますけれども、１９年度から２０年度に変わってる部分といいますのは、先般２０年度の予算編成のあらましということでお示しさしていただいたように思います。
そのときに、やはり市税とかという分につきましては、これは積み上げでございますから、いろんな要因のものを積み上げていって大きな――大きいというんですか、増税になってるということでございます。
それから、将来的な数字で２１年か２年に下がっておるというところがございます。この辺につきましては家屋調査、家屋の評価の見直しというふうな時期が来ます。ですから、３年ごとにその部分は税が減ってきてるというのが理由でございます。
それから、交付税につきましても、この部分も１９年度の分で私どものほうとしては、当初１９億、特別を入れて２１億ですか、この辺も予測してたわけなんですけれども、実際のところは普通交付税だけで１６億であるという、現実にその辺で２億下がってしまったというふうなことでございます。
ですから、この辺の数字は実際の数字を使わしていただいて、なおかつ２０年度ではその辺のところがもう一度戻るだろうというふうな予測も入れまして、このような数字になってるということでございます。
それから、もう１つ、議員が全体的なその辺の差額から計算していくと、ほんと言うたら３１億ほどの減になるんではないかというふうな御質問もございました。それが１７億というのはおかしいんではないんかというふうな数字でございますけれども、実際のところ、１９年度から２０年度の予算におきましても、前回のときにも御議論いただきましたけど、新年度予算は枠内で２０％カットというふうな数字も出させていただきました。
実際のところ、平成２０年度では、年間にしますと約２億円以上の――２億円ぐらいですかね、これぐらいの削減をしております。これは、枠内の通常の経費からも減らしております。
ですから、このようなことをすべて今回加味しておりますので、このようなシミュレーションになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
239
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
240
◯１９番（北出寧啓君） 今、私の質問には答えられていないと思います。その２億円は２億円でしょうけども、結局この枠内削減、１０％削減等をやりながら、やっぱりこれがどんなふうに運用されていくのかというのは、職員も当然市民も強い関心を持ってるわけですよ。仮にこの数字が余りにも乖離していると、この乖離したデータからこれからの事業計画を組み立てたらとんでもないことになるのではないかというふうに懸念いたします。
清水理事がおっしゃったように、過去の経緯やしがらみにとらわれないと、説明責任を市民に対して果たせることしかしないというふうに明言されたわけで、残念ながら４月にはもう大阪府に戻られるんで、この辺の意思をどなたが継いでいただけるのかちょっとわかりませんが、そういうことなんですよ。
今、梶本部長がおっしゃった答弁の中では、僕は去年の段階でも交付税は削減、恐らく減額になるよと、この状態でこのプラン、計画はやっぱり問題があるというふうに指摘さしてもらったと思います。額は私も予測できませんけども、結局交付税、市民税という形で、市税が２億円、２億円削減されたわけです。恐らくこのバリエーションのこの新しい案の中では、また戻してるでしょう。僕、そこを基本的に聞きたいんですよ。
交付税２億円とか、市税２億円とか、１９年度は減額になったけれども、２０年以降は戻してるでしょうと。恐らくそうでしょう。このデータでは我々読めないです。さっき申し上げたように、交付税、それから臨財債、それから地方債ですね。合算しても、地方債がどの額なのか、交付税算入どれだけしたか我々はわからない。そこで確認してるわけです。それを答えてください、どういう根拠でそれをしたか。
241
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
242
◯財務部長（梶本敏秀君） そうしましたら、今回想定してる数値でございますけれども、平成２０年度では普通交付税１６億です。それから、臨財債相当額が６億、それから平成２１年では普通交付税が１５億7,０００万、臨財債が６億、交付税はこのあたりからずうっと２２、２３という形で順次落としていっております。それから、臨財債についても同じような比率で落とした推計をさしていただいてるということでございます。
２０年度につきましては、その１９億ですか、それを入れてるんですが、これは特別交付税を３億入れておりますから、１９億という想定にしているということでございます。
以上でございます。
243
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
244
◯１９番（北出寧啓君） その説明だけでは私には納得できないし、議員の方々もその説明は理解できないんで、できたら資料の提示を要請いたしたいんですけど、いかがでございましょうか。
245
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
246
◯財務部長（梶本敏秀君） 今回、このシミュレーションをするに当たりましては、すべて想定をしております。ですから、そこに対する細かな算定の数値、資料もございます。ですから、この辺のところは、あれでしたら、御希望ということでございましたら、この辺は出さしていただきたいと思います。
以上です。
247
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
248
◯１９番（北出寧啓君） ただ、この問題に対して１点だけ最後お聞きしますけれども、私は恐らく想定した３０億円ぐらいになるんじゃないかと。これ、１７億円ぐらいにおさまるものではないというふうに、私はいろんな要件、限られた条件から考えて推測したわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
249
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
250
◯財務部長（梶本敏秀君） 北出議員が３０数億概算で出るだろうというお話でございます。私のほうは、先ほどお話しさしていただきましたように、ことしから、２０年度から枠内経費で２億減額しております。なおかつ、退職手当債ということで３億発行するような計算になっております。
ですから、これで見ますと、単年度で５億、並びにこの部分で掛けることの４年でしたかね、２３年まででしたら。ですから、２０億というふうな数字が出てまいりますから、北出議員がおっしゃられる３０何億、それから入で入ってくるものが２０億弱入ってくるということでございますから、ちょっとこの辺の精査はできませんけれども、大まかな数字の中ではこういう結論になるんではないんかなと判断いたします。
以上です。
251
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
252
◯１９番（北出寧啓君） じゃ、次に、繰りかえ運用及び市債についてお尋ねしたいと思います。
このローリング案では、繰りかえ運用に関しましては７ページでございますが、平成２０年から２３年には全く手をつけてないんですね。数値は基本的に変更されてないんで、恐らくこの繰りかえ運用をする必要がないというふうに判断されてるんだと思います。
ところが、この３ページの一般会計の市債残高の抑制ということから見ますと、目標が平成２３年度の普通債残高を平成１７年度比で２５％縮減するというふうに書かれております。これは変わっておりません。これを計算さしていただきますと、現行、平成１９年度２３４億円あります。これを４年間に割ると、毎年５８億円減額さしていかなきゃならないわけです。
もう１回言います。４分の１削減というのは５８億円です。これを４年間でやろうと思ったら、毎年１4.５億円削減していかなきゃならないという計算になります。
それと、もう１つ、これは正式に言われたものかどうかちょっと定かではないということを留保しておきますけれども、いわゆる将来負担の問題で公社は３割削減しなきゃいけないと。ということは、約３０億円でございますね。ことし、首池等のことで処理した公社分が８億円ですから、約２２億円を今後一定――これ４年間なのか５年かちょっと私わかりません。その辺はまた説明していただきたいと思いますけれども、仮に４年間といたしますと、毎年公社の引き取り分が5.５億円になります。
それで、式を立てさしていただきますと、公債費が毎年２５億円出ております。公債の中で利子分は５億円なので、元金払いは約２０億円です。これに対して、平均的な市債の発行が約１７億円あります。ということは、公債費を償還しても３億円を償還したにすぎないということになります。この３億円しか償還していないということですね。
しかし、宣言では毎年１4.５億円削減しなきゃならないということで、赤字が、いや約束が違うよという分が１1.５億円になります。１1.５億円が約束のとおり返せていない分です。これに、さらに先ほど申し上げたように、公社の分を将来負担率を削減するために毎年5.５億円を削減していく、減らしていくとすれば、これまた買い取らなきゃならないわけですから、これで合計すると１1.５億円に5.５を足すと１７億円約束よりもマイナスになるわけです。そういうことになります。
それから、さらに行けば、退職手当債を発行します。これが３億円つきます。ということは、約束より２０億円マイナスになるというふうに考えられます。ということは、もう完全に破綻してるわけですね。毎年１4.５億円を処理しますよと。にもかかわらず、１4.５億分どころかそれに加えてまださらに5.５億円ふえると。ということで、１4.５億円の約束額からいうとマイナス２０億円になります。もう明らかに宣言した、２５％を５年間で削減するどころか、かえってふえていくということになります。冒頭のシミュレーションから、これは間違っております。
こういう根拠づけで後の施策を展開されたら、議会もこれはもう看過できないし、市民も許してくれないでしょう。私の計算が間違ってるのか、その辺含めて答弁をいただきたいと思います。
253
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
254
◯財務部長（梶本敏秀君） まず、第１点目の７ページの繰りかえ運用でございますけど、この表では１９年度のみ繰りかえ運用を入れております。そして、２０年度以降は、それを入れないでわざと数字を出さしていただいております。そうしたほうが、どんだけ赤字が出るかがわかるようにということでございます。
ただ、２３年度で赤が５億何ぼになっております。ですから、このあたりであれば、繰りかえ運用をすれば何とか黒字は保てるという数字を見ていっているかなというふうに思います。
それから、もう１つの当初の目的の普通起債残高を２３年度まで２５％縮減するということでございます。これについては、ちょっと北出議員と計算の仕方は違うかもわかりませんけれども、その当時の数字でありましたら大体１７年度末で１９０億の普通の起債残高がございます。これを２３年度には２５％削減しますと１４３億、金額にしますと４７億円削減するというふうな当初の目標になっております。
ただ、今回このローリングをさしていただいた中で、その当時から比べますと、新たに退職手当債の発行、それから公社の健全化のための数字で８億、首池ですね。それと公社の件で２億とか――これは起債と違いますね。８億何ぼ入れてます。
ですから、この段階で、非常に申しわけないんですけれども、予測の中では当初１４３億にしなければならないのが１５２億にしかならないというふうな数字になっております。現在の状況もそういうことなんです。
ただ、私、この間の委員会でもお話しさしていただきましたように、現在、公社の健全化、これについて平成２０年度から本格的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ですから、首池を今回入れておりますのは、その一環でございます。
それで、この公社の健全化は、できましたら５年間ぐらいの中で行っていきたい。そのときの計画につきましては、残念ながらちょっと今はまだできてはおりませんのですけども、今早急につくっております。ですから、その計画を加味した形でこの集中改革プランも修正をかけたいなというふうに思っております。
現在、時期的にこういう形で出ておりますけれども、もう一度また４月ぐらいの時点でその公社の健全化を議会の皆さんにも御承認いただきたいというのとあわせまして、この集中改革プランについてもそれらの数字を入れた形で再度御検討いただきたいというふうな考え方でおります。
ですから、今、北出議員が御指摘の部分は、重々我々も理解しております。ですから、そのとき改めて再度計算した上で御提示さしていただこうと思いますので、その分だけよろしくお願いしたいと思います。
255
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
256
◯１９番（北出寧啓君） 私もちょっと読み間違った部分が１点だけ、これは普通債だということで、これもデータ的には部長、大体市債とか財政対策債等が抽象的に出てるじゃないですか。我々は個別的なことまで区分してこの表では読み取れないので、それを含めてきちっとしたデータを我々にも提示していただきたいと。そうでないと、我々はきちっと議論ができないし、まさに今さっき清水理事がおっしゃったこともそうですし、主な検討項目でこんだけ厳しく書いてるわけですから、厳しく方針を出すためには正確な情報を議会も共有しなきゃならない。それは当たり前の話なんですよね。
ここが、多少の誤差もありますけども、ある程度は該当してると思います。だから、その点をほんとに、これ本来もうちょっと正確に出すべきですよ。私が今指摘しただけでも、相当な修正を加えなきゃならない部分があると思うんです。これは、時間がなかったとかという問題じゃないと思うんですよ。
こういう誤ったとは言いませんけども、まだ十分に煮詰められてない、整理されてないデータをもとに我々に政策議論をしろと言ったって我々はできないわけです。その点、反省して、再度できるだけ早い時期に修正版を出していただきたいと思います。
それと、歳出について若干お聞きしたいんですけれども、人件費が一定下がってきてるということは成果だと思うんですけれども、これもこのデータではわかりにくいです。わかりにくい範囲を読み取りますけれども、通常物件費の中には短期雇用とかアルバイト賃金が全部入ってるわけですよ。だから、我々はこのデータの限りで判断するとすれば、物件費、人件費を合わせた総額でその増減を見なければ、人件費がどんだけ削減したかというのは判断しにくい。
もちろん、ここには退職金も入ってますから、それもあるわけですけれども、そういうふうな意味で見ますと、１９年度から２３年度までの人件費、物件費の総額は７５億、７７億、７４億、７１億、７２億になってます。そういうふうなとこから判断しますと、そんなに人件費は減ってないんじゃないかと。正職員を雇っていないけれども、同じ数に近い、あるいはそれ以上アルバイト職員等を雇用してるんじゃないか。この辺の集中と選択が果たして正確に効率よく行われてるのかということに対して、極めて疑問を抱くわけです。その点について答弁をお願いいたします。
257
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
258
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまの御質問でございますけれども、人件費につきましては、この集中改革プランの中で目標としてます５５５人へ削減するということについては、その数字の予測を間違いなく入れております。
ただ、物件費の中でもこれがすべてアルバイト、任期つきではございませんので、もうほんとの一部になると思いますので、その辺のところにつきましてもふやしてるという形ではございません。
ですから、この辺のところもより我々のほう、積算した部分が先ほどの資料と一緒でございましていろいろございますので、この辺についてもまた御提示さしていただきますので、その上で御判断いただけたらいいかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
259
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
260
◯１９番（北出寧啓君） それで、扶助費について若干お聞きしたいんですけれども、扶助費が平成１９年度からそんなに増加はしてないわけですね。大体３８億円、３９億円、３９億円ということで、これまで生活保護費等が１６億、７億、８億、９億というふうにウナギ登りに上ってきたわけです。
推論形式で言いますと、もうちょっとこれ、ふえてもいいんじゃないかと思うんですけども、この辺でとまってるということの理由は何なのか。もちろん、生活保護費の場合は医療費も加わりますから、医療部門の増額とかが当然あって、それもこれは予測つかないわけでありますから、今回多かったけど、もう来年以降はないよみたいなとこで並行状態にしてるのか、その辺の推論の判断基準がどんなもんか、説明いただきたい。
261
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
262
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまの扶助費でございます。扶助費につきましては、御指摘のとおり、平成１４年度からずうっとほんとに右肩上がりで伸びております。これは実績の数字でございますけども、今まで国のほうの制度改正とかというのが頻繁に行われました。例えば、児童手当が１人からもらえるようになったとか、それとか就学前まで延びたとか、それから生活保護についても医療費なんかもどんどん伸びてきたとかというような傾向がございました。
これから将来の話ですけど、この伸ばし方につきましては、それは今までの傾向を伸ばすというのも１つですけども、今ある要素を加味したときにそういうふうな制度的なものの変更というのが今のところ見られません。これは、あるかもわかりませんけれども、今のところ、我々では想定できません。
ですから、ここに挙げておりますのは人口の伸び――人口というんですか、その対象者の伸びとか、そのような形の率でもって想定しているということでございますので、これも推定する１つの方法でこういうふうにやってるということで御理解いただきたいと思います。
263
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
264
◯１９番（北出寧啓君） この程度で財政の質問はとめたいと思います。
あと、ちょっと市長、時間がございますのでお聞きしたいんですけれども、通学路の景観の問題とか、市長も都市計画枠組みですね、いろいろお考えでいらっしゃると思うんですよ。ある程度の基本的な道路網ができた段階で、やっぱりその細部にわたる景観、通学路、生活道路等を押し上げていくというのが大きな使命かなと思うんです。
その点、今後やるよというふうな話も含めてちょっと発言いただけますか。
265
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
266
◯市長（向井通彦君） 生活道路の整備といいますか、特に非常に路面が摩耗しておって非常に危険だとか、あるいは通行しにくいというところにつきましては、１９年度から本格的に取り組んできております。
したがって、先ほど言われた都市計画道路的なああいう根幹の道路は道路としてやりますけれども、一方では生活道路のほうの改善ですね、こちらのほうを計画的に行っていくということにいたしております。
それから、景観、アメニティーということにつきましては、これはなかなか狭小幅員では難しい部分があるわけなんですが、幹線道路等については当初からそういう緑化を含めた形での位置づけもいたしておりますし、また前に教育長が答弁しましたように、アドプトロードとかアドプトパークとか、そういう形も活用しながら、できるだけ市民の皆さんの御協力もいただく中で、一緒にそういう景観づくりということについても努めていきたいというふうに考えております。
267
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
268
◯１９番（北出寧啓君） 教育長ね、通学路の問題なんですけれども、アドプトとか、僕も対小学関係はよく見えてるんでわかりますけれども、例えば樽井でいえば、やっぱり古い町並みとか、今どんどん壊されて開発かけられたりして大変だなと思うんですけども、そういう伝統的なものはやっぱり保全していくと。そういうことが子供の郷愁というんですか、つながっていくと思うのですね。
そういう観点から、通学路なんかを考えていただけたらと思うんですけれども、その点いかがでございますか。
269
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
270
◯教育長（梶本邦光君） 先ほども御答弁をさしていただきましたけれども、子供たちにとって安心・安全だけではなしに、やっぱり学校の登下校を楽しみながら、友達と語らいながら登下校できるというようなことのためには、議員御指摘のように、自然環境でありますとか、あるいは歴史的な文化遺産でありますとか、そういったものに目に触れながら子供たちが登下校できるということについては、子供たちの人間形成あるいは情緒面で大きな影響を与えるんではないかなというふうに思いますので、積極的な意味で取り入れていきたい。そのために、他部局とも協議をしていきたいというふうに思っております。
271
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
272
◯１９番（北出寧啓君） 子供たちの未来で、やっぱり子供たちが自分のまちを誇れるというのは、そういうことだと思うんですよね。市長も教育長もよろしくお願いいたします。
これで終わりたいと思います。
273
◯議長（南 良徳君） 以上で北出議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
274
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議すること決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時４６分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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=== 160_平成20年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成20年第１回定例会（第３号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１２番 東 重弘議員、１３番 市道浩高議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、８番 井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。
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◯８番（井原正太郎君） 公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。
さきの大阪府知事選挙におきまして、橋下知事が誕生いたしました。知事は、選挙戦の中でも大阪府の財政は既に破綻していると分析をせられ、当選直後から府の予算も暫定予算と発表されまして、各事業もゼロベースから検討するとされ、既に各地方自治体への補助金、交付金でゼロ査定を決めて予算編成に取りかかっております。
このことが当然泉南市へも影響があるものと思います。市長も、過日、知事の説明会に出席をされ、その実態を把握されていると思いますが、どのような影響を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、国会では通常国会が開会中であります。中でも参議院では多数を占める民主党さん等は、暫定税率の撤廃を訴えられております。新年度予算は衆議院を通過いたしましたが、国会の行方は混沌としています。もしも、この暫定税率が、道路特定財源が否決され、また、成立しないことも十分考えられるわけでありますが、この点につきましては、本市が今まで努力をしております集中改革プランが目指す効果金額が吹き飛んでしまうものと危惧するものでありますが、財務部におきましても、一定の影響額等、試算されていると思うわけでありますが、もし試算をしておればお示しをいただきたいと思います。
ただいま質問をさせていただきました２つの件につきまして、トータルとしまして、泉南市の新年度予算も既に発表されておりますが、どのような問題点をはらんでいるのか、そしてどのような危機意識を持って編成されてきたのかを示していただきたいと思います。
このような厳しい財政環境の中で、集中改革プランは厳格に進めていかなければならない。また、予定どおり行ったとしても、決して予断を許さない状況にあるわけでありますが、私はこの行革の中で、まず市の公用車の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。
公用車の維持管理につきましては、一定の費用がかかるのは当然でありますが、現状の姿をまず示していただくとともに、今後その費用の低減に向けた方策を持っておられれば示していただきたいと思います。
次に、行革の一環といたしまして、水道料金の負担も大きなものがあると思います。今、市挙げて節約、無駄の排除に取り組んでおられますが、教育の面からも、いま一度節水に関しまして皆様の協力を求めることが大切であろうかと思っております。
特に、市の教育委員会にあられましては、学校、幼稚園等におきまして、水道料金はどのようになっているのかという点を、そして今後の改善策があればお示しをいただきたいと思います。
次に、昨今水道料金の値上げを予定されていましたが、企業努力を前面に出されて値上げに関しては先送りをしていただきました。このことに関しては、一定の評価をするものであります。
ただ、集中改革プランの中でも六尾浄水場の宿日直の廃止と、外部への業務委託を考え実施したようでありますが、この概要と、このことによる効果額はどう算定されておられるのか、改めて示していただきたいと思います。
大綱２点目であります。石綿問題についてであります。
この問題は、大きな社会問題ともなり、訴訟問題にまで至っております。市の被害者対策はどうなっておるのか。２００６年石綿新法の施行がありました。しかし、各自治体におきましては、独自の救済制度ができていないのが現状と認識しております。本市としましては、どのように対策をされようとしているのか。
また、かねてより石綿肺を指定疾患とすることの要請をしてまいりましたが、この点と、石綿全６種類の検査について新たな通達が出たと伺っておりますが、その点の対策はどのようにされているかについてお示しをいただきたいと思います。
大綱３点目であります。
泉南市の市営３住宅の譲渡の件でありますが、この３月末でもって最終局面を迎えるものと理解をしております。長い間の御苦労がいい形で終結するのか、それとも一部課題を残して幕引きとするのか。市営３住宅の方々はもちろん、市民の皆様も注目をしているところであります。
いずれにしましても、大きな事業を展開されてきただけに、だれもが納得できる結果を望んでまいったわけでありますが、この点につきましては一定の御報告をいただきたいと思います。
大綱４点目であります。自主防災組織についてお尋ねをいたします。
災害時に住民が自主的に救助活動を行うこの組織は、南海・東南海地震や温暖化に起因する集中豪雨や強力な台風に備えて、今まで以上にこの自主防が充実したものにしておかなければいけないと思うわけでありますが、まず本市の組織率はどのようになっているのかについてお示しをいただきたいと思います。
また、災害時には、かねてからの課題であります障害者や要介護者等をいかに適切に避難・誘導できるかが大切であります。この点についても、現在の状況をお示しいただきたいと思います。
また、この事業に関しては、府の助成・補助制度があると理解しておりますが、この制度の活用について、本市がどのようにされているのかをお尋ねいたしたいと思います。
大綱５点目は、環境問題についてお尋ねいたします。
近年、環境問題は、大気汚染や重金属による河川の汚染、さらにはダイオキシン等々があったわけでありますが、私はこの４月からごみ有料化の実施に伴い、市民の対ごみ意識が向上され、ごみ行政にさらに敏感にならざるを得ない状況になってくるものと思っております。
そういった意味では、当初より不法投棄等も危惧されまして、市はそのための監視機能や対策費を計上され臨んでおられますが、本市にはきれいなまちづくり条例や、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例・規則があります。住環境を再度見直すチャンスと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、並行して地球温暖化の問題で、世界的な異常気象が発生し、北極海の氷の解ける問題、ヒマラヤの氷河が解けて現地では水害が発生しております。このようなニュースが流れております。アルプスの氷河も年々解け出して、問題が伝えられておるわけであります。原因は、我々人間が化石燃料を燃やしたり、森林が伐採されたりしたことによって、二酸化炭素を中心とする温暖化ガスが放出されてきたことが主な原因だと言われております。
私は、この点に関し、本市におきましても主体的に管理項目として推し進めていくことが大事であると考えるものであります。また、このことは、本年７月に予定されております洞爺湖サミットにもメーン議題となることで準備が進められております。この際、市の考え方なりを伺いたいと思うわけであります。
大綱６点目は、食の安全・安心対策についてであります。
特に、公教育の場で給食業務に携わる職員の方々は、日ごろより食中毒対策は細心の注意を払っておられるものと敬意を表するものでありますが、昨年末から今日にかけまして、日本に輸入されました冷凍ギョーザを初め、他の冷凍食品からも殺虫剤の成分が見つかるという事態と、食べられた方が中毒にかかるという事件が発生いたしました。
従来想定していなかった形での中毒事件であり、今、中国当局と合同でその混入原因の捜査に当たっておるようでありますが、いまだ明確になっていないのが現実であります。
このような事件を目の当たりにするとき、本市の給食センターの食品衛生と自主管理におきまして、一定の協議検討をなされたものと推察するものでありますが、どのような協議等がなされたのか、実施しておればその御説明をいただきたいと思います。
質問は以上であります。よろしく御答弁のほうお願いいたします。時間が余れば、自席から再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
3
◯議長（南 良徳君） ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4
◯市長（向井通彦君） 私のほうから、１点目の橋下知事就任と本市への影響についての先般の市長会でのやりとりについて御説明申し上げます。後ほど担当部より、御質問の中身について御答弁を申し上げたいと思います。
去る２月１８日に大阪府市長会が行われまして、橋下知事が初めて出席されまして、３０分間という時間限定ではございますが、市長会との懇談が行われました。
そのときに、まず知事のほうからは、「各市長皆様方におわびを申し上げます」という言葉で始まりました。「私の一存をもって、今回大阪府は暫定予算を組みました。７月末までの事業について、最低限の事業しか計上をしておりません。このために、皆様方関係市町村、市長さんに少なからず御迷惑をおかけすることになるかと思います。本当に申しわけございません」ということで始まったわけであります。その後、各市長から発言という形で、７名の市長が発言をいたしました。私も発言をいたしました。そう長くありませんので、少し披瀝だけさせていただきます。
「御当選おめでとうございます。２点ばかりお願いしたいと思います。まず１点目は、冒頭におわびという形でおっしゃられましたので、それでいいかなと思うんですが、２０年度予算につきまして、私ども既に予算編成をして、そして議会のほうへも提出しているということでございます。その中で、当然府市協調のいろんな事業なり施策というものが織り込まれているわけでございます。当然、歳入の部分ですね、大阪府の補助金なり負担金なりという形で計上している諸事業・施策がたくさんあるわけであります。今回、知事就任の時期ということもあって、暫定予算というのも一定理解するのですが、このあたり、２０年度で一緒にやっている事業まで計上されていないということについては、非常に遺憾に思っているわけであります。できるだけ早期に、本予算のときに十分吟味は必要かと思いますが、ぜひそれらを盛り込んで予算化をしていただきますようお願いいたします。
当然、これからいろんな事業、施策の見直しなり、あるいはビルドを含めてあろうかと思いますが、ぜひともその節には、我々市長会あるいは町村会がありますので、十分意思の疎通を図りながら、連携をとった上で、理解し合った上で提案をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
もう１点は、大変行動派の知事でございますので、ぜひとも落ちついた段階で全市町村を一度回っていただいて、それぞれのまちの現状なり実情、そして課題等を把握していただいて、それをまた府政に生かしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします」というふうに申し上げました。
他の６名の方も、おおむね同じような意見でございました。最後に知事のほうから、個別ということではないんですが、全体を含めてのお話がございまして、その中で、「やはり一番重要なことは、府民・市民・町民・村民の利益、それを実現するためにも、府市の連携、府と市町村の連携、このような形で、府が独断でどんどん推し進めていくことは絶対あってはならないものだと認識しました。府と市で本当に対等の協力関係で行政を進めさせていただきたいと思っております。一番大きなところであります政策決定における事前の協議、これにつきましても本当に十分認識しております。６月における決定につきましては、必ず皆様方の御意見をきちんと伺いながら、最後の政治決断をしていきたいと思います」ということで、非常に申しわけなかったということと、今後は市長会あるいは町村会と十分連携をとって最後の判断をしていきたいと、こういうお話がございましたので、私どもは、やはり府市連携でやっている事業もたくさんございますので、その節にはぜひもとどおりの形で執行できるように、引き続きお願いもしてまいりたいと思います。
続きまして、石綿問題について御答弁を申し上げます。
石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行後におきましても、肺がんの方の多く、また石綿肺の方の救済には至らずに現在に至っております。毎年国のほうに陳情、要望も行っておりまして、昨年は当時の井原議長さん、市道副議長さんと一緒に環境大臣、それから厚生労働大臣初め両省庁に疾病・疾患の拡大を含めた内容の要望を強く行ってまいりました。大阪府に対しましても同様の要望を行ってきたところでございます。
また、この石綿に対する被害というのは、潜伏期間が長いことから、長期の健康管理に対しましても支援を求めたところでございます。本市といたしましても、環境省の健康影響調査に協力し、今年度も新規の受診者を募集いたしました。また、本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入して、環境省の調査を受診できなかった、また、しなかった方の検診も実施をしております。
今後とも、大阪府とも協議しながら、市民の健康管理を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
5
◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
6
◯教育部長（馬野史朗君） 私のほうから、議員御質問の大綱６点目、食の安全・安心対策について、学校給食の安全確保について御答弁を申し上げます。
現在、連日のようにマスコミで中国産冷凍食品で中毒症状を起こした問題が大きく取り上げられておりますが、泉南市の学校給食では、報道にある食品は使用しておりません。冷凍加工食品につきましては国内生産品に限定しておりまして、販売メーカー及び製造メーカー所在地等を確認いたしまして、安全の確保に努めているところでございます。
物資納品につきましては、泉南市学校給食会物資納品規格に基づきまして、安心・安全な物資納品に努めておるところでございます。一方、国産以外の食材に関しましても、農薬、殺虫剤等の残留検査結果もしくは安全証明書の添付を義務づけておるところでございます。
次に、給食センターの食品衛生と自主管理につきましては、泉南市立学校給食センター管理・衛生マニュアルに基づきまして万全の注意を払い、給食業務を行っているところでございます。
今回の一連の事件を真摯に受けとめまして、今後とも情報の収集に努め、安心・安全な給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
7
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
8
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、橋下知事就任に伴う市への影響についての御答弁を申し上げます。
今回の平成２０年度大阪府の一般会計暫定予算案におきまして、市町村に対する補助金等に係る予算のうち、５６事業の補助金等が計上されておりません。義務的な事業、また緊急性があり、大阪府民生活に特に重大な影響がある事業などについて、暫定予算期間内の所要額を計上しているものであり、事業の実施についての判断を７月まで行う必要がない事業については計上していないものであります。
暫定予算の計上の有無にかかわらず、６月ごろまでに全事業をゼロベースで見直し、本格予算を編成すると聞いておりますので、現時点で予算計上されていない事業の補助金等が廃止されたものと判断して影響額を試算することは、困難であります。
しかし、暫定予算に計上されているからといって楽観できるものではありませんので、府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障がないよう、市長会を通して要望してまいりたいと思っております。
続きまして、道路特定財源の見直しによる本市財政への影響についてでございます。
暫定税率の廃止に伴います本市の影響につきましては、平成２０年度当初予算案ベースで申し上げますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得交付金の合計でおよそ１億3,０００万円の影響が出ると試算しております。
また、揮発油税収入額の４分の１が充当されております地方道路整備臨時交付金につきましても、暫定税率の廃止により大幅に縮減されるおそれがあります。
本市におきましては、平成２０年度当初予算案に４億5,２３０万円の計上をいたしており、道路特定財源の見直しによる影響は、非常に大きいものと思われます。それゆえ、暫定税率の堅持を国に強く働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
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◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
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◯総務部長（楠本 勇君） 私のほうから、行財政改革の公用車の管理と自主防災組織の組織率、そして補助金制度につきましてお答えさせていただきます。
まず、公用車の管理についてでございますが、集中管理による効率的な管理に努め、保有台数におきまして、平成１５年度の７４台から６６台に削減を行い、経費の節減に努めているところでございます。第３次行財政改革実施計画の９９プランにおきまして１０％の削減目標を掲げていましたが、ほぼ達成してございます。
維持管理面におきましては、昨今のガソリン価格の高騰もございまして燃料代が増加してきておりますが、今後さらに保有台数の削減に努め、効率的な稼働による経費の節減に向けて、集中管理を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、自主防災組織についてでございますが、阪神・淡路大震災を機にその必要性が言われ、全国的に組織化が進んでまいりましたが、泉南市では平成１９年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化によりまして、市内１０地区の自主防災組織が立ち上がっております。自主防災組織の組織化ができた地区の世帯数の概算と市全体の世帯数との比率は、約１９％となってございます。
また、自主防災組織の活動状況でございますが、防災訓練や救助訓練、消火訓練のほか、自主防災組織リーダー養成研修への参加等を行い、災害時の円滑な対応がとれるよう、日ごろから各種活動に努めているところでございます。
また、補助金制度についてでございますが、自主防災組織への補助金としましては、財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として、コミュニティ助成事業の中に自主防災組織育成助成事業を位置づけておりまして、これを活用して自主防災組織の資材整備を行っております。
今年度は砂川区防災会が補助を受けておりまして、来年度にはルナりんくう自主防災委員会が申請手続を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
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◯教育部長（馬野史朗君） 行財政改革についての中の学校・幼稚園等における節水対策について御答弁申し上げます。
施設の管理運営において、効率的な運営を図ることが行財政改革の一環として求められております。特に、御指摘の水道の占める割合からも、水道料金の負担の軽減が維持管理を行っていくための有効な手段であり、課題であると考えております。そのため、教育委員会におきましては、これまで学校及び幼稚園とも協議し、その協力のもとに節水、使用量のチェック等を行い、節減に努めてきたところでございます。
内容といたしましては、バルブの水量調整や可能な範囲での夜間での止水、また使用水量のメーターチェックとその報告を毎週実施し、漏水の確認等も行っております。
また、学校プールにおきましては、高学年、低学年のスケジュールの調整を行い、水量の減水に努めてまいりました。その結果、段階的ではございますが、平成１５年度から見て１８年度を比較しますと、約２０％程度の経費の削減ができたものと考えております。
今後の改善策につきましては、現在は、これまでの措置をもって施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございますが、新たな改善策の検討につきましては、現在のところお示しできるまでには至っておりません。
今後、事例等を調査研究し、本市の学校施設に適用の可能性も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
13
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
14
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 行財政改革のうち、六尾浄水場の第三者委託の概要並びに効果額について、御答弁申し上げます。
まず、概要についてでございますが、従前より行財政改革の一環として、六尾浄水場における宿日直の委託について検討してまいりましたが、河川水の取水による浄水を行っている六尾浄水場は、取水施設・浄水施設・配水施設が配置された複合施設であり、かつ童子畑及び葛畑の簡易水道施設のおのおのの施設も同時に管理・運営に努めているところから、六尾浄水場の宿日直のみ委託し、そのほかの日常運転業務については市職員が行うとなりますと、大変非効率であります。
平成１４年の水道法改正において第三者委託制度が創設されていることから、夜間警備や人材派遣のような形態の外部委託は第三者委託に当たらないということになっておりますので、委託について再検討を行い、水道法上の責任が伴う第三者委託方式にて、今回六尾浄水場及び童子畑・葛畑簡易水道施設の運転管理保守点検業務を包括的に業務委託するものでございます。
したがいまして、技術力の確保、維持管理体制の強化、緊急時対応の充実等がより一層図られるものと思っております。
また、一方ではコストの縮減効果も見込まれることで、先般の議会においてお示ししたとおり、宿日直に伴う人件費として年約７００万円の効果や、その後さらに検討いたしました結果、平成２０年から平成２４年までの５年間における民間委託や人件費を含めた削減効果額は、約7,０００万円と試算しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは私のほうから、石綿問題についてのうち、石綿全６種類の検査についてと環境問題について御答弁申し上げます。
初めに、石綿全６種の検査についてでございますが、アスベストの法的な定義といたしましては、労働安全衛生法施行令上、白石綿（クリソタイル）、青石綿（クロシドライト）、茶石綿（アモサイト）、それと、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの６種類を挙げております。
従来、日本におきましては、前者の３石綿が主に使用され、後者の３石綿については輸入実績がないとされておりました。しかしながら、関東方面の公共施設において、吹きつけのロックウールの中からトレモライト等が検出されていたことがわかりました。この問題の背景として、国における実態把握が十分にできていなかったこと、検査方法が十分に確立されていなかったことが挙げられます。
また、アスベストの検査方法といたしましては、現在ＪＩＳ――日本工業規格のＡ１４８１に規定する方法をもって行うことになっておりますが、ＪＩＳは、先ほど申し上げました白、青、茶の３種類のアスベストに対して具体的に方法を記載しております。
方法としましては、特殊な染料を用いて位相差顕微鏡で確認し、その後、定量分析にはエックス線分析を行うということになっておりまして、測定はすべての分析機関で可能というものでなく、今般発生しました事案には、国・府等の関係機関をもって対応を検討しているところでございます。
しかしながら、今回の報道における検査当時の背景や、先日からの報道内容ないし通達を考慮しますと、さらなる検査の必要性を示唆するものと考えられます。そのため、本市といたしましては、今後国の動向や使用実態の調査、検査方法の改定を十分注視しながら、実態に即した対応を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、環境問題について御答弁申し上げます。
本年７月には、地球温暖化問題を最大の議題とした北海道洞爺湖サミットが開催されます。また、京都議定書の第１期の約束期間に突入し、議長国の日本は、環境立国としての指導力を示す時が参りました。
一方、本市においては、４月からごみの有料化が始まり、行政と市民が協働してごみの減量化と、その効果として期待されるＣＯ2 削減に向け、新たな一歩を踏み出します。
昨年から実施いたしておりますごみの有料化に伴う住民説明会の回数は既に５７回を超え、約2,３００世帯の皆様方にごみの分別と出し方を御説明してまいりました。その結果、可燃ごみの量が昨年の同時期に比べ９０％に減少し、平成１９年１０月から平成２０年１月の４カ月間において、いわゆる可燃ごみ５７０トンが減量されました。これも皆様の御理解と説明会の成果であり、今後有料化によるさらなる減量を期待いたしております。
そこで、今回御質問の第１点目の関係条例の改定、特に罰則規定を盛り込んだ美化条例や不法投棄等につきましては、今後の推移を注視し、検討を加えてまいりたいと考えております。
また、２点目の具体的な温暖化防止対策の例としまして、ＣＯ2 の年次ごとの削減量を計測し、市民の皆様にその効果をお示しをという御意見に関しましては、できる限り細かくごみの排出量をチェックしてまいりたいと考えております。
具体に、例えばごみ１キロを減少することによりまして、ＣＯ2 の削減量が0.３４キログラムに加算されます。ちなみにＣＯ2 １グラム、これを体積に換算いたしますと、５００ミリのペットボトル１本強の量になります。
以上述べましたように、この４月からのごみ収集有料化は、今後泉南市がいかに環境に優しい都市であるかを示すチャンスであるとの認識のもと、市民の皆様にさらなる御理解、御協力を願ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
17
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
18
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、市営３住宅の問題につきまして御答弁いたします。
本３住宅につきましては、裁判の和解後、入居者の意向を尊重し、国土交通省や大阪府との協議を経て、昨年３月、譲渡承認期限までに氏の松住宅で２９戸、高岸住宅で１４戸、砂原住宅で４戸の合計４７戸の譲渡を行ったところでございます。
現在、砂原住宅にお住まいの方で、都市計画道路信達樽井線の事業によりまして一部譲渡の手続ができなかった６戸につきましては、引き続き譲渡ができるよう国土交通省に譲渡承認の申請手続を行っており、近く承認がおりる見込みと聞いております。入居者の方には、承認がおり次第、速やかに譲渡契約ができるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、入居者の事情により譲渡が受けられない方につきましては、市営住宅を用途廃止とするため、本年３月末に退去の期日を迎えます。対象の方は６件でございますが、他の市営住宅へ住みかえを希望される場合は、あっせんの手続を行っており、入居者の意向もお聞きしながら、これまでに既に３件の方の住みかえが決まっております。
本３住宅につきましては、公営住宅法に基づき用途廃止の方針で変わりありませんが、残りの方につきましては、今後も引き続き入居者の方と協議し、他の住宅への住みかえなどに配慮しながら、だれもが納得できるようなよりよい方向で決着できるよう、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、自主防災組織についてのうち、障害者・要介護者対策について御答弁をさせていただきます。
本市の地域防災計画では、要援護高齢者や障害者等の災害時における支援策として、市内社会福祉施設管理者に対し、日常的に防災教育・防災訓練を行うこと、また施設や設備の安全点検を常時行うこととされており、災害発生時の任務分担や動員体制等の防災組織の確立、利用者等への連絡体制、近隣住民等の連携強化などについて、常日ごろから指導しているところでございます。
また一方、在宅の要援護高齢者や障害者に対しましては、要援護者の把握、市広報などによる啓発活動の実施と、あわせてボランティアやヘルパー等を含めた近隣地域住民との連携を密にできる協力体制づくりを行うこととされております。
本市では、要援護者の把握につきましては、本年３月より自力避難が困難な在宅高齢者や障害者の方々に対しまして安否確認登録を行い、災害時の迅速な安否確認並びに安全な避難誘導はもとより、それらの実施に備えた適切な指導が実施できる体制強化を図ってまいりたいと考えております。
今後、防災担当部局とも連携を強化し、泉南市社会福祉協議会や民生委員・児童委員を初め、関係機関と協力して安否確認及び救出・救護、応援ボランティアの受け入れや活動支援、そして罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、要援護者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。
21
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
22
◯８番（井原正太郎君） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。
すべての項目にわたって再質問をしたいんですが、残された時間の関係上、抜粋して再質問をさせていただきます。
まず、市営３住宅についてお伺いをいたします。
ただいま部長から答弁をいただきました。この３住宅については、改めて確認をさせていただきたいのですが、一昨年１１月より譲渡契約が始まり、所有権登記や抵当権の設定登記を行ってきたわけであります。ただいまの答弁では、各３住宅で４７の譲渡が済んだというふうに答弁をいただきましたが、あとの方については現在進行形なのですねということの確認と、それから３月２０日以降は譲渡が無効となると。
そこで、譲渡契約に至らなかった方に対しまして、ただいま答弁をいただきましたが、家を明け渡して退去いただくという約束、このようにお聞きしておりますけれども、先ほどの報告では、その線上にあられる方が６世帯あるというふうにお聞きいたしました。３月２０日、今年度末を迎えるに当たって、非常に緊迫した状況を迎えるのかなというふうに心配もしておりますけれども、もうちょっと具体的に、この６住宅の方の状況と今後の見通しについて、御答弁をいただきたいと思います。
23
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
24
◯都市整備部長（池上安夫君） ３住宅の残り６件の問題につきまして、御答弁をいたします。
まず、先ほど御答弁をいたしましたように、３件につきましては、既に他の公営住宅への転居等が予定されておりまして、手続的には間もなくそういう方向で完了するというふうになっています。したがいまして、残り３件の方につきまして、かねてからこの３住宅問題、譲渡手続に入る前から説明会等でも申し上げていましたように、期日を設けて対応してきたという中で、本年の３月末が期日ということになります。
その間、まだもう少しございますが、他の住宅への転居等につきまして、精力的に今現場のほうで作業をいたしておるというところでございます。
基本的には、公営住宅法との整合性を図りながら行政手続をしていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、最悪３月末時点で双方合意に至らなかったというふうな場合も想定いたしまして、上位法であります公営住宅法との整合を図りながら、法的手続等につきましても検討する必要があると、現場のほうでは考えています。
ただ、まだ３月始まったばかりで、もう少し日数がございますので、双方円満に解決できるような形で努力させていただきたいと思っております。
25
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
26
◯８番（井原正太郎君） ただいまの答弁によりますと、公営住宅法に基づいて、いわゆる法的手段というふうなことも視野に入れておると。ただ、３月末が来ていない状態で云々するということは失礼なことでもあろうかと思うんですが、私はここまでに至った３住宅の方々並びに職員の方々の努力を非常に評価するわけなんですが、いわゆる最終段階に来て、いかに公平な形、公正な形でこの幕引きができるかということに注目をしております。
その要素としまして、今もありましたように、いわゆる一般住宅への移転、転宅ももちろん視野に入れた中で、あとは私は府営住宅等の事例をちょっと調査したんですけども、例えば約束が守られない。いろんな要因がありますが、いよいよ出なきゃならんという条件は何ですかというふうに確認しますと、大体５カ月から６カ月いろんな督促をした上で解決に至らない場合は、いわゆる裁判となるんだと。そして、裁判の結果、相手が出廷しなかったり、あるいは相手の事情によりまして、入居者の事情によってうまくいかない場合、最悪の場合は、大体２カ月ぐらいで強制執行になるというふうにお伺いいたしました。
そういうことにならないにようにそれぞれ頑張っておられると思うんですけども、今の公営住宅法に基づいて法的な手段を視野に入れておるというふうなことは、具体的にどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
27
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
28
◯都市整備部長（池上安夫君） 今回の残っている方々につきましても、当初、国交省への譲渡承認をするときに、いわゆる意向確認というのを行っております。その時点で、すべて譲渡承認の手続をした方々につきましては、譲渡を受けるんだということの意向確認書等も受領いたしております。にもかかわらず、きょうまでの手続の間に手続をなされなかったということでございます。
したがいまして、もう少し時間がありますので、他の住宅等への転居につきまして、最大限努力してまいりたいと思っておりますが、我々住宅行政を預かっている側といたしましては、いろんな意味で、何回も何回も意向等を確認しながら手続の漏れがないということでやってきた中でも、最終的にそういうことで対応し切れてもらえなかったということでございますので、上位法、公住法の絡みがございますが、どうしてもそのままという形では、説明会とかいろんな形でやってきた中でも、行政の公平性という観点からいきましても、これはやはりそのままではいかんというふうに思っております。
したがいまして、期日が来た時点で、その辺の府営住宅の対応等も披瀝いただきましたけども、そこらも参考にしながら、私どもも法的な手段につきましても、いろんな関係のところと相談しながら対応も検討していかないかんというふうに思っております。
29
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
30
◯８番（井原正太郎君） 特に３住宅の方についての大半の方は、いわゆる経済的に余裕があって譲渡を受けた方は、比較的少ないと聞いております。そういった意味では、今回の譲渡に絡んで、また１つ多額なローンを抱えたという実態を、私は推測をしております。
したがいまして、年老いた方が逆にローンを抱えて今回の大きな事業に協力していただいたということを考えたときに、ただいま部長から答弁いただきましたが、いかに公平で、公正で、３住宅の入居者、また市民から見ても、さすがに今回の泉南市のこの事業の幕引き、いわゆる終結のその姿というのは立派であったと言われるような方法で頑張っていただきたい、このように申し述べておきたいと思います。
それから、もう１点は、このこととあわせて、譲渡に関しては１０年を超える裁判の経過がありますし、１つはそういった経過の中で、昨年の１月５日でしたか、最後に施設管理課長名で市営３住宅の譲渡に係る公共施設等の整備に関する基本方針が関係者に届けられております。これは具体に何をされたのか、また何をされようとしているのか。
このことと、もう１点は、３住宅からどのような要望なりがあったのかという認識をされておるのかという点も答弁いただきたいと思います。
議長、ちょっと時間とめといて。
31
◯議長（南 良徳君） はい。考慮させてもらいます。池上都市整備部長。
32
◯都市整備部長（池上安夫君） 失礼しました。確認書でございますけども、これはいわゆる道路敷の関係と、それから排水の問題、下水処理の問題等につきまして、いわゆる行政の責任でもって処理というんですか、進めていくということで回答させていただいたという内容でございます。
具体には、下水の問題も含めまして、前面道路のいわゆる公共インフラにつきましては、道路と雨水等の排水する路面排水も兼ねました雨水の排水施設と、それから下水の問題と、この３つがございます。
とりあえず、公共空間といたしましては、団地内にあります道路を最終的に道路法による指導として維持管理できるよう手続をした上で、その辺の整備につきましても行政の管理となるような形で整備をしていくというふうな旨の約束をした内容ということでございます。
それにつきましては、順次進めていくということで確認いたしておりまして、３住宅譲渡の問題に入った当初から、その辺の未整備、法的な管理についての条例管理の位置づけがきちっとなされてない部分については、最終手続が済み次第、順次進めていくということは申し上げておりますので、その辺について御確認をさせていただいたという内容でございます。
以上です。
33
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
34
◯８番（井原正太郎君） よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほど何点か質問した中で、１つは行革の中で公用車の問題を提起いたしました。この辺は楠本部長から話がありましたが、これは各部署をまたいで、横断的にひとつ利用されてはどうか。そして、稼働率がわかっておったら教えてほしいなと。何台言うたかな……。６６台ですか。横断的に使用できないか、稼働率はどうなのか。
それから、学校の節水はしっかり頑張っていくという答弁をいただきました。私は、ちょっと事例として、京都市の事例で、ＮＰＯに任した場合どうなのかというふうなことの資料がありましたので、教育委員会に一定紹介をした経緯があります。そこら辺はどのように認識されて、改善されようとしておるのか。
それから、アスベストで全６種類がこのように調べなけりゃいけないと。泉南にどのような負荷がかかるのか、どのようなことを想定されておるのか。
それから、温暖化によりますいわゆるＣＯ2 の換算、これを今、部長からきちっと市民に明示をしたいというありがたいお話がありました。これは、普通月々にこのようになっておりますというようなことで大体示していただけるんですが、これは月ベースで理解してよろしいのかというふうなこと。
それから最後に、学校給食センター、今回の事件で何か変わった施策を打たれたのか。
以上、簡単に答弁お願いいたします。
35
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
36
◯総務部長（楠本 勇君） 公用車の使用の関係でございますが、１つは横断的使用についてどうかということでございます。
現在、６６台の公用車を保有しておりまして、当然、各部署に使用していただく中で、２点目の稼働率を６６台フルに活用していくというのが大きなねらいでございますので、できるだけ横断的に使用していただくよう努めているところでございます。
37
◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
38
◯教育部長（馬野史朗君） 京都市の教育委員会の節水対策について、御答弁を申し上げます。
京都市教育委員会にこの件につきまして問い合わせを行っております。教育委員会では、節水対策として平成１６年から２年間の試行を経て、１８年度で全校の対策を終えたと聞いております。
その内容でございますが、京都市内の環境ＮＰＯ法人が平成１５年京都市で開催されました世界水フォーラム、これを契機に教育委員会に提案をして、手洗いやトイレなどにステンレス製の節水器具を取りつけたということで、出水量を抑えたということで聞いてございます。
京都市とうちと学校規模が違うわけですけども、京都市の場合は２８６校園、うちの場合は２４校園でございますけども、年間の水道料金約６億円、これの１０％に当たります6,０００万円の削減につながったということでございます。
このＮＰＯ法人との契約につきましては、特命随契で削減額約6,０００万の１０％、約６００万をＮＰＯ法人に支払いをして、同法人につきましては、節水器具の取りつけとメンテナンスを行ったということでございます。
当市の場合に置きかえますと、うちは２４校園で約2,７００万程度でございますので、仮に１０％削減できたといたしましても２７０万、その１割の２７万が報酬となるわけですけども、これで取りつけ、またメンテが円滑にできるかどうか、この辺の課題がありますので、今後この辺の検討を行っていきたいなということで考えてございます。
39
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
40
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは私のほうから……
41
◯議長（南 良徳君） 以上で井原議員の質問を終結いたします。
次に、１２番 東 重弘議員の質問を許可いたします。東議員。
42
◯１２番（東 重弘君） 皆さん、おはようございます。緑風会の東でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成２０年第１回定例会において一般質問を行います。
緑風会は、昨日代表して一般質問をされておりますので、私はささやか、２項目についての質問にとどめたいと思います。行政のプロであります理事者各位、どうぞお手やわらかな答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
先般行われました大阪府知事選挙で、橋下 徹氏が見事当選の栄を射とめられました。橋下知事はその破天荒な性格からか、歯にきぬ着せぬ発言が目立ち、補助金や負担金に関し、旧来の慣例にとらわれずに自分の考えを示し、これが私の政策だと述べられております。大阪府知事の改選は年度末に近接し、この時期予算編成に入り、補助金、交付金に頼る府下自治体は、ただ右往左往するばかりの今日であります。
しかしながら、いかなる状況下に置かれましても、地方自治体を預かる市長初め我々議会人、職員ともども泉南市の発展には全力を傾注しなければならないと、深く心に刻むところであります。
近年の本市の予算編成を見ると、大変な財政難であり、これを乗り切るため、職員給与を含め経費を大幅に切り詰め対応してきましたが、これも限界に至ったと言っても過言でないと思います。
私は、従来より経費削減も必要だが、歳入にメスを入れるべきだと提言してまいりました。長らく府下ワーストワンを続ける収税率の改善は言うには及びませんが、それとは別に、確保できる自主財源が手つかずにあります。府の政策がどのように変更されようと、地方自治体にとってより多くの自主財源の確保が今後の最大の課題であろうと思います。そこで、自主財源を大綱第１として取り上げ、質問を行います。
まず１点目は、消費税についてお聞きしたいと思います。
消費税法第４条には、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」とありますが、消費税法施行後の本市の一般会計予算を見ると、小さくは鉛筆、ノートの、それから大きいものでは工事請負の消費税まで、すべてが支出に計上されておりますが、課税標準額に対する消費税、つまり受け取るべき消費税は歳入として計上されておりません。なぜ消費税を徴収しないのか、答弁を求めます。
２点目は、未調査家屋についてであります。
この調査は、全市にわたり課税客体の把握を目的として平成１３年にスタートしたものの計画半ばにおいて頓挫したもので、その原因は、人員の削減にあると平成１９年第３回定例会で答弁がありました。
新しく増加した税の大部分が交付税と相殺されるという制度になっており、歳入全般から見ると大差がないように考えられているのではないかと思うのですが、納税者から見ると大変不公平感が強く、ましてや人員の削減がその原因との釈明では、到底理解ができないのであります。一刻も早く不平等を解消すべきで、市長は同じく平成１９年第３回定例会の答弁で、早急に調査をし、課税に結びつけていく、人の配置などを含め、積極的に進めるとありましたが、２０年度はこの問題に対しどのように取り組まれているのか、御答弁をいただきます。
次に、大綱第２点、行政問題についてであります。
平成５年、泉南カンツリークラブとの土地の問題に対し、関係住民より監査請求が出され、泉南監第２１号では市道のり面、里道・水路、ため池の不法占拠問題が提起され、これに対する監査委員の意見は、不法占拠されている状況にあり、速やかに適正な措置を講ぜられ解決されるよう要望するとあり、また泉南監第８０号では、共有地の不法占拠が提起され、これに対する監査委員の判断は、泉南カンツリークラブには土地買収を証する契約書等の書類及び会社財産であることを証する土地台帳の帳簿類がない。
また、本請求人から不法占拠していると申し立てられていることについて、反論、反証がないかと質問したが、今後回答するとしただけで、現在までされていない。
これらの共有地は、過去に地区に固定資産税が課税されていたこともあることから、共有地というよりむしろ共有財産であり、もともとこれらの所有権が市にあるのか、地元にあるのか、実態把握が明解にできなかった。
しかしながら、これら登記簿上、所有者が新家村及び共有地である物件について、その所有権を明確にしないまま放置していることは、財産管理上妥当でないとあり、同時に泉南市長に対し適切な措置をとるよう要請したとあります。
１５年近く時間の経過があります。そろそろ結論を見られるのではないかと考えますが、これらの進捗をお聞きしたいと思います。
演壇での質問は以上であります。後ほど自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございます。
43
◯議長（南 良徳君） ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
44
◯市長（向井通彦君） 私から、２点目の未調査家屋の取り組みについて御答弁を申し上げます。
未調査家屋の解消に向けた取り組みは、御指摘のとおり、平成１４年度まで専任の参事を配置し、課税に向けた事前調査を行ってまいりましたが、その後の本市を取り巻く状況の中で現在に至っておる次第でございます。
この間、平成１４年度から日常の課税業務に加えまして、この問題についても対応してまいりまして、本年１月末までに２４４件、税額にして1,４６６万円の処理をいたしたところでございます。平成１９年度におきましては、先ほどもございました譲渡市営住宅１２１棟の課税処理も行ったところでございます。
今後の取り組みにつきましては、平成２０年度から２名の任期つき職員配置をいたしますとともに、調査業者が保有するデータの分析を的確に行い、税務課内にいます家屋調査経験者も活用し、調査・課税業務のスピードアップを図りまして、３年をめどに未調査家屋の解消、当然課税を行っていくということによりまして、不公平感の除去に努めてまいりたいと考えております。
45
◯議長（南 良徳君） 中谷副市長。
46
◯副市長（中谷 弘君） 東議員の御質問のうち、監査にかかりました共有地等のその後の取り組みについて御報告をさしていただきたいというふうに思います。
共有地等の管理につきましては、その管理の権限のあるものについては、地元とともに管理者として主体性を持って当該共有地等の管理に努めてきたところでございます。
しかし、平成５年に提出されました住民監査請求において、その監査結果で一部共有地等が泉南カンツリーに売却されたのではないかと思われることから、歴史的経緯に基づき、実質的に同ゴルフ場が占有している点や、同ゴルフ場が旧新家村共有地と里道など法定外公共物を占有している状況もあり、これらの点について泉南市がその事実を是正し、速やかに適正な措置をとるよう文書にて監査結果の報告が出されております。
この問題につきましては、今の現段階では解決に至っていない状況でございますが、またこの状況を是正するについても、相当な時間が必要であると考えております。
そのような経過と問題点を踏まえ、市として歴史的に継承された共有地等の財産管理がどうあるべきかを考え、当該ゴルフ場と協議を行ってまいりました。直近では昨年の１０月下旬に協議をし、その話し合いの中で、ゴルフ場側も本市と同様に、本来泉南市が管理すべき財産について占有している事実というものについても一部認めております。
また、今後の処理として、ゴルフ場側も速やかな所有権の確定及び土地整理を望んでいることから、一定の手続、手順について説明をしてきたところでございます。
今後も引き続き庁舎内部の関係部署と連携の上、一日も早くゴルフ場側と協議を調わす努力を行って、監査結果を踏まえて適正に当該公有地等の整理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
47
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
48
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、消費税について御答弁さしていただきます。
消費税は、原則として国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供を課税の対象としております。しかし、これらの取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から、課税の対象になじまないものや、社会政策的配慮から課税しない非課税取引が定められています。
また、本市における一般会計に係る業務として行う事業については、売り上げ時の消費税額と仕入れ時の消費税額は同じとみなされている中で申告する必要がなく、支払う必要もないというふうに定められております。
これらのことから、市で取り扱う使用料等において、消費税が課税か非課税かについて明確な判断がなされていなかったことについては、議員の御指摘のとおりであります。
このようなことから、先般本市における使用料、手数料、雑入について消費税の検討を行い、統一的な見解を取りまとめ、担当課に周知を行ったところでございます。具体的には、登録、許可、検査、試験、証明、公文書の交付や医療保障制度、介護保険、社会福祉事業、火葬料や埋葬料の役務、学校教育、教科用図書、住宅の貸し付けなどの項目以外は、課税対象となっております。
以上です。
49
◯議長（南 良徳君） 東議員。
50
◯１２番（東 重弘君） 課税対象もあるというのは、消費税の中なんですが、６０条の６項のことを言われて、申告の義務がない、こういう話が入ってたかなと思うんですが、ここは消費税法６０条の第６項、国、地方公共団体の一般会計においては、課税標準額に課される消費税額と支払い消費税額は同一とみなす。ただし、特別会計においてはこの限りでないという趣旨が記されておる。書かれてますね。
その辺がごっちゃになって今まで来たんだと私は思うんですよね。予定納税とかいろいろあって、なかなかつかみづらいんでしょうが、行政は利益を得る団体ではありませんので、今言うたように鉛筆、ノートから材料まで全部買ってるわけですが、トータル的にどうなんかな。それはわからなかったらわからないでいいんですが、申告の義務、確定申告してるんかどうか、ちょっと答弁願います。
51
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
52
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 当然上下水道部といたしまして、上水道、下水道という特別会計がございます。その中で、この両方におきまして確定申告をやっていると。その中で、この確定申告につきましては、両方とも中間申告３回、確定申告１回という形の中で年４回やっておりまして、その中間報告というのは、あくまでも前年度の決算ベースで申告をすると。そこで３回申告した中で、工事とか関係の中で売り上げのほう、仕入れに対して売り上げのほうが多かった場合は、そのときは還付していただくと。確定申告時に還付していただくというふうな制度をとっております。
以上でございます。
53
◯議長（南 良徳君） 東議員。
54
◯１２番（東 重弘君） ちょっといろいろペースが変わりましたんで、一度に聞いたらよかったんですが、確定申告してるということは、課税してるということですよね。この課税の根拠は、その条例に明記されてますか。
55
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
56
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 当然、確定申告に当たって、消費税額という形の条例を明文化しているということでございます。
57
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
58
◯財務部長（梶本敏秀君） 先ほどの条例との考え方でございます。確かに議員御指摘のとおり、各使用料、手数料の中に消費税の位置づけがどのようになっているのかということを明記してないということも事実でございますので、そういうふうな御懸念というんですか、そういう形のことになるということは、本当に申しわけないというふうに思っております。
私、先ほどからお話しさしていただいておりますのは、市のほうはそういうふうな非課税、申告する必要もないと、市のほうでも消費税を支払う必要がないとか、そういうふうなことがございまして、今まで市の中で実際この消費税のことについて綿密な議論というんですか、その辺のことがすべての分野にわたってなされてたのかというと、なされてなかったというのは、これは事実だと思います。
59
◯議長（南 良徳君） 東議員。
60
◯１２番（東 重弘君） 市長、これ、今福田首相もこの前に、社会保障は消費税を充てなければどうしようもないんだ。よって国民会議を置く。民主党の小沢党首は、かつて福祉予算は絶対に消費税で枠を取らんと無理なんだ。恐らく総選挙が終わったら上がる。今、世界を見ても、日本は少子化はトップクラス、長寿は世界一、恐らく世界のトップクラスの消費税になる。市長は、うちは幸いにも黒字で青信号だと言われるけれども、このまま負担していくには、恐らく財政上無理だと私は思うんですね。
61
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
62
◯市長（向井通彦君） 東議員からは、この前の清掃議会も含めて、この問題について大変貴重な御質問なり御提案なり御意見をいただいてるわけでございまして、私どももこの消費税という問題について、官庁であるということもあって、先ほどの条文からして、申告する必要がないということを、我々としてもそういうふうに受けとめていた部分もございまして、この点については、やはり真摯に反省すべきであるというふうに思っております。
御指摘いただいた矛盾点等もございまして、先般から、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、すべての使用料、手数料、あるいは市が関与している部分について、本来課税すべきもの、されるべきもの、あるいは非課税のものという仕分けをきっちりと再度今やっておるところでございます。
それを受けて、今後はやはり明確に市としての対応を条例なら条例できちっと明記をするとか、あるいは次、またいずれその消費税の改正という問題も惹起してこようかというふうに思いますが、そのあたりできちんとした対応をしていかないと、非常に御指摘いただいたような矛盾点が生じているということでございますので、今回の東議員の御質問については、大変私どもも警鐘を鳴らされた思いでございまして、改めてこの問題については市全体で最善の方法、あるいはもっとはっきりとわかりやすい形で明記するように改善をしていきたいというふうに思っております。
63
◯議長（南 良徳君） 東議員。
64
◯１２番（東 重弘君） 次に、２項目に移らせていただきます。
市長がこういうふうにして２名増員と。私も予算書で２名ふえてるなということは確認したんですが、市長、おととしでしたか去年でしたか、機構を変えましたですよね。徴税と……。
こう言うと職員さんに失礼なのかなと思うんですが、今の時期、市民税ですごくごった返して手いっぱい、こういうことになってますね。１つの課にしたんですから、市民税が終われば、怒られるかもしれませんが、手がすく。２名というけど、もっと集めて、これは第１だと思うんですよね。大変な不公平感があるし、自主財源という面では確保せないかん。これはやっぱりいろんな計算でも、自主財源が基礎になる計算がありますね。ごめんなさいね。
経常収支比率から始まって、起債制限比率から、すべて自主財源の量によってされる。青信号やという数値もまたわずかになるのか、かなり１ぐらい下がるのか、この辺の数値の関係がありますしね。市民としては取るとこと取らへんとこと、手が足らんからせえへんねんというのはもってのほかだと思うので、二、三年のめどと言われましたけども、機構改革をされているんですから、その辺の応援というのは条例で縛られないと思うんで、その辺で二、三ということじゃなくて、もっとたくさん、手のあいている人が応援をして、これは手に入れるお金ですから、その辺の努力は惜しまないほうがいいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
65
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
66
◯市長（向井通彦君） 先ほどの２名というのは、専門的にそれに集中するという人でございまして、課税課と納税課を１つにしまして税務課ということにいたしておりますので、これは課税と収税、納税の時期的な忙しさ、繁忙期が違うということもあって１つにして、できるだけ職員が一体的に活用できるような形ということも踏まえてそういうふうにしましたので、御指摘ありましたように、日常業務の中でもそこに集中するということについて２０年度から取り組んでいきたいと。そして、できるだけ早く実効の上がるようにしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
67
◯議長（南 良徳君） 東財務部次長。
68
◯財務部次長兼税務課長（東 三郎君） ただいまできるだけ調査員をふやせという御指摘をいただいたところでございますが、我々といたしましては、税務課内にそれぞれ過去に家屋調査を担当した者がおりますので、それらも有効的に活用を図りながら、大体今考えておりますのは、専従４班ぐらいの班を編成して、市長が御答弁申し上げましたように、３年をめどに解消を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
69
◯議長（南 良徳君） 東議員。
70
◯１２番（東 重弘君） この項目で最後に梶本部長に少しお伺いしたいんですが、余り自主財源を取ると、泉南市も不交付団体に陥るというふうな可能性もあるんですかね。その辺はどうなんですか。そうなればそうなるでまた大変な……。見込み的には全く大丈夫なのか、それとも――わからなかったらわからないでいいんですが。
お隣の泉佐野市は、財政が逼迫して大変なのに不交付団体に陥るとかというような話もありますから、そういうふうになると、我々また別の勘定をせないかんというふうな話になります。その辺についての見通しを少しお聞きしたいんですが。
71
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
72
◯財務部長（梶本敏秀君） 自主財源をふやすと不交付団体になるということですか。現在、交付税をいただいておりますのが１９億ぐらいですね。ですから、この額が相殺されて自主財源に入ってくるとなれば、不交付団体になってくるわけでございますけれども、現在の状況を見ますと、１０数億円の一般財源というのは、ちょっと見込めませんですね。それがあるにこしたことはありません。あって不交付団体になったら、本当に我々のほうも財政的に豊かになるというのは間違いないんですけれども、ただ、今御議論ございました税の部分ですね、未家屋調査とか。それらの部分で出てくる金額では、不交付団体にはなりません。
また、泉佐野さんは、もともと財政状況がいいまちなんです。ですから、数年前からも一回不交付団体になったり、交付団体になったりというようなことをやっております。ですから、不交付団体になればいろんな制度の制約がありますんで、これはまた考えないといけないもんですけれども、ただうちの場合に置きかえては、まだまだ自主財源が欲しいなというように思う状況です。
以上です。
73
◯議長（南 良徳君） 東議員。
74
◯１２番（東 重弘君） かなり差があるというんですが、徴税率を見ると、目いっぱい行っていただいたら、私はそのぐらいの額になるんじゃないかなと思うんですが、とにかく全力を挙げて、それはそれの話として、大変不公平感があるということだけ申し上げておきますので、ぜひ徴収には全力を尽くしていただきたいなと、このように思います。
それでは、大綱２点目の監査に移るんですが、ごく簡単に副市長がお答えをいただきました。この問題は、私、９年の６月議会に取り上げまして、このときも、くしくも中谷事業部長が答弁をされております。
その中で、国有地といえども時効になるんですよ、これも踏まえて早急に対応していただきたいと、こういうふうに申し上げましたけれども、このおっしゃった２点のうち、去年ですか、１２月下旬ですね、話し合いがあったと、こういうふうに申された。これは、この２つのうちの１つじゃないんですかね、両方とも話題に上げたんですが。
それと、時効は２０年という格好になるんですね。この９年の答弁を見ますと、あなたは昭和五十二、三年ごろにフェンスを張られた、こういう答弁、それが占有の始まりだと、こういうお話をされていて、私も弁護士に相談しますと、時効というのは発生の年度が特に特定しにくいんだ、どこから始まったかというところに争いがあるんだというけれども、こういう答弁書で述べられている以上、この年を基準としてとらまえられると文句を言えないな。そうすると、平成１０年ぐらいが時効ではないんか、９年やからぎりぎりやったねと、こういう話だったんです。
また再度、この前弁護士に、これ時効にならないのかということを聞いといてほしいと言うたんですけど、その弁護士さんの意見はいかがですか。
75
◯議長（南 良徳君） 中谷副市長。
76
◯副市長（中谷 弘君） 確かに、東議員の言われるように、民法では時効の年度が決まっております。ただ裁判でも、昭和５１年ですか、裁判事例もあるわけでございますけれども、それにもいろいろと状況によって時効になるものとならないものがあるというふうに我々は考えております。
我々はこの物件については、従来から泉南カンツリーに対しても、その辺の不法占有をしていると思われるということの中で話し合いを続けてまいっておりますし、我々としては、時効という認定の中ではなしに、現在の公有財産については、里道なんかについても公有廃止をされていないという状況の中では、時効というものについては我々としては認めがたいというふうに考えております。
ですから、泉南カンツリーにおきましても、私も数年前に社長とも話をさせていただきましたし、昨年１０月も担当課のほうに来て、占有している分について解消したいという申し出がございますので、それを踏まえて、我々としては改善に向けて努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。
我々の顧問弁護士には、まだ具体的な話にまでは進んでおりませんけれども、今後ゴルフとの協議の中でどういう対処をすべきかということについても相談をしながら、慎重にそれは進めてまいりたいというふうに思います。
77
◯議長（南 良徳君） 東議員。
78
◯１２番（東 重弘君） お願いしたんですが相談してない。どういう質問をしたらいいのか、これが一番の基本だと思うんですが……。ぜひ、泉南市の共有財産でもありますしね、地元にとっては大変な痛手になる。当然、市もそうであろうと思うんです。
それと、これは５年に請求してるんですが、このとき、記録によりますと、市長も公室長で参考人としての監査委員からの出席を求められております。私もそういうことは覚えてないし、自分たちが申し上げたこと、この事の起こりは、信達郷の共有林にも延々と続くんですが、昭和５２年ごろにブルドーザーが入ってつぶした。当時は稲留市長でありまして、時の区長が、地元の共有地が壊されている、何とかしてくれ、力をかしてくれと言うと、そんなものは地区に存在するものではない、すべてが市のもんだ、地元がとやかく言う必要はない、泉南市が処理する問題だと、こういう話で取りつく島もなかった。
平島市長にかわられてから、こういう問題を何とかしてほしい。そのときに、監査報告にありましたけれども、泉南市のものとも地元のものとも判断できなかった。地元の要望は、市が訴訟をやってくれ、訴訟で解決してくれ、そういうことについては市の分とも限らない。それじゃ、地元に訴訟権、いわゆる当事者適格を与えてくれますか。いや、地元のものとも言えない。今現在わかっているのは、信達郷共有林野組合のものだけは地元のんだと、ほかは判断をしてない。そして、売買をするときに、事あるごとに判断するんだと、こういうことで今まで来たんですよね。
届けてるんやから監査委員さんの意見を聞きましょうということで終わって、そのまま今、ほうってるわけですね。言ってみれば、地元としては無責任な話やなと思いますし、各共有林、浅草も含めて賃貸所得なり補償所得があるわけなんですね。当時、わずかな金でも財政に寄与するし、地元にも入ってるところもあるんやからという話からこういう話をしたんですが、受け入れられなかったということもあるんですよ。
結局、これからだれかが、会議録の検索ができるようになりましたので、この共有地の検索をされることもあると思うんですが、現在ここに書かれてる原野、雑種地、田んぼ、畑というものは、持ち分というのは合併があるときはどう、ちょっと私はっきり記憶してないので、今その辺がどうなのか。
それと、今こういうものが訴訟になるようになると、どうするんですかね。また見とくんですかね。この辺の見解は、市長、どうなんですかね。
例えば、占有されたということになりますと、分配でも、合併するときはこうやとか、せえへんときはこうやという中の話も絡んでくるんですが、こういうのは訴訟対象になると、これはもうこの地区じゃなくて、泉南全域でこういうことになると、どなたが訴訟を受け持つのか、その辺の返事もちょっといただきたいんですが。
79
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
80
◯市長（向井通彦君） 持ち分については、一応従前からの配分比率というんですか、それが慣習法的にでき上がっておりますので、それはそれを踏襲するということでございます。
この中には里道もありますし、水路もありますし、それは今、国のほうから市のほうにということになっておりますので、財産的には今、市のものということになっております。
共有地等については、訴訟の提起というのが向こうからあるのか、こっち側からするのかちょっとわかりませんけれども、御質問の内容では。これはやっぱり地域とその時点で協議をした中で、どちらが受け持つのかということも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。
当然、我々顧問弁護士もございますので、そちらとも十分協議をして、受けるほう、あるいはする側、これを特定していく必要があるんではないかというふうに考えております。
81
◯議長（南 良徳君） 東議員。
82
◯１２番（東 重弘君） そういうことで、当時、この監査のときには全くどちらのものとも言えない。法人格を持たない者が太刀打ちできないですね、こういうものは。行政から、行政のものとも言えないと言われると、どうしても取りつく島がなかった。それで解決をお願いしたわけですが、そのままになってるということですので、恐らくこれからも、占有されたり占有されてるというようなものが出てくるかもしれません。そのときのことを申し上げてるので、その辺のことはまた検討して、はっきりとしておいていただきたいなと。
総じて、本市においては、信達樽井線も含めて公有財産管理規則というのはおろそかであって、これもぜひメスを入れて見直す。現状にそぐわない部分もありますから、これも条例改正、先ほどの消費税と一緒に意識改革も含めてやっていただきたいなと思います。
それと、現在の分け分、これはこの前、教えてもらうぞと言って聞き取りにこられた方に言ったんですが、調べていただいてますかな。
83
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
84
◯総務部長（楠本 勇君） 聞き取りに総務課長のほうから行ったということを確認しましたので、この内容であるかどうか確認いただきたいと思います。
聞き取りに行ったのは、共有地等の財産処分の割合についてお答えしてほしいということで確認しております。先ほど市長からも申し上げましたように、一定慣例でそれぞれ割合が決まっております。
まず、共有林でございますが、基本的には林野組合が７０、市が３０％ということでございます。また、ため池でございますが、水利権のあるため池につきましては、財産区が４５％、市が４５％、水利が１０％ということでございます。その他の共有地、また水利権のないため池につきましては、財産区と市が５０％ずつという配分割合になってございます。
85
◯議長（南 良徳君） 東議員。
86
◯１２番（東 重弘君） ここに１５年でしたか、合併協へ参加するときに、私もこの共有財産について解決しなければ地元は賛成でけへんと、こういう意見を持ってこの本会議で議論さしていただいたんですが、いろんな数値があるんですね。
きのう見てますと、これ合併のときは１０、０と書いてる、もし合併すればと。この辺の整理がね。先ほど梶本部長に御教授いただきました土地改良区のコンプライアンスも、市長、きのう合併協のお話をされて、合併すると。恐らく土地改良区とこのみなし財産区の処理をちゃんとしとかんと、何もなしでは早急にはできないし、みなし財産区というのは、繰り出しとか、そこにあること自体非常に窮屈になってる、法的にはね。地元のんですから使うたらいいわと思うてるんですが、大変なことになってますので、その辺の整理はぜひされとかんと、前段階でしとかんと、なってからじゃ到底時間がないと思いますので、その辺も、各議員からもみなし財産区を解消するほうがいいというような意見もありますから、その辺も前向きに検討していただきたいと、このように思います。
時間少しありますが、以上で終わります。
87
◯議長（南 良徳君） 以上で東議員の質問を終結いたします。
午後１時３０分まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時３０分 再開
88
◯副議長（森 裕文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
89
◯９番（松本雪美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００８年３月議会において一般質問をいたします。
さて、ことしもまた世界じゅうで女性が連帯して行動する３月８日国際婦人デーを迎えます。男女平等、女性の地位向上を求めて、日本じゅう各地で集会が開かれることになっています。特に今、貧困と格差がどんどん広がって、ワーキングプアやネットカフェ難民などがふえて、社会的にも大きな問題となっています。
こんなとき、政府は働き方について、ワークライフバランス憲章と称して行動指針を発表いたしました。官民連携で短時間勤務や在宅のテレワークの拡大を促進するという雇用の流動化を財界とともに進めようとしています。今、国際的に求められているワークライフバランスの考え方とは意味が違います。日本は１９９５年、ＩＬＯ１５６号で家族的責任を有する労働者条約を批准していますが、この条約は男女ともにディーセント・ワーク――人間的な仕事の実現です。家族的責任のある人もない人も平等に働くことが可能なように、保育所などの整備をし、育児・介護休業制度の普及や、女性という性を受けとめた労働形態などをつくっていく社会的責任を果たすことが、今政治で求められていることであります。
ところが、政府や財界の御都合主義の中で、長時間労働や変則労働の強化が進む一方で、使い捨ての雇用のパートや派遣など、非正規雇用がどんどんふえて、貧困と格差が広がっているのが現状であります。非正規雇用は、男性は１8.３％なのに女性は５３％にも達し、過去最高であります。これだけ見ても、労働の面だけでも男女平等はなかなか進んでいないということがわかります。
女性たちは、家庭内での男女平等もなかなか得られず、現実は主婦たちは仕事を持っていても、また家族を守るために毎日こつこつと立ち働いているではありませんか。少ない収入の中で生活費のやりくりに必死で毎日を過ごしています。最近は、原油価格の高騰やサブプライムローンの焦げつき問題、大豆や小麦など食料にまで投機マネーが動き、物価が高騰しています。庶民生活に大きく影響を及ぼしています。
灯油は８００円から1,６００円の２倍、ガソリンは３０％値上げ、食料品も小麦粉は３０％、それにつれてパンやラーメン、パスタなども３０から４０％、牛乳や乳飲料は５％から6.５％、アイスクリームは２０％、ちくわなど練り製品は２５％、子供のお菓子も３０円のものが４０円、５０円のものが６０円と、在庫が切れたら新しいものはすべて値上げです。零細な商売人も家計を預かる主婦も、物価高騰が直撃して困っています。
このような状況のもとで、地方自治の役割はどんなときでも住民の暮らしを守るためにあるべきものということが、まさに実践されたと言えるような状況があります。灯油の高騰から住民を守るために、緊急対策として全国で６８９の自治体が助成を実施したということを新聞で紹介されておりました。
泉南市では、この間どうでしょうか。下水道はもとより、公共料金や国保、介護保険も引き上げられて、さらに今度は後期高齢者医療の創設で新たな負担が市民に押しつけられております。
さらに皆さん、今度はごみの有料化です。泉南市は新たにごみ収集で年間１億5,６００万円、１世帯当たり7,０００円もの収集料を市民に負担させようとしています。泉南市は、住民を守るどころか住民を苦しめる異常に高いごみ袋代を設定したごみ収集有料化を押しつけ、４月からスタートしようとしていることであります。
ごみ収集有料化問題での最初の質問に入りたいと思います。市は有料化を凍結、見直しをすること、このことを私は強く求めるものであります。
市長は、市政運営方針の中で、ごみ有料化は循環型社会を構築するためにも、ごみの発生抑制を進めるとともに、ごみとして廃棄していたものの中から、できる限り資源化が可能なものを取り出してリサイクルすることにより、二酸化炭素の排出量を減らすなど、第一歩として市民生活の中から地球温暖化対策を進めていこうと考えている、このように最初の導入部分で強く語っています。
ここまで熱く語られているごみ減量化の方向は、地球温暖化を食いとめたいとの思いからでしょう。そうあるならば、なぜ一気に生ごみも、粗大・不燃ごみも有料化して市民負担を増大させる方向で進めるのでしょうか。減量化する方法をもっと住民と行政が語り合って、力合わせて研究していくべきではなかったのでしょうか。有料化は、減量化に有効と位置づけることは知恵のない話であります。
何よりも徹底してごみを減らすことがどうすればできるのか、国内では既に２０種類もの分別で、リサイクル率が４９％以上という、すばらしい取り組みをしているまちがあります。神奈川県の鎌倉市の取り組みを御存じでしょうか。このまちは、可燃ごみはいまだに無料であります。全国で５５％は可燃ごみについて無料を続けている実態は、手間暇かけた有料化にメリットが少ないと言えるためではないでしょうか。泉南市も鎌倉市のように２０種分別に挑戦して、今後視点を変えたごみ減量の政策に取り組んでいこうではありませんか。地球環境を守るために、焼却ごみを減らすことを市民と力を合わせて、ごみを再生する目標を持っていきましょう。この点についてお答えください。
その２は、３割の収集経費を市民に負担を願うといって袋代を決めたといいます。袋代ではなくて、ごみの収集手数料だと議会でも説明会でも担当者は何度も発言をしています。行財政問題とは別の問題だと担当者は開き直っていますが、４年に一度見直しをする公共料金として位置づける有料化です。以後、値上がりも必至でしょう。２０年度予算書には、１億5,６００万円の袋代が歳入として明記されております。歳出には、袋作成費や売り上げ手数料の支払い、不法投棄対策を含めての経費が明記されています。ここではどれだけの差益が出るのか、お示しをください。
その３は、持ち込みごみの市民負担額は半年後の１０月からは４０キロまで無料であったものが、１キロ１０円になるという結論に達しています。市が指定した収集業者も、キロ５円から１０円と２倍になりますが、１年目は３割、２年目は２割、３年目以降はずっと１割の減額をしていくという減免規定ができています。同じ持ち込みごみでも、指定業者と一般住民の持ち込みごみの対応では、半年後には格差が生じることになるのではないでしょうか。持ち込みごみの有料化は統一をしていくべきではないかと思います。この点についてお聞かせください。
大綱２点目は、校区再編問題についてですが、樽井小学校の児童数の増加による過密解消をと、１６年４月から教育問題審議会教育部会では、校区再編計画が議論されてまいりました。
しかし、提案された具体案には合意が得られなかったこと、そして教育部会会長のセクハラ事件や差別事象問題があったと決めつけて、地域住民の怒りを買い、１７年４月２５日には校区再編計画は教育問題審議会教育部会会長のもとで白紙撤回されております。にもかかわらず、その後当時の住民合意が得られなかった具体案を再度復活させて、校区再編にかかわる方策という言い方で教育部会の答申をつくり、就学前部会、地域家庭部会の答申と加えて、１８年３月３０日の教育問題審議会では住民合意のない問題だらけの答申を強行し、１８年４月号の泉南市広報にもこれが記載されました。さらに、関係住民の怒りを買ったことであります。
そんな中で、再度１８年７月には２回目の教育問題審議会が立ち上げられました。小学校の適正規模、適正配置に関して審議会がスタートしました。平成１９年９月２５日の第５回審議会では、会長試案が発表され、２０年１月３０日第９回の審議会では関係住民の意見を酌み入れたとした答申の審議会案が発表されました。校区再編には何よりも住民合意が前提であるべきではないでしょうか。実際に住民合意をとるために、どのような努力をされてきたのでしょうか。樽井小学校区の皆さんの合意が図られていないのではないか、このように見える状況ではありませんか。樽井区長名で出された１９年１０月３１日の質問状、また同じく２０年２月２８日の申し入れ書を見ても、多くの問題をはらんでいるように見えますが、この点について教育委員会の考え方を示してください。
大綱３点目は、特別養護老人ホームの入所希望者は６７人も待機の人が出ているということであります。３年計画で建設が待たれている小規模多機能施設については、２４床の特別養護老人ホームのベッドが併設されております。この計画はいまだに進んでいない。どういう状況になっているのか、お聞かせください。
大綱４点目は、図書館の指定管理者制度の導入についてですが、私はこれまで機会あるごとに、図書館は指定管理の民営化は絶対するべきではないと強く訴えてまいりました。今議会前に提出された集中改革プランの改訂版で、２０年度実施としていた図書館の指定管理者の導入では、デメリット部分が大きいので、全体の運営は見送るという方針を打ち出していますが、これまでの一連の経過を聞かしてください。そして、今後図書館は少ない予算の中でも最大の効果を発揮し、市民のニーズにこたえて開館時間の延長なども取り組んでほしいものであります。
また、学校図書教育の充実の見直しも掲げておりますが、今後どのように進めていかれるのか、お答えをください。
質問は以上であります。なお、質問通告の中から数点省いておりますので、よろしくお願いをいたします。
90
◯副議長（森 裕文君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
91
◯市長（向井通彦君） 私のほうからは、泉南清掃事務組合に関係いたします部分についてお答えを申し上げます。
一部事務組合、泉南清掃事務組合持ち込みごみの有料化につきましては、昨年１１月に開催されました泉南清掃議会におきまして、処分料の改定が可決されました。ごみの一般持ち込みにつきましては、改正前の料金については４０キログラムまでは無料、４０キログラムから６０キログラムまでは３００円、それ以上２０キログラム増すごとに１００円を加算する内容から、４０キログラムまでは無料、４０キログラムから５０キログラムまでは５００円、それ以上１０キログラム増すごとに１００円を加算するということでございます。
これは２０年１０月１日までということでございまして、それ以降は持ち込みごみにつきましては有料という形になるわけでございます。これは先に申し上げましたように、泉南市清掃事務組合議会におきまして、全会一致で可決されたものでございます。半年間につきましては、４月から一般ごみ収集が有料化になるということを踏まえまして、６カ月間につきましてはそれが定着するまでの間、４０キログラムまでの持ち込みについては無料という形にさしていただいてるわけでございます。
ただ、やはり一般の個人の方が清掃事務組合に持ち込んで、プラットホームからごみをピットに落とすということにつきましては、大変危険も伴うわけでございまして、昨日も関東のほうで車ごとピットの中へ落ちたという事故がございましたけれども、やはり安全ということを考えますと、我々のほうの収集にしっかりと任していただいて、そして焼却場へ持っていくということが一番安全・安心な部分だというふうに思っております。６カ月間は猶予期間を置いておりますので、それ以降は有料化ということで御理解をいただきたいと思います。
92
◯副議長（森 裕文君） 若野市民生活環境部長。
93
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、同じごみ有料化について、有料化の凍結見直しについて御答弁さしてもらいます。
昨年３月の定例議会におきまして、平成２０年４月よりごみ収集の一部有料化について御承認をいただき、その後１年間、市民説明会を区、自治会単位で５７カ所、約2,３００世帯、マンションやアパートでの訪問説明が４５カ所、約８００世帯、説明会締め切り後、講座形式で開催したものが５カ所で約１２０世帯、合計１０７カ所、約3,２００世帯以上の皆様方に御参加をいただき、御理解、御協力をお願いいたしてまいったところです。
当初、御指摘のようなさまざまな反対意見や厳しい御指摘も受け、苦しい船出とはなりましたが、説明会が進むにつれ賛成の御意見や発展的な提案や要望がふえ、また同時に議会各派からの御要望も数多くいただき、２０年度実施に向け、一部検討課題は残っているものの乳幼児や介護認定を受けている方々への指定袋の無料配付、ふれあい収集の充実、有価物集団回収奨励金制度の緩和や予算の増額、それから生ごみ処理機の予算の倍増など、さまざまな施策を展開することができました。
なお、現在８０カ所ある指定袋販売店では、既に市から一定の配送も終了し、3,０００枚以上販売したところもあると聞いております。市民の皆様には、４月１日から指定袋やシールの使用をお願いするわけですが、先ほどから申し上げているとおり、有料化は既に現に開始されております。我々といたしましても、ほぼ１００％の市民の方々が協力しようといった気概をお持ちいただいてるところと確信し、現在も鋭意作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〔傍聴席より発言する者あり〕
94
◯副議長（森 裕文君） 傍聴席、静かに。
飯田教育部参与。（傍聴席より発言する者あり）傍聴席、静かにしてください。
95
◯教育部参与（飯田 実君） 校区問題審議会につきましてお答え申し上げます。（傍聴席より発言する者あり）
96
◯副議長（森 裕文君） 傍聴席、議事進行の妨げになる発言をしますと困りますので、警告いたします。
97
◯教育部参与（飯田 実君） 平成１８年７月に泉南市における小学校の適正規模、適正配置に関しまして審議会がスタートしまして、審議が重ねられてきました。学校規模適正化の方策を検討するに当たり、大人の事情や利害ではなく、子供の最善の利益を優先する適正化ということで議論を深めてきたところでございます。
これらの確認を得まして、学校施設の様子――これは審議委員さんたちが学校施設の様子を見て回ったということなんですが、通学路など審議会として見て回るとともに、学校長からの意見聴取、それから教職員からのアンケート調査、また中学校区での市民と語る会、これは４中学校区で行いました。こういった中から、地域住民や市民から意見をいただいております。
この後、泉南市の人口動態や、とりわけ児童数の動向について最新の詳細なデータ分析を行いまして、客観的で科学的な根拠に基づく結論を導き出そうと会長試案が作成されております。
会長試案の作成に当たっては、１、子供の最善の教育を受ける権利の実現、２、差別を許さない、３、科学的な根拠に基づく結論を導き出すというこの３点をもとにしまして、９月２８日に会長試案を作成し、審議会で提案されました。
その後、この会長試案をもとに議会――議会におきましても説明させていただいております。ＰＴＡ、それから区長会初め、関係団体からの意見集約を行っております。
この会長試案に対しまして、先ほど紹介しましたそれぞれの団体等から意見をいただきました。その意見を受けまして、審議会で審議が深められ今回の審議会案となり、そして審議会案から、今回それが前回の審議会では答申案ということで了解をいただきまして、今回３月号の広報を見ていただいてもわかりますように、本審議会案に対する市民の皆様からのパブリックコメントの募集を行っております。今後、それらを参考にしつつ、最終答申にまとめられると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
98
◯副議長（森 裕文君） 石橋健康福祉部長。
99
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、寝たきり老人の特養入所待機者対策について御答弁さしていただきます。
特別養護老人ホームの待機者をなくす施策についてでありますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は、松本議員も御指摘のとおり６６名おられます。現在、市内３カ所の特別養護老人ホームは、３カ所とも満床状態であり、本市では泉南市の第３期高齢者保健福祉計画で定めております平成２０年度までの日常生活圏域ごとに地域密着型のサービス事業の整備により、この待機者の解消に努めていきたいというように考えているところでございます。
その進捗状況でございますけども、小規模特養等併設施設でございます施設につきましては、現在２０年度の創設に向け事業を進めているところでございます。今後、高齢者の一人一人が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を送ることができ、最後までその人らしく生きることができるよう、継続的かつ包括的な地域ケア対策の推進に努めてまいる所存でございます。
100
◯副議長（森 裕文君） 馬野教育部長。
101
◯教育部長（馬野史朗君） 教育行政の中の図書館の指定管理について御答弁申し上げます。
図書館業務は、受付、選書、蔵書の流れがあり、図書館は市民の生活に必要な情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。指定管理者制度導入に関して、昨年の夏ごろに先進市の視察に行き、導入後の事例等やメリット、デメリットを伺ってまいりました。その後、検討を重ねた結果、図書館の重要なサービスの一つであるレファレンス、蔵書構築など専門的業務の遂行に課題があり、また郷土資料の収集、保管等にも支障を来すというデメリットが明らかとなりました。
したがいまして、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう、市の直営で業務を行ってまいりたいと考えております。
ただし、文化ホールの指定管理者制度導入時、複合施設のため建物維持管理及び移動図書館――かしのき号ですけども、その運転業務等につきましては、指定管理者に行わせる予定と考えております。
また、学校図書館との連携でございますが、今一部図書の情報、蔵書の構築、図書の貸し出し等一部連携を行っておりますが、今後より一層強い連携を図るよう、我々のほうも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
102
◯副議長（森 裕文君） 答弁漏れがありますか。自席からもう一度言ってください。松本議員。
103
◯９番（松本雪美君） 予算の中で差益がどれだけ出るか。
104
◯副議長（森 裕文君） 山野市民生活環境部次長。
105
◯市民生活環境部次長（山野 豊君） ２０年度予算についてお答えさしていただきます。
松本議員のほうから１億5,０００幾らかというお話がありましたけども、歳入では１億6,６２５万ということで上げさしていただきます。
ただ、その中で充当していく施策というのがございます。それに9,３００万円程度を考えておりますので、よろしくお願いします。
106
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
107
◯９番（松本雪美君） じゃ、議席からまた質問させていただきます。
今お答えいただきましたが、校区の問題を先に聞きたいと思います。会長の試案が出たのは１９年９月２８日ですよね。それから後に、１０月３１日に樽井区からの質問状が出てますよね。この質問状に回答されたのはいつですか、教育委員会が回答されたのは。
108
◯副議長（森 裕文君） 答弁を求めます。飯田参与。
109
◯教育部参与（飯田 実君） ２月の上旬でございます。
110
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
111
◯９番（松本雪美君） ２月の上旬といいますから、２月４日ですね。それで、審議会の案が提案されたのは１月３０日でしょう。それで、なぜ２月４日に回答を出されたのか。本来ならば、会長試案に対する質問状やから、当然次の審議会が開かれるまでに回答を出さんとあかんでしょう。それにもかかわらず、なぜその審議会案がもう既に提案されてるのにもかかわらず、それとは全然別の形で２月４日に会長試案の回答を出されたと。なぜこういう日程的にもちぐはぐなことになったのか、そこら辺聞かしてもらえますか。
112
◯副議長（森 裕文君） 飯田参与。
113
◯教育部参与（飯田 実君） まず、会長試案に対する樽井区の質問状が出たのが１０月３１日。ただ、これは私どもの考えでは、会長試案の一部は含んでますけども、大部分は会長試案とは直接関係のない質問であったというふうに理解しております。
それから、もう１つ、この議会でも意見が出されたんですけども、樽井区の看板の問題、これはまた審議会でも出されました。撤去を求めるようにという意見が多く出されました。うちの教育長のほうから、この質問状に答えるかわりに、撤去してほしいという強い申し出を行っております。それがなされたらすぐ回答いたしますということで、それが撤去されませんでしたので、うちのほうも回答がおくれました。そういった経過でございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
114
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
115
◯９番（松本雪美君） 今、飯田さんは本当に大変なことを言いましたよ。
私たちは、日本国憲法で守られて、今この泉南市議会もあるんでしょう。地方自治法に基づいて泉南市議会もあるわけでしょう。民主主義の国家として、日本国があるわけでしょう。
それで、憲法の中では意見の表明権とか、だれもがその人の思想、信条に反対の意見を出すようなこと、そんなことは絶対してはならないというように憲法で守られてるでしょう。私たちだって日本共産党の宣伝もさしてもらってますよ、看板で。どこかのお家にかけてね、やらしてもうてますよ。それと同じじゃないですか。
これ、あなたがそういうことを言うということは、樽井区の出した看板をおろせということは、憲法違反じゃないですか。これ、えらいことですよ。そんなことを言って、それを理屈にして回答しないと。一体これ、どういうことですか。あなた教育者でしょう。教育者であるにもかかわらず、そんなことを言っていいんですか。そんな行為していいんですか、教育委員会。教育長、どうですか。
116
◯副議長（森 裕文君） 梶本教育長。
117
◯教育長（梶本邦光君） 先ほど飯田参与が答弁をさしていただきましたように、この樽井区の看板につきましては、議会のこの本会議場でも指摘をいただきました。そして、審議会の中でも指摘をされております。
４分割反対ということについては、市民に誤解を与える。だから、教育委員会として、あるいは審議会として、この看板撤去を強く求めるというような話が出されたわけでございます。私も樽井区に設置をされているこの看板につきましては、やっぱり４分割と決まったわけではございません。その段階でそういう看板が出されたということでございますので、私のところにも決議文とか意見書とか持ってこられました。区長さん初めたくさんの方々が見えられましたけども、その折にも強く看板撤去を申し入れをさしていただきましたけれども、結果的には現在もまだ設置をされている状況であるということでございますので、御理解をいただきたい。
118
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
119
◯９番（松本雪美君） 質問状を出されてるわけですからね、それに誠実に答えること、これ以上教育委員会と樽井区やそういうところがどんどん摩擦を大きなものにしていくようなことのないように、本当に誠実に答えて誠実に話し合いをしていく、そういうことが求められている、それが住民合意ですよ。それにもかかわらず、４分割案は反対だと書いているから、これはあかんと。それやったら、ちゃんと話し合いをすればいいわけでしょう。回答書をまず出して、そして皆さんの話を聞けばいいでしょう。そんなことを条件に出して、交換条件にするなんてもってのほかですよ。
何が一番大事かということを、これまでずっと私たちが話してきたのは、みんなの合意がとれることを前提にやらなあかんと。校区なんていうのは、一番難しいことなんやからね。校区を変えることは難しいことなんやから、合意がとれるようにしっかりと話し合いしなさいというて、ずうっと話し合いを重ねてきたわけですよ。
120
◯副議長（森 裕文君） 馬野部長。
121
◯教育部長（馬野史朗君） 我々は、そのような機会を十分与えたというふうに解釈してます。
といいますのは、日程はちょっと忘れましたけども、会長試案が出てから、区長会の幹事会を臨時で早急に開いていただきました。その中で、各ブロックの幹事さんがいてる中で、その資料、一部図面と渡しまして内容の説明を全部いたしました。その中で、ブロックの幹事さんですので、そのブロックのほかの区長さんは来てませんけども、そのブロックへ持ち帰って説明をしていただきたいという説明も行いました。その分の資料も全部配付しております。それが１つですね。
その中で、もしか説明等必要な区につきましては、我々はいつでも参りますということで、そのような説明も行いました。その中で、信達の大苗代地区が説明会に来ていただきたいということで、大苗代区には説明に行きました。樽井区につきましては、そのようなことが一切ございませんでした。
それから、年末だったと思いますけども、区長会の総会がございまして、まだ意見書の出てない区がありましたので、再度説明をいたしまして出していただくようにということで説明をいたしまして、その中でまた説明を必要な区につきましては我々が参りますということで、そこまで説明をしております。
以上です。
〔「議事進行」の声あり〕
122
◯副議長（森 裕文君） 北出議員。
123
◯１９番（北出寧啓君） 今、松本議員が、教育委員会に一方的に運営を進めているというような話がございましたけども、私は審議委員として、教育問題審議会が独立機関として審議しております。これ教育委員会が誘導した、どうというのは全く関係ございませんので、誤解を招くような質疑は避けていただきたいと思います。
124
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
125
◯９番（松本雪美君） 議事進行の分の時間は延ばしていただけますね。質問は気をつけます。
まず、樽井区は当然、質問状に回答をくれなかったら、その思いは達せられへんわけやから、どんな回答であろうと、とにかく順番で言えば回答を出すのが一番でしょう。それから、次の自分たちの考え方、その回答によって考え方を示すわけですよ。そこが抜けてるから、次の行為には出られなかったんでしょう。あなたたちのしたことは、逆のことをやってるわけですよ。逆てこのことをやってるわけですよ。
その回答書も出さないで、そして区長会の説明会をやったとか、そういうふうにおっしゃっても、樽井区の生の声を聞くような会を持ってほしいと思ってるのにもかかわらずその回答書にも出さないで、そして区長さんだけではありませんよ、樽井区人たちは。樽井区全体の人たちがやっぱり不安を持ってるわけですから、その思いを聞いてほしい、そういう集まりが大切な、それこそ住民合意を得ることができる集まりなんですよ。それをなしに進めようとしていることが問題だと、私は指摘してるわけですよ。
126
◯副議長（森 裕文君） 馬野部長。
127
◯教育部長（馬野史朗君） 我々は、そのような機会をつくっていただきたいということで、今まで幹事会、また区長会の総会について説明もやってきました。
樽井区からの意見書は、我々幹事会、区長会の総会で説明した内容で、十分足り得る要望書やということで、その辺も説明もさしていただきまして、何も我々そういうふうな機会を樽井区に与えないというふうなことは一切やってございませんので、御理解いただきたいと思います。
128
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
129
◯９番（松本雪美君） 住民の声を聞くということでは、先日説明会を持たれたと聞いてます。しかし、まだまだ思いはいっぱいあるわけですよ。だから、本当にこの審議会案でいいのかどうか、そういうことをじっくりひざを詰めて話し合っていくことこそ住民合意なんですよ。そこが抜けたら、もう答申案はこれでみんなの反対がなかったからいいんだということにはなりませんよ。
後でパブリックコメントをするとか、意見をみんなから聞くとか言ってますけど、それは聞くだけであって、それが答申案の中にどう反映されるのかも私はわかりません。もう最後に一言答えてください。ちゃんと住民合意で進めていくようにするわけですね。これで終わりじゃないですね。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
130
◯副議長（森 裕文君） 北出議員。
131
◯１９番（北出寧啓君） ただいままた、教育委員会の審議会に反映するというのは、我々委託を受けた独立機関としてそれは許せない発言でありまして、これは厳密に判断していただきたいと思います。これは審議会の権限を侵害する発言であります。よろしくお願いします。
132
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
133
◯９番（松本雪美君） ここの中には……
134
◯副議長（森 裕文君） 松本議員、ちょっと待ってください。
ただいまの北出議員の議事進行に対し、協議いたしますので、暫時休憩します。
午後２時１５分 休憩
午後３時４１分 再開
135
◯副議長（森 裕文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
説明をさせていただきます。松本議員の一般質問の途中でございますが、松本議員の発言に対し北出議員より動議があり、議事録を起こすために時間をいただきましたけれども、まだ少々議事録を起こす作業に時間を要しますので、後刻議事録を精査し、しかるべき処理をいたしますので、御了解をいただきたいと思います。
松本議員の一般質問を続行いたします。梶本教育長。
136
◯教育長（梶本邦光君） 大変貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げたいと思います。
先ほどの松本議員の御質問の内容についてでございますけれども、答申の内容にかかわるということでございますので、私としては答える立場にありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
137
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
138
◯９番（松本雪美君） 時間をとりました。えらい申しわけなかったです。
それでは、次の質問に入りたいと思います。ごみ問題ですけれども、市長はこの市政運営方針で循環型社会を構築するためにもということで、もうこれからの地球温暖化対策として、泉南市で有料化を進めていくことによってごみが減るんだと、そういうふうにおっしゃってますが、本当にごみを減らすためにほかのまちではいろんな努力をされてるわけですね。
私は、ちょっと先ほど読み上げた質問の中にも入れさしていただきましたけれども、鎌倉市の話をしました。鎌倉市は今リサイクル率５０％ですわ。どんな状況で減量してるか、リサイクルをしてるかということですけれども、例えば食用油をバイオディーゼル燃料にかえて、そして燃やしたり捨てたりしないで二酸化炭素を発生させないエネルギーに変えていると、こういう状況とか、それから植木の剪定材料についても発酵させて堆肥化して土の改良材に使う。それもごみ減量推進委員の人たちのいろんな思いから、皆さんの住民の声を聞いて、こういうリサイクルを考え出したということです。
今度、さらに生ごみも２万6,０００トンあるらしいですね。これ、泉南市で言えばもう２倍ぐらいの量ですわ。可燃ごみですね。可燃ごみのうちの生ごみ。大体ごみの４０％ぐらいに当たるらしいですが、これをすべてリサイクルしていきたいと。これは、もちろん発酵させて堆肥にしたりとか、メタンガスを発酵させてガスを使うとか、何かそういうふうに言うてました。生ごみをこういう形でやれば、リサイクル率は多分もう８０％以上になるんじゃないかなと、こういうこともできるわけですよ。ただ単に有料化をすることで、減量を目的にしてやっていくというようなことにはならないやり方ですね。
もう１つは、福井県の池田町、ここでも生ごみを収集するのにつけては、住民の人の力をかりて、そして「土塊壌」という名前がついた土の改良材ですね。土の改良材としたものをつくっていってるということです。それは、行政で生ごみを集めてそういうのをやるのは大変だから、お金もたくさんかかるので、住民の力をかりてこういう実施をしてるということであります。ここのまちもリサイクル率は４５％、こういうふうに言われてます。
それから、上勝町というのも、ここではもうリサイクル率はもっと高いですね。９０％ぐらいになってるんじゃないかなと思います。
というのも、若野さんなんかはいつもおっしゃってるんですけど、みんなそれぞれのまちで状況が違うんだと。炉をつくれないとか、そんな状況があるんだよと、こういうふうにおっしゃってましたし、名古屋市でもごみの有料化をしないでもごみが減量できて成功したと私が言ったら、状況が違いますと、こういうふうにおっしゃってましたけど、状況が違うからこそできた。でもね、状況が違うんじゃなくて、そういうふうにそこを基本に置かないで、今の泉南市でやればできること、それに努力をすればいいわけですよ。何でもやれるわけですよ。なんでしたら、この泉南市ででもそういう生ごみを堆肥に変えるような運動をされてる、ＥＭ菌でボカシをつくってらっしゃるような人もいらっしゃるわけですからね、そういうものに取り組むようなことをすれば、生ごみは減るわけですよ。単に有料化して、ごみを減らすというようなことにはならないように、そこの目的だけでは済まないようにせんといかんと思うんですよね。
私は、市長が一生懸命おっしゃってるわけですから、地球――何でもでき得る限り資源化が可能なものはやりたいと、こういうふうにおっしゃってるわけですから、こんな取り組みをまずして、それでもごみが減らない、そういうことであるならば有料化の道もあるでしょう。
そして、先ほどの答弁の中でも若野さんがおっしゃってたのは、有料化すると言うた途端にみんなそれぞれ分別してくれた、もう１割減りましたとか、何百キロか減りましたとか言うてましたね。それは、みんなの意識が高まればごみは減るわけですよ。有料化しないでも、減らす努力を住民はするわけですよ。そこに視点を置いてほしい。そうすれば、住民に負担は与えないでも済むわけですよ。この点いかがですか。
139
◯副議長（森 裕文君） 若野市民生活環境部長。
140
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、いろんなことを今披瀝していただいております。休憩をいただきましたので、私ども鎌倉のほうも問い合わせもさしていただきましたし、今は便利な世の中で、即先生おっしゃるこういうものも出ます。
実際にこれ、御訂正をお願いしたいと思います。鎌倉は２０種類じゃございません。１２種類です。しかも、私どもが分別でよってるものと一緒でございます。その辺、念のため御訂正をお願いしたいと思います。
それと、この鎌倉の例は、これもまた鎌倉独特の条件がございます。２つある炉で１つダイオキシン対策できない炉ができたんです。他地域へごみの処理を出さないと、ごみの処理ができないという状況ができたんです。そういう状況があるのを、ぜひともまたお調べになるとき御一緒に調べていただければと思っております。
上勝町は炉がつくれないんじゃなくて、つくった炉が２年しか使えなかったのです。名古屋市は、前にも申し上げましたけど、干潟の海に埋め立てということがありました。これは、逆に自然環境を残すがために、これは埋め立ててはならないという市民の声が上がったわけなんです。実際にそこは埋め立て中止になり、そのかわり市民は一生懸命汗をかく、行政とも協働するということで、この計画が上がったわけなんです。
私どもも、これ１０％カットしたというのは、懇切丁寧に説明会でやらしていただいております。我々も決して無策で有料化しているわけじゃございません。もう早い時期から、鎌倉でしたら平成７、８年といっておりますが、我々はもう平成元年あたりのときから、ごみの分別を市民の皆さんにもお願いいたしております。その都度その都度、やはり分別の品目をふやしてきました。品目をふやすと、また大きな問題も起こります。一戸建てのお家でしたらよろしいですけど、集合住宅の方々になると、また置く場所、いろんなこともこれ問題も起こってきます。そういうところもありますから、可能な限りで、また市民の皆さんに御協力いただける範囲の分別ということで今までお願いをしております。
また、生ごみにしましても、いわゆる堆肥化の補助金ということで、これも早くから２分の１補助さしていただいておりますし、有価物の集団回収につきましても、今動いているのは約６０団体だと思いますが、１００団体の登録もいただき、いろんな団体がその減量化、リサイクル化に努めていただいております。ですから、我々自身は決して短絡的に有料化を進めるということじゃなくて、まだまだ皆さん方にもお願いして、このかけがえのない地球の環境を保持していくということが大切でありますし、これは市民お一人お一人の認識もしっかり持っていただかないと成功するものじゃございませんので、今回こういう形をとらしていただいております。
説明会でも説明を申し上げましたら、皆さんが納得していただいておる状況でございます。
以上です。
141
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
142
◯９番（松本雪美君） 住民の皆さんには、3,８００世帯とおっしゃってましたから、泉南市２万4,０００世帯あるわけですよね。だから、それだけしか参加してないわけでしょう。もっと皆さんはいろんな思いを持っておられるし、全部の声を聞いたわけではないです。それで、あなたがおっしゃった説明会をして、みんなごみを減らすように努力してくれるようになったと。
説明会とかごみの懇談会をする、そういうことを積み重ねていくことによって、みんなのごみ意識を高めることになるんだから、それが答えとなって出ましたやん。そういうことをまずやって、有料化はその後でいいということを私は言ってるわけですわ。
それで、大阪府下でも今現実に有料化を進めているのは、これから幾つかのまちが有料化を導入するとこもあるでしょう。しかし、現実は貝塚とそれから泉佐野市ですよ。それで、２０年からは泉南市と阪南市ですよ。たったこれだけなんですよ。
貝塚市は１枚９円ですわ、袋代。今度、泉南市は１キロ１円でしょう。佐野では５０リットル５０円ですわ。泉南市は４５リットル４５円ですわ。そういうことで申しましても、貝塚は１枚９円、熊取町は今度、来年度から実施すると言ってますけども、４５リットル２０円ですわ。そんな値段でも実施できるわけでしょう。それで、泉南市は４５リットル４５円で実施して、予算書で差益は幾らあるんかて聞かしてもらったら、引き算したら7,３００万ですよ。これだけ、まあ言えば差益――益ですよ。泉南市はこれだけのお金を予算に投入しなくても、住民からごみ袋を売ったお金でごみ処理ができる。もうけるわけですよ、7,３００万円。
住民に負担させないでも、ごみは減るということは答えになって出たでしょう。違いますか。１割減ったんでしょう、説明会する中で。リサイクルもできたわけでしょう。一定、分別収集もやれていってるし、これからは紙も分別されてるわけやから、１年間に少なくても２００トンぐらいは分別して、焼かないでもいいごみがふえてるはずですよ。そういう事態が発生しているということを、私は市民の人に知ってもらいたいんです。むちゃくちゃに、有料化で１リットル１円の値段がいかに大きなものかということを私は訴えたいわけですよ。
だからそこで聞きたいんですが、行革でずっと提案してきてますよね、ごみの有料化。そういう点では、もうまさに行革なんですよ。行財政改革で市民に負担してもらう税の負担と同じ役割を果たす、そういうものだと思うんですよね。その点では、有料化が財政の益になると。赤字財政の益になるんだと、そういう事態をどのようにお考えですか、住民に負担を与えて。
市長か理事かどちらかお答え願いたいですね。
143
◯副議長（森 裕文君） 向井市長。
144
◯市長（向井通彦君） もちろん行革の中にも位置づけをいたしております。これは、やはりこれからの時代の１つの動きの一環なんですね。もちろん財政的な効果というのもありますけれども、やはりこの間も松本議員が愛読されておられる朝日新聞１月８日に載りましたけれども、この泉州地域は先進地域というふうに位置づけをしていただいて、これはやはり今後どんどん広がっていくと。以前言われてたような超過従量制では減らないという結果が、ここにも載せておられますし……（松本雪美君「それはそんなことないです。１割減ったんですから」と呼ぶ）
それはやはり料金というものがやっぱりあるわけで、それに対する防衛意識、こういうものもあると思うんですね。ですから、これを契機に、何も私どもは収入をふやすと、そういう意味じゃなくて、総量を減らす、ごみの量を減らすというのが目的ですから、ぜひこの機会に説明会を通じて一応一定の今成果が出つつあるということでございますけども、これをさらに減らせるように、お互いに行政も市民の皆さんも力を合わせてやっていきましょうじゃありませんか。
145
◯副議長（森 裕文君） 松本議員。
146
◯９番（松本雪美君） 今、市長さん、図らずもおっしゃいました。
147
◯副議長（森 裕文君） 松本議員、できるだけ短めに。もう時間が来てますので。
148
◯９番（松本雪美君） 行革の一環で7,３００万円も市民から負担をさせる、そのようなごみ行革、ごみの有料化はもう凍結、見直しをするべきです。私はこのことを強く訴えて終わります。
149
◯副議長（森 裕文君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
次に、４番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。
150
◯４番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。
初めてのしんがりでございます。しんがりと言えば、芸能界では大トリと言い、野球の世界ではクローザーと言い、大変格好いい役割でありますが、事、議会におきましたら、早く終わってみんなの期待にこたえるとだれかが昨日言っておりましたように、余りいい立場ではございませんので、そういったことを頭の片隅に置きながら質問したいと思います。
話は変わりますけども、海上自衛隊のイージス艦と小型漁船が衝突するという信じられない事故が発生をいたしました。衝突されました親子の一縷の望みを期待しながら、その報道を見ていましたけれども、税金をこれ以上使うのはもったいないから捜索は打ち切ってほしいと、涙ながらに親族や漁業関係者が訴えておりまして、大変立派な言動だと感心をしておりましたけども、それに対して初動の対応のあやふやさや報告のあいまいさ、政府や自衛隊関係者の何とも説明のしようがない、こういった態度に辟易をしております。この現象は、まさに平和ボケ、そして官僚の自閉的共同体の証左、このように私は考えております。これが現在の我が国の実態を如実に示しているのではないでしょうか。
平和ボケについての説明は不要だと思います。一方の官僚の自閉的共同体とは、国のため、国民のためという目的に反して、みずからの組織、共同体にとって不利な事実は隠遁し、メンツや利益を優先するというものであります。そして、最後にはトカゲの尻尾切りよろしく、だれかの首をすげかえて一件落着し、失敗の真の責任や原因は明らかにならず、従来のままの組織が温存され、またぞろ同じ失敗が繰り返されるのであります。
実は、このような組織が昭和の陸海軍であり、その結果があの敗戦に結びつき、今やその後継者集団が平成の官僚であると言われております。異論があることはもちろんでしょうけども、心の中でそうだと思われる方が１人でもいましたら幸いであります。
いつも言いますけども、優秀な人材の集団であるはずの公務員がなぜこのようなことになるのか。少なくとも泉南市の組織がこうであってほしくないことを願いつつ、通告に従って大綱４点の質問をいたします。
まず、第１点目は泉南市の知名度についてであります。
マスコミで連日、阪南市立病院のニュースが報道されております。隣の市のこととはいえ、医療問題の重大性と泉南市への影響度も含めて無関心ではおれません。そのことの議論は別の機会にゆだねるとしまして、この報道があるたびに皆さんから、大変ですね、議会はどう対処するのですか、こういった質問が大変多く寄せられました。
皆さんも経験がおありでしょうけども、そのたびに泉南と阪南は違います、泉南市と泉南郡のことなどを含めて、心の中では常識がないなと思いつつも、相手を気遣いながら会話をしなくてはなりません。
全国的な知名度はもとより、近畿圏、いや大阪府民でさえも、泉南市の正確な場所がよくわからず、電車の駅はどこ、尾崎は知ってるけど、その近くなどなど、うんざりいたします。こうした現実をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。
泉南市史をひもときますと、明治２３年、南郡と日根郡を合併して泉南郡が誕生しました。昭和３１年の６カ町村合併によります泉南町が発足したときに、泉南郡の中心に位置し、地勢、産業ともに泉南郡の代表的な存在で、当を得たる町名としてという理由によりまして、泉南という名称が郡から独立して単独自治体名となったわけであります。
しかしながら、発足時の意気込みに反して、泉南の中心的自治体としての知名度は、周辺自治体の中ではいかがなものでしょうか。先ほど述べましたように、現状とのギャップについての見解をお聞きしたいと思います。
そこで、例えば泉南市の知名度アップのために、仮称ですけども、泉南市駅という駅をつくってはいかがでしょうか。もちろん南海にするのかＪＲにするのか、はたまた現行の４駅の改称であるとか、新駅をつくるとか、発想を変えて交流拠点であります道の駅の名称にするとか、ちなみに私のふるさと福岡県田川市も、田川郡の後藤寺町と伊田町が合併をしてできた市でありまして、市と郡の重複した同様な問題を抱えておりました。田川という鉄道の駅名がないことから、駅の名称によって全国的に知名度アップを図ったことがあります。
しかしながら、旧町意識の激突によりまして、市を二分した争いとなって一たん休止をし、以後２０数年経った後に妥協の産物として中心２駅の名称の冠に田川をつけて、田川後藤寺駅、田川伊田駅ということで決着した経緯があります。
今、泉南市でそのような提言をした場合、旧６カ町村の意見の激突が容易に想定をされます上に、そのような無駄な時間を割く余裕もないことは重々承知であります。あくまでも例えばということで、それらを含めてよい知名度アップがあればお聞きをしたいと思います。
泉南という名称は、堺以南の和泉国の南という点で、泉北とは対称語となっておりますが、その泉北も同様の問題を抱えていながら、泉北という名称を使用した自治体がないことから、むしろニュータウンであるとかコンビナートの名称にとってかわられております。泉南という名称が自治体名としては親の心子知らずで、期待に沿った成長ができなかったのか、そもそも当初から荷が重かったのか、郷愁と歴史を尊重しながら、全市民が誇れる泉南市という名称のあるべき姿についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
大綱２点目は、生活保護についてであります。
我が国は１億円以上の資産を持つ人と生活保護者の数がほぼ同数の約１５０万人であると言われております。世界的な貧富の格差のスケールは別にしましても、日本も着実に格差社会となりつつあります。
終戦直後の膨大な生活困窮者を救済するために、ＧＨＱの指示によって生まれた生活保護制度は、憲法２５条の生存権に基づき、国が生活困窮者に最低限の生活を保障するために、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類の扶助のもとに、自立を助長するものとなっています。泉南市における生活保護者の状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。
制度のあるところには、残念なことに不正支給や受給が起こり、社会的問題となっています。数年前の高松市や北九州市で、また直近では岸和田市の事件などがあります。北九州などは暴力団が絡んでおりますが、岸和田では担当窓口が、必要な書類が提出されており、適切な支出であるという見解を述べていることがさらに問題を大きくしているのではないでしょうか。
こうした事件の陰で、本当に扶助が必要な人が受給できないという不公平と、その制度そのものへの不信感が起こります。泉南市はこのような不正受給がないと思いますけども、あえてお聞きをしたいと思います。
こうした不正受給などの背景には、生活保護現業員と称されますケースワーカーなどの配置人員不足と、職員の経験不足があることが指摘されております。特に、ケースワーカーは生活困窮者からの相談を受け、生活保護の必要性の判断や家庭訪問、官庁などとの調整もあることから、社会福祉主事の資格が必要となっていますが、全国的に保護世帯の増加のために、８０世帯に１名の配置数の確保はもとより、無資格者の従事が増加をしております。泉南市における状況についてお聞きをいたします。
先ほど述べました格差社会への移行はもとより、離婚率の増加やフリーターなどの就業状況の変化に伴い、低所得者層の収入低下があらわれてきています。そのため、生活保護者のほうが収入が多いという逆転現象もあり、不満の声もあります。
また、申請すれば受給要件を満たす場合でも、学校や行政から説明や周知もないことから、本来の有資格者が有効活用されていないケースも多々あります。真の意味で最低限度の生活を保障する制度の充実に向けてどのように考えてるのか、お聞きをいたします。
大綱３点目は、教育現場の課題についてであります。
かつての親は、我が子が教師に注意されたら子供をしかりつけたものでありますが、今は逆に教師のほうがあんたの指導力不足と非難されるそうであります。その上、深夜の電話攻撃や集団での抗議行動など、まさにモンスター化したペアレントとなっています。このため、自殺事件はもとより、精神性疾患で休職する教師が激増している状況ですが、泉南市における学校・園での状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。
こうした状況に加え、教師は授業だけではなく、成績データ処理、学籍管理、学年・学級事務、教室備品管理、安全点検などに忙殺されまして、授業の準備をする時間が足りない、教員が行うべき仕事が多過ぎる、と文部科学省の教員勤務実態調査でも報告をされております。泉南市の教職員の実態はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
現在の教育現場におきますこのような課題は、この２点に限らないことは承知をしておりますけども、このような課題が現出する理由の１つに、学校における最高の管理者であります校長の権限の低下があるのではないかとの指摘があります。校長は権限があるようで人事権も予算権もなく、マクドナルドの店長みたいなものですよ、と嘆く声もあります。
また、校長や教頭にとどまらず、本年度から配置可能となりました副校長や主幹といった管理職の増加とともに、本来の管理職の定義においてしっかりとした権限の付与と執行を行えば、こうした問題も発生しにくい土壌ができるものと考えますが、こうした点についての見解をお聞きしたいと思います。
教育現場の課題につきましては、このほかにも枚挙にいとまがありません。教員の事務負担の問題については、教育委員会などによる解決策が講じられるものと思いますが、モンスターペアレントについては、親御さんだけではなく、社会全体の問題として取り組む必要があると思います。個人的には、私は戦後６０数年のツケが来たものというふうに考えますけども、教育現場を預かる立場からの見解をお聞きをしたいと思います。
最後に、４点目として退職手当債についてであります。
総務省は、一昨年、本来勧奨退職に認めていた退職手当債の発行条件を緩和して、定年退職にも適用可能としました。こうした制度に基づき、泉南市も早速平成１９年度補正予算、さらに今年度予算からは毎年度３億円の退職手当債を発行することを提起をしております。民間企業においては、退職金の支払いをするために利益の中から毎年積み立てることはもとより、中小企業においては退職金共済などによってその資金を捻出しているのが現状です。また、地方自治体においても退職積立基金において対応しているところも相当数あり、急激なリストラによる大量退職者による退職金対応なら理解はできますが、採用と定年が明確になっている職員の定年退職の資金不足のために市債を発行する神経が理解できません。
しかも、健全化法によりまして、こういった規制で再ローリングしなければならない財政事情を披瀝されておりますけども、これは卵か鶏の議論でありまして、収支は若干改善されましても、借金は多く残ることになります。計画性のない退職手当債をなぜ今発行なのか、お聞きをいたします。
百歩譲って、退職手当債を発行した場合、その元本償還を未来の納税者が負担をすることは、これは後年度負担と言えるのかどうか甚だ疑問であります。道路や箱物ならば納得性は別にしましても、何がしかの享受ができるものですが、使用者としての義務を借金して支払うことが将来の、いや、現在の市民にも理解できるものではありません。総務省が決めたからという答えではなく、退職手当債が市債として理屈に合っているのかどうかの見解をお聞きをしたいと思います。
親が借金までして支払ってくれた退職金を受け取る職員の心情は、じくじたるものでありましょう。もちろん十分な交渉の末に決定した退職金の支給内容に議論を挟むつもりはありませんが、国、地方の公務員退職金の支給額は2,９００万円と言われておりまして、民間の実態を大きく上回ってる上に、退職時に特別昇給がある自治体もあります。泉南市の水準の考え方と特別昇給の実態があるのかどうかをお聞きをいたします。
退職後の職員の生活は、国家公務員と同様の退職金を受け取り、厚生年金より２０％有利で、しかも民間企業に再就職をしましても在職老齢年金で減額されることもない共済年金を受給しております。受け取る職員ＯＢ諸氏には何も苦言を呈するものではありませんが、年金のトラブルで悩まされて、なおかつ再就職しても年金額が上限突破して、いかに収入を減らすかというやりくりをして老後生活を送ります一般市民との乖離は、こうした制度をつくって運用する為政者の機微に触れないのか不思議でなりません。それに加えての退職手当債であります。一度、国民・市民感覚に立ってみて、これでいいのかどうかの見解をお聞かせください。
質問は以上でございます。心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
151
◯議長（南 良徳君） ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
152
◯市長（向井通彦君） 私から、１点目の泉南市の知名度について御答弁申し上げます。
私は、この泉南市という名前、非常にいい名前だというふうに思っております。非常にすっきりした、はっきりした名称だというふうに思います。一般的に岸和田以南を泉南地域と呼んでるわけでございますが、それを代表する、地域を代表する名前を冠した市であるということで、誇りを持っておりますし、大変いい名前だというふうに思っております。
そのような中で、全国的な知名度ということにつきましては、今合併も進んで約千八百幾らかの自治体があるわけでございますけれども、私もすべてそれを知っているというわけでもございません。やはりその中にはこの知名度の高いところ、あるいは全くわかりにくいところというのはあるかというふうに思いますが、これをやはり高めていく必要があるというふうに思ってます。
現在は、沖合に関西国際空港ができましたので、その関西国際空港の対岸のまち、地元のまちという言い方もできるかというふうに思いまして、全く御存じない方も大体関空というのは御存じですから、その前のまちというのはイメージしていただけるようになってまいりました。
また、いろんな努力によってこれを広げていく必要もあるというふうに思います。例えば「日本の夕陽百選」にも登録をいたしておりまして、これも全国で１００カ所ということでございまして、そのことによって泉南市ということが、また知名度アップにつながっておりますし、今回の「恋人の聖地」もそうであります。大変ビッグな登録の恋人の聖地でございますんで、これらがインターネットですぐに「恋人の聖地」といって押せば、まだ１００カ所ありませんが、その中に泉南市のりんくうタウンも出てくると、こういうことでございます。
また、企業においても、私はイオン出店のときに必ず泉南を入れろというふうに申し上げました。今、少しダイヤモンドシティと合併されましたので、名前は変わりましたけども、最初は「イオンりんくう泉南ショッピングセンター」ということでありました。現在は「イオンモールりんくう泉南」ということになっております。ここに御承知のとおり年間1,２００万人お越しになっておられるわけで、これでかなり知っていただいた方も多いというふうに思っております。
また、最近では青パトがモデル地域のような形で全国的に紹介されまして、泉南市の知名度もアップをいたしました。また、議会の皆さんも行政視察されて、泉南市から行く、あるいは泉南市へお越しいただくということで、泉南市を知っていただくと。最近、視察も非常に多いというふうにお聞きをいたしておりますので、これは大変いいことだというふうに思っております。
また、私自身も神戸で毎年行っております防災シンポジウムのパネラーになっておりますし、ことしはコーディネーターも務めましたけども、そういう講演とかそういうことを通じて、泉南市のＰＲにも努めているというところでございます。
これからは、やはり東国原知事でもございませんけれども、ＰＲしていく時代だというふうに思っておりますので、私も含めて、今後とも泉南市の知名度アップ、ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
それから、駅名のことでございますが、我々もこの泉南市駅ということで、特にＪＲ和泉砂川駅については、例えば堺市駅とか、そういう名前で昔の金岡を改称された経過もございますんで、この和泉砂川駅を泉南市駅へという意欲もございます。
ただ、これにはやはりコンセンサスが必要でございますし、それから経費がＪＲ等にお聞きしますとやはり数千万かかるという問題もございます。これらの負担の問題とかありますし、これからの課題だというふうに思いますが、ぜひ泉南市という名前を冠したような駅名というのは必要だというふうに思っておりますので、また今後、商工会も関係してきますし、地域の皆さんに関係してくるというふうに思いますので、またいろんな形での、一遍にはいきませんけども、徐々にコンセンサスの形成に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
御指摘いただいたように、知名度アップというのは大変大きな問題でございますので、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
153
◯議長（南 良徳君） 梶本教育長。
154
◯教育長（梶本邦光君） 教育現場の課題につきまして何点が御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。
まず、本市のモンスターペアレントの状況について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、モンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語でありまして、近年社会問題化しておるところでございます。その原因の１つとして、地域の人間関係が希薄になった結果、かつては地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が、直接持ち込まれるようになった状況も背景にあるのではないかといわれております。
教育委員会では、学校と保護者の協調こそが望ましい公教育のあり方であり、大前提と考えておるところでございます。そのため、担任だけで抱え込まない学校の体制づくり、教員が本当の課題を見きわめる力の養成を目的とした研修会の実施、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣等の施策を行っているところでございます。また、学校だけでは対応できないケースにつきましては、必要に応じて関係機関とも連携を図ることもございます。
今後も、教職員や保護者が孤立しないよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
続きまして、教員の事務負担の状況につきまして御答弁を申し上げます。
教員の事務負担の状況につきましては、平成１８年７月から１２月にかけて実施されました教員勤務実態調査が参考になります。全国の公立小・中学校から2,０００校を抽出して調査したものでございます。その調査によりますと、８月を除く通常期におきましては、授業、生徒指導、部活動など、児童・生徒の指導に直接的にかかわる業務の平均的従事時間が６時間４０分、授業準備や成績処理など児童・生徒の指導に間接的にかかわる業務の平均従事時間が２時間、会議、事務、報告書作成、研修などの児童・生徒の指導にかかわらない業務の平均従事時間が１時間４０分となっております。平均残業時間も２時間を超える状況でございます。
泉南市における調査の集計はございませんが、同じような状況にあるととらえておりまして、教員の多忙な実態から授業準備や生徒指導に専念できない実態があるものと思われます。
これに対する有効な解決策はなかなか見つかりませんが、会議や研修の精選、事務や報告書の簡略化等に取り組んでおるところでございます。事務スタッフの増員が可能であれば、一定改善されると思われます。文部科学省におきましては、教員の子供と向き合う時間の拡充を図るための事業が検討されておりますけれども、今後国や府の動向を見守っていきたいと考えております。
続きまして、校長の管理権限について御答弁を申し上げます。
現状の学校現場におきましては、管理職は校長と教頭でございますが、校長の職務は、校務をつかさどり所属職員を監督すると規定されております。学校の教育目標を達成するための学校運営上必要な一切の仕事をつかさどるとされ、校務分掌の仕組みを整え、学校の人的管理、物的管理、運営管理をすべて担うことになります。
しかし、議員御指摘のとおり、校長には人事権や予算編成権はなく、その権限は教員の横並び意識の中でのなべぶた型と言われる学校運営組織では、限界があるのではないかと言われております。
昨年の学校教育法の改正で、一定の管理権限を持った副校長や主幹教諭、指導教諭の職が新設されましたが、これにより校長がリーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営が行われることが期待されております。
これらの新しい職の設置は、学校教職員の任命権者である大阪府教育委員会の判断にゆだねられますが、近い将来新しい動きがあるのではないかと考えられます。校長を中心として一定の管理権限を持つ副校長、主幹教諭、指導教諭等の整備により、教育現場における課題に対し、より迅速に対応していけるよう期待するものでございます。
以上でございます。
155
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
156
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、生活保護について何点か御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。
まず、本市の生活保護の状況でございますが、本年１月現在で被保護世帯数７１５世帯、被保護者数1,１５１人、保護率にしまして１7.４２‰と、1,０００人に１7.４人の方が生活保護を受けていられるという状況でございます。
その内訳でございますけども、高齢者世帯の方が４3.６％、傷病世帯の方が２1.０％、母子世帯の方が１4.０％、また障害者世帯の方は１2.１％でございます。相談件数におきましても年々ふえており、生活困窮者は増加しているものと思われます。
次に、不正受給についての御質問もあったかと思います。平成１８年度中のいわゆる不実の申請、またその他の不正な手段により保護を受けたときは、その費用の全部または一部を徴収することができると定められております法第７８条の適用件数は２７件ございました。
これらは、各ケースワーカーによる課税調査や聞き取りにより発見したものでございますが、不正受給を未然に防ぐために、より一層収入申告書等の提出書類の確認、訪問活動等による被保護世帯の実態把握に努めるとともに、被保護者に対しましても保護受給における報告を初めとする義務について理解を求めることに努めているところでございます。
また、議員御指摘の岸和田市の最近の事件という御指摘でございましたが、岸和田市の例にありますように、医療扶助についての通院移送費の支出に関しては、本市ではございません。
次に、ケースワーカーについてでございますが、議員御指摘のとおり、社会福祉法では被保護世帯８０人につき１人が標準となっております。本市での標準数は８人となり、現状では１名不足しております。また、社会福祉主事資格については３名が未取得であり、被保護世帯に対する十分な指導、援助を行うためにも、人事部局と調整し、人員の確保、研修を通じた資格の取得に努めてまいります。
次に、最低限度の生活を保障する制度の充実についてでございますが、生活保護制度は憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、保護適用者には訪問活動等を通じ、その世帯の実態を把握するとともに、世帯の抱える問題、課題の解決に向けた努力を通じ、自立の助長を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
157
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
158
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。
退職手当債につきましては、平年度ベースの標準退職手当額を上回る地方公共団体で、今後の総人件費の削減に取り組むものに対し、将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を発行できる制度でございます。
議員御指摘のとおり、退職者数の把握と退職手当基金を積んでおく必要性については、私どもも十分承知しているところでございますけれども、財政状況上、基金を積む余裕がなかったのが現状でございます。
今後、定年退職される職員数は、平成２０年度で２１名、平成２１年度で１７名、平成２２年度で１３名、平成２３年度で１９名となっております。平均すると毎年１８名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて、毎年度６名の早期退職者を見込んでおることを加味すれば、年間約２４名の職員が各年度に退職することとなります。
このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政再建法を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の発行は財政調整の方法として当市にとって有効な方策であり、他の有利な代替施策等も考えられないため、退職手当債発行を活用してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございます。退職手当債の発行に伴う後年度負担の考え方につきましては、退職に伴う人件費の削減が短期間に効果額としてあらわれることから、他の起債とは性格が異なっているというふうに考えております。そのため、通常の起債より償還期限は３年据え置きで１０年償還と返済期間は短くしたり、発行額につきましては、起債の償還を見据えた上で退職手当債の過度の発行を行わないように心がけるなどを行っていけば、後年度に及ぼす影響は少ないというふうに考えております。
以上でございます。
159
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
160
◯総務部長（楠本 勇君） 退職手当債のうち、退職金と共済年金につきましてお答えいたします。
退職金の水準でございますが、本市の退職手当の算定方法につきましては、国家公務員の退職手当の算定方法に準拠したものとなっております。
具体的に申し上げますと、平成１８年４月の条例改正に基づいて、給与や支給率等が改正されておりまして、平成１８年３月末を基点として、新旧の条例に基づく支給額の比較を行った上で、退職手当の額の確定を行っておりまして、国家公務員に準拠した適正な支給方法と考えております。
なお、御指摘の特別昇給については、現在そのような実態はございませんので、御理解をお願いいたします。
また、民間と比較する中で、現在の共済年金制度が市民感覚としてどうなのかということでございますが、地方公務員共済年金制度は昭和３７年から発足をしております。また、昭和６１年には国民共通の基礎年金制度が導入され、共済組合の組合員及びその被扶養配偶者についても適用されております。平成１６年には地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律が成立しまして、平成１６年から平成２０年４月にかけまして、年金の給付と負担の見直しなど順次制度改正が行われております。
このように現在においても少子・高齢化を背景として、公的年金制度の改正が進められており、共済年金制度も市民感覚と乖離のあるものについて改革が進められるものと考えております。
161
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
162
◯４番（木下豊和君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。時間がありますので、再質をさしていただきます。
まず、泉南市の名称ですが、市長と余り大きな見解の差はないと思っています。ただ、泉南ブランドであるとか泉南市全体を見ますと、またそこで大きなくくりの泉南の名称がアップはされますけども、泉南市というのがそこでやっぱり点にならないんですよね。
その辺について、私、市駅については非常にいいと思うんですけども、私も言いながら、余りこれをやると、乗降客は樽井のほうが多いわけでありますし、逆に言うと砂川も砂川遊園の役割もあって名称がどうかという問題もありますけども、果たして現実的な問題かなと思いますし、またぞろ変な、無駄なエネルギーを使うことになると思うんです。
そういった点で駅名は非常に難しいと思うんですけども、市長が言われましたように、トータルで泉南をＰＲし、なおかつその中で泉南市をいかに大きくクローズアップするかという点については、非常に同じ意見でございますので、これからも手を携えてやっていきたいと思います。
ただ、問題はやっぱりマスコミ等に悪い面で何か事件とか変なことが起きますと、非常に一気に有名になるわけですよね。ですから、そういったことがないように、悪い面で名を売らないように、そういうことを含めまして、もう一度市長として、駅についてはこれからの課題でありますけども、どういった形でしっかりと名称アップにつなげるか、見解を詳しくお聞かせいただければと思います。
163
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
164
◯市長（向井通彦君） 報道機関も、いいことはなかなか取り上げていただけなくて、悪いことはすぐに載るというのが実態でございますけども、幸い泉南市はそういう不祥事もございませんし、最近余り悪いニュースというのは出ていないのかなというふうに思っております。
ただ。エリア全体で言いますと、どこかであっても泉南でと、こういうふうに書かれますので、誤解がある部分があるというふうに思いますので、これからやはりしっかりと、泉南市はここだということをＰＲもしていかなければいけないというふうに思います。
少しお話があったかと思いますが、例えば岸和田ですとだんじりが有名ですし、堺というと刃物ですね。あるいは昔では鉄砲ということなんですが、そういうものが有名であります。泉南は何かということになりますと、なかなか決め手がちょっと十分ではないという部分がありますんで、やはりこれを育てていかなければいけないと。
今度の総合交流拠点でも、そういう泉南のブランドをつくり上げて、それを売り出していくと。そのことによって、また泉南市のイメージアップにつながるというものをやっぱりつくっていかなければいけないというふうに思いますので、これは我々行政ももちろんなんですが、地元の産業界、あるいは商工会を含めて、お互いに協力しながらやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
これからはＰＲの時代でございますんで、機会あるごとによいものは取り上げていただけるような情報発信も必要だというふうに思っておりますので、今後とも努力をいたします。
165
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
166
◯４番（木下豊和君） 生活保護についてであります。
実態はよくわかりました。これは全国平均でも２３％、大阪市なんか６９％、７割近くが無資格者なんですよね。泉南も３名ほど無資格者がいるということでありますけども、これは担当原課というよりも、むしろ人事のローテーションを含めた配置の問題だと思うんですけども、その辺につきまして人事の原課としてどのようにお考えでしょうか。
167
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
168
◯総務部長（楠本 勇君） 生活保護のケースワーカーの人員配置の問題でございますが、私も福祉でおりましたけども、いわゆる資格を持ったケースワーカーについては、府の監査なり、よく指摘をされました。
ただ、本市のみならず、そういう需要がふえてきてるという中で、一たん配置をしますと、やっぱり勉強していただかないかんいうことで、少しは長なりますが、一般の事務職員で対応しているというのが現状でございまして、今後はやっぱりケースワーカーとしてそれなりの資格を持たれた職員の採用につきましても、検討していく必要があるんではないかなというふうに考えております。
169
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
170
◯４番（木下豊和君） 採用といいましても、これから例のプランによって、２とか３とか少ないんですよね。必ずしもそういう――社会福祉というのは、専門学校なり、それから大学の文系で３教科らしいですね。３教科単位があれば取れるようでありますけども、そういった人をきちっと人事関係で採用していっても、結局最初から福祉の対応はできないわけでありましょうし、むしろ現在の経験ある方にちょっと頑張ってもらって、社会福祉主事の任用の資格を取ってもらうほうが早道ではないかと思うんですけども、逆にＯＪＴで資格を取るというお考えはないんでしょうか。
171
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
172
◯総務部長（楠本 勇君） 確かに、御指摘の点につきましては、理にかなった御提案だと思います。経験を積まれた方がそういう資格を取っていくということについては、人事としても当然そういう機会があれば支援していく必要があると、このように思っております。
173
◯議長（南 良徳君） 質問中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
木下議員。
174
◯４番（木下豊和君） 時間内で終わる努力いたしましょう。
生活保護は、実際これは生活保護法で非常に縛りがあります。ただ、現在の生活水準で、年々変わってますけど、ぜいたく品はだめだとか、一般になってますよね。特に問題なのは、今マイカーなんですよね。マイカーはやっぱり交通の利便性のいいところはいいんでしょうが、車がないと生活できない、学校や子供をどうしたり、それから本人も含めて動けない、こういうところは、特に泉南の場合たくさんあると思うんですけども、そういう生活制限につきまして、特にマイカー、このあたりにつきましてどのような現実的な対応をされてるのか、お聞きをしたいと思います。
175
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
176
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 生活保護の中でマイカーを所有するということは、基本的にはこれは認められておりません。保護法の中で認められておりません。
といいますのは、まずマイカーを乗ることによって、万が一事故等になった場合について、生活保護を受給している最低限度の生活費を支給されてる中で、その辺の対応はできるのか。あるいは、また通常のマイカーを持つことによる税とかそういう部分も当然必要になってくると。そういう状況の中でのマイカーというのは、認められておりません。
ただ、それ以外の生活のほかの例えばクーラーとかについては、一定の普及率、一般世帯と比較して普及率があれば、当然認められているということでございます。
177
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
178
◯４番（木下豊和君） 教育関係ですけども、モンスターペアレントはさまざまな要因がありますけども、一部に現在非常に社会的な現象で片親率が高いという調査結果も出ておりますし、その子が必ずしも非行に走るとか、それから親がこういう状態になるということはないんですけども、私は家庭の問題全体がいろいろあると思うんですよね。
ペアレント以外にも学校のいろんなトラブルが出てますけども、そのあたりにつきまして関連性といいますか、ペアレントの問題だけじゃなくて学校のいろんな問題について、家庭環境がどの程度、どういう形の相関関係があるのか、この辺についてどのように把握されてるんでしょうか。
179
◯議長（南 良徳君） 飯田教育部参与。
180
◯教育部参与（飯田 実君） 現在、子供たちを取り巻く環境というものも非常に厳しいものがあります。特に、格差社会というんですか、そういったこともやはり影響していると思います。子供たちのそういったことで、この前学力実態調査もあったんですが、やはり経済的にも二極化ということが、子供たちの学力にも二極化という現象を確かに生んでいるところの傾向が見られます。
また、もう１つ言えることは、今議員御指摘のように単身家族というんですかね、そういった家庭の数も事実ふえていることはあります。しかし、そういった子供たちが課題というんですか、そういったものが多いとは一概に言えません。それは言い切れることができると思うんです。
ただ、その子供たちを取り巻く環境が非常に厳しい、だからそういった子供たちに対して学校として、担任としてどれだけその子供たちの支援ができるのかということについては、非常に大きな問題があると思います。できることもあれば、できないことも現実にあると。そういった中で、学校として相対的に組織としてどのように対応していくかということについて、絶えず議論しているところでございます。
181
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
182
◯４番（木下豊和君） どうか愛情を持ってやっていただきたい。私自身も５歳で両親を亡くしましたんで、こういう人間も出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
事務のいろんな問題について御指摘しまして、回答をいただきました。宮崎県の小林市では、こういったものに対するためにスクールサポートセンターですか、こういったものをつくっていろんな教師の実務を軽減するというようなところもありますけども、そういったものについてはどういうふうにとらえておるでしょうか。
183
◯議長（南 良徳君） 飯田教育部参与。
184
◯教育部参与（飯田 実君） 議員御指摘のように、学校現場におきまして、今教員が先ほども申しましたように、非常に多忙化してる。子供の指導だけでは終わらない。本当に事務量も、それから家庭に対する連絡というんですか、もうそんなことを数え上げると非常に事務的なものが多々あると、正直言って思います。
そんな中で、なるべく教育委員会としましても、教育委員会に提出するそういった事務的なものですね、こういったものを少なくしたり、また研修会等も本当にうまく学校の人員等を考えまして、１人の人間が幾つも研修会に参加して多忙をきわめるというようなことを避けるような工夫をしたりしております。
また、事務的処理につきましては、大阪市等におきましてはセンター方式的なこともあるんですが、泉南市におきましては１校に１名、また大規模校におきましては２名の事務職員を配置しておるところでございます。
そういったことで、事務職の引き受けられるものは何か、職務権限というんですか、職務内容の見直し、そういったことも今後さらにしていかなければならないと考えております。今後、そういったことも研究して、教員の仕事、本来の子供の指導に当たるという仕事、これに専念できるように頑張っていきたいと考えております。
185
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
186
◯４番（木下豊和君） 退職手当債ですが、これはまた別の議案でもありますので、詳しくは避けたいと思うんですけども、ローリング案でこれから３億ということが出てますが、実は１９年度補正でも１億4,５００万入ってますよね。
これは私もちょっと聞いたんですけど、ローリング案とのかかわりでは、フライングではないかなと私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
187
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
188
◯財務部長（梶本敏秀君） この制度は、１９年度当然我々適用できるというふうに考えております。
それと、先ほどちょっとお話しさしていただきましたとおり、定数の削減が見込まれる。だから、そこで効果額が出てくる。だから、そういう意味の中で、その範囲の中で発行できるというやり方でございます。具体的にお話しさしていただきますと、総務省の定める給与総額にある一定の率がございます。そこで、退職手当債の発行できる泉南市の額というのが定まってまいります。その次に、どれだけの人間が１年間で減員になるんかと。その部分を、この辺のところは償還の財源がどれだけ確保できるかというふうな計算になってまいります。
ですから、１億4,５００万という数字は、これはその中で認められた数字ではないかということで、現在要請しているところでございますんで、よろしくお願いします。
189
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
190
◯４番（木下豊和君） 確かに、いけると思います、数字的には。私が言ってるのは、ローリング案は２０年度からと言ってるのに、１９年度の補正で出たのはなぜでしょうかという質問なんですよ。
191
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
192
◯財務部長（梶本敏秀君） 非常に申しわけございません。
我々財政の立場といたしましては、昨年度集中改革プランをつくりまして、平成２３年度に３億数千万の赤字が出てくるというふうな計算になっておりました。ですから、昨年度から財政のことについては、削減については、もう当初から取り組んでるわけでございます。
ですから、もともとなかった一律枠内２０％カットというのも昨年行いました。そして、その辺での効果額を出すことと、今回１９年度でもそういうふうな退職手当債、可能であれば少しでも早くからやることによって、その辺の赤字額を減らそうという努力をしてるということで御理解をいただきたいと思います。
193
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
194
◯４番（木下豊和君） いいんですよ。じゃ、逆にローリング案をつくられました理事、どうなんですかね。
195
◯議長（南 良徳君） 清水理事。
196
◯理事（清水秀都君） ローリング案の中の出資見通しの中で、備考欄に退職手当債を２０年度以降毎年度３億円を計上と。これは、備考欄にすべてを書き切れないということで、主なものを書いておりますが、積算の過程では１９年度については１億円積算として見込んでおります。
ただ、１億円ということになると、補正予算との関係で4,０００万程度のずれが出てくるわけですが、これはこの収支を計算した時点で、補正額まで確実に見通せなかったということで若干の誤差は出ておりますが、この中で１億円、既に収支の中で折り込んでおるということでございます。
197
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
198
◯４番（木下豊和君） ちょっと苦しい答弁だと思うんですけどね。
では、１９年度１億4,５００万ですね。２０年度から３億円ということであれば、これはもちろんオーバーした人員に対しての効果額の範疇内という制限がありますから、逆に言うと、これは３億円マックスで、それ以内で時々の額のもとに退職債を出すと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
199
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
200
◯財務部長（梶本敏秀君） 確かに、我々３億円入れておりますけども、これが毎年の変動というんですか、早期退職の方々とかいうのが出てまいります。今の予定では、毎年毎年減員になるというふうに思っております。定数は下がっていくと思っております。
ただ、その辺のところの計算の中で、その年だけ余り下がらなかったというような年が出てきたら、３億円以下になるかもわかりません。
あとは要因的には前々からお話しさしてもろてますけど、これから公社の件とかいう形で、起債の発行というのが全体的を見た判断というのが必要になってまいります。ですから、その辺も含めた上で、極力その３億をマックスにしながら全体を見て決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
201
◯議長（南 良徳君） 木下議員。
202
◯４番（木下豊和君） 最後、この借金をして退職金を払うわけですが、この月末でめでたく定年退職されます部長がおられますけども、だれとは言いませんが、代弁して借金した退職金でめでたく定年される御感想を最後に聞きまして終わります。
203
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。時間がありませんので、簡潔に。
204
◯総務部長（楠本 勇君） 退職金につきましては、規定に沿って支給されるという認識をしておりますんで、財源については差し控えたいと思います。
205
◯議長（南 良徳君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
これを持ちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時５７分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 市 道 浩 高
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=== 162_平成20年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成20年第１回定例会（第４号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１４番 谷 外嗣議員、１５番 真砂 満議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第１７号 例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第２号 例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。
本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員 谷 外嗣議員。
2
◯監査委員（谷 外嗣君） 議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年１１月、１２月、平成２０年１月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１９年１１月分は平成１９年１２月１６日に、平成１９年１２月分は平成２０年１月３０日に、平成２０年１月分は平成２０年２月２０日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納検査諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
3
◯議長（南 良徳君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。――――質疑なしと認めます。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号））につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第５、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号））を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
5
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決理由につきましては、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められたことにより、緊急を要する経費の支出が必要となったため、起債限度額の変更、繰り上げ償還に伴う歳入歳出予算額の調整を行い、予算の補正措置について専決処分したものであります。
３ページを御参照願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２４０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億4,６４１万9,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、５ページから７ページに記載のとおりであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
6
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――成田議員。
7
◯１６番（成田政彦君） この地方債の借りかえのことなんですけど、政府はことし、集中改革プランを進めるに当たって、０８年から健全化法というのが決算に入るんですけど、その中で公債費の負担を軽減するということで、０７年度から０９年度の３年間、全国で下水道でいくと９４９団体、大体２兆1,８００億円、このぐらいの額の借りかえをやるということにされとるんですけど、これはその中の１つであるのか。政府が今進めているいわゆる公債費を減らすということで、この額は、うちの場合、これだけの額が出たんですけど、今後どの程度――６％以内というんだからこれしかないのか。それが１点。
それから、連結決算になると、このぐらいの借りかえぐらいで下水道の赤字が改善されるとは思われないんですけど、現在、これで地方債現在高の補正調書を見ると１５７億ですから、今後この下水道の起債というのは、連結決算でいくと泉南市の財政に非常に大きな負担を与えると。今後の見通しはどうなるのか、この程度で。その点。
それから、３つ目に早期健全化基準、これから見ると、この程度の借りかえでどの程度収支バランスが改善されるか。
その３つの点をちょっとお伺いしたいと思います。
8
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
9
◯上下水道部長（木岡敏雄君） この制度の一環であります今回のこの繰り上げ償還につきましては、当然政府の方針に基づいて繰り上げ償還するものでございます。
それと、今回、借換債につきましては２件を用意しておりまして、その利率につきましては、今回５％以上７％未満のものについて借換債を認めるということでございますので、当市における対象物件につきましては２件あり、その中で利率につきましては6.７％、これを２本という形で借換債をする予定でございます。
今後につきましては、同じ５％以上７％未満の分につきまして、本市の場合、6.３％の利率の分が２件あります。それにつきましても、今後制度に乗っかった中で借りかえを行っていきたいというふうに考えております。
それと、これからの下水道に係る市債の残高につきましては、当然集中改革プランのローリング版でもお示しのとおり、１８年度の１５９億2,６００万円を１９年度におきましては１５６億2,８００万円という形で、徐々に減らしていきたいというふうに考えております。
今後、我々も、そういう中で、３年間の猶予の中で該当するものについては、積極的に借換債を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それと、利率の軽減ですが、これによりまして今回2,５００万円の利息軽減が見込まれるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
10
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
11
◯１６番（成田政彦君） そうすると、公営企業の経営健全化のための資金不足比率、経営健全化比率があるんですけど、うちは大体２０％ぐらいですかな。その点から見て、2,５００万というんですけど、幾ら政府のこの５％以下の、それも３年でしょう。ちょっと金額、あとまだ２件ぐらいあるというんですけど、５％で考えると、それだけで下水道はもうそれ以上はないと、これ以上望めないと。
全体で１５０億あるんだから、総額１５０億の中でどの程度――１５０億ぐらい借金あるんでしょう、今。借りかえできるのは、この３年間で金額で大体どのぐらい、健全化比率で何％ぐらい影響するんかな、これで。これもちょっと聞きたいんですわ。何％、ほとんどないと思うよ。
12
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
13
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 今回、軽減策が2,５００万円ということでございます。今後につきましては、今のところ試算でございますが、先ほど申しましたあと２件分につきましては、1,１００万円の軽減策を見込んでいるところでございます。
それと、あと５％以上の分につきましては、政府資金の分で申しますと、６％以下の分については３本、6.５％未満のものにつきましては２本、７％未満につきましても２本、それと今回公営企業金融公庫分につきましては、今議案に上程しておりますこの２本分と、それと1,１００万円の軽減策がある次に考えております分についても２本、それとあと、６％以下の分については３本というふうに残っております。
それと、軽減に伴う企業債というんですか、そのパーセンテージについては、ちょっと今試算はやってませんが、できる限り公債費比率を減らしていくという考えのもとで、積極的にさらなる方策について、これからもそういう制度にのっかって企業債の減額に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
14
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
15
◯１６番（成田政彦君） きょうは下水道予算で、上水道もかなりこれあると思うんですわ。上水道にはどのぐらい――これは下水道の借りかえだけどね。上水道もかなり高いやつがありますわな。それはどの程度か、ちなみにちょっと。
16
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
17
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 上水道につきましては、先般の議会で承認いただきました借換債、それで５％以上の分は全部済みました。あと、４％台の分が若干残ってるということでありますので、これも日水協を通じて、またこういう借換債とかいうふうな形で、できるだけ利息の軽減策をとっていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
18
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第６、議案第１号 市道路線の認定等についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
20
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。
御説明に入らしていただきます前に、当議案の添付路線位置図面の１７ページから３５ページに正誤がございましたので、おわびを申し上げまして訂正方をよろしくお願い申し上げます。
内容といたしましては、１７ページから３５ページの添付図面の中の始点、終点という凡例になっておりますけれども、その始点という文字について、起点というふうに読みかえの訂正方をよろしくお願い申し上げます。
それでは、説明をさしていただきます。
議案書の１３ページをお開き願います。廃止、認定の砂川樫井線すなわちこの議案書の１３ページ及び１７ページにつきましては、既に市道認定及び区域決定されておりますが、延長等の変更により、起点変更の必要が生じたために、道路法第８条第２項の規定に基づき今回再認定するものでありまして、これに伴いまして、重複する区間については、同法第１０条第３項の規定に基づき路線廃止するものであります。
また、その他の認定分１１路線につきましても、道路法第８条第２項の規定により、今回新規認定を行うものであります。
なお、路線の位置図につきましては、１７ページから３５ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
21
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――松本議員。
22
◯９番（松本雪美君） 家の近所とかいうことで近くですのでいつも見てるんですけれども、例えば２５ページ、十二本松東住宅内線とか、２９ページの信達保育所東住宅内線、砂川踏切西住宅内線というこの２つの点で、これは当然これから住宅建設が行われていくんだろうということで、最初に区画をつくったときに道路がきちっとでき上がって、そしてまだ住宅は建っていないんですけれども、心配なのは、住宅建設のときに、せっかくつくった道路がまた傷んでくるんじゃないかと、それなりの工事現場の車がどんどん入ったりしてね。そういう心配をしてるんですけれども、その辺、もし傷んだときにはどういう対応になるのか。
それと、もう１つは、当然、毎日の生活道路で頻繁に車や人が通る、そういうところに敷設される、出てくる住宅内の道路ですから、交通安全対策とか、防犯灯の整備やとか、そういう点についてどのように対応されてきたのか、お答え願いたいと思います。
23
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
24
◯都市整備部長（池上安夫君） 市道認定に伴います管理関係で少し質問ございましたので、お答えをさしていただきます。
まず、認定時期についても若干触れられたのでお答えいたしますと、最近は開発等で新規に設置された道路等につきましては、都市計画法の３９条、管理権の移管、４０条、用地の帰属等によりまして、完了公告が済みますと、できるだけ速やかに移管をするという方向で対応をいたしております。
これは、近隣の市町も大体そのような方向でやっておるんですけども、完了後、長い間余り置きますと、開発者においていろんな形で手続的にできないような形が生じてくるというようなケースも考えられますんで、最近は大体速やかに帰属をするという形で対応をいたしております。
法律的にも当然、完了公告の翌日において、地元市町村に帰属及び管理権の移管がなされるものというふうに都市計画法で決まっておりますので、それは整合した内容かなと思っております。
その後、建築行為は、当然建築確認申請をとってから建築行為に入るわけですけど、その当該道路を利用して建築物の資材の搬入とか、関係車両が当然通ります。ですから、これは瑕疵がどうあるかということになろうかと思いますけども、基本的には、管理権等も移管しておりますので、通常の維持管理業務については、当然道路管理者で対応するということになりますけども、従来の隠れた瑕疵とか、それから通行車両によりまして何か当ててはならないようなところに当てたとか、そういうケースのときは、当然原因者にその被害弁償を求めるというのが原則だと思っております。
あと、安全対策ということですけど、当然これは土木工事であろうが建築工事であろうが、公道を通るときには安全対策に万全を期していただくということは当たり前の話でございますので、それはそれでそれなりにそういう指導をしてまいりたいと思っております。
25
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
26
◯９番（松本雪美君） 市の職員の皆さんたちも、毎日お忙しい状況の中で、そういう地域の開発現場、これから建設されるだろうという現場には、パトロールをする時間というのもなかなかとりにくい。
もしそういう瑕疵があった場合ということですけれども、それを見落としてしまって後までずっと引っ張られて、結局市が後の整備をせんといかんと、そういうことのないように、きちっとした対応をしていってほしいということで、これはお願いをしときたいなと思います。それで結構です。
27
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――成田議員。
28
◯１６番（成田政彦君） 今度、砂川樫井線のこれが出とるんですけど、砂川樫井線はうちの一丘団地の３１棟の前で切れて、それ以後は全く使用されないで約５０メートル近く残っとるんですね。将来的に例えば５１棟の前に、あれは砂川樫井線になるんですかね、５０メートルに及ぶ舗装されて全く使用されてない土地が残っとるということで、もう３０数年使われてないですね、舗装されたまま。これはどのように……。
我々としては、団地には来客者の駐車場がないから緊急用にそこを開放するようにと思うんですけど、あれはここまで起点がなっとるんですけど――違う、終わりのとこ。それ以後、５１、５２棟のＪＲに沿った５０メートルの道路は、一体どのようにするんですかね。泉南市において最大の――あれだけ工事して、もう３０数年間放置しとると。全く利用されてないと。
将来的に市長、どうなんですか。砂川樫井につなぐという計画というのはあるんですかね。それなかったら、今あいとる５１、５２棟の間の５０メートル、舗装されて３０数年間全く使用されてないと。あんな無駄なことは僕はないと思うんですわ。
団地に来客者の駐車場がないので、最低それに開放するとか、緊急車に開放するとか、そういうふうにしないと、どうするんですかな、５０メートルに及ぶ舗装されて３０年間放置したあの道路。
僕はこれ、監査でも言いたかったんですけど、ちょっと樫井……、きょう出てくるんで、その点ちょっとお伺いしたいんです。どうですか、あれ。
29
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
30
◯都市整備部長（池上安夫君） 砂川樫井線の一丘団地の南側にありますいわゆる供用開始されてない道路のことだと思います。どうするのかということですけども、経過等につきましては、砂川樫井線の現在事業認可を受けております区間の一部でございまして、一番先に一丘団地の関連促進事業として建設された道路の一端でございます。ですから、いわゆる国庫補助等をいただきまして、補助事業で街路事業として建設されて現在に至ってるということです。
ただ、供用開始云々の話になりますと、当然、一丘団地のちょうど新家側の境界のところまでが事業認可区間でありまして、それから市街化区域の線引きもそこになっております。したがいまして、そこからの先線の砂川樫井線につきましては、調整区域内を通って市道の樽井大苗代新家線に交差いたしまして、泉佐野市の樫井西線につながるというふうなルートの都市計画決定になっております。
ですから、当面、事業認可区間を先行して事業化していくということで、現在こういう状態になってるんですけども、いわゆる供用的な形からいきますと、もう行きどまりの道路になってしまいますので、今は閉鎖したという形で、将来、先線が完成いたしますと、当然次の市道までの道路認定をいたしまして開放するという形になろうかと思います。
駐車場に臨時使用という話はいろいろ何回もございましたけども、これはやはり道路として築造したもんでございますので、そういうことになじまないということで、道路管理者といたしましては、通常の適正管理をしていくという形でよろしくお願いしたいと思います。
31
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
32
◯１６番（成田政彦君） 市長にお伺いしますけど、砂川樫井線のその先の話、これはどうなんですかね。これだけで３０数年間ほうったらかしなんですけど、その先に延びるという展望、予算つけてやるということはないんと違いますか、これ、今。
だったら、さっきここの間は道路だから一切永久にこのまま――大体５０メートルで幅２５メートルぐらいあるから、駐車場だけで１００台は言わんですけど、臨時に借りれる、それぐらいの敷地だと思うんですわ。
確かに、あれ、つくるに当たって国の補助とかいろいろ、よう知ってますわ、そんなことは。あなたの言うことはよう知っとるけど、しかし余りにももったいないと思いますわ、ずっとほうっておくのは。いや、何にも使ってないでっせ、あそこ。いや、そういう考え――だからね、何も使ってないねん、一切。見たらええ。何も使ってない、痴漢が出る程度で。いや、そうよ、暗いとこから痴漢が出てくるというのは。何も使ってないんですわ。
だから、臨時的にも何かあそこに――そら永久には使えないと思うけど、臨時的にも緊急車とか、それから来客駐車場はほとんどないから、そういうとこに貸すとか、そのぐらいは、放置しとくよりいいんと違いますか。５０メートルも距離があって２５メートルのあれだけの幅の土地を放置しとるということは、僕はもったいないと思うんですけど、その点どうですか。将来性ないんでしょう、全然。
33
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
34
◯都市整備部長（池上安夫君） 御指摘の箇所につきましては、昔、車どめがなくて供用開始してませんけども、開放状態にありました。そのときの状況からいきますと、不法駐車ばかりの車で占有されてしまいまして、とんでもない状況になっておりました。それらの状況を改善するために、もう構造的に入れないような車どめをしたということでございます。
これは、一時開放の話とはまた別ですけども、現場を通行できるような状況で、供用開始してないのにしておくということにつきましては、道路管理上非常に問題があるということで、あのような構造にしたということで御理解いただきたいと思います。
それから、駐車場としての開放につきましては、これは道路事業で道路建設を行ったものでございますので、緊急的な場合は別ですけども、そういう駐車場的な形での使用というのは、これは事業の趣旨からいきましてもなじまないというふうに考えております。
以上です。
35
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
36
◯１６番（成田政彦君） 市長にお伺いしますけど、この砂川樫井線が樫井につながるのはいつになるのか、ちょっとそれをお伺いしたいですわ。そういうことで使用できないということだったら、これいつつながるのか。財政的にいろいろあるんですけど、どういうふうに考えられとるのか。３２年間ここでとまっとるんですけど、その点どうですか。
37
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
38
◯市長（向井通彦君） 幅は２５メーターじゃなくて１８メーターでございまして、そのうち９メーターが歩道・自転車道で９メーターが車道なんですね。
それから、先線でございますが、できるだけ早く樽井大苗代新家線まではつなぎたいという考えは持っております。ただ、この間示しました健全化計画の中では、一応財政状況を見た上でということでさしていただいております。
あれから先が調整区域ということになっておりますので、また市街化区域とは違う手法といいますか、同じ道路ですけれども、補助体系が若干違いますので、そのあたりのめどもつけなきゃいけないということでございますんで、いま少しペンディングになっておりますけども、できれば早く樽井大苗代新家線ぐらいまではつなぎたいなというふうに思っているところでございます。
39
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第７、議案第２号 土地改良事業の施行についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
40
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第２号、土地改良事業の施行につきまして御説明申し上げます。
議案書３７ページをお開き願います。提案理由でございますが、府が行う主要地方道泉佐野岩出線整備事業に伴い、一体的地域整備を目的とし、土地改良事業を施行することにつきまして、土地改良法第９６条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
事業名は童子畑地区圃場整備事業、事業場所は泉南市信達童子畑地区、事業概要につきましては、区画整理1.７ヘクタール、事業費は6,２００万円、事業期間につきましては平成２０年度から平成２２年度までとなっております。
なお、位置図につきましては３９ページに、圃場整備区域については４０ページの実線で囲んだ部分となっておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
41
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――松本議員。
42
◯９番（松本雪美君） 岩出線の童子畑のバイパス道路の建設と同時に、土地改良事業として圃場整備事業ですか、そういうのが行われるということですけれども、この地域で地主にかかわる件数と、そうすると農道もできるわけですから、その減歩率というんですか、大体どの程度道路になるのか。
それから、国や府の事業ですからいろんな補助金を受けてやると思うんですけど、地主の皆さんにも負担がかかってくると思うんで、その辺の状態を聞かしてもらえたらと思います。
43
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
44
◯都市整備部長（池上安夫君） まず、当該事業の関係者の人数ということでお答えをさしていただきたい。地主という表現ですので、ちょっと我々の事業になじみづらいところがありまして、どういうカウントをしていいのかわからないとこがありますけども、一般に世帯数等の件数でいきますと、筆数的には４７筆ございます。農家戸数が十三、四戸になるかなと思います。
それから、権利者数も、相続等の問題もございますけども、そういうものを１つでカウントしますと、４０前後かなというふうになっております。
それから、減歩率とかの話がございましたけども、これから事業をする区域について、まだ土地改良法によって事業についての承認を求めているという段階でございますので、いわゆる換地計画等ができまして作業が進んでいかないとお示しする段階ではないということで、今聞かれても減歩率が幾らかというのはわかりません。
それから、負担の話につきましても、基本的なスタンスの件は説明できますが、幾らになるんかということにつきましては、これからの事業進捗の中でお示しできるときが来るということでございます。
ちなみに、当該事業につきましては、道路事業に起因するという関係で、いわゆる土地区画整理事業の工事の負担金は、事業の残土処理の中から負担するということになっておりますので、基本的にはゼロというスタンスでございます。
ただ、議員も御承知のとおり、清算金については当然どんな事業でも発生するということでございますので、そういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。
以上です。
45
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第８、議案第３号 泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
46
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書４１ページをお開き願います。提案理由につきましては、統計法が全部改正し、その一部が平成１９年１０月１日から施行され、公的統計調査の体系的整備が図られたことに伴い、本市の関係条例において当該関係用語を引用する部分の規定について所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。
４３ページをお開き願います。改正内容につきましては、第３５条第１項を改正いたしております。
第１号の改正は、統計法が全部改正されたことによる法律番号の修正と、統計調査の体系的整備が行われたことよる統計調査名と引用条項の修正を行っております。
第２号の改正も第１号と同様に、引用条項の修正と表現の修正をしております。
第３号は、統計報告調査法が廃止されましたので削除し、それに伴い、第４号を第３号とし、１号繰り上げております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
47
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――東議員。
48
◯１２番（東 重弘君） 条例の一番最初に出てきましたんで、このごろ市がどうも条例の扱いが雑いんではないかなと思うことも含めて、少し質問をさしていただきたいなと思います。
御承知のように、コンプライアンス等、道の駅的施設のころから条例との整合性、それといろいろ言われたんですが、この件で少し気になるのは、遡及になってるんですよね、この条例。こんなものでなぜ遡及――利益、給与、その他遡及というのがあるんですが、これの遡及した理由と、１０月１日にさかのぼるといったら、１２月議会に遡及せんならんもんならなぜ出さないのか。きのうも言いましたが、ちょっと条例というもんについて意識感覚が甘いんじゃないかなと、こういうことを兼ねてお聞きしたいんですが。
49
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
50
◯総務部長（楠本 勇君） 遡及の関係でございますが、今回統計法の全部改正につきましては、国会において可決、成立して、昨年の５月２３日に公布されております。また、施行につきましては、その一部が公布の日から起算して６カ月以内の政令で定める日となっておりまして、その政令が平成１９年９月２５日に公布されております。また、施行日が昨年の１０月１日となってございます。
遡及適用につきましては、対象者、関係者にとって利益のある場合にさかのぼって適用することですが、今回の改正の遡及適用規定につきましては、法律の施行日との整合性をとり、統計法の改正との比較において、市民にとって理解しやすいという趣旨から規定をさしていただいております。
統計調査における個人情報につきましては、統計法によって守られておりますので、今回の条例改正の規定にかかわらず、従来と全く変わらず特に問題はないと、このように考えております。
51
◯議長（南 良徳君） 東議員。
52
◯１２番（東 重弘君） その遡及はわかったんですが、そういう理由であればなぜ１２月議会で出ないんか、３月なんかということを答弁してくれてないんですよね。その理由はよくわかりますよ。なぜ１２月に出ないんですか。間に合うでしょうが、こんなもん。
53
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
54
◯総務部長（楠本 勇君） 御指摘の１２月議会に間に合ったんではないかということでございますが、先ほどもこの統計法の改正の経緯の主なものを説明さしていただきましたが、確かに急げば１２月に間に合った可能性もございます。
ただ、我々も、いろんな関係法令をチェック、精査した上で、慎重に、個人情報の関係でございますんで、少しは時間がかかって今回の提案ということになった点がございますので、その点御了解いただきたいと思います。
55
◯議長（南 良徳君） 東議員。
56
◯１２番（東 重弘君） 条例は、我々議会人も含めて行政マンのバイブルですし、あなた方の退職金も条例で守られてるんですから、これからも条例というものについては認識を新たにして、適切に処理して理解するよう申し上げて終わります。
57
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第９、議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１２、議案第７号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。
58
◯副市長（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第４号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案につきまして一括して御説明申し上げます。
提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成１９年８月１日に施行され、少子化対策として、小学校就学前の子を養育するための育児短時間勤務制度等の規定が整備されたため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、４条例の一部改正条例を提案するものであります。
今回の改正の要点は、子育て支援、仕事と家庭の両立の観点から、育児のための短時間勤務制度の新たな導入、育児休業制度のさらなる充実、部分休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴うものであります。
新たに導入します育児のための短時間勤務制度とは、小学校就学前の子を養育している職員を対象とし、勤務時間が週１９時間３０分から２３時間１５分までの各勤務形態を選択できるというものです。
この制度の特徴は、職員が勤務を完全に離れることなく育児を行うことができるということです。この制度を取得した場合の勤務条件ですが、給与のうち給料月額は、先ほどの勤務時間で案分した給料月額になります。
職員手当のうち時間外勤務手当については、勤務時間で案分した給料月額から算出した単価基準額をもとに支給します。
また、期末勤勉手当については、基礎額の給料月額は減額前の額ですが、支給率を決める際に、在職期間から育児短時間勤務をした期間の２分の１の期間を除算し、支給率を減額します。
年次有給休暇についても、勤務時間において付与日数を減じます。そして、職員が育児短時間勤務制度を取得した場合、必要であれば任期つきの短時間職員を採用できます。この職員の勤務条件については、泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づいて決められます。
次に、育児休業制度の変更の要点についてですが、まず再度の育児休業をすることができる特別の事情がふえたこと、次の育児休業をした職員の勤務復職後における給料の号給の調整の方法が変わったことです。これにより、育児休業を取得する職員の条件が改善されます。
最後に、部分休業に関する改正についてですが、まず対象となる子の年齢が３歳未満から小学校就学前までに引き上げられました。次に、部分休業の承認要件が緩和されました。これにより、育児休業制度と同様に子育てをしやすい環境整備を行っております。
それでは、改正の具体的な内容につきまして御説明いたします。
議案書の４７ページをお開き願います。議案第４号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましてでございますが、第２条第２項で育児短時間勤務職員の勤務時間を新たに規定しております。第３項、旧の第２項では、育児短時間勤務職員の後の補充職員の勤務時間を規定いたしております。
４８ページに移りまして、第３条では、週休日と勤務時間の割り振りを規定しております。
第７条では、正規の勤務時間以外の時間における勤務について、育児短時間勤務職員の場合は、原則時間外勤務をさせないよう配慮する規定をしております。
第１１条では、年次有給休暇について、勤務時間において付与日数を減ずるよう規定をいたしております。
次に、議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。
議案書５１ページをお開き願います。第１条では、地方公務員の育児休業等に関する法律の引用部分の修正を行っております。
第３条では、再度の育児休業をすることができる特別の事情について規定をいたしております。育児休業制度は原則として１回限りの取得になりますが、その例外を規定しております。そして、この例外として新たに第３条を追加いたしております。
第８条は、育児職員の勤務復職後の給料の号給の調整について変更いたしております。
第１０条から第１９条までの１０条は、育児短時間勤務の規定を新たに追加いたしております。育児短時間勤務の勤務形態については、第１２条で規定をいたしております。育児短時間勤務職員の勤務条件のうち、給与については第１７条で給与条例の読みかえを規定いたしております。この規定により、勤務時間に応じた減額をすることとなります。
第２０条から第２３条までは、部分休業についての規定の変更です。
第２１条、旧の第９条では、部分休業の承認についてを規定いたしております。
次に、議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、議案書の６１ページをお開き願います。
育児短時間勤務職員の給与については、先ほどの議案第５号の職員の育児休業等に関する条例第１７条で読みかえ規定を入れ、そこで減額の規定をいたしました。こちらは、育児短時間勤務職員の後の補充職員である任期つき短時間職員の給与の規定をするための改正であります。
また、第１６条と第１８条の改正については、休日給の支給規定について、国家公務員と同様の規定に変更いたしております。
最後に、議案第７号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書の６５ページをお開き願います。企業職員の給与についての基本的な事項をこの条例で規定しているところですが、育児短時間勤務職員とその後補充職員の文言の追加をいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
59
◯議長（南 良徳君） これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。――――大森議員。
60
◯１０番（大森和夫君） こういう休暇をとれる体制ですよね。実際にこういう条例ができてもとれる体制が泉南市の中にあるかどうかという問題も考えていただきたいと思うんですよ。市のほうである程度計画を持ってやるとか、それから休暇をとってもらうように促進をすることも大事だと思うんですけども、その点の体制などを考えておられるのか。
部署部署では本当に常時残業になってる部署がありますよね。議会でも幾つかそういう問題になってるけども、そういうところで実際こういうことがとれるのかね。現状の有休の消化率などもつかんでれば、そういうこともちょっと報告していただきたいというふうに思うので、お願いいたします。
61
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
62
◯総務部長（楠本 勇君） 今回、育児休業法等に関する法律の改正がございまして、全国的に少子化対策に対応するということで、関係条例の改正を行うということにしております。
御心配の休暇の部分休業という制度が新たにできるんですが、育児休業のためのこういう部分休業に対して体制がとれるのかということでございます。
それは、制度上は任期つき短時間勤務職員、これを採用できるという今回の制度内容になっておりまして、できるだけ任期つき短時間職員を活用して、こういう法整備された関係上、子育てという観点から、部分休業に対して市は積極的に対応していく必要があると。だから、体制がとれる、とれないというよりも、いかにこういう制度を導入して人事としても対応していくか。これからの課題でございますが、任期つき短時間職員の採用は認められておるということで、一定しのいでいけるのではないかなということで考えております。
63
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
64
◯１０番（大森和夫君） 今の話はごっつい単純で、何とかしのいでいきますとか、任期つき短時間職員の人を雇えるようになったからええとか、とにかく休んでもらうことが第一ですとかというふうなことのお話だったけども、そんなもんじゃないからこういう条例の改正も出てきてるんじゃないんですかね。本当に休めない状況というのはあるんじゃないですか。実際、職員さんもどんどん、どんどん数を減らしていってるわけでしょう。
そういうふうな程度の認識でいいのかどうかというふうに思うんですよ。やっぱり体制をとらないと、休めるようなことになってないと思うんですけども、わかる範囲で有休の消化率なんかも紹介とかしてもらって、残業数などもわかればもっと具体的にしてもらって、本当に休めるような体制があるのかどうかね。本人が休むと言うたら休めるような体制になってるのか、ちょっとその辺もちゃんと報告してくださいよ。
65
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
66
◯総務部長（楠本 勇君） 育児休暇につきましては、現在も１２名の方がとられております。現行制度ですね。有休については、当然法令に基づいて認められた有給休暇、これはやっぱり促進していかないかんということで、１８年度の実績では１人平均大体１６日ぐらいとられてます。これは最高４０日という確保ができるわけですが……（発言する者あり）いや、１０年以上たてば２０日から４０日にふえます。新しい職員は２０日ということですが……。
残業につきましても、その各部署で所属長が中心になって必要な業務を行うというのは当然ですんで、できるだけ極力縮減せないけないですが、やはり残業も１つの業務の執行上の手法でございますんで、し過ぎたら健康上も問題があることになりますけども、そういうことを全体的にとらえますと、任期つき短時間職員の活用によって十分やっていけると、このように思っております。
先ほど部分休業と申しましたが、これは育児短時間勤務職員の誤りでございまして、部分休業については現行もございます。ただ、いろいろと制度改正がされておるということでございます。
67
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
68
◯１０番（大森和夫君） とりわけ、今度から男性の職員の方もとっていただくようなことも考えていく必要があると思うんですけども、現在１２人とられてるとおっしゃったんですね。そのうちの男女の数がわかれば教えていただきたいのと、それから職場長がきっちりそういう把握をすることが必要だということだったんですけども、これから育児休業されるような予測というか、人数の把握もきっちりしていただきたいというふうに思うんですけども、男性の職員にとってもらう上での方策とか考えておられれば教えていただきたいのと、男女の比率、今わかってる数を言うてください。
69
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
70
◯総務部長（楠本 勇君） 現在、育児休暇をとられている方は、先ほど申し上げましたように１２名でございます。１２名全員が女性でございます。男性もとろうということであれば可能でございます。（大森和夫君「促進していかなあかんよね」と呼ぶ）それはやっぱり家庭の事情等で制度上とれますんで、それは制度を周知していくということで解決するんではないかなと。
それと、今後きっちりとっていただくということで、予測という意味ですが、産休についてはちょっと予測が立ちませんので、育休との関係で今後やっぱりきちっと現状を把握するというのが一番大事ではないかなというふうに思います。
71
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本４件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号から議案第７号までの以上４件につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１３、議案第８号 泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び日程第１４、議案第９号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。
72
◯副市長（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第８号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第９号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての２議案につきまして一括して御説明申し上げます。
議案書の６７ページをお開き願います。提案理由につきましては、老人保健法の一部改正により後期高齢者医療制度が創設され、平成２０年４月１日から実施されることに伴い、当該医療制度の枠組みを確立し、適正な制度運営を図るため、市が行う事務の基本的な事項について条例を制定すること、及び当該医療事業に係る特別会計を設けるため、本２条例を提案するものであります。
後期高齢者医療制度は、従来の老人保健法による医療制度が移行することになり、７５歳以上の高齢者すべての人が加入する保険制度であります。制度の運営は、大阪府のすべての市町村が加入する広域連合で行います。大阪府後期高齢者医療広域連合は、平成１９年１月に既に設立され、制度を適正かつ円滑に運営するため取り組んでいるところであります。
広域連合では、昨年１１月に大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を制定し、主に保険料の算定基準について規定しています。今回、市で制定する条例は、市が行う事務の基本的な事項について規定します。
それでは、まず議案第８号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして説明申し上げます。
６９ページをお開き願います。第１条及び第２条では、本市が行う後期高齢者医療の事務について規定しています。
第３条から第６条までは、保険料について規定しています。広域連合条例では保険料の額の算定基準について規定していますが、市の条例では、保険料を徴収すべき被保険者、保険料の納期、手数料及び延滞金について規定しております。
第７条及び第８条は、罰則について規定しております。
また、附則の第２条で延滞金の割合の特例を規定し、第３条で平成２０年度における被扶養者であって被保険者に係る保険料の徴収の特例を規定しております。
次に、議案第９号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
７７ページをお開き願います。地方自治法第２０９条第２項の規定により、本市後期高齢者医療事業に係る財政管理の適正を確保し、安定的な事業運営を図るため、当該医療事業の特別会計を設ける必要から本条例を提案するものであります。
第１条に第６号として追加をいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
73
◯議長（南 良徳君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――和気議員。
74
◯３番（和気信子君） 条例に対して質問さしていただきたいと思います。
ここにあります８号なんですが、この条例の中で４条のとこですけれども、普通徴収に係る保険料の納期は、この７月から３月ということで９カ月分しかここにはないんですが、この辺の関係です。
それから、後のところを見ますと、附則の第３条で、第４条第１項の規定にかかわらず１０月から３月までという形でこの日付が変わってるんですが、これは扶養者と普通のところと違うからかなというふうにも思いますが、その辺がよくわからないので、その１点を教えていただきたい。
それから、あと５条のところでやむを得ない理由があると認めるということがありますが、これと、それからもう１つ、６条の３のところで、ここにもやむを得ない理由ということで、市長がこれを免除することができるというこの権限を持ってるわけですが、この辺のどういう理由ならそれが認められるのかということをお聞きしたい。
それから、保険料負担が困難な方に対する軽減措置とかというのは、どこに載ってて、その一番所得の低い人の減免対象、これは泉南市の窓口のところで申請をすればそれでいいのかどうかということ。
それから、あと市から出されてるんですが、ここに周知徹底のとこ、障害者もかかわっているということでどこかにあったというふうに思いますが、この場合に、視覚障害者とか外国の方の――これは日本人に対してやというふうに思いますが、視覚障害の方は実際にこれやったら困るわけですから、こういうことについては市は出してるのかどうか、わからないので、その点。
それから、窓口一部負担の減免制度ですね。これに対する具体的な内容について、７割とか何かいろいろ書いているんですが、よくわからないので、これはどこに具体的に書かれてるのか、どういうふうになるのかをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
75
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
76
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、第４条の中で保険料の納期の関係の質問がございました。これは普通徴収に係る保険料の納期ということで、毎年７月から翌年３月ということで、年３回で徴収をさしていただくという形の規定をさしていただいております。
そして、それが第３条との関係ですか、第３条で特段そういう事項というのは……。第３条でうたわしていただいてるのは、保険料を徴収すべき被保険者ということで、基本的には市内に住所を有する被保険者、あるいは入院等に関する部分ということでうたわしていただいております。
そして、あと、やむを得ない理由ということで、基本的には保険料の督促手数料等で、例えば督促状の中でやむを得ない理由のときに、その督促状１件につき８０円の手数料は免除さしていただくということで、我々も、送ったけども実際問題郵便の中でその辺の通知が行き届いていなかったとか、そういう状況がはっきり明確になったとか、そういう場合のやむを得ない理由ということで条例に記載さしていただいております。
そして、あと、保険料の減免とか、そういう形での御質問がありましたけども、この条例は、私ども本市が行う事務について規定さしていただく条例でございまして、保険料の減免につきましては、広域連合条例の中で減免、また軽減等の規定をうたわしていただいております。
それと、何か案内の中でということですけども、その案内につきましては、本年の１月にすべての各被保険者に通知さしていただいたもんでございます。その内容は、基本的には制度の概要と、そして保険料の負担、あるいはどういう保険料になるのかという形の分をお示しさしていただいたもんです。
その中で視覚障害者という御質問がございましたけども、基本的にはそういう部分について、先ほど御答弁さしていただいたような形で、すべての対象の皆さんにお知らせをさしていただいたということです。また、何か漏れてましたら……。
77
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
78
◯３番（和気信子君） 市が出されてるのは、市の窓口でこれをするわけですから、でもこういうのは私たちもわからないので、実際に７５歳以上の方が窓口に来られたときに、これは大阪府の連合のやからとかと言われてもわからないと思うんで……。
ここの中の第２条の３に略された形で、広域連合条例第１７条の保険料の徴収とか申請とかいろいろありますので、この辺について、減免についても、この条例の中に５番のところに減免に関する申請書とありますが、これは市が窓口で受けるという形になると思うので、その辺のときにちゃんと教えていただかないと、今の説明ではちょっとわからないんですけど。
この場合に、広域連合の条例をこの前いただきましたので、この中の１７条のところを見ますと、減免するところに、震災、風水害、何か火災とか、そしてこれらに類する災害とか、それから２番のところの「事業の不振、休業又は廃止、失業等」、この「等」というのも理由がわからないんですが、それとか、３番のところも、被保険者が刑事施設、刑務所に入ったりとか、どうしてもできないというときに、これらに準ずる施設とかいうのがあるんですけど、これに沿って市は対応されると思いますので、この辺についても教えていただきたいなというふうに思います。なかなか理解しにくい分があるんで、その点。
視覚障害者の方、６５歳以上の方で障害のある方はこれを受けれるわけだから、この場合は普通の文書ではわかりませんので、そういうのは連合のほうではしてなくて、市独自もなくてということで、いつそれはできるんでしょうかね。その点お願いします。
79
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
80
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、減免の関係の御質問がございました。私どもは、減免に係る申請とか、そういう部分については、当然私どもの窓口事務で申請の受け付けを行うという形で、今回の条例の中にうたわしていただいておりました。
それと、大阪府の広域連合で減免等については規定されておりまして、先ほど和気議員が言われましたように、震災とか風水害とか、あるいはまた被保険者の収入の減とか、あるいはまた刑事施設に収容された場合、この３点について減免対象になるということでございますので、私どもも、減免の申請等に来られた場合に、その辺の説明は当然窓口で対応さしていただくということになっております。
そして、また障害者の方の案内については、６５歳以上の一定の障害のある方については、後期高齢者医療の対象と考えられますので、当然その辺の案内はさしていただくということでございます。
81
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
82
◯３番（和気信子君） 広域連合と密着した形で泉南市が窓口で受けるということですから、広域連合のことやからわからないとか、市はこれだけというふうなことでは、これから窓口を頼りにして来られるというふうに思いますので、私もいろいろ質問しててもまだ理解できない分があるんですけど、国保のところでされるということですが、その体制は、職員をふやされないのか、そのままなのかの点。
それから、もう１つ、ちょっと中身が私もよくわからなかったもので、この前開かれてる広域連合の議事録をとりますと、この中に窓口一部負担金の減免制度ということで、ここの給付課長が答えてるんですが、減免のところの災害などにより住宅火災などで著しく障害を受けたとき、または前年に比べ所得が著しく減少したときなど特別な事情がある場合につきましては、一定の基準を設け減免するということで、そのようにこれから規定していくという予定でございますとかとありますので、こういう情報については、こういうお話をされてるわけですから、市の窓口に来られたときにそういうことをやっぱりしていただいて、お金を払えないなとかいろいろ心配される方に、そういうことも含めておっしゃっていただかないといけないなと。だから、職員のより丁寧な体制が、いましばらくこの１年ぐらいは要るんじゃないかなというふうに思いますので、その人数のこと。
それから、障害者の方についても、点字とか何かそういうことも、この質問の中でも担当の方が答えられてるのもありますので、そういうことも含めて、まだ決定じゃなくても、広域連合の中で決められてることは具体的につかんでいただいて、窓口の中でこういうふうに予定されてますよとか、やっぱり安心された形のことが必要だと思うんですよ。ですから、そういうこともしっかりと周知徹底もしていただいて、その辺の体制についてはどうなんでしょうか、この情報についても。お願いします。
83
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
84
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私、何も広域連合がやっていることだからというような御答弁はさしていただいておりません。泉南市民の窓口での対応については、私どもが対応さしていただくことです。ただ、減免とか、あるいは保険料については、広域連合が決定するということで説明さしていただいておりますので、その点お願いしたいと思います。
それと、体制でございますけども、今現在、生活、福祉のほうで老人保健という形での対応をさしていただいてますけども、４月以降につきましては、説明もさしていただいておりますように、国民健康保険のほうでということで、当然今の体制はできるだけスムーズに移行していかなければならないし、また市民の皆様に理解もしていただく体制というんですか、それは十分に考えておりますので、その点お願いしたいと思います。
それと、窓口に来られる方についてもやはりきちっと説明もさしていただき、また減免等についても、こういう減免制度の内容については、十分周知徹底を図っていきたいというように思ってます。この４月にはスムーズに後期高齢者保険という形で移行を進めるべく、今現在鋭意準備というんですか、努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
85
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――成田議員。
86
◯１６番（成田政彦君） 僕も委員じゃないから減免制度、保険料の減免についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
政府は、共産党の議員に対して、都道府県及び市町村において議会の議決など手続を経た上、独自の減額はできると、そういう回答をしとるんですけど、その点を踏まえてちょっとお伺いします。
後期高齢者医療制度の減免問題については、高齢者の医療の確保に関する法律――確保法に規定された法定減免がある。まず、その点についてどういう点で減免があるのか、そこをお伺いしたいと思います。高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づいた減免がまず行われると思うんです。これは法令減免ですね。
それから、もう１つは、広域連合が条例で定めることにより減免制度を設けるということで、これはこの条例にあるんですけど、その中で、今回広域連合の中で減免の補てんというのは、大阪府が補てんするかどうかようわからないんですけど、減免の分があるんです。これは、具体的に市町村の賄う分でやるのか、大阪府が賄うもんで減免をやるのか、その２点。
それから、都道府県、市町村の補助金による減免、今言うたことですね。確保法第１０３条は、広域連合が行う保健事業や葬祭費に対する公費助成を想定したものとなっとるんですけど、その点はどうなのか。
確保法について、都道府県の減免規定、それから市町村の補助金による減免、これも可能であるということを言っとるんですけど、各市町村から広域連合に補助金を投入して、保険料の減免やそういうこともできると、こういうことも言われとるんですけど、都道府県の広域連合でできる減免と市町村による減免、この問題について政府は別に否定しないと、法的には市町村で減免できるということを言っとる。その点、できるのか、できんのか、ちょっと詳しく確保法に基づいて説明してください。
87
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
88
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 減免ということでございますけども、まず市町村が保険料の減免をすると。基本的にはそれはあり得んのではないかなと思います。といいますのは、それぞれの市町村が補助金を持ち合って広域連合が減免するということは可能かと思うんですけども、これは賦課してるのは広域連合でありまして、それに基づく保険料のそれぞれ市独自での減免というのは、基本的にはあり得ないというように思います。
ただ、制度としては、広域連合が減免するについての財源をそれぞれ市町が負担するということは考えられますけども、現時点では広域連合の減免は、この条例に基づいた減免ということで御理解願いたいと思います。
そして、高確法――高齢者の医療の確保に関する法律の中での減免ということでございますけども、基本的にはそれは都道府県の広域連合の減免にゆだねているというように理解してるんですけども、その点よろしくお願いしたいと思います。市独自の中での減免というのは、基本的にはできないということで御理解願いたいと思います。
89
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
90
◯１６番（成田政彦君） 地方自治法第２９１条の９、第２９１条の４第１項、詳しいことを僕は言わないんだけど、全市町村が合意して規約を変更すれば可能だと。各市町村から広域連合に補助金などを投入して、保険料の軽減や減免制度を図ることも法的には可能であり、一部の市町村に限定した減免なども可能と、これは厚生省の労働担当課が回答しとるんですわ。できないということはないと、広域連合だけがするもんと違うと、それは一部市町村でもできるんだということを言うとるんだけど、あんたは全くできないと言っとるんや。聞いてこいや、厚労省に。
91
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
92
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 減免については、国民健康保険にしろ賦課してるとこが基本的にはその減免という形で考えられますけども、それぞれ市町村が、例えば泉南市の後期高齢者の方の保険料を減免するというのは、基本的には考えられないと思います。ただ、それぞれの市町が持ち合った中で、都道府県補助金の中で広域連合が減免するということは、確かに可能ではないかなというように思います。
それで、保険料の減額の方法は、何らかいろいろそれぞれの市で施策として考えられるか知りませんけども、広域連合が賦課してる保険料を市が減免するというのは、基本的には考えられないということで御理解願いたいと思います。
93
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
94
◯１６番（成田政彦君） だから、全市町村が合意したらそういう減免はできるということを言うとるんですよ、僕。
95
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
96
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 全市町村の合意のもとで広域連合が減免するということは、それは可能かなと思います。ただ、その財源はそれぞれの市町の負担という形になってくると思います。
以上でございます。
97
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本２件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号及び議案第９号の以上２件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１５、議案第１０号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１７、議案第１２号泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件ついて理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。
98
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１０号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、及び議案第１１号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第１２号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明を申し上げます。
まず、議案書の７９ページをお開き願います。本年４月より、老人保健法が改正され老人保健制度が後期高齢者医療保険制度となること、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、本条例の対象者及び助成の範囲を定める規定中において引用している部分について所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。
８１ページをお開き願います。老人医療費の助成の対象者及び助成の範囲を定める規定中、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者を本条例の対象とする改正、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている者を本制度の対象外とする改正を行うものであります。
次に、議案第１１号と１２号でございますが、これも同じように、老人保健法が改正されたということと、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、新たな公的支援給付が開始されることにより、本市関係条例においても所要の改正を行うものでありまして、主な改正点といたしましては、両条例とも、第２条第２項第２号について対象者を定めている規定中において、引用している部分についての改正でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
99
◯議長（南 良徳君） これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。――――和気議員。
100
◯３番（和気信子君） 変わるということを１点申されましたので、この中国残留邦人などということでそれぞれこの文言が変わられていますが、実際に今現在、この泉南市でこれの対象に当たる方というのは何人おられるんでしょうか。その１点だけちょっと教えてください。
101
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 中国残留邦人につきましては、泉南市では今現在おられません。ただ、転入等で泉南市に来られるとか、そういう場合は考えられますので、当然条例の改正はきちっとしておかなければいけないということでございます。
102
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本３件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１０号から議案第１２号までの以上３件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１８、議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
103
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。
平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書の９１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ３２７万4,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９５億8,３１６万4,０００円とするものであります。
それでは、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明を申し上げます。
議案書の１０４ページをお開き願います。歳出項目の総務管理費の人事管理費の4,３３０万5,０００円でありますが、昨年１２月補正後に２名の自己都合退職の申し出があり、それに対する退職手当でございます。
次のページ、企画費の工事請負費６００万円の減額につきましては、防災用広報システム整備工事の落札減によるものでございます。同ページ、徴収費の報償費５０５万円の増額につきましては、納期前納付報奨金の当初見込みより増加による経費でございます。
次に、１０６ページの訴訟費の報償費２４１万7,０００円につきましては、２事件は損害賠償請求事件、１事件は不作為違法確認請求事件でございまして、いずれも泉南市勝訴判決確定をもって弁護士に支払う成功報酬でございます。
次に、１０７ページの母子福祉費の扶助費２４０万円の減額につきましては、助産施設入所措置人数減による減額でございます。
１０７ページの民間保育所対策費の委託料３９７万7,０００円につきましては、指定管理料の算出根拠として、保育所運営費負担金の保育単価をもとにしていることから、保育所単価が平成１９年度人事院勧告による見直しが平成１９年４月にさかのぼって実施されることにより、各歳児別の保育単価が上がったことにより要する経費でございます。
次に、１０８ページの塵芥処理費の需用費４６０万円の減額につきましては、ごみ収集指定袋及び啓発冊子、処理券等落札減によるものでございます。その下の負担金、補助及び交付金の1,６１６万5,０００円の減額につきましては、泉南市清掃事務組合で前年度繰越金が予算措置されたため、市からの負担金を減額するものでございます。
次に、１０９ページの公共下水道費の繰出金2,６８８万円の減額につきましては、下水道組合負担金の減額及び施設管理費の減等により繰出金が減額になったものでございます。
次に、１１０ページの住宅管理費の委託料４７１万6,０００円の減額につきましては、ストック基本計画委託料の落札減でございます。その下の工事請負費の２４５万5,０００円の減額につきましては、工事の落札減でございます。
同ページ、住宅建替事業費の委託料1,２６６万5,０００円の減額につきましては、附帯決議に基づき、宮本住宅建てかえの基本設計を不執行としたものによる減額でございます。
次に、１１１ページの消防施設整備事業費の工事請負費の４１４万7,０００円の減額につきましては、八幡山地区の耐震性貯水槽設置工事の落札減によるものでございます。
次に、同ページから１１２ページにわたりましての小学校費の教育振興費の扶助費１０１万6,０００円及び中学校の教育振興費の扶助費３２２万5,０００円の減額につきましては、要保護及び準要保護児童・生徒援助費等の人数減による減額でございます。
次に、１１３ページの公共施設整備基金費の積立金5,４７８万円につきましては、１つ目はりんくうタウン内施設の道路、下水道、公園の引き取りに伴うもの、及び法定外施設整備管理費負担金として積み立てるものでございます。
次に、１１４ページの公債費管理基金費、積立金の６８７万7,０００円につきましては、競艇事業収益金均てん化配分金を積み立てるものでございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、９９ページにお戻りをいただきたいと思います。
市税の市民税6,８９０万円の減額及び固定資産税の3,７３０万円の減額につきましては、当初見込みより減となったことにより減額を行うものでございます。
同ページ、自動車取得税交付金８００万円の減額と地方特例交付金５５１万9,０００円の減額及び特別交付金2,２１３万5,０００円の減額につきましても、いずれも当初見込みより減となったことによる減額でございます。
次に、１０１ページの基金繰入金の公共施設整備基金繰入金2,９９２万1,０００円の減額につきましては、公共施設整備基金から繰りかえ運用の減額と公共施設整備基金の取り崩し額の減額となったものでございます。
次に、１０２ページの市債に退職手当債１億4,５００万円を計上いたしておるところでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
104
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。――――森議員。
105
◯１１番（森 裕文君） 最後の退職手当債につきまして質問をいたします。
一般質問でも何度か質疑がございまして、その事情についてはよく承知をしておるつもりでおります。ただ、このことは議会のみならず一般市民にも説明する必要、責任がある事項ではないかと私は思うわけでございます。事情は、ないそでは振れぬといいますか、背に腹はかえられない。
それをどうのこうのと言うことではないんですけども、やはりこれは通常の起債とは違って、人件費にかかわる、民間でいえば運転資金の借金でありますから。そしてなお、交付税もつかない、全額償還しなければならない純然たる借金であるということですね。
ですから、従来は禁じ手であったものが、期限を限って解禁になったと。渡りに船といいますか、船に乗るなというわけではないんですけども、この船に乗らなければ後の船は来ない。であれば、乗らざるを得ないという状況かと思います。
ただ、この船に乗るのは、行政のみならず市民も乗ることになるわけです、この借金は。ですから、この船がどういう船なのか。イージス艦なのか漁船なのか。泥舟とは私は言いませんけども、どこに向かっていくのか、いつおりるのか。やはり民間であれば、人件費を借金するということは、大幅なリストラですね、（発言する者あり）前の方は倒産だと言ってますけども。
そういうことでございますので、やはり株主にも説明をしなければならない。市の株主は、私は市民であると思いますけれども、市民にも説明をしなければならないと思うんです。その点の御意見を伺いたいと思います。
106
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
107
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまの御質問でございます。確かに、今回、集中改革プランをやってまいりました。財政の見通しを行ってまいりました。お示しのとおり、平成２３年には通常の形でいけば１７億の赤字が出るということでございます。ですから、今回退職手当債を活用さしていただくということになりました。これにつきましては、議員御指摘のとおり、好ましいことではないということは、我々も重々理解しております。
ただ、一般財源が不足する中でございますので、何とか退職者が多い期間だけでも発行さしていただきたいというふうな気持ちがございますので、その旨で今回活用さしていただいたというところでございます。
議員御指摘のように、市民にもこの辺の周知というんですか、新年度予算の状況というのはやはり御報告しなければならないかなというふうに思っております。毎年、広報誌等で市の新年度予算の報告をいたしますので、その中にでも、今回こういうふうな形で退職手当債を利用さしていただくというふうなことを書かしていただいて、市民の方にも御理解いただきたいというふうに考えております。そのような中で、今回財政逼迫の折からの窮地ということの対応策ということで御理解いただけたらと思います。
以上です。
108
◯議長（南 良徳君） 森議員。
109
◯１１番（森 裕文君） 当然、各地でもそうでありますけれども、市民のほうからは批判がわいてくるであろうと思われますけれども、それは当然のことであろうかと思います。ですから、その批判を恐れてはならない。批判を覚悟の上でやることであろうかとこれは思いますので、その決意といいますか、覚悟といいますか、そういうものをはっきりと市民に示しておく必要があろうかと思うんです。
さらに、３億を限度とするということをおっしゃっておられますので、これについても、３億が妥当かどうか、そういう計算は私にはできませんけれども、はっきりとそれ以上は手をつけない。そして、このお金は懐に入ってしまったら同じお金で出ていくのは勝手やということですけれども、きちんと見張りをつけて管理すると、そういう体制で臨んでいただきたいと思います。
110
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
111
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまの議員の御指摘でございます。昨日も御答弁さしていただきましたように、３億という金額については、それを上限にして毎年の状況を見ながら、発行額を極力抑えていくような形にしたいと思います。
また、期間につきましても、退職者の多い期間ということで考えておりますし、起債の償還につきましても、最大限我々は短い期間にして、後年度に送ることのないような形で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
112
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――大森議員。
113
◯１０番（大森和夫君） １つは、一番初めの市税の減の状況について示してほしいということです。
２つ目が、今話題になってる１０５ページの住基ネットですね。きのう判決が出て各紙に大きく出てますけども、泉南市における普及率、それから住基ネットにかかわるコストというのは、ここに書かれてる１億1,０００万でいいんですかね。とすれば、導入時にかかった費用がわかれば示してほしいということです。
それから、住民票コードの削減を求めてる人が泉南市にいるかどうかについてもお答え願いたい。
それから、退職金の問題ですけども、本当に市民には財政難を理由にしていろんな施設を、市民サービスを切り捨てると。職員の皆さんは退職金を借金してすると。普通の企業では考えられないことだと思います。これが悪いというわけではありませんけども、今おっしゃってたような市民にも説明責任があるでしょうし、これについては、私は辞退ということも視野に置かなあかんと。市長においては、最低、功労金的な部分を削減するというぐらいのことは考えるべきだというふうに思うんですよ。
市長も長きに市長をされてるわけですから、これがないとどうなるということでもないと思うんですよ。功労金的な部分について、今どうのこうのということにはならないかもしれませんけども、見直しも検討していただくということを考えてほしいんですよ。
これは、職員が言うてできるもんじゃありませんからね。議員とか、市長自身がまず考えてみるということがない限り言えるもんではありませんので、そういう意味でいうたら、どうなるかは別にしても、市長については、一度こういう退職金の辞退と泉南市の財政状況をかんがみて、一遍検討していただけないかというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。
114
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
115
◯市長（向井通彦君） 以前、泉南市も退職金と功労金という形のシステムになっておったわけですね。それは好ましくないと。時の情勢によって揺れ動くというのは好ましくないということで、退職金として一本化をいたしまして、大阪府内では当時最低の額に設定をいたしております。
以前から言われておりました高石については、今度復元したということで大変高い額になっております。まだ泉南市は非常に最低レベルの線で今行っておりますから、これをまた府下の全体的な状況を見て泉南市が高いということであれば、当然是正すべきだというふうに思います。
私は給与を１５％削減いたしておりまして、これ４年間にいたしますと1,０００万を超えるということでございますから、そのほうで私は自分のといいますか、市の財政の節減に努めているということでございます。
116
◯議長（南 良徳君） 東財務部次長。
117
◯財務部次長兼税務課長（東 三郎君） それでは、御質問ございました市税の減額について御説明させていただきたいと思います。
３項目にわたりまして減額させていただいております。総額で１億1,７００万円減額さしていただいております。
まず、市民税の所得割でございますが、私ども１９年課税させていただく時点で、前年より約１％程度所得割が伸びるんではないかというふうに推測をいたしまして、予算措置をさせていただいたところでございますが、いかんせん景気の回復が泉南まで届くのがおくれておるということもあるんかと思いますけども、思ったより賃金の上昇がございませんでしたので、対前年比にいたしまして約1.２％の減額となったところでございます。
次に、固定資産税の3,７３０万円の減額でございますが、これは償却資産税の関係でございます。私ども世間で景気が順調に回復をいたしてきておるということを受けまして、泉南市内における企業の設備投資も対前年と同様に伸びてくるものというふうに推測をいたしておりましたが、思ったほど泉南市内の企業の新規の設備投資がございませんでした関係上、ほぼ対前年と同じぐらい見込んでおった部分が減額になったということでございます。
それと、あともう１つ、国有資産等所在市町村交付金の1,０８０万円でございますが、これは郵政公社の民営化に伴いまして、今まで郵政公社から建物の面積の報告を受けるという形で交付金の算定をいたしておりました。公社の民営化に伴いまして、郵政公社の建物が登記をされた関係上、今まで１万8,９０１平米という報告を受けておって試算をいたしておるところでございますが、いざ登記をされてみますと、１万7,１７４平米しかなかったということでございまして、この部分、平成１６、１７、１８も含めまして、郵政公社のほうから減額の申し出がございました部分を合算いたしますと1,０８０万円ということでございます。
今後、より精度の高い見積もりを執行していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
118
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
119
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから住基ネットのことについて御答弁申し上げます。
３点ほど御質問いただいております。住基ネットの普及率――これ、普及率と言うのがいいのか、これはシステムですので。うちの窓で発行さしていただいたカードは、きょう現在８３８件です。
２番目のイニシャルコスト、これ申しわけございません。ちょっと準備しておりませんでしたので、トータル金額、イニシャルコストはちょっと今出せませんので、御容赦お願いしたいと思います。
それから、拒否された市民の方がいらっしゃるかということですが、導入当初したくないという方が若干いらっしゃったとは聞いてますが、今は全員参画していただいておりますし、これ拒否ということになると訴訟の手続になりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
120
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
121
◯１０番（大森和夫君） 税金については予想より入らなかったということで、これからも精度の高いように頑張りたいとおっしゃったけども、一般的な新聞報道とかを見れば、それから市長も何度もおっしゃってるように、りんくうタウンが８割か９割か埋まってきた状況でいえば、あの税収がたくさん入るというふうに思うのは、それは普通のことだと思うんです。
ただ、おっしゃるように精度を高く見とかなあかんのは、りんくうタウンが埋まっても泉南市の財政は思ったほどよくならない。まして内陸部については全く影響はないと。もっと言えば、りんくうタウンが埋まれば内陸部は疲弊するような傾向さえあるわけですよ。そういうところを市長はやっぱり見ていただかないと――いや、この結果はそういうことだと思いますよ。
もともとりんくうタウンが来たとき、関空が来たときの予測外れの原因はそこでしょう。りんくうタウンからの税収が予想以上に入らない、それからそのりんくうタウンの税収の反映は、内陸部やその辺までも影響を与えて、泉南市全体が潤うという予測やったけども、実際そういうことにはなってない。やっと最近りんくうタウンが埋まりましたけども、埋まっても内陸部には影響がないという状況なんですよ。
そういうところを真摯に見ていただきたいと。そういう中で市長は、別枠だということでイオン道路、信達樽井線をつくったということも考えていただきたい。そういうところが今の財政難の原因になってるんではないかというふうに思うんですけども、この点についてどうですかね。りんくうタウンが８割ぐらいですか、９割ぐらいですか、埋まってきたけども、なかなか泉南市の財政を潤すようなことにはなってないということだと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。
それと、住民基本台帳のネットワークですけども、普及率という言葉は新聞なんかでずうっと書かれてたんで僕も使ったんですけども、これで言うと、人口を８３８人で割ると普及率ということになるんですかね。全国の平均で1.５％ということなんですけども、本当に使われてないというふうに考えていいんでしょうかね。その点お答えください。
122
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
123
◯市長（向井通彦君） りんくうタウンが９割というのは、立地が決定したということで、まだ建ってないもんもあるわけですね。これから建てていくというものもありますから、まだその９割の立地と課税のギャップがありますから、これはもうここ一、二年で埋まってくるということでございます。ですから、りんくうタウンもまだ税のほうはプラスになっていくというふうに理解しております。
内陸部は、既存の工場等が転・廃業、休止ということがありまして、繊維産業全体の影響もあって疲弊をしておりますけれども、それが新たな住宅地とかそういうものに変わってきておりますので、また違った形での税というのがあろうかというふうに思います。
それから、りんくうの空港関連が内陸部にじわじわと浸透していくのは、やっぱり時間が多少かかると思うんですね。ですから、物流のほうも、内陸部にこの前もオープンいたしましたけれども、徐々にそういう物流拠点といいますか、倉庫といいますか、配送センターといいますか、そういうものが立地をし出してきておりますので、これからやはりじわじわとそれが内陸部まで浸透してくるというふうに考えております。
124
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
125
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 今、人口で把握してる数といえば普及率になります。実際に八百数十名というのは低いと意識しております。よその場合、印鑑証明等をそれで出せるとか、いろんな付加価値をつけてるカードが出てるとこもあるんです。ですが、うちのは印鑑証明は独立しておりますし、付加価値をつけようと思うたら、またかなりの投資もかかります。
今年度１月から私も余り詳しいことはわからないんですが、ｅ－Ｔａｘという制度ができまして、この制度で住基カードを活用していただければ5,０００円の減税になるということで、最近ようやく普及率が上がってきておりまして、きょうも申し上げましたように、きょう現在ということで、きょうも申し込み等があったということで報告を受けておりますので、よろしくお願いします。
126
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
127
◯１０番（大森和夫君） これからりんくうタウンの埋まりぐあい等市長のおっしゃるように、それは僕も景気が悪いことを望んでるわけでもありませんので、そういうのが広がっていけばいいなというふうには思いますけども、現時点でいえば、予想以上に時間がかかってるとか、期待どおりになってないというのは事実だと思いますので、その点よろしくお願いします。
それと、市民税の状況を見れば、やっぱり泉南市民の生活は大変だということは言えると思うんですよね。市長にも行革のときに聞きましたけども、石油の値上げや食料品の値上げとか、大変な状況がこういう税収にもあらわれてきてると思いますので、その点については、やっぱり市民生活を応援するような形のことを考えていただきたいというふうにも思います。
それと、住基ネットについては、プライバシーの問題と、それと、まだうちはほこりをかぶってるような状況じゃないらしいんですけども、地方地方に行けば、使うだけでもったいないと、何かカバーしてるところもあるそうなんです。
こういう本当に無駄なことになって、若野さんの話を聞くと、これから利用方法も広がってくるだろうかなというふうなことは思いますけども、規模と金額からいえば、それは本当に大変な財政状況、無駄なもんだなというふうな形は思います。
ちょっとこの市民税から見て市民生活の実態をどのように思われてるのか、それだけお答えください。
128
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
129
◯市長（向井通彦君） これはさきの協議会でも申し上げましたように、今さまざまな、石油とか小麦とかマヨネーズとか、それに波及したパン、うどん、めん類とか、そういうものがかなり値上がりしてまいっております。これは、やはり食料自給率の低さというものもあるんですけれども、それが市民生活を圧迫してるというのも事実だというふうに思います。
したがって、まずは物価の安定をきっちり図っていただかなきゃいけないということとか、あるいは金利ですね、これらについても上昇しないような方策とか、それから何にも増して我々行政を担当する者といたしましては、そのあたりの情報を的確に把握をして、それが今後市民生活にどのような影響を与えるのかということを推測して、市政を運営しなければいけないというふうに考えております。
130
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
131
◯市民生活環境部長（若野和敏君） すみません。今、ｅ－Ｔａｘで5,０００円と言いました。これ、ちょっと投資も要ります。カードが７００円、電子申告の位置づけと、カードリーダーで大体4,２００円程度初期投資がかかります。5,０００円ずっとということになっても困りますんで、ちょっと訂正さしといてください。
132
◯議長（南 良徳君） 質疑の途中ですが、午後１時３０分まで休憩します。
午後０時 ３分 休憩
午後１時３０分 再開
133
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１３号に対する質疑を続行いたします。質疑はありませんか。――――巴里議員。
134
◯１８番（巴里英一君） 多くないんですが、２点ほどです。１０８ページの１３の委託料、戻りまして１０７ページの上段の報償費なんです。この２点です。
まず、報償費をお聞きします。ローリング案の中にも載ってました。詳しくはまたその中でやろうかなと思いますが、額にして１７５万ですね。私は、なぜこの程度のものを減額にするのかなと。こういったお年寄りに対する祝い金等、記念品、こういった経費だというふうに書いてますけれども、そう大きな金額でない。
他のものを絞っても、やっぱり長い間尽くされてきたお年寄りに対して、こういった記念的なものを市長がお伺いして、進呈すると言いましたか、どういう言い方をすればいいんですかね。こういうことに対して、やっぱりきちっと続けてあげたほうがいいのではないか。行政効果として非常に大きなものがあるというふうに私感じるんで、そういった点を復活する考えがあるのかどうか。
１０８ページについては委託料ですね。保育所指定管理料として出てます。３９７万7,０００円なんですが、これは信達保育所のどの部分に対して行ってるんでしょうか。
以上です。
135
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
136
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、１０７ページの報償費の減額について御答弁さしていただきます。
この報償費でございますけども、今回減額さしていただいたのは、１００歳に到達された方に対する祝い品、そして開催しております敬老会の記念品、そして敬老祝い品と、この３つの項目について減額さしていただきました。
まず、１００歳到達祝い品ですけども、基本的に当初見込んでおった人数より少なくなったというのが１点です。
敬老会の記念品につきましては、当初１人当たりの単価を1,０００円で記念品という形で予定してたんですけども、一応見積もり等を徴収さしていただいた中で、こちらの記念品とさしていただく品物がとても安く上がったということで減額さしていただいたものでございます。
そして、敬老祝い品につきましても、これは７７歳と８８歳、そして９９歳の方に支給している記念品でございますけども、当初1,０００円で見込んでおって、これも見積もり合わせさしていただいて、半額以下ぐらいで済んだということで減額さしていただいたものでございます。
その中で、今回この制度を続けていったほうがという御指摘かと思います。この３点の中で敬老祝い品について２０年度から見直しということで考えてます。ただ、敬老会記念品、そしてまた１００歳到達祝い品については、従来どおりということで考えております。
その中で敬老祝い品につきましては、祝い品と言われる中で、金額的にもわずかなものであって、それで実際問題、いろいろと私どもも把握調査をしてる中で、この施策ということで受けられてる方からも、単価的にも安いというんですか、こういう状況の中で、これから個人のそういう支給ということで一定の見直しもしていってはどうかなということの中で、敬老祝い品については、見直しをさしていただくということにさしていただいてます。
祝い品は、本来７７歳、８８歳、９９歳と節目で支給さしていただいているものでございますけども、祝い品にしては額的にも少額ということもありまして、品物的にもわずかということもあって、今回２０年度から一応見直しをさしていただくということになっております。
また、次の保育料の委託料につきましては、担当課長のほうから御答弁さしていただきます。
137
◯議長（南 良徳君） 井上健康福祉部参事。
138
◯健康福祉部参事兼子育て支援課長（井上 隆君） それでは、私のほうから、１０８ページの委託料の信達保育所における保育所指定管理料の補正について御説明申し上げたいと思います。
民間保育所に対する市の支出につきましては、国が負担金として定めております保育単価に基づいて支出をさせていただくものでございます。これにつきましては、歳児ごとにそれぞれ保育単価が定められております。
その保育単価につきまして、本年度につきましては、平成１９年度の人事院によります勧告に基づき、保育単価が平成１９年４月にさかのぼって実施され、その保育単価が増をいたしました。それに伴いまして、市がお支払いする委託料が増になったというものでございます。
以上でございます。
139
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
140
◯１８番（巴里英一君） 難しい問題じゃないですけどね。部長、この３７万8,０００円ですか、部長がおっしゃった部分は。１００歳到達というのは白寿ではないんですね。満１００歳という意味ですか。僕は白寿かなと思ったんですがね。そういう意味で初めとらえたんです。
しかし、どちらにしても長いこと――長いことと言うたら失礼やね。やっぱり泉南市あるいは日本を支えてきた部分の方々ですよね。それにしても長寿世界一と言われている日本が、こういった乏しい財源かもわかりませんけれども、その中からこうして出されていることに対して、もらうというか、いただく皆さんは非常に喜び、いわゆるお金じゃなしに、わずか５００円であっても1,０００円であっても、その部分をいただくということは、やっぱり自分が生きてるあかしとしての喜びだというふうに私は思ってます。
自己の問題なんですが、私の両親が５０年の金杯をいただいたということで、その金杯をいただくことが実は喜びでなしに、そのことが認められたということの喜びが非常に大きかったというのを聞いてますんで、こういった方々もそういった感覚でとらえられてるというふうに思ってます。
できれば、このものを復活さしていただいて、ぜひとも補正でも結構でございますから、できたらこの程度のものはやっていただきたい。青パトなんか聞いてると、１年間のものを一遍に払うてもうたという話もあるからね。そういうやり方は果たしていかがかなと片一方では思うんです。ここのとこを削ったからといってどういうことないんですが、その点、ひとつこうじゃなしに、考えられないかなと、しつこいですが、思うんです。
井上さんね、これ全額国費ですか。それで、もう１つこれに関連するんですが、僕はちょっと聞いたら、ことしでしたか、委員会で市内視察したときに、信達保育所について、２階からの避難路ですか、あの避難路は補修というか、改修みたいなのをされてましたんで、それの経費かなと思ったんですが、どうも僕の違いで。あの経費はもともと市が出してるんですか、それとも信達保育所の管理者が出してるんですか。それとの関連かなと思ったんですが、僕の間違いでしたかね。
141
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
142
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、１００歳到達祝い品につきまして、これは白寿じゃなしに１００歳になったということで、１００歳になられた方については総理大臣から表彰されます。それと同時に、私どもでは市長から記念品をお渡しさしていただいてるということで、これは来年度も引き続いて実施していくということでございます。
先ほど御説明さしていただいたのは敬老祝い品という形で、今回３７万8,０００円減額さしていただいてる部分なんですけども、その分については見直しをさしていただきたいという形でお話しさしていただいたところでございます。
それと、信達保育所の民間委託料でございますけども、これにつきましては、府の補助金として２分の１かな……。
それと、先ほど信達保育所に視察に行かれたときに工事してましたが、そういう経費ではなしに、あの信達保育所につきましては公立保育所ということですので、当然市の予算の中でさしていただいてると。運営につきましては指定管理という形で現在恵由福祉会にお願いしているものでございます。
あと、補助金の関係は、また担当課長から説明さしていただきます。
143
◯議長（南 良徳君） 井上健康福祉部参事。
144
◯健康福祉部参事兼子育て支援課長（井上 隆君） 保育所運営に係る補助金につきまして御答弁申し上げます。
完全なる民間保育所に対する市の支出につきましては、国２分の１、府２分の１ということで、国費または府費の負担があるというところでございますが、信達保育所につきましては、指定管理者制度における保育所運営でございますので、あくまでも公立保育所ということの位置づけでございますので、市の財源ですべて賄わせていただいてるものでございます。そういう財源構成で行っているということで、御理解よろしくお願い申し上げます。
145
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
146
◯１８番（巴里英一君） ちょっと理解しにくいんですが、これは増というのは、人がふえたという意味の増になってるんですかね、預かりのほう。そういう意味の経費として増だということなのか。人為的な増なのか、そうでないのかというのが１つ。
石橋部長ね、できたらこのぐらいの経費は、余りせこいことせんように何とかやったってもらえませんかね。他でちょっと、こう――やっぱりうれしいですよ。あなたも年いけばわかりますがね。そういうことで、この程度のことができないということは、よっぽどほかに、夕張のような状態であればやむを得ないんだけども、うちは青だということで言うてますから、信号は、市長が。これくらいのことを削ったからといって、別に赤にならないんだろうなというふうに思うんですが、それはどうしてもあきませんかね。
先ほどのは、逆に言うたら、あの工事はどこの費用なんですか、お聞きしたんですが。本来なら、指定管理者に渡すときは、不足な部分というか、傷んでるとことか含めて全部補修、改修して、そして指定管理に渡すべきものを渡してからやっとるわけでしょう。その経費と錯覚するんですよ。だから、あの金はどこで出てるんやということに疑問を感じて今お聞きしただけです。そういうこともちょっとわからないんで、これ最後にしますけども、御答弁いただければ。
147
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
148
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 確かに、巴里議員言われることも重々理解さしていただけるんですけども、今回一応そういう見直しをさしていただいたということで、一応スクラップという形でさしていただいて、今回新年度からスタートしますごみ有料化について、要介護度の３から５の方に対してごみ袋を配布さしていただくとか、そういう施策のほうにシフトさしていただいた部分もございます。
今後、来年度そういう形でさしていただきたいなと思ってるんですけども、きょうの御意見も踏まえて十分協議していきたいなというように考えております。
それと、信達保育所の工事につきましては、確かに言われるように、１９年度から信達保育所は指定管理者という形で運営をお願いしてるとこでございますけども、その中で工事部分、かなり傷んでた部分については、１９年度予算の中で対応さしていただいたということで御理解願いたいと思います。
149
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――真砂議員。
150
◯１５番（真砂 満君） ２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点は退職手当債の件でございます。泉南市の財政が今ほど厳しい時代にあっては、まずやるべきことは、１つは出をいかに少なくするか、そして１つは得られる収入をいかにふやしていくかだというふうに思ってます。そういった中で、これ以上の借金をふやさない、これが大前提だというふうに思うんですが、今回の退職手当債は、いろんな理由があったとはいえ、後年度に負担をする新たな借金であるということには間違いないというふうに思います。
朝の議論の中でも副議長のほうからもいみじくも言われておりましたけども、対市民に本当に説明のつきにくい新たな借金ではないのかなという気がいたしております。そんな中で、退職手当債を借る前提に、行財政改革に真摯に取り組むことということが明記されてるというふうに思うんですが、ここに言われる真摯に行革に取り組むという中身ですね。そういった中身はどういうことなのかが１つ。
それと、昨日の木下議員からの質疑の中で、もともと１億円程度退職債が１９年度に見込まれてたんだというふうな御発言があったかのように思うんですが、もともと本当に見込まれておったのかどうか、再確認だけしときたいと思います。
それと、もう１点、住宅建替事業費の設計費が減額をされております。これは議会のほうで附帯決議がついたということで減額をしたという中身だろうというふうに理解をしてるところでございますけれども、これはなぜ議会がそういった意向を示したのかという点ですよね。改めて確認をしたいというふうに思います。
それと、あわせて、これを実施するときには、財政が建設に向かって進めていっても大丈夫だという財政見合いがあってということだろうというふうに思うんですけども、その辺に間違いはないのかどうか、再確認だけしときたいと思います。
151
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
152
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまの御質問の１点目の今回の退手債の発行要件でございます。行財政改革に資するものでないとというふうなことでございます。おっしゃられるとおりでございます。
それで、この退手債を発行するに当たりましては、総務省のほうで１つのルールが決められております。例えば、前年度の給与総額の中から総務省で言う率を掛けます。その額が結局退手債が発行される上限という枠の金額でございます。それから、その発行する年にどれだけの人員を削減できるのかというふうなことの数値がございます。それに平均給与に１０年を掛けた分、これらの数字でもって償還財源が確保できたという数字でございます。
ですから、これらの２つのことをクリアした中で退職手当債を発行できるということになっておりますので、今回もその辺の要件の中で、これからの分を発行さしていただきたいというふうなことで今回御提案さしていただいたところでございます。
それから、１９年度で１億円のほうを見込んでたのか。これは集中改革プランの件でございます。今回の改訂版の中で実績として１億円入れさしていただきました。今回の退手債の考え方については、今回の補正予算の中で新たに考えられて、初めて活用さしていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
153
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
154
◯都市整備部長（池上安夫君） 住宅の建てかえ事業の関係で、減額補正の内容につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。
内容につきましては、用地測量を一部さしていただいてます。それの落札減の分と、それから御指摘のありました附帯決議等つきました分の基本設計を執行しなかった分ということで、その分の減額補正という内容でございます。
確認ということなんですけども、財政状況を勘案しながら対応を決めていくんだというふうな形で我々も受けておりますので、その辺は現行の施設の管理の状況等踏まえまして、方法についても今後とも検討してまいりたいと思っております。
155
◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
156
◯１５番（真砂 満君） 住宅の関係はそのとおりでございますので、私、今回聞きたかったのは、事業を次するときにはそれなりの財政の好転がなかったら、なかなか着手には難しいだろうというふうに思うわけですよね。ですから、そのあたりがあの附帯決議がついていることについて、事業を進めるんであればきちっとした財源、財政の見通しも含めた説明をした中でやらないとだめであるということの確認をまずしたかったということでございます。その辺、後でまた改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、いずれにしたって新しい借金をつくっていかざるを得ないということなんですよね、結局は。今、条件の中でいろいろおっしゃられました。結局は、人件費を減らす、減らした金額の範疇の中で返せるかどうかというのが１つの基準なんですよね。そら貸す側としたら、ほんまに返せるかどうかを見るわけですから、どれだけ減らすんだと、その中で返せる金額があるんかどうかというのが条件だということだというふうに思うんです。
ただ、この特例債が新たな制度だということでありますけども、そこへ行くまでに本来、財政として――固定費ですよね、人件費ですから。退職手当というのは、もともとわかり切った人件費なんですよね。それを借金をしなければならない、そこに走らなければならないという状況について、財政当局として本当にどう思ってるんかということなんですよ。
その辺についてきちっとお答えをいただかないかんと思いますし、朝からも副議長がおっしゃったように、市民からすれば何でやねんということになると思うんですよ。今までずっと御説明いただいてますけども、本当にそれが市民が納得することの答弁なのかというと、私は甚だ疑問だというふうに思うんですけども、市民が本当に納得できるような内容の答弁も含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
157
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
158
◯財務部長（梶本敏秀君） 再度の御指摘でございます。議員おっしゃられるとおり、退職手当債といいますのは、退職金ですね、この部分については、当然定年退職を迎える人たちの数とか金額、これはもう周知してるということでございます。ですから、本来であれば、退職手当を伴う基金とか、そのとき一般財源であれば一般財源で充てる、これが通常の方法ではないんかなというふうに考えております。その部分につきましては、私たちもこれは本当に以前から手当てしなければならないものと重々反省しているところでございます。
ただ、昨今もお示しさしていただきましたような財政状況を将来的に見ていきますと、やはりここで一般財源ということになりますと、将来的に財政状況の赤字、それからこの間あります４指標の中の部分、これらの部分に大きな影響を及ぼしますということで、今回緊急避難的にこの退職手当債を使わしていただきたいということが事実でございますんで、この辺何とか御理解いただきたいというふうに思っとります。
159
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
160
◯都市整備部長（池上安夫君） 住宅の建てかえの関係で再度の御質問にお答えをいたします。
当該事業の執行につきましては、財政状況を勘案しながら進める必要があるということは、我々現場のほうも認識をいたしております。したがいまして、今年度はそういうことで用地測量のみということで、基本設計につきましては執行に至らなかったということでございます。
それと、その間いろんなことを検討してるわけですけども、まず戸当たり単価の問題につきましても、もっと安価にできないかというふうなことにつきましても、今後検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
以上です。
161
◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
162
◯１５番（真砂 満君） 最後にします。
１つは、以前からもいろんな議論の中で、例えば住宅の譲渡の金額を退職引当金のほうに充てるとかいうようなお話もございました。この辺が本当に十分どこまでできてたのかなという気もいたしますし、今部長がおっしゃられたように、ローリング案の中で、このまま行くと２３年度でマイナス１７億円ということであります。
ただ、私が冒頭に申し上げましたように、新たな借金をつくらないという前提で物事を考えるならば、ここに制度があるからといって退職手当債に進むんではなくて、いま一度今の現況を立ちどまって詳細にもう一度見直すということが必要ではないのかなというふうに思います。ですから、代表質問の中でも申し上げさしていただきましたように、いま一度ゼロベースでもう一回見直す、そういった手法をとることも可能であるというふうに思うんです。
その辺で随分と考え方が違うんですけども、泉南市の財政が非常に厳しいという状況は、一方で市長の言葉をかりますと、破綻してるというのは間違いだと。私のほうは青信号は間違いだと言いましたんで、それのあれかなというふうに思うんですけども、その辺で、いずれにしたって共通できることは、今の泉南市の財政は非常に厳しい状態にあるということだというふうに思うんです。ですから、そのあたりについては、手法の違いなのかというふうに思いますけども、私はいま一度、もう一度今の泉南市の財政の中で全事業を見直すべきだというふうな意見を申し上げときたいと思います。
163
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――松本議員。
164
◯９番（松本雪美君） それでは、質問いたします。
まず最初に、１０２ページの雑入のところにある法定外公共施設管理負担金についてお願いします。
それから、１０４ページの退職手当というところで出てる4,３３０万。これは人数ですね。人数を教えてください。
それから、１０５ページの住民基本台帳ネットワークシステムという、ここのところで当初の予算は１億1,４４７万8,０００円ですけれど、今８３８件とおっしゃったんですが、大体この１９年度は出てないですかね。１８年度は申し込んだ数というのはわかってるんですかね。年度別、８３８件になるまで大体年にどれぐらいの申し込みがあったかどうか。
それから、１０８ページの塵芥処理費の需用費の減額について詳しく説明してください。
それから、１０９ページの和泉砂川駅周辺整備事業費で測量設計委託料の減額ですが、これの減額の理由と今後の計画ですね。
それから、１１０ページの住宅建替事業費というのがあるんですけれど、もともとずっと昔からある長山住宅についての実態ですね。これは建てかえ事業の中には入っていないだろうと思うんですけど、そうすると今の現状、そういうものも含めてこれも聞かしてください。
それから、１１１ページと１１２ページにある学校施設の学校管理費の中の需用費の光熱水費が減額になってるんですけど、小学校費も中学校費もね。これ、ことしもとても寒い日が続いたり大変な冬でした。やっと春になりかけてきましたけど、減額にするということでは、光熱水費の使う量が当然少なかったんだろうと思うんですが、特別何かあったんでしょうか、かなり大きなお金ですので。それだけです。
165
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
166
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、３点ほどございましたので順番にお答えをいたします。
まず、１点目の雑入の関係で補正さしていただいた分の3,０００万のもんでございますけど、これは某宗教法人が工場跡地を開発目的で、事前に法定外公共物、いわゆる里道・水路等のつけかえ手続の申請等がなされまして、まさに今工事等に入っております。
実は、その中でも法定外のうちでも青線部分の用水路につきましては、結構広い断面で施設の大きいもんでございます。不要な部分につきましては、最終的に用途廃止の上、払い下げ手続等をとるんですけども、生かさないかん分につきましてはつけかえ、新設という形になります。
今回、歳入で入れていただきましたのは、当該施設の建設後の維持管理に要する費用ということで、開発者と話し合いの結果、応分の負担をいただくということで、歳入がありますので補正で対応したということでございます。
それから、続きまして砂川樫井線の関係でございますけども、これは減額でさしていただきましたのは、委託料の関係の落札減が主なものでございます。
それから、１１０ページの住宅建替事業の分で、長山住宅の関係で御質問ございましたけども、今回の補正の部分はそこじゃないんですけども、長山住宅につきましては、建てかえとか払い下げとか、そういう形では考えておらなくて、現在の住宅での適正管理という形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
167
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
168
◯市民生活環境部長（若野和敏君） 午前中の質問でもお答えしましたように、きょう現在で８３８件ですのでよろしくお願いします。実際に年次的なのは今ちょっと手元に資料を持ってませんので申しわけないですが、ただやはり微増してるという程度だったと聞き及んでおりますので、その辺よろしくお願いします。
169
◯議長（南 良徳君） 山野市民生活環境部次長。
170
◯市民生活環境部次長（山野 豊君） 私のほうから、塵芥処理費の減額補正についてお答えさしていただきます。
せんだっての委員協議会でも御説明さしていただいておりますけども、ごみ袋の作製費用、これが消耗品として２００万、これは落札減でございます。それと、印刷製本費ですね。分別の出し方等々の印刷、これで減額が２６０万、合計４６０万の減額補正でございます。それに清掃事務組合の負担金、これは１８年度の繰越金が確定いたしましたんで、その分が1,６１６万5,０００円ということでございますので、よろしくお願いします。
171
◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
172
◯教育部長（馬野史朗君） １１１ページ、１１２ページの教育費の中の学校管理費の需用費ですね。小学校費におきましては３００万、中学校費におきましては２００万の減額を行っております。これは、各学校の協力のもと、水道、電気で節約を図ったということによる減額でございます。
173
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
174
◯総務部長（楠本 勇君） １０４ページの退職手当4,３３０万5,０００円、この内容は、昨年の１２月末と本年３月末に、自己都合による退職者が新たに２名発生したため今回補正するものでございまして、この２名を含めまして、平成１９年度の退職者としましては合計１９名となっております。
175
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
176
◯９番（松本雪美君） それでは、２回目の質問をさしてもらいたいと思います。
１つ言い忘れたんですけども、プールの管理というのがありましたね。プール総合管理委託料で１１１ページですが、それについても減額になってるんですが、これはかねてより、今夏場は大変なきつい日差しということで、紫外線よけをつくってほしいと、子供たちの実態を見たときに放置はしておけないということで、親からのそういう要望も出ていて質問もさしてもうたことがあるんですけど、その辺について聞かせてください。
それから、住民基本台帳ですけど、泉南市の人数って６万6,０００人ぐらいいるんでしょう。そのうち８３８件やから、１億1,０００万以上のお金を使ってるのにもかかわらずこういう状況ということでは、本当にこの住民基本台帳そのもののやり方というんですか、当然国からの法律で定められた運営の中の１つですけども、いかにこれが大変な額かということだけは、私も肝に銘じておきます。
それから、あと、ごみの問題で、ついでにごみ袋の枚数なんかも聞かしてほしかったんですけど、また後でお答え願いたいと思うんです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律ができて、そして当時収集をする中で分別もしてごみも当然減らしていく、そういうのが当たり前のようになっててもなかなかそれができなくて、ごみはどんどんふえるばかりということで、そして２０００年だったと思うんですけど、循環型社会形成推進基本法というのができまして、俗に言うリサイクル法ですね。
その法律ができまして、その当時から、泉南市のごみの状況はどうかと、それ以後どうなってるんかと見ましても、一般家庭ごみの収集の量については、平成１３年から１８年までの資料をいただいてるんですが、これを見てもごみの直営収集量というのはうんと減ってるんですよ。1,０００キロ以上減ってますね。
そういう中で、結構泉南市のごみ収集にかかわる部門についても、清掃課の皆さんの努力というのもそこにはうかがえるわけですけれど、もっと減らさないかんということで、今度は有料化ということを持ち込まれたという状況ですけれど、私はここまで頑張ってきたんだからそんな有料化を突然打ち出すようなことが本当に正しい行政やったかというのは、どうもそこがすっきりしないんですよ。
そこで、聞きたいんですが、泉南市では、ごみ減量に関する減量目標を持った基本計画ですか、そういうのをつくっておられるんやったら聞かしてほしいなと思います。
それから、長山住宅の問題ですが、古いですよ。この住宅はとても古いし、しかし今マッチ箱をつぶしたようにぐちゃっと崩れるような、そんな実態はないわけでしょう。私は、少し手を入れれば、本当に今貧困と格差がどんどん広がって、まともにおふろのある住宅に住めないような人もあるし、それこそブルーシートで生活してるような人だって見受けるわけですよ。
そういうことを見るときに、やっぱりこのあいてる住宅、入居率を見てみましても今はもう半分以下になってるんじゃないですかね。その辺聞かしていただいて、本当ちょっと手を入れれば住めるようなところもあると思うんですわ。もっと市民に開放していくべきじゃないかなと、そういうふうに思いますので聞かしてください。それだけです。
177
◯議長（南 良徳君） 馬野教育部長。
178
◯教育部長（馬野史朗君） １１１ページのプール施設費の委託料の６３万円減だと。これはプールの管理委託の落札減によるものでございます。
それと、紫外線対策でございますけど、以前の一般質問か何かで質問されたと思いますけども、和泉市の例を挙げられたと思うんです。我々のほうも、和泉市のほうでどういうふうな紫外線対策をやってるかというのは、これは一応現地も見まして検討をやってございます。割かし簡易な紫外線対策だったと思います。屋外プールということもありまして、どのような対策があるのか、今後十分検討してやっていきたいというふうに考えてございます。
179
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
180
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、私のほうから住基ネットのカードの件で御答弁さしてもらいます。
６万6,０００人と言われますが、うちの人口すべてで６万6,０００。必要な方というのは、成人が主になってくると思います。それで、今発行さしていただいてるのがきょう現在で８３８件ですので、よろしくお願いします。
181
◯議長（南 良徳君） 山野市民生活環境部次長。
182
◯市民生活環境部次長（山野 豊君） ごみ袋の作製枚数、これもこの間お答えさしていただいたと思いますけども、４５リッター、２０リッター袋については７２万枚、不燃ごみ袋４５リッターにつきましては１２万枚、不燃ごみ袋につきまして、２０リッターは３万枚ということで作製をいたしました。
それと、清掃課をお褒めいただいたわけでございますけども、どうもありがとうございます。1,０００キロとおっしゃいましたが、1,０００トンということでよろしくお願いいたします。
実は平成８年、議員各位にもお渡しさしていただいてると思いますけども、清掃工場と泉南市の清掃課共同で、目標をつくるべく平成８年に２０年度までの冊子をつくって御配布を既にさしていただいております。その中で一部重要な部分については、別にコピーもとってお渡しさしていただいてると思います。それは、全体のごみの処分量と申しますか、処理量に対する目標等もその中には掲げております。
しかし、我々の収集部門についての目標値というのは、大きくは書いてはおりませんけども、我々担当課といたしまして、年間１０％程度ごみ重量を減らしていこうという目標は別に掲げてやっておりますので、その点よろしくお願いいたします。
以上です。
183
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
184
◯都市整備部長（池上安夫君） 長山住宅の関係で再度御質問がございましたので、お答えをいたします。
確かに、老朽化いたしておりまして、住環境につきましては厳しい状況にあるということは、我々も認識をいたしておりました。ただ、この住宅を建てかえるということは、予定としては入っておりません。住んでおられる方、管理戸数２０戸のうちあきが７戸ございまして、１３軒ほど入ってますけども、今の状況の中で、お住みになられてる中で特に支障が出てきたというようなところにつきましては、その都度その都度修繕等さしていただいて住んでいただくという形になりますけども、新たに転居されたとかという場合は、その時点で最終的には用途廃止というようなことを考えております。
建てかえについては考えてないんですけども、もし住環境、いわゆる住んでる環境が著しくもう耐えられないというような段階ですと、もう１つの案としましては、他の市営住宅のあいてるところに移っていただくというふうなことも考えていきたいと思っております。
以上です。
185
◯議長（南 良徳君） 松本議員。
186
◯９番（松本雪美君） 市営住宅の問題は、たまたま建てかえるところがあるんだから、建てかえるというようなことでいろいろと案が練られたけれども、しかしそれがうまくできなかった状況もあったりして設計委託料が減額になったと、そういうことですから、１つは、古い住宅もあるんだから、そういう住宅については生かせるような仕方も必要ではないかと、そういう意味で意見を言わせていただきました。
それから、あと、ごみの問題ですけれども、これだけ資源を守っていこうと、リサイクルさせていこうと、そういうことでいろいろ方向づけがされてきた今のこの時代ですから、いかに泉南市でそういう方向づけができるのかということを私はやっぱり大切に考えてほしいと、そういうふうに思うんですね。
ごみ袋の作製料が減額になったと、そういうことですけれども、こういう費用をまず使う、有料化の前にもっとごみを減らしていく計画づくりが本当にあって当たり前だったと思うんですよ。
泉南市の条例の中にも、一般廃棄物をいかに減量していくか、減量の市長の義務、それから廃棄物の適正処理に関するいろんな中身がうたわれていますし、それが現実の問題とはならないし、廃棄物減量等推進員とか審議会の委員とか、値上げをするときでも審議会に託されてるまちがいっぱいあるんですよ。そやのに、それも抜いて、ただ単に値上げするという議案で出されてきてるわけやから、そういう手順が踏まれていなかったんじゃないかなと、私はそういうふうに思います。
それから、先日質問さしてもらって、鎌倉市のことも話しさしてもらいましたけれども、鎌倉のほうからこういうのを送ってきてくれました、この計画ね。有料化していないけれども、一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理の基本計画ということでパンフレットを幾つか送ってきてくれてますよ。こんなん見ましても、有料化しなくても減量していく計画を持って、幾らその地域地域の実態は違うかっても、減量することには変わりないんやから、やるつもりであればできるはずです。
そやから、そういうことを考えたときに、きちっとただ単に有料化だけが減量化ではないんやと、ちゃんとした計画を持って市は減量の計画に臨むべきではないかと、その辺についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
187
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
188
◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、今のこの現状で、昨年の３月議会の議論をどうのこうのと言われても私も非常に困る立場でございます。きのうもちょうど議員がおっしゃってたように、議会制民主主義の世界で、議決事項として皆さん方の御審議をいただいて可決になっております。それだけよろしくお願いいたします。
鎌倉の話。鎌倉は実際に今もう有料化を検討しております。誤解のないようにしてください。半減計画ということできのうも申し上げましたように、鎌倉は炉が１つつぶれてしまってるんです。ダイオキシン対策ができないんです。よその市町村にごみのお世話になってるんです。だから、その辺もよく御理解いただきたいと思います。
それと、私どもでも結構リサイクルの施策はずっと打ってきました。ぜひとも認めてください。有料化の説明会をさしてもらいましたが、そのときにごみの肥料化等々もいろいろ御紹介さしていただいております。そのおかげで、ごみのコンポストの機械も今どんどん申し込みが来ております。ですから、２０年度も台数をふやす。
それから有価物の集団回収。２０軒が集まるのは大変なことです。これもほかの会派の皆さんからも御要望が出ました。それで１０世帯とか１０軒ということで緩和もさしてもらって、今回予算も上げております。
ですから、そういう形で、我々も決して労せずして有料化に持ってきたわけじゃございません。今までいろんな策を練ってまいりました。そういうことで、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
189
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――北出議員。
190
◯１９番（北出寧啓君） 数点ちょっと質問さしていただきたいと思います。
１０１ページの基金繰入金マイナス2,９８９万円ですけれども、これの細かい理由というんですか、そういうのを説明していただきたいと思います。
それと、森議員からも真砂議員からも退職手当債に関して同じような質問がございましたけれども、退職手当債は去年の枠組みでは全く出てこなくて、急に出てきたということですね。
それが１つと、これは行政のモラルの逸脱だと思うんですよ。これはあくまで禁じ手に属する部分だと思います。当然、退職金というのは想定されてることで、それを想定しないでいろんな施策をやるということは、これは本当に行政のモラルの逸脱だと思います。
市民からすれば、厳格にこういう手当を出しておきながら事業の集中と選択があいまいであるということであれば、やっぱりいろいろ問題が出てくると思うんで、その点について改めてお聞きいたしたいと思います。
それと、次に選挙の費用の減額がありますけれども、通常、知事選挙と参議院選挙なんで、恐らく市議会選挙だと午前０時を経過したりするというふうなことで、その辺の支給が大分異なってくるのかなと推測するんですけれども、この事情をちょっと説明していただきたいと。
それと、よく言われますけれども、午前０時から１分でも過ぎても、それは１日分の費用弁償扱いにするというふうなことが聞かされていますけども、その実際についてお尋ねしたいと思います。恐らくこういうのを想定した上でのあの金額なのかなというふうに考えます。
それと、砂川駅前広場の設計費が減額されてますよね。１０９ページなんですけれども、和泉砂川駅周辺整備事業費、これ選択と集中の中に入っておりまして、測量設計委託料というのがついたわけですけれども、これが減額されてる理由についてちょっとお示し願いたいと思います。
以上４点、よろしくお願いします。
191
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
192
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから退職手当債のことについて御答弁さしていただきます。
この件につきましては、今まで何回かお話しさしていただきましたので、その辺のところはもう割愛さしていただきまして、今回なぜこのような話が出てきたのかといいますと、やはり退職者の数が予測できたとはいえ急激にふえてきてるということでございます。来年度の予算でも１９年度から比較いたしますと５億ほどふえてまいりますし、これから将来を見ていっても、毎年２０人以上、きのうお話しさしてもらいましたのが大体平均で２４人ぐらいふえてまいります。
ですから、これらのことについて何とか対応できないかということで考えたのが退職手当債ということでございますので、我々のほうもこれについていつまでも発行するという気はございません。ですから、この辺の数字が退職者の数が安定したりとかという形になったときには、我々のほうもその辺は考慮して慎重に発行してまいりたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
193
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
194
◯都市整備部長（池上安夫君） 砂川の駅前の分につきましては、測量設計等の執行額の落札減でございます。
195
◯議長（南 良徳君） 岩本総合事務局長。
196
◯総合事務局長（岩本正美君） 府議会議員選挙、参議院選挙、それから大阪府知事選挙につきまして、超過勤務で組んでおりましたが、職員の努力によりまして実際は予算を計上していた時間数より少なく済みました。
立会人の方については、１２時を超えた場合には加算しておりません。職員については、当然その分の費用も見ておりますが、通常の超過勤務で算定してます。
197
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
198
◯財務部長（梶本敏秀君） すいませんでした。先ほどの１０１ページの公共施設整備基金繰入金の減額でございます。この部分につきましては、今回補正するに当たりまして、費用が当初繰りかえ運用を考えてたものが不必要になってまいりました。これが大体1,８９２万円ほどあります。残りの部分については、純粋の工事の減による今回の減額ということでございます。
以上です。
199
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
200
◯１９番（北出寧啓君） 梶本部長、前段の御発言でございますが、議会としてもこれは奇異な発言だと思うんですよね、御発言になると。つまり、予測できたとはいえ、これが前段ですね。急激だと、だから退職手当を発行したと、この三段論法には矛盾があると思います。予測できたんですよね。それは１年か２年早いか遅いかの話ですよね、これは。急激だ、だから退職手当債だ。
ちょっとこれ、もう一度説明し直していただきたいのとやっぱり行政モラルってあると思うんです。森議員もおっしゃられたように、（発言する者あり）雇用責任と場外から発言ございますが、市民に対して当然予測されることの範囲なんですから、これは退職金が優先されるとすれば、いわゆる事業の集中、選択というのはずっと去年から言われてるわけでしょう。いいですか。
手当債を発行しながら集中と選択の幅を拡大するというのは、これは矛盾ですよ。集中と選択を本気でかかるんだったら、こういう退職手当債なんていうのは、当然将来負担率も含めて発行すべきではないですね。
それでなくても、将来負担比率の関係で、公社の１００億円の３割を削除していく方向へ向かうというふうにおっしゃってられますから、その二重、三重苦になるわけですよね。ちょっとその辺で、この言い方というのは、市民の代表である議員としても納得できないと思います。
改めて行政モラルという観点からもう一度説明していただきたいということと、それと、この退職金は分割払いも可能なんですよね。例えば、１０年分割とか、民間の退職金と比較して、現行の地方公務員の退職金と標準民間企業との差というのはどれぐらいか、ちょっとお答え願いたいと思います。
それで、僕がお聞きしたのは、例えば老人集会場等で選挙管理委員をしてる人たち、一般のそういう正規公務員以外は夜間を超えても給与を出さないということは今わかりました。一般公務員の場合、私が聞いたのは、１分でも経過したら１日分の費用弁償を払うみたいなことが事実かどうなのか、その場合の金額、例えば１分を超えても１万5,０００円とか払うのか、その正確な金額を含めて答弁していただきたい。当初質問したつもりでありますので、改めて御答弁お願いいたします。
201
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
202
◯財務部長（梶本敏秀君） 議員御指摘の予測できたとはいえという私の言葉でございますけれども、まずこの部分につきましては、当然財政を担う者として退職金が幾らとかは予測できております。ただ、予測できてはおるんですけれども、その時々の財政状況を見た中で、基金の積み立てとか、そういうことができなかったということを御説明さしていただけなかったかというふうなことでございます。
ですから、その辺の言葉的に適切かどうかという話については、ちょっと私、理解できませんけど、今言った意味はそういうつもりでお話しさしてもらったつもりでございます。
以上です。
203
◯議長（南 良徳君） 岩本総合事務局長。
204
◯総合事務局長（岩本正美君） 職員の超過勤務につきましては、今ちょっと手元に資料はございませんが、2,５００円で平均的な超勤の単価に基づきまして算定しております。超過しても若干の、通常の超勤と同様、1.５倍ですか……（発言する者あり）いや、１分とか分単位ではやっておりません、時間単位で。
１分程度の超過につきましては時間として認められませんので、時間であくまで算定して出しております。１日分とか、そういう日当ではございませんので、時間で算定しております。
205
◯議長（南 良徳君） 楠本総務部長。
206
◯総務部長（楠本 勇君） 退職金の分割払いの件でございますが、地公法上は法的には全額払いが基本やと。ただ、民民で例えば本人の同意があれば――昔やったことがありますが、退職金の分割払い、財政難の折に。本人の同意があれば可能であるという考え方に立っておりますが、正確に法的に私言っていることが正しいかどうか、もう一度確認をさしていただきたいと思います。
207
◯議長（南 良徳君） 清水理事。
208
◯理事（清水秀都君） まず、先ほどの退職金の分割ですが、先ほど部長が答弁申し上げましたが、これは地方公務員法の２５条で職員の給与、この場合の給与というのは、当然退職金を含む給与ということでございますが、法律または条例により特に認められた場合を除き通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないと、いわゆる給与の三原則で、条例で特別な除外規定を置かない限りこれは払わなければならないと、こういう規定でございます。
ですから、条例上あるいは法律上は特別に今除外規定はございませんので、全額払うということになるわけでございますが、本人同意が仮にありせば、これは分割も決して除外されるもんではないというふうに思います。
それと、民間の退職金との差ということですが、私どもの給与、これは人事院勧告というものがそもそもございまして、国あるいは都道府県に準拠して市町村の給与も決まるということでございます。
ここで公民格差というものを出すわけですが、この中には当然ながら退職金は含まれておりません。退職金は退職金で別に民間の企業の実態調査を人事院において行って、その開きがあれば、退職金の支給月数の引き上げあるいは引き下げを行うということで、過去の推移を見ますと６3.５２５月、それからさらに下がってまいりまして６2.７月、多分今は６０月だと思いますが、そういう意味で民間の給与――給与といいますか、退職金と整合する形で公務員の退職金が決まっておるということでございます。
ただ、一方で批判がありますのは、どの規模の従業員数の企業を調査対象にするかということで、従前は従業員規模が1,０００人以上とか非常に大きな大企業との比較ということで退職金の率を計算しておりましたが、最近はそれではバランスを欠くということで、中小企業まで含めた形で支給率の比較をしておりますので、現時点では民間と退職金の支給率については均衡を保っておるということでございます。
209
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
210
◯１９番（北出寧啓君） だから、制度的な、今清水理事がおっしゃったような若干分析対象の変更とかを伴って、でも、すべてがタイムラグになってるわけですね。で、国民の怒りがあるわけじゃないですか、民間と公務員とを比べてどうなんだという。この実態調査の方法の問題及びタイムラグの問題で官民格差が出ているということですよね。この前提で話をさしてもらったわけですけれども。
だから、当然分割も含めて考えなければ、市が財政難でいわゆる枠内経費の２０％カットとか、それ以前もいろいろカットがございますよね。そういうことをしながら、市民サービスがそういう意味では低下していると。にもかかわらず、禁じ手の退手債を発行して、集中と選択を緩めているということであれば、市民に対して顔向けができないわけですよ。だから、そこで行政モラルということですよね、厳しく問うてるのは。
退手債の発行は、退職金というのは当然予測されたわけで、繰り返し言いますけれども、梶本部長も繰り返しおっしゃるならこっちも繰り返し申し上げますけれども、当然この退職金というのは予測された範囲ですよ。こんなん１年２年早いか遅いかの話で、早期退職者の数も一定割合で出てるわけですから。しかも、これを去年の行革プランに入れてないわけですね。今回のローリング案で入れてきたわけじゃないですか。私は、去年の見通しは、交付税も下がるだろうし等々と話しして、この案というのはやっぱり限界があると。ことしのローリング案を見ても、私にすればいろんな誤差が多過ぎるという判断でいろいろ話しさしていただいております。
そういう枠で考えたならば、退手債を発行するんじゃなくて、この集中と選択をいかにやるのかということで本当の真剣さがなかったら、いやいや、まあこの程度でやって、集中、選択もこの程度でやりゃ、まあまあみんな納得してくれるだろうということであれば、非常に大変なことなんですね。本当に今、行政モラルが問われてるわけですよ。
もうこれで最後にしますけれども、改めてちょっと答弁ください。
211
◯議長（南 良徳君） 清水理事。
212
◯理事（清水秀都君） 退職金については、先生もいろいろ御指摘をいただきましたが、一般的には、公務員の退職金の場合は功労金的な性格というのは当然ございます。それとは別に賃金後払い説というのがございまして、公務員給与というのは民間企業に比べてさほど高くないということで、その部分を後で退職金で積むという、この２つの側面がございますので、一概に民間と比較して高いかどうかということではなしに、やはり民間と比べるならば、それは生涯給与という形できちっと比較をしないと、ある部分だけの手当だけを比較して高い、低いという議論は、必ずしも正確ではないのかなというふうに思います。
それと、もう１つは、先ほど来から何人かの先生に御指摘を受けております。これだけの団塊の世代の退職を迎えるということがわかってる中で、民間で言うところの退職引当金、これに相当する分を積んでこなかったということでございますが、そういう意味では確かに先を読んだ財政運営が必ずしも適切になされてなかったということは、我々反省すべき点だというふうにこれは正直申し上げたいというふうに思います。
ただ、本来ですとこの退職手当債というのは、例外的、限定的に認められるものということでございますから、その前提としては、真砂先生のほうからも御指摘がありましたように、定数の削減とか給与の見直し、こういったことに最大限取り組んでなお不足する場合に、緊急避難的に充てれるんだと、こういうことでございます。
理屈の上では確かにそうでございますが、ただ実態としては基金からの借り入れに頼らざるを得ない財政運営のもとで、それをなかなか一般財源で退職金を捻出するということがもう不可能な状態に陥っておるということで、まさに今回退職手当債を発行せざるを得ないというところに来たわけでございます。
ですから、退職手当債を発行するということは、一時的には一般財源ベースでは助かるということですが、これは裏を返せば、余りこういうことの手法を長く続けるということは、かえって感覚を麻痺させてしまうと。特に、今回できました健全化法のもとでは、片方でストック指標というものが厳しく問われてきてるということでございますんで、退職手当債を安易に発行するということは、いわばもろ刃の剣みたいな形になってくるんだろうというふうに思います。
そういう意味で、選択と集中をしっかりして、この退職金に見合う財源をきちっとみずからの力で捻出していくということが本来でございますが、今回お示しをした集中改革プランの中では、残念ながらまだ多額の財源不足が解消できないということになってございますので、本来はまず選択と集中をした上で、それでも不足する部分について退職手当債を起こすということが一般的な通常の流れだとは思いますが、それが結果としてなかなか選択と集中というものが十分でないということで現在の財政状況に立ち至ってるということは、反省もいたしておりますので、今回お示しをしたローリング版の中で、これは聖域なく見直していくんだということで、過去いろんな経過がある事業もございますしょうし、関連団体との関係でいろんなしがらみがあるということも承知をしておりますが、そういったことを断ち切るという英断をもってやはり見直さないと、なかなかこの先財政は立ち行かないんではないかというふうに思いますんで、来年度以降、そういった見直しに着手をしたいというふうに思っております。
213
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１９、議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
214
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１４号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１２１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億４４８万円を減額し、２０億4,６４１万9,０００円から１９億4,１９３万9,０００円とするものであります。
１２３ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、国庫補助金の内示変更に伴う３００万円の増額、歳入歳出の増減に伴う一般会計繰入金2,６８８万円の減額、工事落札による減額、その他に伴う市債8,０６０万円の減額、合わせまして１億４４８万円を減額するものであります。
１２４ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務管理費について、下水道組合負担金、その他の確定見込みにより3,３９０万円の減額、下水道建設費について、工事落札による減額、その他確定見込みにより6,９５８万円の減額、公債費について利子１００万円の減額、合わせまして１億４４８万円を減額するものであります。
１２５ページをお開き願います。今回の市債の減額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正により地方債の減額補正をあわせてお願いをいたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
215
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２０、議案第１５号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
216
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１３１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５７万5,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２億6,６４７万1,０００円とするものであります。
議案書１３３ページをお開き願います。歳入の内容につきましては、国庫補助金の中で介護保険制度改正に伴うシステム改修費補助金５７万5,０００円の増額でございます。
次に、１３４ページをお開き願います。歳出の内容につきましては、介護保険システム保守等委託料１２０万4,０００円の増額、郵便料及び電算委託料合わせて６２万9,０００円を減額するものであります。
歳入歳出の明細につきましては、１３５ページから１３６ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
217
◯議長（南 良徳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。――――和気議員。
218
◯３番（和気信子君） １３５ページのところで、制度改正に伴うシステム改修事業補助金ということですが、これはどういうようなところが変わったのかということと、それから次の１３６ページのところで委託料、これはどこへ委託されたのか。その２点についてお聞かせください。
219
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
220
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、システム改修でございますけども、今回後期高齢者医療制度の創設がございます。それに伴って受給者台帳の整備という形で１点。そして、また療養病床の再編成もございます。そういう中で、支援措置の関連についてのシステムを改修すると。そして、また国保連合会が行います介護報酬の審査支払い業務に伴う分ということで、大きくはこの３点の改正に伴ってシステムを改修さしていただくということでございます。
そして、委託料でございますけども、これは南大阪電子計算センターということでございます。
以上でございます。
221
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
222
◯３番（和気信子君） そういたしますと、後期高齢者に伴うということですが、この介護保険のところでは、後期高齢者のところにも関係があるということですので、どこがどう変わるかというところをもう一度お願いしたいというのと、委託するところは同じところでずっと委託されてるのか、新しく委託されてるのか、その辺もお願いします。
223
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
224
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、後期高齢者の制度の創設に伴って受給者台帳、それぞれ今の介護保険の受給者の中にもやはり後期高齢者に該当する方もおられますので、それの整備ということでございます。
それと、このシステムの保守の委託料と、先ほどの委託料の委託先というんですか、それは違います。先ほどのは、南大阪電子計算センターに委託するという形で減額さしていただいてる分でございます。これはまた別途、違う事業者ということでございます。
225
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
226
◯３番（和気信子君） 何回もすみませんが、そしたらこの介護保険のところにつきまして、７５歳以上の方が介護保険もそこへセッティングになるということで、その人数に変えるときのシステムで考えたらよろしいんでしょうか。お願いします。
227
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
228
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） そのとおり考えていただいたらいいと思います。
229
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
午後３時２０分まで休憩いたします。
午後３時 １分 休憩
午後３時２１分 再開
230
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２１、議案第１６号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算から日程３９、議案第３４号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成２０年度泉南市各会計予算１９件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
231
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１６号から議案第３４号までにつきまして順次御説明申し上げますが、御説明さしていただく前に一部記載漏れがございましたので、おわびを申し上げまして訂正方をよろしくお願い申し上げます。
具体に申し上げますと、お手元に既に御配付さしていただいておりますと思いますけども、議案第３３号の大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算書の中で、給与費明細書の登載の漏れがございまして、追加で配付さしていただいておりますので、御確認のほど、そしてこの別冊予算書の一番最後、４３５ページから４３７ページのほうに登載方よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず議案第１６号の平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊予算書の３ページをお開き願います。
歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２０５億5,１７８万2,０００円とするものでございます。平成２０年度の予算は前年度当初予算比7.６％増となっております。増額の要因でございますが、土地開発公社の買収事業化及び健全化対策、信達樽井線の高架工事、退職手当等の増加となったものであります。
新年度予算の編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中で新たな財政健全化法を念頭に置きながら、歳入面では自治体存立の根幹をなす市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、分担金及び負担金、使用料及び手数料を確実に徴収するなど、地方債以外の財源の増収に努めることといたしました。
歳出面では、すべての経費について見直しを進め縮減に努め、市民本位の視点からも行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもとに、限られた財源の適切な配分に努めたものでございます。
それでは、歳出の主なものについて簡単に御説明を申し上げます。
予算書１３７ページをお開き願います。人事管理費の職員手当の退職手当５億3,７３９万9,０００円は、定年退職者２１名分の経費でございます。
次に、１３９ページの広報費の負担金、補助及び交付金のうち泉南地域情報通信基盤整備推進補助金４０７万5,０００円は、地上デジタル放送の難視聴対策として童子畑地区の既存共聴施設改修に要する経費でございます。
次に、１４０ページの財政管理費の負担金、補助及び交付金２億円は、土地開発公社経営安定化補助金として土地開発公社への運営補助に要する経費でございます。その下の投資及び出資金の４５０万円は、地方分権の理念に沿って、本年９月末をもって公営企業金融公庫が廃止になるため、国の機関から地方公共団体が共同で設立し、自立的、主体的に運営する地方公営企業等金融機関に対して出資する経費でございます。
次に、１４４ページの企画費の工事請負費4,４６２万5,０００円は、防災用広報システムを１７カ所に設置する経費でございます。
次に、１５９ページの市議会議員選挙4,４５０万2,０００円は、本年１０月に執行されます市議会議員選挙に要する経費でございます。
次に、１７８ページの老人集会場費の工事請負費3,２８９万8,０００円は、東信達老人集会場、樽井老人集会場の改修に要する経費でございます。
次に、１７９ページの後期高齢者医療費５億７０５万5,０００円は、本年４月から後期高齢者医療広域連合が本格的に稼働するのに要する経費でございます。
次に、１８７ページの民間保育所対策費の委託料のうち３億3,０１３万4,０００円は、本年４月から導入されます樽井保育所の保育所指定管理に要する経費及び信達保育所の保育所指定管理に要する経費でございます。
次に、１９６ページの医療対策費の負担金、補助及び交付金のうち1,０５２万7,０００円は、広域母子医療センター運営事業負担金として、安心して出産及び母子医療の充実を図るために要する経費でございます。
同ページの委託料のうち妊婦健診委託料９５３万9,０００円につきましては、初期健診に中期・後期妊婦健診の追加を行い、母子の健康保持増進を図るために要する経費でございます。
次に、２０６ページの環境整備対策費の公有財産購入費５億円は、土地開発公社の健全化を図るため、首池埋立地の事業化を行うために要する経費でございます。
次に、２０９ページの農業振興費の委託料等の1,７００万円は、童子畑圃場整備に要する経費でございます。圃場整備の概要といたしましては、平成２０年度から２２年度までの事業で、区画整理1.７ヘクタール、総事業費は6,２００万円でございます。
次に、２３０ページの信達樽井線改良事業費７億2,９５３万5,０００円は、南海電鉄の高架工事、公有財産購入費及び補償、補てんに要する経費でございます。
次に、２４０ページの消防施設整備事業費の備品購入費2,８８０万円につきましては、現在の救急車種２Ｂ型救急車は、患者監視モニター非搭載、その他資器材も不十分で、また車内スペースも狭隘であることから、迅速かつ円滑な救急救命処置を行うため車種変更すなわち高規格救急車への購入がえに要する経費でございます。
次に、２５１ページの学校施設整備費の工事請負費１億3,７５０万7,０００円は、雄信小学校体育館、信達小学校校舎、西信達小学校体育館の耐震工事及び各小学校の維持管理に要する経費でございます。
次に、２５６ページの学校施設整備費の工事請負費5,２０４万3,０００円は、西信達中学校校舎の耐震工事及び各中学校の維持管理に要する経費でございます。
次に、２７０ページの図書館及びホール費の工事請負費1,７００万円は、屋上防水工事に要する経費でございます。
恐れ入りますが、１０７ページにお戻りください。歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
市税でありますが、トータルで９７億3,９１４万円計上いたしております。そのうち個人市民税が１億５５９万2,０００円の減額の計上を行いました。これは、平成２０年度から個人市民税における住宅ローン控除制度に伴う減収を見込んだことによります。法人市民税は、緩やかな景気回復による企業業績の回復を見込み、3,１５６万5,０００円の増収の計上を行いました。
固定資産税は１億6,９５５万3,０００円の増額の計上を行いました。これは、関空２期空港島の供用開始に伴う土地償却資産の課税増、また家屋については、新築家屋の増と郵政民営化に伴う郵政事業資産への新たな課税による増となっています。
次に、１０９ページの地方特例交付金１億2,７００万円は、地方財政計画の見込額等に基づいて計上いたしました。
次に、１１０ページの地方交付税は、地方財政計画の見込額や市税収入の見込額などをもとにして、昨年と同額１９億円の計上を行いました。
次に、１１４ページの国庫支出金は、扶助費の伸びなどから、対前年度比２億9,４２７万1,０００円増の２８億9,４５５万5,０００円の計上を行いました。
次に、１１７ページの府支出金は、扶助費の伸びがあるものの、農業経営構造対策事業の皆減により、対前年度比9,６３３万7,０００円の減の１１億1,５７７万3,０００円の計上を行いました。
次に、１２５ページの基金繰入金６億5,３７５万1,０００円の計上を行っていますが、歳入不足に伴う繰りかえ運用は、公共施設整備基金繰りかえ運用２億円、地域福祉基金繰りかえ運用２億円、土地開発基金繰りかえ運用2,３３３万5,０００円となり、トータルで４億2,３３３万5,０００円でございます。
恐れ入りますが、１３ページにお戻りください。第２表で債務負担をお願いいたしております。主なものについて簡単に御説明いたします。
信達樽井線改良事業は、道路橋上部工事と歩道橋上部工に要する経費の債務負担でございます。
次に、戸籍総合システム整備事業は、市民サービスの向上を図るため、戸籍の電算化に要する経費の債務負担でございます。
次に、泉州東部区域農用地総合整備事業は、償還に要する経費の債務負担でございます。
次に、図書館及び文化ホールの空調改修事業は、環境に優しい省エネの空調設備に要する経費の債務負担でございます。
また、第３表の地方債につきましては、１４ページから１５ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でございますけれども、議案第１６号の説明とさしていただきます。
次に、議案第１７号から第２７号までは、平成２０年度の各財産区会計でございまして、１７ページの大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から６０ページの大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算まで１１財産区会計でございます。
まず、議案第１７号の大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億3,５４０万6,０００円とするものでございます。
予算書３０７ページをお開きください。財産運用収入の主なものとして、東洋クロス及び中央土地への貸付料として1,５２９万8,０００円、駐車場使用料等として１９６万8,０００円計上いたしております。
また、３０８ページの歳出でありますが、財産区管理の除草委託料として２００万円、繰出金として第一老人集会場耐震工事設計委託料２３０万円、同じく第一老人集会場改修工事に1,２００万円計上いたしております。
他の１０財産区会計予算につきましては、歳入面におきましては大半が前年度繰越金で、歳出は維持管理に充てるものとなっております。明細は３０９ページから３４８ページに記載のとおりであります。
次に、６１ページでございますが、議案第２８号、平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出総額を７３億5,６２３万4,０００円とするもので、明細につきましては３４９ページから３７１ページにかけて記載をいたしております。
次に、６７ページ、議案第２９号、平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額を５億7,２２３万8,０００円とするものであり、明細につきましては３７３ページから３７８ページにかけて記載をいたしております。
次に、７１ページの議案第３０号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額を１８億9,７０１万6,０００円とするもので、明細につきましては３７９ページから３９５ページにかけて記載をいたしております。
次に、７７ページ、議案第３１号、平成２０年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額を８１万6,０００円とするもので、明細につきましては３９７ページから４００ページにかけて記載をいたしております。
次に、８１ページ、議案第３２号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額を３３億7,０２９万9,０００円とするもので、明細につきましては４０１ページから４２６ページにかけて記載をいたしております。
次に、８７ページの議案第３３号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、歳入歳出の総額を５億3,９２１万8,０００円とするもので、明細につきましては４２７ページから４３３ページにかけて記載をいたしております。
次に、議案第３４号、平成２０年度大阪府泉南市水道事業会計予算でございますが、予算書は別冊となっております。１ページの予算総括表の収益的収支でございますが、収入額１７億7,６４４万1,０００円で、対前年度比6,７１９万3,０００円の増、対する支出が１７億7,６１９万円であり、対前年度比6,６９４万7,０００円の増を見込むものであり、収支差し引き２５万1,０００円の黒字を見込むものであります。
次に、資本的収支でございますが、収入額４億2,８８９万4,０００円で、対前年度比１億3,６２３万1,０００円の減、対する支出は７億9,３４５万1,０００円で、対前年度比１億1,７６４万8,０００円の減少を見込むものでございます。差し引き不足額が３億6,４５５万7,０００円となり、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。なお、明細につきましては２９ページ以下に記載のとおりでございます。
以上、議案第１６号から議案第３４号までを簡単に御説明申し上げました。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
232
◯議長（南 良徳君） ただいま一括上程いたしております平成２０年度各会計予算１９件について、これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。――――堀口議員。
233
◯２０番（堀口武視君） 予算委員ではございませんので、二、三点ちょっと聞かしていただきたいと思います。
先日の代表質問でもお伺いをしたんですけれども、細かい数字についてはなかなか追えませんでしたし、その辺をちょっと補完して聞かせていただきたい部分もありますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、今回橋下知事が当選されて、いろんなことをいろんなところで言われてるわけでございますけれども、本市の２０年度の予算の中にも、大阪府の支出金として１１億1,５７７万何がしかが上がってるわけでございます。この予算の中で７月に本予算を発表されると、こういうことでございますけれども、やはり事業はもう４月１日から続いていくわけですね。
府の補助事業をちょっと見てみましても、ざっと見ても４１事業、委託金の関係は２０ほど、これは余り関係ないと思うんですけれども、この４１事業のうちで今年度、泉南市の中で確保されたものと、いや、まだ確保されてないんだというものの仕分けを一度項、目の中でお示しを願いたいと思います。
それから、１９６ページの母子医療センターの1,０００万余りの拠出の件でございますけれども、泉佐野市、貝塚市民病院合わせて泉南市の分娩者が１３０人という資料をいただいた。１人当たり大体８万1,０００円、ざっと計算したらそのぐらいになるわけでございます。ただ、ちょっと資料を見てみますと、泉佐野の谷口病院１病院、私立病院だけでも同じ１９年度に１５０人の出生児があるわけですね。
泉南市の１９年度の出生者が全部で６１６人です。この辺の泉佐野、貝塚の１３０人で1,０００万余りを拠出するということに関して、あとの四百何人の方に対しての、税として投入する以上、この方々に対する不公平感がないのか。その中で、例えば昨年、この６１６人のうちハイリスク分娩でかかられたのを数として把握されておるんだったらちょっとお示しをいただきたいなと、このように思います。
それから、もう１つは、２１６ページにいわゆる道の駅のオープニング式典のセレモニーの実施委託料５０万が出てるわけでございますけれども、この道の駅の機構がいつここでオープンをされるのか。この３月予算に出してきて、私は４月からオープンするんだと聞いておりますけれども、私、この委託料はどこに委託をしたのか、どういう形で、どこがこのオープニングを主催されるのか、その辺もひとつあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど副市長のほうから、テレビのデジタル化によって地域情報通信基盤整備補助金が童子畑に出てると、こういうことでございますけれども、この問題は難視聴区域にとっては大変な問題でございまして、おかげさまで実は金熊寺はＣＡテレビを引っ張っていただいた。しかし、残念ながら、全戸加入するという話で進めたんですけれども、これは余り強制するわけにもいきませんから、１０軒余りの方が未加入でございます。
それから、あの地区については、葛、楠畑、堀河にも２軒ございます。この辺のところの難視聴の調査、泉南市内でここだけではないと思うんですけども、デジタル化されてテレビの見れないとこの調査はされたのかどうか、ひとつその辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう１点、これも代表質問でちょっとお聞かせをさしていただいたんですけども、再質問する時間がございませんでしたのでちょっとお尋ねしときたいんですけども、信達樽井線が２１年に供用されると、こういうことを言われてるわけですね。その２１年、僕もちょっと勘違いしてたんですけども、砂樫から今の砂川停車場線、これも信達樽井線なんですね、聞いてみると。私、あれは当然砂樫の延長だと思ってたんですけども、資料を見てるとあれも信達樽井線ですと。
この辺は、本当に２１年にここも含めて供用されるのかどうかお聞かせをいただきたいし、今回の行財政集中改革プランの中に、資料をいただくと、これは砂川駅前広場とあわせて２２年度から２６年度の事業と、こういうことになってるわけでございますけれども、このローリング案の２２年からの財政予測の中には、砂川駅前と信樽線のその部分は、どのぐらい読み込まれてるのか。その辺もひとつあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
234
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
235
◯財務部長（梶本敏秀君） 私のほうから、１点目の今回の大阪府の暫定予算について御答弁さしていただきます。
この件につきましては、私も大阪府のほうへ説明会がございましたので出向きまして、説明を受けたところでございます。その内容によりますと、今回、大阪府の暫定予算の中で、市町村にかかわる部分でゼロというふうな金額になってる部分もございます。それから、金額の入ってる部分もございます。これは７月末までの金額なんですけど、入っております。
ただ、この辺の判断としましては、ゼロになっておるというのは、その７月末までに予算執行が伴わないからゼロにしてあるということなんです。それで、ほかの数字の入ってる部分については、７月末までに支出が伴うからお金が入ってるということです。
ただ、一番最終的にどの事業を選択してどの事業をやめてどの事業を残すのかという議論は、今回何回もお話しさしてもうてますように、６月過ぎぐらいまで知事のほうがその辺を決定いたします。ですから、その決定がない限り、我々のほうとしては、どの事業が取捨選択されたのかという判断はできないというふうに思っております。
ですから、我が市のほうでは、当然それまでにしなければならないとかというのがありますので、もし延ばせるものは８月以降の契約に――あと事業を委託とかするときですよ。そのようなときは８月以降で契約しなさいとか、とりあえず大阪府の７月まで暫定予算の中でついてる分については、影響あるものはそのままやれるわけですけど、それから以降については再度検討しなければならないというふうな状況です。
ですから、今の時点でどれが削減されたんだという議論はできませんので、今のところちょっとその影響はわからないということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
236
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
237
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、泉州広域母子医療センターの負担金について御答弁さしていただきます。
泉州広域母子医療センターが今回設立に至り、私ども泉南市を含めて３市３町が参画するということになっております。その中で、泉佐野市民病院、また貝塚市民病院で出産されてる方は、確かに１３０名ということでございます。それで、全体の約２割ぐらいかなというふうに思ってます。その方々に対して、堀口議員が御指摘のとおり１人当たり約８万何がしかということでございます。
ただ、今回の母子医療センターの設立につきましては、当然直接泉佐野市民病院あるいは貝塚市民病院を利用されてる方以外に、ほかの民間病院にかかられてる方におきまして、例えば通常分娩の中で帝王切開等が必要になった場合とか、そういう場合については、民間病院からこの泉州広域母子医療センター、地域の周産期センターの指定を受けております泉佐野市民病院への搬送とか、そういう部分が可能になるということでございます。
それで、税の公平感というのは確かにございます。その中で、そういう場合、すべてそういう状況になった方についての対応は、市民病院、この中で対応できるということの中で、今回1,０５２万7,０００円を予算計上さしていただいております。
それと、泉南市民で急にハイリスク分娩という形で、例えば民間の病院から佐野の市民病院へ行ったという人数については、今ちょっと資料を持ち合わしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
238
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
239
◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、信達樽井線の関係で御質問ございましたのでお答えをいたします。
まず、信達樽井線の事業区間等の関係でございますけども、信達樽井線の起点は、和泉砂川駅前からりんくうタウンまでが都計決定の区間となっております。そのうち国道２６号から市役所の前の中学校のところの交差点まではもう完成済み、それから府道堺阪南線からりんくうタウンまでが事業認可を取得して現在鋭意事業中と。
それから、その間で橋梁部分の区間につきましては、平成２１年度末をもって供用開始する予定で順次進めておると。残りのところにつきましては、認可区間内の堺阪南線までの区間が少し残りますので、その部分につきましては、その後順次事業を進めていくということでございます。
それから、駅前の関係ですけども、駅前の今回都計変更しましたクランクになった部分、これも信達樽井線でございます。これにつきましては、平成１９年度で用地測量の詳細設計等をやらしていただきました。平成２０年から２１年度にかけまして、土地の鑑定、それから支障物件の補てん調査とか等々に入りたいと思っております。
それから、平成２２年度から２６年度にかけまして用地取得並びに工事ということで、その間、途中で事業認可を取得した上で、国庫補助金を導入した上で事業化していくということでございます。ただ、信樽につきましては、こういう形でございますけども、当然砂川の駅前につきましては街路事業ということで、駅前広場の事業もあわせてということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
240
◯議長（南 良徳君） 若野市民生活環境部長。
241
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから、総合交流拠点施設のオープニング式典実施委託料について御答弁します。
泉南市総合交流拠点施設は、本市が設置する公の施設であるため、その開設式典を開催するに当たっては、その経費については市が負担するべきものであると考えております。また、本施設の開設に当たり式典を実施するのは、本施設はその管理運営を行うに当たって、市内産品の展示・宣伝販売することにより、市内産品を広く市内外へＰＲする必要があるため、本施設の開設を市内に広くＰＲするため行うものであります。
あわせて、本施設については、市民相互のふれあい等交流の場として整備するものであるため、市民の皆様にその開設に関していち早く知っていただくことや、さらに本施設については、その開設に関しまして、市議会の皆様を初め大阪府、市民団体など多くの皆様方に御指導、御協力を得てまいりました。その御協力に報いるためにも、式典を実施するものでございます。
また、本委託料につきましては、公の施設である泉南市総合交流拠点の開設に伴う式典を実施するためのものであり、指定管理者において実施される管理運営に係る開店イベントとは趣旨を異にするものと理解をいたしております。
しかし、目的としては、市内外に広くＰＲし、多くの人々に訪れてもらうということであり、式典の実施については、指定管理者と協議調整の上、実施することで、より効果を上げることができるものであると理解をいたしております。オープニングにつきましては、今のところ５月２日を予定していると聞いております。
以上です。
242
◯議長（南 良徳君） 田中情報管理課長。
243
◯総務部情報管理課長（田中 勉君） 私のほうから、ＣＡＴＶをすべて引くということで整備した結果、金熊寺地区において１０軒程度未加入のところがあるという質問をいただきましたけれども、ＣＡＴＶを引く以前に金熊寺地区については、４カ所でデジタルが映るかどうか一応検査しております。結果的には、その時点では映ることは映るが、良好な映像ではないということの結果報告をいただいております。
それと、一部のおうちでケイオプティコムのｅｏホームファイバーを利用したｅｏＴＶのサービスを受けられておるところもあるとお聞きしております。
以上です。
244
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
245
◯２０番（堀口武視君） 梶本部長ね、府のほうがまだわからないという話なんですけども、じゃ、先ほどもちょっと言いましたけども、補助金の中でも、例えば民生に関する部分とか、衛生に関する部分とか、そういうものだけでも２０からの補助事業があるわけですね。当然、この事業を見てみると、暫定予算の間でもやっていかなきゃいけない事業があるわけでしょう。
それがもし予算査定がゼロということになったときに、じゃ、その金は、その補助金の部分は市単費で賄うんですか。例えば、７月に本予算が発表されたときに補助金がつかなかった。それはどうしても進めなきゃいけない事業があったとしたときに、その事業は、その補助金の部分は市単費で賄うわけですか。そういう財源の確保はできるわけですかね。それをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから、母子医療センターの件でございますけれども、分娩するのに大体１人頭３５万平均かかってると、こういうことですね。参加しなかったら１３万何かが上乗せになるんだと、こういう説明をいただいてますね。その中で、今泉佐野の整備計画が、これはちょっと以前にもうたもんなんですけれども、特に泉佐野市民病院に拠出金を出すことは、ハイリスクの患者さんの対象が一番大きな目的だと思うんですね。
その中で、泉佐野の市民病院が整備されるについては、ＮＩＣＵの６床は１つも変わってないわけですね。ＧＣＵの４床が１２床になると、お医者さんが何人かふえると、こういうことなんですけども、果たしてこういうことがＰＲされたときに、今民間病院でお産をされてる方々が泉佐野市民病院に集中していくと、佐野の市民病院として受け入れるだけの体制は十分整ってると思っていいわけですかね。その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから、道の駅のオープニングなんですけども、我々は当初４月からやるんだとずっと聞いておりましたし、４月オープンするんだと思ってたんですよ。ただ、１つちょっと思い出していただきたいんですけども、以前に例えば樽井第二老人集会場、あるいは柴田団地集会場、そこは例えば樽井区がこのオープニングをやった、あるいは柴田にしては老人クラブがやったと。今回は市がこうして金を持ち出すんだと。いえば同じ市の施設なんですね。これはやはり僕は統一しとくべきだと思うんです。
特に、樽井第二老人集会場は、当時は私も本会議の中で議論さしていただきましたけども、当然あれは市立だから市が主催してやるべきもんなんです。今回も僕は本来は市が主催してやること、文句言ってるわけじゃないんですよ。だから、その辺はやっぱり統一しとくべきではないのかなという判断をするんですけども、市長、どうなんでしょうね。市立でするものを民間の方がそこで、例えば竣工セレモニーをやるとか、オープニングセレモニーをやるということ自身がどうなのかというね。
市長は御招待を受けて樽井第二老人集会場に行ったんですけども、僕はそのときに本末転倒じゃないかという議論をさしていただきましたけどね。やることに私は文句言ってるわけじゃないんです。やっぱりその辺は市として統一した見解を持っとかなきゃいけないんじゃないのかなと、こう思いますんで、ひとつその辺を御答弁願います。
それから、デジタル化の話なんですけども、課長ね、その金熊寺のことだけ聞いてるわけじゃないんですよ。泉南市でデジタル化されて難視聴地域がないのかどうか、調査をしていただいたのかどうか。例えば、私の近辺でいえば楠畑とか童子とか、あるいは堀河とか、そういうところは、私は今でもテレビがなかなか入りにくいなと思ってるんですよ。
童子がこうしてそういうデジタル化のためにアンテナを設置するんですけども、このことは、どのぐらいの公費が要って補助金がどのくらいつくんか私もわかりませんけれども、あの小さい部落にすると大変な負担なんですね、こういうことをやることについて１軒頭に割り当てると。
例えば、堀河なんて２軒しかないんですよ。じゃ、そこでテレビを見れるようにしましょうとしたら、もし見れなかってそういうアンテナ設備をつくろうとしたら、自己負担は大変な金額になるんですね。だから、それは東地区だけじゃなくて、泉南市の中でデジタル化されたために難視聴になる部分はないのかどうかね。その辺をお聞かせをいただきたいと思って質問したんです。
246
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
247
◯市長（向井通彦君） まず、１点目の橋下知事になって一応ゼロ査定ということになってる分について、市町村はしかしながら事業を進めなきゃいけない。結果として大阪府がもうやめたと、こうなった場合に歳入欠陥になるということでどうなんだということなんですが、それはこの前から申し上げておりますように、市長会において、今プロジェクトチームで検討されるということなんですが、それで一定の府の考え方が示された段階で、決定前に市長会なり町村会に協議をしていただくという約束になっておりますので、一方的に知事がバツというのは、これは全く論外だというふうに思います。
ですから、その協議があったときに我々の期待どおりであればいいんですが、もし違う意見になった場合に、今度は市長会全体、あるいは町村会、全市町村と大阪府という形で、やっぱり調整をしないといけないというふうに思っております。
ですから、知事が言われるように、そう簡単に切れるものというのは非常に少ないんではないかなというふうには思っております。しかし、ちょっと異常事態でございますんで、これはやっぱり強く各市町村それぞれが府に対して要望もしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、必ず事前に協議するという約束をされましたんで、ちょっとその辺は時間をいただきたいというふうに思います。
それから、完成式典のことなんですけれども、確かに老人集会場については、近年では樽井第二、それから砂川がありました。それはそのそれぞれの地域、例えば樽井あるいは砂川という地域の施設ができたということでございましたんで、市としてそれを行うという考えは、当初持っておらなかったわけなんですが、地元でどうしても１つの仕切りとしてやりたいというお話がございましたんで、地元主催という形になったわけでございます。今回のは泉南市総合交流拠点という泉南市全体の施設ということもありますし、ある意味では何らかの形でＰＲもしていかないかんということもありまして、その辺のインパクトを与えるという意味でもやりたいというふうに考えたわけでございます。
ただ、議員おっしゃるように、しっかりとこれはやる、やらないという仕分けはしておかなければいけないというふうに思いますので、十分今後のそのあり方について考えを統一したいというふうに思います。
248
◯議長（南 良徳君） 田中情報管理課長。
249
◯総務部情報管理課長（田中 勉君） 失礼いたしました。ちょっと私、答弁漏れがあったようですんで……。
今回、童子畑地区におきましては、あくまで現在あるアナログ放送の共聴施設の改修工事に伴う補助事業でございます。ですから、辺地の共聴組合を対象にしたものでございます。
あと、葛畑、楠畑地区、堀河地区については、共聴組合が存在しておりませんので、今回のこういう補助事業にはのらないと思いますし、うちのほうから調査するというのも、ちょっと手法的に今考えがつきませんので。
あとは、別の補助金で、衛星放送の受信施設の整備助成事業というのがございまして、パラボラアンテナを立てた場合、１軒当たり最大２万5,０００円を国が補助してくれるという制度もございますんで、その辺も周知したいなと考えております。
250
◯議長（南 良徳君） 石橋健康福祉部長。
251
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 周産期センターでございますけども、現在泉佐野市民病院で今回の改修ということで、分娩台が現在２台ございます。それを４台にふやすということと、そしてＧＣＵを増床すると。改修の主なものはこの２点でございます。
そういう中で、現在佐野の市民病院で出産されている方が年間約７５０名ということです。貝塚も同じぐらいと。トータルすると1,５００人ぐらいが出産ということでございます。
ただ、その中で、今回のこの周産期センターに乗ることによって、参画されない市町村、例えば岸和田市なんかは、貝塚市等に行かれてる方が他市に行かれるんではないかなというようにも一定想像されます。そういう部分も見て、年間約1,２００人が一応推計としてこの周産期センターを利用されるんではないかというように考えております。それであれば、今は７５０名を２台の分娩台で対応していると。それを２倍の４台にするということで、受け入れ態勢は可能ではないかなというように考えております。
それと、先ほどハイリスク分娩の数ですけども、私どもつかんでおりますのは、一応未熟児とかのハイリスクと一般的に言われてる方については、私ども確認している数として年間１１名ということでございます。
以上でございます。
252
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
253
◯２０番（堀口武視君） これで最後にしときます。
市長のほうから府の関係で答弁いただきました。ただ、先ほども言いました、特に民生関係とか衛生関係のほうの事業を見てみますと、橋下知事は何かスローガンとしては、子供の笑顔が見れる府政ですか、そういうスローガンをやってましたね、大いに。その中で見ると、このような事業はそこらに絡んでくる事業が多いんではないのかなと。
市長ね、市長会の中でそういう話や協議があったときに、この弱者のため、あるいは子供のために、その辺は予算をつけていただくような話に頑張っていただきたい。これは市民のためにぜひ頑張っていただきたいと、そう思います。これはひとつ要望にしときます。
それから、石橋部長ね、確かに私は今施設の関係でこういうことで泉南市が泉佐野市民病院に拠出したんですよと言ったときに、今六百何人がいてる中で１３０名しか泉南の市民が佐野市民病院、貝塚病院を使ってないんですね。ところが、そういうことがＰＲされたときに、もう少し泉佐野市民病院を利用するお母さん方が多いんではないんかなと。そういうときに収容人員のキャパの問題が一番心配されますので、ぜひその辺も協議の中で確保していただきたい。
１つだけ、この前もちょっと部長にほかの席で言ったんですけども、いただいた資料の中で、５番の一番最後のほうにこういうことを書かれてるんですね。ハイリスク分娩の場合の受け入れが優先的に可能となると、参画した場合。
この文章の書き方は、私は絶対いいとは思わない。人の命は金銭で買えるもんじゃないんですよ。たとえ参画していない市民であろうが、住民であろうが、当然医の倫理としてやっぱり診てやらなきゃいけない、優先的に診なきゃいけない、ハイリスクの分については。金出したから先に診てやると、金を出してない者は後回しなんやと、こういう話は、私はお医者さんの中では通らない話だと思いますよ。だから、この部分はぜひ外へ出ないように削除していただきたいなと、このように思います。これはひとつ要望でございます。
それから、池上部長、砂川駅前ですけども、先ほども言いましたように、あそこのクランクの部分が信達樽井線というのは私もちょっとおかしいな、それは都計法上それでいいんだということらしいですけども、どうも勘違いしてしまう。あそこが信達樽井線だと。我々は、信達樽井線というのはどうしてもこの通りだけが信達樽井線だと。
特に、砂川の駅前は砂川停車場線と府道が入ってますね。砂樫とのつなぎが、そのクランクの部分が信達樽井線だというのは、どうも私としては名前としておかしいなという気がするんです。先ほど答弁の中になかったんですけども、この改革プランの中にこの部分がどのぐらいの金額を算定、見込まれてるのか。ひとつその辺だけお答えいただきたいと思います。
254
◯議長（南 良徳君） 池上都市整備部長。
255
◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の関係でございますけども、名称につきましては、当初の都市計画決定が砂川駅を起点としてりんくうタウンまでの間が信達樽井線という都計決定を打っておりまして、その中には府道があったり市道があったりという形になっております。同じく砂川樫井線も、砂川駅を起点に大阪側に線路に並行して都計決定を打ってるということで、ちょっと紛らわしいんですけども。今回の変更の部分につきましても、クランク部分につきましては、当然停車場線を廃止したことによって、ループにしてクランクにして砂川樫井線につなげるということでございますので、信達樽井ということでございます。
砂川駅前の信達樽井線も含みました駅前広場の事業が集中改革プランの中でどうなってるかということでございますけども、先ほど御答弁いたしましたように、全体事業のプランの中には見込んでおります。信達樽井並びに砂川樫井線、それから駅前広場等につきましては、先ほど来申し上げましたような事業スケジュールでもって、集中改革プランの中には入っておるということで御理解いただきたいと思います。
256
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
257
◯財務部長（梶本敏秀君） 集中改革プランの中の想定の金額でございますけれども、砂川駅前周辺地区整備事業ということで、平成２１年度に４億、平成２２年度で３億9,０００万、平成２３年で３億4,２００万、内容については先ほど部長が言ったとおりでございますので、これぐらいの試算をしております。
以上です。
258
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――真砂議員。
259
◯１５番（真砂 満君） 予算の中身は、うちも２名の委員が予算委員会に入りますのでそこでさしていただくとして、さきの代表質問の中でも発言をさしていただいたんですが、今回の橋下知事が暫定予算を組んだということで、言葉が妥当なんかどうかわかりませんけども、歳入が今の段階で確定をしていない、歳入欠陥見込み――その言葉が妥当かどうかわかりません、もし間違ってたら注意していただきたいんですが、そういった中で、我々がその見込みの中で予算審議をしなければいけない。このことがいいのかどうかということが１つ議論になるというふうに思うんです。本来、入と出が一致をしたものでないとあかんというのは、これは建前だというふうに思うんで、そのことがいいのかどうかという点が１つ。
それと、質問の中でも言わしていただいたんですけども、市が受ける影響、我々が一番心配するのはそういうことでございます。先ほど堀口議員のほうからもおっしゃっておりましたけども、市長のほうはそういったことのないようにというお話もあるんですけども、当然それは努力していただきたいし、議長を中心に議会のほうも汗を一緒にかいていくという努力はしていかなければいけないかなというふうに思ってます。
そこで、予算の細目審議をするわけですから、その府が言ってる５６事業の中での泉南市における各事業ですね。それを具体にどの事業なんだということぐらいは、せめて明らかにしとくべきではないのかなというふうに思います。
市長のほうには２月１８日の午前中、担当者のほうには午後から知事のほうから説明があったということでありますから、市のそれぞれの事業の中身なり影響なり、それはすべてもう掌握されてると思うんですよ。だから、その具体の予算の審議を我々がするわけですから、やっぱりそういった資料も含めて予算委員会の中に提出をしていただけるのかどうか、その辺お答えをいただきたいと思います。
260
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
261
◯財務部長（梶本敏秀君） まず、第１点目の今回大阪府が暫定予算という中で本市の予算の審議ということでございますけれども、この経過につきましては、議員も御承知かと思いまして、我々のほうも予算案をつくっておったわけでございますけども、それ以降に選挙で知事がかわられて、暫定予算という方針が示されたということでございます。
ですから、今の段階になりましたら、我々のほうは１年間を通した予算で策定してるわけですけれども、その部分でございますけども、あと市のほうとしましては、もし大阪府のほうが将来的に事業削減とかということになりますと、本市のほうはそのまま事業をやっていきますと歳入欠陥ということになってまいります。
ですから、原則的にはそれらのことがないようにということで、我々もその予算の審議もあるんですけれども、ほかの各原課のほうにも、その辺のところで歳入欠陥にならないようにという指示もさしていただいておるところでございます。
例えば、事業の中で、大阪府の補助金をもらって事業を行って契約しなければならない、このような部分については、８月まで待てる分については８月まで契約を延ばしなさい、４月１日からの契約じゃなくてそうしなさい、それから７月、今回の暫定予算以降で廃止されるおそれがあったりしたらいけませんので、１年間の事業についても、どうしても契約しなければならないものについてはできたら７月いっぱいで契約する。これは当然大阪府の暫定予算の中に金額は入ってるということですから、そういう形でやりなさいというふうな指示をしているところでございます。
それと、あと、その事業を掌握してるのかということでございますけども、現在、各原課のほうにはそれらの照会というんですか、それらの形で指導の文書を出しております。ですから、各課からこういう事業があるということについては、随時その辺は上がってくるという形でおります。現時点でどの事業がどのようになると、どの事業が例えば暫定予算でゼロになってるんだという形のものについて、全体的な掌握はしておりません。
ただ、それらについてゼロになってる事業があるということについても、現在のところ話のほうが我々のほうに来ておりませんので、この辺のところについては随時把握してまいりたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
262
◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
263
◯１５番（真砂 満君） しょうもないとこで議論するつもりもなかったんですけど、１つは、歳入欠陥にならないようにということですけども、歳入欠陥にならないようにするがためには、我々が通年予算を組んでる中身で府に府支出金を全額認めさすということ以外にないですよね。それがもう最大の基本やし、それでないとだめだというふうに思うんです。
それと、２月１８日以降、今部長が各原課におろして、まだ今のとこ掌握してないと。それは私はうそやと思いますわ。多分掌握してるはずですよ。私、資料請求して資料も一部いただいてますんでね。そんなことおっしゃらないで、やっぱりこの事業については影響しますと、だから大変なんだからということでやっぱり１００％取りにいかなあかんわけでしょう。
ですから、その辺、僕何でそんなことをおっしゃるんか、ちょっとよく理解できないんですけども。審議していく中でも、やっぱりこの事業を通年予算の中で計上してるわけですから、必要だとして泉南市は計上したわけなんですから、これを絶対やり切っていくということで理事者は我々に提案してるわけですからね。
その辺ちょっと、私が言うと何か構えるのかどうか知りませんけど、私も事業をしていかないかんという同じ立場で質問さしていただいてるつもりなんです。ただ、審議をする上で出せる資料というか、わかってる資料は出した中で、予算委員会の中で十分議論せないかんのと違いますかという意味で質問さしていただいてるんですよ。もう一度ちょっとその辺訂正も含めてお願いしたいと思います。
264
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
265
◯財務部長（梶本敏秀君） 確かに、そういうことなんですね。我々のほうもやっていきます。歳入欠陥に陥らないようにやっていく、それでできたら今のとこ、私が先ほど説明さしていただいたのは、そういうことに陥らないように各担当のほうにもその辺の指示をして、ようくその辺の情報を集めなさいというふうな形をやってます。
それで、今議員御指摘の部分につきましては、確かに資料請求はあって、それで皆出してるとは思います。それで、その部分もちょっと若干見さしていただいたわけでございますけども、実際具体的に我々説明を受けてましたのが、もう少し違う大阪府の予算で説明を受けてるんです。それで、その部分で私どものほうも……いや、ちょっと違います。それじゃない部分でもらってるんですよ。
それをもって私どものほうかて各部のほうに照会はかけてるんです。かけて、こういうことになってますよと、暫定予算の中でここはゼロになってますよということもちゃんと担当の部長のほうにはお示しさしてもうてます。それでもって私どものほうは情報を集めて、集めるとともにそういうふうな指導をしてるということでございましてね、今何もその辺の資料を隠すとか、そういうふうな形で私は対応さしてもうてるつもりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
266
◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
267
◯１５番（真砂 満君） ちょっとどう言っていいんだか、ずれがあるんですけども、私は予算審議するときに、今の段階であれば歳入欠陥見込みということですね、今の段階でするから。終局的にはどうなるかわかりませんよ。当然、我々としても、我々が組んだ通年予算を認めていただけるというのが大前提なんですけども、その前段としてこの３月の予算委員会で審議するときに、その見込んだ分が予算書に入ってるわけですよ。
それが本来審議に耐えられないでしょうというのが前提にあるんですけども、仮にそうだとしても、市長も努力する、我々議会も努力する中で１００％見込むということなんですけども、そのときにきちっと５６事業の中に見込まれた事業、橋下さんのほうは一たん切ろうとしたわけですから、それを今後市長会なり我々議会も入って知事に言うときに、きちっと議論をこの予算委員会の中で泉南市としては、この事業については一銭も切ってもらっては困るんだという議論をしなけりゃならないから、その中身の入ってる切られようとする事業について、きちっと我々議会のほうに示すべきだろうと言うてるんですよ。だから、この予算委員会の中にそういったものを示してくださいと、そう言うてるだけなんですよ。
268
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
269
◯市長（向井通彦君） おっしゃることは当然だというふうに思います。それで、府からもいろんな資料をいただいておりますけども、すべてがつまびらかにわかってるという内容でもありません。ただし、これとこれは危ないというか、可能性があるということについては、わかる範囲の中でございますけれども、提出をさしていただきたいということで用意をしたいと、予算委員会がまたありますので、出さしていただきたいというふうに思います。
270
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――大森議員。
271
◯１０番（大森和夫君） 全体の橋下さんの予算にかかわる新聞報道なんかを見ますと、歳入欠陥が市のほうで起こるんじゃないかというふうなことは、大体そういうふうな報道が多いような感じがするんですけども、もちろん市として議会も挙げてその歳入欠陥がないように取り組むんですけども、実際起こった場合、どのような対応をされるんか、そういうことはもう全く考えておられないのか、その辺はどうなんでしょうかね、市の対応として。
272
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
273
◯財務部長（梶本敏秀君） ただいまのお話でございますけども、歳入欠陥に陥らないように最善を行っていきます。そして、その手前でやはり我々のほうも情報を収集してやりたいと思います。
例えば、暫定予算以降の部分の本予算の中に、もしその予算が本予算でゼロになったと、削減されたというときには、原則論ですけれども、一応７月までは大阪府の補助金の事業をやってましたけど、８月からは廃止するとか、こういうふうなとりあえずは原則論でそういう形をしなければならないなというものです。ですから、今の段階なんですけど、ちょっとどれどれということもあるんですけども、情報をつかんで対応していくというのが今一番大事かなというふうに思っております。
274
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
275
◯１０番（大森和夫君） 今のお話でしたら、府が切ったら、例えば泉南市が必要やと思ってる分――思って議会などでも全部予算上げるもんですから、必ず必要であるものも、府が削ったら泉南市も削らざるを得んと、それが原則だということになるんですかね。えらい人が知事になったもんで、本当にもう困るなというふうに思うんですよね。こんなことは許されませんわね。それやから皆多分怒っておられると思うんやけども。
276
◯議長（南 良徳君） ほかに。（東 重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ）――――東議員。
277
◯１２番（東 重弘君） 真砂議員さんが後で質問していただいて、つまびらかに言えるものは言うと、こういう話になったんですが、うちの堀口議員が冒頭、これは歳入欠陥になる可能性もあるんでつまびらかにしてほしいと言ったときには、それはできないというふうな、私の聞き間違いかどうかわからんのですが、これ真砂議員さんが質疑してなかったら、しないということになるんですよね。答弁の一貫性からして、議長、おかしいと思うんで、その辺ちょっと整理してくださいよ。
278
◯議長（南 良徳君） ただいまの東議員の議事進行でございますが、答弁が違うという御指摘をいただいておりますが……。向井市長。
279
◯市長（向井通彦君） 御指摘いただきまして、改めて申し上げたいというふうに思います。
全体については、細かくはまだわからない部分があります。わかる範囲で整理をして、そして出さしていただきますと、こういうことを申し上げたわけでございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
〔堀口武視君「議長」と呼ぶ〕
280
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
281
◯２０番（堀口武視君） 黙っておるので東議員が議事進行をかけてくれたんですけども、真砂議員に答えたニュアンスと、私は初めに項、目の中でわかってるんなら示していただきたいという質問をしたはずなんですけども、その真砂議員に答えた答弁と、梶本部長の答弁は私にした答弁とかなりニュアンスが違うと思います。どうしてそういう答弁に、何分かしか変わらへん中で答弁が変わってくるんか、その辺ひとつ精査をしていただきたいと思います。どうですか。私は、目の中でわかってるものは答えてくださいと言ったはずですよ。
これは予算委員会にかかる話ですよ。今のような状況で予算審議に入れますか、そのようなことでは。
282
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
283
◯財務部長（梶本敏秀君） 非常に申しわけございません。私、先ほどお話しさしていただいた折、大阪府のほうからいただいてる資料はございます。その中には、大阪府の予算費目が載っておりまして、その中で、あと１９年度予算、それから今回２０年度の暫定予算という形で数字が載っております。ですから、この資料がございますので、この辺のところ、各この費目であれば、市のほうと費目が必ずしも一致するわけではないんです。
ですから、大体どこがうちの市で言う補助金のものなのかということを照合ささないことには、暫定予算の影響が出てまいりません。暫定予算の中でだけですね。ですから、大阪府の補助金の項目と、暫定予算で現在出てるゼロというふうな資料はございますので、この辺のところ再度照合さすというんですか、市の部分と照合するような作業をちょっと考えてみたいなというふうに思ってるんですけれども。
284
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
285
◯２０番（堀口武視君） 私は、初めに府の補助金の事業だけで４１あるんだと。その中でわかってる項目について、いけるものと暫定予算で組み込まれてるものと心配のあるものを項目で上げてくれと質問したわけなんですよ。部長は、その辺はまだ全然わからないんだという答弁をされたんです。ところが、真砂議員には、そうじゃない、今言ったような答弁をされたわけでしょう。それはおかしいでしょうと言ってるわけです、私は。その辺どうなんですか。
286
◯議長（南 良徳君） 梶本財務部長。
287
◯財務部長（梶本敏秀君） 今、お話しさしていただいた分も、確かにこういう資料はあるわけです。ただ、この暫定予算の中でゼロという数字が上がっております。ゼロという数字は上がってるんですけれども、これは先ほど私も御説明差し上げたように、この部分がゼロにあるのは、７月までに予算執行が伴わないものがゼロになってる、だからゼロになってるから、これが今度削減したんだということではないというふうに聞いてるんです。ですから、この辺の資料は、影響額については本予算が出てこないとわからないですよというお話をさしていただいて、現時点ではどれが削減されるのかということを明確にお話しすることはできませんという御答弁をさしていただいたつもりです。
〔東 重弘君「議事進行」と呼ぶ〕
288
◯議長（南 良徳君） 東議員。
289
◯１２番（東 重弘君） いや、それは私が大きな声を出したんと同じで、予算委員会に付託するんでしょう。そんな資料を予算委員に配られてない。なぜゼロか。これゼロですねんと、それを示した上でこうなってるという話をしないんですか。またやらなあかんで、これ、最初から。
その資料を出してりゃ済んでる話やんか。違うんですか。これ、付託するでしょう。議長、付託しますよね。異議なしで通るんですよ。予算委員に資料はないんですよ。そんなおかしな付託の方法ないでしょうが。
〔堀口武視君「議長」と呼ぶ〕
290
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
291
◯２０番（堀口武視君） そんな資料があるんなら、さっさとつまびらかにして予算委員に渡すということでなかったら、予算審議に入れませんでしょう、そんなもんがあるんなら。歳入欠陥のおそれがあるようなもん、予算審議に入られへんでしょう。その辺、議長、理事者と調整をつけてくださいな。
292
◯議長（南 良徳君） わかりました。
〔井原正太郎君「議長」と呼ぶ〕
293
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
294
◯８番（井原正太郎君） 私が聞く範囲においては、２人の議員に対する答弁が違ったということの指摘を受けております。したがいまして、その整理をきちっとまずした上で、今個々のいわゆる暫定予算にされておる中で、泉南市がこうむるいろんなファクターがあろうかと思いますけども、そこの整理もしていかないかんと。
したがいまして、２人の議員に対する答弁が違うということをきちっと整理しなけりゃならなんでしょう。一定休憩でもとって統一見解を示していただきたい。
295
◯議長（南 良徳君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩します。
午後４時３２分 休憩
午後５時１５分 再開
296
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
梶本財務部長。
297
◯財務部長（梶本敏秀君） 貴重な時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。また、私の資料に対する取り扱いの発言で堀口議員に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。つきましては、今回先ほど言いました資料について御説明さしていただきたいというふうに思います。
この資料は、２月、大阪府のほうから説明のあった資料でございます。めくっていただきますと、今回の暫定予算にかかわる部分でこういう項目で出ております。１９年度当初予算が真ん中の列、そして一番右端に２０年度暫定予算計上予定額という形で出てきております。これらのものが補助金――これはすべて補助金なんですけれども、１番目として国庫支出金を伴うものという形で、国庫と一緒に補助されるものがあります。４ページには、国庫支出金を伴わないものという形の項目があります。それから、１０ページには負担金の項目がされてます。また、同じように国庫支出を伴うもの、伴わないものというふうな表でございます。
それから、１４ページは交付金という形で国庫支出を伴う、伴わない、このような配列で記されております。
それで、私が聞いてきた説明でございますけれども、まず１ページを見ていただきますと、この中で１９年度当初予算額という金額が入っております。それと、暫定予算の中で金額の入ってる部分とゼロという部分がございます。このゼロの部分については、私が聞いたのは、この暫定期間中に予算執行がないということでゼロになっているということでございます。
ですから、仮にゼロになってようと金額が入ってようと、本予算の中でどれが変わるかということについては、この場では説明できないということがその２月時点でした。ですから、私のほうは、皆さんのほうに影響は今の段階ではわかりませんと言ってる意味はそういうことで御理解をいただけたらいいかなというふうに思います。
それで、ここに書かれてますその項目、補助金の名称とかという部分は、これ皆大阪府の予算項目でございます。ですから、我々泉南市のほうの部分に置きかえる必要があります。ですから、今早急にその辺の作業を行っております。そして、この段階の中で影響があるというんですか、そのようなものを早急につくってまいりたいというふうに思っております。
ですから、来週早々には、この分をベースにいたしまして、影響があるというんですか、現在どの辺になってるんやというふうなものを置きかえていきたいというふうに思います。それは早急に行いますので、来週早々また御提示さしていただきますので、その辺のとこを御理解よろしくお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。
298
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
299
◯２０番（堀口武視君） 部長ね、このような資料は何も隠す必要のある資料じゃないわけですよ。当然、これは府でもオープンにされてる資料ですから。特にうちも予算委員会を控えて、ここで予算を付託しようとしてるんですから、こういう資料は当然事前に配っとくべきだと思いますし、部長の答弁の中で、片方でわかったから出すというふうなことでは、僕はいかんと思いますよ。その辺はひとつ気つけていただいて、私が質問したように、目の中で泉南市がとらまえる部分は、ちゃんと予算委員会までに把握をして整理をしといていただきたい、こう思います。
それと、議長、申しわけないです。私、水道が一括上程されてるのがわかってなかったんで、ちょっと水道の部分で簡単に一言だけ聞かしてほしい。これも資料の問題なんです。
実は私、夕べ一晩寝んと水道の委託料の資料を探したんですよ。何ぼ探しても見当たれへん。当然、議会にいただいた資料の中に、そのぐらいの親切な、委託七千何百万ですか、水道の委託料がありますね、六尾浄水場の。これをどういう形で選考されたんかぐらいの資料が入ってると思ったんですよ。
我々にいただきましたか、部長。だから、その辺は七千何百万もするような大きな委託料の資料でしょう。どこの業者が選任されたのか、決まったという話を聞いてるんですけども、我々はその資料を一切いただいてないんですよ。どこへ資料を出されたんか、出された議員があって、出されてない議員がある。これはおかしいでしょう、議長。当然、こんなものは全議員に配るべきもんでしょう。
ただ、どこかの議会の答弁の中で、７００万の効果額が出るんだという話は聞きました。じゃ、７００万の根拠なんてどこにも出てこないんですよ、根拠なんて。私、ちょっと調べてたところ、昨年の水道の予算で人件費が２億9,５２４万7,０００円、ことしは２億7,９６５万2,０００円、本年度の予算は。ここで1,５００万の差額が出てきてますよ。だけど、七千何百万がとやったら、この効果額はどこで根拠をつけるんか、その辺の説明も一切ないでしょう。
その辺の資料があるんなら、どういう資料を例えばほかの議員さんに出されたんですか。ほかの議員さんにどういう資料を出されたんですか。我々はいただいてないと思いますよ。もし、いただいていてたらごめんなさいと僕謝りますけどね。出しましたか。出しましたか。しかも、六尾浄水場を委託すると言いながら、まだアルバイトや嘱託の非常勤職員を雇い入れるというこの予算書になってるわけですね、水道は。おかしいでしょう。
例えば、六尾浄水場で何人人が配置されてたんですか。その人間が水道の本庁へ戻るわけでしょう。ここらの嘱託やアルバイトは要らないはずでしょう、本来なら。何の行革にもなってないでしょう、この辺は。だから、その辺はひとつ議長、悪いですけども、答えていただいて、私もこの辺で終わりますけども、よろしくお願い申し上げます。
300
◯議長（南 良徳君） 木岡上下水道部長。
301
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 水道の関係で御答弁申し上げます。
資料につきましては、産建の協議会の中で、プロポーザルの結果の中で決まった業者のそういうプロフィールというんですか、そういうもんを全部載せた資料が出てなかったんで、１委員から指摘がございました。その中で早速こしらえて全議員に配るよう手配しておりましたが、まだ手元に届いてないということですか。それは大変申しわけないと思います。
それにつきましては、その落札した業者、それとかもろもろの企業の名称なり、そういうのも皆、早速議員の手元に行き渡るよう手配したいというふうに、この場をお借りしておわびしたいというふうに考えております。
以上でございます。
302
◯議長（南 良徳君） ただいまの堀口議員からの議事進行につきましては、議会として後日議会運営委員会において協議していただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
〔中尾広城君「議長」と呼ぶ〕
303
◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
304
◯１番（中尾広城君） 私、産建の委員長といたしまして、それを私の指示のもとで全議員さんにということではなかったですか。たしか全議員さんにという形で配らしてるはずですので、その辺再度確認していただきたいなと思います。
〔東 重弘君「議長」と呼ぶ〕
305
◯議長（南 良徳君） 東議員。
306
◯１２番（東 重弘君） こういう事項はこの本会議にはそぐわないんじゃないかなと思うんで、少し休憩をとってやったらどうですか。
307
◯議長（南 良徳君） この場で暫時休憩いたします。
午後５時２６分 休憩
午後５時２９分 再開
308
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま御指摘の資料配付につきまして、木岡上下水道部長。
309
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 資料につきましては、全議員に配付するという形で配っております。その中で堀口議員さんに届いてないということであれば、再度手元に届くよう手配したいというふうに考えております。（堀口武視君「うちの者はみんなもうてないと言うてる。例えば、業者を選別した、何点、何点とつけた資料あるやろ」と呼ぶ。発言する者あり）もう１セットすぐに手配いたしたいというふうに考えております。
それと、効果額につきましても、資料を整えた中で一緒に御配付したいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
310
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
311
◯２０番（堀口武視君） この資料については、以前から指定管理者のときでも、いろんな事業者に対する議論があったわけですよ。そして、今回これ7,５００万の委託料が出てるんですね。予算計上されてるんですよ。そのぐらいの資料は、今度これ予算審議するのに、当然資料として全議員に配付しとくのが当たり前やと思うし、聞きますと、事業者の選定をした基準というんですか、そういうものもちゃんとあると聞くんですけども、我々は一切もうてないですよ、それは、部長。だから、その辺は議長、ちゃんと議場の中で整理してくださいよ。これも大事な予算、議会に付託されるわけでしょう。
312
◯議長（南 良徳君） 先ほどの木岡上下水道部長の答弁では、全議員に配付したと。どこかで事務手続のミスがあったというふうに判断いたします。おくればせながら、来週早々月曜日にでも全議員に再度配付させるよう申し伝えますので、よろしくお願いいたします。それで御了承いただけますか。――――それで御了解お願いいたします。
ほかに。――――以上で本１９件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２０年度各会計予算１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
313
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって平成２０年度泉南市各会計予算１９件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２０年度予算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
２番 原 憂 子 議員
３番 和 気 信 子 議員
４番 木 下 豊 和 議員
８番 井 原 正太郎 議員
１２番 東 重 弘 議員
１４番 谷 外 嗣 議員
１６番 成 田 政 彦 議員
１８番 巴 里 英 一 議員
１９番 北 出 寧 啓 議員
の以上９名の議員を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
314
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２０年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。
〔巴里英一君「議長、議事運営」と呼ぶ〕
315
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
316
◯１８番（巴里英一君） 先ほど議長の宣告のように、議会運営委員会を開催するということは、どういった理由でやるのか、ちょっと僕は理解できないんですよ。これは委員長の開催権ですから、独自の委員会ですから、その打ち合わせができてないみたいな感じなんで、僕も理解できてないんです、正副として。内容的に何をどうするのかわからないまま議運を開くということはできないので、やっぱり明確にしていただきたいなということでございます。
317
◯議長（南 良徳君） 先ほど資料配付についての御指摘ございました。これについては、各常任委員会、特別委員会の委員長の御判断で現在資料配付を他の議員にするかしないかということも含めてゆだねてると思います。そのあたりを議会全体として議会運営委員会において、全議員に資料配付が徹底されるように御協議をお願いすると、そういう意味で議会運営委員会ということを申し上げました。巴里議員。
318
◯１８番（巴里英一君） いや、資料配付云々については、議長の権能においてやるべきことであって、議会運営委員会の了解があるとかないとかの話とはちょっと違うと思うんです。審議するについて、その資料がなかったらできないというんであれば、その委員会、委員会で資料請求すればいいんであって、あるいはこの本会議で議長がそのことを宣告すればいいんであって、議運でそれを諮って配付するかしないかというふうな論議は、僕は必要でないというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。
319
◯議長（南 良徳君） 今、私が申し上げましたのは、各委員長さんの御判断に任せておりまして、その委員会におきましては当然資料が出てまいります。ただ、他の全議員さんにお配りする、しないは、各委員長の判断にゆだねてるところがありますので、その辺を議会全体としてどうするかということを御審議いただくということで議会運営委員会で諮ってもらうと、こういうことです。
320
◯１８番（巴里英一君） そうじゃないんですよ。この本会議で議論してる部分の資料については、議長の判断で僕はやっていいですよということなんです。
321
◯議長（南 良徳君） もちろんそうですよ。
322
◯１８番（巴里英一君） そうでしょう。委員会でするのは委員会でやりますからそれはそれでいいんで、それをわざわざ議会運営委員会を開いて云々という話ではないですよという意味なんです。そういう意味です。
323
◯議長（南 良徳君） 先ほど堀口議員から御指摘があったのは、産業建設常任委員会で配付された資料でございます。だから、それについて今巴里議員がおっしゃるように、本会議で私が指示をして出さすという問題ではなくて、その前段階の委員会で、先ほど中尾委員長が言われましたように、私は他の議員に全員配付してくれということで言っていただいたということでございます。
それが結局、事務のミスなのか、届いてない議員さんもおられましたので、そういうことのないように議会運営委員会の中で常任委員会を含めた議論をしていただくと、こういうことでございます。
324
◯１８番（巴里英一君） いやいや、そういう意味ではないんですよ、資料というのは。議会運営委員会に諮らなければまけない資料なんてあることないんですよ。議論されてるというんであれば、産建の委員長がああいう発言をされてますから、そのとおりで確認のために再度配付いたさせますで僕は終わるんじゃないですかと。
そういう判断を議長がこの場でやれば別に何もないということになると思うんで、こういう発言をさしていただいてるわけで、委員長に聞いたら、いや、それ何も知らん、わからんという話ですから、僕もわからんまま議会運営委員会を開く要素がないんで、そういった意味もございますので、ひとつその判断をこの場所においてしていただければいいんじゃないかということでございます。
325
◯議長（南 良徳君） 北出議員。
326
◯１９番（北出寧啓君） 議長の意向はよくわかるんですけども、議会運営委員会を開催するかどうかは私の権限でございますので、議長の権限外なので、その点の区別だけはよろしくお願いいたします。
327
◯議長（南 良徳君） 事前に相談をさせていただきます。
次に、日程第４０、請願第１号 ごみ収集の有料化の凍結、見直しを求める請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の厚生消防委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る２６日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後５時３９分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 真 砂 満
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=== 164_平成20年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成20年第１回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 164
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午前１０時１分 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番 成田政彦議員、１８番 巴里英一議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第３号 泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案６件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 堀口武視議員。
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◯総務文教常任委員長（堀口武視君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第３号 泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の３月１０日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず初めに、議案第３号 泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。
初めに、本条例の改正理由と改正に伴う日常生活への影響について市の考えを示せとの問いに、国において統計法が改正され、公的統計調査の体系的整備が図られたことに伴い、本条例において当該関係用語を引用する部分について改正を行うものであり、今回の条例改正による日常生活への影響はないとのことでした。
次に、指定統計調査から基幹統計調査へと名称が変更されているが、その内容を示せとの問いに、従来までの指定統計調査とそれ以外の届け出統計調査については、今回、公的統計として位置づけられ、それぞれ基幹統計調査及び一般統計調査に整理されたものであるとのことでした。
次に、本条例の施行については、平成１９年１０月１日に遡及するとあるが、提案時期がおくれた理由及び遡及する理由を示せとの問いに、法の施行日については平成１９年１０月１日からであり、統計調査によって集められる個人情報について慎重に取り扱うことの必要から、１２月定例会に間に合わなかったとのことであり、遡及理由については、統計調査における対象者に利益のある場合も想定されることや、法律の施行日と整合性を図ることで市民にとって理解しやすいため、本条例については遡及適用を行うものであるとのことでした。
次に、統計調査によって集められた個人情報についてはどのように保護されるのかとの問いに、個人情報については統計法によって個人情報の取り扱いが定められており、統計目的以外の使用は禁止され、守られているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。
まず初めに、これら４議案については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例改正であると思われるが、その改正内容について示せとの問いに、公務における子育て支援と仕事の両立が可能となるように育児のために短時間勤務制度を導入し、部分休業の対象となる子の年齢を３歳未満から小学校就学前まで引き上げられたとのことでした。
次に、育児短時間勤務職員の勤務時間、年次有給休暇についてその内容を示せとの問いに、法律で規定されている勤務形態として１日当たり４時間勤務または週に３日勤務、あるいは週に２日半勤務の３形態があり、有給休暇については勤務時間に応じて付与されるため、基本的には１日４時間単位としており、年間にして２０日取得できるとのことでした。
次に、育児短時間勤務職員の給与について示せとの問いに、国家公務員の基準に準じて給料の月額及び期末・勤勉手当などは勤務時間に応じた額となり、扶養手当など生活関連手当については全額支給されるとのことでした。
次に、育児短時間勤務職員が昇給に当たって不利益が生じることはないか市の考えを示せとの問いに、職務復帰時点における昇給の号給の決定については、従来は育児期間の２分の１を除算し不利益を受けていたが、今回の改正により、その不利益はすべて解消されるとのことでした。
次に、本市における育児休業取得者数と１人当たりの有給休暇の取得日数を示せとの問いに、育児休業取得者については現在１２名であり、有給休暇の取得日数については平均で１６日とのことであり、大阪府下でも上位に位置するとのことでした。
次に、本制度の取得回数について、無制限に取得可能なものなのかとの問いに、従来は原則１回限りの取得であったが、今回の改正でその例外を設け、６歳未満の子については、数回にわたり部分休業を取得することが可能となったとのことでした。
次に、男性職員に対しても本制度を奨励すべきであるが、市の考えを示せとの問いに、男性職員においては現在まで育児休業を取得した例はないが、本制度の取得による昇格の不利益もないことから、十分に本制度を活用できるよう市として奨励に努めていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
次に、議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について審査の概要を申し上げます。
初めに、歳入において、市税が当初予算に比べ１億1,７００万円もの大幅な減額補正になったことについてその理由を示せとの問いに、主な理由として、企業の設備投資の減少による償却資産の減額が3,７３０万円、個人市民税については6,８９０万円の減額となったが、これについては定率減税の廃止や高齢者における非課税範囲の縮小など、税制改正に伴う影響額については予測されたとおりであったが、給与所得者の税収見込みについては、国の景気が回復基調であるとの見解を踏まえ、前年比の約１％の増収を見込んだが、結果的には、景気回復のおくれなど対前年比約1.２％の減収となり、当初予算より個人市民税について約2.２％の減少となったものであるとのことでした。
これらのことから、平成２０年度の市税予算については、平成１９年度の市税収入に相当する金額で積算を行ったとのことでした。
次に、雑入のうち、りんくうタウン推進室負担金2,４７８万円についてその内容を示せとの問いに、りんくうタウン内の公園・道路・下水道施設について、平成１９年度に大阪府より移管を受けるため、これらの施設に係る３年分の維持管理費用であるとのことでした。
次に、同じく雑入の中の法定外公共施設管理経費負担金3,０００万円についてこの内容を示せとの問いに、府道泉佐野岩出線とＪＲ阪和線との交差点付近にある工場跡地内における法定外公共物である用水路が老朽化していることから、市内の宗教法人においてコンクリートによるつけかえ工事を行ったことにより、市としてもその管理に伴う経費が必要であること、また将来の開発の際には工事等の許認可手続も必要なことから、双方合意の上、当該宗教法人より寄附金としての意味合いを含めた負担金として、今回3,０００万円を納入されたものであるとのことでした。
次に、市債において退職手当債１億4,５００万が計上されているが、今後の償還計画について市の考えを示せとの問いに、通常の建設事業債における償還期間については２０年から２５年であるが、退職手当債については職員の退職金に充てる市債であることから、据え置き期間を３年とし、１０年の期間で償還していくとのことでした。
これに関連して、歳出において２名の退職手当約4,３３０万円が計上されているが、平成１９年度決算を控える中、歳入歳出の収支関係からすると、退職手当の財源とする退職手当債の額については退職手当と同額の4,３３０万ではないのか、また残りの約１億円については、一般会計の決算対策に充てられるものなのか市の考えを示せとの問いに、本年度の退職者数は当初の予想を上回る１９名に上り、退職手当が約４億8,０００万円必要な中で、その財源をすべて一般財源で賄うことは財政運営上困難であるため、今回、退職手当債を発行し、その全額を退職手当に充てるものであるとのことでした。
次に、土木費のうち、測量設計委託料及び住宅費の工事請負費における減額補正については、落札減とのことであり、このことは一定評価するものの、さらなる落札減の方策として市の考えを示せとの問いに、平成１９年度においての請負工事の平均落札率は８6.８９％であり、そのうち希望型入札においては平均落札率は８0.３４％となっており、通常型入札に比べ約6.５％低下しており、効果があらわれていることから、今後については一層の落札率の低下に向け、検討を重ねていくとのことでした。
次に、教育費の中の光熱水費について、小学校３００万円、中学校２００万円がそれぞれ減額補正となっているが、その内容を示せとの問いに、学校現場における電気・水道の節約によるものであり、１週間に１回水道メーターの報告を受けており、また平成１９年度においては、地中埋設管の漏水が減少したことが要因であるとのことでした。
次に、繰越明許費について、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、樽井小学校屋外トイレ整備事業について、それぞれ年度内に完了しなかった理由を示せとの問いに、信達樽井線改良事業については、地権者との用地交渉において代替地の要求があり、場所の選定等調整に時間を要した結果、年度内に物件移転が完了しなかったためであるとのことでした。
また、砂川樫井線新設事業については、工事区域の隣接地権者との工事前の協議中において、地権者側の事情により、約２カ月間工事を中断せざるを得なかったとのことでした。
そして、樽井小学校屋外トイレ整備事業については、設置場所の変更により、その場所の決定及び確認申請の手続に日数を要したためである。現在、着工準備中であり、６月末をめどに完成予定であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、平成１９年度の市税及び地方交付税において大きな税収減があり、退職手当についても財源不足により１億4,５００万円もの退職手当債を発行するという状況でありながら、一方で信達樽井線などの大型公共事業を強行しようとしており、その結果、毎年多額の借金の返済を市民に課するという深刻な問題となるため、本補正予算については反対するとの討論がありました。
片や、賛成討論としては、歳入においては、財政の大幅な見込み違いに不満はあるが、小・中学校の光熱水費においての減額補正は教員や関係者に敬意を表するものであり、工事請負費においても落札減は評価するものであるが、一方で落札率についてはさらなる工夫が必要であると思われ、適正な競争原理と、また財政状況においても少しでも市民の負託にこたえる努力が求められている。
また、退職手当債については、平成２０年度より毎年３億円を限度に発行されることは市民にとって負担になるものであるが、行財政改革を着実に実行する中で、新規事業や事業計画の見直しに期待を込めて賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員会条例第１７条第１項の規定により、委員長は本件について可決することに裁決をいたしました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号 泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件の議案についての審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。
これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 議案１３号に対する反対討論をいたします。
今回の補正予算の特徴としては、泉南市が集中改革プラン、平成１９年のやつを見直す、集中改革プランの２０年の見直しの最大の原因となった市税の減収があります。この市税の減収は約４億と言われ、非常に泉南市に対しての深刻な状況を及ぼしています。
その中で、退職債１億4,０００万については、極めて問題のあるところであります。本来、退職債というのは、市の職員が市に入って以来、何年後に退職することは既にわかっております。民間企業でも退職手当は積み立てております。一体その市の職員に支払うべき財源はどこに消えたのでしょうか。信達樽井線の５６億円に消えたのでしょうか。
まず、私はこのことを指摘し、この補正は繰越明許費として信達樽井線5,３００万余りが計上されています。今日、泉南市の市財政を悪化させる最大原因である信達樽井線の事業をこれ以上続けることを認めることはできません。
以上、反対します。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。――――井原議員。
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◯８番（井原正太郎君） 議案第１３号、賛成討論を行います。
議案第１３号でありますが、今回の補正予算は減額補正であります。歳入に関しましては、財政担当の方々におかれましては、随分予測見込みの違いが目につきます。今の時代、確かに何が起こるかわからず、いずれの予測も予知も難しいものがあるかもしれませんが、今回の補正の中で私は、小学校、中学校の光熱水費が減額補正されていることは、光熱水費が管理項目とされ、その努力にまず敬意を表するものであります。
また、各工事執行についても落札減が出ておりまして、先ほど委員長報告にありましたように、私は評価をするものであります。
ただ、現在の希望型の入札制度が一定の効果を上げるに及んでいると思いますが、落札率が８6.８から８０％に推移したというふうなことは、さらに工夫をいただきたいものというふうに考えております。とりわけ現在の財政状況を見るときに、適正で公正な競争原理が市民のニーズにこたえられる、そういうふうな環境に持っていかなければならない、このように指摘をさせていただきます。
ただ、残念なのは、退職手当債が１億4,５００万円発行されております。これは、今の本市の財政状況を象徴的にあらわしているものであります。質疑の中でも、今後３億円を限度として発行を抑えたいとのことでありますが、今後大きな市負担となるわけで、到底今の財政状況では一般財源から手当てができないことは言うまでもありません。予測の甘さを感じるわけでありますが、私はこの補正予算を見まして、改めて行財政改革をやり切って、市民の皆さんに過度な負担をさせてはいけないと思うわけであります。
今後、行財政改革をさらに推し進め、新規事業や現在行っている事業の計画も見直していくということを期待をいたしまして、賛成の討論といたします。
以上であります。
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◯議長（南 良徳君） 木下議員。
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◯４番（木下豊和君） 拓進クラブの木下でございます。議案第１３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について、本議案反対の討論を行います。
ただいま委員長が総務文教委員会の報告をいたしましたが、賛否同数となって委員長裁定の結果となりましたこの議案について、副委員長の立場でありながら、またまた本会議で委員長と違う反対の意見を表明することは大変心苦しいのですけども、御容赦いただきたいと思います。
１９年度補正予算については、退職手当債が１億4,５００万円上程されておりますので、賛成できません。
そもそも退職金は、企業年金などのように、これは過去勤務債務と言います。民間企業の常識では、企業業績が相当によいときしか負担をしないものでありますし、もとより引当金などにそのものを積み立てていく、こういう性格であります。大甘で不健全な健全化法にも抵触しそうだからと、この際これを利用して単年度黒字にしておこうという財務部長の弁でありますけども、こういう今回の措置は、退職する職員を人質にした措置としか考えられないものであります。
しかも、合理化を推進していく現職職員に、おれたちが退職するときには、もう多分退職金はもらえないだろうなと思わせ、今後進めていかなければならない行財政改革のやる気をそいでしまうことは必定であります。
もちろん、現実にはそのような職員はだれ一人いないで、頑張ることは承知でありますけども、部下のモラルが低下して苦難を乗り切った組織がないことは、歴史が証明しております。
退職債の発行は、ローリング案では平成２０年度からではなかったのではないですか。補正は、当初予算で不足した分を、その分をカバーするから補正予算ではないんでしょうか、こういう議論をしました。
こういうむなしい質疑を繰り返すことは、市民から見ればあきれてしまうことであります。今、私は、年度末を控えて生活の苦しい市民の生活相談をしております。その方は、世間常識からすると多重債務者ですけども、全く本人はその自覚がありません。今、請求が来ている４３万円の支払いのために、１４５万円の新たな借金をしようとしております。私は、この借金は返済しなければならず、そのほかの借金を抱えておりまして、返済能力からしてもとても無理なので、本来借金してほしくないんですが、借りるなら請求額の４３万円にとどめて出費を抑え、そして生活を切り詰めて、その他の借金返済に充ててはどうかと言っても聞く耳を持ちません。
その上、この融資は３年据え置きだし、この１４５万円を見せ金にして来年から毎年３００万ずつ借りれるんだと、こう言って、周囲の意見を全く無視して勝手に金融機関と話を進めております。先日、家族と相談した結果、これでは周囲の人は大変迷惑をこうむることになるため、弁護士事務所へ出向いて破産宣告の手続をすることにしました。その人の名は「シン・ナンセ」と言います。頭の中も名前も逆さまであります。逆さまに読んでください。
以上、この議案に対して反対の意見を表明いたします。御賛同、よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり）
9
◯議長（南 良徳君） 傍聴席、静かにしてください。ほかに。――――以上で本６件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第１３号 平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号の以上５件について、これより一括して採決いたします。
本５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本５件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
11
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって本５件については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議案第８号 泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから日程第１４、請願第１号 ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願までの以上７件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案６件及び請願１件の以上７件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 巴里英一議員。
12
◯厚生消防常任委員長（巴里英一君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第８号 泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから議案第１５号平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの議案６件と請願第１号ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の以上計７件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日議員皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。
本常任委員会は、去る３月１１日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第８号 泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についての審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、この医療制度の対象者を示せとの問いに、７５歳以上の人が対象であるが、６５歳から７４歳までの方で一定の障害がある人も対象として新たに創設される制度であるとのことでした。
次に、保険料の算定方法について具体的に示せとの問いに、医療費総額をもとに高齢者の人口や所得等を基準にして算定を行い、被保険者の均等割と所得割より構成されるとのことでした。
次に、保険料の納付方法について示せとの問いに、特別徴収と普通徴収の二通りの納付になるが、年額１８万円以上の年金受給者等は特別徴収であり、年額１８万円未満の人と介護保険料と後期高齢者保険料の合算額が年金額の２分の１に満たない人は、普通徴収の対象となるとのことでありました。
次に、対象人数を具体的に示せとの問いに、本年２月末現在において対象者が5,３５３名であり、そのうち４５０名の方が６５歳から７４歳までで一定の障害がある方であるとのことでした。
次に、保険料の軽減措置について示せとの問いに、低所得者世帯に属する被保険者については世帯の所得水準により軽減措置があり、軽減割合は保険料の均等割については、７割、５割、２割とそれぞれ段階的に軽減措置を設けているとのことでした。
次に、社会保険の扶養者であった人が後期高齢者医療保険の加入者となれば新たな負担が生じることになるが、どのような対応を考えているのか示せとの問いに、開始当初の半年間については保険料が無料、その後の半年間は均等割の１割負担とし、また保険に加入後の２年間は軽減策として均等割の２分の１負担とするものであるとのことでありました。
次に、減免制度についての市民への周知について示せとの問いに、昨年の市広報１０月号に制度の概要について掲載、また本年の市広報２月号に保険料の具体例について掲載し、それぞれ啓発・周知を行った。また、本人への直接の周知としては、後期高齢者医療広域連合から対象者全員に対し、本年１月２４日付で保険料の概要、内容、軽減、制度の概要についての文書を送付し、周知・徹底を図っており、３月の医療証の発行時には後期高齢者医療のしおりを同封する予定であるとのことでありました。
次に、人口の年齢比率から見れば、将来保険料の増加が考えられるが、その抑制についてどのような対応を考えているのか市の考えを示せとの問いに、今後高齢者人口の増加が見込まれる中、医療費の増加を抑制するため、７４歳までの人を対象として、それぞれの保険者において生活習慣病等にならないように、予防を中心とした特定健診や保健指導などの実施を行う。また、７５歳以上の人についても健診を実施する予定である。これらの予防を目的とした健診を実施することで、医療費の増加を抑制していきたいと考えているとのことでありました。
次に、医療と介護の連携をどのように考えていくのか市の考えを示せとの問いに、制度改正に伴い、介護保険においても健診や特定高齢者の病気への予防を重視しており、医療と介護の相互連携が重要であるとの考え、医療機関と介護保険の関係機関が十分に連携がとれるように周知を図り、医療機関や介護施設などの整備等について要望していくとのことでありました。
次に、低所得者層の対応について市の考えを示せとの問いに、賦課や減免については後期高齢者医療広域連合が行うが、相談等を行う窓口は市であるため、画一的に資格証明証の発行や短期保険証に切りかえを行うということではなく、一人一人の状況を聞いた中で対応を行い、広域連合に報告を行っていくとのことでありました。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、後期高齢者医療制度の導入は、７５歳以上の高齢者一人一人に保険証を保有させ、保険料を支払わせるということになっており、また保険料については、２年に１度は値上げを前提とした見直しを行うということも明らかである上、今後高齢化が進むことにより医療費が増加すれば、被保険者の負担割合を自動的に上げるという制度である。
また、医療の中身についても、複数受診が制限されることや医療を受ける格差が広がるなど不明な点が非常に多くある上、終末医療については十分な治療が受けられない内容である。それらに対する詳しい説明もなく、また保険料の減免制度等についても市として独自の検討がなされておらず、このような保険制度については創設するべきではなく、廃止・撤回を求めたいため、反対するとの討論がありました。
賛成討論はなく、以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１２号 泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。
質疑では、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部改正の内容について示せとの問いに、国民年金等の特例等が変わったこと、支援給付が実施されるようになったことが主な改正内容であり、本３件の条例について一部改正の必要が生じたものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、「中国残留邦人等の円滑な」という部分が含まれているが、老人保健法の廃止に伴って出されたものであり、反対するとの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、議案第１０号から議案第１２号までの以上３件につきまして、一括して採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、この補正予算に係る具体的な事業内容を示せとの問いに、介護保険制度の改正に伴い、後期高齢者医療制度の創設に伴う受給者台帳の整備が必要となったこと、療養病床の再編成に伴う転換支援措置に関連する部分や、国保連合会において行う介護報酬の審査支払い業務に必要な受給者及び給付等の管理データの変更を行う必要が生じることなどにより、システムの改修を行うものであるとのことでした。
次に、療養病床の再編成について示せとの問いに、現在大阪府において介護保険の介護療養型の医療施設等も含め、再編成について検討中であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願について御報告申し上げます。
本請願の審査に当たり、紹介議員の成田政彦議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。
まず、請願の趣旨説明については、ごみ収集の有料化が昨年の３月定例会で可決されてからも、多くの市民から、ごみ有料化の値段が高く、生活に多大な影響を及ぼすため、ごみ収集の有料化の凍結・見直しを行うべきであるという趣旨説明がありました。
これを受けて質疑に入りましたが、質疑では、まず初めに、有料化により生じる差益分6,０００万円の使途についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、現在の財政状況を考慮すると実に不透明であり、利益が生じるのであれば市民負担を軽減するため、有料化の凍結も含め見直しを行うべきであると考えているとのことでした。
また、請願では、この6,０００万円は無駄な公共事業優先でつくった借金の穴埋めに回されると断定しており、その考え方については認めがたいものであるが、そのことについてはどのように考えているのかを示せとの問いに、市民生活に必要な公共事業については否定するものではなく、市の財政規模に見合わない大型公共事業の借金の穴埋めに使われるものであると考えているとのことでありました。
次に、有料化に伴い不法投棄の増加を想定した場合、どのような対策を考えているのかを示せとの問いに、不法投棄の対策については当然市が行うべきものであり、有料化に伴う不法投棄対策の予算については、新たな市民負担を生じさせるため必要ないと考えているとのことでした。
次に、収集に係る経費の３割程度の負担を市民に求めるという考えのもと、行政が試算した結果、ごみ袋の料金が１リットル１円となったものであるが、その金額についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、基本的にはごみの処理に関する経費は公費負担と考えており、今般の１リットル１円という金額については、低所得者層や高齢者などの日常生活に影響を及ぼし、重い負担となるものであると考えているとのことでした。
次に、泉南市は他市に先駆けてごみの分別・減量化を進めてきた過程があり、その上に重ねてごみ有料化の問題が提起されたものであるが、有料化は今後どのようにごみ減量化に寄与するものと考えているのかを示せとの問いに、ごみの有料化にかかわらず、市民の協力のもと、他市に先駆けてごみの分別・減量化に取り組んできたことは先進的な事例であり、一定評価できるが、地球温暖化や環境問題の観点からも、ごみの分別・減量化は今後も進めるべきであるとの事でした。
次に、昨年の３月定例会でもこのような形で請願を提出しており、今般も同じような請願を提出したことについてその考えを示せとの問いに、ごみの分別・減量化については、有料化を行わなくても進められるものであり、４月からのごみ有料化に伴う予算の執行を凍結させ、市民の負担を軽減するために行ったものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
まず、反対討論として、平成１９年３月定例会において、ごみ収集の一部有料化が可決され、行政当局において昨年５月２６日より住民説明会を今までに計１０７カ所、約3,２００世帯以上が参加し開催を行った。あわせて、市広報や回覧板を利用した啓発も行っており、市民には異論はあるものの有料化にはおおむね同意していると考えている。反対署名活動については、住民説明会と同時期に開始されたものであるが、この署名についても５００世帯、全世帯数の３％にとどまるなど、昨年の議会の議決は正しく評価されたものであると確信しているため、反対するとの反対討論がありました。
続いて、賛成討論として、ごみ収集に係る経費の３割程度を市民に求めるということでごみ袋が１リットル１円と算定されたものであるが、有料化の導入に伴い、約6,０００万円の差益が生じると見込んでいる。
その使途については、市の財政状況に見合わない大型公共事業の負債の穴埋めに使われるのは明らかであること、また現在、市民が置かれている生活状況は厳しく、特に高齢者や低所得者層を取り巻く状況は、税や公共料金の負担増に加え、物価高も重なるなど大変厳しく、このような状況の中でごみの有料化を行うことは市民に新たな負担となるため、市は有料化を行うよりももっと市民と話し合い、さらに徹底した分別・減量化を図り、地球環境に配慮した資源化を進める環境を整備することこそ必要であると考えるため、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数により本請願については不採択となりました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第８号泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから議案第１５号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの議案６件と請願第１号 ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の以上計７件につきまして、その審査の経過と結果の報告でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、本委員会に付託されました議案及び請願の審査結果についての私の報告とさせていただきます。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。
これより本７件について順次討論、採決いたします。
まず初めに、議案第８号 泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第９号泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。――――松本議員。
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◯９番（松本雪美君） 議案第８号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
自民・公明政府が２００６年の医療改革法で導入を決めた後期高齢者医療保険制度は、２００８年４月から７５歳以上のすべての高齢者と６５歳以上の障害者も含めて、泉南市では5,３００人が対象になりますが、国民健康保険や組合保険、政府管掌の社会保険から脱退をさせ、後期高齢者だけの医療保険に加入させるというものです。
さらに、保険料は年金から天引きし、強制的に取り立てを強化しながら、後期高齢者が受ける医療内容に格差をつけていくことが明らかになっています。我が党は、こんな後期高齢者医療の新たな保険制度には反対です。
さて、反対の理由の１点目ですが、保険料は一人一人が支払い、家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての後期高齢者から保険料を取り立て、しかも年金額が１カ月１万5,０００円以上の人から介護保険料と合わせて天引きをするというのです。ひとり暮らしで年間年金収入２１０万円、月１７万5,０００円の人で後期高齢者医療保険料は９万6,８９１円、介護保険料年間６万8,８６５円を加えると１年間に１６万5,７５６円と、年金収入の約８％が２つの保険料で消えていきます。
さらに、夫と妻と２人の年金が２００万円以上の方たちについては、１０％以上が２つの保険料で消えていくということが資料でも明らかになっています。さらに、すべての公共料金、原油の高騰、そしてまた穀類など、投機マネーに利用されてすべての物価が引き上げられ、市民生活は大きな影響が出ている、こんなときの新たな医療保険制度の導入に国民は苦しめられることになるでしょう。
大阪は、福岡、北海道に続いて、全国でも３番目に高い保険料になっています。また、高くて払えない滞納者は保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されるというのです。国民の強い反対運動の中で、保険料は社会保険、組合保険の扶養家族であった後期高齢者には激変緩和という軽減策を設け、６カ月後の１０月まで保険料は１０割軽減され、以後の半年間は９割軽減、２１年度は５割軽減を実施し、２２年度から普通徴収とするというのです。国民健康保険加入者の後期高齢者は、４月当初から保険料は徴収されます。政府がにわかに国民の批判をかわすために実施した軽減策も不公平そのものです。
さらに許せないのは、今後団塊の世代が高齢人口に入り、後期高齢者人口比率は確実に膨らみ、それにつれて医療給付もふえ続けています。そのために、２年ごとの保険料の見直しで後期高齢者の保険料負担をどんどんふやす計画です。
さらに、この制度で全体に必要な財源のうち、後期高齢者が支払う保険料の負担率を２０１５年、２０２５年と年代を１０年ごとに区切って、今後２０５５年まで設定した年度に国民が支払う保険料の負担率を自動的に引き上げていくことも今から決めています。
ちなみに、２０１５年には２兆円、２０２５年には５兆円もの医療費削減計画をつくっています。加えて、７０歳から７４歳の前期高齢者医療についても１割から２割の負担が待っています。今後、将来にわたって、後期高齢者も前期高齢者も保険料の負担の増という過酷な現実が待っています。
反対の２つ目の理由は、７５歳以上の後期高齢者は、それ以下の年齢の人と比べて医療に制限を加えられ、受ける医療の内容も差別されていくというのです。医師に支払われる診療報酬は、包括払い、定額制として保険医療に制限を加える、保険のきく医療に上限を決め、検査や投薬、手術も制限され、後期高齢者により以上の手厚い治療をすれば病院は赤字になっていく仕掛けをつくっているということです。
さらに、終末期患者には高額の医療費がかかるからと、在宅死を選択させて退院させれば医療報酬を上乗せする。在宅死を４割ふやせば、医療給付費を5,０００億円削減できるという試算までしています。強引に退院をさせても、在宅療養、介護の体制もまだまだ貧弱なままです。医療給付費を減らすことを優先し、患者や家族を困らせ、１つしかない命を守ることもしない、こんな後期高齢者医療制度でいいのでしょうか。こんな国民の皆保険を根底から掘り崩してしまい、医療難民を生み出す差別医療は認めることができません。
日本の総医療費は、ＧＤＰで国内総生産の８％、サミット参加国７カ国の最下位です。私は、後期高齢者医療危機や高薬価などにメスを入れつつ、公共事業や軍事費などの浪費を見直し、大企業、大資産家に応分の責任を求めるならば、必ず公的医療保障を拡充できると確信しています。よって、我が党は、こんなうば捨て山医療制度と言われる後期高齢者医療制度を認めることはできません。
最後に、全国で５３０自治体が後期高齢者制度を中止・撤回せよとの国へ向けての意見書が採択されています。国会でも野党が反対していますし、岐阜の大垣市では、自民党議員を含む４党の議員が反対運動に参加し、また和歌山の御坊市では、保守系、公明党の市議が地元選出与党国会議員に負担増凍結・廃止を求める要望書を提出。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の広域連合からも、被保険者の負担軽減などで国の財政措置を求める意見書が提出されています。署名運動でも、医療機関関係者、老人クラブ、町内からも不安と怒りの声が上がっていることを紹介しておきます。
第８号、高齢者医療に対する条例制定についての反対の討論といたします。
15
◯議長（南 良徳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時２０分 再開
16
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第８号及び第９号の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――大森議員。
17
◯１０番（大森和夫君） 議案第９号について反対の討論を行います。
第９号につきましては、後期高齢者医療制度の新設に伴う特別条例のものであります。８号議案と関連しており、８号議案には反対の立場でありますので、９号議案も関連して反対いたします。
18
◯議長（南 良徳君） 以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号及び議案第９号の以上２件について一括して採決いたします。
本２件については、委員長の報告はいずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって本２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１２号 泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議案第１０号から議案第１２号までの以上３件を一括して採決いたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
20
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、これより順次採決いたします。
まず初めに、議案第１０号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号 泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号 平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について討論を行います。討論はありませんか。――――和気議員。
24
◯３番（和気信子君） 議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について反対討論をいたします。
後期高齢者医療制度に伴う台帳の整備などの補正予算でありますので、議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）に反対といたします。よろしくお願いします。
25
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願について討論を行います。討論はありませんか。――――真砂議員。
27
◯１５番（真砂 満君） 請願第１号、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に対し、拓進クラブを代表して反対の立場で討論を行います。
私どもは、今回のごみ有料化に対しましては反対の立場で議論を行ってまいりましたが、残念ながら私たちの主張は多数を得ることができず、ごみ有料化条例議案は可決いたしました。残念ではありますが、議会民主主義からして、主義主張が違っても、議論を積み重ねて出た結果については認めなければならないと思います。
請願者は、主義主張を言い続けることの重要性を説かれることでしょうが、私は今回の有料化提案の過程での問題点や減量化に対する手法の違いはあるにしても、みずからの主張が受け入れられなかったことに対し、力量不足や説得性の不足と反省をするところであります。
また、６日後の４月１日から実施される現時点において凍結・見直しを行うことにより、既に有料袋やシール、啓発冊子等の作成費用、または地域商店に依頼をして販売していただいていることや、ごみ袋を購入済みの市民の皆さんの多大なる混乱を考えた場合、現時点での中止は行うべきではないと考えます。
私どもは、有料化導入時に申し上げていますように、本来ごみ収集は自治体の固有事務として税による処理を行うべきだと考えています。また、他市に先駆けて各種分別を実施し、有価物集団回収やコンポスト等の実施など、泉南市が取り組んできた施策を高く評価してまいりました。
結果を見ても、１世帯当たりの排出量や収集経費について、他市と比較しても決して高くない現状にあります。そうした背景には、向井市長の環境に対する取り組み姿勢であり、さきに述べましたそれぞれの施策に対する市民の皆さんの理解や協力があってこそ結果が出ているのであり、私は一番に考えるべきは、そうしたことをお互いが認め、さらなる向上を目指していこうとする前向きな姿勢であると考えています。
地球温暖化を初めとする環境問題が叫ばれている今日、私たちが真剣に環境に対して取り組みを考えていかなければならない時代に入っています。そういった意味では、生活に密着しているごみに対する減量や３Ｒについて、市民一人一人が積極的に取り組み、行政は排出抑制を行う仕組みを考えるべきであると思います。
そこで、今回請願者が出されている趣旨説明に書かれている内容について、次の点について疑問があり、賛同できないことを申し上げたいと思います。
その１つは、有料化に伴う手数料の差益と申しましょうか、差額の6,０００万円が無駄な公共事業の借金の穴埋めにされるとの記述であります。私は、これまでの泉南市の事業について、財政の見通しの誤りはあったとはいえ、必要不可欠な事業であったと理解いたしておりますし、財政が許すなら、まだまだ整備しなければならない事業が山積している状況にあると考えています。
加えて、差額が借金の穴埋めとのことでありますが、収集運搬が固有事務であることや手数料として負担していただいていることを考えた場合、こうしたお金は環境対策全般に使う原資としてキープすべきものだと考えます。
これまでの議論では、入りと出の差額6,０００万円だけの話ですが、確実に目標数値である３０％減が達成をされ、焼却量が減少するとすれば、清掃事務組合に拠出している負担金が下がるわけで、単純に平成１８年度決算ベースで計算した場合、３０％で１億5,０００万円の減となります。従量制が導入されたことから、減量が図られれば端的に数字にあらわれてまいります。この計算は決算負担金を３割減しただけですので、現実はこのとおりではありませんが、相当なる金額の原資が確保でき、手数料の差額と合わせれば１億円から２億円程度の金額になるのではないでしょうか。
私たちは、そういった原資が一般会計に消えるのではなく、どのように使われるのかといったことを今後きちっとチェックしていくことが大事ではないかと考えています。
２点目は、高額な有料化との批判でありますが、これについては、泉佐野市や阪南市が有料化を決定した後で泉南市がどうする、こうするとの問題ではなく、まさに近隣市が有料化を計画した段階でしっかりと協議をしておく問題であると思います。そのことが不十分であることへの批判はありますが、現実として周辺市が実施されてしまっている状況を見た場合、減量３０％目標と後づけで説明せざるを得ないことは、仕方のないことだと思います。
周辺市より安く設定することにより、ごみの移動が必ず起こり、泉南市への持ち込みがふえることは明らかであります。また、廃棄物処理法の中でも、周辺の自治体との調和を保つことの必要性が書かれていることを見ても明らかであります。ただ、私どもも要望書を提出し、一定前向きな回答も得ていますが、弱者対策等の措置等は考えていかなければならないのかもしれません。今後の課題ではないでしょうか。
最後に、増税や公共料金の値上げが続く中、有料化は大変だ、有料化ではなく分別で減量化に取り組むべきだとされています。市民負担がふえている、生活が厳しくなっていることについては、そのとおりであると思います。行政が市民から税金をいただき、市民にかわって運営している以上、極力市民への負担を付加することは避けなければならないことは当然であります。
しかしながら、ごみを適正に処理していくためには、莫大なお金がかかることは当たり前であり、意識を変えない限り、処理費は右肩上がりでふえ続けると思います。製造過程で、また消費過程で、そして処理過程でそれぞれ考えていかなければならない問題なのではないでしょうか。
減量について分別が提案されています。全国を見れば、多種分別を実施されている自治体がたくさんあることは、周知のとおりであります。しかし、そのことを実施するにしても、市民の皆さんの意識変革や行政の取り組みが一体化したときに初めて効果が生じるのであり、分別種類をただふやせばよいとするものではございません。
私自身も、減量化策については随分考えました。家庭ごみが減少している中にあって、ふえ続けている事業系一般廃棄物の減量、有価物集団回収のさらなる増加、各地域に廃棄物減量化推進員の配置等も提案させていただきました。レジ袋なんかについても考えていくことも必要だと思います。ほかにもいろんな方策があろうかと思いますが、こうしたことを市民の皆さんとともに考え、実行していく、そうしたことが大事なのではないでしょうか。
以上、請願に対する私どもの考えを述べさせていただきましたが、後世に恥じることのないよう私たちが環境問題に真剣に取り組むことに考えの相違はないと信じます。請願者も含め議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げ、討論にかえたいと思います。
28
◯議長（南 良徳君） ほかに。――松本議員。
29
◯９番（松本雪美君） 請願第１号、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に賛成討論をいたします。
昨年の３月にごみ収集有料化条例が可決され、本年４月から有料化が実施されることを受けて、今日現在まで4,５１８筆の署名が添えられて、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願が明るい民主的な泉南市をつくる会から出されております。これは、前年度の３月議会にも4,３００人余りの請願署名の添付で請願が出されてから、去年とことしで２度目です。
市は、ごみの収集有料化の説明会で多数の市民の参加が得られ、有料化が受け入れられたと言っていますが、決してそうではありません。市は財政的なことには一切触れず、ごみの出し方が主であるという説明会でありました。今、この時点で、住民はごみの収集有料化には決して納得していないことは、請願に署名された市民の皆さんの怒りのあらわれであります。
我が党は、明るい民主的な泉南市をつくる会から提出されたゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に賛成をいたします。
賛成の理由を詳しく述べます。
さて、市は、これまで有料化はごみ減量化に有効、焼却ごみを減量化すればＣＯ2 の排出が抑えられ、地球環境が守られる。さらに、ごみ収集経費の３割を市民に負担してもらうと言い続けて、泉南市議会ではこうした理事者の主張を受けて、審議不十分のままで有料化を強行しました。
しかし、これでは市民の不安や疑問に対する答えにはなっていません。ごみ処理は、市民が納めた税金でするべき、高いごみ袋を払わせるのでは二重の税負担ではないかと怒る市民の声がたくさん出されました。市は、このような市民の声を受けとめ、どうすれば市民の負担を軽くしながら住民合意で減量化を進めていけるのか、もっと研究し、減量対策を講じるべきであります。
市は、当初から３割を市民に負担させる、財源不足を市民に補わせる提案をし、地球環境を守ると言葉はきれいに言いわけをしながら減量化の努力を怠ってきました。そして、有料化が減量に有効と言い切ってきました。余りにも減量化対策としては短絡的ではないでしょうか。
さらに、有料化すれば不法投棄が間違いなくふえると想定し、監視カメラの予算化や不法投棄処理の人件費を経費に組み込む考え方は本末転倒です。不法投棄させるごみ行政ではなく、不法投棄させないごみ行政でこそ正しいごみ行政です。
大阪府下３３市のうち、泉佐野市に続いて、阪南市、泉南市は１リットル１円、４５リットル４５円と、貝塚市の実費負担の１枚９円の５倍と異常に高い価格です。市は、ごみ袋代ではない、あくまでもごみ収集経費の３割を袋代にしたものと言うのです。市民が買った袋代やシール代の総額は２０年度予算では１億6,６００万円の歳入を見込み、一般質問では経費を差し引いて7,３００万円の差益があると答えました。
しかし、２０年度の予算を点検すると、前年度の清掃課の職員数が４３人と同じ状況のもとで、歳出の必要経費は、集団回収費増額分、ごみ袋など作成費、２名増のアルバイト賃金、監視カメラの購入、生ごみ処理機増額分、袋売り上げ手数料分などが増額されて、合わせて6,６８３万円にしかなっていませんから、市はごみの有料化で袋代が予測どおりの売り上げがあれば、１億円をもうけることができる構造になっています。
請願者は、このようなことを予測して、無駄な公共事業の借金の穴埋めに使われるのではないかとの願意として怒りが述べられております。我が党は、このことは同感です。請願者は、袋代の重い負担はやめてくれと、凍結・見直しをしてほしいとの思いを強く訴えています。まさに、ごみ有料化は行財政改革と称した市民税の二重負担の何物でもありません。
府下の半分の自治体では、不燃ごみだけ有料化して住民の負担を軽くする対策が図られております。全国自治体の５５％が有料化と報道された新聞記事を見ましたけれども、すべてが可燃ごみを有料化としているわけではありません。市の言う、あなたたちの言う何らかの有料化であると申し述べておきます。泉南市も、一般可燃ごみも不燃ごみも同時の有料化はやめるべきではなかったでしょうか。
さて、１８年度の泉佐野市の決算が広報に掲載されました。泉佐野市は人口１０万2,５８７人、ごみ袋の売り上げは１億4,２４２万円、有料化に伴う経費は１億2,７４８万円、不法投棄処理やごみ袋制作費を合わせて１億1,６００万円、差益は1,５００万円という結果が出ています。泉南市の人口は６万5,０００人で泉佐野の６５％ですから、泉南市の袋代やシールの売り上げ総額が１億6,６００万円の予算化は、余りにも大きく見積もり過ぎているのではないでしょうか。
加えて言うと、泉佐野市の１８年度決算では、差益が1,５００万円となったということですが、泉南市の差益の推測額は7,３００万円と言っています。１年間有料化を実施してみて、実質差益と言われるものは一体どうなるのでしょうか。泉南市と余りにも大きな差があり過ぎて、泉南市の予算の中身はいかにずさんなものであるかと言われるような状況になっているのではないでしょうか。
さて、もう１点意見を述べておきます。
市は、真にごみを減量化することを考えているならば、有料化に問題ありという市民の意見を敵視せず、名古屋市のように市民とともにごみの減量に取り組む、市民とともに徹底した分別収集を実施する、市民の意見を聞き、ごみの減量の意識を持ってもらうための啓発を強化する、当然そういう人たちは職員の増も必要であるということも、そのためには予算化をするべきであります。
また、福井県池田町はエコ農業を推進しているまちですが、生ごみの堆肥化、また鎌倉市の生ごみのメタンガスを発生させる再利用化や剪定材の堆肥化、てんぷら油がガソリンにかわる燃料化で公用車を走らせるなど、焼却ごみの分別、再利用などでごみ減量化に徹底して取り組むことが大事であります。
今、挙げたのは、全国のほんの一例です。泉南市も市民の力をかりて、徹底したごみ減量化に取り組むことを強く要望して、ごみの有料化の凍結・見直しを求める請願の賛成討論とします。
なお、青森市では、議会でもごみ有料化が可決され、２０年度から実施が決まっていたのにもかかわらず、各地域の自治会や住民が反対を強く訴えられて、市長は当面実施を見送ったと、こういう記事も報道されていたことをつけ加えておきます。
以上、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の賛成討論といたします。
30
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
午後１時３０分まで休憩いたします。
午後０時 ３分 休憩
午後１時３０分 再開
32
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第１５、議案第１号 市道路線の認定等についてから日程第１７、議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 中尾広城議員。
33
◯産業建設常任委員長（中尾広城君） 皆様こんにちは。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１号 市道路線の認定等についてから議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの以上３件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月１２日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第１号 市道路線の認定等について御報告を申し上げます。
まず初めに、市内の各自治会から、住宅開発に伴い市道路線に認定された道路の維持、補修の要望について市の考えを示せとの問いに、道路の危険性、また緊急に補修の必要のある箇所については迅速に対応しており、住宅開発等で市道路線に認定された道路の維持、補修については、都市計画法第３９条及び第４０条に基づき、市への移管、用地の帰属を行うものであるが、市への帰属に当たり道路の施工等に重大な瑕疵が発見されれば、施工責任者である開発業者に補修等の費用の負担を求めるが、市への帰属後は道路管理者である市が通常の維持、補修を行うものであるとのことでした。
次に、住宅開発以外の市道認定についてはどのようなものが考えられるか市の考えを示せとの問いに、市への寄附や建築基準法に基づく壁面後退（セットバック）などが市道として認定されるものであるが、認定に当たっては、道路法に準じた市の道路認定の基準に基づき対応しているとのことでした。
次に、今回、廃止及び認定を行う砂川樫井線について、これまで新家駅前の交通混雑の解消のために進められてきた事業であると思われるが、尋春橋の開通後も交通混雑の抜本的な解決に至っていない中で、今後の事業計画を示せとの問いに、砂川樫井線の延長部分について、都市計画決定上では泉佐野市までを予定しているが、本市としては、まず市道樽井大苗代新家線の交差点まで事業を行うべきものと考えているが、市街化調整区域内における部分については国の街路事業としての事業は不可能であり、補助を受けるに当たっては、他の補助を検討する中で、当該部分については現在、事業認可を受け、事業に着手する段階ではないとのことでした。
また、砂川樫井線の今後の整備については、市の財政状況を考え、検討するとのことであるが、新家駅前の交通渋滞が解消されていない中、将来の展望が見えないことについて、行財政改革プランにきちんと掲げた上で、財政問題だけで議論するのではなく、地元住民の声を聞き、事業を進めるか否かの判断をするべきと思われるが、市の考えを示せとの問いに、新家駅前の交通混雑につきましては、尋春橋の開通に伴い、新家駅前を通過せずに迂回することにより混雑の緩和につながっているものと考えるが、都市計画道路の建設に当たっては、通常、都市計画決定を行い、その後、事業認可をとり、事業の着手に至るという手続の中で、砂川樫井線の延長部分の事業実施については長い期間を要するものであることから、まだこれらの段階に至っていないことや、現在、国で議論が行われている暫定税率の問題についても、今後の事業に大きく影響を及ぼすことから、その推移を見守っていきたいとのことでした。
また、これまで道路整備については、各方面の意見等を集約する一方で、緊急性や重要性などを考え、必要な道路整備を行ってきたものであるが、これまでの集中改革プランの中でも、主要プロジェクトのうち、道の駅的施設や教育施設の耐震化、駅前の周辺整備事業については、財政収支との均衡も考えた中で事業を実施するものとしているが、今回、集中改革プランの見直し案では、平成２３年度において、平成１９年度推計と比較して退職手当債を発行しない中で新たに約１４億円の赤字が増加し、最終的には１７億円の赤字となることから、今後事業については財政の均衡を十分に考え、慎重に判断していくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 土地改良事業の施行について御報告申し上げます。
まず初めに、今回、大阪府において暫定予算が計上される中で、本事業の補助金が計上されていないことについて、事業の実施に当たって影響が生じることはないのか市の考えを示せとの問いに、本事業については泉佐野岩出線の道路整備事業と一体的に施行するものであり、道路整備の完了に合わせて期間を逆算する中で、今回、土地改良事業の区域、内容について議会の承認を得るものであり、この承認を得ない限り圃場整備事業区域の測量などが進まないことや、道路整備費用のうちの土砂排出予算から事業が行われることから市の費用負担はないものの、大阪府が暫定予算を組んでいる以上、本予算が成立した時点での議会への上程も検討したが、国の補助がおくれることもあり、大阪府と協議調整した結果、今回提案するに至ったものであるとのことでした。
これに関連して、大阪府の暫定予算が認められた後、本予算において圃場整備事業に係る補助金が計上されなかった場合の想定をしているのか市の考えを示せとの問いに、本事業については泉佐野岩出線の道路整備事業と一体をなすものであり、既に債務負担行為に基づいて事業を実施しているものもあり、継続して事業を進めているが、一部今回の暫定予算に伴い影響の生じる箇所もあるが、和歌山県とを結ぶ主要地方道の位置づけがされている中で、国の補助事業として行っているものであり、また本事業については、道路の工事によって生じた残土を場内で処分することによって費用面や近隣への負担も軽減できることなどからメリットも多く、大阪府としても暫定予算であることの理由だけによって事業が中止や休止されることは考えられず、市としては当初の計画どおりに事業が進むものであると考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告を申し上げます。
まず初めに、下水道事業の整備が進むに伴い、市の財政にかかる負担が重くのしかかってきていることについて、市の厳しい財政状況を考えれば下水道事業の見直しも必要と思われるが、市の考えを示せとの問いに、今後についても引き続き下水道整備の必要性はあるものと考えているが、一方では市の置かれている厳しい財政状況を見ると、従来のような大規模な整備を行うことは困難であり、今後は予算の範囲内で事業を進めていきたいとのことでした。
また、下水道事業特別会計については、これまで一般会計からの繰り入れを行ってきたが、市の一般会計が厳しい状況の中、今後についても引き続き繰り入れを行うつもりであるのか市の考えを示せとの問いに、現在２０％程度にとどまっている資本費について、一般会計からの繰り入れを行うことにより現在の下水道料金が維持されている状況であり、一般会計からの繰り入れがない中では下水道使用料に転嫁せざるを得なくなることから、引き続いて繰り入れを行っていくとのことでした。
また、市の下水道の整備率が５０％にとどまっている中で事業を継続する必要があると考えており、ピーク時の１０億円以上の事業費に比べると３億円以下に抑制し、事業の平準化を行う中で、引き続き下水道整備を進める一方で、市としても一層の経営努力を行い、下水道料金の徴収に全力を挙げ、一般会計からの繰り入れについても抑制していきたいとのことでした。
これに関連して、一般会計から繰り入れを行っていることについては、市街化調整区域の住民も将来環境整備が行われることを期待して、一般会計から下水道会計への繰り入れを容認してきたと思われるが、現在、市内の人口が減少し、また市街化区域の見直しが行われない中で、今後市街化調整区域も含めた下水道整備に係る市の考えを示せとの問いに、下水道整備については都市計画税を充当して事業を進めてきたが、下水道事業特別会計については赤字会計であることから、市街化調整区域の住民の税を投入している状況であり、市街化調整区域における環境整備については、個別浄化槽の補助だけでなく、地域で同意が得られれば、市が事業主体となり、地域の住民から料金を徴収し、し尿汚水処理施設を集中管理するなど方法について地域の声を聞き、事業化の検討を進め、地域間での格差が生じることのないよう努めていきたいとのことでした。
次に、今回、補正予算の中で、請負金額の落札減による減額が計上されているが、現在ほぼ最低制限価格に近い金額で落札されている中、さらに設計金額等の積算の見直しを行い、落札予定価格を引き下げることについて市の考えを示せとの問いに、落札結果が最低制限価格に近づきつつあることについては、市場の競争原理が働いていることのあかしと考えられるが、一方でコスト削減だけを求めることについては業者の負担を増すことにつながることから、業者が下請に出す場合の費用については市として把握はできないが、設計金額の積算に当たっては、国・府の指示のもと、最近の物価を考慮した中で、事業の内容に応じて業者の利潤も担保しつつ、可能な限り市場における入札の競争性も求めていきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案３件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
34
◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議案第１号から議案第１４号までの以上３件を一括して採決いたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第１８、議案第１６号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３６、議案第３４号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成２０年度泉南市各会計予算１９件について、予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。予算審査特別委員会委員長 巴里英一議員。
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◯予算審査特別委員長（巴里英一君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本特別委員会に付託を受けました平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１９件につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
さて、本特別委員会の審査は、去る３月１３日から１８日までの４日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重な審査を行いました。
なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御了承、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。
まず、一般会計における討論では、歳入において、ごみ収集運搬手数料として約１億6,０００万円を見込んでいることについては、一般財源の不足分をごみ袋の有料化によって市民に負担を求めるものであり、その収入を充当しなければ歳入が不足することは明白である。
また、歳出面においても、現在約２３３億円の市債残高を抱える中、信達樽井線改良事業として約７億2,０００万円を計上しているが、本事業の市債総額に占める割合が１割を占めることにより、従来からの福祉・教育費などあらゆる予算が削減され、加えて２０年度からは基幹農道事業における償還金8,３００万円の返済が始まり、また土地開発公社経営安定化補助金として２億円を計上するなど、大型公共事業については中止すべきであるとの反対討論がありました。
一方、賛成討論として、新年度も厳しい財政運営を迫られる中、国において財政健全化法による健全化判断基準が示される中、本市においては実質収支の黒字の堅持、経常収支比率のさらなる改善、将来負担比率の圧縮の３点に主眼を置いて編成されたものであるが、一方では、大阪府においては、２０年７月までは暫定予算となっており、また国においてもガソリン税の暫定税率の行方が定まっていないことなど、本市の新年度予算は不安定な状況下に置かれている。
このような中、２０年度予算においては、行財政改革の一環としてダイヤルイン方式の導入により、各部署への外線直通電話化による市民サービスの向上が図られ、税の徴収業務においては動産の公売を実施するなど徴収率の向上が期待され、また指定管理者制度の導入施設においては第三者評価制度の実施に取り組まれるなど、評価するものである。
そして、都市基盤整備においては、信達樽井線を初め、既存の生活道路に対する整備も予算計上されており、また福祉面では、市民の安心・安全面において、広域母子医療センターへの参画により市民の出産に対する安全が確保され、あわせて妊婦健診についても、妊娠中期、後期の健診が追加実施されており、消防費においては、高規格救急車が増備されることにより効果的・効率的な救急搬送が期待され、市民への安心・安全に寄与するものと期待するものとなっている。
また、集中改革プランの見直しでは、今回の退職手当債の発行により、財政健全化判断基準のすべてにおいて達成できる見通しとなっており、仮に退職手当債の発行がなければ財政収支は大きく悪化し、国の実質赤字比率の基準を上回り、早期の財政再建団体に陥る可能性があることから、人件費の大幅な削減とともに市民に対する行政サービスの低下も余儀なくされるなど、その影響は大きなものとなることから、新年度の予算の執行に当たっては、すべての経費について見直しを進め、縮減に努めるとともに、市民の視点に立った行政サービスの質的充実を推進すべく、職員一丸となり、集中改革プランに取り組まれることを要請し、本予算に賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で否決されました。
次に、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について反対討論がありましたので、一括して御報告申し上げます。
本４件の予算については、国における後期高齢者医療制度の創設、施行に伴う予算であり、７５歳以上の方及び６５歳から７４歳までの一定の障害のある方を対象とするものであり、今回一律、後期高齢者医療保険制度へ移行するものであるが、本制度の施行により保険料の増加につながり、また高齢者の受診抑制にもつながることから、後期高齢者医療制度にかかわる本４件の予算については反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本４件の各会計予算については、それぞれ賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、水道事業会計について、第７次拡張事業における給水人口の予測を誤ったことにより、事業費に見合った料金収入とはかけ離れたものとなっており、水道会計を圧迫する事態となっている。今回、水道会計の健全化に向けて、六尾浄水場の運転管理業務についてプロポーザル方式を導入し業務委託するものの、その効果額については約1,０００万円にとどまるなど、水道料金の値下げにつながるものではないことから反対するとの討論がありました。
一方、賛成討論として、六尾浄水場運転管理業務委託については、行財政改革の一環でありながら、委託化に伴う人員削減の効果等について予算書に適正に反映されていないことは、市当局に対し、予算審査の持つ重要性、予算額の信用性の面において疑問を持たざるを得ないものであり、強く批判するものである。
このことから、民間委託に伴う人員削減の効果が予算に反映されていないものの、既に平成１９年第３回定例会において民間委託に係る予算については議決されていることや、委託業者との契約が締結されていることなど、やむを得ない点もあることから、あわせて附帯決議を提案し、本予算に賛成するものであるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、東 重弘委員からは、原案において、六尾浄水場の運転管理業務を委託するに当たり、新年度より３名を削減するとともにその経費の執行を留保し、平成２０年第２回定例会で修正することの附帯決議が出され、本附帯決議に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
ただいま申し上げた６件の会計を除くその他の１３件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました平成２０年度大阪府泉南市各会計予算１９件に対する審査並びに結果であります。
甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。――――真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） まずもって、巴里委員長におかれましては、４日間の議論、大変御苦労さまでございました。１点だけお聞かせをいただきたいと思うんです。
本会議、この場でも私のほうで指摘をしといたんですが、今年度、新年度予算は、大阪府の橋下知事が７月まで暫定予算を組んだことによって、また国のほうでいわゆる揮発油税ですね、ガソリン税の動きによって、泉南市は通年予算を組んでいる関係で、場合によっては歳入欠損が生じるおそれがあるというような中身を含んでおるわけでありまして、本来であれば、そのことを含んだ議論というのはなかなかしづらいというふうに思うんです。
そこについて入り口論の話になると思うんですが、予算委員会の中でそういった議論について一定どの程度の議論があったのか、それを超えた議論がされたのかどうか、その辺だけお示しをいただきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
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◯予算審査特別委員長（巴里英一君） ただいま真砂議員の質問でございますけれども、確かに真砂議員御指摘のとおり、まさかの暫定予算ということであります。よって、予算編成に当たっては御承知のとおり、昨年度から既に予算査定において市のほうは前年度に基づいた予算が組まれているというのは、どこの市町村に行ってもそういう形になっていようかというふうに思います。
しかし、特に大阪府下においては、そういった意味では現実には見込んで組むと、大阪府が暫定予算をするということを見込んで組むということが間に合わない、市のほうにも間に合わないということで、前年に引き続いた形での査定結果として予算を組まれたということは、理解されているかと思います。
そういった中で、今御質問の中にありますように、揮発油税とか国の状況もまだはっきりしない状況の中で、そのことを明らかにするということにはなかなかならないということは、質問の中では確かに議論がありました。
しかし、現実にはそういったものも踏まえて、現在の組まれてる予算でどういった執行があるべきなのかというところが最も大事なことかというふうな問題がありますけれども、現実には大阪府の状況をにらみながら、修正も含めて、次々回ぐらいになると思いますが、決定された時点でそのことを改めて議会へ提出するということの議論であったかなというふうに思います。
以上です。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより各会計予算１９件について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第１６号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案１６号、２００８年度泉南市一般会計予算に対する反対討論を行います。
さて、現在国会では、道路財源確保を目指す福田内閣はガソリン税の温存を求めていますが、共産党、民主党などの野党の反対で、その成立はますます困難となり、４月よりガソリン税が値下げされることが現実味を帯びてきます。このことは、大企業優先、福祉切り捨ての福田内閣に対する国民の支持離れが急速に進むことも間違いないでしょう。
また、府議会でも一昨日橋下知事の暫定予算が共産党、民主党の反対の中で自民・公明党の賛成多数で成立しました。しかし、暫定予算に対して今福祉施設など福祉の現場から、このままでは対応できないと悲鳴の声が上がっています。大企業向け、同和事業は手をつけず、さらに府下の自治体に対する府補助金などの削減で、府民の日常生活には大きな困難を及ぼすことは必至であり、橋下府政と府民とのあつれきは、今後ますます進むのではないでしょうか。
さて、泉南市の２００８年度の一般会計予算は、市税収入は９７億円と昨年の落ち込みと比較して8,５００万円増とし、空港からの増税を見込んでいますが、総務省の最近の１月の発表でも、景気の動向は米国のサブプライムの影響で必ずしも上向いてはいない。個人の賃金も企業は少し上げる程度でふえず、消費の傾向も原油高で物価を押し上げ、国民生活は楽と言えないということが発表されております。
景気の動向に対して敏感な企業投資に期待し、空港島を初め個人などからの増税を期待しているが、昨年と同じ状況にならないとは言えない状況です。
また、地方交付税についても、国の動向は必ずしも泉南市に有利な状況ではなく、減ることがあってもふえることはないでしょう。徴収率は府下最低、多額の滞納額がある中で税収の動向を見誤れば、さらに市財政が大きな深手を負うのは必至です。見通しの甘さがあるのではないかと危惧するところであります。
さて、２００８年度一般会計予算の第１の特徴は、依然として借金財政が続き、市債は債務負担行為などを含めて５００億円以上あり、高い水準であります。また、利用できる基金も６億円余りであります。
２００６年度大阪府の市町村財政を比較した何でもランキングによれば、将来にわたる実質的な財政負担は府下４１位、市債順位は９位、債務負担行為は３位と際立っています。その中で今年度は土地開発公社５億円、退職債３億円と、市債は昨年と比較してわずか6,０００万円しか減ってません。債務負担行為も１０３億円と、府下では３番目に多い状況です。公債費も２５億9,０００万円と、昨年と比較しても3,９００万円しか減っていません。
市は土地開発公社に対しては、今後市の計画で３０億円程度を買い取り、借金で賄おうとしてますが、今の財政状況でそのことが可能かどうかは疑問です。既に銀行は土地開発公社に利息さえ貸そうとしていません。市にとって資金の段取りはますます厳しい状況です。
これに加えて退職債３億円の発行です。本来職員の退職手当は、当初何年先に退職することがわかっていて、それに備えて積み立てるのが民間企業でも常識です。職員の退職金の財源さえも信達樽井線を初めとする大型公共事業に使い込んで、あれよあれよという間にお金がなくなってるのではないでしょうか。
行革集中プラン２０年度ローリング版について、財政の厳しくなる理由に基幹農道償還金を挙げていますが、これについて我が党は、この事業が始まるときから、道そのものも完成の見通しがなく、総額１１億円以上の借金を１０年も支払う最悪の事業だとして中止を求めましたが、向井市長は耳を傾けませんでした。農業公園と同様、失敗の典型です。無駄な公共事業の失敗が今、泉南市財政を一層困難にしておるのが事実ではないでしょうか。
その市財政の困難にとどめを刺したのが信達樽井線事業です。ことしの事業は７億2,０００万、借金は２億9,０００万となっています。既に信達樽井線は２００８年度の市の借金２３６億円のうち２５億円、１０％以上も占め、毎年２億円以上返済し、１０年近く続きます。当初はりんくうからイオンなどの収入を充てていましたが、実際はその収入も他に消えていくのが現状であります。今、信達樽井線の市民生活に対する影響は重大であります。直ちに中止すべきではないでしょうか。
その第２は、ごみの有料化であります。借金財政の財源捻出のためのごみの有料化ではないでしょうか。減量・分別については、ごみの有料化とは全く別問題と考えます。また、本来ごみは地方自治体固有のことで、公費で賄うべきだと考えます。
この有料化で得る収入１億7,０００万は、２００８年度の予算を見ても、市の収入の大きな位置を占めてます。市がごみ税として借金の財源捻出の一部を負担させると言っても言い過ぎではないでしょう。到底認められません。有料化でふえるのは、違法ごみと市民の負担ばかりではないでしょうか。
その３は、同じように借金財政で財源捻出として、公共施設の指定管理者制度の導入と民営化です。信達、樽井保育園、そしてあいぴあ、市民体育館、次々と導入を目指しています。民営化されることによって、サービスがよくなるかどうかは疑問を持つところです。
しかし、市の最大のねらいは、人件費の削減を標的とする借金財政の捻出ではないでしょうか。市民の財産である公共施設の民営化については、極力避けるべきではないでしょうか。
その３の特徴は、旧同和事業がいまだに継続されていることであります。４つの公民館はリストラされる中で、人権ふれあいセンター、青少年センターの予算は、依然として聖域となっています。人権教育として、依然として人権教育研修協議会にも補助金を出し、また総合生活相談事業など４事業も継続しています。これでは部落問題の解決を言うても、市民からの理解は得られないでしょう。
その４は、福祉であります。既に各種の支給制度は皆無になっていますが、市は最後の仕上げとして、行革の１つとして、ことし７７歳、８８歳、９９歳の高齢者への敬老祝い金の支給を廃止しようとしています。この予算は年間２６万2,０００円です。信達樽井線に５６億円も使いながら、これは切るというのは、何と冷たい仕打ちでしょうか。泉南市では長寿は喜ばれないことなのでしょうか。
また、福祉の予算には、新しく高齢者医療制度の５億円の負担金が含まれております。この医療制度は、７５歳以上の高齢者を別個の保険制度とし、高い医療費、差別医療、保険料を払わない人に対するきついペナルティーなど、高齢者には厳しい内容となっております。
その５は、教育であります。小・中学校の耐震については評価できるところでありますが、その反面、２１年度からも幼稚園の統廃合を進めています。地域の住民、保護者、子供たちの声は全く聞いておりません。泉南市のすぐれた幼稚園教育は、進めるべきであります。また、この統廃合のねらいも、人件費の削減から得られる借金財政の財源捻出ではないでしょうか。また、子供たちに対する就学援助の額も、総額で３０％カットされております。この点についてもふやすべきではないでしょうか。
以上、今の泉南市に必要なことは、片方では行革と称して市民、職員に負担を強めながら、もう一方では、信達樽井線を初め大型公共工事を依然として進めております。これではざるに水を入れることと同じで、借金は全く減らないのではないでしょうか。大型公共工事は直ちに中止し、今必要なのは、予算の使い方を市民の日常生活に合ったそういうことに差し伸べるように改善するべきではないでしょうか。
以上の点において反対いたします。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。――――井原議員。
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◯８番（井原正太郎君） 議案第１６号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に賛成の立場で討論を行います。
本年も厳しい財政状況の中で、財政健全化法を視野に入れられて編成されたものと思うのでありますが、市におかれては、第１に実質収支の黒字を堅持するということと、経常収支の改善を図るということ、さらに実質的には将来負担の圧縮を目標として編成したとのことでありますが、外的要因といたしましては、さきにも触れられましたように、大阪府知事が府の新年度予算を暫定予算で対応するということが発生したり、また国におかれましても暫定税率、ガソリン税の方向性が明確でないということから、本市の予算は不安定な状況のもと編成がなされたものと認識をしております。
その上、今年度予算では税収の伸びも芳しくなく、地方債以外の財源による歳入に努めなければいけない状況にあります。
具体的には、行財政改革の一環としましてダイヤルイン方式による改革、さらには税の徴収におきましても、今までより一歩前進した方策がなされようとしております。また、指定管理者第三者評価制度の実施につきましても、評価できるものの１つであります。
そして、安心・安全の面におきましても、広域母子医療センターの運営にも参画し、お産に対する安全の確保をなされましたことと、中期、後期に妊婦健診の実施も新しく追加されました。さらには、麻疹、風疹第３期、第４期の予防接種の実施も加えられております。また、学校の耐震工事も計画をされておりまして、一歩前進した予算というふうに認識をしております。消防費におきましても、高機能指令センター運営事業の充実に努められ、高規格救急車の購入といい、市民の安心・安全に一歩寄与する予算であると考えております。都市基盤整備におきましては、信樽線を初め生活道路の維持費にも一定の配慮がなされております。
このようなことから、新年度一般会計予算は一定の特色と気配りを持ってなされているものと判断をいたします。
ただ、市の財政状況が昨年にも増して厳しい状況になっていることは、さきに述べたとおりであります。国のほうから財政健全化を促す４つの指標が発表されましたが、予想に反して緩く甘い指標でありました。この指標でもって泉南市の財政が問題ないとは判断しかねるわけであります。
本市は、集中改革プランローリング版におきましても、収支見通しにおきまして厳しい予測をしております。退職手当債の発行がなければ収支は大きく悪化すると警鐘を鳴らし、現行行政水準を維持しようとすれば、事業の休止であったり凍結、人件費の大幅な見直しに加え、その上に大胆な行財政改革が不可欠であると訴えております。
私はそういった意味で、さきに述べた行財政改革集中プランローリング版の警鐘を真摯に受けとめることをもって、賛成の討論とするものであります。御賛同、よろしくお願いいたします。
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◯議長（南 良徳君） ほかに。――――谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） 拓進クラブを代表いたしまして、議案第１６号、平成２０年度泉南市一般会計予算案に対して反対の立場で討論をいたします。
まず初めに、新年度の予算案は、橋下知事が当初予算を７月までの暫定予算としたことや、揮発税等の暫定税率の期限切れなどにより、場合によれば歳入欠損見込みを承知の上で泉南市の通年予算案を審議するというこれまでにない形での審議とならざるを得なかったことは、市議会の会派として遺憾であると言わざるを得ません。
予算編成が終わった時点で想定できなかった不可抗力的な要素があるとはいえ、１年間を通じて責任ある行政執行を行うことが求められる行政や提案された事業や施策の是非を審議する議会とすれば、時間的制約がある中とはいえ、国・府の動向により影響を受ける関連予算を一時棚上げするなどの措置を講じることが必要ではなかったのかと思います。
議論の中では、例えば府の予算がつかなければ事業を見直さなければならないと財務部長が答弁されたように、財源担保がないことで審議そのものの根底が崩れる議論になっていました。
私どもは、今後の検討課題として行政とも意見交換をさせていただき、大阪府に対し早急な施策方針や予算の確定を行うよう行政とともに求めたいと思います。
それでは、新年度の予算に対し拓進クラブが反対する理由を簡単に述べさせていただきます。
私どもがさきの代表質問や平成１９年度予算案のときも一貫して申し上げていることは、これほどまでに厳しくなった財政状況の中、従前の行財政運営を真摯に反省し、将来に負の遺産を残さぬために、市民の皆様に現在の厳しい財政状況になったことの説明責任を果たし、実現可能な再建プログラムを示す中で、行政と市民がお互いに協力して現在の窮地を打開し、未来に希望や夢が語れる行政に変革して、結果責任を果たしていくべきだと申し上げてまいりました。
そのため、長年市の中枢におられた向井市長は言いにくいかもしれませんが、財政非常事態宣言や財政危機宣言を発するべきだと申し上げてまいりました。
しかしながら、市長は、前後の言葉があるとはいえ、泉南市の財政は青信号との発言を繰り返し、私どもの指摘に対し、財政が破綻しているという間違った発言をしているという対立姿勢を示し、基本的な財政の現状認識に大きな乖離があるということがまず１点であります。
また、新年度予算には、退職手当債３億円が計上されております。１９年度の補正予算でも１億4,５００万円の退職手当債が計上されましたが、議論の中でも明らかになったように、退職金の必要額4,３００万円を上回る新たな借り入れを行い、私どもの退職債を利用した黒字決算への手だてかとの指摘に、梶本財務部長は首を縦に振り、否定されることはありませんでした。ローリング案にも示されていなかった退職債でありますが、そもそも職員の退職金を借金して後年度負担にすること自体の是非が問われる問題であります。
団塊世代の大量退職とのことでありますが、そのことを見据えた財政運営は、税での運営とはいえ、まさに雇用者責任として当然準備しておかなければならないことであります。
当初予算から定年退職者のために３億円借金をした場合、５月に明らかになる早期退職者や自己都合退職者に支払う退職金は、一体どこから捻出するのでしょうか。退職金をも含めた人件費を通常経費として計上し、想定外の退職増に伴う支出に対し、一時避難的に借り入れるとしても、当初予算からの退職債はあり得ないと言えます。
総務省が借り入れ基準を緩和したことを説明されていましたが、言葉を幾ら変えても、新たに借金をすることには何ら変化はありません。今、間違いなくやらなければならぬ最低線は、もうこれ以上の借金を重ねないことであります。
また、公社の負担軽減策として、首池用地の買い戻しを２年間で行うことが計上されました。後年度負担軽減として公社再建計画の実現は不可欠でありますが、新年度に唐突として出されてくるこうした事業決定は、一体どういった過程で決定されていたのか疑問でなりません。
提案されようとしている首池の森林公園計画は、必要不可欠な事業なのでしょうか。それとも、緊急性がある事業なのでしょうか。宮本住宅建てかえ事業がストップしたからという理由なのでしょうか。
公社保有地の買い戻しは、言わずとも事業と一体化されたものであり、ただ単に事業用地を買い戻すだけでは済まないわけであります。それだけに他の事業との兼ね合いも含め、慎重に検討を要する課題であると言えます。
また、金利負担額約２億円も、銀行からこれ以上の借り入れは困難であることから、今年度より一般会計で持つことになり、新年度予算はこうした公社分だけでも７億円が差し迫って必要になってくるという、従前にない財政運営をしなければならないこと自体が危機的であると改めて指摘しなければなりませんし、それ以前に一般会計は一般会計、公社の健全化は公社でといったことでは市財政全般の整合性は保てないことから、まずやらなくてはならないことは、行政が示した財政健全化のローリングをいかに実数に近い形で再提示し、目標値に向けた再建策と一般会計や公社健全化とがうまくリンクされているかということの検証を行うことであります。
そういった意味でも、早期にローリング案をまとめ上げ、健全化案を示すべきであります。
そうした中で、新年度に示された施策を執行することが可能なのかどうか、健全化策を実現していく中で、市民サービスを極力落とすことなく実現できるかどうかを見きわめることが重要だと考えます。まさにすべての事業、施策について、ゼロベースでの見直しからスタートを切るべきだと思います。
しかし、他の議員からの厳しい指摘に対して答弁される幹部職員の事業を含めた見直しの財政再建取り組みに対し、露骨に首を傾ける部長がおられる現状で、本当に健全化策が策定され、実行されるのか、甚だ疑問視せざるを得ません。
私どもは、今回の新年度予算は骨格予算にでもして、近い将来の健全化策をお互いに確認する中、改めて組み直すべきであると主張したいと思います。
以上、反対理由を申し上げ、討論といたします。
47
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で一般会計予算に対する討論を終結いたします。
これより議案第１６号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって本件につきましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１６号については、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第１７号から議案第３４号までの以上１８件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。
49
◯１６番（成田政彦君） 議案３４号、２００８年度水道会計予算に対する反対討論をします。
今予算には、六尾浄水場、童子畑、楠畑簡易水道施設管理保守点検業務委託プロポーザルについて、貴重な命の水を管理する経費削減の対象として民営化予算が組まれております。水道は、他の公共施設とは全く性格の違うものであります。水道については、市が責任を持つべきものであります。
また、経費削減について、浮いたお金が水道料金などの値下げに結びつくことはあり得ません。結局は、人口の増減を見誤り、過大な設備投資をした第７次拡張事業を含む借金財政への穴埋めとして消えていくだけではないでしょうか。
以上をもって反対いたします。
50
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
51
◯１８番（巴里英一君） 議長の指名を受けましたので、議案第１７号、樽井財産区会計から議案第２７号、信達岡中新池財産区会計までの１１件について反対の立場で討論いたします。
現状の地方公共団体であります樽井財産区財産の運営は、議会の厳しい指摘によって運営努力されていることは、一定評価をするところです。
がしかし、御承知のとおり、この財産区問題については、昭和３１年、６カ町村合併以来泉南市が抱えている問題であります。
特に、樽井財産区については、合併以後、区の所有物のごとく、区が自由奔放に裁量し、経費使途、土地管理、資産管理を初め、会計処理のあり方等において、公金であるべき金員の不透明さ、地方自治法第２９５条及び第２９６条各項に規定する特別区としての法を遵守せず、恣意的運営を繰り返してきた結果、歳入歳出の疑義が浮上、またさまざまな問題点、不透明さが明らかになる中で、平成７年３月、第１回定例会において地方自治法第９８条に基づく樽井財産区調査特別委員会を設置し、約１年間調査、審査し、問題点、改善すべき点を一定明らかにして、平成８年６月２７日に閉会された第２回定例会で、当時特別委員会の委員長でありました堀口武視議員から報告があったわけであります。
当時、私は特別委員会の委員として問題点を追及し、十分に解明に至ったわけではないが、現状ではやむを得ないと了解したところであります。であるがゆえに、一定の改善がされたとはいえ、本来の法の求める特別地方公共団体としての運営をされているとは言いがたく、順次財産区財産を減じるとの法の精神に基づいた樽井財産区の存在及び運営とは認めがたいところであります。
そして次に、財産区的財産と表現し、公的財産区に準じる扱いで処理している各財産区については、当初私が取り上げたときは６地区でありました。財産区的扱いは法の趣旨に反します。当時の市長の答弁は、今後、財産区的財産については整理し、減じていくとの答弁であったかと思いますし、さらにその財産区の売払金の残額については、財産区を持たない各地区に対しての事業及びそれらに類する関係に寄与さすんだという答弁であったかと思います。
にもかかわらず、現在１０財産区を財産区的扱いで議案として上程し、審議されましたが、予算特別委員会では一切の質疑もなく、異議もなく、可決の結果を見るとき、残念でなりません。
委員長の立場でしたので発言は慎み、質疑より議事運営を優先する責任があったがため、本議場において議案第１７号、樽井財産区会計から議案第２７号、信達岡中新池財産区会計までの１１件について発言の機会を得、納得できる処理がなされるまで反対せざるを得ないことを申し添え、勇気ある議員諸氏の御賛同をお願いし、反対討論といたします。
52
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――和気議員。
53
◯３番（和気信子君） 議案第２８号、議案第２９号、議案第３２号、議案第３３号を一括して反対討論をいたします。
２００６年に政府・与党が医療改革法で導入した後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を現在の医療制度から切り離す仕組みです。７５歳以上の人たちは、現在加入している国保や健保を脱退させられ、自動的に後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。年収１８０万未満で子供の扶養家族として健康保険に加入している方は、これまで保険料を払う必要はありませんでした。
しかし、後期高齢者医療制度では、７５歳以上の人はすべて一人一人保険料を払うことになります。泉南市では、現在７５歳以上の方は4,９０３人、障害者などの方で６５歳から７４歳の方が４５０人、合計5,３５３人と報告を受けています。この方々が対象になり、影響を受けることになります。
そこで、後期高齢者医療制度の問題点についてであります。
まず１点目は、現行制度との大きな違いは、年金額が月１万5,０００円の人は自動的に保険料が年金から天引きされることです。また、年金額が１万5,０００円未満の人には、窓口での保険料納付が義務づけられます。たとえ本人が無年金で収入がなくても保険料がかぶさる過酷な仕組みです。
２点目は、保険料を払えない人、滞納している人の対応は、これまで老健制度での中では資格証明書の交付は行われませんでした。しかし、７５歳以上の後期高齢者の人は、保険料を滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書を発行されることになります。そうなると、医療費の１０割を窓口で一たん払わなくてはなりません。保険証を取り上げられた結果、病院にかかれず重症化したケースは過去３年で1,０２７件余りにも上り、２５人が死亡しています。行政が弱者を切り捨てる制度にもなりかねません。
３点目は、新たに保険料負担になる会社の健康保険などの扶養者だった方の保険料については、国民の強い怒りがあることから、特例として平成２０年の４月から９月までの６カ月間は保険料が免除され、１０月からは９割、２１年４月から２２年３月末までは５割軽減としましたが、２年後は均等割としても年額４万7,４１５円の保険料の負担となります。国民健康保険の加入者は、４月から保険料が徴収されます。
４点目は、７５歳以上の人を後期高齢者医療として独立させ、団塊の世代が高齢化のピークを迎える２０２５年に向けて医療費をいかにして削るかとして、厚生労働省は２０２５年の医療給付費推定を５６兆円から４８兆円に８兆円削減する方針です。そのため、長期の入院や病院で終末期を迎える患者を極力減らそうとしています。
こうしたもとで、診療報酬改定では７４歳以下の人とは別の体系で後期高齢者の診療報酬がつくられました。さらに、全国平均の入院日数は、現在の３６日から全国でも最も短い２７日に縮めようとしています。これは、必要な医療はすべて保険で給付するという国民皆保険を崩し、医療に格差をつけ、必要な医療を受けれない患者をたくさん生み出すことになります。
こうした中で、泉南市の２０年度から新たに後期高齢者医療制度導入による大阪府後期高齢者医療事業特別会計の歳入では、後期高齢者医療保険料４億3,８７５万5,０００円、一般会計繰入金9,９４６万円などとし、歳出は職員配置の総務管理費と後期高齢者広域連合納付金が主になっています。泉南市独自の減免措置などの予算は入っていません。
今、後期高齢者医療制度の実施予定の４月１日を目前にして高齢者の怒りはおさまりません。世界でも例のない制度への怒りです。署名は、全国で５００万筆を超え、中止・撤回・見直しを求める意見書は、地方議会で５３０以上の自治体で可決されています。そして、元厚労省局長が高齢者を切り捨てるこの制度をうば捨て山と呼ばざるを得ないような年齢で前期・後期などと分けられる医療制度は、大きな問題であります。後期高齢者医療制度は廃止すべきという考えから、認めることはできません。
以上のことから、第３３号、大阪府後期高齢者医療事業特別会計予算に反対いたします。よろしくお願いいたします。
54
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本１８件に対する討論を終結いたします。
これより、ただいま一括上程いたしております一般会計予算を除く他の各会計予算１８件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第１７号 平成２０年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第２７号 平成２０年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの以上１１件の各財産区会計について一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第１７号から議案第２７号までの以上１１件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第１７号から第２７号までの以上１１件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号 平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号 平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。
〔東 重弘君「動議」と呼ぶ〕
61
◯議長（南 良徳君） 東議員。
62
◯１２番（東 重弘君） この際、平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議を提出します。
〔「賛成」の声あり〕
63
◯議長（南 良徳君） ただいま東 重弘議員ほか３名から議員提出議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。
この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
64
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これよりその案文を配付いたさせます。
〔附帯決議（案）配付〕
65
◯議長（南 良徳君） 議員提出議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についてを議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。東 重弘議員。
66
◯１２番（東 重弘君） 議案第３４号。
平成２０年度泉南市水道事業
会計予算に対する附帯決議（案）
平成２０年度泉南市水道事業会計予算において、
六尾浄水場の運転管理を委託するにあたり、新年
度より３名を削減するとともに、その経費の執行
を留保し、第２回定例会で修正すること。
以上、決議する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
どうか議員の皆さん、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
67
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。――――真砂議員。
68
◯１５番（真砂 満君） 提案者の東議員に１点だけお聞かせをいただきたいと思います。
提案の中では、委託を新年度からされる、それが予算書に反映されていない形はおかしいんではないかという御提案だったというふうに理解をしてるんですが、まさにそのとおりだというふうに思います。
私もこの間、今で１６年目、議員をさせていただいておりますが、この間の人件費の補正の関係でいえば、１２月にすべて処理をしてきたと。新年度の予算の中でどうのこうのということの理解はなかったんで、改めて今回こういう指摘をされたことによりまして、本来は提案された形が普通なのかなというふうに改めて感心をさしていただいたところでございます。
今回は、たまたま水道事業の中での委託ということで、水道事業に限っておっしゃられているかというふうに思うんです。当然そのことは一般会計も同様だというふうに思われますが、そのことについてどうなのかお聞かせをいただきたい。
それと、今回は第２回定例会で補正をされるということでありますが、異動とかそういった人件費の関係でいえば、その都度いろんな形があると思うんですが、それぞれの定例会のたびにこういった形で補正をされようと提案されておるんですか、その辺も含めてなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
69
◯議長（南 良徳君） 東議員。
70
◯１２番（東 重弘君） お答えします。
議員お尋ねの件につきましては、おっしゃられましたように、これが当初、定数管理ができてないということに起因する附帯決議であります。
本議案の討論の中で、私は一般会計においても当初で反映するようにということを求めると、こういうふうに発言をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
71
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
72
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、先ほど採決いたしました１６件の会計を除く議案第３０号、議案第３１号の以上２件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
73
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議案第３０号、議案第３１号の各会計予算２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
午後３時２０分まで休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時２０分 再開
74
◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３７、議員提出議案第１号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。
75
◯８番（井原正太郎君） 議員提出議案第１号、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。
中小企業底上げ対策の一層
強化を求める意見書（案）
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあ
る。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の
記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価
格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、
「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企
業はいまや危機的状況にあるといっても過言では
ない。
こうした状況に鑑み、昨年１２月、福田総理は
「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関
係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、
原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対
策を指示したところである。
深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がと
った一連の措置については一定の評価を下すもの
の、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始し
ないよう、今後は、中小企業における金融支援策
の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の
構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込
んだ対策を講じることが必要である。
わが国の全企業の９９％を占め日本経済を下支
えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地
域経済の発展に寄与するため、国及び政府は、中
小企業底上げ対策の一層強化をはかるよう、下記
の事項について強く要望する。
記
１．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに
行うための「（仮称）中小企業資金繰り円滑化
法」の早期制定を行うこと。
２．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓
口を一本化すること。
３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅
延防止法を厳格に運用すること。
４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹
底を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同、よろしくお願い申し上げます。
76
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――大森議員。
77
◯１０番（大森和夫君） ３点ほどあるんですけども、１点目が中段にあります「政府がとった一連の措置については一定の評価を下す」ということがあるんですけども、中小企業の予算は国の予算でも0.２％、それから米軍への思いやり予算よりも少ないとか、いろいろそういう問題点が指摘されてて、そういう意味でいうたら、「一定の評価を下す」というところまで行かない部分があると思うんですけども、その点どう思っておられるのか。
それから、２つ目が、「記」の中の「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」ということで、新しい法案の制定を求めておられますが、こういう法案よりも現在ある金融制度とか融資制度を充実させるとかいうことも大事だと思うし、名前をつけるということが、これはこういう要望をされて、国会のほうで具体的にこういう名前にしましょうということはあるかもしれませんけども、こういう地方議会の要請の中で、こういう法律の名前まで規定して決めてやるやり方はちょっと理解しがたいんですけども、その辺の説明をお願いしたいと思います。
それから、２つ目のところで、「窓口を一本化」ということですけども、これについてはいろんな議論があるという話を聞きまして、総合窓口はぜひ置いてほしいというふうにあるんです、いろんな要望があるので。
ただ、各所管の相談窓口も十分利用しやすいようにしてもらった上での総合窓口が必要だという意見もあるというふうに聞いてるんですけども、その辺についてどのようにお考えなのか、お答えください。
78
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
79
◯８番（井原正太郎君） 質問の１つは、「政府がとった一連の措置については一定の評価を下す」とあるけれども、評価に値しないのではないかというふうな質問がございました。また、予算においても、0.２％程度で思いやり予算よりもかなり少ないんじゃないかというふうな厳しい指摘であります。
私の立場で偉そうなことは言われませんけれども、大体１９年度補正予算で２３７億円関係の資金繰りの支援がございます。それから、２０年度においては５７４億円の内容となっておるようであります。
指摘されましたように、これが多いのか少ないのか、その比率に関しては指摘をいただきましたけれども、いずれにしても国のほうで中小企業に対して各方面から下支えをしてあげないと大変なときを迎えておるというふうなことで、御理解をいただきたいと思います。
２つ目の仮称中小企業資金繰り円滑化法についてでありますけども、このような法案よりも融資制度が現実的により一層必要ではないかという指摘がありました。
私もそのとおりでありますけれども、その支援の具体な内容に関しましては、ちょっと調べましたところ、事業名として４事業ほどありまして、今、資金繰りに支障を来しておる中小企業がたくさんあると思いますけれども、４つの事業と言いましたけど、そのうちの３つはどうもいわゆる融資をいただいた返済条件の緩和を主体としたもの、それから新しく融資制度としてできたのが１つのように認識をしておりまして、大森議員が言われたことはもっともであると思いますけども、そういう実態であるということで答弁にかえたいと思います。
もう１点は、窓口の一本化に関しては総合窓口、またはそれぞれ所管の窓口、いわゆる各企業者にとって本当にいろんな相談が簡潔に受けられるという意味では御指摘のとおりだというふうに理解をしております。
以上であります。
80
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――巴里議員。
81
◯１８番（巴里英一君） 難しい問題じゃないですが、今、意見書の中で確かに提案者がおっしゃるとおり、中小企業の社会的状況というのは非常に厳しい。新しい企業を興す、あるいはその企業を円滑に運営するにおいては、資金ショートを起こしてるというのはこの近くでもたくさんあるわけで、そういったものに対する措置というのは非常に大事なことだと私は思います。
82
◯議長（南 良徳君） 巴里議員に申し上げますが、賛成者の欄に巴里さんの名前がございます。
83
◯１８番（巴里英一君） ありましたか。失礼いたします。
そう難しい話を聞くわけやなしに、大事なことは、公明党は政府・与党でございますので、１つは９９％を占める中小企業がおられるわけですね。できれば、中小企業庁という一貫した１つの組織体としてこういった政策を本来行うべきだろうというのが、私のもともとの見解なんです。
しかし、この案については当然そうあるべきだと思いますんで、そういった見解を示されるんであればお願いしたいなという意味だけなんです。
失礼いたしました。
84
◯議長（南 良徳君） 井原議員。
85
◯８番（井原正太郎君） 指摘いただいたように、各地方、また全国的な中小企業が置かれた立場というのは、最近は円高もあって、あるいは原料高もあって大変厳しい状況にある中で、今、巴里議員からも指摘がありましたように、もっと国策として中小企業庁的ないわゆる統括した形で支援策を講じていくべきではないかということでありますけども、非常に大きなテーマでありますので、私から答弁するはいかがかと思いますので、今、意見として聞いておきます。
以上であります。
86
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
87
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３８、議員提出議案第２号 「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。
88
◯１番（中尾広城君） ただいま議長より御指名いただきましたので、「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
「バイオマス推進基本法（仮称）」
の制定を求める意見書（案）
昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネ
ル）が発表した「第４次評価報告書」は、地球の
温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に
依存していけば、今世紀末には平均気温は4.０度
（2.４～6.４度）上がると予測し、今後、人間の
存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対
策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強
力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減に
ついて、昨年１２月、インドネシアのバリで開催
されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約
国会議）で、２００９年（平成２１年）末の妥結
を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交
渉を開始することで合意がされた。特に、日本は
今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ北海道
洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対
策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、
インドなども含め、すべての主要排出国が参加す
る新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
そのためにも、自らが確固とした削減政策と中
長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能
エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によっ
て「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を
示すべきである。
石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃
料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替
わる「バイオマス産業社会」を展望し、食糧との
競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオ
マス活用の推進を図るために「バイオマス推進基
本法（仮称）」を制定すべきである。
よって、国及び政府に対し、現在、政府が進め
る「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的か
つ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を
強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
89
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――大森議員。
90
◯１０番（大森和夫君） バイオマスがとてもこういう温室効果の対策にはいいというのはわかるんですけども、ほかにも太陽熱の利用とか風力の活用とか、そういうことも考えられると思うんです。そういう総合的な対策ではなく、特にバイオマスを挙げられた特別な理由があれば、それを示してください。
それと、ここも表題で「バイオマス推進基本法（仮称）」ということで、法律の名前まで決めてるんですよね。バイオマスの推進を求める意見書でもいいと思うんですよね。こういう法律の名前まで規定するというやり方がちょっと、地方自治体で話ししてるので、名前まで決めるのはどうかと思うんですけどもね。さっきのやつと同じなんですけども、ちょっとその点、もしか考えておられてこういう中身にしたということがあれば教えてください。
91
◯議長（南 良徳君） 中尾議員。
92
◯１番（中尾広城君） 何点か御質問がございましたので、答えさしていただきます。
バイオマスというものは関連分野がかなり広い範囲にわたりまして、農林水産業、ＣＯ2 削減などの環境政策、エネルギーの安定、産業政策に関係するものでありまして、現在バイオマス日本総合戦略に基づいておりまして、関係府省間で計画的、総合的、また一体的な取り組みをしておる最中であります。
それから、なぜこの地方議会からあえてその名前までということではありますけども、議員御存じのように、我々公明党に属しておりますので、中央省庁といいますか、国会のほうでは与党という立場で、先ほども意見書の中で申し上げましたけども、現在与党がバイオマス日本総合戦略というのを掲げてやっておりますので、そういう意味でこれは私が勝手に個人的に決めた名称ではなくて、そういうところからの１つの通達というふうな形で来ておりますので、それをまた皆さんに御理解していただいて、地方から国のほうに提案することによって、また一歩でも前に進めるのかなという形で、名前は仮称でありますけれども、さしていただいてます。
以上です。
93
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
94
◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３９、議員提出議案第３号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して原 憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原 憂子議員。
95
◯２番（原 憂子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第３号、地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。
地デジ放送の受信対策の
推進を求める意見書（案）
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年
全都道府県・全放送事業者の親局において放送が
開始され、政府においても「デジタル放送推進の
ための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放
送終了期限の２０１１年（平成２３年）７月まで
の最終段階の取り組みが行われているところであ
る。
７次にわたる関係者の行動計画により、普及計
画の目標に沿って進んでいるものの、残された期
間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多
くの課題が指摘されている。今後３年間でデジタ
ルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全
移行のため普及世帯や普及台数を確保することは
難事業と考えている。
とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者
の負担問題については、経済的弱者への支援策が
求められており、また、視聴者のデジタル受信機
購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行
動について、理解を深め、支援する方策が求めら
れている。
よって、国及び政府に対し、平成２０年度予算
案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実
な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた
取り組みをするよう強く求める。
記
１．視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のた
めの方策を強力に進めること。
また、経済的弱者への支援策について、早急
に内容を検討・決定すること。
２．今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増
加することが見込まれるため、「地域相談・対
策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチ
のサービス体制を整備すること。
３．デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備につ
いて、地方自治体の過度の負担とならないよう
放送事業者等との調整を図るとともに、自治体
負担の場合の支援策について新設も含め拡充す
ること。
４．都市受信障害については、各地域の実情を把
握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格
差が生じないように努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同、よろしくお願いいたします。
96
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――堀口議員。
97
◯２０番（堀口武視君） 趣旨的には私も大変賛同さしていただくわけでございますけども、このテレビのデジタル化というのは大変な問題でございまして、まちの中に住んでる方々にとっては大した話ではないんでしょうけども、特に私のように辺地で住んでおりますと、地域の大きな問題として取り上げられてきております。
今年度の予算にも、童子地区の共聴アンテナの補助金が四、五百万かのってたと思うんです。ところが、この地域に１００％補助金が出るわけではございませんので、地域が金を持ってるところはそれで済むんでしょうけれども、例えばうちの地域の中でも葛とか楠畑とか小規模の地域がございます。この辺が共聴アンテナつくるといっても、なかなか大変な事業でございます。
このことは、私は原さんにお聞きをしたいんですけども、例えば泉南市内の中でそういう難視聴区域、あるいはそのデジタルを受信できない家庭がどのくらいあるのか、把握をされておりましたらちょっとお聞きをさしていただきたい。
98
◯議長（南 良徳君） 原議員。
99
◯２番（原 憂子君） 堀口議員の質問なんですが、何軒あるかということは、すみません、調べておりません。
ただ、私も調べた範囲なんですけれども、今チューナーとかつけたら今のテレビでも見れるという形なんですけど、高額になってるということで、それをすごく低廉化するという形の措置をとるように強力に進めてるということは聞いておりますので、今のテレビでも見れる可能性的なものは大にあるのかなというふうに思っております。
以上です。
100
◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
101
◯２０番（堀口武視君） 原さんを何も責める気はございませんけれども、ただ私どもの地域、金熊寺は、そのままでは入らないんです。映らないんですよ。もう何ぼデジタル化されて新しいテレビ持ってきても映らないんです。
というのは、今まで共聴アンテナを使っていたんですけども、私は市のほうでＣＡテレビをお願いして、１戸頭４万円ぐらいの引き込み料がかかったんですけれども、ＣＡテレビに切りかえました。そのために、共聴アンテナは撤去したんです、今までの共聴アンテナは。もうデジタル化するにはかなり金がかかるということで撤去したんです。
そうすると、ＣＡテレビに加入されてない家庭、今はアナログで何とかその家庭は映ってるかもわからないです。ただし、デジタル化されたときには、もうそこは映らないよという、何か検査車というんですか、そういうＮＨＫの車が来て調査したところ、映らないよと、こういうことがあるんです。
例えば、そういう受信機の問題じゃなくて、電波が飛んでこない。デジタルになったら電波が飛んでこない。そのような地域がやっぱり泉南市の中にかなりあるわけですね。
だから、その辺も把握をされてるんかということをお聞きした。確かに、今映ってるテレビにチューナーをつけたら、これは映るのはわかってるんです。新しいテレビを買えば、デジタルが映るのはわかるんですけども、電波が難視聴でとらえられないという地域がどのくらいあるか把握されてるんかということをお聞きをさしていただいたわけでございます。
102
◯議長（南 良徳君） 原議員。
103
◯２番（原 憂子君） 申しわけない、これから調べさせてもらいます。
それと、ほんとに私もテレビ派なんで、テレビがないことは考えられないという思いはすごくあります。だから、ほんとにお年寄りが、またテレビを楽しみにされてる方がいっぱいいるということもわかっておりますので、泉南市としまして、私もしっかり調べさしていただき、またほんとにすべての人に見ていただけるような対策も予算の中に入れていただけるような形で、また私も勉強させていただきたいと思っております。これは国のほうからも２０１１年を目指してということで出ておりますので、また協力をよろしくお願いいたします。
104
◯議長（南 良徳君） 大森議員。
105
◯１０番（大森和夫君） 今、話に出てたテレビを見れない人ね。テレビ難民というふうに言うらしいんですけども、総務省の調査では２０１１年７月、この文書の中にありますように、２０１１年の７月の最終段階で総務省の発表で大体３０万から６０万の人がテレビを見れないということなんです。
これは、そういう山間部や離島で地方局、そういうところで放送施設がきっちりできたということを仮定しての話なんで、これがほんとに放送局なんかの莫大な費用がかかってきて、放送局とか地方の自治体からは高くてできないということも出てきてるので、この３０万から６０万、もっとふえる可能性があるわけですよね。そういう中で、テレビ難民が、放送が伝わってこない人が３０万から６０万。
それと、あとテレビの普及率、今、原さんのほうから話もありましたけども、非常に高いし、テレビの買いかえ率も進んでないんですね。予想をいえば、昨年の６月の時点で、政府の予想より２割しか進んでないということです。
それから、そのために２０１１年７月までには、予想の６割程度しかテレビの買いかえが進まないだろうと。それ以外の方は、今、原さんがおっしゃったようなチューナーを買うとかということになるんだろうけども、それでも大変費用がかかるということで、そういう方に対して、テレビ難民に対して対策ですね。今、補助を出すということもおっしゃってたけども、ひとつこの２０１１年７月まで、これでもうアナログを全部中止にするというやり方は、ちょっと急激過ぎて、テレビを見られない人、アナログのままで、電波が来ないという人が生まれてくるんじゃないかと。延期ということも考えるべきだと思うんですけども、その点どうでしょうか。延期、延長ですね。
106
◯議長（南 良徳君） 原議員。
107
◯２番（原 憂子君） 難しい問題だと思います。
延期を考えられないかというふうにおっしゃられておりますが、デジタル化の目的は、電波の有効活用だと思っておりますし、周波数が過密になったアナログ放送のままでは、チャンネルが今足らなくなってきているということも聞いております。
そこで、やっぱり混信の影響を受けにくいデジタル放送に移行していくということで、また過密になった電波は携帯電話とか防災関係の通信なんかにも使用されるというふうに聞いておりまして、どっちが大切なんかという、それは問題外としまして、やっぱりそんだけこういうデジタル化の問題もいっぱいアンテナというんか、そういうものがもう大変難しい問題が出てきてるんだなということを思います。
防災関係も確かに大切でございまして、それもやっぱり阻むことがあってはならないという形も思いますし、あとちょうど３年ありますので、しっかりとそういうことも勉強していきながらやっていきたいなというふうに思っております。
それで、難民の問題も、ちょうど堀口議員さんもおっしゃってくださいましたので、できるだけそういう形の中で、やっぱりあるからちょっとでも安くなるように時間を待ってるという人も実際としてはいらっしゃるかと思います。そういうことも聞いておりますので、またいろんな意見を教えてあげていただけたら、また私も勉強していきたいと思います。
よろしくお願いします。
108
◯議長（南 良徳君） ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
109
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
110
◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４０、議員提出議案第４号 社会福祉施設などにおける人材確保の緊急措置と充実を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
111
◯９番（松本雪美君） 議員提出議案第４号、社会福祉施設などにおける人材確保の緊急措置と充実を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
社会福祉施設などにおける人材確保の
緊急措置と充実を求める意見書（案）
近年、全国的に福祉職場での人材確保が深刻な
問題となっている。人材確保対策は、充分な職員
体制の保障と、財政的な裏づけが必要であるのと
同時に、事業の継続やサービスの質の確保など、
利用者の生活を守る点からも緊急の課題である。
昨年、８月２８日に厚生労働省は、『社会福祉
事業に従事する者の確保を図るための措置に関す
る基本的な指針』（略称：福祉人材確保基本指針）
を告示した。「適切な給与保障、報酬設定、人材
育成・活用システムの構築などの取り組みの促進」
を明示している。
新聞、雑誌、テレビ等で福祉職場においては、
人材難の報道が相次いでされており福祉は人が人
を支える大切な事業であることが再認識されてい
る。しかしながら、厳しい賃金・労働条件が反映
して、福祉系の学校に就学しない、卒業しても福
祉職場に就職をしない傾向が強まり、将来にわた
って人材不足が危惧されている。
よって、国及び政府においては、各都道府県な
ど地域の実情を踏まえ、福祉職場において必要な
福祉従事者が充分に確保されるよう、『（略）福
祉人材確保基本指針』を具体化する人材確保対策
を推進するよう求めるとともに、下記の事項につ
いて強く要望する。
記
１．利用者により良い安定した社会福祉や介護サ
ービスが、継続して提供できるよう『（略）福
祉人材確保基本指針』を具体化し、社会福祉施
設などにおける人材確保の緊急措置を講じるこ
と。
２．福祉職場において人材確保ができるように、
人件費財源の具体化と充分な財源確保を国、政
府の責任で行うこと。
３．前項の改善のための費用は、社会福祉利用者
への負担転嫁とならないようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同をよろしくお願いします。
112
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
113
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
114
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。
次に、日程第４１、議員提出議案第５号 派遣労働者の雇用と権利を守る意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。
115
◯１０番（大森和夫君） 案文を朗読して提案にかえます。
派遣労働者の雇用と権利を守る意見書（案）
今日、まじめに働いてもまともな生活ができな
いワーキング・プアの克服が社会的要請となって
いる。その大きな原因に派遣労働者の激増がある。
本来、労働者の雇用は、直接雇用が原則であり、
派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４
条（労働者供給事業の禁止）により禁止されてい
る。しかし、昭和６１年に労働者派遣法が施行さ
れ、派遣労働が「臨時的かつ専門的な業務」に限
られることになり、平成１１年には、派遣対象業
務が「原則自由化」されることになった。さらに、
平成１６年３月からは製造業も解禁となり、派遣
労働者があらゆる業種で広がっている。
今日、この派遣労働をめぐり大手派遣会社と派
遣先企業による違法派遣の発覚など派遣労働者の
低賃金、不安定雇用など無権利な働かせ方が大き
な社会問題となっている。
よって、国及び政府は、派遣労働については、
臨時的かつ専門性の高い業務に限定し、派遣先の
正社員との均等待遇を義務付けること。また、登
録型派遣を禁止し、派遣労働者の雇用と権利を守
る法改正を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同、よろしくお願い申し上げます。
116
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
117
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
118
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。
次に、日程第４２、議員提出議案第６号 米軍人による少女暴行事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
119
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第６号、米軍人による少女暴行事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
米軍人による少女暴行事件に強く抗議
し、再発防止を求める意見書（案）
本年２月１０日に発生した沖縄での米軍人によ
る少女暴行事件は断じて許すことができない凶悪
犯罪である。平成７年に少女暴行事件が起こった
ときに、アメリカ政府と米軍が再発防止を明言し
たにもかかわらず、性犯罪が相次いで起こってい
る。
特に沖縄で米軍犯罪が多発しているのは、多く
の米兵の血を流して沖縄を占領したという米軍隊
内教育や広大な一等地を奪い、日米地位協定で米
軍が特権をもっていることと結びついている。
事件のたびに出される日本政府や米軍の「規範
粛正」「行動規律の強化」などは、「米軍基地が
あるかぎり犯罪や事故はなくならない」と危惧さ
れる。
よって、国及び政府は、今回の米軍人による少
女暴行事件に強く抗議するとともに、米軍基地の
縮小・撤去を求め、米軍に特権を与えている地位
協定の抜本見直しを行い、「再発防止」を強く求
める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同、よろしくお願いします。
120
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――市道議員。
121
◯１３番（市道浩高君） 申しわけないですが、ちょっと１つだけ聞かせていただきたいんですけれども、私もこのことに対しては、全くもって娘を持っている１人として、こういうことがあってはならんことであるというふうに思います。ただ、この終わりのほうの文で、「米軍基地の縮小・撤去を求め」という後に、「米軍に特権を与えている地位協定の抜本見直しを行い、「再発防止」を強く求める」と。縮小と撤去を求めた後に抜本的見直しを求めるというのは、ちょっと……。撤去を求めた後にその「特権を」というのは、ちょっと私、文としては反対ではないのかなというふうな気もせんではないので、その辺のところいかがなものか、ちょっとお聞かせ願えますかね。
122
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
123
◯３番（和気信子君） ほんとに子供を持つ親にすれば、その思いは同じことだというふうに思います。
この縮小・撤去というのは、今、沖縄でもいろいろ言われておりますし、いろんな日本のこの基地問題では、沖縄からどこかへ持っていく、そしてそこはそこでまた大変やと。いろいろあめとむちと言われてる中で、どう動かすかということについては、大変な問題かなというふうにも思っています。
しかしながら、今、横浜でもいろんなところで米軍のこういう問題がほんとに起こっているということでは、やはり縮小・撤去というのは大事やというふうに思っています。
それは当然求めなければならないということと、それからこの次にありますこの「特権」ということでは、これはこの地位協定というところがありますので、これとまた別々の問題もありますので、撤去の部分と、それから縮小の部分と、地位協定の部分は、これは日米安保の中で、日本がこれを結ばれていることの中で、この問題がある限りは、これ自身をやっぱり見直していかないといけないということでは問題かなというふうに思っております。
沖縄でもこれがあるので、なかなか犯罪が起こっても日本で裁けないとか、いろんな形で今はそういう問題が大変やというふうに思っておりますので、別々の問題として両方大事かなというふうに思っております。
よろしくお願いします。
124
◯議長（南 良徳君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
125
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
126
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。
次に、日程第４３、議員提出議案第７号 同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
127
◯１６番（成田政彦君） 案文を読んで提案したいと思います。
同和行政の終結を求める決議（案）
平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」
の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい
ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が
継続している。
「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ
あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、
財政危機のもとでも続いており削減すべきである。
「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推
進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行
するものである。これ以上、このような対応を続
けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待
を裏切るものである。
今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ
いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を
すべきである。
以上、決議する。
平成２０年３月２６日
泉南市議会
御賛同、よろしくお願いします。
128
◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――市道議員。
129
◯１３番（市道浩高君） １点だけお聞かせ願いたいと思います。
「「総合生活相談事業」など４事業」、この４事業で、なぜこのことにおいて部落問題の解決の逆行になるのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
130
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
131
◯１６番（成田政彦君） この４事業につきましては、市内全地域を対象にした事業と言えるとは私は思いません。旧同和地域を対象にして４事業が行われてることに問題があります。本来ならば、就職も教育も、それから生活相談活動も、全市内を対象にするべきではないかと私は思っています。
そういう意味で、この問題が旧同和事業を継続しておるという立場で言うものであります。
以上です。
132
◯議長（南 良徳君） 市道議員。
133
◯１３番（市道浩高君） ですから、今言われる現実がどういう形になっているのかということをお聞かせ願いたいというのと、どうも何か色眼鏡で見ているような、これがあることによってそうなんだと、偏見で見てるというような、これがあるから偏見で見られるんだよというようなふうにしか私にはとられないんですけども、その辺のとこはどうなんですか。
134
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
135
◯１６番（成田政彦君） この４事業は、大阪府が補助事業としてやってるものであります。それは、旧同和事業として継続されてやっとるものであります。
以上です。
136
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
137
◯１８番（巴里英一君） 今、成田議員は、いわゆる矮小化といいますか、小さく、地域のみという考え方の提案だったというふうに思います。それは現行、理事者側もずっと予算委員会、あらゆるところの場所でお答えしているように、全市民を対象にいわゆる就職相談、人権相談、あらゆる相談を受けているというのが現実であります。
それで、あなたは一度でもその人権センターに行って、そういった相談の実態を見たのかどうか、その上においてこのことを発言され、あるいは提案されてるのかということをお聞きしたいと思いますが、その実数なり地域だということを限定される意味の内容は具体的には何なんですか。
138
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
139
◯１６番（成田政彦君） これは何遍も私は申し上げますが、大阪府の事業で旧同和事業として継続されておるものであります。そして、私は人権ふれあいセンターに行ったことはあります。もうしょっちゅう行ってます。
それから、具体的に相談に行ったことは、私はありません。しかし、数は握ってませんけど、例えば人権相談の数がどれだけあるか、そういうことについては、１件につきどのぐらい費用効果があるとか、そういうものについても調べるべきではないかと私は思っています。ただ、地域を狭くとか、そういう考えは毛頭ありません。
140
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
141
◯１８番（巴里英一君） この提案者は、曇りガラスを一度手でふいていただいたら、大体見えるかなというふうに思います。それで、私も時々伺います。非常に現場における方々は努力してます。安定所ですか、大阪府の嘱託を受けてる部分もありますから、その資料の提供を受けて、泉佐野まで行かなくたって、職安――ハローワークですね。そこまで行かなくたって、そこで職探しの内容をそれぞれがやっている事実があります。
そして、そのことが大阪府なり関係機関に内容を提供されてるはずなんです、結果を。年間、各地域にそれぞれの人権相談などを――あれはどういう言い方をすればいいんですかね。公民館なり、例えばイオンなりとかというところへ行って相談受け付けしております。これは、人権意識が高いのか低いのかわかりません。相談件数は低い事実があります。だからといって、そういったことはやめるということではないわけで、これはあらゆる市民に対して門戸を広げて、あそこでしてることが悪いんだったらどこでしてることが正しいということを言うんですか。どこでするのが全市民的になって、人権センターですることが全市民的でない、地域だけやと、そういう限定をあなたはされるわけですか。
142
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
143
◯１６番（成田政彦君） いや、私はね、大阪府の事業としてこの４事業が――それに泉南市も乗ってやっとるんですけど、これが旧同和事業の継続としてやられておるのは事実であります。
だから、人権相談とかそういう問題で、こういうことが今なお続けられとることは問題があると、そういう立場です。
144
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
145
◯１８番（巴里英一君） 議長も首かしげてるように、御承知のように同和公営住宅も全部開放して、そしてあらゆる市民が提供してるという現実があるわけでしょう。府が４事業に限定にしてるか、市が限定してる。むしろ、もっと多くの方々が参加できるシステムを、予算編成を本来はすべきなんです。すべきなんですよ、我々の考え方として。
そして、そのあなたが言うてる同和事業じゃなしに、そういう運動をされてきた経験から、その問題を生かしていくようなことを社会に広げていく取り組みをさすべきが本来の事業なんです。あなたがおっしゃってるのは、小さくしたりすることで同和事業を終結したという考え方と相入れない部分だというふうに私は思うんですが、あくまでもそれは相入れませんか。
146
◯議長（南 良徳君） 成田議員。
147
◯１６番（成田政彦君） 私は、人権ふれあいセンターでそういうことが今なおされておることについて、問題を指摘しとるのであります。今なお継続、そういうことは……（発言する者あり）いや、そら、私はそうは思いませんよ。私はそういうことを問題にしておるのであります。
以上です。
148
◯議長（南 良徳君） 巴里議員。
149
◯１８番（巴里英一君） こういう問題は、重大な人権侵害の問題がかかわっておりますんで、一方的に私はそう思いますと、個人的な見解で示されるということは、僕は余り芳しいことじゃない。本議会で提案される限りは、公の部分で提案されるわけですから、公のところに行くわけですからね、その場合は、議決されたら。そういった間違った議決をしてはならないし、そういった主張は大きく間違っていると。
それで、御承知のように毎回出されてます、懲りずに。やっぱり議会としては、そういうことは間違ってるという判断でやっぱり否決されてるということを彼らは一切関知しない形で再々上程されるわけで、同じ内容でね。こういったことは、私は遺憾だというふうに申し上げて終わります。
150
◯議長（南 良徳君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
これより議員提出議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
151
◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
152
◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。
以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
終わりに当たり、３月末日をもちまして府にお帰りになる清水理事、また楠本総務部長初め退職される職員の皆様には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことを心より感謝とお礼を申し上げます。皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして平成２０年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。
午後４時１９分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
大阪府泉南市議会議員 巴 里 英 一
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