平成19年第４回定例会

=== 144_平成19年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成19年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 144 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から１２月２１日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２１日までの１２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、泉南市公平委員会委員の選任を初めとする人事案件、条例改正、補正予算等の合計２４件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 5 ◯８番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　泉南市は、この３年間、実質収支におきまして黒字となっておりますが、実態はやはり厳しいものがあります。その原因の１つに収税率の悪さがありますが、今後の見通しにつきましてお尋ねをいたします。 　続いて、滞納対策をどうして行っていくかについても説明をしていただきたいと思います。 　その３は、ここ数年、職員の定数管理について努力を重ねてまいっておられますが、その進捗についてお尋ねいたしたいと思います。 　次に、市保有の不要となった土地について本年も一定の努力をされ、処理をされようとしておられましたが、その実態につきまして御報告をしていただきたいと思います。 　その５については、市の市営住宅について、特に行財政改革という観点から、管理向上についてどのような方向性を持っておられるかについて示していただきたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題であります。 　まず、教育問題審議会につきましては、新しい体制のもと市民の皆様から注目と期待を集めながら進めておられますが、審議会の進捗と今後の方向性を示していただきたいと思います。 　その２についてであります。 　伝統と歴史を持つ泉南高校と砂川高校の統廃合問題は、私ども議会はもちろん、市民の皆さんが随分心配をしております。この統廃合問題について、現状を説明していただきたいと思います。 　大綱３点目は、指定管理者制度についてであります。 　行財政改革の１つの手法として大きく期待をされておりますが、具体化されるにつれまして問題点や課題も見えてまいりました。 　そこで、今議会でも議案として上がっておりますけれども、泉南市総合交流拠点は特に注目をしております。どのような展開が期待され、市民にどのような恩恵をもたらすことが期待されるのか、今の見通しについてお示し願いたいと思います。 　その２は、図書館の指定管理の導入の可否についてであります。 　ただいま計画をもって準備に取りかかっているものと認識していますが、図書館は教育施設であり、他の施設とは趣が異なります。したがいまして、この時点でどのような方向性をお持ちなのかについて示していただきたいと思います。 　その３については、現在もそうでありますが、今後も指定管理者制度の導入が進められる昨今、今まで従事してこられた職員の方々の処遇、つまり職種変更や配置がえが必要となってこようかと思いますが、どのような方向性をお持ちなのか、示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、アスベスト問題についてであります。 　この事案が発生し、全国レベルで社会問題化し、公害問題化が進み、補償問題にまでその運動なりが展開されております。企業における対応も注目をされ今日に至っておりますが、現在掌握されている本市の被害状況を示していただきたい。 　その２は、それら被害者に対してどのような対策を講じておられるのか、あわせまして説明を求めるものであります。 　その３は、過日、議会としても市長と一緒に国の関係機関に石綿被害対策の要望に行かせていただきましたわけでありますが、国なり府なりから新しい対応策等のお話、情報等についてあれば、この際示していただきたいと思うわけであります。 　大綱５点目は、広域行政についてであります。 　既に、本市においても積極的に合併問題について他市町に働きかけもして、その必要性を訴えてきた経緯があります。各自治体が厳しい財政状況であえぐ中、この合併に係る問題提起は今もってその必要が語られるところが多いわけでありますが、今後この問題はどのようにされようとしているのか、見解を伺いたい。 　その２は、ことし８月末、奈良県で妊婦が搬送先の医療施設が決まらず死産する事件が起きまして、改めて全国的に妊産婦の救急受け入れ体制の強化が求められております。 　過日、市立泉佐野病院から周産期医療について広域での参画をし、出産時のリスク回避の案が出されました。本市の基本的な考え方、今後の展開について御説明いただきたいと思います。 　質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱５点目の１番、市町村合併について御答弁を申し上げます。 　御承知のとおり、平成１５年１１月に泉州南合併協議会を設立し、合併に関する協議を重ねてまいりましたが、平成１６年８月２２日に実施をいたしました住民投票により反対多数の結果となり、合併協議会が解散することとなりました。 　改めて、平成１７年４月から施行されております新合併特例法では、５年間の時限法でもあり、旧法に比べて合併特例債の適用がなくなり、地方交付税の合併算定がえの適用だけが残っております。 　今後は、平成２２年３月までの特例期間中に少しでも有利な条件での合併を考えるべきであり、新たな枠組みでの合併の検討も含め、当面は広域行政を進め、その中で市民の皆様に合併に対する機運が高まってまいりましたら、その段階で検討してまいりたいと考えております。 　また、大阪府では、昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進協議会から出され、市町村長と議会議員を対象としたアンケート調査を実施されてまいりました。 　９月に最終の取りまとめが公表されましたが、その概要につきましては、自主的な合併の推進に取り組む市町村が法定協議会を設置するなどの動きがあった場合に構想対象市町村とすることとされ、大阪府から合併に向け、財政支援や職員派遣などの支援プランの策定が盛り込まれております。 　構想対象の具体的な組み合わせとしましては、河内長野市と千早赤阪村のみが位置づけられております。 　私は、もともと基礎的自治体は一定の規模、人口、そして財政力等を含めた行政基盤がしっかりしていなければ、地方分権の時代に生き抜いていくというのはなかなか難しいという考え方を持っておりまして、合併には基本的に推進の立場でございます。 　今後、どういう形でそれをまとめていくかということにつきましては、大阪府の結果を待っておりましたけれども、具体の組み合わせ等は出ておりませんので、今後は現在数値が出てきてまいっております自治体再生法制等の数値が近隣も含めて明らかになってくるというふうに思いますので、それらも見きわめながら近隣の市長あるいは町長と御相談をしてまいりたいというふうに思っております。 8 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、教育問題審議会の進捗について御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会では、去る９月２８日の第５回審議会におきまして会長試案が提示され、現在会長試案につきまして、市ＰＴＡ協議会、区長会など関係団体で御検討いただき、御意見、御要望を集約して審議会へお返しいただくことになっております。この間、幼・小・中の各ＰＴＡや各区等からの要請を受けまして、会長試案の説明にお伺いをしておるところでございます。 　いただきました御意見、御要望は、これまで第６回、第７回審議会で示され、次回第８回審議会におきまして御意見、御要望を整理し、議論を深める予定となっております。 　今後の審議会の予定でございますが、会長の意向といたしましては、現在の審議会を経て審議会案を決定し、パブリックコメント等、市民の皆様の御意見をいただき、検討を加え、答申を今年度中をめどに出す予定ということになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。 　続きまして、砂川高校、泉南高校の統廃合について御答弁を申し上げます。 　泉南高校は昭和２５年の創立以来５０年を超える伝統を持ち、また砂川高校は昭和５８年創立で、来年２５周年を迎える学校として市民にも広く愛され、本市における教育文化の充実の一翼を担ってまいりました。 　また、平成１８年度には泉南高校が、１９年度には砂川高校が、それぞれ大阪府教育委員会が指定する府立高等学校経営革新プロジェクト事業の対象校として、保育所、幼稚園、小・中学校を初めとする地元との連携や学力の向上に向けた新たな学校づくりに向け、改革を始めたばかりでございます。 　しかしながら、皆様方御承知のとおり、ことし８月、大阪府教育委員会会議において両校の統合を含めた府立高校の再編整備計画が案として示され、１１月８日に正式に決定されております。 　新校につきましては、泉南高校の施設を利用し、平成２１年４月に普通科総合選択制の高校として新たに開校されることが示されております。これに伴い、砂川高校は平成２０年度の選抜をもって募集を終え、平成２２年度にはその歴史に幕を閉じることが決まっております。 　泉南市といたしましては、市長及び教育長名で大阪府知事並びに大阪府教育委員会に両校の存続を強く申し入れたほか、泉南市ＰＴＡ協議会、泉南市校園長会、中学校長会などからも要望書を大阪府知事及び綛山教育長に要望し、原案の撤回を求めてまいりましたけれども、この状況を覆すことはできませんでした。 　以上でございます。 10 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 11 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは大綱１点目の収税率の見通しについてと滞納対策についてを答弁さしていただきます。 　収税率につきましては、本年３月にお示しをいたしました市税徴収基本方針に目標値を設定いたしており、その達成に向け鋭意努力をいたしているところであります。 　平成１９年度における１０月末現在の推移でありますが、税源移譲によります市・府民税の分割納付の増加による現年課税分において6.７７％の大幅な落ち込みがあります。また、滞納繰越分におきましては、基本方針にお示しをいたしました調定額を１億円以上上回る結果となり、徴収率の足を引っ張る要因となっております。 　税務課といたしましては、高額滞納整理班をフルに活用する中で、滞納繰越分の法人市民税を除く全税目において対前年比を上回るものとなり、結果として現滞合わせて1.７８％のアップとなっております。今後も分納誓約の履行確認などを怠ることなく、本年度の目標達成に向け努力を傾けたいと考えています。 　既に、目標数値をお示しいたしており、最終目標は平成２３年度でありますが、当面は平成２１年度の９０％クリアに向け全力を傾注いたしてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 　次に、滞納対策でありますが、本市にとりましては、分不相応な滞納額を抱えています。その中には差し押さえはつけているものの私債権に劣後し、換価しても配当のない事案が多数あります。これらの事案の処理については、改めて財産調査や生活実態調査を行い、本年度より順次家宅捜索を実施し、動産の差し押さえを行うとともに、インターネット公売にかけることとし、既に４件の捜索を行い、差し押さえを行ったところであります。 　また、本市に優先権のある差し押さえ不動産にあっては、公売を基本として納税交渉を行い、納税に誠意の見られない事案２件については公売を行い、約５５０万円の市税を確保したところであり、本年度中にあと３件程度の公売を予定しています。 　現年課税分につきましては、新たな滞納を生まないためにも重要となります。来年１月から実施予定のコンビニ収納の導入を初めとし、督促を初め催告の回数をふやし、納税者に納付の機会を数多く与えることにより納付忘れなどの防止を図るとともに、毎月１０日の夜間納税相談の継続と定期的な休日納税相談の充実に努めてまいります。 　以上です。 12 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 13 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革のうち、職員定数管理の進捗と普通財産の払い下げ、大綱３点目の指定管理者制度のうち、職員の今後の配置転換につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の定数管理につきましては、集中改革プランにおきまして平成２２年４月に５５５人の目標数値が設定されてございます。また、平成１９年４月が６０６人で、平成２０年４月は６０１人とされておりますが、来年３月３１日までに退職する者が１７人で、うち定数上の退職者が１５人に上り、新規採用予定者は５人でございますので、実質５９６人となる予定でございます。 　このように集中改革プランを上回る状況となっておりますが、これは定年前早期退職者を毎年６名程度とした集中改革プランと実際との誤差があることによるもので、この誤差の大きさによっては施策運営に支障が生じることも予想されますので、新規採用者数の変更も必要になってくるものと考えております。 　いずれにしましても、集中改革プランにおける平成２２年４月の目標数値達成に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、普通財産の払い下げにつきましてお答えさしていただきます。 　行財政改革集中改革プランの取り組み項目の中では、歳入の確保として市保有地の売却の促進、不要土地の売却について実施内容が示されております。 　そのことから、平成１８年度と１９年度の二度にわたり、男里地区の旧障害者共同作業所につきまして、普通財産の売却に係る一般競争入札を実施してまいっております。 　残念ながら、市場性の厳しさもあり、入札参加への応募がなく、不調となったところでございます。今後にありましては、インターネットオークションを利用した公有財産の売却方法につきましても検討を行い、早期売却に向け努力してまいりたいと考えております。 　また、そのほかの普通財産につきましても、売却可能な未利用地につきましては一定のリストアップを行っておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、指定管理者制度の導入による職員の配置転換の方向性でございますが、現在樽井保育所、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設におきまして指定管理者制度の導入が進められているところでございます。 　このうち、樽井保育所におきましては、他の保育所の職員配置の状況を勘案しながら進められており、原則保育所間での配置転換になるものと考えております。 　また、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設につきましては、事務職員と専門技術職員、技能労務職員などで構成されておりますが、それぞれの職種に応じた配置を基本として配置転換を検討してまいりたいと考えております。 　なお、今後予定される施設等の指定管理者制度導入や民間委託化に伴うものにつきましても、その業務に従事する職員の職種に応じ、職種変更の必要性も含めまして配置転換を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱第１点目の行財政改革のうち、市営住宅の管理向上につきまして御答弁申し上げます。 　施設の維持管理につきましては、年々施設の老朽化が進み、補修の必要が生じてまいりますが、大きな施設改善が発生しないよう年次計画を立て、定期的な補修を行い、限られた予算の中で効率的かつ効果的に執行しております。 　また、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施いたしております。基本的方針といたしましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう最大限努力してまいります。 　以上です。 16 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 17 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから指定管理者制度について、泉南市総合交流拠点施設の今後について御答弁さしていただきます。 　泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設であります。 　年間約1,０００万人の集客力を持ち、活力あふれる本市の地域資源でもあるりんくうタウン内に整備することにより、その活力と集客力を有効利用しようとするものであります。 　そのりんくうタウン内において、農林水産物を初めとした市内産品を広く市内外にＰＲすることにより商工業を初めとした産業の振興を図るとともに、関西国際空港を望む大阪湾の眺望などの景観を活用した憩いと安らぎの場を提供することにより、市民の相互交流などの地域活性化を推進しようとするものであります。 　りんくうタウンの持つ活力を産業振興や地域振興に転化し、その活力を本市全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベスト問題について、市の被害対策についてと国の陳情要望に対する返答について御答弁をさせていただきます。 　まず初めに、市の被害対策についてでございますが、議員御承知のように、昨年３月、石綿新法の施行により、アスベスト健康被害者及び御遺族の皆様には、国レベルにおいて医療費等の救済給付が受けられるようになりました。 　一方、都道府県、市町村レベルにおきましては、本市を含め、ほとんどの自治体において独自の救済制度の確立には至っていないのが現実でございます。 　このような救済制度の確立には、国の財政的あるいは技術的支援を粘り強く要請していくことも１つの方法かと考えております。 　そこで、ことしも１０月１８日には、井原前議長、市道前副議長、市長で上京していただき、鴨下環境大臣を初めとする環境省、厚生労働省の皆様方に直接お会いをし、環境保全に関して２項目、健康被害に関して５項目、財政支援に関して１項目の要請を行ってまいりました。 　特に、現在石綿新法において救済の対象とされている肺がん、中皮腫に加え、石綿肺を指定疾患とすること、また医師の養成、労災病院以外の医療機関の充実等を強く要望してございます。 　これに対しまして、各省庁の方々から、現地の調査や個人情報保護の認める範囲内での患者の実態把握等誠意ある御回答をいただいてまいりました。 　今後も、市民の不安解消を図るべく要望活動を実施するとともに、関係機関に協力を要請してまいりたいと考えております。 18 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 19 ◯教育部長（馬野史朗君）　指定管理者制度についての中の図書館の指定管理者導入の可否について御答弁申し上げます。 　図書館は、市民の情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。現在、図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を行っております。また、他団体の視察や調査研究も行い、他市での状況や問題点も参考にしてきましたが、図書館司書の配置転換、図書館の重要なサービスの１つでありますレファレンスの部分、また自主事業に係るボランティア団体とのかかわりなど難しい課題があります。指定管理者制度を導入できる部分とできない部分等、課題の整理に取り組んでおります。 　図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。 20 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目のアスベスト問題のうち、市の被害状況について、そして大綱５点目の広域行政のうち、医療問題について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱４点目のアスベスト問題の市の被害状況について御答弁さしていただきたいと思います。 　今年度、私どもの検診の結果について、まず御報告さしていただきたいと思います。 　昨年度、実施いたしました環境省の環境影響調査を受診いたしました１１７名の方は、今年度２年目の検診を去る１１月１９日に保健センターで実施し、６３名の方が受診されました。また、本市保健センター以外にも、阪南市立保健センター、また泉佐野保健所でも受診されております。 　また、今年度新たな対象者の受診も１２月２日にあいぴあ泉南で実施され、３９名の方が受診されました。そのうち、泉南市民の方が１２名でありました。 　また、環境省の検診とは別に、本市独自でアスベストに関して不安を持っておられる方を対象に今年度７月と１１月に実施いたしましたヘリカルＣＴを取り入れた肺がん検診を受けられた方は２５名でした。そのうち、現在までに結果が判明している方で要精検が１名、何らかの所見のある方が１２名ございました。そして、異常なしという方が８名でした。 　私ども平成１７年からアスベスト検診、肺がん検診を実施してきておりまして、その中で今年度まで約１６０名の方が市独自のアスベスト検診を受けられております。 　そのうち、何らかの所見ということで要精検を必要とされた方が１５％の２４名いらっしゃいます。この方々が、アスベストによる被害ではないかなというように考えております。 　続きまして、広域行政のうち、周産期医療について御答弁さしていただきます。 　周産期医療につきましての基本的な考え方でございますが、御承知のとおり、泉州地域では産婦人科及び小児科を配置し、妊娠２２週から産後７日までのリスクの高い周産期に対応可能な病院が和泉市にあります府立母子医療センターと、本年１１月に地域周産期医療センターの認定を受けました市立泉佐野病院だけでございます。 　市立泉佐野病院につきましては、産婦人科の医師の引き揚げ問題から閉鎖の危機にありましたが、市立貝塚病院産婦人科との集約化を図ることで大阪府、地元医師会、近隣市町が協議を重ねてまいりました。近隣市町が周産期センターの運営に参画することで地域周産期センターの認定につながり、将来的に総合周産期センターとして整備していく方向で進んでいくこととなりました。本市では、この協議会に当初から参加し、市民が安全に、また安心してお産のできる環境の確保に努めてまいりました。現在、貝塚市、熊取町、田尻町及び本市が参画の意向を表明しております。 　また、できるだけ安全で安心なお産を迎えていただくためにも、健診の充実及び母子手帳交付時の説明内容等に工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 23 ◯８番（井原正太郎君）　一通り答弁をいただきました。若干時間が残っておりますので、再質問をさせていただきます。 　１つは、行財政改革の中の収税率の報告をいただきました。瀬河さんのほうからは、随分と頑張っておる反面、非常に厳しいものがあるんだなという状況です。 　そういうふうな中、府下でも本市の収税率の低さというのは長年の大きな課題でありました。そういった意味では、その徴税率、収税率が、１７年度が８1.９４％ですか、１８年度が８2.５４、若干上がっておるわけなんですが、府平均が９2.６％ですから、この差というのはかねがね言われておるように非常に大きいわけであります。金額換算すると約１０億円に近いような、そういうふうな税収の乖離があるというふうに判断をするんですが、この原因はいろんな要素があるというふうに説明、答弁はあったわけなんですけども、これは失礼なんですが、人的要因ととらえていいのかどうか、この確認をお願いしたいと思います。 　それから、徴収の向上対策は緊急の課題でありますが、ここではやはり納税者との公平性を確保する意味から徹底した滞納対策が必要であろうと、これは答弁にあったとおりであります。これをしっかり進めないと、泉南市はいわゆる差別のというんですか、公平性に欠く市だなというレッテルを、もう既に張られとるかもわかりませんが、この辺がやはり大きな問題になってこようと思います。 　あわせて、収税不足が市民生活に甚大な影響を与えるわけでありますから当然のことでありますけども、この点も改めて見解をお伺いしたいと思います。 　それから、３点目に、悪質な滞納は許さないんだというふうなことでただいま答弁をいただきました。特に、担税力がありながら納付しない滞納者に対する滞納整理はどうするんかということですね。国税なんかの徴収と比べると非常に差があるなというふうな見解もあるわけなんですが、この担税能力がありながら納めてないという方に関しては、先ほどの答弁でも公売とか、あるいは家宅捜索までやって、今それを詰めておるという話がありました。 　１９年度から新しい体制を組まれて非常に頑張っておるなというふうには思うんですが、極めて冷淡な数字が出てきますから非常に難儀だなと、また頑張らないかんなと思うわけであります。 　あと、２３年度目標、これは今も答弁あったんですが、財務としてはかなり高い目標をというんですか、これは府下では中間的なレベルの目標なんでしょうけども、非常に本市にとっては高いレベルなんだというふうに私は理解をしとるんですが、そういった意味では、この目標に対して、平成２３年度に向かって予定どおりスタートできたのかどうか、まず以上の点について答弁をお願いしたいと思います。 24 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 25 ◯財務部参与（瀬河義男君）　ただいま議員質問の中で収税率の低さですね、府下に比べて徴収率が相当低いということを御指摘いただいたと思うんですけれども、これにつきましては過去何年も府下でワーストワンという数字のところを走ってるんですけれども、先ほども答弁したとおり、実際に我々としては分不相応な滞納額というふうにお答えしたと思うんですけども、平均しますと、他の市町村に比べて約２倍程度の滞納繰越分の税金を抱えております。それによって、現滞合わした徴収率が圧迫されており、結果として徴収率の低さになっておるものと考えております。ですから、先ほどもお答えしたとおり、滞納繰越分の圧縮を今現在進めておるところであります。 　それで、人的要因というふうにおっしゃられたんですけども、職員は相当頑張っておるんですけれども、それ以外の人的要因で御質問いただいたのか、ちょっと今のはわかりにくかったんですけれども。 　あと、悪質な滞納者、担税能力がある人間についてはどうするかということなんですけれども、１９年度から新たな体制もつくりまして、悪質な滞納は許さない、担税能力のある人間については厳しい差し押さえを行って取り立てていくという方針ですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　それで、２３年度の目標につきましては、おっしゃるように非常に高い数字ですけども、これを達成すべく職員みんなで頑張っておる次第であります。 　以上です。 26 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 27 ◯８番（井原正太郎君）　今、人的要因のことにつきまして逆に質問いただいたんですが、どこの自治体も同じような体制でやっておる中で、この非常に冷たい数字のみがランクづけしてあらわれとるわけであります。泉南市、むちゃくちゃ頑張っとるでと、泉南市はよそよりもこない頑張っとるでと。 　しかし、その結果というのは、今言いましたように極めて冷淡な数字としてあらわれてきますから、そこら辺の原因系は何ですかと。泉南市の産業にあるんですか、あるいは泉南市の社会的な構造体質によるものですかというふうなことも言えると思うんですけども、泉州全般を通じてもこの泉南市がそないむちゃくちゃ特異な市とは思われない。まして、関空を抱えておるわけでありますし、プラス要因も随分あるなと。 　だから、人的要因という非常に抽象的な質問をしたわけでありますけども、同じように自治体が頑張って、この数字というのはお互いに情けないし、お互いにさらに知恵を働かして頑張って汗を流していかないかんなというふうに私は認識をしております。 　そういった意味で、他に原因を求めたいんでありますけども、これは自分とこへ返ってきますねというふうに私は理解をしております。そういった意味で、厳しいけども人的要因がほとんどを占めておるんじゃないかというふうな意味であります。 　それから、もう１点は、この１９年度より財務部財務課は収納対策班を設置して、高額事案の処理を図って出発をしとるなと。特に、府税の徴収経験者によるスキルアップを図ったというふうなことで、その効果も若干出てるんかなと自分では思っとるんですが、例えば高額滞納者を若干対比したときに、この１年間で1,０００万以上の方につきましては、これは２１名の高額滞納者の方が１７名になっとんかな。個人においては１４名が１２名、法人では７名が５名に減っとるなというふうなことが数字で出てきてますね。 　それで、５００万円以上1,０００万未満のものにつきましても、トータル的には２９件あったものが２６件に減っとるわけです。個人においてももちろんでありますが、３００万円以上５００万円未満のいわゆる高額滞納者の件数そのものは、昨年１０月には３０件あったものが２４件まで減ってると。１００万円以上３００万円未満は１名というふうな減じ方ですが、これはトータル的に減っておるなと、非常に頑張っておられる１つのあらわれなのかなというふうに感じるわけなんですが、この辺、この１年間でこれだけいわゆるパーセントは出てましたね。高額滞納者に関してこれぐらいの効果で出てますよと。これ、人数ではきちっとした効果が出てるんですね。この辺の具体な効果が示せるんであれば、答弁をお願いしたいと思います。 28 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 29 ◯財務部参与（瀬河義男君）　高額のほうは、先生御指摘のとおり、昨年と比べて各滞納金額別ランクにおいて数字は減ってきております。というのは、我々のほうとしまして、いろんな徴収手法を駆使いたしまして滞納税の圧縮に努めておるという次第であります。 　泉南市の人的要因ということで、産業が悪いのか社会が悪いのかといろいろおっしゃられたと思うんですけれども、先ほども答弁しましたとおり、分不相応な滞納額というのが、現年度課税につきましては他の市町村に負けないほどの徴収率があるのですけれども、滞納繰越分が相当多くて、その分で足を引っ張ってるというふうな次第で、過去におきまして滞納繰越分を取れる市の大事な債権というふうに勘違いしたばかりに、取れない税金をいつまでも抱えておったので非常にふえてしまったという次第で、今年度以降におきまして、その滞納繰越分の圧縮を至上命令としてやっておる次第であります。 　以上です。 30 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 31 ◯８番（井原正太郎君）　私は、この１年の高額滞納者に係る推移を示したわけでありますけども、この効果金額というのはまだ整理をされてないというふうに理解してよろしいのかな。 　それと、私は期待するんでありますけども、コンビニ収納も来年から始まるというふうなことで、もう１点はことしでしたかね、いわゆる不動産の合同の公売をやったというふうなことで、これらに関しても今までと違う仕掛けをされて収納に努力されとるなというのは評価するんですけども、何といっても冷たい数字が並んでおりますから、今後一層頑張ってもらいたいなと思います。 　時間の都合もありますんで次に行きますが、特に行財政改革の１つとして、普通財産の処理について、これは先ほど総務部長から答弁いただきました。特に、男里のいわゆる旧障害者共同作業所のことは具体的に出ておるんですが、これ以外にもやはり旧長岡住宅であったり、あるいはどうなんでしょう、これ、昔の市営住宅等で対象物件がかなりあるというふうに私は理解をしております。これが委員会なりこの本会議で最近なかなか表に出てこないと。ここら辺の実態と今後の方向性、これを持っておられればお示しをいただきたいと思います。 32 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 33 ◯総務部長（楠本　勇君）　普通財産の払い下げの件でございますが、二度にわたって旧障害者共同作業所の売却に向けて努力したわけですが、市場性により不調に終わったということで、それ以外に現在リストアップしておりますのは旧障害者作業所の跡地、これを含めまして８件程度リストアップいたしております。この中には、旧町営住宅等課題のある物件も含んでおりまして、今現在すぐに売却に向けて動けるのは、８件のうち３件程度をリストアップさしていただいております。 　なかなか、それぞれ課題等もございまして、道路あるいは住民、こういう問題もございますので、少しずつ問題解決に向けて努力した上で、できるだけ早い機会に整理をしていきたいと、このように考えております。 34 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 35 ◯８番（井原正太郎君）　今、総務部長から、いわゆる普通財産、特に売却対象物件があと８件──あと８件でしたか、入れて８件ですか。話があったんですけど、これは１つは長岡住宅で２件であったり、あるいはつつじケ丘の住宅であったり、佐田の住宅が入っておったりというふうな、その７件のうち、やはり旧市営住宅というふうに理解してよろしいのかということと、これがなかなか具体に上がってこない。処理をせないかんのでしょうけども、これが全く具体化されてないというのが私の実感なんですが、ここら辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 36 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 37 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の普通財産としてリストアップいたしております長岡住宅、あるいはつつじケ丘住宅、こういう旧の、その当時は町営住宅でしたが、普通財産として管理しておりますが、なかなかそれぞれ長岡、つつじケ丘あるいは佐田住宅、国市場住宅、この計５件につきましては、いわゆる居住者との関係もございまして、売却についてはもう少しきちっと話し合いをしていく必要があると、このように考えております。若干、時間を要するんではないかなと。 　それで、今回の物件も含めまして、あと３件につきましては、一定手続を踏めば売却に向けて整理できるのではないかと、このように考えております。 38 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 39 ◯８番（井原正太郎君）　９９プランでもそうでありますけども、行財政改革をしっかり進めていかないかんという意味から、こういう土地に関してはやはり速やかな処分が必要かと思います。今、総務部長からそういう方向性の答弁がありましたので、これはやっぱり間断なくチャレンジもし、処分のために頑張っていただきたいと思います。 　それから、もう１点、行財政改革の中で市営住宅の管理向上という点に関しましては、これは予算委員会あるいは決算委員会でも久しく提案をされた、問題提起をされたとこだなというふうに思っております。経年、年々悪化の一途をたどっているような傾向性もありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれ担当部におきましても真剣な取り組みをされておるわけでありますけども、特に集金人に委託をして集金をしとるという点、それから口座振替による納付もしておるという点、これらの内訳ですね、どうなっておるのかというのもこの際示していただきたい。 　これは大阪府の府営住宅等でも同じような問題が惹起しておるわけなんですけども、本市の場合、入居者の保証人を明記した上で入居しておると思うんですね。その点、その保証人にはどのようなアプローチなり義務づけ、責任をしておるのかというのが最近では見えてこない。いわゆる滞納件数とか、あるいは滞納繰り越しした分は見えるけども、本当に保証人がおりながら保証人にどのようなアプローチなり、あるいは責任を課しとるのかというのが見えてこない。この点の答弁をお願いしたい。 　それから、もう１点、重要な問題は、生活保護者におけるこの住宅費の未納、これがこの前の決算委員会でしたか、委員の方は気を使われてそれ以上詰めなんだと思うんですけども、これは府営住宅でも家賃の天引きを具体にやっとる事例が報告されております。これはやはり知恵をめぐらして、そして責任をとろうとしたときに、当然福祉のほうとこの住宅管理の部門ではこのようなやりとりがあってしかるべきだろうと。こういう点がどうなっておるのか、あるいはどうされようとしとるんかと。 　以上３点、答弁願います。 40 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　市営住宅の御質問の中で、生活保護を受給されてる方の都市整備部との連携という件でございます。 　まず、生活保護を受けられてる方の約半数は口座振替で生活保護費をお支払いさしていただいてるということです。それ以外の方、約半分については、福祉事務所で毎月お支払いさしていただいてると。その福祉事務所でお支払いさしていただく中では、当然都市整備部の住宅担当の方も見えられて、その中で保護費を支払った中から当然家賃相当分を支払ってるというのが現状でございます。 　ただ、その口座振替の中でされてる方で、家賃の滞納をされている方が何名かおられるというのは聞いております。本来、住宅扶助という形で支給さしていただいているものでございますので、当然目的外というのはおかしいものでございますので、当然私どももその点、保護を受けられてる方に十分説明し、また支払いするようにきちっと指導していくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、住宅の管理の関係で、まず集金人委託とそれから保証人の関係につきまして御質問ございましたので、お答えいたします。 　集金人につきましては、全体の一括委託の中で委託をしてるということでございまして、いわゆる滞納対策的なものにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる臨戸徴収の強化とか電話による督促とか、あらゆる手段を講じまして、先月から今月にかけても強化月間ということで夜間臨戸なんかも強化いたしまして実施いたしております。徐々にですけども、成果のほうも上がってきております。 　それから、保証人の関係でございますけども、こういう徴収漏れの中で、あらゆる手段の中で、いわゆる収納対策の一環といたしまして、その辺につきましても聞き取り調査などするなり、その辺につきましても、一部はやっておりますけども、今後はそういうことも含めまして収納対策の強化につながることにつきましては、いろいろ検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 44 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 45 ◯８番（井原正太郎君）　ひとつ市民の公平性という意味からでも、あるいは社会問題になっておる面もあるんですが、例えば保証人の位置づけであったり、あるいは生活保護者が既にそのものを生活費に充ててしまうというようなことは、これはやっぱりあってはならんことでしょうから、この辺のけじめは早急につけてもらいたいと思います。 　時間がなくなりましたが、教育問題の質問の中で、私は図書館のいわゆる指定管理者の可否について質問をいたしました。これは答弁いただいたんですけども、具体的に図書館業務そのものは一たん踏みとどまって考えるというふうなことでよろしいのか。 　それから、もう１点は、砂川高校、泉南高校の後のことは、これは泉南市にとっては大変大きな問題であります。教育委員会としては一定の努力をされとるけども、その後、この１１月に方向性が決まったんであれば、その後をどのような戦略を持っておられるのか、簡単に答弁をお願いいたしたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 47 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま２点にわたりまして、教育問題についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　まず、砂川高校の跡地利用ということでございますけれども、その基本的なスタンス、考え方について御答弁を申し上げます。 　先ほど御答弁をさしていただきましたように、残念ながら砂川高校の存続はかなわない状況になったところでございますけれども、議員御指摘のとおり、この機会を最大限に有効利用していくための方策を主として今後どのように展開をしていくのかということが非常に重要になってくると考えておりまして、砂川高校の跡地利用につきましては、市民のニーズに合った文教施設として残していただくように府のほうに強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それから、図書館の指定管理者制度導入につきましては、先ほど部長のほうからも御答弁をさしていただきましたように、慎重に考えて対応をしてまいりたいというふうに思っております。 48 ◯議長（南　良徳君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 49 ◯１番（中尾広城君）　皆様おはようございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成１９年第４回定例会での一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、地域コミュニティについてであります。 　このテーマにつきましては、再三にわたり取り上げさせていただいておるわけですが、時代とともに多様化する社会の中でコミュニティのあり方を考えると、認識しなければならないこと、その事実を見据えた上で今後の新しい地域コミュニティを考えていかないといけないのではないかと思い、取り上げさせていただきました。 　その１点目として、前回の９月議会の質問では、大規模宗教法人の現況及び市に及ぼしている影響等について示していただいたわけですが、その後相手方との話し合いの進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目として、これからの時代の区、自治会、隣組等と市のかかわりについてお示しいただきたいと思います。 　３点目は、先日配布されました１２月広報に掲載されておられました樽井公民館優良公民館表彰受賞についての概要をお聞かせください。 　大綱２点目は、公園管理についてであります。 　この件に関しましては、以前にも取り上げさせていただいておりますが、その際にも都市機構と締結されたときに約３年間分の管理費用も込みで移管されたとおっしゃっておられましたし、私といたしましては、早い時期から区や自治会等に管理をお願いしたらどうかと申し上げましたが、規模から考えると市で管理したほうがよいとの答弁であったにもかかわらず、きちっとなされていないのはなぜなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２点目として、今後発生する公園についての管理の仕方をお示しください。 　大綱３点目は、幼稚園統廃合問題についてであります。 　この件に関しては、ここ毎回取り上げさせていただいておりますし、一応の答弁もいただいておりますが、進むペースが遅いと感じるのは私だけでしょうか。今年度、統廃合決定と集中改革プランにきちっと載せられている以上、残すところ約３カ月となりました。 　１点目、その後の進捗状況についてお示しください。 　２点目、今後のタイムスケジュールについてお示しください。 　大綱４点目は、ごみ問題についてであります。 　１点目は、不法投棄対策について、特に一丘団地内での対策について具体的にお示しください。 　２点目は、泉南市きれいなまちづくり条例との関連についてお聞かせください。 　次に、大綱５点目、庁内環境についてというテーマにいたしました。 　かねてから市民サービス向上についてをテーマにいろんな提案、素朴な質問等をさせていただきました。時代とともに複雑かつ多様化する社会の中で、市役所及び公共施設がどれだけ市民にとって気軽に、また身近に利用できるのかを創意工夫することは大変大事なことだと考えます。 　そういう意味での１点目、ワンストップサービス、いわゆる総合窓口の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、庁内にある意味、いやし的な雰囲気を醸し出すためのクラシック等のＢＧＭを流すというのはいかがでしょうか。 　３点目に、高齢障害介護課への通路についてであります。 　この件につきましては、かねてから我が党の井原議員が、障害者あるいは高齢者の方から歩道に面した石垣を一部切り崩して通路を確保してくれませんかという要望をもとにさせていただきました。 　それに加えて、本館から別館に続く庁内駐車場を通っての歩道としての安全確保としての通路の工夫等についてのことについてお聞かせ願いたいと思います。 　４点目に、土曜日開庁についてであります。 　これにつきましては、全国的に見ても行われている自治体もあるように聞いておりますが、当然このことによってのメリット、デメリットもあるとは思いますが、市民サービスの向上という点で考えれば、一概にデメリットがあるからといって実施できないというのはいかがなものかなと思いますし、それらを含めた上での市民サービスということを考えたときに、それこそ創意工夫してこそ身近に感じられる市役所の役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 50 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱１点目の地域コミュニティのうちの今後の区、自治会、隣組等と市のかかわりについて御答弁を申し上げます。 　区、自治会及びその中にあります隣組と市のかかわりでございますけども、市では現在３３の区、これは住所地番をもとに区域を持ち、そもそもは自然村から発生したものと考えられます。 　市では、区に広報、その他の配布や地域住民との連絡調整を行っていただいておりますが、区の区域内で新たな住宅地開発があり、そこに自治会ができますと、自治会の意思により区に加入しないという場合もあるようでございます。 　区に加入しなければならないという制限もありませんけれども、区は地域のエリアの上に成り立っているものであり、当然に自治会はその区に所属することとなります。したがって、区は新たにできた自治体をも包含した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことにより、災害時の協力体制も強化され、また不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成が図られるものと考えております。 　区に加入していなかった自治会の中には、区と自治会が話し合いを持ち、区に加入してより緊密な地域コミュニティ活動を行っているという地域もございます。 　近年の防災、防犯意識の向上により、改めて地域コミュニティの重要性が見直されつつあるようでございます。さらに、活発な地域コミュニティ活動がなされますように期待もいたしておりますし、また円満な地域のコミュニティづくりということに期待もいたしているところでございます。 52 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 53 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。 　これからの泉南市の公立幼稚園のあり方を考えていくため、就学前保育教育あり方検討委員会を立ち上げ、５月２１日の第１回検討委員会で目的を確認し、１０月２９日の第２回検討委員会において教育委員会としての具体的な公立幼稚園のあり方について提案をし、議論をしたところでございます。 　その中では、３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長等、保護者や地域、そして時代のニーズにこたえた弾力的な幼稚園のあり方の必要性と公立幼稚園の役割について共通理解を図ったところでございます。 　その後も、具体的な幼稚園の統廃合案の方針を決定すべく、関係部署とも精力的に調整を進めているところでございます。 　今後、第３回検討委員会を早期に開催をいたしまして、今年度中に検討委員会としての方針を決定をしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 54 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 55 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大型宗教法人について御答弁さしていただきます。 　本市に立地いたします大型宗教法人が及ぼす影響につきましては、さきの議会等でお示しさしていただきましたとおりであり、本市にとって大きな課題であるというふうに考えております。 　９月議会以降の対応につきましては、本市の考え方を伝えるべく、去る１０月１９日に高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長などにお会いし、実情を説明したところでございます。 　結果は、財政的な影響については理解は得られたようでありますが、従来と変わらず解決に至っていないということが事実でございます。そして、今後継続的に協議を進めるというてんまつでありました。 　今回は、財政問題について理解を得たく協議を行ってまいりましたが、次回は将来にわたった影響について幅広い分野からいろいろ議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 56 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 57 ◯教育部長（馬野史朗君）　地域コミュニティについての中の優良公民館表彰について御答弁申し上げます。 　このたび、樽井公民館が泉南市で初めて優良公民館表彰を受賞することができました。大変喜ばしいことですので、市民の皆様に感謝の意も込め、１２月広報で広くお知らせをさせていただいたところでございます。 　優良公民館表彰は、公民館のうち、特に事業内容、方法等に工夫を凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献しているものを文部科学大臣が表彰し、今後の公民館活動の充実、振興に資するために６０年間続けているものです。今までに1,５３２館が表彰され、今回は新たに５６館が表彰されました。全国に約１万7,０００の公民館があり、優良公民館表彰を受賞しているのはわずか約９％にすぎません。今回、６０年目にして泉南市でもその優良公民館の仲間入りができました。 　この表彰は、府内の市町村から優秀な成果を上げている公民館を推薦し、それらの中から大阪府教育委員会が選考し、大阪府としての推薦を決定します。ことしは、泉南市のみが大阪府からの推薦を受けました。文部科学省に優良公民館審査委員会を設け、各都道府県から推薦された公民館について書類審査により選考するものとなっております。 　推薦の条件といたしましては、社会教育法にのっとり設置され、２年以上が経過していること。開館日数が年間２９０日以上で、公民館運営審議会等の活動が充実しているもの。常勤の職員を配置していること。地域の実情に即して積極的に事業展開をしており、その内容、方法等に工夫が見られ、かつ事業の成果等について自己点検、自己評価を行っているものと規定されております。 　今回、樽井公民館といたしましては、地域住民の生涯学習活動の拠点として、地域住民の多様なニーズに対応した学級・講座を積極的に実施していること。とりわけ、赤ちゃん教室では、乳児の保護者を対象に育児の学習機会を提供するとともに、親同士のネットワークづくりも目的として実施している。また、会場を中学校で実施することで中学生が本講座に参加し、中学生と地域住民の交流の場ともなっているという内容で表彰をいただくことができました。 　さまざまな歴史を刻み、今も市民と一緒に育ち、学び続けている社会教育施設が公民館です。広報を見たと言っておめでとうの声をかけてくださる方々の多さに、職員一同、大変感謝しております。 　この受賞を機に、初心を忘れることなく、今後もますます市民の皆様と一緒に学び、育っていき、より一層充実した公民館活動ができるよう職員一同努力してまいりたいと考えております。 58 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、公園管理につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内に１２０余りの公園・緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園につきましては、地元自治会、区等に随時管理の委託をお願いしております。その他の公園等につきましては、市におきまして計画的な維持管理に努めているところでございます。 　御指摘の近隣公園などにつきましては、清掃業務を月四、五回、それから草刈り、除草につきましては梅雨明けに実施いたしておるところでございます。限られた予算の中で効率よく草刈り、樹木の剪定等を行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。また、最近では、地元のボランティア活動等による除草、清掃等の御協力をいただいているところもございます。 　今後は、地元支援を得ながら活動範囲の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後発生が予測される開発等による引き取り公園につきましても、地元区などと協議調整しながら適正に維持管理してまいりたいと考えております。 　以上です。 60 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題と庁内環境の土曜開庁について御答弁さしていただきます。 　一般的な不法投棄の防止対策活動としましては、不法投棄の多い山間部を中心として、日中のみならず夜間においても随時監視パトロールを実施いたしております。 　また、御質問の一丘団地ごみ集積場への不法投棄対策につきましては、公団事務所と協議を重ねてまいりました。その結果、防止対策といたしまして、全集積場のフェンス設置を来年４月までに完了し、他所からの持ち込み防止を図ってまいりたいと考えております。 　また、市内全域の対策としましては、監視カメラや警告看板等により、不法投棄の抑止も図ってまいりたいと考えております。 　不法投棄は悪質な犯罪であります。後世によりよい環境を残すためにも、不法投棄を発見次第、警察へ通報を行うとともに、市としても状況の把握に努め、強い体制で対応してまいりたいと考えております。 　一方、平成１７年４月に制定されました泉南市きれいなまちづくり条例は、たばこのポイ捨てや空き缶等の投棄をやめ、市民・事業者・市が一丸となってきれいなまちづくりに努めるという趣旨のもとで制定されました。 　近年、人々のモラル低下により、違反者に対する罰則規定を盛り込んだ条例体系にしてはとの御意見もございますが、行政強制あるいは行政罰を条例に盛り込む際にその必要性が十分吟味されるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、庁内環境の土曜開庁について御答弁します。私ども市民課の例として答弁さしていただきます。 　市民課の土曜開庁の件でございますが、平成８年１２月より閉庁時の証明書発行の対応として自動交付機を本庁市民課前に設置し、住民票、印鑑証明、外国人登録記載事項証明書の発行に御利用いただいており、平成１８年度においては9,０３４件の証明書を発行いたしております。 　土曜開庁を実施する場合に発生する事項、検討課題等を述べさせていただきますと、まず第１に、市民課のみの開庁をして取り扱い業務を証明書発行と限定した場合、自動交付機でこれまで発行できない戸籍に関する証明がさらに発行可能となります。 　第２に、平日に市役所に来ることのできない方のための開庁であるためには、証明書発行のみにとどまらず、住民異動届等を受け付けする必要があると考えております。それを実施するためには、住所変更に伴う関係部局、学校、児童手当、国保、介護等の受け付けが可能でなければ日を改めてまたお越しいただくことになり、せっかくの開庁の効果が薄いものとなってしまいます。 　第３として、開庁を実施するには、使用するコンピューターの稼働、それにかかる経費、人件費が必要となり、厳しい財政、少ない人員をどう補うか十分検討が必要であると考えております。 　開庁を実施するには、市民課のみの開庁では市民ニーズの一部の対応にしかすぎず、検討を要する問題点が多々ございますので、行財政改革集中改革プランで検討中の繁忙期のみの開庁試行とあわせ行財政改革室と協議を重ね、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 63 ◯理事（清水秀都君）　それでは、私のほうから大綱５点目、庁内環境のうち、１点目の総合窓口について御答弁を申し上げます。 　これにつきましては、来庁される市民の皆様方へのサービスの向上を図るという観点から、平成１９年の集中改革プラン改訂版にワンストップサービスの実施という項目を追加をいたしたところでございます。 　このワンストップサービス、つまり総合窓口化といいますのは、市役所に来られた市民の皆様の利便性の向上のため、従来複数課の窓口で行っておりました住民異動に伴うほとんどの手続を１カ所の窓口で行えるようにするというサービスでございます。 　お尋ねの進捗状況についてでございますが、これまで庁内で議論いたしましたところ、総合窓口化の実施に当たっては、先ほど申し上げました市民サービスの向上に直接結びつくというメリットはもちろんでございますが、逆に一方で電算システムの変更あるいは追加に一定の経費──これは粗い試算で3,０００万程度というふうに出ておりますが、こういった経費がかかること、あるいは総合窓口のスペースの確保をどういうふうにしていくのかということ。 　さらには、現行の住基システム、これが平成１９年度で１０年を経過するということでございまして、かなり老朽化しておりますことから、その更新とあわせて実施するほうがコスト的にも有利であるため、入れかえ時期などについても勘案をする必要があると。さまざまな問題も出てきているところでございます。現在、こうした検討や資料収集の段階でございます。 　また、府内では、現時点では導入されておられる自治体というのは見当たらないわけでございますが、三重県の名張市のほうでモデル的といいますか、先進的に実施をされておられるということを聞いておりますので、年内にこういったところの視察等も行った上で、こういった先ほどの課題も踏まえまして早急に庁内検討組織を立ち上げ、窓口の待ち時間がふえるということに対してどういうふうな対応をしていくのか。 　あるいは、担当原課、これは市民課だけじゃなしに、先ほどの若野部長の答弁にもありましたが、ほかのさまざまな部局にもまたがるということでございますので、そういった部局間の業務の連携をどういうふうに図っていくのか、あるいは複雑多岐にわたる業務をすべて１カ所でこなしていくということになりますので、そういったところの人材の教育あるいは養成と、こういったものについてどういうふうに考えていくのか。 　さらには、全体としてのコストの縮減をどういうふうに図っていくのか等々の問題がございますので、こういった問題について、先進事例の視察も含めて庁内議論を深めていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 65 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、庁内環境のうち、庁内ＢＧＭ放送と高齢障害介護課への通路の点につきましてお答えさしていただきます。 　庁内ＢＧＭ放送につきましては、本市では泉南市歌を制定しておりますが、制定時以降、就業前と正午の２回にわたりまして市歌を放送した経緯がございますが、現在放送設備の老朽化等もございまして休止した状況でございます。 　ＢＧＭ放送には、緊張をほぐし、気持ちをリラックスさせたりするなどの効果があると言われておりますが、一般的には環境音楽として医療機関、企業等で実施されているのが実情でございます。 　また、近隣市の状況を見てみますと、庁舎内でのＢＧＭ放送につきましては、過去には流していたこともあるようでございますが、現在のところ流しておらないということでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、来庁者へのいやし的な効果があると思われますので、今後放送設備の改修も含めまして、放送の内容とあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、高齢障害介護課への通路についてでございますが、本市ではこれまで庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及び身障者用トイレの設置等、順次整備に努めてきたところでございます。 　現在の取り組みでございますが、車いすでの来庁者のほとんどがお車を利用されていると思われますので、別館出入り口付近の障害者用駐車スペースの拡充整備につきまして検討を行っているところでございます。 　また、本庁舎や駐車場からの障害者の移動につきましても、スペースの問題点もございますが、駐車場と通路部分の一層の明確化、そして本館から別館への通路も含めまして、車両に対する駐車場での最徐行の啓発など、障害者、高齢者、妊産婦の方々に対する安全対策につきまして、さらに検討を行っていく必要があると考えております。 　また、別館付近の道路からの出入り口の設置につきましても、庁舎の利用と管理の面等も含め、全体的な見直しの中で今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございました。それでは、時間がございますんで、再質問をさしていただきたいと思います。 　まず、大規模宗教法人の件なんですけども、前回の議会で大体現状をお示ししていただきましたので、その後の進捗ということで取り上げさしていただきました。お話し合いを１０月１９日、高石のほうでされたというふうなことですけども、なかなか話がかみ合わなかったのかなというふうな感じもいたしましたし、やっぱりまだまだたくさんの問題が山積してるんだなというふうにも思います。 　その中で、地方税法の中での非課税部分というのがあるようなんですけども、どのような施設があるのかと。また、先般非課税の土地について調査をされるというふうに言われておりましたけれども、その後の調査の結果がどういうふうな形で出て、その後どうなったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 68 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 69 ◯財務部参与（瀬河義男君）　ただいま御指摘の宗教法人につきましては、先ほど非課税部分というふうにおっしゃられたと思うんですけど、地方税法には非課税の範囲が定められており、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地に対しては、固定資産税を課することができないとあります。 　ここで言う宗教法人法第３条でございますが、本殿、神殿、本堂、その他僧堂、僧院、社務所、教職舎、教務院等、その建物及びその建物が建っております一画の土地、その他参道として用いられる土地や庭園、山林、その他尊厳または風致を保持するための土地等、広い範囲で定められております。 　今回、本市にあります大規模宗教法人につきまして、６月に現地確認調査に基づき、宗教の用に供されないと判断いたしました土地及び集合住宅について、本年１０月１７日に固定資産税の第３期分納期に合わせて増額の更正決定をいたしました。納付書の送付を行いました結果、異議申し立て期間の６０日を待たずに全額納付を確認しております。異議申し立ての期間はまだ過ぎておりませんので、今後の宗教法人の動向を注視いたしているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１番（中尾広城君）　その金額というのは、大体とかででもお示しはしていただけないでしょうか。 72 ◯議長（南　良徳君）　東財務部次長。 73 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　具体的に金額については、正確には申し上げられません。 　ただし、かなりの額を増額更正決定をさしていただいたということでございますので、額については御容赦をお願いしたいと思います。 　以上です。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１番（中尾広城君）　そうであれば仕方がないなと思いますが、かなりとおっしゃる表現の仕方から考えますと、数百万か数千万かというレベル、その辺もお答えにくいですね。 　今後そういう異議申し立てがなくて、それを６０日間を待たずに納付されたということですので、どんどんとまたそういう形で課税をかけていただくなり、もしもそういう異議があるんでしたら、当然またお話し合いということにもなるでしょうから、本当に鋭意頑張ってしていただきたいなというふうにも思います。 　それから、当然またこれからどんどんと話し合いを進めていかれるとは思うんですけども、今回私自身も前回から取り上げさしていただいてお話しさしていただいてますけども、やはり泉南市に住む同じ市民という視点から考えると、やはり公平、公正に税のかけれるものはかけていただいて、その方たちが我々の税金で生活されているということもいかがなもんかなというふうにも思いますので、そういった意味での話し合いの場をどんどんととっていただけたらと思いますが、今後予想される、いつごろといいますか、どういうふうな形でお話し合いをされていくのかというとこら辺を。 76 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 77 ◯財務部長（梶本敏秀君）　先ほどお答えさしていただきましたように、今後継続して協議するということでございますので、時間があれば私どものほう、積極的に何度でもやっていきたいというふうに思っております。 　この件につきましては、前回もお話しさしてもらっておりますとおり、この大型、大規模の宗教法人が泉南市に存続する限り、これは永久に続くものであるというふうに考えております。 　この問題は、私、現在取り上げさしていただいてますのは財政上の問題ということでいろいろな御理解をいただいてるところでございますけれども、いろいろ考えてまいりますと、それだけでは済まないと思います。恐らく信者さんの人口増とか、そういうことも含めましたさまざまな社会問題ということになるんではないんかなと我々考えております。ですから、今後ともこれらの協議を宗教法人の幹部の方々とお話をさしていただいて、本市にとっても、またその宗教法人にとっても、よりよい形で解決をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、粘り強くやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１番（中尾広城君）　ぜひとも、また積極的にそういうお話し合いの場をとっていただきたいと思います。 　話は変わりますけども、樽井公民館の受賞、大変におめでとうございます。見さしていただきまして、本当に喜ばしいといいますか、全国的なあれで見ますと、約９％の公民館しか受賞もされてない。また、今回のその取り組みが特にすばらしかったというふうなことでございますので、また樽井公民館のほかにもあと３館の公民館等もございますので、また各公民館でいい意味で競い合って、そういう生涯学習的な施策ができて、またそういうふうな形で上のほうに申請して、また樽井公民館に続くような受賞ができるようなことを楽しみにしていきたいと、一市民として思っております。 　馬野さんが何か表彰受けた写真を見さしていただきましたけども、そのときの感想といいますか、ちょっと聞かしていただければ。 80 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 81 ◯教育部長（馬野史朗君）　これは初めてでございましたので、東京の霞が関ビルで、文部科学大臣が来る予定でしたんですけども、政務次官が来まして表彰をいただいたんです。５６名がおったんですけど、非常に緊張したという思いしか今のところはないんですけども、大変喜ばしいことだと思っております。 　今後も、これを機会にますますと公民館活動を充実したものにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　泉南市には生涯学習センターという名前のついたところはございませんけれども、実質樽井公民館がそういう役割を果たして、他市に誇れるようなそういうことを受賞できたということは、やっぱり一市民として誇りに思いたいというふうに思います。 　それから、公園管理の件に移りたいと思うんですけども、先ほども壇上で申しましたように、その当時は３年間の管理費も込みで委託を受けましたというようなことでしたので、その当時にも私のほうから、またそういう区や自治会等にお願いしたらどうやということで言いましたところ、やはり規模的に市でするのがいいというふうなことであったんです。 　しかし、実は、ここ一月、二月ほど前に市民の方から、もう草がぼうぼうでベンチにも座れないというようなことを聞いて見に行きましたところ、なるほどというふうな形で、されてないんやなというふうなことがわかりました。 　だから、管理費的にもそういうものもある程度余裕持って移管したというふうに聞いておりましたけども、されてないという現状を見ますと、やっぱりその管理費はどこに行ったのかといいますか、ちゃんときちっと使われておるんかなというふうな気もいたしましたんで、その辺のとこら辺をちょっとお聞かせ願いたい。 84 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（池上安夫君）　中尾議員、再度の質問、多分海営宮池公園の御指摘だと思います。 　いわゆる近隣公園等につきましては、誘致距離が５００メーターということになっております。公園の種類によりまして地元区が重複する場合とか、いわゆるアドプト的に管理委託をお願いするということに調整が若干しづらいような場所もございます。ですから、基本的には、今まで街区公園以外の近隣公園につきましては直接管理という形でやっております。 　ただ、最近の管理費の厳しい環境の中で、いわゆる街区公園みたいな形の地元区等の委託もなじむ公園につきましては、今後その辺につきましても検討していかなければならないんかなと、そういう時期にあるんかなと思っております。 　それで、適正管理がどこまで充実してできるかという問題もございます。特に、皆さんで使われる方々が管理されるという観点からいきますと、そのような形でやっておる公園につきましては、物すごくきれいになって御使用されてるというふうな現実がございます。 　ですから、近隣公園につきましても、なじむものにつきましてはそういう方向性のもと、地元区さんとも協議しながら検討してまいりたいと思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１番（中尾広城君）　２年前でしたですけども、前回もそういう形で申し上げましたんですけども、そうではないということでしたので、改めてその当時から区長さんもかわっておられますし、またそういうお話し合いも進めていただきたいなと。 　それから、あそこの海営宮池公園に関しては２カ所になってたと思います。高層マンション側のほうとデイセンター側のほうの公園と２カ所ございました。 　それで、そのデイセンター側のほうの公園は、敷地というか地面は一部アスファルトが敷いてありまして、なかなか草が生えにくい状況になっておるんですね。そやから、その高層マンションのほうはそうではなくて、もうそういうアスファルトを敷くこともなく、ただ草が生えればベンチも座れないような状態にもなってますので、やはり今後のそういう管理のことを考えると、やっぱりあらかじめそちらのほうもそういうふうな処理をしとくべきであったんではないかなというふうに思います。 　金額がどれぐらいかかるかわかりませんけれども、今後地元の区とお話し合いを進めていかれる中で、ある程度市として考えてできるような、一部そういうふうな整備をした後でまたお願いしますということのお話し合いを、もし進めていただけるんであれば、私もなんでしたらまた間に入らしていただいて話をつけさしていただきたいと思いますので、ちょっとその辺でもう一回御答弁をお願いします。 88 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　海営宮池公園、２カ所のうちの具体にわたっての委託、地元区にお願いした場合の具体的な提案等もございました。 　ただ、いわゆる当該公園につきましては、我々のとらまえ方といたしましては、開発公園というとらまえ方をしております。旧の住宅公団から引き継いだという形になっておりまして、基本的には舗装整備するとか草刈り対策でそのような整備をするというところまで対応できるかというと、なかなかそれは難しいと思います。 　ですから、我々の公園管理につきまして考えておりますのは、いわゆる管理費の非常に厳しい中で、使用されてる皆さんにいかに喜んでいただけるようにするとともに、管理費の縮減に努める方法として、今まで街区公園等の地元区委託とか、いわゆるアドプト的な管理委託を実施してまいっておるところです。その継続というんですか、発展的に近隣公園等につきましても、なじみのところにつきましてはそういう方向で検討してまいりたい。 　同じように、お金のことを申し上げますと恐縮なんですけども、もう本当に微々たる予算なんですけども、面積規模で地元区にお支払いする額も要綱で定めております。近隣公園になりますとヘクタール単位の規模になりますので、それなりに微々たるもんですけども、要綱に定めた管理委託費をお支払いしてお願いするという形になるんではないかなと思います。 　初めてになりますので、具体にどのようにするかということは、今後適正管理ができるようであれば前向きに検討してまいりたいと思います。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 　それでは、幼稚園の件に移らしていただきたいと思います。 　第２回の検討委員会があったと。その中で、教育委員会が案として提案されたというふうに思うんですけれども、その中で現在検討委員会で合意されている内容等が具体的なものがありましたら、ちょっとお伺いしたいなと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再質問がございました。 　あり方検討委員会を２回開いたわけでございますけれども、その２回目の検討委員会で検討した内容を具体的に示せということだと思います。御答弁をさせていただきます。 　行財政改革集中プランでは、効果的、効率的な就学前教育を行うという目的で、幼稚園の統廃合と職員の適正配置が示されておりまして、限られた財源の中での保育内容の充実が求められているところでございます。 　泉南市におきましても、少子化で子供の総数が減少をしている現在、将来的な子供数を視野に入れまして、財源的にも保育内容的にも持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組み、制度が必要であると考えております。 　現在、保護者のニーズの高い３歳児保育や預かり保育につきましては、一部の幼稚園において試行実施をしておりますが、今後この事業をさらに充実するとともに、公的保育としての役割を果たしていくためには、現状の９園維持は難しいというふうに考えております。 　これらのことを踏まえまして、基本的には現状の９園は新しく生まれ変わるためにすべて廃園とし、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討をしております。 　また、一元化施設につきましては関係部署と調整中でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１番（中尾広城君）　９園を廃園にするのはわかるんですけども、その２園というその根拠がもう一つよくわかれへんなというふうに思いますんで、２園になった根拠をお示ししていただきたい。 　それからまた、今後の予定についてもお聞きしたいということと、それからそれだけ大きな施策を実施されるということでありますので、やはりプロジェクトチームのようなものを立ち上げないとなかなか進まないのではないかなというふうにも思われますので、その辺のことについて。 96 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　現在、検討をしておりますその２園について、その根拠を示せという再質問でございます。２園の根拠について御説明をさせていただきたいと思います。 　２園の根拠につきましては、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容であるということが確認をされております。 　また、子供の集団規模、財政状況など、さまざまな観点から総合的に検討をいたしまして２園が望ましいという結論になっておるところでございます。 　続きまして、検討委員会で方向が決定をした後のスケジュールについての御質問がございました。 　今年度中に方針が出たといたしましても、実施に向けましては、計画の策定、設計、工事と３年ないし５年はかかるものと考えております。その間には、当然議会や関係部署、何よりも地域のコンセンサスも十分得られるような配慮も必要かなというふうに思っております。 　これらのことを踏まえますと、議員御指摘のとおり、今後新しい幼稚園開設プロジェクトチームを立ち上げることも検討してまいりたいというふうに思っております。どうか御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１番（中尾広城君）　もう一つ、その２園の根拠というのがよくわかりづらいなというか、何かもう一つ明確ではないなという気はしたんですけども、余り時間ございませんので、またそのことについては後日といいますか、また別のときにお聞きしたいなと思います。 　そしたら、ごみ問題についてなんですけども、先ほど御答弁の中で、空き地の管理に対しても土地の所有者、管理者の方々に適正な管理を促してまいりたいというふうにございました。それでいきますと、いわゆる砂川樫井線のＪＲ沿いのネットを張りめぐらしたところの草刈りの件なんですけども、あそこはある市民の方がボランティアでずっと草刈りをされておったというふうなことで、昨年ちょっとそういういろんな方々からの声もございまして、市長のほうに感謝状を出していただいたという経緯がございます。 　そういった意味で、その当時調べていただいたんですけども、あそこは公団かＪＲかあれなんですけども、結局は市が委託された土地であったということで判明したというふうに、私、記憶で覚えております。 　そういう意味でいきますと、やはり市がきちっと管理せなあかんのと違うかなというふうにも思いますし、そういう意味で本当に市がきちっと管理されてなかったというとこら辺を、ボランティアの方に甘えてるという部分もあるかわかりませんが、そういう意味で今後の管理ということもあそこの辺に関してはじっくりきちっと考えていただきたいなというふうに思うのが１点です。 　もう一つは、ごみの有料化が来年４月から始まることにつきまして、やはり市といわゆる公団が共同で、例えば各戸にそういう、どういうんですか、違反ごみが出ないような啓発の通知を出すとか、また各棟に張るというふうな形で、そういう徹底した啓発も市と公団が一体になってやっていくということも大事ではないかなというふうに思いますので、そのことについて。 100 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、空き地の草刈りの件、御答弁さしていただきます。 　まず、空き地の草刈りにつきましては、私ども、やはり所有者もしくは管理者を特定いたしまして、もし苦情がある場合には、その方々に草刈りの要請をやらしていただいております。今回、市の所有ということでございましたので御迷惑をかけたと思いますが、またこの辺は落ち度のないようにきちっとしてまいりたいと思っております。 　それと、続きまして、いわゆる違反ごみの問題でございますが、一丘団地等の集合住宅につきましては、最も懸念されるのが違反ごみ、すなわち指定袋以外で出されるごみでございます。 　今後は、集積所内に出される指定袋以外のものには違反ごみ、その他の場所については、これは不法投棄という区分をさせていただこうと考えております。 　当面、一丘団地等の違反ごみに関しましては、一般地域と同様、まず警告シールによる啓発。次に、その集積場所を利用なさる方に対するビラや回覧板等による啓発。その後、中身の検証による訪問啓発等を順に行ってまいる予定でございます。 　いずれにせよ、これ、公団や管理会社とその都度協議し、対応してまいりたいと考えております。善良な住民の方々には迷惑のかからない方法をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１番（中尾広城君）　もう時間もなくなってまいりましたんで、ぜひともそういうふうな形でよろしくお願いいたします。 　次に行くんですけども、市長のマニフェストにも安心・安全のまちづくりというふうにもうたわれておりましたし、そういうふうに考えますと、庁内こそやはりもっともっと安心で安全にできるような庁内環境をつくっていただきたいなというふうにも思います。 　そういう意味で、先ほど別館に向かう通路の件、また庁内の駐車場、もっと徐行するようなそういう啓発的なことというふうなこととか、いろいろと提案さしていただいたんですけども、そういうことについてちょっと御答弁を。清水理事のほうからお願いします。 104 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 105 ◯総務部長（楠本　勇君）　先ほども安心・安全の庁内の環境づくりという点で、安心して歩行者が通行できるような車との分離、こういう点について御答弁さしていただきましたが、非常にスペースが、いわゆる敷地内が狭いという難点もございますが、今後できるだけ駐車場と通路部分、これを明確化するほうがいいのではないかなと。 　それと、御指摘の本館から別館への通路、これも車が進入してきた場合にいわゆる９０度カーブしていくということで、最徐行してもらわないと非常に危険であるということは十分認識しておりますので、今後は例えば看板等で最徐行について啓発するとか、何らかの方策を措置していきたいなと、このように考えております。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１番（中尾広城君）　ぜひともお願いいたします。 　それから、土曜日開庁の件なんですけども、集中改革プランの中間まとめにもこの１０月から１２月までで市民課のほうで検討する。それからまた、１月から３月までに各課で検討するようなことというふうなことで、試行的に３月か４月時期にされるというふうなことも書いてあったかなというふうに思いますんで、これは本当に経費もかかるでしょうし、コストもかかることだとは思いますけども、それを度外視してでもやっぱり市民サービスの向上ということを考えれば、ぜひとも何とか工夫してやっていただきたいなというふうに思います。 　また、これと別件ですけども、ＢＧＭにしましても、よそがやってないからということではなくて、我が市がやることによって先進的にまた注目されるようなことにもなるかなというふうに思います。特に音楽等に造詣の深い市長でございますんで、その辺は何とか本当に大きな音量でなくていいんです。聞こえるか聞こえんかぐらいの音量で、本当に市役所自体がいやされるなというふうな空間になっていただければなというふうに思っておりますんで、そういう意味でちょっとその２点について、ぜひとも導入していただきたいと。市長、お願いいたします。 108 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　芸術大学を出られておられまして、非常にそういう面で造詣が深いわけでございます。 　基本的にはいいことだと思います。ただ、実際やるということになれば、それぞれどの範囲とか、あるいは機器の問題──さっき部長が答弁しましたようにですね。それから音量の問題、そして選曲の問題とかいろいろあろうかというふうに思いますので、意を酌ましていただいて検討さしていただきたいと思います。 110 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 111 ◯１番（中尾広城君）　土曜日開庁の件で、もう一回清水理事にちょっと御答弁いただきたいんですけど。 112 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 113 ◯理事（清水秀都君）　土曜開庁の件でございますが、先ほど若野部長も答弁で触れさしていただいたかと思います。 　市民課だけの問題ということではなしに、やはり市民サービスの向上という観点から全庁的に取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。そういう意味で、集中改革プランにも書かせていただいたということでございます。 　今現在、府内の一部の市町村でございますが、時間の延長であるとか、あるいは土曜ないし日曜の一部開庁ということがなされておるわけでございますが、非常にコストもかかるという問題がありますので、その辺をしっかり検討しないと、やみくもにやっても住民ニーズとの関係で非常に費用がかかってしまうというような課題もあろうかと思います。 　その点については、先ほど部長が答弁申し上げましたように、繁忙期ですね。いわゆる年度末、年始、一番引っ越しの多い時期でございますが、このあたりで２日ないし３日、試行的に開庁をするということを現在検討いたしております。二、三日ということですと、コストですね。これは電算のコストあるいは人件費が余りかからないわけでございますので、こういったことについて試行的にやっていきたい。 　それで、こういうモデル実施をする中で、市民の皆さんのニーズがどの程度あるのか、あるいは関係部署としてどういうところが適切なのか、あるいはコストはどうなのかと、こういうことを検討してまいりたいと思います。 114 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 115 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 116 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。お昼のひととき、よろしくお願いいたします。 　さて、今、政治家や官僚のお金と談合疑惑が発覚し、政治に対し、国民の不信が広がっています。また、凶悪な事件、悲惨な事件も起こっています。国は、医療制度や福祉制度を改悪し、格差社会を拡大し、弱者を生きにくくしています。こうしたときだからこそ、地方自治体の頑張りどころだと期待して一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。 　７５歳以上の人を後期高齢者として、現在の医療制度から切り離す後期高齢者医療制度を知った方から、戦後焼け野原だった日本を食べるものも我慢して復興してきた世代の私たちを国は邪魔者扱いにしようとしている、悔しいと話されていました。 　この高齢者を切り捨てる制度をうば捨て山と呼んだのは、元厚労省局長の堤修三氏でした。また、厚労省の宮島俊彦氏は、当初の制度設計で５年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になり、行き詰まると言っています。 　保険料の年金からの天引きなど高齢者や国民の怒りが広がる中、政府は高齢者の一部の人の負担増を凍結と言い出さざるを得なくなっています。こうした問題点を残しながら、来年４月に実施しようとしています。 　まず１つ目は、大阪広域連合の議員定数は２０名で、近畿地域でも人口比に対して余りにも少なく、こうしたことから市民の意見を反映させるために議員数をふやしてほしいとの声があります。 　さきの議会で市は、加入市町村の各部会や協議会で意見を言うとおっしゃっておられましたが、市は広域連合議員と同等の権限があり、意見が言えるのでしょうか、お伺いいたします。 　２つ目は、大阪の保険料は全国で１人当たりの平均額が３番目に高い１０万1,４４９円です。新保険料が現行の国保料を超えて上がる人は何人で、額は幾らになりますか。また、現在サラリーマンの扶養者の方についてもお示しください。 　３つ目は、高齢障害者がどの医療制度を選んでも保険料や医療内容を低下させないための市独自の施策、対応についてお示しください。 　４つ目は、資格証明書が発行されることで病院に行けなくなる方が出てくると予測されます。市の対応についてお示しください。 　大綱２点目は、保育所行政についてお聞きします。 　１２月は保育所の入所手続が行われ、保護者は大切な我が子をどこの保育所に入所させようかと悩んでいます。指定管理者制度の導入により公立保育所が減り、選択幅が狭まりました。大東市の保育園民営化裁判では、保護者への損害賠償を認める判決が１１月に最高裁で確定しました。保育士が全員入れかわり、民営化ではけがの多発しているところなどがあり、保護者は不安になっていると聞きます。 　そこでお伺いします。信達保育所、樽井保育所の保護者との協議や評価検討会など、要望、意見の反映はどのようにされているのか。また、進捗状況をお示しください。 　２つ目に、保育サービスの多様化についての今後の計画をお示しください。 　３つ目に、公立民間保育園の保育士が集まって情報交換をし合い、保育の質向上に役立てているところがあると聞きますが、こうした取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。 　大綱３点目は、火葬場問題についてお聞きします。 　火葬場建設については市長のマニフェストにも掲げられており、市民からの期待もありましたが、現在では絵にかいたもちでは困る、財政が厳しいのなら小規模でもいい、人生の最後はきれいな火葬場で見送られたいとの声がたくさんあります。今後の建設計画をお示しください。 　また、火葬場は、亡くなられた大切な人を親族や生前に親しかった人々が最後にお見送りをされるところです。建物は古くても仕方がないけど、清掃をまめにして、せめて線香をあげる台などはきれいにしてほしいとの市民からの要望があります。こうした場所で働く方は、この場所にふさわしい服装と気配りが必要と思いますが、現状と今後の改善点についてお聞かせください。 　大綱４点目は、男女共同参画についてお聞きします。 　１点目は、男女平等条例の制定についてでありますが、男女共同参画条例の制定は現在検討中となっています。今後どのように進められるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 　女性のための相談事業を取り組まれていることは、女性にとって心強い見方です。啓発・啓蒙や相談内容によっては、専門部署との連携が必要と考えます。 　私のところに、未婚のまま出産することになった女性が、妊婦健診や出産費用がままならず困っていると相談がありましたが、こうした内容などの相談はあるのでしょうか。 　また、厚労省の２００７年１月の通知では、妊娠中の経済不安を軽減するため、最低限必要な健康診査を５回程度公費負担を実施することが原則であると考えられるとしています。こうした通知に基づき、市は来年度に向け無料健診回数をふやすと聞いていますが、具体的に何回実施されるのでしょうか、今後の計画についてもお聞かせください。 　以上で壇上での質問は終わります。理事者の皆様の心ある御答弁をお願いいたしまして、再度の質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。 117 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の後期高齢者医療制度についての制度そのものについて御答弁を申し上げます。 　今回の医療制度改革につきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の１つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上でふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのかが大きな課題とされております。 　こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成２０年４月から７５歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなりました。 　この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入した広域連合を設立いたしまして、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることといたしております。 　従来の国民健康保険と違いまして、都道府県の全市町村が加入した１つの広域連合による保険制度を設立すると。いわゆるサービス、それから保険料等、府内であればどこへ行っても同じという形で新たな広域連合をつくって、４月から実施するということになっております。 　御質問いただいた詳細については、担当部局から御答弁申し上げます。 119 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから大綱１点目の後期高齢者医療制度のうち、議員定数、そしてまた保険料、資格証明について、そして保育所行政について。そして、大綱４点目の男女共同参画のうち、妊婦健診の関係について御答弁さしていただきます。 　まず、後期高齢者医療制度の議員定数についてでございます。 　広域連合の議員定数についてでございますが、昨年９月に設立いたしました広域連合設立準備委員会において議会の構成や定数等について検討を行い、広域連合は行財政改革を推し進めている市町村が設立主体であること、また効率的な組織で運営することが求められております。 　その点を踏まえまして、保険料の徴収や各種申請の受け付けなど市町村事務にかかわることに関しましては、各市町村議会で審議が可能となる点も考慮し、議会の規模が過大なものとならないように勘案した結果、定数２０人とし、昨年１２月議会で広域連合規約において御承認をいただいたところでございます。 　また、運営制度に対します市町村、高齢者等の意見の反映につきましては、広域連合は独立した特別地方公共団体であり、広域連合長等の執行機関が責任を持ってその運営を行うものでありますが、執行機関の意思決定に際しましては、市町村連絡会議等の機関を活用し、市町村の合意形成を図りつつ、最も効果的な運営を行っていくこととされております。 　続きまして、保険料について御答弁さしていただきます。 　厚生労働省から保険料の算定に係る給付費の推計基準が示され、その基準に基づきまして保険料の算定を行ったところ、大阪府におきましては１人当たりの平均保険料が１０万1,４４９円と示されました。 　また、所得の低い方に対します保険料の軽減につきましては、政令の基準にのっとり、その所得に応じた被保険者均等割を７割、５割及び２割軽減することとしております。本市におきましてその対象者は、被保険者総数のおおむね４０％程度になるのではないかと見込んでおります。 　御指摘の後期高齢者保険料が現行の国保料を超えるとされております人数でございますが、現行の国保料金につきましては、和気議員も御承知のとおり、世帯単位での料金設定、また世帯単位で賦課されております。今回の後期高齢者医療制度の保険料につきましては、１人当たりの料金設定となっていることから、単純に比較するということは困難でございます。 　また、サラリーマンの扶養者という御質問もございました。サラリーマンの扶養者につきましては、現在保険料が必要とされていないということでございますが、今回の後期高齢者医療制度におきましては保険料を必要とされます。 　ただ、特例措置としまして、資格を取得した日に属する月以降の２年間は所得割は課されず、また被保険者均等割につきましても５割軽減されるとなっております。また、さらに平成２０年度におきましては、さらなる特例措置が予定されております。 　また、高齢者の医療制度の選択と施策についてでございますが、老人保健制度のもとで一定の障害認定を受けている方は、意思表示がない限り、みなし移行により後期高齢者医療制度においても被保険者資格を取得することとなります。 　ただし、老人保健法により行いました障害認定申請を撤回することにより、被保険者資格を喪失させることは可能であります。この点から、障害認定を受けている方々に十分な周知を行い、個々につきましても御相談を受けてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、資格証明書について御答弁さしていただきます。 　保険料の滞納があった場合の資格証明書の交付についてでございますが、現行の国民健康保険制度と同様、通常の保険証ではなく短期被保険者証や資格証明書を発行することになり、保険料の公平性の観点から、支払い能力があるにもかかわらず保険料を納付しないという極めて悪質と判断された場合においては、法の規定にのっとり厳正に対処していくこととされております。 　しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことから、一律機械的な規定の適用は高齢者の医療へのアクセスを損なう危険性があり、被保険者資格証明書の交付に当たりましては、市町村における納付相談を通じまして個々の事情をきめ細かく把握し、個別具体的な状況を踏まえ、慎重に対応してまいります。 　続きまして、保育所行政について御答弁さしていただきます。 　指定管理者導入に伴い、信達保育所、樽井保育所の運営について、また保育サービスの多様化について御答弁さしていただきます。 　信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応しているところでございます。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、及びその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言、指導を行っているところでございます。 　この中で、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進していきたいと考えております。 　また、樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月に新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、５月３１日、６月２日並びに７月２０日、７月２１日の計５回保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいっているところでございます。 　とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者であります貝塚中央保育園と市の三者協議を開催して、４月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして１１月１０日に説明会を開催して協議を進めているところでございます。 　保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成１９年４月からは、新しい子育て支援事業としまして、信達保育所を含みます公立保育所５カ所で生後５７日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは在宅家庭において家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するための鳴滝第二保育所での一時保育を行っております。休日保育及び一時保育の利用につきましては、順調に御利用いただいております。 　また、両保育の周知につきましては、広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、またファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っております。また、樽井保育所におきましては、平成２０年４月から病後児保育を実施する予定であります。 　これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用し、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　次に、公と民の保育士の情報交換という御質問がございました。 　この情報交換につきましては、泉南市子ども関係機関連絡会を設置し、その実務者会議としての障害児支援部会及び子育て支援部会におきまして情報交換を行っており、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱４点目の男女共同参画のうち、相談事業について妊婦健診という御質問がございました。 　本市では、妊婦健診につきましては、従来前期という形で健診１回について助成を行っているところでございます。厚生労働省等の通達の中で、財政措置の関係からも具体に複数回という一定の通達は来ております。その点を踏まえまして、来年度以降複数回の実施に向けて検討しているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 122 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから火葬場問題について御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、本市の抱える火葬場問題につきましては、大きく２点ございます。 　１つは新火葬場の建設問題、もう１つは現在の火葬場の維持管理の問題でございます。 　１点目の新火葬場の建設に関しましては、昭和６３年、墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げ、以後泉南墓地公園構想検討委員会として火葬場と墓地公園の構想であるいわゆる泉南聖苑の計画につき、検討を重ねてまいりました。 　この計画の推進に当たりましては、とりわけ金熊寺及び六尾地区の皆様方に一方ならぬ御理解、御協力を賜ってまいりましたことを心からお礼申し上げます。 　このように当初立ち上げた計画ではございますが、その後の社会情勢の変化等により、事業規模の見直しを行ってもなお計画の遂行には種々の問題が惹起し、やむなく平成１７年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました次第でございます。 　一方、現在の樽井、西信達火葬場の老朽化に伴う改修でございますが、火葬炉等の火葬設備本体の改修もさることながら、故人とのお別れを惜しむ施設としてふさわしい美観の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、ソフト面を支える職員の服務に関しましては、その状況にふさわしい態度、接遇に努めるようさらに指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 123 ◯議長（南　良徳君）　金田人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから男女共同参画につきまして御答弁申し上げます。 　まず、男女平等条例の制定についてでございます。 　これからの日本におきまして、真に活力ある社会をつくっていくためには、男女共同参画社会を実現することが極めて重要な課題であると認識いたしております。 　本市では、平成１４年にせんなん男女平等参画プランを策定いたしておりますが、このプランは国の男女共同参画社会基本法に基づき、その実現に向けて施策の基本的方向とその推進の方策を明らかにしたものでございます。 　このプランの計画期間につきましては、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間であり、その中間年には国内外や社会・経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行うこととなっています。現在、男女共同参画施策推進本部のもと、改定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 　なお、本市におきましては、毎年せんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解いただくため、男女共同参画社会づくりの講座やフォーラム、女性相談及び女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努めているところでございます。 　お尋ねの条例制定につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて現在作業中の改定プランを着実に進めるとともに、できるだけ早期の条例制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、相談事業の充実についてでございますが、男女共同参画に関する相談事業につきましては、女性の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、本人が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。 　現在、相談事業として、面接による女性相談と女性のための電話相談を行っております。面接による女性相談については、専門の相談員によりまして、さまざまな生活形態の方にも広く利用していただけるよう月に３回、午前、午後、夜間の時間帯に実施しております。 　次に、電話相談につきましては、専門の研修を受けた１０名の女性相談員が分担して月に３回、専用の電話回線を設けて実施しております。電話相談員については、月１回、相談事例の検討のための会議を開催し、アドバイザーからの助言や意見交換等を行っております。また、新たな相談ニーズ等に対応するための研修を実施するなど、相談員としての資質の向上も図っているところでございます。 　さらに、電話相談につきましては、現行月３回から来年度は月４回にふやす方向で現在検討しているところでございます。 　女性の抱える問題は、その人自身の問題だけではなく、性別役割分業に基づいた女性観や社会・経済環境など、さまざまな社会的要因が深くかかわっていると言われています。 　このことから、女性相談事業につきましては、プランの重点項目にも位置づけておりますように、男女共同参画社会の実現に向けた主要施策の１つであると認識しており、今後とも相談事業の充実、内容の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、女性の相談事業の充実の中で、具体的な項目、傾向、件数、それから連携・協力について御答弁申し上げます。 　男女共同参画に関する相談事業についての具体的な内容と傾向についてでございますが、女性相談につきましては、前にも答弁さしてもらったように、面接による相談と電話相談の２つがあります。ここ二、三年の傾向といたしましては、夫婦間、家庭についての相談内容が多いという傾向がございます。相談者の年代別につきましては、３０代と４０代が多いという傾向となっております。相談件数につきましては、平成１７年度については両方の相談事業で延べ件数１３０件、平成１８年度については延べ件数が７６件となっております。 　次に、相談事業における連携・協力体制についてでございますが、この２つの相談事業は、男女共同参画の観点から、相談者の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、相談者自身が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。 　したがいまして、具体的な相談内容に対して、相談者の気持ちや意思を尊重しつつ、適切なアドバイスと相談内容によりまして、市内部の担当部署や関係機関、相談窓口への紹介等の対応を行っているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、この女性の相談のところですが、回数をふやしていただくということで、すごくいいことかなというふうに思いますが、現在でも相談が少ないかなというふうに思いますので、いろんなところでやっぱり女性が相談しようかなと思えるような啓発もすごく大事かなというふうに思いますし、ぜひまたこれからもよろしくお願いします。 　それから、妊産婦の無料健診のことですけれども、これについては複数回とお答えいただいてるんですが、現在も１回ですから、複数回というのは２回から３回ということにふやされるのかなと思いますが、いまだ決められてないかもしれませんが、２なのか３なのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。 　お隣の泉佐野市は、この７月から３回になりましたし、高槻は５回ということを言われましたし、また愛知県のほうでも豊田市は５回とか、全国各地それぞれ国の施策の中でどんどんとそういう対応を自治体のほうでも頑張ってやってるということですので、ぜひそのことは回数をまだ大体決められてる案でも結構ですので、２回なのか３回なのか、その１点だけお答えをお願いします。 127 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほどの妊婦健診の回数という御質問でございますけども、まず確かに泉佐野市さんは今年度途中から３回ということでふやしたということをお聞きしております。ただ、府下平均をとりましたら、たしか1.３か1.５回ぐらいだったと思うんです。 　そういう中で、私どもとしましては、当然その回数についてはやはりふやしていかなければならないということで、今後当然予算を伴ってくるものでございますので、そういう中で複数回の回数にふやしていくということで今検討して、そういう方向で進めているところでございます。 　ただ、２回か３回かということでございますけども、できるだけ多くの健診を受けていただくのが望ましいんではないかなというように考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 130 ◯３番（和気信子君）　もうそろそろお答えいただいてもいいのかなというふうには思ったんですが、先ほど言われた、大阪府は低くて1.３──これは最近の資料ですが、全国的には2.８ということで、大阪が低いから泉南市もそれに合わしてるのかなというのがありますけども、やはりそういう意味では、できたら複数回とおっしゃっていますので、あと２回ふやしていただいて、ぜひ３回に佐野と肩を並べていけるようにお願いしたいなというふうに思います。これはお願いとしときます。 　それから、火葬場についてのことですが、お金もかかるということで大変な部分やと思いますが、このソフト面のところで、ふさわしい美観とおっしゃってます。それから指導をされるということですが、具体的にどういうことか、簡単で結構ですので、その点だけお答えをお願いします。 131 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほども申し上げましたように、やはり最後のお別れの場、御遺族、また知り合いの方々のお別れの場となります。我々自身も遅かれ早かれ一度はお世話になるところでございます。 　我々、この火葬場の美化、まず第一に努めたいと思っておりますし、昨年からも備品等々の改修等も努めております。可能な限り、我々もその方向に進めてまいりたいと思いますし、また職員の接遇、態度等々もやはりその場の雰囲気にふさわしい接遇ということを強く伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　今の御答弁、何かわからないんですけれども、具体的にいろいろ市民から聞かれるのは、もう今改善されたかわかりませんが、ソフト面のところで、今は紺色か何か着ていられるとおっしゃってますが、夏と冬場は服装も違いますし、そういうのではほんとに清潔な形で、泉南市の職員さんが見られてもそれなりの服装をされておりますので、やはりそういう特別なところは思いも深いですので、やっぱりそれは大事にちゃんと制服なのか、そういうものを考えていただくほうがいいんかなというふうに思います。 　前は何か作業服を着られてて、作業服があかんということではないんですけれども、場所がありますのでね。それと、何か手袋、軍手を使って御遺体のお骨のところをするとかということも言われて、すごい悲しかったっていうことも聞かれてますので、今具体的にわかりませんが、せめて白い手袋をされるとかね。どこを見ても今軍手でされてるところはないというふうに思いますが、もちろんそういうところの細かい配慮が、建設は今すぐには難しくても、そういう意味ではできるんじゃないかというふうに思うんです。 　そしたら、市民の方々が、毎日行くところじゃないですから、そういう意味ではほんとに安心して自分の最後のところを、あっ、ここは大丈夫やなって思えるようなところにしていただきたいんです。その辺の具体的なところ、どうなんでしょうか。聞いてるのか聞いてないのか、具体的によろしくお願いします。 135 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御指摘いただきました服装等々、私ども２つ火葬場を持ってます。一部ではもう略礼服の着用の指導もいたしております。残り１カ所につきましても、制服の貸与等々の検討もいたしておりますし、早い時期に徹底したいと思っております。 　それと、備品等につきましても、待合のいす等々もかえさしてもいただいておりますので、その辺もあわせて御理解をお願いしたいと思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　早急によろしくお願いいたします。 　続きまして、保育所の問題ですが、実は信達保育所の保護者の方からアレルギー食のトラブルがあったということをお聞きしまして、対応はされてるようですが、そういったことについて市との関係、指導されるというふうにおっしゃっておられましたが、そういうことは具体的にどのように聞いて、どのように対応されたのかということが１点。 　それから、国の規制緩和により、子供たちの定数よりも２５％はとれるということで、入所させることはできるというふうにはありますけれども、信達保育所なりいろいろな保育所にしても、乳児、幼児、それぞれの一定の基準の中で建てられていますし、その中で信達は定員が１５０人ですよね。 　だけれども、ほかの泉南市のいろんな保育所を見ますと、ほとんど定員よりも少ない状況ですのに、信達だけが１５０人、１６０人──今、４月現在でしか資料ないですけれども、１６４人という形で１４人もオーバーしてますし、それからほかのところはほとんどマイナス。浜でも３６人、樽井でも１９とか、鳴滝一、二でも１７人ぐらいの少ない定員の中でありますが、こういった中で全国的に言われてるのは、もちろん規制緩和で子供たちの数をふやすのは、待機児解消すると言うてますけれども、そういう中でやはり事故が多発してると。 　やっぱり今までの基準よりも多くするということは、その分がどこかにしわ寄せが行ってるん違うかなと思いますが、そういう点も含めて、このアレルギーの問題、その点よろしくお願いします。 139 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、アレルギーの問題でございますけども、このアレルギーの問題につきましては、単に信達保育所だけに限らず、すべての保育所でやはり対応していかなければならないというように考えております。 　そういう中で、先ほど和気議員が御指摘されましたように、信達保育所でこういう問題があったということは事実でございます。それに対しまして、私どもは保護者説明会も開催さしていただき、そして保護者の皆さんの理解もいただいて、そしてアレルギー児に対する新たな対応マニュアル等も作成し、システム化をして取り組んでいるところでございます。 　それと、信達保育所を初め定員以上に入所されているというところでございますけど、これは国の一定の緩和というんですか、定員以上に入所可能ということの中で、やはりまず１つは待機児童を解消していかなければならないというのがございます。 　そういう中で、私どもも定員オーバーしている保育所としましては、公立保育所では信達保育所が１５０名定員のところ、１２月現在で約１７０名も入所されているということでございます。 　ただ、職員の保育士の配置状況については一定の配慮もしていただいておりますし、そういう中で定員がふえてる分については、当然その配慮というのを全部しておりますので、その点は十分対応していけるものというように考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　これからもいろんな全体的なところで責任があるということですので、保護者に不安を与えないような形で速やかな解決をしていただきたいなというふうに思います。対応もしていただきたいというふうに思います。 　それから、意見にしときますが、保育所を多くしたからと言って、それが絶対ではないというふうに思うんです。やはり、ある一定のスペースの中で子供たちは遊んだり、それからいろんなことをするわけですから、保育所自体一定の基準はあるにしても、やはり広いスペースでゆったりした気持ちの中で、それが大事ですので、そういうことも十分考えていただいて、またこれから点検もしながら、指導もしていただきたいと思います。これは意見としときます。 　あと、後期高齢者の問題ですが、議員定数につきましてはもう決まってるということですが、これは全国で見てみますと、この大阪は特に人口が多い中で全国的に３番目に議員定数が少なくて、１人当たりの議員が抱えるというのは、４４万1,４２０人の人を１人の人が責任を持つと。これは人口ですけれどもね、後期高齢者にすればもう少し数は減ると思いますが、そういったことへの対応とか、それについてはやはりもっときめ細やかな対応が要るんじゃないかなというふうに思います。 　それと、そういった中で、この広域連合の中で、今度協議会ですか、運営協議会が設置されてというふうに聞きましたが、そういった中で、その中に後期高齢者の方とかいろんな方が参加──どういう形で選ばれるかはわかりませんが、できるのかなというふうに思いますが、泉南市からとか、そういうような、どれぐらいの体制でいかれるのか。泉南市がそこに入って意見を言っていけるものなのか、国保委員会とか、国保のようなものやというふうには聞いてるんですが、これがどういうものなのか。これはぜひ充実してほしいなというふうに思いますが、その点お願いします。 143 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、議員定数でございますけども、議員定数につきましては、準備委員会のときに広域連合の案として１５名で案を持っておりました。それで、それぞれ大阪府の議長会等も協議さしていただいて、一定の定数を決定さしていただいた。その定数が２０名でございます。 　そして、その中で確かにそれぞれの都道府県において、私どもより、この大阪府よりも多い議員定数がございます。それはそれぞれの考え方でありまして、例えば兵庫県なんかはそれぞれの構成市町村の数だけ議員定数を設けてると。例えば、大阪府下でありましたら、府内の市町村すべてからそれぞれ１名出すという形で設けているとか、いろいろ考え方があって、それぞれ議員定数を定めているものでございます。そして、私どもと同規模の神奈川県においては、同じように２０名ということでございます。 　これにつきましては、先ほど私、御答弁さしていただきましたように、昨年の１２月議会で広域連合の規約として上程さしていただいて承認いただいたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、運営協議会という御質問がございましたけども、運営協議会については、私ども今、広域連合で設置しているとは聞いておりません。その意向があるということは聞いておりますけども、運営協議会について設置していると、例えば国民健康保険の運営協議会的なものを設置しているというのは聞いておりませんので、その点、御理解よろしくお願いしたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　私のほうは、広域連合会のところのほうからそういうふうにということで、これまで会議がありましたのでお聞きしてますので、またその辺は確かめていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ部会があるということで、幹事会とか資格管理部会とか、いろいろあるというふうに思います。それから、市長さんもそういうところでそういう議論をされるというふうに思いますが、そういう議長会とかの中でこの広域連合の大阪のこれについてのいろんな議論はされるのでしょうか。その点、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 　ぜひ意見を反映さしていただきたいというふうに思いますが、あるのかないのかわかりませんので、よろしくお願いします。どうでしょうか。 147 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　広域連合の組織は、当然執行機関、広域連合長、副連合長、そして議決機関として議会がございます。そして、その広域連合の中に、広域連合の市町村連絡会議というのを設置しております。これは、それぞれの４３名の担当部長で構成するものでございます。 　そして、今幹事会という形で御指摘がございましたけども、その中でも幹事会あるいはそれぞれの部会、資格管理、電算、給付部会という形で組織化はされて、その中でそれぞれの担当分野について協議はされております。 　また、市長のかかわるということでございますけども、市長につきましては、それぞれ市長会等の中でも議論されていくものというように考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　そうしましたら、いろんなところでこの泉南市民の意見をぜひ出していただきたいなというふうに思います。 　この近隣からいけば、岬、阪南、泉南は議員が出ていませんので、なかなかそういう市民の声が反映しにくいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、保険料のことなんですが、減免については何か書く方法とかいろいろそういうものがあって、広域連合の中での各市町村からの補助繰り入れがあればできるとか、単独でも市がそれだけ特別に私のところの市はちょっと下げようということであればできるというふうにも聞いているんです。 　特に、今言われてるのは、東京都のほうは、広域連合のほうでは、今具体的にいろいろそういうことが減免の部分で考えられてて、それを繰り入れて下げるとかというふうなことを言われていますので、そういったところもぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、そういった見解と……。 　それから、この資料をいろいろ見ますと、２００８年、来年は７月からしかできないからということで、２３カ月分で今計算されてるそうですが、その２年後については、その分１カ月プラスされるということで、保険料が今よりも、また来年よりも再来年は上がるとかというふうに計算されるというふうに言われています。 　自然的にそういう形で上がるということも大変ですし、また２年ごとに何か変えられていくというふうに言われてますし、こういう制度がなかなか高齢者の方々や障害者の方、６５歳以上７４歳までの障害を持ってる方々が、そういう方々がそれを今認識されてるのか、説明とか具体的に私もよく、計算がまだわからないとおっしゃっていましたので、国保からどれぐらい切りかわって上がるのかとまだ計算できないとか、でも多分もう計算していかないと通知もされるはずですから、そういった周知とか、電話で相談されるとか、そういった場合の対策とか、そういうことはどうなのか、減免ができるのかどうか、そういうことも含めてお願いします。 151 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、周知、対策ということでございますけども、私どもこの制度につきましては、１０月広報で概略をお知らせさしていただきました。そして、広域連合からはパンフレット、そしてそれぞれの医療機関等にポスター等も配布さしていただき、掲示していただき、一定の周知は図られているものと考えております。 　ただ、その中で保険料の軽減とか、そういう問題が若干残ってくるかなと思っておりますので、これは来年の早い時期に市広報を通じてお知らせしていきたいというように考えております。 　それと、先ほど東京都の例を出されて御質問されました。 　ただ、この保険料の賦課につきましては、それぞれ市町村が賦課するものではございません。広域連合が決定して賦課するものでございますので、その点は御理解願いたいと思います。私ども市町村はこの徴収義務、当然徴収については市町村が担当するということで一定の分担はされております。 　ただ、東京都の例は、東京都は一般財源を取り入れて保険料の軽減を図っていこうという一定の案かなというように考えております。 　ただ、これは法律には触れないというのは私どもも聞いております。しかし、厚生労働省の見解としては、特段望ましいものではないんではないかなというようにお聞きしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　それと、保険料につきましては２年に１回ということでございますけども、基本的には老人医療の給付額、医療費がどれだけかかるかというのが１つでございます。それを見ていくのが、一定の伸びを掛けて試算していかなければならないと。 　そしてまた、それぞれの広域連合に所属する被保険者の所得水準がどういう形になっているのかと。その辺を踏まえた中で一定の保険料が決定されるということで、それについては一定の期間、見直しも行われていくものというように考えております。 　以上でございます。 153 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　この減免については、厚労省のほうは、これは市町村とか広域連合が一定のこういうことを繰り入れてすれば、それは妨げるものではないということをおっしゃっていますので、もう一回また確認をしていただきたいというふうに思いますが、私のほうではそのようにお聞きしていますので、後ほどでもよろしいですので、また教えてください。 　それから、こういうきれいなパンフを私も見さしてもらって、これ、いろいろとよく読んではいてるんですけど、なかなかわからないんですよ。じゃ、一体私は何ぼになるねんと言われても、計算してみるんですがわかりにくいですので、制度的にはきれいになってますし、本当にきれいになってるんですけれども、具体的に例えば７５歳以上とか高齢者の方々が、健康でいろいろされてる方はいいかもしれませんが、一定の、ほんとに家族さんが介護されておられる方やとか障害者の方々にとっては、言われてもなかなか難しいので、一人一人の対応が必要かなというふうに思いますし、具体的に私は何ぼになるんやろうかとか……。 　それから、もう１つ、国保だったら世帯で１つの保険料と言うてますけれども、これは一人一人になるから計算も難しいかというふうに思いますが、減免するときに、奥さんの年金が少なかったら、世帯主とする御主人の年金が多かったらその分足されて、それで一緒になると。そして、１人ずつの保険料になるとかいう形で、ちょっと矛盾したような制度になってますので、そういうこととか、やはり具体的に聞かれたときにどれぐらいになるかということを今もう試算していただいて、聞かれたときに、もう広報でも載してるわけですから、ぜひ早くしていただきたいんですが、その点はどうでしょうか。 155 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先般のパンフレットで一定の概要はお示しさしていただいております。そういう中で、国保の保険料につきましては、均等割額というのはもう４万7,０００何がしかというのは決まっております。 　ただ、所得割につきましての旧ただし書き所得に0.８６８ですかね、一定の率を掛けていくということで決まっております。ただ、個々の所得はそれぞれ違っておりますので、それはその所得割の出し方、まずこれに基づいて試算していただきたいという形の分は、当然我々からお示ししていかなければならないと思いますので、その点はできるだけ早い機会に広報等でお示しさしていただきたいと思います。 　そしてまた、高齢者の中で６５歳から障害をお持ちの方でみなしで後期高齢者移行にされる方、この方々については一定の選択という形が考えられますので、個別に通知さしていただいて、こういう制度で選択という形で、その具体の内容を各個人さんに、今現在老人保健でその対象となられてる方に個別に通知さしていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 157 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　今、お答えいただきまして、個別に今送っているということでおっしゃっていただきましたが、それとか、聞かれる方はいいんですけれども、ほんとに私が見てもわからない状況ですので、やはりこれは一人一人丁寧に対応すべき問題じゃないかなというふうに思います。その辺は数も出てるわけですから、６５歳以上の高齢障害者の方にとっては、ほんとにきめ細かい対応が要るかというふうに思います。ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。 　皆さん、制度とかよりも、じゃ何ぼになって、年金が１万5,０００円以上の方は天引きされるし、それ以外の方はほんとに低所得ですよね。そういう方々からももちろん取るわけですから、ほんとに大事なことは説明することが必要かというふうに思いますし、払えない場合はどうなるんかということとかも、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 　先ほどお答えいただいた資格証明書については、市町村で丁寧な対応をされるということでしたので、ぜひこれは丁寧な対応をしていただいて、保険証が取り上げられない形でぜひこれはお願いしたいというふうに思います。 　このお知らせする分について、再度お願いします。 159 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。簡潔に。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私ども、常々こういう制度等については、丁寧に、またきちっと説明もさしていただいておりますので、今回も同様に、それ以上にきめ細かい説明に努めていきたいというように考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　これは国の制度でもありますので、国や府やいろんなところへこういった補助金の部分を含めて要望していただくようにぜひお願いをいたしまして、泉南市の高齢者の方々が安心して医療を受けられるような形にしていただきたいと思います。要望にかえさしていただきます。 　終わります。 163 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。 164 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、総務省が１１月３０日に発表した全国の１０月の完全失業率は、前月と同率の４％となりました。この２カ月連続で４％の大台で推移し、雇用情勢は悪化傾向が定着しました。完全失業者数は２７１万人で、９月から６万人ふえて６８万人となり、全国的に雇用情勢は厳しいものとなっています。 　同様に、経済産業省の発表した今後１年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安定度は、８月と比較してさらに悪化しました。消費者物価もガソリン、電気代が1.４％上昇し、１０カ月ぶりのプラスとなり、国民の生活状況は厳しいものとなっています。 　このような中で、軍需専門商社山田洋行から過剰な接待を受けていた守屋前防衛事務次官が収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。疑惑の解明をさらに進め、歴代防衛長官経験者など政治家とのかかわりや、山田洋行以外の軍需企業からの働きかけなど、政・軍・財利権の全体を明らかにすべきであります。 　このために、日本共産党国会議員団は、日米軍事同盟のもと、聖域化した巨額の軍事費とそれにたかる日米軍需大企業、高級官僚、政治家による軍事利権の全貌を国会の場で明らかにし、また利権の根を絶つために、自民党・公明党政府の責任を追及していく決意です。 　さて、１１月９日に行われた大阪市長選挙では、大企業言いなりで数百億円というさまざまな無駄な第三セクター施設を建設し、５兆円という借金をつくってきた市民不在の現職の市長が落選しました。 　また、熊取町においても建設業者が談合疑惑で逮捕され、町長も責任をとって辞職を表明するところまで至っています。これも百条調査委員会が設置され、共産党議員団は疑惑の追及の先頭に立って頑張っています。 　さて、１月には大阪府知事選挙が行われます。１２月３日、太田知事は、政治と金にまつわる問題で府議会を初め府民の厳しい批判の中で知事選出馬を断念しました。しかし、知事の不出馬は、単に金とお金ばかりが原因とは言えません。 　今、大阪府政のもと、昨年の中小企業の倒産は７軒に１軒、全国最高です。生活保護者数も４０人に１人です。自殺者は１日８人も出しています。また、府立高校授業料は全国一高いなど、授業料減免者は５年間で1.７倍とふえています。太田府政のもと、府民の貧困と格差は大きくなりました。 　その反面、大企業優先は際立ったものがあります。知事の後援会長であるシャープを堺に誘致するに当たって、１０年間にわたって３３０億円を補助しようとしてます。ところが、乳幼児を抱えた父母から要望の強い乳幼児通院医療費無料化は、３歳児未満で全国最低です。府下の助成対象者は２４万人弱です。年間２６億円あればできます。シャープに補助する年間約３３億円出すことを考えれば、やる気があればできることです。知事のこの際立った大企業優先、企業寄りの態度が府民からの厳しい批判で退陣し得なくなったのが真実の声ではないでしょうか。 　しかし、ここ太田知事の政治とお金を含めて３代の知事は、ゼネコンからの５億円献金事件、強制わいせつ事件で府民不在、府民無視の冷たい府政が続きました。今度こそ、府民本位の温かい府政を実現することが必要でないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意です。 　私は、市政を市民こそ主人公の立場から、大綱８点にわたって質問します。 　大綱第１点は、市長公用車及び市公用バスの運用についてであります。 　現在は５００億円以上の借金を抱え、その大きな責任は、もちろん事業部長、市長公室長、助役、市長と２０数年にわたって市の大型公共事業推進の中心にあった向井市長の責任は重大です。しかも、市民に対して公共料金の値上げの負担は大きくなるばかりです。市民の生活状況と借金財政を考えるならば、新しい市長公用車については遠慮すべきではないかと思うが、考えをお伺いしたいと思います。 　また、廃止された公用バスについて、市民の中からも運用の希望が多くあるなど、市として公用バスの運用についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、信達樽井線事業についてであります。 　総額５６億円、うち借金３４億円に上る信達樽井線事業は、２００３年度に始まりました。この年の借金である地方債残高２４１億円、また第二の借金である債務負担行為は１０７億円、下水道借金は１６２億円と、総額５００億円という膨大な借金があり、一般会計の公債費も２５億円近くありました。 　我が党は、このような現状を見て、信達樽井線事業については緊急必要性に乏しく、借金をふやすだけで市財政を困難にすると反対しました。現状はどうでしょうか。２００６年度からは、借金返済のために年間１億8,０００万返済しなければならない状況となっています。しかも、失敗した農業公園の返済が年１億円、そして２００８年度からは基幹農道の返済が毎年7,０００万あります。将来は、この３つだけで３億5,０００万円を返済しなければなりません。すなわち、これだけのお金を捻出しなければならないということになります。 　既に、行革の名のもとに保育料金の値上げ、下水料金の値上げ、国保税の値上げ、ごみ有料化、各種手数料・使用料値上げ、そして職員リストラ化を進め、市民、職員への犠牲はますます厳しくなってきました。そして、指定管理者制度導入であいぴあ、体育館施設などの公共施設の民営化を続け、樽井、信達保育所の民営化も進んでいます。 　市民サービスとはおよそかけ離れた市政の空洞化は、より進んできています。これ以上信達樽井線事業を続けることは、さらなる市民犠牲を強めるものであり、橋の事業化をやめて少しでも借金を減らすべきであると思うが、信達樽井線の市財政への影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、市道のバリアフリー化です。 　市は、１９９７年にバリアフリー化計画を立て、事業化を進めてきましたが、一向に進んでいません。市道の段差と補修整備については、多くの市民から買い物や病院へ行くとき、日常生活に困難を来すとして、とりわけ高齢者や障害者より強い要望が出されています。段差などの解消は、緊急不可欠です。 　信達樽井線には、既に２００７年度までに２３億円以上借金しながら異常なスピードで事業化する中、市民の日常生活道路の改修は全く進んでいないのが現状です。 　市道は、総延長２００キロメートル以上あります。市道の段差解消は、１００年経過しても進まないのではないでしょうか。市の対応を求めます。 　大綱第４点目は、行財政改革です。 　市は、２０１１年度までの集中改革として見通しを挙げているが、具体的に見れば、２００６年度決算は２００５年度より１億3,０００万を繰り入れて実質収支は5,９００万円の黒字となっている。しかし、２００４年度、２００５年度に基金より７億円を繰り入れてやっと黒字となったのが実際の姿ではないでしょうか。しかも、この７億円は返済しなければならないのです。 　２００８年度以降の財政状況は、厳しいと言わざるを得ません。交付税も、国の三位一体政策の中で減ることがあってもふえることはないでしょう。今後の市の行財政運営についてお伺いしたいと思います。 　大綱第５点目は、幼児防犯活動についてであります。 　日常的に多くの市民の方が、危険を顧みず幼児防犯活動に参加していることには頭が下がる思いです。市として、このような市民の活動に対してどのようなセーフティーネットをされているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第６点目は、ごみ有料化に伴う違法ごみ対策であります。 　一丘団地は、現在でも外からの持ち込み違法ごみがある中で、有料化によって一層外からの違法ごみの持ち込みがふえることが懸念されます。問題は、この外からの持ち込みごみに対して、これを処理するために団地住民が都市再生機構に毎月清掃費として支払っている第二の家賃と言われる共益金が使われることに対して、団地住民として納得できるものではありません。 　ごみの有料化によって、外からの持ち込み違法ごみ処理費まで負担をさせられてはたまったものではありません。まさに、団地住民は二重の負担となります。市として、外から持ち込まれる違法ごみに対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、駅前放置自転車対策についてであります。 　自転車置き場以外の不法駐輪対策をお伺いしたいと思います。 　大綱８点目は、障害者自立支援法が実施されて１年半になりますが、障害が重いほど負担がかかるこの制度は本当に間違っていると、障害者の方が厳しく批判しています。 　例えば、手足が麻痺する障害を負っている人がホームヘルパー、ガイドヘルパーを利用すると、これまで月3,２００円であった利用料が、自立支援法では１割負担と、その都度二、三万取られます。また、これまで日常生活用具としてほとんど無料であった目の見えない人が利用する携帯用拡大鏡が、4,５００円も利用料を取られます。 　このように障害者に対して大きな負担、とりわけ低所得者の多い障害者にとって、生活さえも困難化さしてる自立支援法と言えます。市として、今後利用料を含めてどのような減免対策を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 165 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本総務部長。 166 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革のうち、市長専用車と公用バスにつきましてお答えいたします。 　市長車につきましては、市長の職務内容の特殊性にかんがみ、日々の公務を滞りなく効率的にこなすため、可能な限り速やかに、かつ安全に公務先に移動する必要から使用しているものでございます。 　特に、１日のうちに公務先と市役所を複数回移動しなければならない場合、あるいは公務先から公務先へと移動しなければならない場合、さらには急な公務で迅速に対応しなければならない場合など、機動性が要求される場面が少なからずございます。 　このような場面のみならず、外出公務全般におきまして、当然のことながら限られた時間内で効率的な移動が可能である市長車は必要不可欠であり、ひいては市長職務全体の効率性を担保することにもつながるものと考えております。今後とも、市長車の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、公用バスについてでございますが、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき使用が制限されることから、車検の際、平成１７年度で中型バス、平成１８年度にはマイクロバスにつきまして、廃車の上、売却を行ってきたところでございます。 　平成１６年度における使用実績としては、マイクロバスが８４回、中型バスが９３回、平成１７年度ではマイクロバスが９５回の稼働となっております。 　売却の際、新たに購入するかどうかも含め検討を行ってまいりましたが、新たにマイクロバス１台を購入し、稼働させた場合には、初年度には車両代約1,１００万円と人件費を含め、約1,７００万円の費用が必要となります。 　また、バスのみ年間リースした場合は、職員の人件費を含め、約1,０００万円の費用が必要となり、使用実績をもとにマイクロバス１台を半日または１日借り上げた場合は、年間約４５０万円で済むこととなります。 　近隣市におきましても廃車の傾向にございまして、このような点を踏まえ、民間のバスを借り上げるほうが得策であると判断さしていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ございましたので、まず最初に信達樽井線につきまして御答弁申し上げます。 　信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断して進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事に着手しております。今年度は、８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。 　また、９月議会において債務負担の補正予算を認めていただきましたので、１１月下旬に山手側の橋梁の下部工事の発注を行っております。２０年度には上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。 　また、市財政への影響、負担についてでございますが、かねてより議会において御答弁申し上げているように、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成２６年度をピークとして毎年２億円を超える時期がございますが、これには普通交付税で補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であると考えております。 　続きまして、市道のバリアフリー化の問題につきまして、現状等につきまして御答弁いたします。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市においては平成１３年度から１９年度の７年間で３７カ所の整備を行っております。住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 169 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 170 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから財政改革について御答弁申し上げます。 　まず、地方債現在高につきましては、減税補てん債とか臨時財政対策債を除いた普通債で見ますと、平成１０年度において２２３億円でありましたが、平成１８年度において１７６億円となっており、４７億円の減額となっております。 　公債費につきましては、近年２４億円から２６億円の範囲で推移しております。 　借り入れの地方債につきましては、平成１５年度の２７億円をピークに、平成１８年度では１１億9,０００万円の借り入れとなっております。 　経常収支比率につきましては、平成１６年度の１０0.２％、平成１７年度の９8.７％、平成１８年度の９7.１％となっておりまして、減少傾向となっております。 　収支につきましては、平成１６年度より３年続けての黒字決算となっており、さきに述べました地方債現在高、経常収支、決算収支等の数値において改善がなされております。しかし、今後におきましては、市税収入の低迷及び交付税の減額、新たな歳出の増などにより、財政状況は大変厳しいものになると予想されます。 　今後とも、集中改革プランを柱として歳入の見直しを図り、歳出の削減を行う必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 171 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 172 ◯教育部参与（飯田　実君）　多くの市民が参加していただいております安全パトロール員及び青色防犯パトロール員の活動における安全対策についてお答えいたします。 　通学路等において子供の見守り活動を実施していただいている子ども安全パトロール員は、現在８０６人の登録があります。また、青色防犯パトロール車に乗って活動していただいている方は、現在６団体４６７名の登録があります。 　活動時の安全対策につきましては、毎年安全大会等において防犯講習を実施し、啓発しているとともに、青色防犯パトロール員につきましては、泉南警察署の防犯講習会が義務づけられています。また、安心して活動していただけるよう、大阪府社会福祉協議会の非営利・有償活動団体保険に全員加入しているところであります。 　今後も、安全・安心なまちづくりのため、多くの市民の方の協力が得られやすいよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの有料化に伴う問題点と放置自転車対策についてお答えさしていただきます。 　まず初めに、ごみの有料化に伴う問題点でございますが、一丘団地等の集合住宅につきましては、管理会社や管理組合などの一括に管理を行う機関管理者がございます。したがいまして、さまざまな問題に対し、そこと協議をしていく必要がございます。他の地域からの持ち込みを防ぐためのごみの集積場所へのフェンス設置もその結果でございます。 　次に予測されますのは、指定袋以外で出されるいわゆる違反ごみの問題ですが、現在のところ、一般地域と同様、市による警告シールによる啓発や、中身の検証による排出者の確定などを行ってまいる予定です。頻繁に起こる場合には、コンテナボックスの廃止等の措置や時間指定などの厳しい措置も考える必要が生じてくると思いますが、管理者とその都度協議し、解決してまいりたいと考えております。 　次に、放置自転車対策についてでございます。 　市内４駅における放置自転車等につきましては、これまで随時撤去を行ってまいりましたが、より一層の良好な都市環境を整備するとともに、市民の交通安全の確保を図るため、放置禁止区域を指定し、撤去した自転車等を返還する際には、撤去・移送料を徴収する条例改正を平成１９年３月議会におきまして可決いただいたところでございます。 　本年１０月からその運用を開始しておりますが、撤去に当たりましては、放置状況等の確認に細心の注意を払い、作業に努めているところでございます。 　その結果として、駅前の放置台数も減少傾向にあり、今後も市民の皆様の御理解を得ながら事業を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 175 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　御承知のとおり、現在の障害者福祉施策は、その大半が平成１５年度に導入されました支援費制度から平成１８年４月施行の障害者自立支援法に移行したものでございます。 　ホームヘルプサービスを初めとする居宅生活支援や訓練的内容を含む生活支援、就労支援など、障害者の在宅生活の安定と自立した社会生活を送るための支援策をその主なメニューとしているところでございます。 　制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則１割の利用者負担を求めていることのほか、施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっています。 　現在、新制度に移行して約１年半ほど経過しておりますが、この間、国によるさらなる負担軽減策が講じられるなど、制度発足当初よりさらに利用しやすい状況となっており、本市では大きな混乱もなくスムーズに推移しているところでございます。 　しかしながら、旧法施設報酬額が日額払いに変更となったこと、また全体的に各サービス報酬単価が減額されている状況もあり、経営が困難になっている事業所が多くなってきております。 　国レベルにおきましても、さまざまな規制緩和策が講じられているものの、施設等を経営する法人の負担感はぬぐい切れていない状況にあります。 　また、利用者負担につきましても、障害児のいる世帯や低所得世帯においてまだまだ負担感が強いとの意見も多く、先ほどの事業所経営基盤の強化とあわせ、国レベルで今まで以上の軽減策、規制緩和策を検討しているところでございます。 　本市としましても、今後の法改正や国の動向を的確に見据えながら、総合的かつ計画的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。 177 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 178 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、市長公用車リース問題と公用バスの問題についてお伺いしたいと思います。 　過日、尼崎の市長が、尼崎が赤字であるということで国産大型高級車２台をいわゆる入札に出して、車が売れたということを聞いております。それで、尼崎の市長は、今議会で退職金3,５００万を５００万にするというのを議会に提出し、それは議会で提案されて、これは議決されるということを聞いたんです。 　私は、そのリースの車の値段、これでいくと大体年間９８万円ですから、市長が積極的に進められている集中改革プランの進捗状況ということで、ことしは僕も非常に思ってたんですけど、９０歳以上の方の慰問、この費用を平成１８年度、９０歳及び１００歳以上を廃止したと、こういう切り刻みまでして、これは一体幾らの値段かというと年間２０万ですわね。 　それで、高齢者の７０歳以上、これも切り刻んだといっても、これもわずか数百万ということなんですけど、私はやっぱり市民の目線に合わせて、１４年間公用車を使っとったと思うんですけど、こういう赤字財政が進む中で、すべて公用車を市長が使っておる、２４時間公用活動で公用車を私は使っておるとは思いません。 　こういう点で、全国の市長の中には、みずから自分の車で来て、それで電車に乗って県庁に行くとか、そういう市長もおると伺っております。そういう点で、市長として、こんだけ赤字を抱えて、やはりもうちょっと市民の目で、新しい公用車を買うんじゃなくて、自分は歩いて来るとか、そういう１つの姿勢を市民の中に示す必要があると思うんです。 　もう１つ、先ほどの公用バスの問題──公用バスと市長公用車は、僕は性格が違うと思うんです。公用バスというのは、市民の皆さん、それから職員の皆さん多くの、これは市の顔としてみんな利用される車だと思います。それで、現在、お伺いしましたら大体年間４６０万円要るということですから、買ったら1,０００万でいわゆる人件費が要るというんですけど、現在、運転手さんという職務はないと聞きます。事務職でやっておると思うんです。 　例えば、市長秘書課には運転手さんはいないんですけど、事実上、超勤を含めた事務員さんが運転されとると聞くんです。そういうことを考えたら、これは単なる８９万円では済まないと私は思うんです。リストラされて人が少ない、そういう市長車自体、運転する事務が少なかったら税務課に回すとか、そういうことも私はできるのではないかと思います。 　その点で、まず市民の目線に合わした場合、新車を買った、こういうことについてどう思うか私は聞きたかったんです。市長はどういう気持ちでそれを買ったのか。 　それから、もう１つ、公用バスについては、僕は性格が違うと思うんです。市の顔であるこういう公用バスについて、市民の方が多く利用されたい。職員さんもそうですけどね。議会もそう。1,０００万と言うけど、これは無駄であるのか。行革の対象に入るのか。市長公用車はリースでも行革の対象に入ってないそうですけど、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 179 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　私は、できるだけ公用車の利用ということについては少なくしようというふうにしておりまして、御存じのとおり、通勤は私の車でこちらのほうに参っております。やむを得ない場合は、あるいは出発点と行き先によってはお迎えに来ていただく場合もございますけれども、原則として市のほうまで私が直接参っております。 　それから、公用車でございますけれども、前の車については１４年間か１５年間ぐらいですから約２０万キロということで、もう相当傷んでまいりましたので、今回リースという形にさしていただいたわけでございまして、やはり公用で移動する場合にどうしてもそういうものが必要だというふうに考えております。 　もちろん、長距離の場合は他の公共交通機関を使うということもやっておりますが、特にこの周辺ですね。あるいは大阪市内ということについては、公用車のほうで使っているということでございまして、できるだけ効率よく適正に運用をしていきたいと考えております。 181 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 182 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、公用バスについてお答えさしていただきます。 　先ほども申し上げましたように、公用バスにつきましては、行政上一定必要であるという認識でおります。先ほども申し上げましたように、法改正がございまして、いわゆる廃車する関係上どうしたらいいのかということで、購入すればどのぐらい、あるいはリースした場合はどの程度、また必要時に借り上げた場合はどの程度という試算を参考にしながら、購入した場合は約1,１００万円と人件費を合わせますと1,７００万。それと、リースした場合は、人件費を含めますと約1,０００万かかると。必要時に半日または１日借り上げますと、稼働実績からしますと、年間約４５０万程度で済むというような比較計算をいたしまして、今年度、１９年度のバス借り上げとして４２４万円程度の予算を計上さしていただいたということです。 　これも近隣の各市のバスの所有状況を調べました。和泉市、貝塚、阪南市は、既に廃車しております。新車で購入というところは、岸和田、泉佐野の２市ございますが、廃車の傾向にもあるということで、今年度につきましては、稼働率をもとに半日と１日合わせまして１００回程度の実績から見て必要ではないかということで、４２４万円程度の予算を計上して、必要時に借り上げるということで対応さしていただいております。 183 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 184 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、行財政集中改革プランは好きじゃないけど、例えば市長の８９万というものなんですけど、片方、公用バスのほうは、人件費がつくとかそういう理由にしてバスを借りないと。 　しかし、年間４６０万ということは、１０年使ったら4,６００万かかるんでしょう、それだけの費用が。それで、公用バスについては必要だと認めとるんでしょう、当局も。そうじゃないですか。４６０万を１０年使ったら4,６００万要りますよ、これ、リースだって。そんだけ要るんじゃないですか、お金は。全く要らんというのならわかるんですけどね。 　そういう点では、こういう必要な公用バスについては、市民も利用するし、職員さんも利用するし、それから議会にも必要です。これは別に無駄だと僕は──活動、いわゆる市長の活動と同じように職員さんも活動が要るし、議会も活動が要るし、市民さんも……。 　そういう点では、やはり４６０万も年間するなら、私は公用バスを──泉佐野とか、あそこも物すごい赤字のまちですけど、使っとる。岸和田も新車を購入したというんですけど、それは私は必要だと思います。 　それから、市長車の問題なんですけど、やっぱり新車を買うというのは、感情的に見てもちょっと僕も納得できないところがあるんですわ、これだけ赤字のあるところでは。 　だからといって、市長が運転するわけじゃないですわね。運転手さん、事務員さんが運転するんですけど、その人の賃金というのは年間７００万、超勤を入れるとやはり1,０００万近くは要ると思うんです。 　逆に言ったら、行革の観点から見たら、これはどうだと。市長は公用で多忙だということになるんですけど、私は逆の場合もちょっと疑問を持つんです。やっぱり市長車も1,０００万近く要るんじゃないかというふうに思うんですけど、その点、市長はどうお考えですか。 　それから、公用車について市長はどう考えとるんかな。公用車は人件費がかさむと、そういうことでやらんと言っとるんですけど、その点はどうですかな。 185 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、必要だというふうに考えております。ですから、今回買いかえではございませんが、リースということで、しかも排気量も落として、もう少し低廉なものに変えたということでございます。ですから、適正かつ確実な運行を目指してこれからも進めていきたいと思ってます。 　それから、バスの議論についてはいろいろあろうかというふうに思いますが、今の時代、この周辺にもバスのそういう会社なり、あるいは駐車場というんですかね、そういうのがたくさんできてまいりまして、必要その都度お借りするということによって、もちろん議会の皆さんがお使いになられる場合もありましょうし、あるいは市民団体、市民の皆さんがお使いになる場合もありますが、そういうことについて御不便をおかけしないという観点でリースで契約をさしていただいておるわけでございます。 　ただ、それが市の固有の所有車になるのか、あるいはリースかという違いだというふうに思いますけれども、要は利用者の方々に御不便をおかけしないと、そういう手だてはやっぱりきっちりやっていく必要がありますし、やっているということでございます。 187 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　市長公用車については、私はちょっと納得しがたいと思います。もうちょっと市民の目線に立って、そういう新車を買う場合は、もうちょっと遠慮をして乗らんとか、そういうことが必要だったんではないでしょうか。 　次に、私は信達樽井線についてお伺いしたいと思います。 　この信達樽井線の財政問題については全く異常で、今の都市整備部長の話によると、問題がないという答弁をされたんですけど、私はここに平成１４年１２月１１日の空港問題対策特別委員会で、まず１つは市長にお伺いしたいんですけど、市長は最近イオンモールの関係の会合で、信達樽井線ができますよということでイオンモールに積極的にそういう発言をされたと聞くんですけど、これは事実でしょうか。まず、それをちょっとお伺いしたい。 189 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　これはイオンじゃなくて、イオンモールに出店している出店者協議会総会がありまして、お招きをいただきましてごあいさつをさしていただいたと。その中で、近況報告という形で、もちろん道路問題もございましたし、そのほかのこともございましたけども、祝辞という中で平成２１年度末には供用開始できる見込みであるということの話をしたと、こういうことでございます。 191 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 192 ◯１６番（成田政彦君）　もちろん市長は積極的にイオンのためにつくるという立場だろうと思うんですけど、今から５年前の空港特別委員会でいわゆる信達樽井線の財源問題について議論がされとったんです。 　その中で、当時は６５億4,０００万という、こういうベースでしたけど、その中で償還期限の問題とかそういういろんなことを言われて、当時の神田助役はこのように答えてるんですね。償還を決めていきたいと思います。一方、泉南市の地方債現在高については１４年度がピークということで、１８年度末には２３０億から１９０億円となって４０億円程度減りますので、ほぼそれに見合う新たな分を発行することになりますと。今の健全化フレームでいけると、こういう問題をここに書かれてるんです。信達樽井線を整備しても基本的に大きな影響を及ぼすことはないと考えておると、こういう発言をしております。 　そして、この信達樽井線については、泉南市の財政再建計画との関係を聞かれた場合、計画の枠外、別腹だと、こういうことを一貫して市のほうは答弁されております。 　それから、財政再建計画について、さらに空港特別委員会で５年前に神田助役は答えておりますけど、１６年後の赤字解消、それと１８年度の経常収支比率の９3.２％の目標達成、これがまずエッセンスであると。これが信達樽井線の、まあこれで安心やと。１８年度には経常収支は９3.２％になると。それから、１８年度の市債は１９０億で４０億の枠があると、十分いけると。だから別枠だという考えだと僕は思うんです。 　しかし、現実はどうですかね、これ。現実は極めて厳しい状況に入ってきとると私は思うんです。平成１８年度の市債は２３９億。だから、まるで１９０億の４０億というのは、これ、よそから持ってこん限り、捻出しない限り、到底信達樽井線の財政はもたないと思います。 　それから、経常収支比率は、これは９3.５になっとるけど、ことしは９7.幾つ違いますか、ことしの経常収支比率。これは４ポイントも下がりますわな。この経済的な、だから１６、１７、１８の３年間でもこれだけ泉南市の財政は悪化しとる、もしくは借金を重ねておるということです。 　だから、私はね、信達樽井線について当時の神田助役がこのように答えとるんですけど、現在と比較して信達樽井線の財政状況は極めて厳しいという考えを持っとるんですけど、この４年前の財政再建計画とこの地方債、経常収支、３年後の──今１８年だから４年後やね。これだけ悪化した中で、信達樽井線の財政問題というのは、極めて大きな泉南の問題になってくるんと違いますか。ちょっとそれをお伺いします。やっていけるという答弁だったんや、４年前は。全然違う。 193 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 194 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘でございますけど、１点ありました起債残高の増加というんですか、今までとそんなに変わってないではないかというふうなお話でございますけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、本来交付税で算定していくべき臨財債──臨時財政対策債、こういうふうなものが交付税で賄われないもので、それらがふえてきたということでございます。 　先ほど、お話しさしてもらいましたように、普通債につきましては、着実にこれは減っていってるというふうな議論が１つあるかと思います。 　それから、もう１つの経常収支比率ですけれども、当初、財政再建計画のときには９５というふうな数字を目指しておりました。そのときに、三位一体改革というのがございまして、その中でどうしてもなかなか見込めないというふうなことがありまして、その辺、府のほうも数値を上げていったというんですか、目標値を変えていったというふうな経緯がございます。 　ですから、その辺の大きな話の中ではそういうふうなことになるんではないんかなというふうに思っております。当然、信達樽井線の影響というんですか、その辺の部分もあるんですけれども、それが今すべてその辺の数値にかかわったとかというような御質問でございましたが、そういうことではないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 195 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 196 ◯１６番（成田政彦君）　そうやったら、市長は、この泉南市集中改革プランで１５年度までに３５億の効果額を生み出した。本来、これは努力して残したんや。残っとるべきものであるんだけど、では何が出とるんですか、これ、残らないということは。まだ、１９年、２３年まで行革と称しとるんでしょう。何が出とるんですか、これ。 　これ、行革でどんどん削っていって、削減して、残したと言うけど、残ってない。何が出とるんですか、これ。この市の財政の中で何が出とるんですか、今、外へ。これがあるから赤字になるんでしょう。借金が減らないんでしょう。そうじゃないですか。扶助費、義務的経費を見たら、２億円ぐらいふえていってますわ、ずうっと。これ、僕はわかります。 　しかし、信達樽井線の経費、大体１７やね。１７、１８あたりから非常に、１億8,０００万、１億9,０００万、それから農業公園が１億円ということで、３億円近いお金を捻出しなければならないというのが、泉南市の財政計画では、これは避けて通れないと私は思うんです。 　それで、ちょっとお伺いするんですけど、これはほんとかうそかわからないんですけど、泉南市が土地開発公社の利息をある銀行に借りに行ったら断られたと。これはうわさかどうか僕はわからないんですけどね、そういう事実があったかどうかも一遍聞きたいんです。 　今は、信達樽井線のこの３億5,０００万の捻出がいかに今泉南市の財政に大きな影響を与えとるか。このことを再度お伺いしたい。 　もう１つは、そういう土地開発公社の利息を銀行に借りに行ったら断られたという、そういう事実はあったのかどうか。なけりゃないでいいんですよ。確かに、開発公社は２億円近くの利息を払わなあかんですな。２億円近くの利息を払わなあかんでしょう、これ。 　それで、２０％枠、今非常に厳しい市民犠牲を強いてるんですけど、そういう点を考えると、その銀行の問題と今後の信達樽井線の──信達樽井線は１億8,０００万、基幹農道が平成２０年から7,０００万出てくるんですわ、これ、一般財源の負担。大きいですわ、これも。 　その点を含めて、財政運営をもう一度お伺いしたいと思います。 197 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 198 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の本市の財政状況でございますけれども、確かに苦しゅうございます。今回も、いろんな面で削減の計画は出さしていただいておりますけれども、この辺の見込みということですけれども、やはり一番大きなのは交付税ではないんかなというふうに思います。 　我々のほうも、交付税の予測につきましては、国のほうで定めてまいりますので、その辺の予測が結構難しゅうございます。ですから、突然１億、２億というふうな金額が減ってきたりします。平成１９年、今年度も昨年に比べて２億ほど一気に下がってきたというふうなことも我々にとっては大きな痛手ではないんかなというふうに思います。 　それから、もう１つは税収です。税収は、これはもうやはり地価の減少とともにずっと我々のほう下がってきております。ですから、この辺のところを何とか解消していかなければ、財源的には非常に難しい状況になるんではないんかなというのが事実でございます。 　確かに、議員御指摘のように、信達樽井線の公債費というんですか、毎年返す金額もおっしゃられたような金額に近いような形で返済していきます。これも影響があることは確かでございますけれども、一番大きなというふうな意味でいけば、今言うようなことが、交付税とか税収とかということがあるんではないんかなというふうに思います。 　それから、開発公社の件でございますけれども、確かに今銀行さんの全体的な考え方といたしまして、なかなか公社についてはその辺の融資というんですか、その辺が難しくなっているのは事実でございます。ただ、１９年度につきましては、その分についても借り上げさしていただいて運営はしております。 　ただ、２０年度になりましたら、このような各銀行の考え方がございます。ですから、我々のほうといたしましても、何とか開発公社の健全化ということを２０年度からはやはり取り組まなければならない立場に立ってるんではないんかなというふうに思います。これにつきましても、また近々いろんな形での御報告をさしていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　〔成田政彦君「貸してくれなかったかどうか聞 　　いとるねん。いや、ちょっと議長、交渉して 　　貸してくれなかったのか、それを聞いとるん 　　ねん。その答弁ではわからんわ、どういうこ 　　とか。はっきり言えよ、もう断られたら断ら 　　れたって。平成２０年度よ。不良債権には貸 　　さんかったんやろ」と呼ぶ〕 199 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 200 ◯副市長（中谷　弘君）　土地開発公社の件でございますけれども、土地開発公社の毎年の償還利払いについて、従来から銀行で借り入れて利払いをしてまいっております。 　今年度の９月からの利払いについて、そのうちの１行から、再生法制の関係もあったんだと思いますけれども、大変慎重になった金融機関がございました。ですから、その分については、他の金融機関から借り入れをして、きちっと利払いはさしていただいてるということでございます。 201 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　１行はあかんということで、これは政府の地方財政制度の枠の中では、銀行も地方自治体にランクをつけると。何や日本政府もランクをつけられて、ＡＡランクのＡの下へ行ったということを聞いたことがあるんですけど、そうすると、ある１行は泉南市の財政に非常に不安を持ち、たとえ土地開発公社のお金についても貸さないということが起きたということが事実だろうと思います。 　不良債権にお金を貸しても戻ってこないという、銀行としたら当然そういう考えなんですけど、私は最後に──まだ最後じゃありませんけど、新財政法、いわゆる自治体財政指標はどう変わるかということで、いわゆる実質公債比率、これが今後普通会計、公営事業会計を含めた実質、こういうのを出すということが明らかになっとるんです。 　１７年度の連結決算を見ますと、これは赤字になっとるということですが、この今の銀行が貸さないぐらい泉南市の財政に対しては厳しい見方をしとるということなので、私はそれでも信達樽井線はいくと言うならば、橋の橋梁ぐらいはちょっと延期したらどうですか。橋梁だったら１１億の残だから、一般財源大体幾らや。４０％やね、恐らく借金は。だから、４億円程度は借金しないで済むんですけど、その点どうですか。 　さっき、銀行からもそういう厳しい目で見られとると。それから、連結から見た実質公債比率、これはどうなるのか、この点について。後の人もまた質問するんで、この点についてちょっと詳しく、連結と……。 203 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 204 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の連結実質赤字比率ということでよろしいですね。 　それは地方財政健全法に基づく部分ですね。これは一般会計だけではなく、いろんな企業会計、地方公営企業法とか、この辺らの絡みというふうなことでございます。 　これらにつきましては、金曜日に数字が出てまいりました。１6.２５から２０％ということで、本市の場合は、一般会計は黒字というんですか、実質収支は黒でございますから、この辺のところは現在のところ関係ないというふうな数字になっております。 　ただ、これは指標が４つほどございますから、これらについて今ちょっと吟味しております。数式の方法もいろいろございます。これについては、また改めて御提示さしていただきたいというふうに思います。 　ただ、考え方については、今おっしゃられたようないろんな会計をひっくるめた形でこれから財政運営をしなければならないというふうなことになるかなというふうに思います。 　それから、もう１点の信達樽井線の件でございますけれども、この部分につきましては、現在もう全体事業の８２％近く投資さしてもらっております。この辺のところ、現段階で今議員おっしゃられましたような形で事業を中止しなさいというふうなお話でございますけど、そうなりますと、今まで８２％の事業費が少しの間これは停滞するわけでございます。 　それとか、今まで既に２１億円の補助金というふうなものをいただいてますけど、これらの返還というふうなケースも出てまいります。ですから、この今の段に及びましては、やはり早く投資をしまして事業を完了さして、そしてやっぱり市民に利用していただくということが、今この場に及んでは一番最適な方法ではないんかなと我々は考えております。 　以上でございます。 205 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 206 ◯１６番（成田政彦君）　財務部長、実際、泉南市のことしの実質収支、去年、おととしも７億の基金の借り入れですわ。別に生み出したお金でなくて、積み立てたお金を回してやっと黒字になっとるんでしょう。これは、もう明らかにあと数年後にはこれはなくなりますので、本当に今、泉南市の財政は黒字なのかということについて実質収支比率を見ると、これは連結決算が入ると極めて厳しい状況になるのではないかと。 　ということで、私は大型公共事業である信達樽井線には、滋賀県の知事でもそうですけど、勇気を持って、勇断を持って、あれ、返したそうですやん、ＪＲ東海はお金を地方自治体に、建設費やなんか。別に損害賠償も起こさなかったと。ＪＲは返したと言ってますな。 　だから、行政の長の考え方一つで、これは変えるものは変えることができると私は思うんですけど、その点、市長どうですか。 207 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　私は栗東新駅には賛成でございまして、かねてから栗東市長にお会いしたときも、頑張れと、こういうふうにも申し上げたわけであります。これは百年の大計ですから、もったいないという意味もわからないではありませんが、営々として実現するところまで来たわけでありますから、それをやっぱりやるということが、私は大阪府の人間でございますが、やっぱり滋賀県の将来にとっては大きなプラスではなかったかというふうに思います。 　それで、信達樽井線も、もう下部工を発注して上部工を来年、そして２１年度で供用開始というところまで来ました。もちろん、起債の残高という面では確かにふえるとは思いますが、一方では公社債務を相当、２０億ぐらい減らすことができたわけでありますから、その辺も評価をいただきたいというふうに思います。 209 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 210 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 211 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。きょう１日目の最後の質問者になりました。寝ないで聞いてください。よろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　ごく当たり前に、人間は空気を吸って炭酸ガスを吐き出しています。また、当たり前のようにいつまでも続くものと思っております。東大教授山本良一先生によると、炭酸ガスだけで人類は２８０億トン排出しているそうです。そのうち、１５２億トンが空気中にたまっており、２０％は消えずに数千年は空気中に漂っているのだそうであります。 　この地球上の人類初め、生物が普通に生きていける、当たり前に暮らせる環境づくりに全知全能を挙げて立ち向かわなければ地球の環境が壊されるのである、と教授は言われております。映画「不都合な真実」でも、地球が今大変な危機にさらされている現実を訴えております。北極の氷は解け、キリマンジャロの雪もなくなり、ハリケーンや台風が数多く発生し、動植物も絶滅状態になっています。「私一人ぐらい」を「私一人こそ」と心を切りかえていくことこそ大事であると考えます。 　この青い地球を永遠に守り抜くために、私はこの泉南市においてできることから一歩踏み出していきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、妊産婦無料健診についてです。 　国は、今年度予算で健診に対する支援を２倍以上に増額し、どの市町村でも５回程度を無料健診にすることが可能となりました。 　しかし、自治体で予算措置が必要なことにより、泉南市は現在無料健診が１回にとどまっています。６月と９月の定例会において無料健診を複数回にする努力をしていく旨の回答をいただいていますが、妊娠・出産・子育てにかかる費用の負担軽減へさらなる経済的支援が不可欠であると考えます。 　また、妊娠かどうかを調べる最初の検査が健康保険の適用対象外であり、妊婦健診助成の対象に入っていません。今回、奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産事故のような未受診妊婦や飛び込み出産の増加は、健康保険の適用対象外が原因との結果が出ています。今回起きた奈良県の事態がピンチをチャンスに変える絶好のときと考え、女性が安心して子供を産める社会づくりへと進めていきたいものであります。 　また、妊婦へのきめ細やかなサービス提供に里帰り出産があります。在住の自治体以外では公費負担の対象外になっているところが多く、里帰り出産しにくい現状にあります。 　そうした中、里帰り出産者に対し、妊婦健診の償還払い制度を利用した支援を行っている自治体もあります。里帰り出産の妊婦健診の公費負担を行う自治体がふえるべきだと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱２点目、見守りネットワーク事業についてです。 　高齢者の増加及び東南海・南海地震の発生に備えて、地域の高齢者の見守りと地域住民の安全確保、救護活動などの助け合い事業であると考えます。この事業により、地域のコミュニティ活動が活発だった地域で住民による救護活動が目覚ましい成果を上げたという記事が新聞やテレビで発表されました。まことにすばらしい事業であると思っております。 　私自身、２つの地域に協力者の１人として委員会に参加させていただいています。地域住民のだれもが住みなれたこの地域で、安心して暮らせる地域づくりを目標としてコミュニティ活動ができたら、こんなにすばらしい事業はないでしょう。泉南市で一番進んでいる地域はどこで、どこまで進んでいますか。また、今後どのようにその他の地域で進めていこうとされているのか、お答えください。 　大綱３点目、高齢者虐待についてです。 　先ごろ、埼玉県で起きた母親に対する虐待事件には心が痛みました。事件は、逮捕された息子が７４歳の母親に暴力を振るい、野外に放置し、衰弱死させたという事件であります。母親があばら骨を折られるほどの暴力を日常的に繰り返され、暴力から逃れるためにアパートの庭先で毛布にくるまって寝起きし、食事もとれない様子で肺炎を併発し、死亡されたとのことです。 　こうした高齢者に対する虐待は、年々増加の傾向にあると聞きます。厚生労働省の調べによると、昨年度６５歳以上の高齢者が家庭または福祉施設などで虐待を受けた件数は、全国で１万2,６２８件にも上っています。この数字は、相談や通報をもとにした訪問調査の結果、虐待と判断された数字のみであると言われています。被害者の数字は氷山の一角にすぎないのでは、との指摘もあります。被害者自身や通報者が相談や通報を自重することを考えると、表面化していないケースがかなりあるのではと推測されます。 　また、虐待の８割が女性であり、半数が８０歳以上で、４割に認知症の症状があったとも統計で出ています。被害者は、弱い立場の人たちに集中されています。今、高齢化社会が超スピードで進む中、問題はさらに深刻化しそうです。 　２００６年４月にスタートした高齢者虐待防止法の全国的な取り組みは、１年半が経過し、３年後の見直しへの折り返し地点にあるところから、一刻も早く対応の体制整備を強く望むものであります。市としての現状と課題、また施設入所者に対する現状と課題も一緒にお考えをお聞かせください。 　大綱４点目、チャイルドシートについてです。 　大変な財政難の中、平成１３年度予算の中に取り入れ、チャイルドシート普及推進事業を開始してくださっています。この実施されている事業の現状と今後に向けた展望をお聞かせください。 　大綱５点目、保健センターのあり方についてです。 　第１に、在宅医療についてです。 　長期入院後、退院された方で、家族の協力のもと、在宅でのケアをされている方がたくさんいらっしゃると思います。そのうち、６５歳未満で自宅療養をされている方々に対する医療面や心理面でのケアを保健師さんがどのように対応していただいているのでしょうか。 　第２に、基本健康診査の現状と課題についてです。 　基本健診も市内の各医療機関へ直接申し込む制度であり、その人数も把握してくださっていると思いますが、今後予算額を超える可能性があるのでしょうか。その現状もお教えください。また、住民健診も１年に一度、６月に実施してくださっています。病気になる前の予防の大切さは、今みんなが徐々にわかってきているところです。 　基本健診は、自分の都合で毎年５月１日から６カ月間、各医療機関で健診できますが、その後は保健センターで４カ月間にわたって日程指定で健診ができるようにしていただいております。 　しかし、広報に掲載されていますが、基本健診、住民健診を知らない人が多く存在しているのが現状ではないでしょうか。告知方法の見直しも検討していただきたく思います。また、今後の計画など教えてください。 　再質なきような答弁をお願いいたしまして、ここでの質問を終わります。ありがとうございました。 212 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱１点目の１番、無料健診の拡充について、再質のないような御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　妊婦健康診査の公費負担につきましては、本市におきましては現在１回ということでございまして、来年度複数回の受診を目指してるところでございます。大阪府下の現況でも平均1.３回、また全国平均では2.８回というふうになっておりまして、それに比べましても低い水準にあるということでございます。 　来年度につきましては、大阪府下の他市町村においても複数回を検討されているところもあるというふうにお聞きをいたしております。 　本市といたしましても、同様に来年から充実をしていきたいというふうに考えておりますが、当面の目標といたしましては、現在の全国平均が2.８回と、こういうことでございますので、３回は確保できるように調整をしてまいりたいと考えております。 　また、安心して産める場所ということで、先般も議会のほうにも御説明さしていただいておりますが、泉州広域母子医療センターの事業にも泉南市としても参画をして、安心して赤ちゃんを産んでいただけるような体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 214 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから大綱１点目の妊婦無料健診のうち、妊婦健診助成の対象についてと里帰り出産について、そして大綱２点目の見守りネットワーク事業について、大綱３点目の高齢者虐待について、そして大綱５点目、保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。 　まず、妊婦健診の助成の対象について御答弁さしていただきたいと思います。 　御指摘の初回診察の費用負担でございますが、妊婦及び胎児の安全のためには医師の診察が必ず必要でございます。この診察は健康保険の対象外であり、また受診をされる方につきましては、約１万円程度の費用が必要になると聞いております。 　この助成につきましては、私どもとしましても、今後国の動向も十分見きわめた上で検討してまいりたいというように考えております。 　次に、里帰り出産についてでございますけども、里帰り分娩に関する健診の償還払いにつきましては、妊娠の健診を３回の助成であれば、後期の受診というのも妊娠３０週から３２週ぐらいに受診していただくことになります。後期健診を受けられて、主治医とよく相談された上で帰省していただいて里帰り出産に臨んでいただければと考えておりますけども、御質問の償還払いということについては、必要が生じてくるようであれば、今後検討してまいりたいというように考えております。 　続きまして、見守りネットワーク事業について、現状と今後について御答弁さしていただきます。 　見守りネットワーク事業につきましては、高齢化や核家族化の進行に伴い、ひとり暮らし夫婦や兄弟等の高齢者のみの世帯が増加している中で支援を必要とする高齢者も増加してきております。また、団塊の世代が高齢期を迎える５年から７年後には要支援者も一層の増加が見込まれるため、高齢者を地域で支える見守りネットワークの必要性が今後もさらに高まるものと予測されます。 　現在、本市では、平成１７年度より高齢者の現況を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を戸々に訪問する実態把握調査を実施しております。この調査から、見守り支援が必要と思われる高齢者には、年齢が高い、健康状態が悪い、自立度が低い等の特徴があることがわかりました。 　今後、この見守り支援の取り組みにおいて、支援が必要な高齢者の状況を知る上で実態把握調査は貴重な資料になったというように考えております。 　また、本市で考えております見守りネットワークは、見守りや経過観察など必要な高齢者を地域で発見し、高齢者が支援を必要とする状態になってもできる限り住みなれた地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、関係機関や関係団体、地域住民との緊密なネットワークと協力関係を築き、要支援高齢者の発見やさまざまな見守り・支援活動等を行うことを目的に行うものであり、市内各地域に設置することを目標にしております。 　地域の設置動向といたしまして、現在市内４地区、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区においては既に取り組みが始まっております。また、岡田地区、男里地区、下村地区の３地区につきましても、ネットワークづくりの必要性を説明しているところでございます。残りの地域につきましても、できる限り早い段階での取り組みを行っていただけるよう、今後も啓発に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱３点目の高齢者虐待について御答弁さしていただきます。 　平成１８年度施行の高齢者虐待防止法は高齢者虐待の定義を明確にし、家庭内の虐待と施設や在宅サービス事業の従事者による虐待の両方を対象にしております。この法律により、市町村は住民に最も身近な高齢者虐待の具体的な対策の担い手として明確な位置づけがなされ、早期発見と早期対応を図るため、立入調査権も与えられました。 　このような中、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者を戸々に訪問する実態把握調査を実施したところでございます。 　平成１７年度におきましては、６５歳以上の独居高齢者を調査したところ、高齢者人口約１万1,０００名のうち1,２００名が独居高齢者でありました。また、平成１８年度におきましては、介護認定を受けておられない、または介護認定を受けているものの１年以上にわたりまして介護保険サービスを利用していない７５歳以上の独居高齢者世帯と老老世帯を対象に、生活実態等を把握する調査を行いました。その結果、独居高齢者世帯が１１０世帯、老老世帯が４３１世帯を把握いたしたところでございます。 　この調査では、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでした。 　高齢者虐待防止法では、虐待を身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄・放任高齢者虐待の５つに区分されております。 　本市では、現在までに通報による虐待ケースが５件ございました。ケースの内訳は、身体的虐待が３件、経済的虐待が１件、介護・世話の放棄・放任１件となっております。また、施設入所者においては、虐待についての通報はございません。 　なお、市内の施設におきましても、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣しており、これは入所者が抱える施設へ直接訴えられない不満や苦情をそのほっと介護相談員を通して受け付けるというものであります。このことにより、施設等の従事者からの虐待についても常に対応できる体制ができているものと考えております。 　今後も引き続き、高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる地域づくりに向け、市内２カ所の地域包括支援センターとともに高齢者虐待防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱５点目の保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。 　まず、在宅医療についてでございます。 　保健センターでは、市民の健康づくりを目的に成人・老人保健、母子保健、予防接種等の事業を実施しており、保健師は個々の住民のニーズに応じた適切なサービスを提供する役割を担っております。 　お尋ねの６５歳未満の方の御相談があった場合につきましては家庭訪問を行い、状況を確認し、本人や御家族の御希望を確認した上で主治医連絡や各種サービスにつなげるよう調整いたしているところでございます。 　また、６５歳以上の方につきましては、介護保険のサービスを受けていただくことが多くなりますので、相談窓口を紹介させていただいているところでございます。 　本市保健センターでは、地区担当保健師を配置しておりますので、ぜひ活用していただけたらなというように考えております。 　続きまして、保健センターのあり方のうち、基本健康診査の現状と課題について御答弁さしていただきます。 　今年度の基本健康診査につきましては、１１月末現在で各地区巡回の住民健診と保健センターで実施しております集団健診で1,６６１名の方が受診されており、また個別に医療機関で受診された方が1,３８０名でありました。合わせて3,０４１名の方が基本健康診査を受診されております。 　今後といたしまして、１２月以降の保健センターでの健診が４回予定されておりますので、最終的には3,３００名の受診者になるんではないかと考えております。また、受診率にしても２５％の見込みと考えております。そういう中で、予算不足ということは生じてこないのではないかなというように考えております。 　平成１８年６月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成２０年度から各医療保険者において、４０歳から７４歳の被保険者、被扶養者を対象として、内臓脂肪型肥満や生活習慣病に対する特定健康診査と、その後の特定保健指導を実施することが義務づけられました。 　この特定健康診査は、現在市で実施しております基本健康診査にかわるものであり、来年度につきましては、泉南市国民健康保険加入者の４０歳から７４歳の被保険者に対し、個別健診あるいは集団健診の方法により、６月から１２月にかけて受診していただく予定となっております。 　受診に関しましては、対象者全員に受診券を送付することとしており、未受診の方には再通知を行うなど受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 216 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 217 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからチャイルドシートについてお答えさしていただきます。 　平成１２年の道路交通法の一部改正によりまして、自動車に乗車する６歳未満の乳幼児についてチャイルドシートの使用が義務化されました。 　市といたしましては、この法改正を受けまして、いち早くチャイルドシート普及推進事業を平成１３年７月より開始し、現在までの６年間で延べ３３５件の本制度の利用実績がございます。 　本事業は、乳幼児の交通安全の普及推進を図ること、また啓発の一環として１歳未満の乳幼児を乗車させて自動車を運転する必要がある方に対し、貸し出しを行っております。 　本貸し出し事業につきましては、事業開始当初は１カ月を限度といたしておりましたが、平成１５年９月より貸し出し期間を３カ月に延長するなど、多くの市民の皆様に利用しやすい体制を整え、貸し出し事業を行っているところでございます。 　現在、貸し出しを行っているチャイルドシートにつきましては、使用頻度により劣化が著しく、安全面への配慮から市民の皆様に貸し出しを行うことが難しいのもございます。 　既に道路交通法改正から７年以上が経過し、自動車運転者のチャイルドシート着用意識も高まってまいりました。啓発という所期の目的は、ひとまず達成されたものと考えております。そのため、近隣市町村におかれましても、貸し出し事業、補助事業を終了しているところがほとんどでございます。 　今後、本市における取り組みとしまして、全国的な使用状況、それから取りつけ状況や着座状況を把握し、道路交通法の改正や市民のニーズを精査するとともに、交通安全運動などの機会を見据え、各種媒体を用いた広報活動を含めて引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 218 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 219 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。再質しなくてもいいのがあったかなと思っております。ありがとうございます。 　今、チャイルドシートの件でお聞かせいただきましたけれども、今６年間で３３５件の実績があるということで、１歳未満の１カ月をまた３カ月にまで延ばしていただき、私の知ってる方も１回お借りしたことがあるという状況で、把握はしているんですけれども、啓発ですので、本当言ったら乗せる人というか親が買っていくのがいいのかなとは思います。 　しかし、実際的に出産をし、費用が要ったその中で続いてという形になるんで、本当に経済的に大変な方というのもたくさんいる。また、１カ月ぐらいでちょっとお里帰りされてるときに持ってこなくて、この辺、市の中でないのかということもあると思うんです。 　今、何台保管していただいてて、その分が全部劣化で安全面が難しくなっているのかどうか。また、今もう大体周知徹底されたんじゃないかなということで、やめるという思いがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 220 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 221 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、当初６８台を購入さしていただきました。平成１７年の６月に、当時の児童福祉課のほうに１０台、これは子育て支援という形で移管がえをさしていただいております。この３月に状況の悪い１０台を破棄しております。現在は４８台私どもに保管をさしていただいております。 　それと、今、先生おっしゃるように、いわゆる実家にお帰りになって御出産されるとか、まず０歳児のそういう対応のチャイルドシートということで、最初どうしても使用年度が短いというところがございますので、我々自身も今この４８台抱えてるもの、これはメーカーさんのいわゆる保証期間というのがございますので、その保証期間を過ぎたものは、やはり我々としても貸し出す場合にリスクが非常に高くなってきます。 　幸いにして、箱詰めでまだ開封していない部分もあります。これは、使用期間が延びたと思って我々は判断いたしております。やはり紫外線劣化がないと思いますので、その辺は安全を確認しながら、可能なものは続けていきたいと思います。 　我々も交通安全、特に幼児の交通安全ということでは、毎年いろんなグッズをつくっております。その中にも、やはりそのチャイルドシートの着用というスローガン等々を明確に書いていきまして、着座率の向上にも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 222 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 223 ◯２番（原　憂子君）　４８台のうち、箱詰めが何台分あるのかなというふうに思いますけれども、１歳というのは１歳だけなんで期間が短いと思うんですが、泉南市は２歳用、３歳用というのは置かれてないのでしょうか。 　実際として、今は少子化になってきてるんで、子供が少なくなってきている状況ですので、大勢だと最初に買うたのを次から次へ使うという形での使い方も一家でできたのが、なかなかそれもできない。また、昔だったらそれこそお姉ちゃんやお兄ちゃんのを借りて、おいっ子、めいっ子に渡すということもあるかとは思うんですけれども、そういうのも今の時代、何か本当に少なくなってるなというふうに思うんですけども、そういう面での対応は、どのようになっておりますでしょうか。 224 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　チャイルドシートは、自動車メーカーのシートの形態によりまして合う合わないもありますので、我々自身もいわゆる対象者向きのシートを用意いたしております。０歳児から１歳児を主眼に置いておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。 　やはりまだ御要望もあります。年度を追うごとに若干低下はしてきてます、貸し出しの。ことしも、もう２２件程度しかございません。ですが、先ほども申し上げましたように、まだまだ使えるもの、安全なものと判断できるものは、やはり皆さん方に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 226 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 227 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、意見にしたいと思いますが、公明党としまして、このときに署名運動をしたという、うちの竹田議員が質問をされて、私、そのときは一市民でしたので知らなかったんですが、読ましていただいて、ああ、すごいなと思いました。 　やっぱり署名までしてつくり上げたものを、もう劣化してきたからなくすとか、そういうものではない。私自身、議員になってから、貸してほしいという声があったごとくに、１人でも貸してほしいという声があれば、大いに事業として残していただけたらなというふうに思います。 　やっぱり車社会である現在ですので、しっかり産んで、今、市長に答えていただいたように、産んで出てきた子供をしっかり安全な面で守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして、高齢者虐待のほうについてちょっと御質問させていただきます。 　厚労省は、市町村に高齢者虐待についての相談窓口はしっかり設けるようにということで、今部長も設けておるということで答えていただいておりますが、本当に市民はどこに言っていったらいいのかというようなことがなかなかわからない。広報なんかでも、しっかり見たら、すごくいろんな面の情報を書いていただいてるんですが、それすらやっぱりなかなか目を通さないというのが現実だと思うんです。 　そういう意味で、また広報ももちろんなんですけれども、いろんな形での市民にわかるような、周知徹底するような措置というものを考えて──考えていただいてると言うたらおかしいんですけど、広報に載せたらいいというだけじゃなしに、もう少しほんとにわかるような形でしていただくことができないでしょうかということ。 　そして、通報を受けた市町村は、家庭内などに立ち入って調査ができるというふうに変わってまいりましたので、これはほんとにうれしいなというふうに思っております。また、今さっきも部長の答えの中にありましたように、ちょっと一例もあるということで聞かしていただいております。 　その結果、その家族と高齢者と引き離して、必要であるという判断をされて収容された方というのがあるのでしょうか、ちょっとそこをお聞きしたいなというふうに思っております。 　また、一時的に介護支援や病院などでの高齢者に対する受け入れ準備というのなんかも、ふだんから連携をとってされているのかということと、また専門性の高い人材養成がぜひ必要であると思います。 　また、保健センターのほうでも保健師さんが１１名いてくださってるという中で、そればっかりを取り扱ってくださってるわけではないと思いますが、そういう方たちの人材を養成する勉強会みたいなものも、またとっていっていただけるのかということもありますので、それをお聞かせいただきたいと思います。 228 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、虐待を受けている高齢者の約５割が介護保険の要介護３以上ということで、家の中で閉じこもりがちというのが１つあります。そして、高齢者虐待については、虐待をしている、またされているという自覚に乏しいという面が虐待の発生する大きな要因ではないかなと考えます。そういう意味で、隠されたこの部分の早期発見というのが必要ではないかなというように考えております。 　そういう中で、周囲にいる多くの人々が虐待の兆候に気づけるような今議員が御指摘になりました啓蒙活動、これはやはり必要ではないかなと。そしてまた、ささいな虐待に関する情報でもきちんと受け付ける窓口、これは私ども行政の立場で整備が必要であろうと。そしてまた、確実に高齢者の安全を確保するというためのチームにかかわる体制。この３点がきちっと回っていけば、高齢者虐待が防げていくんではないかなというように考えております。我々としましても、そういう方向に現在鋭意努めているところでございます。 　そして、虐待で収容された方はないのかなという御質問があったと思います。私、先ほど御答弁さしていただいたように、施設に入所されてる方で虐待の通報というのは受けておりません。ただ、家庭内で虐待という中で、どうしても在宅生活はできないという形で施設に入所された方が１名おられます。そういう方については、施設のほうで対応していただいているということでございます。 　以上でございます。 230 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 231 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　大綱２番目に見守りネットワーク事業という形でちょっと質問させていただいたんですが、今、早期発見とおっしゃられた部長のこのことをこの見守りネットワーク事業が大いに活動されたら、それも可能になるのかなというふうに思いますし、ほんとに家の中に閉じこもられてしまって情報がなかなか入らないというのも、これも事実だとは思います。だからこそ、この見守りネットワークがほんとに大切な事業なのかなというふうに思います。 　その中で今、砂川、樽井のほう、それからまた鳴滝、北野、中小路のほうでやっていただいてるという形で、この砂川が今一番進んでるというふうに聞いているのですが、どのような形でまず進んでいるのか、現状がわかってたら教えていただきたいと思います。 232 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、この高齢者見守りネットワークにつきましては、本年３月から本市の３３区全区を目途にして体制を整備していきたいということで進めておる事業でございます。 　その中で、その構成としまして、区長、民生委員、また地区福祉委員、またボランティアの方々が中心となって対応していただけるという形で、先ほど御答弁さしていただきました４地区について立ち上げをされているということでございます。 　そのどの地区も熱心に取り組んでいただいております。先ほど砂川地区が進んでいるという御指摘がございましたけども、確かにその中での対応をしていく立ち上げが早かったとか、あるいは皆さん方の体制の確立がスムーズにいったとか、そういう面で進んでいるという形で言われてるんではないかなと。私どもとしましては、今設置しておりますすべての地区におきまして対応していただいてるものと考えております。 　以上でございます。 234 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 235 ◯２番（原　憂子君）　３３地区ありますので、順次またよろしくお願いしたいんですが、このネットワーク事業の中で補助金というのが出ているかと思うんですけれども、それは今４地区のみ使用可能な補助金なのでしょうか。そこを教えていただけたらうれしいです。 236 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、補助金ということでございますけども、私ちょっと今その補助金の具体的な要綱等を持ち合わしておりませんので、また後ほど御答弁さしていただきたいと思います。 238 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 239 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、必ずお答えいただきたいと思います。 　そしたら、続きまして基本健診の件なんですけれども、ほんとにいろんな面で事業を進めていただいてるというふうに思っております。 　先ほども部長がおっしゃっていただいたように、改正されまして、１８年の６月から健康保険法等の一部を改正する法律という形で、国民健康保険の方々が個別的に受診券を発行していただいて通知が行くというふうに今おっしゃっていただいたんで、うれしいなというふうに思っております。これも広報にも載ってるんで、私自身メモ書きみたいなのをしまして住民の方にお知らせしたこともあります。 　そういう面で、この受診券を発行されて受診をしようという形になりますと、先ほど言っていただきました全部で3,０４１名の方が受けられた、またあと４回残るので、大体3,３００名ぐらいになるかなというふうにおっしゃられましたけれども、この数と今度受診券を発行されたときに、その受診された方々の人数は、国保に入られてる方が１万3,２００人ほどいらっしゃると聞いております。 　全員受けるということは、ひょっとしたらないかもわからないんですけども、もし全員受けるとなるとすごい人数格差があると思いますが、それはどのような対応をしていただいておりますか。 240 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、現在行っている基本健康診査を受けられてる方が約3,３００人ということで、府下平均からしますと受診率が低いということでございます。 　今回の高齢者の来年度から実施する制度改正におきまして、それぞれ保険者で特定健診を受診しなければならないと。今現在は、４０歳以上の方すべてを対象に私ども実施さしていただいてます。今回は、国民健康保険の対象者で４０歳から７４歳以上の方、そして７５歳以上につきましては後期高齢者医療ということで、そちらのほうで特定健診という形になってきます。 　その中で対象者が約１万3,０００人ということで、今受けられてる方以上、当然１万名と、すべての方が受けられた場合ということでございますけども、私ども今現在、国民健康保険課を中心に今後の具体的な実施方法等について、より詳細に進めていくということで検討しているところでございまして、すべての方が受けられる体制づくり、そしてまたそれは当然必要でございますので、個別に案内さしていただいて受けていただくという形で進めておりますので、御理解願いたいと思います。 242 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 243 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ほんとにうれしいお知らせというか、国の制度になったなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　妊産婦無料健診の件は、市長のお答えをいただきましたので、ほんとにこんなうれしいことはございません。よろしくお願いいたします。予算をすぐにとって、予算書に載るという形になると思います。お産というものは安全なものだとたかをくくってる方が多いと。ほんとにそんなふうにくくってるんかなというふうに思いますけれども、医師不足で疲れ切った産科の現場で、飛び込み出産がすごく多いというのも事実であるというふうにも聞いております。 　早産の場合、必要になる新生児集中治療室も今度また泉佐野のほうにとっていただくという形で、ほんとうれしいなというふうにも思っております。ほんとに妊娠したかどうかの検診すら、薬局で売ってるので、それで済ませてしまうと。あっ、やっぱり妊娠してたって、それだけで済んでしまってるようなところがある。それで、処置もできない状態のままおなかが大きくなるという状態の方が今多いというふうに聞いております。 　今、無料健診のほうは一応お答えいただいて、ほんとにうれしいんですけれども、この最初の健診も健康保険でという形はあると思うんですが、それすらやっぱり経済的に苦しくて大変になってるという方もございますので、その件も今後考えていただけたらうれしいかなというふうに思います。 　お答えはほんとはいただきたいんですが、今それに予算をつけていただくと、ちょっとしんどいかなということはありますけれども、やっぱり低所得者に対する、この分娩が１万1,５３１件のうち、一度も妊婦健診を受けたことのないケースが、それは１万1,５３１のうちの１６件で0.１４％しかないんかもわかりませんが、この１６件の方がそういう形の中で、また医師の面でも、いろんな面で困っているということもありますので、ぜひそういう面でお願いしたいというふうに思います。 　いろんな問題が起こってるところがやっぱりしっかりと、問題になったら市民から訴えられるからということもあるんだと思いますが、やっぱり秋田県であった問題とかということで１０回になってるとか、青森県の三戸町なんかは、今まで２回やったものが１４回にまでなったというようなこともございます。また、石川県、山梨県なんかは５回にされてるという形で、一応子育て支援という形で国は５回まではオーケーだということも出ておりますので、できるだけ早くそういうふうに持っていっていただけるような体制で協力していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　きょうはこれで終わります。 244 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほどの高齢者見守りネットワークの地区への補助金ということでございますけども、現在その地区に対しての消耗品等の助成はさしていただいております。そして、社会福祉協議会で実施しておりますそれぞれの小地域ネットワークとの連携を図っているということで、小地域ネットワークに対しての補助等がございますので、それと連携を図ってこの見守りネットワークチームの推進事業を行っているということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 246 ◯議長（南　良徳君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 247 ◯議長（南　良徳君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時３７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved. === 146_平成19年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成19年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 146 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番　北出寧啓議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　まず最初に、財政問題についてお聞きします。 　泉南市は、財政難を理由に公共料金を値上げし、市民サービスを切り捨てています。一方、イオンのための信達樽井線や農業公園など無駄な大型公共事業を進めてきました。これらの事業の借金返済は、市の財政を圧迫しています。さらに、土地開発公社は事業実施できない土地を購入し、毎年１億5,０００万円もの利息をふやしています。 　このような税金の使い方を改めない限り、財政再建はできません。今からでも信達樽井線など大型事業は見直し、大阪府下最低の市税の徴収率を引き上げ、１６億円にも上る市税滞納の解決に努めることが必要です。市の見解をお聞かせください。 　次に、教育問題についてお聞きします。 　教育問題審議会は、市立幼稚園の存続を求める答申を出しています。しかし、市は答申も尊重せず、市民や保護者の意向も聞かずに、わずか２回の市の幹部だけが集まった会議で全幼稚園を廃園にする方針を決めました。このような暴挙を認めるわけにはいきません。 　今、いじめ、学校の荒れ、学力の低下などさまざまな問題が山積しています。そんな中、教職員や教育委員会、保護者や地域の皆さんがその克服に取り組んでいます。 　一方、学校施設の耐震化や大規模改修などが後回しにされ、学校図書館への専任司書の配置も見送られたままです。これらができない理由に財政難を挙げていますが、信達樽井線よりこれらを優先して行うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、同和問題についてお聞きします。 　旧同和地区は、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。今こそ、市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が求められています。 　市は、部落解放同盟に人権ふれあいセンターにある事務所の撤去を求めていますが、いまだに撤去をしていません。市長は、期限を切って撤去を求めるべきであります。市長の見解をお聞かせください。 　最後に、環境問題についてお聞きします。 　アスベスト問題は、薬害やトンネルじん肺と同じように国と企業の責任です。しかし、国も企業もその責任を認めていません。被害者の救済も誠実な対応を行っていません。現在の医学では、悪くなっても治ることのない呼吸器などの健康被害に苦しむ被害者、これから発症が心配される労働者とその家族、アスベスト工場に勤めていなくても被害に遭った工場周辺の住民、不安に苦しむ市民にどのように対応されるのか、市の考えをお示しください。 　新家地域では、牧場臭による悪臭が起こっています。地域住民は、長年悪臭に苦しんでいます。また、冬になると、山風により踊山地区にも悪臭が広がっていきます。早急な対応が必要です。市の見解をお聞かせください。 　理事者におかれましては、簡単でわかりやすい答弁をお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　大森議員の御質問のうち、４点目の１、アスベスト問題について御答弁を申し上げます。 　この問題は、歴史的な背景もあり、一刻も早い対策が望まれているところでございます。また、アスベストの持つその特異性から、将来に向かって市民の不安解消のため、あらゆる努力が払われるべきものと考えております。 　そのような観点から、昨年に引き続きまして、今年度も去る１０月１８日に中央要望を行ってまいりました。私と井原前議長さん、市道前副議長さん、そして市民生活環境部長、理事が直接、鴨下環境大臣を初めとする関係省庁の方々にお会いして、アスベスト新法に関する、特に肺がん、中皮腫だけではなくて石綿肺等の指定疾患の追加、医学的知見の確立等の要望を行ってまいりました。 　鴨下大臣は、私も呼吸器の医者ですというお話もしていただいて、このアスベスト問題が非常に大きな課題であるというお話もしていただきました。その他にお会いした方々におかれましても、真摯に対応をしていただいたところでございまして、強く要望をしてまいりました。 　また、先月には、大阪府要望といたしまして、大阪府の自由民主党議員団並びに民主党議員団の方々を通じて要望も行ったところでございます。 　一方、昭和５２年まで営業をしておりました旧三好石綿、現在の三菱マテリアル建材につきましては、早期解決を指導いたしておりまして、現在双方の弁護士でかなりの回数について協議をされているというふうにお聞きをいたしておりますが、いずれにいたしましても、早期に円満に解決するようにということを三菱マテリアル建材にも申し上げているところでございます。 　今後とも、このアスベスト問題につきましては、健康調査も含めて、市として全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題のうちで、幼稚園の統廃合と審議会答申の整合性につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月末にまとめられました答申におきましては、現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくる、とまとめられております。 　また、審議会では、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長などの新たな機能を付加することが最も大切な内容であるということが確認されてまいりました。 　これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であると考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 7 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 8 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の信達樽井線について御答弁さしていただきます。 　信達樽井線につきましては、その必要性はかねてより議会に御説明申し上げてまいりました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。 　第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るために、この信達樽井線の整備を促進していくと明確にうたっております。そのため、平成９年３月に事業認可を取得し、国庫補助金を導入して事業を進め、平成１５年度より平成１９年度予算を含めますと約４５億円で、全体事業の約８２％に達します。 　中止または休止を前提にいたしますと、平成１５年以降に事業認可以降交付された２１億円以上の補助金の返還の可能性も否定できません。 　また、現在、この信達樽井線につきましては、非常に有利な財政スキームのもとで事業を進めることが可能となっております。この機会をとらえてできるだけ早く事業を完成し、市民にその利便性を享受していただくことが我々の責務であるというふうに考えております。 　また、その他の公共事業についても同様な考え方で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 9 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 10 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうから財政問題についての中の税収について答弁さしていただきます。 　自主財源の根幹をなす市税の確保につきましては、３月にもお示しをいたしました市税徴収基本方針にも目標数値を明記し、その達成に向け日々努力いたしているところであります。 　具体的には、４月に高額滞納整理班を編成し、１００万円以上の１８４件について担当し、納税に誠意を見せない事案にあっては、差し押さえ不動産の公売や預貯金、生命保険等の債権の換価を行うなど、市税の確保に最善を尽くしています。 　また、現時点では収納に至っておりませんが、調査の結果、執行停止が相当と思われる事案について最終判断材料を得るため、家宅捜索を実施し、動産の差し押さえをいたしておりますので、来年１月以降、順次インターネット公売に付したいと考えています。 　さらに、現年課税分につきましては、来年１月からコンビニ収納を導入するのを初め、督促や催告の回数をふやすことにより納付忘れの防止を図るとともに、夜間納税相談や休日納税相談の充実に努め、さらなる納付の促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 12 ◯教育部参与（飯田　実君）　教育問題についての学校教育についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、いじめ、学校の荒れ等、児童・生徒の問題行動は年々低年齢化して社会問題となっております。 　泉南市では、小・中学校の問題行動の報告件数は減少傾向にあるものの、保護者の対応や学級経営上の問題など担任が一人で抱え切れない問題も多くなってきております。 　こうした課題を抱える担任や学校を支援するため、教育委員会ではスクールソーシャルワーカー派遣事業を実施しております。スクールソーシャルワーカーの活動は、カウンセラーのように子供の心理面の葛藤の解決だけに焦点を当てるのではなく、学校や家庭、地域のさまざまな機関との間に立って仲介や調整をし、子供にとってどうすることが最善の方法であるかをパートナーとして一緒に取り組みます。 　具体的には、学校や家庭で出ております子供の問題行動の本当の課題を見きわめ、最善の解決を図るため、学校や家庭に働きかけたり、必要な専門機関につないだりしております。 　近年、子供たちはさまざまなストレスや課題を抱え、学校に来ております。今後も担任が子供たちの状況をしっかり把握し、適切に対応できるよう支援していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 14 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題の中で、学校施設の耐震化、大規模改修についてと学校図書館司書の配置について御答弁申し上げます。 　平成７年の阪神・淡路大震災を初めとしたたび重なる大規模地震の発生により、公共施設の耐震化を計画的に進めることが今日の緊急の課題として地方公共団体に求められております。 　そのため、学校施設の安全確保はもちろん、地域住民の避難場所としての役割も担っていることから、本市教育委員会といたしましては、現在学校施設の耐震化を図るべく、国の制度を活用しながら耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　したがいまして、今後御指摘の施設の改善に当たりましては、現在優先的に進めている耐震化の一定のめどが立った時点において、大規模改修等の施設整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　学校図書館司書の配置についてでございますが、学校図書館は読書活動や調べ学習の拠点として重要な役割を担っており、各学校では子供たちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　金田人権推進部長。 16 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから同和行政の終結について御答弁申し上げます。 　平成１３年度末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同和対策審議会答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市におきましても、こうした提言のもと一般施策を有効かつ適切に活用し、人権行政の取り組みの課題の１つとして、同和問題の課題解消に向けた取り組みを進めているところでありますが、議員も御存じのように、いまだに差別事象は後を絶たない状況となっています。 　また、大阪府が平成１７年度に実施しました府民意識調査や本市が平成１８年度に実施しました市民意識調査の結果を見ましても、今日なお同和地区に対する心理的差別が存在する厳しい現実が明らかになっております。 　このような現実を踏まえた場合、差別が存在する限り、今後とも人権の視点に立って同和問題の解決のために積極的に一般施策を活用し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、公的施設の一部使用の件についてでございますが、施設の利用につきましては、当初、部落差別の撤廃と人権の確立を求める地元関係団体から一部使用の要望が寄せられ、同和行政の円滑な推進を図るには、地元関係団体との連携・協力が必要であるという考えから施設を使用することとなったという経緯がございます。 　平成１４年３月末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、法に基づく特別措置としての同和対策事業は終了となり、一般施策を活用して事業を進めていく中で、施設使用のあり方につきましても一定の見直しが必要であるという認識のもと、人権ふれあいセンターの一部使用について協議を行い、移転の方向でまとまったところでございます。 　なお、時期につきましては、来年９月ごろをめどに、移転先が決まり次第スムーズに移転するということをお聞きしているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題についてのうち、悪臭問題についてお答えをいたします。 　新家地区悪臭問題の根本原因でありました事業所に対する産業廃棄物中間処理業の不許可処分がなされてから２年が経過いたしました。 　現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭及び旧来の堆肥臭が感じられるときもございます。 　ことし２月に実施した悪臭測定結果では、臭気指数１２となりましたが、去る９月２８日、苦情者の方々の立ち会いのもと測定いたしましたところ、基準値以下となっております。さらに、悪臭の測定につきましては、先週の金曜日も実施をいたしております。今後も引き続き悪臭測定を行い、データの収集に努める予定でございます。 　一方、事業所に対しましては、去る９月７日に市単独で立ち入りを行うとともに、１１月９日には大阪府、泉南市、泉佐野市合同で立入調査を実施し、その後の状況や実態把握を行っております。 　その結果、新たな産業廃棄物の搬入は認められないこと、中間処理施設の稼働は行われていないことを確認しております。 　今後も、さきに述べましたように、悪臭の測定を実施するとともに、それに基づく粘り強い事業所の監視に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 20 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線でお聞きしたときにいろんな意義も話されましたけども、これが財政難の原因になってると、そういう認識はないんですかね。その点、どうですかね。 21 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 22 ◯財務部長（梶本敏秀君）　信達樽井線と財政への影響ということかと思います。 　信達樽井線は、御存じのとおり補助金半額、５０％以上が補助金ですね。残りの分が起債というやり方をやっております。我々、財政のその辺を把握する人間といたしましては、その起債が今度は公債費という形で毎年度支出されてまいります。 　ですから、その辺のほかの部分を含んだ公債費ですね。それらの部分が市の財政の中でどのような比率で返済していくんかということでもって、その財政への影響というのをはかってまいりたいというふうに思っております。 　ですから、公債費比率とかいう言葉がございます。これが本市の場合は、その辺、少しは高いですけれども、まだ適正な範囲、数字であるということを思っておりますので、その辺のところの財政に及ぼす影響というのは、何といいましょうか、その辺の数字が国で定められている数値以上ではないということですので、我々としてはその許容範囲内の中で事業を進めてるんだという認識を持っているというところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 24 ◯１０番（大森和夫君）　許容の範囲内というのはびっくりした答弁なんですけども、それでこの信達樽井線にかかわってほかの公債費全般ですよね。これが泉南市の財政を圧迫してるというふうには思われてませんか。その点、どうですかね。 25 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 26 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員御指摘の公債費につきましては、近年の数字を見ていきますと、平成１４年で２６億、現在１８年で２４億、四捨五入しますと２５億ぐらいですか、このあたりで推移をしているということでございます。 　ですから、我々の指標といたしましては、このような公債費の数値が単年度で突出したりとかいうことのないように、やはりこれは見守っていかなければならないというふうな立場でおりますので、一定の形で公債費という額が出てきて、そのままその部分については毎年度償還していってるということでございます。ですから、これも先ほどの言葉じゃないですけれども、一定な形で返済してるということで御理解いただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 28 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市の財政状況というのは、赤字が連続すると。この３年間は黒字ですけども、それは基金の取り崩しとかというふうな形で、禁じ手と言う方もいらっしゃるぐらいの財政状況ですよね。これは、今の財政状況が決してええと言う方はいらっしゃいませんわね。そういう中で、この信達樽井線が計画されてきたわけですよ。 　それで、今、この泉南市において、その財政難の原因になってきたのは、いわゆる大型公共事業をずうっと進めてきたと。それは、信達樽井線以前にも農業公園とかいろいろありますよね。そういうものを行ってきた結果ということが明白だと思うんですよ。その借金の返済に苦しんでるということではないんですか。 　今、土地開発公社のことも壇上でお聞きしましたけども、毎年１億5,０００万、事業計画しましたけども、結局実現できないようなものをどんどん、どんどん購入していって、今１０２億円の借金でしょう。こういう信達樽井線に代表されるような不要不急な公共事業、無駄な公共事業、こういうものを行ってきた結果が泉南市の財政難の大きな原因の１つであったと思いませんか。 　それは、これから質問します市財政の徴収の問題もありますけども、歳出の面でいえばこれが大きな問題であったと。歳出の大きな原因は、どこにあったと思われますか、お答えください。 29 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 30 ◯財務部長（梶本敏秀君）　現在、本市の財政状況は決していい状況ではございません。これは、私ども十分認めております。 　ただ、この辺の悪くなったという大きな原因は、やはり何といいましても地方交付税を含む一般財源ですね。これらの収入が平成１２年以降ずっと下がってきている。大きな理由には税収もございます。これは、地価が下がってきたことによります税収が少なくなってきたということも大きな理由でございます。 　ですから、やはりいっときのことを思いますと、その辺の歳入の部分がもう１０億以上下がっておりますので、この辺が一番財政悪化の原因になってるということかというふうに思います。 　歳出に当たりましては、こういう比較をすればどうかわかりませんけど、ずっと昔に比べましたら投資的経費なんかもぐんと圧縮さしていただいて今運営しております。ですから、それも入に合わして歳出も削減してきてるということでございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　今、部長がお答えになったように地方交付税とかを減らされて、どこも財政は大変なんですよ。 　そういう中で各市どういう努力をしてるかというと、こういう大型公共事業見直しをしてるんですよ。特に、補助金が出るからやりますみたいなことはやらないわけですよ。投資的経費が減っていったというふうにおっしゃってますけども、ほかのところでは、そういう道路なんかを見直して、今言うたような、補助金の額は少ないですよ。少ないけども、耐震問題とかを考えて学校施設の改善とかしていくわけです。そういうふうな努力をしてるわけですよ。泉南市はしてないわけでしょう。 　それで、こういう地方交付税が減ったらあたふた、あたふたして、行財政改革を何ぼしたって泉南市の財政はよくならないでしょう。それで、皆さんは、市民の要望をどんだけ実現してますか。きのう、火葬場の問題もありましたけども、どんだけ市民の願いに背を向けてやってきてますか。市民の要望を削ってきてますか。そういう財政状況の認識というのは、ないんですかね。 　この何年間か行革してこられたけども、その結果というのは出てますか。常に財政難でしょう。常に市民負担と職員の皆さんの人数削減でしょう。どうですか。行財政改革が本当に成功したと思われますか。その失敗の原因は、この信達樽井線に見られるような大型公共事業を見直さなかったことにあるんではないですか。もう一度お答えください。 33 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 34 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今までの行財政改革ですけれども、本市のほうはいち早くその辺に手をつけてやってまいりました。この数字が、結構何十億という形の改革をしてきております。もし、この改革をしていなかったとき、今本市の状況を考えたときには、相当な、もうどう言うたらいいんですかね、そういう事態は想像できないぐらいの悪化した状況になっているのではないかと思います。 　ですから、そういう意味では、改革は改革なりに進めてきたと思います。ただ、今おっしゃられますように、常に悪いではないかというふうなお話でございます。これは私も実感しております。 　といいますのは、毎年毎年いろんな改革を進めてまいりますけれども、例えばどうしても市のほうで対応できない交付税措置とか、そのようなものがやっぱり変化してくるんですね。我々が人件費を削減して、こんだけよくなってきたと思ったやさきに交付税が減ってくるとか、その辺のところが出てまいりまして、今は本当にもう追っかけっこの時代だというふうに思っております。 　でも、これであきらめてしまいますと、いちずに悪化の状況をたどっていきますので、やはりこれはないように追いかけながらでも健全化を目指していかなければならないなというふうに思っております。 　それから、先ほど信達樽井線をちょっと悪くおっしゃられましたけども、本市の場合は、道路が悪くても学校がよければいいんかなというふうな気も確かにございますので、小・中学校の耐震化の部分も、我々のほう、財政のない中でやらしていただいております。 　ですから、今後とも必要最小限のものは何としてでもやっていきたいなという考えでおりますので、この辺、御理解いただきたいと思います。 35 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 36 ◯１０番（大森和夫君）　行革してなかったらどうなってるんか想像してほしいとおっしゃったけど、信達樽井線や農業公園をしてなかったら、どんだけ泉南市が財政がよくて、市民の願いであった火葬場の実現とか、どんだけできていたと思いますか。幼稚園だって９園廃園にするようなこともないでしょう。こんな計画なかったん違いますか。そういう点はどうですか。 　そしたら、逆にお聞きしますけども、信達樽井線や農業公園をしてなかったら、どうですか。そんなに市民生活に差しさわるようなこともなかったやろうし、こんなに公共料金の値上げとかする必要もなかったし、泉南市が全国でワースト何位やという財政状況もなかったん違いますか。 　今の財政状況、どうですか。きのうも成田議員が質問して明らかになったように、銀行さえ貸し渋りでしょう。どうやってこれから運営していくんですか。その点についてもお答えください。 37 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 38 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の立場で信達樽井線が是か非かとか、農業公園が是か非かという議論はちょっとあれかなと思いますけど、やはりこれにつきましても皆さんの意向を受けてその道路をつくる。つくることによってそれだけのメリットが出てくる、市民サービスに供するというふうな形で今まで行ってきたというふうに考えておりますので、これがなかったからとかというふうな議論は、私の立場としてはできないんではないんかなというふうに考えております。 　今後、その辺のところで省くものは省いて、幼稚園なんかの話は進めていくのが適正ではないんかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　市長、どうですかね。梶本さんが、行革してなかったら大変な事態になってたと。それはもちろん、梶本部長がおっしゃったように、無駄な部分は削る必要がありますよ。それから、見直しも大事やと思うけども、逆にほんとに問いたいですよ。信達樽井線や農業公園がなくたって、中止にしたってよかったでしょう。どんだけ影響があったというんですか。 　それより、ほんとにそれがなければ、市民生活をもっと応援するような──大阪府の中でもこの泉州地域は、本当に暮らし大変でしょう。景気も悪いでしょう。地元産業もなかなか大変でしょう。そういうところを応援するような予算が組めたんと違いますか。その点どうですか。お答えください。 41 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私ども、無駄な公共事業をやったということはございません。必要なものをきっちりと着実に進捗をさしているということでございます。信達樽井線も第４次総合計画の中できっちりと位置づけされて事業認可をとって、これはイオンが来る、来ないにかかわらず、平成９年から事業をやっているものでございます。 　言われますように、もしそれをしなかったらということでございますが、都市計画法を御存じだと思いますが、事業認可をとったところというのは、その沿道権利者に一番きつい権利制限が加わっているわけです。ですから、そこの方が買い取りを申し入れされますと、事業認可をとっておれば、お金があるなしにかかわらず買い取る義務が生じております。 　したがって、大森議員の言われるように、仮にそれをずっと少しの額で５０年、６０年かけてやるということになれば、今までも相当先行取得もやっておりますし、また新たなそういう債務、これは一般会計ではなくて土地開発公社の債務が膨れ上がっていくと。その債務というのは、なかなか返済できない債務になっていくわけですね。今、事業化をやっておりますので、公社の債務を約２０億円以上減らしたということと、それからもちろん起債を発行しておりますからその償還というのは残ってまいりますが、これは２分の１以上が国庫補助あるいは交付税算入される臨特交付金ですね、こういうものを使ってやっておりますから、これは返していける負債なんですね。 　ですから、全体的に見て事業化できるものは速やかに事業化をして市民の利便性に供する、そしてトータルとして債務を減らしていくということでございます。 　それで、建設債務ですね。起債の残高も大幅に減らしております。百七十数億円、現在ではそういうことに落としてきておりますから、我々としてはやはり常にそういうことを頭に置いて財政運営を行っていると。その中で、いかに市民生活に直結したもの、あるいは利便性に供するもの、あるいは防災、こういうものに投資をしていくかということで、要は事業は回転をさしていくと。もちろん返済も回転をさしていく。それがとまってしまうとふえるだけということになりますから、余計に圧迫するわけでございますから、その辺はやはり冷静に御判断をいただきたいと思います。 43 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 44 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の債務負担行為、借金は１０２億円ですよ。事業をせずに、事業をできない土地をどんどん、どんどん購入していって、借金は毎年１億5,０００万ですよ。銀行も金貸さないと言うてるんでしょう、泉南市には。 　こんな状況になってて、何や今もいろんなことをおっしゃるけども、そんなん全く説得力ありませんよ。もし、おっしゃるようなことができていれば、こんな財政難なんてなることはありませんよ。こんな財政難を生んだような言いわけばっかりじゃなくて、責任とか反省とかというのは全くないんですか。泉南市の財政状況って、市長が今壇上で堂々と述べられるような状態ですか。違うでしょう。ほんとに危機的状況にあるんじゃないんですか。そういう認識というのはあるんですかね。 　事業を進めていくとか云々おっしゃるけども、土地開発公社のことを見ても、事業できないような土地をどんどん、どんどん購入していって、こんだけ借金つくっていったということについてはお認めになりますよね、幾ら市長でも。どうですか。 45 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　財政的に非常に厳しいというのは、これは全国一律でございまして、泉南市ももちろん厳しいわけでありますが、その中では私は頑張っている部類に入っているというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、いち早く行革に取り組んで大きな効果を生み出してきたということで、現在の状況になっております。これは、最近、「週刊ダイヤモンド」とか「東洋経済」で全国のそういう財政のランキングも出ておりますけれども、泉南市もかなり頑張っているというふうに私は思っております。 　ただし、これからさらに厳しくなるであろうということでございますから、さらなる行革の努力を進めていって、できるだけ入りをふやし、出を抑制するということに努めていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、土地開発公社については、昭和４０年代から購入した土地がいまだに残っているというのがございまして、これをいかに減らしていくかというのが大きな課題でございまして、先般の行財政問題特別委員会でもそのあたりの御意見、提言をいただいたところでございますので、これはうまく転がしながらというんですか、回転しながら減らしていくという方法を今我々のほうも模索をいたしておりますので、できるだけ将来負担比率、これを減らしていくようにしたいと考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 48 ◯１０番（大森和夫君）　財政難は、ほんとに今の国の悪政でどこでも起こってますよ。しかし、泉南市は、その中でも特別悪いんです。市長は頑張っていると言うけども、他市で頑張ってるのは、きのうも成田議員が質問の中で明らかにしましたけども、無駄な大型公共事業は勇気を持って見直ししてるんですよ。そういう頑張りをしてるんですよ。 　それから、補助金が大きいからというて、道の駅のああいうものに飛びついたりせずに、学校施設の改善とか、補助金が少なくてもそういう分にお金を回していくような努力を、そういう頑張りをしてるんですよ。 　市長の頑張りというのは、財政が大変であって、本来ならこういう信達樽井線などを見直しせなあかんのに、それを見直しせずに、市民に負担を押しつけることと、職員に負担を押しつけること、このことについて頑張ってるだけの話でしょう。それはもう時代の流れに合うてないと思いますし、それでは財政再建は進まないというふうに思いますけども、どうですか。 49 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　投資的経費も昔は年間２０億以上あったわけでありますが、当面２０億以下にするという方針を出し、最近ではさらにその半分程度に抑え込んできてるわけですから、全体としてかなり抑制はしてきているということでございます。 　その中で必要なもの、あるいは将来にとって今やっておくことが得策であるというものを選んでやっているということであります。ですから、その中で全体的な財政を見渡した中での投資経費の配分ということにいたしております。 　したがって、公共下水道もそうですが、５０％を超えましたので減速をいたしておりますし、一方では、御指摘ありましたけれども、小・中学校の耐震化というのも積極的に取り組んでおりまして、今年度末で２０％近くになるんではないかというふうに思いますが、当面、ここ数年間で５０％以上を目指して、年次を区切って頑張っていきたいというふうに思っておりますから、決してそういう無駄なことはやっておりません。 51 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 52 ◯１０番（大森和夫君）　ほんとに信達樽井線のおかげで、火葬場とか、それから耐震化と言うても２２年の目標で５０％ですかね。あれでもやっと府の平均ぐらいでしょう。何にもそんなことを大見え切って自慢できることと違うんですよ。今からやったって、そこまでしかいかないんですよ。 　そういうことをほんとに反省して取り組まないと、聞いてる人は誤解しますよ。そんなん５０％超えていいんかと言うて。そんな状況違うでしょう。公共施設の中でどれが一番利用者が多いですか。学校施設でしょう。学校施設ほど市民が利用するところはないですよ。子供たちの将来の問題もあるでしょう。耐震化ができないから大規模改修もおくれたままでしょう。トイレの改修だって進んでいかないし、大規模改修だってできないですよ。そんな状況にあって、信達樽井線だけつくって万々歳というようなことでは、ほんとに市民は救われないと思いますよ。 　アスベストの問題をお聞きしますけども、旧三好石綿、三菱マテリアルについても申し入れを行ったというふうにおっしゃってましたけども、具体的にどういうことをされて、どんな中身でお話しされてるんですかね。その推移もお答えください。 53 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　旧三好石綿、現三菱マテリアル建材と市との協議ですが、やはり我々市民６万6,０００人の方の不安をいち早く払拭していただきたい。それと、やはり今皆さん方が直接交渉なさってることについても、早急な対応を強く要望いたしております。 　以上です。 55 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 56 ◯１０番（大森和夫君）　具体的にもうちょっと、わからないんですけどね。せっかく市長もおっしゃって、企業に対しても申し入れを行っているとおっしゃってるんですから、もうちょっと具体的に、どういう申し入れ、いついつどんな形でしているのか、これからどんなふうにしていくんか、もっと具体的にお答えください。 57 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもいわゆる患者の方というんですか、その方々の御要望も直接市にもお伺いしておりますし、私どももその旨は必ず三菱のほうにもきちっと申し添えてもおります。 　実際に診療機関のいわゆる開設ですか、新たな診療機関の増設等も工夫していただきたいということも強く申し上げておりますし、今市長が申し上げましたように、両者の弁護士先生方との協議ということも我々強く、早く解決するようにも申し上げております。 　かつ、やはりその方のみならず、新家地区の方も御不安等々もあろうかと思いますので、その辺の対応等につきましても、先ほど言いましたように、遠いところじゃなくて近くの診療機関も早く決定をしていただきたいということもお願いしております。 　また、せんだっては、別件で協議会の総会が東京でございましたが、私と環境課長も三菱マテリアル建材の本社まで寄していただいて、その旨を伝えようと思ったんですが、なかなか総会の途中でして、時間ができたということで急遽二人で本社を訪問さしていただいておりますが、そのときにはお会いはできなかったんです。 　木曜日に行かしてもらったんですが、月曜日ですか、三菱のほうからもお電話いただき、その内容等々、きちっと伝えておりまして、実際にその中では済生会新泉南病院ですか、そちらのほうでも三菱マテリアル建材としては、医師と施設が整えばその医療診療対象病院としてするということの御意向も伺っておりますので、今後ともやはり末永くきっちりと詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 59 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 60 ◯１０番（大森和夫君）　東京に行っていただいたけども、総会の途中で会えなかったということ、電話でその後交渉したというお話ですね。 　ちょっと具体的にどんな成果があったんかよくわからないんですけども、１０月でしたかね、市民の会が市長に要望を行いまして、市長がＮＨＫのインタビューに答えていただきまして、企業の責任についても言及され、被害者の救済についてもお話しになって、非常に被害者は心強く思ったし、三菱マテリアル建材についてもその影響があったんだというふうに思ってます。 　今の話し合いの中でそういういい面も出てきてると思うんですけども、ちょっと市長のほうに、ちょっと部長の話では十分わからなかったんですけども、どういう趣旨でという……。医療問題だけではないと思うんですよね。ちょっとどういうふうに市長はお考えなのか、もう一度お話ししていただけますか。 61 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　被害者の会の方がお越しになられて、その後、実は三菱マテリアルが新家の公民館に来られると、そこでお会いされるというセッティングやったんですね、そのときは。ですから、それを聞いておりましたので、私は担当に指示をして、そこへ三菱マテリアルが来れば市へ寄れと、そして私が直接話をするからと、こういうことでスタートしておりまして、三菱もそれは了解しておったんです。 　ただし、その後、被害者の会の方が上京されて直接三菱マテリアルの本社へ行かれる、あるいは親会社のほうに行かれるということになりましたので、こちらへ来るというのが、向こうでお会いできるんならということでキャンセルになってしまいました。したがって、こちらへお見えにならなかったわけであります。 　そのときに、いつ幾日そういう上京をされるので、その被害者の方たちの意見を十分聞いて、円満にできるだけ早く解決をしてくれということを担当部局からマテリアルのほうに伝えております。それを受けて、皆さんがお会いになられたんだというふうに思います。 　これは、お会いになった感触をお聞きしたわけですが、非常に丁重にといいますか、大森議員も行かれたんかどうか知りませんが、親切な対応であったというふうにもお聞きをいたしておりまして、その後も、これは双方代理人を立てておられるようでございますから、代理人同士で複数回にわたって話し合いがなされたというふうにも聞いておりますので、常々私どもはマテリアル建材のほうにも、できるだけ早急に円満に解決するようにということを常に申し上げてるということでございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 64 ◯１０番（大森和夫君）　部長のほうも申し入れをされるときには、やっぱり文書できっちり申し入れしていただいて、その回答なんかもみんなにわかるようにしていただきたいなというふうに思いましたので、ぜひまたそういう形でお願いいたします。 　あと、幼稚園の問題ですけども、校区編成の問題を見ましても、審議会の答申が出て、それを保護者とか関係者に説明して意見を聞くと、校区編成でもそんな形をとってますよね。 　しかし、この幼稚園の統廃合問題は、教育長がおっしゃったようなことばっかりじゃないですよね。今の９園の幼稚園の教育実践がすばらしいと。特に、そういうのを引き続き続けてほしいと。実際、財政難で市のほうで統廃合問題はあるけども、それは行革ということで取り上げないようにしてほしいと。本来なら、そういう幼稚園の意義などを行革のまないたにのせること自体問題だと思うというところが書かれてるわけですよ。 　それが、ああいう２回のね、まず市民や保護者の声を聞く前に、あなた方が市の幹部だけ集まって会議を開いて統廃合の計画をつくってしまうというのは、やり方自体ほんとにひどい。校区編成の問題と比べてみても、やり方自体もおかしいなというふうに思うんですけども、その点どうですかね。 65 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 66 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題について再質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　私は、本会議場あるいは総務文教委員会、あるいは行財政問題対策特別委員会等におきまして、ずっと答申は尊重をしますというふうに答弁をしてまいっておりますし、今後もその私の基本的な考え方は変わっておりません。 　大森議員も答申をよく読んでいただいてるというふうに思いますけれども、前回の教育問題審議会におきましては、１６回にわたって泉南市の就学前保育教育のあり方について、現状と課題について非常に熱心な議論をいただきました。その議論の中では、当然これまで戦後積み上げてきた泉南市における就学前教育制度のあり方について、あるいは内容、方法につきましては、非常に大きな評価をいただいたところでございます。 　その結果、９園を維持するというふうな答申になっておりますれども、一方では、先ほど答弁をさしていただきましたが、１６回にわたる就学前保育教育部会の中でも市民や保護者のニーズをもとにしながらいろんな議論をされました。３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等の課題が非常に大きいということがありまして、これらの課題を解決するための新しい就学前保育施設のあり方を検討すべきであるというふうにもまとめられているわけでございます。 　また、平成１８年の１０月１２日に行財政問題対策特別委員会から意見書をいただいております。幼稚園の適正配置、それから市税の収納対策についてということで意見書をいただきました。 　その意見書に対しまして、１０月３０日の行特委の中で、市長あるいは私のほうでこの意見書に対する決意表明をさしていただきました。幼稚園の統廃合問題については、９月議会においても答弁をさしていただきましたように、思い切った統廃合案をお示しをさしていただくという延長で今回お示しをさしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 68 ◯１０番（大森和夫君）　９園をつぶして新しいとこでやりたいという１０点ですか、挙げてましたけども、それは９園であっても、現状のままでもできるはずですよ。やっぱり廃園にするというのは、財政難が原因でしょう。これは行革のときにも、主な原因はそこにありますと教育長はおっしゃったんですね。 　もし、財政難で幼稚園を廃園せなあかんような──もしじゃなくて、財政難を理由にして幼稚園を廃園にせなあかんわけでしょう。それであれば、ほんとに行革もこの間のやつも失敗してきたということで、保護者や子供たちにまず謝りなさいよ。こんな財政難のまま幼稚園をつぶすということに、まず謝ることが第一ですよ。それから提案しなさいよ。 69 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 70 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。 　年齢の経過とともに月日のたつのが早く感じられるこのごろでありますが、ことしも１２月となり、何かと気ぜわしくなってまいりました。 　さて、政局は、参議院での与野党逆転によりねじれ国会となり、これまでのような数の力により政治を動かすことができなくなりました。直近の選挙で、いわゆる国民の民意が今の自・公政権に対しノーを突きつけたことにより、少なくとも向こう６年間はこのような状態が続くことを考えれば、改めて衆議院を解散し、もう一度民意に問いかけるか、または私どもの民主党を初めとする野党が掲げる政策に大きく転換する道を選ぶしかないと思います。 　私は、福田・小沢会談による一連の連立騒動があったとはいえ、国も地方も国民や市民の生活を第一に考え実行する政治を行い、当面するさまざまな課題解決に向け最大限の努力をしていくことが、今強く求められていると感じます。そういった考えや立場に立ち、私もこれからの政治活動に邁進してまいりたいと思います。 　今回の一般質問は、大綱３点について質問させていただき、議論を深めていきたいと思います。 　まず、第１点目は、ごみ減量化と一部有料化について質問をいたします。 　その１は、来年４月からの有料化の目的が本当に減量化にあるとするならば、市民の皆さんに収集経費の応分の負担を求めるだけではなく、行政としてできる方策や市民の皆さんと協力してできる施策をともに考え、実行していくことが大切であるとの観点から、減量化推進委員の任命と有価物集団回収のさらなる促進について理事者側の考えを聞かせていただきたいと思います。 　有料化議論の際にも申し上げてはいましたが、各地域に推進委員を任命配置することにより、ごみの出し方の指導や不法投棄監視の役割を果たしていただけるのではないか、また地域の方々がその任につくことにより、減量化意識の向上や排出抑止の効果なども期待できると思いますが、改めて採用していく考えはないのかどうか、お聞かせいただきます。 　また、有価物集団回収では、これまでにも大きな実績が上げられ、仮に実施されていなかった場合の収集コストや焼却コストを考えますと、大変な金額になっていたと思われます。 　そこで、一定の団体が登録をされ、活動されていることを承知した上で、さらなるコスト削減を目指すという意味からも、また有料化を実施するというタイミング的なことも考え合わせ、今ここで報奨金を１キロ当たり１円上乗せし、登録団体の増や分別、再資源化を図るという積極的な方策をおとりになる考えは持ち合わせておられないのか、お聞かせください。 　第２は、清掃工場の関係について質問をいたします。 　清掃組合議会がございますので、構成される市議会での議論はなじまないと言われるかもしれませんが、清掃行政がこれまで税により自治体の固有事務として行われてきたものが、端的に言えば、財政難がゆえに減量化目的にとかの理由をもって市民の皆さんに応分の負担を求めてきていることは否定できないと思います。 　そういった意味で、それぞれの議会でも議論されることは当然であると思いますので、答弁される方には大変御迷惑かもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。 　阪南市と一部事務組合形式で行っております清掃事務組合では、さきの組合議会で料金改定が審議され、議決されたと聞き及んでいますが、今回の改定理由と内容についての概要を御報告いただきたいと思います。 　また、料金改定する前に行政としてやるべきこともたくさんあろうかと思われますが、事務組合として改定前に何を具体にされたのか、水道の事例とも比較してお答えいただきたいと思います。 　加えまして、今回の改定により、これまで４０キロ未満無料の枠が外されたことにより、市民の皆さんが自主的に持ち込みをするごみも有料となるようでありますが、これまで各地で行われてきた住民説明会での話と矛盾が生じますが、この点についてはどのように釈明をされるのでしょうか。 　いずれにいたしましても、今回のそれぞれの有料化に伴い、ことしの年末年始から来年１０月までの間、一般持ち込みの搬入が増加することは間違いないと思われます。まずは、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 　特に、ことしの年末年始は、カレンダーの関係から見ましても、一般持ち込みや事業系ごみの増加が予想されていますが、前回も提案をいたしましたような休日開放や時間指定などを実施することが望ましいように感じますが、いかがでしょうか。 　次に、事業系一般廃棄物の減量化対策と焼却料金改定に伴う住民負担増の関係について質問をいたします。 　有料化導入時に明らかになったように、近年のごみ増加は事業系一般廃棄物にあり、現在の状況の中で本当の意味でのごみ減量を図ろうとすれば、事業系一般廃棄物の対策は無視できないと思われます。行政は、市民に対して減量化意義を啓発し、取り組まれていますが、一方、排出側としては、事業系一般廃棄物を日々出している当事者の一人でもあります。 　そこで、市民の皆さんにさまざまに協力依頼されていることと、みずからが行っていることに対してどのように感じておられるのか、お聞かせください。 　また、焼却投入料金がこれまでの倍になったことにより、事業系ごみを収集されている許可業者の負担は、ガソリン等の高騰とも重なり、かなりなものになります。このことは、行政もそうですが、許可業者と契約している市民の皆さんへの負担増へと直結してまいります。 　そこで、少しでも緩和する方策として、現行１０％の減免率の見直し等を考えることはないのかどうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、新年度予算編成方針について質問をいたします。 　総務省は７日、地方公共団体財政健全化法に基づき、財政再生団体と早期健全化団体の２段階で自治体の財政をチェックする４指標の数値を決めました。既に平成１９年度決算から４指標のデータ公表が義務づけられ、２０年度決算から実際に破綻判定をされることとなります。 　そういったこともあってのことかどうかよくわかりませんが、新年度の予算編成に当たり、枠内経費一律２０％カットという方針が出されたと聞き及んでいます。大変失礼な言い方かもしれませんが、前回の反省もなく、無策と言うべき一律カットという手法をとられた経緯について説明を求めたいと思います。 　これまで行革では、財政危機での運営の中、選択と集中の方針を打ち出し、限られた財政の枠組みの中で政策の選択と集中を行うとしてきたと理解をいたしておりますが、またぞろ今回のような一律カット方式が採用された場合、各部局が与えられた予算枠の中での政策選択すらできなくなるばかりではなく、これまで経費削減に必死になって頑張ってきた職員の士気にも影響を及ぼすのではないかと思われますが、今回のこうした方針決定を行う際、政策の企画や行革、財政部局といった部署での横断的な意思決定をなされてのことなのかどうか、お聞かせください。 　また、退職手当債を発行する準備に入っているとも聞き及びますが、新たな借金となるそういったことを新年度で実施されるのかどうかもあわせてお聞かせください。 　これからの時代、予算編成に当たっては、市の総合計画や市長の基本政策を限られた財源枠組みの中で大枠予算を組み、各部局が配分された予算枠の中で改めてさまざまな手法を用いる中で施策決定を行い、執行されるべきだと思うのと、そういった過程の中でそれぞれの政策や施策選択を決定される段階ごとに、議会や市民の皆さんにも情報の開示を徹底することが必要であると思います。 　当然、選択と集中の中でも述べましたように、少なくとも企画や行革、財政との横断的機能を十分発揮することは、申すまでもないことであろうと思います。 　現在の泉南市に私自身が最も欠けると思えるのは、徹底した議論と正確な情報の開示にあるように思えてなりませんが、財政当局の御見解をお示しください。 　最後に、市営住宅について質問をいたします。 　その１は、宮本住宅の建てかえについてでありますが、財政状況を見てとの附帯がついた本事業の展望はどうなのか。また、居住者に対しては建てかえの約束をされていることから、その時々の経過の報告は密にすべきであると思いますが、十分にされておられるのかどうか、お聞かせください。 　次に、全市営住宅の管理戸数、入居戸数、空き家戸数などの状況はどのようになっているのか、また公団や府営住宅の状況はどうなのか、建てかえ事業との関連からもこうした把握は当然必要であろうかと思われますので、御報告をお願いをいたします。 　市営住宅では、新規入居に伴う修繕費の確保が不可欠でありますが、今年度においては不都合がないのかどうか、お聞かせください。 　今、全国各地で集合住宅での高齢化の問題が惹起しています。過日もテレビでニュータウンでの報道がなされていましたが、泉南市でも確実に高齢化が進み、若年層が少なくなっている現状が見られます。 　地価が下がり、一戸建て住宅が買いやすくなったという反面、年収２００万、３００万世代に代表されるように、安定した就職や雇用が見つかりにくいといった状況の中、公営住宅に若年層が入居し、地域構成に寄与できるような方策はないものかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅管理人及び集金業務、駐車場管理などの業務に対する費用対効果について、市はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 　最後に、市営３住宅の譲渡状況についての御報告もあわせてお願いをいたします。 　以上、雑駁でありますが、大綱３点について質問をいたしました。質問項目については、事前にお渡しをいたしておりますので、的確にお答えいただき議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　残時間があるようでしたら、自席で再質問をさせていただきます。 71 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、新年度予算編成の基本の部分について御答弁を申し上げます。それと、清掃事務組合に関連する御質問について少し触れさしていただきたいというふうに思います。 　政策実現の手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法、また私の場合ですと、きっちりとマニフェストをお示しをさしていただいておりますので、そちらから施策を進めていくという方法がございます。 　さらに、事務的な手法といたしましては、事務事業評価や行政評価、また施策評価を行い、施策の取捨選択を行うという手法もございます。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものだと考えております。 　今年度の場合を見ますと、予算編成におきましては、限られた財源の中ではありましたが、安心・安全のまちづくりに重点を置き、防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化など、重点的に予算を配分したところでございます。 　ただ、現在の財政状況につきましては、改善してきたとはいえ、経常収支比率が９7.１％とまだ非常に高い状況にありまして、財政にゆとりがあるという状況にはないということが言えるかと思います。 　したがいまして、２０年度予算編成に対しましては、まず歳入のほうの確保といたしまして、税の収納率のアップ、これは先ほど来から税務長が御答弁いたしておりますように、不動産等については公売、あるいは最近では家宅捜索を行って動産を差し押さえ、ネット公売等で換価をしていくというような新たな厳しい取り組みもいたしておりますので、確実な収納率の向上に向け、全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 　また、一方では、地方交付税が年々減額されていくという中で、これらについても、これは国の施策とはいえ、全国市長会を初めとして、さらなる改善に向けての努力を進めてまいりたいと思っております。 　そして、歳出につきましては、経常的経費のできるだけの削減、もちろん人件費の削減を行う中で、また一方、事業においては、先ほど言いました視点から、できるだけ集中した、あるいは厳選した事業を行ってまいりたいというふうに思っておりまして、厳しい予算編成にはなろうかというふうに思いますが、できるだけ市民の皆さんの期待にこたえられるような予算編成につなげていけたらというふうに、今まだ事業査定等には入っておりませんけれども、今後来年の１月にかけて最終的な案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、清掃事務組合のほうの持ち込みごみ、あるいは事業系一般廃棄ごみの料金改定についてでございますが、さきに行われました泉南清掃事務組合におきまして御提案を申し上げ、全会一致で可決をされたところでございます。 　事業系一般廃棄物の持ち込み料につきましては、２０年の４月から実施ということにいたしております。もう一方の市民の皆さんの持ち込み料金については、半年おくらして１０月実施ということで御可決をいただいたところでございます。この６カ月というのは、来年４月から泉南市も阪南市も有料化をするということで、当初のさまざまな混乱回避を含めた形での猶予期間という形で６カ月を置きたいというふうに考えて、１０月実施というふうにいたしたところでございます。 　また、ごみの料金等についてでございますけれども、これは近隣とやはりある一定均衡を保たないと、ごみの都市間の流出入という問題が生じるわけでございまして、この辺では岸和田、貝塚、ここは皆非常に高いわけでありますが、そうではなくて、泉佐野、田尻に合わせるような形での料金設定という形にさせていただいたところでございます。 　また、有料化に伴って清掃工場の開放という問題もございますけれども、現在清掃事務組合では退職者不補充という形で段階的に委託に切りかえをしていっておりますので、今年度においても退職者がございますけれども、不補充という形で何とか切り回しができるような体制づくりを今検討いたしております。 　その中で、できれば土曜日については開放したいということで今指示をいたしまして、これのローテーションの検討をさせているところでございます。 　また、それに伴って一部委託ということも含めて検討をさしておりまして、近い時期に決定をしていきたいというふうに考えておりまして、できるだけ市民の皆さんに御不便をかけないような形にしていきたいというふうに思っております。 　ただ、清掃工場への直接の持ち込みということについては、本来は収集というのが基本でございますので、多少イレギュラーなところがあるかというふうに思います。特に、安全面についてやはり一定の懸念もございますので、特にプラットホーム等からの投棄等の関係もございまして、やはりできるだけ収集という形で協力をいただきたいというふうに考えているところでございますが、両市の施策と合わせて泉南清掃事務組合でも、土曜日の開放に向けて今取り組んでいるという状況でございます。 73 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの減量化について御答弁さしていただきます。 　１点目の減量化推進委員の任命配置につきましては、前回の議会でも検討を行うとの御答弁をさせていただきました。不法投棄や違反ごみの対処や、また今後さまざまな施策を展開する上でも必要と考えており、早急に作業に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、有価物集団回収報奨金制度についてでございますが、現在２０軒以上の家庭を対象に受け付けを行っておりますが、平成２０年度より対象軒数を１０軒以上のグループ、また集団回収年６回以上の回収が、２０年度からは４回の回収に改正を予定いたしております。条件の緩和によりまして、現在１００団体余りの登録がされておりますが、この改正によりまして１５０件程度になるのじゃないかと予想をいたしております。これにより、現在毎年約1,３００トンの回収実績から、約2,０００トン程度の回収が見込まれるものと考えております。 　次に、事業系一般廃棄物の減量化対策についてでございますが、事業所のごみについては御指摘のとおり、その処理量が年々増加の傾向にあります。近隣市との処理費の差もあって、流入も考えられることも処理料金が改定された一因ではないかと思われますが、いずれにせよ、何らかの減量対策を講じる必要があると考えております。 　現在、自己搬入している事業所、また許可業者に処分料を支払って処理を行っている事業所も、焼却施設より３種類、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみの分別を義務づけられており、市も許可条件としまして同一の指導をいたしております。 　当然、処理量により負担が増加するわけですから、各事業所においては減量の意義を十分理解しているものと思いますが、いずれにしろ、今年度中に全事業所に対し、減量に対する啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大綱２点目の新年度予算編成について御答弁さしていただきます。 　まず、枠内経費の一律カットにつきましてでございますけれども、今回は平成１９年度予算をもととした枠内経費の算定基準額約１２億1,３００万円の約２０％に相当する２億4,３００万円の削減を目指しております。この額は、平成２０年度から退職者の増加に伴う退職金、さらに土地開発公社の健全化に向けた助成などの新たな事項に対応するための財源として捻出しようとするものであります。 　具体的には、歳入では地方交付税が平成１８年度で２１億円あったものが、平成１９年度の内示で約１９億円に減額されることとなったこと、また税収においても当初見通しより約１億5,０００万円の減額が予想されるようになりました。 　歳出では、土地開発公社の健全化に向けた新たな助成が発生する予定でございます。 　さらにまた、集中改革プランにおきましては、平成２２年度には５億1,０００万円の実質収支の赤字が見込まれておりますし、早い時期からこれらの解消の努力をしなければならないという事情がございます。 　これらのことから、対策といたしまして、退職手当債を新たに発行すること、並びに枠内経費の２０％削減により対応しようと考えたものでございます。 　続きまして、事業施策の選択と集中ということでございます。 　平成２０年度の予算編成方針の中で、市民本位の視点から行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源の適切な配分に努めることとしております。 　このように、平成２０年度は各部に割り当てた枠内経費の中で事務事業の見直しを行い、事業の取捨選択を行っていただきたいと考えております。また、庁内におきましては、部長で構成する調整会議において枠内経費の２０％削減を報告し、議論を得たところでございます。 　退職手当債のことについて御答弁さしていただきます。 　今後、定年退職される職員数は、平成２０年度で２２名、平成２１年度で１７名、平成２２年度で１３名、平成２３年度で１９名となっております。平均すると、毎年度１８名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて毎年度６名の早期退職者を見込んでいることを加味すれば、約２４名の職員が各年度退職することとなります。 　このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政健全化法を考慮すれば、退職金をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の活用も財政調整の方法として考えているところでございます。 　なお、退職手当債の発行に当たりましては、公債費の増加が見込まれるため、単年度に発行する起債総額を考慮して対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 77 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。（傍聴席より発言する者あり）傍聴席、静かにしてください。 78 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、市営住宅の関連につきまして５点ばかり御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、市営住宅宮本２・３号棟の建てかえの問題でございますが、平成１５年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。本年度におきまして、事業用地として給食センターの南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務を実施しているところでございます。 　本年３月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情でございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところです。 　続きまして、現在の入居実態と空き家の状況でございますが、市営住宅全体としましては、管理戸数４１２戸に対しまして入居戸数３６５戸、空き家戸数は４７戸でございます。なお、空き家数の中には、宮本住宅２・３号棟の建てかえに伴う政策空き家２０戸、一般住宅の老朽による使用不可能な住宅１０戸が含まれております。 　また、泉南市内における府営住宅につきましては、本年１０月末現在で管理戸数７３４戸に対して入居戸数６４９戸、空き家数が８５戸でございます。都市機構が管理する泉南一丘団地につきましては、管理戸数2,２８８戸に対して入居戸数1,９６１戸、空き家数３２７戸でございます。 　市営住宅の入居募集につきましては、年２回、本年度は６月と１２月に実施しておりますが、募集戸数につきましても、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、改修費につきましては、平成１８年度決算ベースで７軒、約７５０万となっております。 　次に、入居者の高齢化と若年層の入居促進対策でございますが、高齢化につきましては、社会全体がそのような状況にありますので、やむを得ないところもございますが、若年層の入居促進対策といたしましては、募集に際して困窮度評定募集を採用しており、新婚１年以内の世帯や小学生以下の児童がいる世帯などは評価点を高く設定し、他の困窮度の指標とともに総合的に判定し、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど配慮をいたしております。 　次に、市営３住宅の譲渡の状況でございますが、氏の松・高岸・砂原住宅の一部につきましては、本年３月の譲渡承認期限まで４７件の譲渡が完了したところでございます。信達樽井線整備事業の関係で一部譲渡できなかった砂原住宅につきましては、入居者との合意形成が整い、国土交通省に対して再度承認が得られるよう協議調整を進めているところでございます。早期に譲渡契約ができるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅の管理業務に対します費用対効果につきまして御答弁申し上げます。 　市営住宅の管理業務につきましては、現在入居者の駐車場管理、前畑１０棟内の店舗管理、家賃、共益費の集金業務を委託発注いたしております。委託発注の方法につきましては、本年度より見直しを行い、各業務を一括発注し、競争性を高める手法を採用して経費の削減を行い、改善に努めてまいりました。 　一方、住宅使用料や駐車場使用料などの歳入面につきましても、臨戸徴収の強化や分納誓約による徹底管理などに加え、駐車場使用料につきましては、本年度より悪質な長期滞納者に対しまして使用承認を取り消すなどの措置を講じたことにより、費用対効果は着実に改善してきておると思っております。 　今後も滞納対策に精力的に取り組みたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 80 ◯１５番（真砂　満君）　一部答弁がなかった部分もありますが、その辺はまた再質でやらしていただきたいと思います。 　まず１つは、ごみの関係で質問さしていただきます。 　１つは、減量化推進委員の関係でありますけども、御答弁では早急に作業に入りたいというふうにおっしゃられておりますから、設置する意義等については、十分に御理解をいただいてやられるということだというふうに思います。 　ただ、いつものことながら、早急にというお言葉ですけども、やっぱりきちっと、される側も議会で何月までとか区切ったほうがしっかり仕事もしはるだろうし、我々もその時期にはきちっとできるんだろうなというふうに思いますから、時期をまず明確にしていただきたい。それが１つです。 　それと、集団回収の関係でありますけども、緩和されるということで非常に団体として参加しやすくなるなというふうに思います。 　ただし、今部長がおっしゃられたように、もう既にかなりの実績があるんですよね。緩和することにより、2,０００トンを集団回収していただくと。これは、費用換算すれば、当然計算はおわかりだろうというふうに思いますけど、相当なる金額なんですよね。 　ですから、私は今回これをあえてなぜ言うかというと、一方で減量化という目的の中で有料化するわけですよ。一方で、一生懸命そうやって減量化してくれる、協力してくれている団体に対しては報奨金制度をやっても、役所は全然損ないんですよ。そのことで、もっとふやしていくということの必要性があるんと違うんかなと。 　市民から取るばっかりやったらあかんですよ。やっぱりちゃんとしてくれてる人にはきちっと手当てをするみたいなところも要ると思うんで、そこらの考え方なんです。その辺、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、事業系一廃の関係、答弁いただいてますと、まだ御理解をいただいてないんかなと思いますけども、市役所全体は事業系一廃の排出者なんですよ。市民に減量化についてああだこうだっておっしゃっておりますけども、許可業者に対しても３分別について許可条件だとおっしゃってますけども、出してる側はその３分別がきちっとできてるんか。できてないんです。そのことをみずからきちっとやった中で、市民に対してもやらないかんのでしょう。 　今、本庁で３分別のボックスを置きました。これ、つい最近なんですよ。出先はどうですか。全然置いてませんよ。矛盾するんですよ。その辺についてどうなのか、もう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。 　それと、ちょっと抜けてる部分があったんですけども、土曜開庁の部分、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。特に、泉南市のほうも、いい意味でイオンであるとか、いろんなスーパー関係も出てまいりました。そこらはやっぱり当然、祭日・日曜、そのあたりが一番お客さんが多いということで、ごみも多く排出されるわけですよね。 　そのときに、それを収集する側のストックの問題を考えると、土・日閉庁されると、とてもじゃないですが、自分のところで持てないということになりますよね。特に、年末年始、ゴールデンウイーク、これが当然連休という形になりますから、大変困るということがまずあると思います。 　それと、仮に清掃工場で土曜日をあけるとして、いかほどの人件費増になるのかということを考えたとき、あそこは既に２４時間ずっといてはるんですよ。いてて、あえて土日を閉めざるを得ないという状況下ではないわけですね。本庁のように新たな人をまたその土・日に出勤してもらうということではないんですよね。最低限少なくしようと思えば、計量とピットの人間だけ配置すれば十分に賄えるということも考え合わせると、そこらについても考えるべきだというふうに思います。 　それと、特に年末年始については、一般の収集業務もそうですけども、かなり混雑します。そういった意味では、許可業者なり一般の持ち込みについての時間的な制限をかけるべきだというふうに思います。でないと、いつも混乱するんですよね。そこらの毎年の状況というのは当然わかってはるわけですから、そこらについてももう少し配慮すべきではないのかなというふうに思います。 　それと、減免率について言及がなかったんですけども、そこらについてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 　とりあえず、清掃関係についてお願いします。 81 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 82 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　有料化に伴いまして、またこれからもやっていく清掃行政につきまして、一歩も二歩も踏み込んだ御質問をいただきまして、まことにありがたいというふうに感じております。 　まず、以前より議員のほうから提案いただいておりました減量化推進委員の認定でございますけども、これは市が行う事業、また施策等につきましてスムーズに運営が行っていけるよう、また不法投棄や違反ごみの啓発や処理、そういったものにつきましても市民の方々の協力、これが必要になってくると考えております。 　その委員につきまして、どういった選択の方法がいいのか、また何名必要なのか等々につきまして、今年度中に協議いたしまして、できたら新年度には立ち上げてまいりたいというふうに今現在考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、有価物の集団回収についてでございますけども、一時有価物が高騰いたしておりまして、今現在アルミ缶１キロが１２０円とかというふうになっております。紙ごみについても、１円、２円の新聞が今１０円、２０円というふうにキロ単位で上がっております。 　それを受けまして、１８年度には５円から４円に下げさしていただいたという経緯があるんですけども、議員おっしゃいますように、１トンにつき、清掃工場に入ったら、これまた１万何千円という処理料がかかってまいります。その処理料を少なくするため、この制度ができたものでございますけども、今現在でも相当、我々の出す報奨金、３０万とか４０万とかの単位でいただいてるグループもございます。 　したがって、その金額が、４円が正しいのか５円が正しいのかというのにつきましても、その減量化推進委員の制度ができたときに協議してまいりたいなというふうに思います。 　それと、２０軒、これは２０世帯なんですけども、これで登録していくというのもかなり難しいという御意見もたくさんいただいておりました。１０軒程度でしたら隣組単位で登録できるという意見もございましたし、年６回というのも大変やというので、これは年６回以上となっておりましたのが、４回程度というふうに変えたいと思います。当然、１回とか２回しかできなかったということも出てくると思いますけども、それでも結構だということで条件を緩和いたしたいというふうに思います。 　また、実質的に事業系の分別、これにつきましても、当然市のほうから啓発等を強力にやっていきたいと。これは、有料化に向けても当然必要な作業やと思っておりますので、先ほど部長も答弁いたしましたが、今年度中に全事業所について御通知申し上げて御協力を依頼したいというふうに思っております。（真砂　満君「自分とこは」と呼ぶ） 　それと、清掃工場の土・日・祝、また連休の休業でございますけども、これにつきましては、今後我々のほうも強い要望を行ってまいりたいというふうに思っております。実際の話、先ほど御意見ございましたけども、当然２４時間体制で営業してるわけですから、ピットの開放だけで済むという話なんで、その辺も調整してまいりたいと思います。 　当然、処理費用、これは清掃工場は処理費用なんですけども、それが倍額になったということも踏まえまして、減免等も考えていったらどうかというような要望もさしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 83 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 84 ◯１５番（真砂　満君）　わかりましたと言っていいのかどうかよくわかりませんけども、できることについては、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、担当がちょっと、同じということでありましょうけども、違うと思いますんで、管理者の市長にお聞きをしたいというふうに思うんですけども、今回の改定理由、先ほど述べられたと思うんですけども、これは近隣の部分、実際佐野から入っているというような話も聞いたりするわけで、その実態というのは明らかではないでしょうけども、可能性としては非常に高いと。まあ、そこの１つは、料金が泉南市のほうが安いからということだったというふうに思うんですよ。 　今回の料金改定そのものがそういうことだけにあったのか、そのあたりはどうなのか、ほかの理由があるのかですね。 　それと、これまで来年４月からの有料化の住民説明会の中で、４０キロまでは無料ですから、例えばお墓の草花の処理については清掃工場へ直接搬入してくださいよ、ただですから、というような説明をずっとしてきてるんですよね。 　それと、さっき持ち込みそのものが、市長のほうはイレギュラーだと。基本は収集にお願いをしたいというお話があったと思うんですけども、例えば臨時的に出るごみとかということについては収集をしてくれないんですよね。みずからが責任を持ってしなさいということになってるんで、決してイレギュラーという形でもないんですね、部分的にですけども。 　そこらについてどうなのか。この４０キロ、最低の部分まで有料化したということについてどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 85 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　これは、清掃事務議会でも議論のあったことでございますので、この市議会で──立場上、本来は管理者が答えるべきことだというふうに思いますが、あえてということでございますので、簡単に御答弁申し上げたいと思います。 　価格差があるということは、当然都市間のごみの移動ということが考えられるということですから、ベースとしては近隣に合わせるということが一番の大きな根拠でございました。 　しかし、岸貝は７０円ぐらいだったと思います。相当高いんで、それではなくて、泉佐野、田尻に合わせたということでございます。 　それから、特に個人さんがお持ちになるということでございますけれども、今度、来年４月から両市が有料化になるということも配慮して、本来は同じ４月１日にすべきではないかという議論もありました。ありましたが、清掃事務組合としましても、やはり一定期間、無料から有料化に変わるという両市の事情、あるいは説明会の経緯、あるいは一定の４月からの移行に際して円滑な移行ということを踏まえて、６カ月間の猶予を持たして１０月からということにしたわけでございます。 　それから、土・日・祝ということでございますが、それは確かに炉は動いているわけでございまして、あと計量とピット周辺ということなんですが、計量も許可業者のああいう登録された車であれば１回計量でいいんですが、持ち込まれる方はいろんな車でお持ちになられますので、入りと出と２回はからなきゃいけないというふうなこともありますし、また清掃事務組合としても、やはりできるだけ経費の節減を図るということが基本でございますので、当面、土曜日を開放して様子を見たいというふうに考えているところでございます。 　それと、持ち込みについて、やはり市民層におかれましても、距離の遠近とか、あるいは車のありなし、あるいはその他の事情によって、無料ということについて全市民がそういう恩恵を受けるんかといいますと、必ずしもそうではないということがございますので、一定１０月からは近隣に合わせて有料化をさしていただくということになりました。したがって、しばらくそういう形で様子も見さしていただきたいというふうに考えております。 　それから、減免については、今のところ考えておりませんけれども、また近隣の調査もしてみたいというふうに思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 88 ◯１５番（真砂　満君）　わかりました。いろいろ市長のほうから御答弁いただきました。基本的には、組合議会がありますからなじまないということでもありますけれども、今回あえて取り上げたのは、やっぱり市民に影響する部分だということもありますし、なかなか清掃議会、限られた会期日程も含めて、議論そのものも十二分にでき得ないという部分もやっぱりあるというふうに思いましたので、議論をさしていただきました。 　余りごみばっかりやってられませんので、次に行きたいと思います。新年度予算の関係で聞かしていただきたいと思います。 　冒頭にも言いましたけども、７日の日に総務省から指標が発表されました。まずもって、財務部長として、今回のこの指標に対する感想をお聞かせをいただきたいと思います。 89 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 90 ◯財務部長（梶本敏秀君）　この指標でございます。先般、先週の金曜日でございましたか、新聞等で発表されました。そのときの数字は、我々最初に思っていた数字よりも相当緩くというんですか、こんなようになってましたですね。 　例えば実質赤字比率が、この間特別委員会で健全化基準が標準財政規模の５％と御説明さしてもらったんですけども、どうもこの間の基準を見ますと、再生基準との中間をとって１2.５％ということになりました。安心ということではないんですけれども、相当な数字が上がってきたということですね。 　それから、連結実質赤字比率、これにつきましては、本市の場合は国保とかその会計の中で赤字とかはございませんので、今のところ関係ないんですけど、この数字も１6.２５から２０％というふうな数字でございました。 　実質公債費比率は、この間説明さしてもらいましたように、早期健全化基準が２５％ということでございました。 　それと、もう１つ、我々が一番気にしておりましたんですけども、将来負担比率ということでございます。今、抱えてる起債とかそういうものを足した分が、標準財政規模のパーセントで出すというふうなことでございます。この数字が、一応３５０％というふうな数字が明示されたところでございます。この部分を私どものほうも早急に積算してみたわけでございますけども、ただこの積算の方法がまだまだ明確になってない部分が若干あります。 　ですから、その辺のところもはっきりとは言えないんですけれども、今の段階では早期健全化基準よりもすべてのものが下回ってるというふうなことが我々として現在把握しております。 　だた、そのような状況ではありますけれども、やはりこれは財政的な危機状況というのが私は変わらないというふうに思っておりますので、これが基準は出てどうのこうのということではなく、これからもより一層、その辺の部分については健全化を目指すという気持ちは、何ら変わらないというふうな形で取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 91 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 92 ◯１５番（真砂　満君）　この指標が出たときに、私もびっくりしました。こんだけ緩うていいのかなと。泉南市にとってこの緩さであると、果たして、表現が悪いかわかりませんけど、財政当局なり市長はほっとしてるのかなというふうに思いましたけどもね。 　ただ、一方で行革をずっとしてきてる中で、泉南市が置かれてる状況というのは、この指標に当てはまる、当てはまれへん──これは、当てはまってしまうと大変だということなんですよね。 　健全化という言葉のとらえ方だというふうに思うんですけども、前もちょっと言うたんですけどね、もう職員も含めて我々もそうなのかは知りませんけども、少し麻痺してきてるのかなと。もう悪いなれをしてきてるんで、本来の健全な財政のあり方からすれば、もう相当な落ち込みにもかかわらず、ラインまで行ってないからまだ大丈夫なんだというような議論ばっかりしてきてるんではないのかなというふうに思われて仕方ないんですよね。 　その辺、財務部長として、私の見方と部長の見方というのはずれがあるんかわかりませんけど、そのあたりどうなのか、お示しください。 　それと、きのうの議論の中でもあったんですけども、公社の関係で償還利払いの部分が、銀行が変わって今年度は９月の段階で大丈夫だったというお話なんですけども、２０年度はどうされるのかですね。利払いだけでざっと２億円あるわけですから、その辺はどうなのか。 　それと、退職債も借りられる準備ということをおっしゃられてました。これから相当な団塊の世代の退職がどんどん、どんどん出てまいりますから、退職金だけでも相当な金額だというふうに思うんですけども、退職債を借りるそれぞれの条件等もあろうかというふうに思います。その辺についてはどうなのか。 　それと、通年化されるということなんですけども、どの程度の金額をお考えなのか、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　とりあえず区切ります。 93 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 94 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目の今回の健全化の中で、職員が皆安堵して麻痺してしまうんではないかというふうな御質問でございますけども、決してそういう形にはならないと思います。 　といいますのは、今回も議員からも御指摘いただきましたように、枠内の２０％カット、これも決してこの健全化があるからということではなくて、そのことがなかっても、これぐらいのカットをしていかないことには将来的に非常に厳しいんだというふうな自覚を持っておりますので、この辺のことをまた肝に銘じて、より厳しく査定していきたいというふうに考えております。 　それから、公社についてでございますけれども、確かにきのうの議論のような形で、銀行さんの意向とかそういうのはございます。ですから、２０年度は我々のほう、最低限金利負担がまいります。ですから、その分で保有高をふやさないようなことは、最低限やはり一般会計として考えなければならないというふうに思っております。 　ただ、それであれば何ら改善になりませんので、それ以降、ほかにできる方法、これらについて現在考えておりますので、またもう少し考えがまとまりましたら御報告さしていただきたいというふうに思います。 　それから、退職手当債でございますけれども、やはりこれは議員御指摘のとおり、我々が発行したいから認められるというものではございません。そこで大阪府なり国のほうの手法が入ってまいります。 　ですから、その辺のところを現在煮詰めているというふうなところでございまして、申請も上げてはおるんですけども、この辺のところで条件が許されるかどうかということは、いましばらく時間がかかるかなと思っております。金額につきましても同様でございまして、今のような手法でもって今打診してるというところでございます。 　以上です。 95 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 96 ◯１５番（真砂　満君）　もう時間もないので意見だけにとどめたいと思います。 　今回のこの４指標の発表によって、行革がとまらないようにぜひともしていただきたいという点が１つ。 　それと、できる限り新たな借金をつくらないでいただきたいということ。 　それと、壇上でも述べましたように、やっぱり行政内部で徹底した議論と確実な情報公開、開示をすべきだというふうに思います。それが間違わない道だというふうにも思いますので、ぜひともそういう形でよろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。 97 ◯議長（南　良徳君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 98 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 99 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。１２月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、清掃行政です。 　来年４月からごみ収集有料化が決まりましたが、我が党は、有料化は二重の税負担と市民の怒りを受けて反対しました。ことし３月議会では、審議不十分のまま強行採決され、その後、市は５月に入ってから市内各地域で有料化の説明会を開いてきました。 　市民の声は、もう決まったのだから何を言っても仕方がないという、こういうものが多かった。また、担当者も、説明会で有料化反対の声は少ないですよ、7,０００円ぐらいの市民負担と思っていたが、4,０００円ぐらいになると説明すると、そのぐらいなら有料化になってもいいよと、こう言ってくれたと自慢げに話していました。 　さて、ほんとにすべての市民がこのように思っているのでしょうか。私は、決してそんな単純なものではないと思います。定率減税廃止で住民税は上がり、それにつれて介護保険や国民健康保険も上がり、医療費も上がり、来年から後期高齢者医療制度が導入され、高齢者は家族から放り出され、新たに年金から天引きされる保険料の負担が待っています。 　さらに、この冬はガソリンが値上がりし、灯油に至っては昨年の２倍近くにもなりました。そして、多くの物価も値上げを引き起こしています。仕事もない、あってもパートや派遣で収入が少ないワーキングプアの人もふえています。これではもう生きていけないと、悲痛な叫び声が聞こえてきています。今、貧困と格差拡大の異常な事態は、とまるところを知りません。 　こんなときに、市民の防波堤にならねばいけないのに、市はごみ収集有料化で市民負担を押しつけてくるのはもってのほかです。可燃ごみ収集で市が決めたごみ袋代は、１リットル１円、１枚４５リットル４５円とは異常な高値です。ごみ減量化には有料化が有効と言って進めたというのですが、この間、分別収集が進んで泉南市は人口がふえても可燃ごみがふえていません。ふえているのは、事業所のごみだけであります。有料化しなくても、名古屋市のように減量化に成功した例もあるように、市民と徹底して対話を進め、市民の努力で、市の努力で分別、リサイクル資源化の意義をしっかりと訴えてわかってもらえば、真の減量化は必ず成功するのではないでしょうか。 　さて、質問の１つ目は、府下で一体どこの市が泉南市のような有料化を実施しているのか、有料化の状況を改めてお答えを願いたいと思います。 　質問の２つ目は、男里浜地域の説明会を傍聴させていただきました。説明者は、この地域は清掃工場に近いので言っておきます、自分でごみを持っていったら４０キロまで無料です、と言いました。参加した市民は、市の有料袋を使わなくてもいいのか、黒い袋でもいいのか、壊れた自転車を持っていっても無料かなどなど幾つかの質問が飛び交いました。 　そこで、あえて聞きますけれども、持ち込みごみは４０キロまで無料であるということは、一体どういうことでしょうか。先ほどの質問者からもありましたけれども、この１２月の清掃組合議会では、この４０キロまで無料ということが改定されたということであります。説明会での市の担当者の発言は、組合議会の決定とは相矛盾する結果となっていますが、これから市民にどう説明をするのでしょうか。また、これまで説明したことをどういうふうに修正をするのでしょうか。 　質問の３点目です。泉南市の人口は、６万6,６００人余りです。２万4,１００世帯あるといいます。市は、有料化で１世帯7,２５０円の負担で、１年間で１億7,５００万円の収入になる。１年目は経費を引いて5,９００万、２年目は7,４００万の差益が出ると試算をしていました。 　有料化実施の泉佐野市の決算額が広報で知らされております。人口１０万2,５８７人、世帯数は４万1,７２２世帯、このまちで経費を引いた純差益は1,５００万だったということであります。 　泉南市では、３０％が減量となるだろうと予測した上で、収集経費の３０％を市民に負担してもらうと試算をして、6,０００万から7,０００万円の差益が出るというのを議会に示しました。これは、行革を進めてきた市の答弁でも行革案の中に示しているとおりだと、これも認めております。この違いをどのように説明をしてくださるのでしょうか、お答えください。 　その４は、不法投棄対策です。 　監視カメラを設置すると言いましたけれども、今後何機設置するのか、答えていただきたいと思います。 　その５は、説明会では土曜日の収集も実施するということ、先ほどの答弁でもありました。また、赤ちゃんのおむつを入れるごみ袋は、年間１００枚から１５０枚を無料で支給するとの報告もあります。寝たきりのお年寄りのための無料の袋の配布については、まだ決めていないという発言もありました。低所得者の対策についても答えてはおりません。 　こうした格差が生じるような状況をどのようにされるのでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、教育問題審議会が校区再編問題で会長試案として新たな方策を示されたことが議会に報告されました。これまでの樽井４分割案が突然方向転換されたのは、生徒数が減っているからと言います。そして、樽井小学校の生徒数が減っているからと言います。そして、鳴一、鳴二小の統合案と過密した状態を改善するため、信達小学校区の再編をしようというのですが、昨年まで樽井小が過密で教育環境が悪いとあれだけ世間を騒がせてきたのに、あれは一体何だったのでしょうか。 　今、状況が変わってきたと言うならば、まずこれまでの計画に終止符に打って、新たな計画が必要であるということを当事者である樽井区や樽井小学校ＰＴＡ、そして今回線引きを変えるという信達小学校区、そして信達各区の区長さんやＰＴＡの皆さんなど、また統合するという鳴一小、鳴二小学校区の鳴滝区の皆さんなど、こういう人たちに対してこの会長試案の考え方を示し、事前に相談するべきではなかったでしょうか。 　地域には、地域が培ってきた歴史があるでしょう。昭和３１年、６カ町村の合併、昭和４５年には市制がしかれ、今日に至っています。その都度、各地区では何でも相談しながら、区で起こった問題を話し合って解決をしてきたはずです。突然、自分たちのまちのことを、地域の状況を認知し、地域のことを十分わからない人たちが、たとえ試案であったとしても、校区再編の線引き変更の考え方を示したからといって、ああそうですかと受けとめることができるでしょうか。 　市教育委員会は、今回の会長試案を提案するまでにどのようにかかわってこられたのか、お答えください。 　大綱３点目は、超高齢化社会到来に向けて、泉南市が１８年の３月策定した第３期高齢者保健福祉計画について質問をしたいと思います。 　住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会を目指すと副題にあるように、６５歳以上の高齢者に対する介護予防に関する事業として地域支援事業を位置づけました。市は、住みなれた地域で安心して生活を継続できるように地域密着型サービス事業、小規模多機能居宅介護施設を中学校区に１カ所で市内に４カ所開設するということ。さらに、定員が２９名以下の小規模特別養護老人ホームを１カ所建設をする。これで市内の高齢者を守るんだということで、プロポーザル方式で民間事業者を選定したはずであります。 　しかし、小規模多機能居宅介護施設は、４事業所のうち、１事業所だけしか施設の建設には至っていません。あとの３施設はどうなっているのでしょうか。 　さらに、今泉南市では特別養護老人ホームの待機者は６６人も出ており、当然待機者の解消のための施設であった小規模特別養護老人ホームの建設もこの施設に併設をされた計画にもなっていたのに、全く姿は見えてきません。 　市は、仮称あじさい福祉会に評価点3,２８０点で選定したはずであります。一体どうなっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 　質問は以上です。答弁よろしくお願いをいたします。 100 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ごみの有料化について数多く御質問いただいております。順次説明さしていただきます。 　まず、有料化の府下の状況についてから説明をいたします。 　有料化の府下の状況についてでございますが、可燃ごみの有料化を行っているのは、現在府下で８市４町でございます。２０年度に実施予定は、泉南市、阪南市の２市で、２１年度には泉大津、和泉、高石の３市及び田尻町、岬町、忠岡町、熊取町、島本町の５町が実施に向けて検討中とお聞きいたしております。阪南ブロックでは、すべて有料化されるものと思われます。 　御承知のように、可燃ごみや資源ごみの処理処分については、各自治体が独自の対応や方策をとっております。それは、焼却施設の規模や能力、収集方法を初め収集区域の状況などすべてが違っておりまして、そのため個々の施策を行っているところです。府下の状況や他市の状況を参考にすることも必要とは存じますが、有料化を初め施策については、各自治体が独自で判断し、進めていくものと考えております。 　不燃ごみ、粗大ごみについても、不法投棄と申しますか、その多くが産業廃棄物でございますが、一般家庭の粗大ごみ、不燃ごみもある程度の比率で投棄されております。 　不燃、粗大ごみについては、その特性からある程度広域的な考え方をしていく必要があります。これは、各市域や焼却施設に流入出が頻繁に生ずる可能性があるからです。したがいまして、近隣市との均衡を図る必要があることから、手数料設定を初め、回収方法についても協議し、決定していく必要があると考えております。 　市民説明会の市民の質問については、いろいろ披瀝をしていただいておりますが、現在５２カ所、2,０００世帯の区や自治会及び４１カ所のマンションやハイツへの説明会を開催し、市民の皆様に直接有料化の内容やごみの出し方などの説明を行い、御理解、御協力をお願いに伺っております。 　有料化に対しましては、厳しい御意見や御要望もいただきましたが、その反面、建設的な御意見や協力的な御意見も、これは多数いただいております。また、地域特有の問題や課題もあり、今後の施策展開に対し、貴重な経験をさせていただいたとも考えております。 　続きまして、不法投棄につきましては、平成１８年度より不法投棄に対する窓口を環境整備課に一本化し、より敏速な対応を図ってまいりました。現在、不法投棄が多く発生する山間部を中心に、日中はもちろん、夜間におきましても随時監視パトロールを実施しております。 　また、市内随所に監視カメラや看板の設置も検討し、今後不法投棄の抑制を図ってまいりたいと考えております。当面、監視カメラの台数としては１０台以上を予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 103 ◯教育部参与（飯田　実君）　教育問題審議会の現状についてということで、校区再編計画の住民合意対策についてお答え申し上げます。 　これまで教育問題審議会では、４中学校区において市民と語る会を実施するとともに、教職員からのアンケート調査、審議委員による学校及び通学路の視察並びに学校長から意見聴取などを行ってまいりました。 　このような現状把握と泉南市の人口動態のデータをもとに、さきの９月２８日の第５回審議会におきまして会長試案が出されました。会長試案を受け、審議委員が所属する団体へフィードバックしていただき、各団体からの意見集約をお願いしているところです。 　その際、審議委員及び各団体より要請がある場合、教育委員会より会長試案の説明をさせていただいております。既に、市ＰＴＡ協議会、区長幹事会で実施しておりますし、幼・小・中の各単位ＰＴＡ、保育所、各区からも要請していただいたところへは説明に上がっているところです。 　今後も地域住民理解に向け説明会等の実施、パブリックコメント制度により意見をいただく等、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 104 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、地域密着型介護施設について、その進捗状況と、そしてまた特別養護老人ホームの待機者への対策について御答弁さしていただきます。 　まず、地域密着型介護施設の進捗状況でございますが、平成１８年度において策定いたしました泉南市第３期高齢者保健福祉計画におきまして、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年を目途とし、施設整備に関して中学校区を基本とし、日常生活圏域である４圏域において、それぞれ１カ所ずつ、通いを中心として利用者の状態や希望に応じて訪問や泊まりを組み合わせて提供する施設であります小規模多機能型居宅介護施設、そして西信中学校区には小規模特別養護老人ホームの創設を推進してきたところでございます。 　しかし、平成１９年３月の時点におきまして、信達中学校区及び泉南中学校区において小規模多機能施設を予定しておりました２事業者より、取り下げの申し出がありました。 　最終的には、一丘中学校区で建設を予定しております小規模多機能型居宅介護施設と、そして西信達中学校区で予定しております小規模特別養護老人ホームを併設する小規模多機能型居宅介護施設につきましては、それぞれ平成１９年度に創設すべく事業を進めているところでございます。 　しかしながら、西信中学校区で予定しております施設の整備がおくれていることは事実でございますので、今後も引き続き事業所と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームの待機者への対策でございますけども、特別養護老人ホームの待機者につきましては、先ほど松本議員も言われてましたように、１９年１０月１日現在で６６人の待機者がおられます。現在、市内３カ所の特別養護老人ホームは３カ所とも満床の状態であり、泉南市第３期高齢者保健福祉計画で定めた平成２０年度までの日常生活圏域の地域密着型サービス事業所の整備により、待機者への対応を考えているところでございます。 　今後も高齢者一人一人が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を送ることができ、最後までその人らしく生きることができるよう継続的かつ包括的な地域ケア対策を推進してまいります。 　以上でございます。 　〔松本雪美君「ちょっと、私の質問に清掃行政 　　の答え、幾つも抜けておりましたので、答え 　　てください。質問時間が決まってますから、 　　ちゃんと答えてください」と呼ぶ〕 106 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れを指摘されております。山野市民生活環境部次長。 107 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから、説明会の際にいただいた質問についてお答えいたしたいと思いますけども、議員には数回御出席をいただいておりまして、その都度地域に応じた御説明をさしていただいてるわけでございますが、我々の説明と若干認識がずれているところがあるかなというふうにも思いますけども、当然このごみ袋につきましては、私ども説明さしていただいておりますのは、収集運搬手数料でございます、ごみ袋代ではございませんという説明をさしていただいてます。 　したがって、収集運搬を清掃課で行わない場合は、当然収集運搬手数料がかからないわけですから、これは清掃工場の処分料ということになります。処分料は、今のところ４０キロまでの処分料は無料ですと。これは減免措置されてるんですけども、無料ですよという話をさしていただいてるわけで、当然指定の袋、シールを張っていただく必要はございませんと、こういった説明をしております。 　それと、説明会で皆様の御質問を受ける中で、皆さんの御質問の中で反映されてきた施策もありますよという中で、これはある議員団のほうからも要望も受けておりますが、乳幼児をお持ちの方、これは紙おむつをたくさん使うから何とかしてくれという御意見もいただきまして、協議をした結果、０歳児についてはある程度の枚数を支給していこうということがほとんど決まってきましたという説明を行っております。 　以上でございます。 108 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、高齢者の関係でございますが、これも説明会で御意見を多々いただいております。ですが、介護保険等々のサービスの点数等々がございますんで、その辺はまた今後、健康福祉部さんとも協議をさしていただきたいということで、説明会には御回答をさしていただいております。 　それと、土曜日の収集、これは勘違いなさらんようにしてください。収集は、おおむね週２回、連休日は私どもいろいろ検討はさしてもらってますが、先ほど申し上げた土曜日のあれは、清掃工場のオープンというんですか、あけてもらうことを午前中のときにも御説明をさしていただいてますので、収集とは何ら関係ございませんので、御注意をお願いします。 　〔松本雪美君「低所得者対策も聞いたよ」と呼 　　ぶ〕 110 ◯議長（南　良徳君）　松本議員、また再質問でしてください。 　〔松本雪美君「泉佐野のことも聞いたよ。答え 　　てくれないの」と呼ぶ〕 111 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 112 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、泉佐野さんの事例を発表していただいてますが、泉佐野さん、去年の３月、もう皆さん御存じのように、新聞、テレビで相当流れました。これは何かといいましたら、有料化にちなんで焼却場に持ち込むごみが、旧国道、二国等々に並ぶぐらい、皆さんお持ち込みされたわけなんです、もうあすから有料というふうな状況になりましたので。 　そういう状況で、ことし非常に当初予定されておりました粗大ごみがどんと減っております。けたが違っております。そういう形で、ある程度減るだろうという予測、特に粗大ごみというのは、通年一定量が出ると予想されますが、今回は佐野さんのほうもかなりごみの出す量がほんとに減った、粗大ごみが特に減ったということで、こういう計算が出たんではないかと、我々も認識さしていただいておりますし、私どももやはりこういう先進市にそういう事例がございますので、私どもももう５月、６月から説明会を開催さしていただいてる場所につきましては、一度大掃除もしていただいて、不要なものはできるだけ早いときに粗大ごみとしてお出しくださいということもお願いをいたしておりますし、実際に今私どもの受付センターはずっと電話が鳴りっ放しで、これもまた説明会の折には、月曜、火曜、水曜の電話がつながりにくい時期がございますからということで、できれば木曜、金曜日にもまたかけていただくようなお願いもいたしております。 　それと、いわゆる低所得者層ということでは、当然ながらこれ、何というんですか、我々も検討はいたしておりますが、前例といたしまして、他の市町村でもそういう特例を設けておるところは余りまだ見つけておりません。実際に説明会で保護世帯のという御意見もいただきましたが、それも扶助費の中に一応入ってるということで、我々当面こういう形で実施さしていただくということで御理解を賜りたいと思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 114 ◯９番（松本雪美君）　ただいま答弁いただきましたが、私の質問にはちゃんと正確に答えていただいていないと、これは言っときます。 　私は、３３市中、泉南市と同じような形でやってんのはどこかって聞いたんですよ。そう聞いたんですよ。そやのに、まあつらつらといろいろ述べはりましたけども、定量制のごみの収集をしてるところは、例えば１００枚なり何十枚か決めて、そして市民が出す大体１年分のごみの量の袋なりシールを無料で与えて、それ以上必要とあらば、それは高い値段ですが買ってくださいと、そういう形であなたたちも最初から私が資料を請求したら、定量制というのはちゃんと報告されていたでしょう。もう無料と同じなんですよ。もうほとんど無料と同じです。 　それから、粗大ごみのほうは、有料になってるまちも幾つかありますけれども、早くから実施されてるところもありますが、可燃ごみのほうは、この定量制は私は無料と同じ扱いだと、それくらいおおらかな対応をしている自治体が幾つもあるんですよね。そして、泉南市と同じようなことをやってんのはどこかって聞いたんですよ。それは、あなたたちは答えたくないんですか。答えたくないんですか。もう一回言うてください、そこ。 115 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 116 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　本年３月にこの有料化を御検討いただく際に、松本議員からも資料請求もいただきまして、すべての今おっしゃった資料は提出さしていただいております。その定例会において御審議いただきまして可決いただいたものでございますから、当然御理解いただいてるものと思うて答弁のほうを差し控えさしていただいてます。 　失礼かと思いますけど、この場をおかりして謝りたいと思いますけども……（松本雪美君「答えてください。同じことやってるとこあります」と呼ぶ）一定、定量制または全有料制という議論につきましてもその時点で終了をいたしておると、こういうふうに理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔松本雪美君「ちょっと議長、答えてないでし 　　ょう、私の質問に。どことどこかと聞いてる 　　んですよ。答えたくないんですか。答えたく 　　ないんですか。答えられないの。泉南市と同 　　じような扱いしてるところはどこかて聞いて 　　るんですよ」と呼ぶ〕 117 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えさしてもらいます。 　先ほど申し上げましたように、泉佐野さんがもう既に去年の４月から実施いたしております。阪南市さんは、私どもより２年前に条例の制定を行っております。私どもがこの３月に御審議いただき、御可決いただいたところでございます。 　その他もろもろ、いろいろ有料化は進んできております。実際に、これは説明会でも私どもも申し上げてますように……（松本雪美君「もうそれだけで結構です。要らんことはもういいです」と呼ぶ）お聞きください。（松本雪美君「どことどこかという、泉佐野と泉南と阪南が……」と呼ぶ）阪南です。 　〔松本雪美君「はい、それだけで結構です」と 　　呼ぶ〕 119 ◯議長（南　良徳君）　松本議員に申し上げます。不規則な発言はやめてください。私が指名してからやってください。松本議員。 120 ◯９番（松本雪美君）　私の質問に簡単に答えていただいたらそれでいいんですよ。余分なこと言うてくれと言ってないんですからね。 　今、部長が答えたように、泉南と同じようなやり方をしたのは、まず泉佐野、そして阪南、泉南だけですよ。ほかの市はこれから予定してるということですけれども、現実、今可燃ごみの有料化で１リットル１円でやってんのは泉佐野だけなんですよ。阪南と泉南は来年でしょう。それから、和泉市や泉大津と言われましたけどね、それもまだ来年の話なんですよ。泉南市が率先して、この一番市民負担を与えるようなやり方を進めるというのは、もってのほかですよね。 　それと、粗大ごみはもっと早い時期からやっておられる市もたくさんありますし、それは当然両方一緒にならないように、大阪府下の自治体では市民負担を重くしないために、こういう形で進められてきた状況ですよね。 　そして、私は泉佐野市の例をとらしてもらいましたが、何かかんかいろいろ言われましたけどね、泉佐野市と泉南市の人口は違うでしょう。人口違うから、それは粗大ごみだけの問題ではないですよね。人口が違うんですよ、１０万と６万6,０００ですわ。約６４％ですよね。 　そうして見てみますと、あなたたちが試算して出した数字、これは余りにもひどい中身だと言わざるを得ませんね。泉佐野市は、収集のために必要なお金、袋１枚を売った値段にかけてきてますよね。今おっしゃいましたでしょう。袋の値段じゃないと、収集の一部負担なんやと、市民負担なんやと、こういうふうにおっしゃいましたが、１億4,０００万円ですよ、試算された額がね。 　そして、泉南市はどうかというと、１億7,５００万ですわ。もうこれだけ差があるんですよ。だから、あなたたちの試算の数字そのものがいかにずさんであったかということが、ここではっきりあらわれてくるでしょう。泉佐野市さんは1,５００万円の差益が出たと、こういうふうにおっしゃってましたが、あなたたちの予測したその差益の額ですよね。どのくらい狂ったのかと聞いたら、たった５００万ですよ。そういうふうにおっしゃってました、５００万円狂いましたって。 　だから、もう値上げ、まず有料化ありきで、突然急いで急いでつくった計画がこんなにも市民を不安に陥れる中身であった。今7,０００円が4,０００円ぐらいに減りますよなんて平気で言ってるんでしょう。7,０００円が4,０００円に減るって、負担が。その状態というのは、それこそ市民に親切でないし、もっともっと慎重に私たちの前に、有料化すればどないなるんやということを、しっかり正しい数字を示すべきではなかったでしょうか。 　しかも、もし人口割で計算したとするならば、泉南市で私たちがもし泉佐野市さんの６４％で計算したら、泉南市で袋の売り上げはわずか9,０００万円ぐらいですよ。そういう状況になりますよね。数字で６４％掛けたらすぐ出てくる話ですわ。 　こういう中身が本当に正しい数字だったとは言えないでしょう。だから、その辺あなたたちはどう考えてこれから対応するんですか。議会をだましたんですよ。議会をだましたんです。 　それから、もう１つ、４０キロの話も、あれは清掃組合で決めることでしょう。決めてない前から市民の前であなたたちはずっと説明し、言い続けてきましたよね。そこはどうですか。 121 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 122 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　手数料の根拠につきまして、当然前回の議会でもお示しもさしていただいてるんですけども、この内容につきましては、収集運搬手数料は収集運搬費の３分の１程度を御負担いただくと、これが最初の基本でございます。 　当然、１７年度の収集量、それに基づいて袋の量を換算いたします。目的である３０％の減を掛けさしていただきまして出していた袋数、これを根拠にやって出しておるわけです。 　当然、１人7,０００円の話もあったかと思いますけども、これは１週間に４袋程度、４５リッターを出していただく、そして粗大ごみを年５点から６点出していただくときの数字でございます。 　当然、これ分別の中で完全な分別をしていただいたら、週４５リッター１袋になったり、２０リッターが１袋になったりしますよという説明の中で4,０００円程度という話が出てきたのじゃないかと推測はされますけども、そういうことでございます。 　それで、泉佐野につきましても、当初、一番最初やり始めるときは、もっと多くの数字を算出しておりました。ただ、分別意識、これが徹底されまして、売り上げと申しますか、手数料収入が１億4,０００万程度になったということでございますので、当然我々も１億7,０００万、これはあくまでも現状を加味した数字でございますので、当然皆さんが努力していただいて、今おっしゃった9,０００万になったり8,０００万になっても、これはすばらしいことやというふうに理解しておりますので、その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。（松本雪美君「４０キロはどないなってんのよ」と呼ぶ） 　申しわけございません。清掃工場の４０キロでございますが、今現在の清掃工場の状況を言っておりますので、憶測で言うてるつもりはございません。現在の清掃工場の決まりの中で４０キロまでが無料ということですので、何もでたらめを言っているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 123 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 124 ◯９番（松本雪美君）　有料化を実施した後でも４０キロまでは無料だということをずっと言い続けてきてますし、それから先ほどの泉南市と阪南と泉佐野、これだけの実態は一体何を示すかといいますと、他のところがなぜそれを率先して早くできなかったかというと、そうでしょう。泉佐野市を見ても純差益がわずか1,５００万ですよ。だから、人口割で計算したら６４％でしょう。わずか９００万ぐらいのお金なんですよ。それだけしか純差益が出ない。そういう推測も一つの方法なんですよ。 　だから、いっぱい市民からお金をもらっても、経費がいっぱい要って、そして本当にああ行革かと言うなら、純差益がもっと出るんかいうたら、わずかこんなちょっとのお金なんですよ。 　市民が減量のために一生懸命分別してる、そういう事実はあるでしょう。しかし、たくさんの負担をかけて、労働をかけて、たくさんのお金をとって、そしてメリットは少ない、こういうふうに他の市でははっきり言う市もあるんですよ。 　それよりもごみの減量化に徹底して取り組めばいいんだと、そういう形で一生懸命やってる市は幾つもあるんですよ。泉南市は、ただ単にごみ減量化に有効や言うて、あなたたちは有料化を実施すると言うんでしょう。それで、これは手数料でしょう。これからどうなるんですか。手数料だったら、これから見直しだってあり得るんでしょう。その辺、答えてください。 125 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、ひとつ勘違いをなさらんようにお願いしたいんです。決して、我々は収益を上げるために有料化をさしてもらったんじゃございません。先ほど次長も言いましたように、例えば見通しが5,０００万が2,０００万になろうとも、これは我々ごみの減量、そしてこのごみの減量イコール見えないところの経費が焼却場の処理費用等々も軽減できるということでございますし、またそこで焼却した場合の、いつもビラで書いていただいてますが、温暖化防止にはならないと言われますけど、大きな温暖化防止効果が出てきます。ですから、そういうところにも結構あるわけなんです。 　それと、やはり我々今申し上げましたように、１７年度の実績を踏まえた上での３割カットという形でこの試算をさしていただいております。これを試算して経費等々もはじかしていただいて、一定の差益という形を出しておるわけなんです。 　これは、説明会によく来ていただいてますのでおわかりになると思いますが、決して私どものもうけじゃございませんということで、はっきりと市民の皆さんにもお伝えいたしております。これは皆さん方の財産ですよ、というところまで説明会でも述べさしていただいております。 　また、そこに新たなこういう少子化対策としておむつの対応とか、新しい施策も検討してまいりたいと思っておりましたし、ふれあい収集も既にもう実施もさしていただいております。これは、職員による提案でここまでさしてきてもらってます。ですから、誤解のないようにぜひともよろしくお願いします。 　〔松本雪美君「手数料のことを聞いたんですよ、 　　もう１つ」と呼ぶ〕 127 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れないようにちゃんと答弁してください。 128 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　手数料につきましては、私ども当面、この状況を実態把握さしていただきたいと思います。それで、減量化を推し進められればそれで大きな成果があると思います。 　〔松本雪美君「当面ってどれくらいの期間を言 　　うの」と呼ぶ〕 129 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 130 ◯９番（松本雪美君）　手数料やからね、当然何年かに１回は見直しをするということを説明会ででも答えられてるでしょう。値上げもあるんでしょう。値上げもあるんでしょう。お答えください。 131 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 132 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　手数料につきましては、当面と申しますか、その予定はございませんというふうにお答えをさしていただいておりますし、これは当然、状況の変化によって手数料というのは変わるべきもんやというのが、これがまた本筋でございますが、当面上げないということですので、当面と言うたら何年やとか何カ月やと言われても、ちょっと御答弁しかねるかと思いますので、よろしくお願いします。 133 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 134 ◯９番（松本雪美君）　当然、私はごみの減量化は、そら市も住民も一生懸命やらなあかんことです。減量すれば炉の延命にもつながっていくわけですから、当たり前のことです。 　ただし、今まで行革案にも示して、行革で示してきたんやと。6,０００万、7,０００万が、これ差益出るでしょうって言ったら、はい、そうですって、そういうふうに答えてきたでしょう。だから、私は一番最初に提案したのは、行革案で提案してきたんじゃないですか。 　だから、地球環境を守る、それも大事。当たり前のこと。ごみも減らす、資源化をする。これも当たり前のことですよ。でも、実際は、本音のところには、そういう形で第一に示してきたからね、今ここを間違った考え方をしたらだめと、有料化しなくてもごみは減らすことができるんですよと、名古屋市を見てくださいと言うてるんですよ。 　その辺についてはどうですか。行革でしてきたんでしょう。答えてください、清水さん。 135 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 136 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、行革のほうでお答えいただけるかなと思いますけども、これは行革のほうをかばうわけでも何でもないんですが、歳入歳出のすべての合計と行革が示す合計というのは、これは合致するべきものでございますので、当然、担当課の算出は、歳入歳出について、差益があればそちらのほうに必然的に乗ってくるということでございますので、こんだけ収益を上げるために有料化をせよというふうな命令を受けた覚えもございませんし、全然別の問題やというふうに我々は考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　名古屋市の例を出されてます。名古屋市、よく調べてくださいね。埋立地の問題が出まして、焼却場の設置が非常に難しい状況になりました。市民の皆さんと行政が建てられない、うちに持ってくるな、いろんな状況がございました。そのために、そういう形が一例として出ております。 　以前も上勝町のお話もしていただきましたが、上勝町は小型焼却炉がダイオキシンで使えなくなってしまったんです。そのため、村の人たちも大変な思いをしていろんなところに分けて、１カ所か２カ所に持っていくということになってます。それを持っていけない方は、１回2,０００円の経費を取ってるということもお聞きしておりますので、念のため。 139 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 140 ◯理事（清水秀都君）　行革の立場から、このごみの有料化が出てきたんではないかということでございますが、まず松本議員は行財政改革ということをどういうふうにとらまえておられるのか。このスタンスの違いだというふうに私は思います。 　行革というのは、単に事務事業を削る、あるいは歳入を確保すると、こういうことだけではなしに、今回のプランを見ていただければおわかりかと思いますが、サービスの向上ということもあわせて記載をいたしております。 　ですから、私たちが言ってる行革というのは、削るということやなしに、行政の仕組み、行政のシステム、あるいはその中での財政構造そのものを変えていこうという、こういう大きな改革でございますので、そういった中でごみの有料化が記載されているという事実だけをもって何か全く違うというふうにおっしゃられるのは、ちょっと御理解が不足してるんではないかというふうに思うわけでございます。 　それと、手数料でございますが、手数料はこれも１５年のときに市議会にも説明をさしていただきまして、４年に１度検証を行うということにいたしております。ですから、ごみの手数料についても適正かどうかということについては、上げる上げないということは別にしまして、４年に１度きちっと検証して市民の皆さん方にその中身を説明をしていくということは、これは私は重要なことではないかというふうに思います。 　それと、泉佐野と比較していろいろおっしゃってたわけでございますが、泉佐野は泉佐野で施策選択の考え方というのもあるわけでございまして、泉佐野がこうだから泉南市はこうだということは、私は単純には言えないだろうと。泉南市は泉南市で、泉佐野よりはいい施策もたくさんあるわけでございますから、ある一部分のみをとらまえて、これが泉佐野市と一緒でないからだめなんだというのは、これも極めて考え方としては私はどうかというふうに考えております。 141 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　泉佐野市の例をとったのは、数字がはっきり出たんでしょう。泉南市でどんな数字が出るかということで、私は追及したわけですよ。そしたら、こんなずさんな大ざっぱな計算で数字が狂ってると。これでは、市民の人が納得して有料化を受け入れることができない、そのことを言ってるんですよ。 　それから、効果額が出るということで示してるわけでしょう、現実は効果額が出ないわけやから。出ないということがはっきりしてますよ。4,０００円で計算してみてくださいよ。7,０００円のものが4,０００円で計算してみてくださいよ。効果額、どんだけ出ますか。出ないでしょう。これは、だれが考えたってわかることですよ。 　それから、４年に１度検証し直すということでしょう。そしたら、これからガソリンは上がり、灯油が上がり、そんな時代でしょう。当然、数字はまたはね上がってきますよ。そういうことを言ってるんですからね。 　私は、あなたたちの答えは、自分たちのつくった計画に便利に答えたものであって、口実合わせのことをやってるなというふうに見えて仕方ありません。 　ごみのことは、まだ言いたいことはあるんですけど、私、もう１つ、第３期高齢者保健福祉計画で言いたいんですが、改めてあじさい福祉会が事前協議を出されたのはいつですか、聞かしてください。 　いや、もういいですよ。もう、あじさい福祉会の事前協議されたのはいつですか。言うてください。 143 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　地域密着型施設の件で御答弁さしていただきます。 　まず、仮称あじさい福祉会が事前協議を出されたのはいつかということでございますけども、今現在、大阪府と協議されているということで、その辺は我々は聞いております。ただ、いつに出されたかというのは、私自身は把握しておりません。 　ただ、この事業につきましては、平成１８年度から２０年度までの第３期高齢者保健福祉計画に位置づけられた計画ということで、昨年の８月にこの事業者等の募集をさしていただいて、一定の決定をさしていただいたということでございます。 145 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 146 ◯９番（松本雪美君）　あなたたちは、この計画をつくるのに何ぼお金をかけたんですか。２５０万かけてるんですよ、この冊子をつくるのに、この計画をつくるのに。その次の年は、また２００万かけてるんですよ。４５０万をかけて、高齢者の施策をこれから充実さしていくと言うてつくったんですよ。 　その中で、４つの地域密着型の小規模多機能施設をつくると。そして、１つには、特別養護老人ホームを併設するということでやったんでしょう。１つの特別養護老人ホームを申請しているところには、３年間あるんだからといって、あとの小規模多機能のところには、１８年度中にちゃんと資金計画もつくり、建設もせえへんかったら、もうそんなもん認められません言うて、ほな、もう私とこは引きますわ言うて２カ所が引いたと。そんな状態があるんでしょう。 　私は事前協議──事前協議したのもつかんでおられない。一体何を調べてくれたんですか。ほんとにやる気があるんなら、これから後どうして建設ができていくのか、福祉法人の認可が得られるのか、そのことをあなたたちはきちっとつかんで、そしてこの施設をつくる施主の人たちにちゃんとやりなさいと命令せんとあかんでしょう。やると言うて、あんたたちはプロポーザルで選んだんでしょう。 　それやのに、現実は──ちょっともう１つね、都市計画の部長さんまで入って評価委員会をつくって、三千二百何点かの点をつけて建設するということに決めたんでしょう、あじさいが特別養護老人ホームを。 　事前協議から３２条協議するまでの間に、どれくらいの期間でできるんですか。はっきり言うてくださいよ。あとの計画は、どこでストップになるんですか。言うてください。 147 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、先ほどあじさい福祉会については３年で、ほかは１年とか、そういう御指摘がありましたけども、そうではございませんので、その点だけはよろしくお願いしたいと思います。 　基本的には、我々は、この計画は１８年度から２０年度までの３カ年の中で実施していくということでございます。ただ、補助金の関係、交付金の関係で事業実施時期というのは明確にさしていただいてるということで御理解願いたいと思います。 　そういう中で、２カ所の取り下げということがございました。しかし、それはそれぞれの事情がありまして、その事情を我々聞かしていただいた中で、一定の判断をさしていただいたということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、小規模特養の施設につきましては、２カ所、２事業者からの申請がございました。それを我々部長級で構成します委員会を立ち上げて、その中でプロポーザル方式で決定をさしていただいたということでございます。 　それに至るまでの事前の協議等は、十分きちっとさしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 149 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、事前協議から３２条協議まで、続いて２９条とあるんですけども、期間ということですけども、別に期間自身は決まっておりません。 　事前協議につきましては、通常受け付けてから１年以内がその内容でもってやる期間ということになっておりまして、それが過ぎますともう一回、再度やり直すという形になるということでございます。 151 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 152 ◯９番（松本雪美君）　１年以内に、ちゃんとした開発ないし建設の認可がおりるところまでやらなあかんわけでしょう。事前協議から開発、３２条協議までの間は１年でしょう。ということは、去年の１２月２５日に事前協議してるんですよ。そうすると、あと十何日かで１年ですよ。その１年の間に次のきちっとした協議ができ上がって、来年１年で建設するということが可能になるんですか。 　できないと言うならば、改めてもう一度みんな呼んで、改めてできないということをはっきりさせて、６６人も待機者がいるんですよ。その待機者を守るために、救うために何とかせなあかんでしょう。府のほうで私も確認さしてもらいました、事前協議と３２条協議との間は１年間やと。どうですか。無効になるんですよ、無効に。 153 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、今事業者とも十分協議をさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、地域密着型の待機者の対策でございますけども、それぞれ地域密着型のサービス事業所等でいろいろとその待機者の方に、例えば老人保健施設等で待機されてる方、在宅でされてる方等については、十分我々としてもその状況を把握いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 156 ◯９番（松本雪美君）　これ、あなたたちは泉南市の高齢者施策、介護施策をちゃんとつくったんでしょう。このとおり進めていくのが、あなたたちの仕事じゃないんですか。これ、２５０万も使ってるんですよ。 　それなのに、その進めていく過程で何がつまずいてるかということがはっきりわかってるにもかかわらず、そのつまずいたところを修正することもせず、本当にやる気があるんなら、もっと熱を入れて取り組まなあかんのと違いますか。そうでしょう。 　そこのところ、そして私が言いたいのは、２０年に完成せなあかんのでしょう、建設が。２０年に建設できるんですか。完了できるんですか。お答えください。 157 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私どもが立てた計画ですので、当然その計画に基づいて実施していくということでございます。 　以上でございます。 159 ◯議長（南　良徳君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 160 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。大先輩の後は大変やりにくいんでございますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第４回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　大綱の第１点目は、行財政改革についてであります。 　その１は、泉南市行財政改革集中改革プランについてであります。 　本定例会前に行財政問題対策特別委員会において、集中改革プランの進捗状況の報告がなされました。また、あわせて幼稚園の適正配置の検討状況と土地開発公社の経営健全化の今後の対応として、それぞれ向井市長と梶本教育長から説明をいただいたわけでございます。 　私は、さきの第３回定例会に引き続きまして、この集中改革プランについての質問をさせていただいてるわけでございますが、既に当の特別委員会にて御報告をいただいておりますが、通告の関係上、改めてこの集中改革プランにおける現在の進捗と今後の見通しについて、また現在までの総括についての御見解をお聞かせください。 　大綱１点目のその２は、指定管理者制度についてであります。 　今定例会では、総合福祉センターを初め市民体育館、テニスコート、市民球場の教育委員会の関連施設、また総合交流拠点施設等の３つの指定管理者の指定並びに関係する条例の改正等の指定管理者に関連した議案が上程をされています。 　そもそも、本指定管理者については、民間事業者等のノウハウやそのアイデアを活用し、公の施設における管理経費の節減やより一層の住民サービスの向上を期待し、精力的に現在導入を進めているものでございます。 　よって、本制度の導入については、施設のより効果的・効率的な運用を行う観点からも、また泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例にもありますように、選定の条件としては、公募による選定が原則であろうと思います。しかし、その条例においては、第５条にあるように公募以外の選定についても明記されております。 　そこで、原則としては、あくまで公募が条件であろうかと思われますが、基本的な考え方として、５条を使用する場合の条件についての見解をお尋ねいたしたいと思います。 　また、３点目には、既に信達と樽井保育所の２カ所、また本定例会において議決はまだ行われていないわけでありますが、５カ所の施設が指定管理者として運用されようとしているわけであります。 　問題は、指定管理者の指定を行い、施設によって異なるわけでありますが、３年または５年の協定を結び、管理・運営をお願いした後のチェック体制をどうするのかが大変重要であろうかと思います。 　つまり、指定管理者導入の本来の目的であります民間事業者のノウハウやそのアイデアが当初のとおり活用ができているのか、または施設の管理経費が節減され、何より市民の皆様により一層のサービス向上がつつがなく提供されているのか。 　このような点について、今後議会においては、これまでのような予算、決算における議論またはチェック体制がなされにくくなると懸念されるところでございますが、そのチェック体制をどう担保していくのか、または市民の皆様の声をどう反映していくのか、そして議会への報告体制はどうされるのか、行政としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、環境問題についてであります。 　その１は、来年４月より実施となりますごみ有料化についてであります。 　今回の有料化につきましては、これまでもいろいろと議論があり、私自身も毎回定例会の一般質問で取り上げさしていただいております。 　今回の有料化については、既に御承知のとおり、生ごみ３０％を削減目標としております。今後、生ごみだけではなく、資源ごみも合わせて全体の総量を削減していく政策が大事であると同時に、収集コストの削減、ひいてはごみ行政に係る経費削減を目指していかなければならないと思われますが、この点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 　また、各御家庭には、黒色のごみ袋をあらかじめ多目に購入されている家庭がございます。来年４月から指定袋以外のものについては使用ができないことから、この余ったごみ袋の処理についての問い合わせがあると思います。何らかの対応はお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　あわせて、現在行われている説明会等にて具体的な要望等があると思うのですが、この点についての対応策はどうなっているのでしょうか。できましたら、具体的な事例をもって説明をお願いしたいと思います。 　次に、今後の減量化政策といたしまして、我が会派が８月に向井市長に対して行いました要望書でありますが、ふれあい収集は後ほどにするとして、紙おむつ用の無料袋の件であったり、有価物集団回収の助成の拡充やごみ焼却施設の基金や、またごみ焼却施設の広域化、民営化等々の要望書に対する進捗についてはいかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。 　その３は、その要望の中にもあり、９月から実施しておりますふれあい収集についてであります。 　聞くところによりますと、９月から実施をしていますが、今のところ、申し込み者が予想よりかなり少ないとお聞きをいたしております。本来ならもっと多くの方々に利用いただく制度と思われますが、現在の実績、課題、そして今後の取り組みについてをお聞きをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、まちづくりについてであります。 　その１は、青色回転灯の車両についてであります。 　昨年、本事業については、全国的にも先駆的な補助事業としてスタートをさせ、この間、着実に地域に根づいた取り組みとして大きな評価と成果を上げているところであります。 　具体的には、本事業並びに安全パトロール員の皆様による巡回等もあわせて、他市と比較しても明らかに子供の登下校における安全を確保することができているとお聞きをしておりますが、その進捗並びに成果と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 　その２は、防犯チェックリストについてであります。 　増加する犯罪、軽犯罪への第一の対応は、言うまでもなく日ごろからの心構えであり、用心であります。このほど、空き巣に入られないためのチェックリストの作成を行っていただきました。今後は、このチェックリストをどう活用し、日ごろの用心、意識の向上、啓発に生かしていくかが課題となると思います。 　そこで、できれば最低でも全世帯への配布はもちろんのこと、今後の活用方法についての見解をお伺いをいたしたいと思います。 　その３は、コミュニティバスについてであります。 　泉南市のコミュニティバスは、２台から３台への台数増、増便がなされたわけでありますが、新家方面に代表されますように、反対に不便になったとの声もございます。来年の２月の見直し時期にあっては、改めてダイヤの見直しもお願いしたいのですが、この件についてはいかがでありましょうか。 　また、本市のコミュニティバスをますます御利用いただくためにも、停留所の整備についての必要性も感じられます。 　例えば、比較的乗降客の多い停留所から順に雨の日対策として屋根を設置したりであったりとか、また高齢者の方々のために一部設置してるところもありますが、いすを設置するなどについてはいかがでありましょうか。よりサービスを充実させ、市民に愛され、細やかなところに気配りのできるコミュニティバスを目指していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　その４は、公共施設の耐震診断並びに改修・補修計画についてであります。 　特に、本庁舎、公民館、老人集会場についてお聞きをいたしたいと思います。トータル的な考え方で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　さて、文部科学省では、「生徒指導上の諸問題の現状について」と題して、公立の小学校、中学校、高等学校についての学校内外での暴力行為の発生件数、いじめの発生件数、不登校の児童・生徒数、児童・生徒の自殺者数等についての状況報告がなされております。 　もちろん、いじめや自殺者等については、昨今社会問題としても大きく取り上げられたところであり、今後も根絶に向けて細心の注意と努力を教育委員会にはお願いをするものであります。 　一方、学級崩壊についても依然として大きな課題があり、全国的にも問題となっております。一昔前なら、学級崩壊と言えば中学校というイメージがあるのですが、最近では小学校にも多く、傾向として高学年から低学年についても事例が多いとお聞きをいたしております。 　そこで、本市における学級崩壊等に関する事例はいかがでありましょうか。また、事例があるのであれば、具体的にどのような対応、対策をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　その２は、全国学力テストについてであります。 　全国学力テストが実施をされました。既に、御存じのとおり、大阪府は全国でも大変厳しい結果となりました。その結果を受けて、府教育長は各教委や小・中学校長に対して、学力向上策の検討を指導したと、先日新聞の報道がなされておりました。 　そうなりますと、泉南市はこの大阪府内においてはどうだったのかということが気になるところでありますが、そんなことを聞いてもお答えはいただけないであろうと思いますので、特にお聞きはいたしません。 　しかし、現実に現在の教育は、世界レベルにおいても学力の低下が見られ、あわせて子供たちの体力も低下をしてきております。その意味においては、今回のこの学力テストを今後にどう生かしていくのかが大事であろうとの観点から、この全国学力テストに参加して、その成果と課題についてはどのようなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　その３は、教育施設の耐震についてであります。 　本市は、学校の耐震化について、平成２２年度までに５５％を目標に、現在鋭意改修・補修工事を行っております。 　来年度予算においては、既に議論がございました一律枠内２０％カットということもあり、国の補助制度を活用しながらも予算確保は大変厳しいものがあろうかと思います。 　具体的に、２２年度までに年次的に目標達成に至るまでにどの程度の予算を見込み、実施されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上でございます。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 161 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の行財政改革についてのうち、指定管理者制度の条例第５条の考え方について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度は、民間事業者の経営手法やノウハウを活用することで、経費の節減と同時に利用者の満足度の向上を図るものとして、候補者の募集は公募により競争原理を働かせ、公正、公平で透明性を期するものが原則でございます。 　そのため、候補者の募集に際しましては、特に制限は設けず、幅広く募集し、選考についても外部の選定委員会による候補者の選定をお願いいたしておりまして、最もその施設に、あるいはその施設の機能を発揮するにふさわしい管理者を選定していただいております。 　また、一方で条例第５条第１項各号には、例外規定である指定候補者の選定の特例として、公募によらない指定候補者の選定の規定を置いておりまして、これには幾つかあると思いますが、申請する団体がなかった場合、また審査の結果、適当な団体がなかったとき、当該施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるとき、公募を行わないことに合理的な理由があるときなどが規定の内容となっているところでございます。 　特に、３点目の当該施設の目的、規模、機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるときの場合は、具体には地域密着型の施設、例えば集会場とか、そういうものもあろうかというように思いますが、そういう地域密着型の施設を当該地区住民あるいは地区団体が管理する場合や、地域の活力を積極的に活用した管理を行うなどの効果が明確に期待できる場合など、限定的に適用されるべきものであるというふうに考えております。 　施設の種類によって単純に公募・非公募を一律に決定するのではなくて、個別の事情を踏まえて判断していくべきものであると認識をいたしております。 　ただ、この場合におきましては、公募によらないことに対する明確な理由、あるいはその根拠についてしっかりと説明していく必要があろうかというふうに考えております。 　それから、次に２点目の環境問題のうち、ごみ焼却場の民営化についても御質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 　現在、ごみ焼却場につきましては、退職者があった場合の不補充という形で職員については減少をさせていっておりまして、部分的に順次民営化といいますか、委託の方向に取り組んでいるところでございます。例えば、ごみクレーンの運転とか、そういうものについては既に委託をしております。 　また、今年度末で退職される方もおられますので、今その中身を検討しておりますが、例えば昼夜間、２４時間稼働しているわけでございますけれども、例えばそのうちの１クルーについて委託をしていくとか、徐々にその枠を広げていって、最終的には全体を委託といいますか、民営化していきたいというふうに考えておりまして、今も次年度からどうするかというのは検討さしておりますので、また具体に決まりましたらお知らせもさしていただきたいと思います。 163 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 164 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の教育問題のうちで、学級崩壊の現状と課題、全国学力テストについて御答弁を申し上げます。 　教師の指示が通らず、学級がうまく機能しない状況にあるいわゆる学級崩壊の現状について、まずお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、小学校における問題行動やいわゆる学級崩壊は、社会問題化しております。泉南市におきましても、毎年学級がうまく機能していない状況にある学級の相談や報告がございます。 　こうした課題を抱える学校を支援するために、教育委員会におきましては、学びの場づくりプロジェクト事業を実施しております。学びの場づくりプロジェクトとは、教員の資質向上、校内体制づくり、支援体制の整備の３つの柱から成る総合的支援システムでございます。具体的には、授業力、児童・生徒理解力の養成を目的に教師力向上研修やコーディネーター教員研修を実施しているところでございます。 　また、校内においては、子供のＳＯＳに早期に対応できるよう定期的な対策委員会等を設置をしております。 　教育委員会では、学校の課題に応じて指導主事、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、学生サポーター等の派遣を実施いたしまして、学校の支援をしております。 　近年、子供たちはさまざまなストレスや課題を抱え、学校に来ております。今後も、担任が子供たちの状況をしっかり把握し、適切に対応できるよう支援してまいる所存でございます。 　続きまして、全国学力調査について御答弁いたします。 　今回の調査の目的は、児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に実施されております。対象は、小学校６年生と中学校３年生でございまして、教科は国語と算数（数学）の２教科、主として知識に関するＡ問題、主として活用に関するＢ問題のそれぞれ２教科２領域となっております。 　泉南市教育委員会におきましても、調査結果をしっかり分析し、今後泉南市の子供たちに何が欠けているのか、どのような取り組みが必要なのかを明らかにするために、緊急に次の取り組みをしておるところでございます。 　まず、学力分析チームを立ち上げまして、結果の分析と課題の把握に努めているところでございます。現在、分析中でございますけれども、課題として見えていることは、小学校、中学校とも知識に関するＡ問題はおおむね理解できているものの、活用に関するＢ問題に課題があるということが見えてきております。 　教育委員会では、先般緊急に校長会研修を実施をいたしまして、教師力向上研修会の開催、各学校における分析、改善方策への支援、各学校における３学期の取り組みへの支援と情報発信をしたところでございます。 　また、中長期的な改善方策として、授業改善へ向けた研修の充実、泉南市教育改革プランの策定、教育予算の獲得、加配教員の増員の要望等に向けて努力してまいりたいと考えております。 　今後、しっかり課題を分析し、学力向上に向けて鋭意取り組む所存でございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 166 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の行財政改革に関する２点についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の集中改革プランの上半期の進捗と総括ということでございますが、本年４月に策定をいたしました集中改革プランの９月末時点での進捗状況についてでございますが、これはプラン全項目、９６項目ございます。この９６項目につきまして、１０月から１１月にかけまして担当課とのヒアリングを行い、その中で検討状況及び実施に当たっての課題等々について確認、整理を行ったところでございます。 　その結果につきましては、さきの行財政問題の対策特別委員会でもお示しをいたしましたが、９月末現在で９６項目のうち、計画どおり進んでいるものが５８項目、計画よりおくれているものまたは内容面で改善の余地があるもの、これが２１項目となっておりまして、合わせまして７９項目、率で８２％が現在おおむね計画どおり進捗しているものというふうに考えてございます。 　しかしながら、中には計画どおり進んでいないもの、あるいはほとんど検討されていないもの、こういったものが見受けられるというのも事実でございますし、部局によりまして取り組みの内容、強弱に差が生じているという傾向にもございます。 　先ほど来、本議会でもいろいろ議論されておりますが、自治体の新たな再生法制、こういったことを見据えますと、行財政改革のスピードアップというものが必要であろうかというふうに思っております。 　そのため、今後さらにスピード感を持って着実に検討を進めていくということとあわせまして、進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、情勢の変化等に対応した新しい課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、２点目の指定管理者制度のチェック体制についてでございます。 　この指定管理者のチェック体制につきましては、指定管理者による管理・運営に移行後は、いかに適正な管理を行わせるかということが最も重要な課題になってまいります。 　先ほど先生もこの点については御指摘をされたとおりでございますが、裏を返せば、どんなによい提案を受けたとしても、そのサービスであるとか管理・運営がきちっとなされていなければ、計画は絵にかいたもちになってしまうという、そういうことにほかならないからでございます。 　そのために、私どもといたしましては、１つは行政、これはそれぞれの施設を管理している担当課ということになろうかと思いますが、こういった担当課による日常の指導監督をしっかりしていくということでございます。 　つまり、市は、指定管理者に対しまして業務または経理の状況報告を求め、実地に調査を行い、または必要な指示をすることというのが条例上規定もされてございますし、権能としても与えられておるということでございますので、こういった権限を最大限活用してまいりたい。 　ですから、その結果、指示に従わない場合、あるいは管理を継続することが適当でないと認める場合には、指定の取り消し、業務停止を命じていきたいというふうに考えてございます。 　このように担当課がこういったチェックを常々きっちりとやっていくということが、指定管理者に対しても緊張感を持たせるということ、ひいてはそれがきちっとした業務の遂行につながるというふうに考えてございます。 　それと、もう１つは、専門家によるチェックということでございます。あるいは、第三者による評価委員会をつくるということがあろうかと思います。これは、例えば年２回程度、事業を始めるときと終わるときというイメージですが、事業者から事業をどういうふうにして進めていくのか、あるいは事業をやった結果がどうであったのか、安易に第三者に業務を丸投げしていないのか等々、利用者の声も参考にしながら、行政としてこういった第三者機関も活用しながらヒアリングをしてまいりたいというふうに思っております。 　また、目標設定が可能な施設につきましては、市民サービス向上の指標となる具体の数値目標、これはできる限り設定できるものは設定をしてその達成状況を評価し、これを翌年度の施設運営に反映させていくというマネジメントシステムみたいなものも１つの評価方法として考えていけるんではないかというふうに思っております。 　さらに、こうした結果につきましては、議会あるいは市民の皆様方に対して広く公表することによりまして、施設運営の透明性を確保するとともに、指定管理者制度が適切に運営されるようにいろんな工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 　なお、この第三者評価の仕組みにつきましては、来年度当初に向け制度の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 167 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。 　有料化の最大の目的は、可燃ごみの減量であります。議員各位には、説明会資料の中でごみの組成内容をお示しをいたしておりますが、現在、市の平均として約５８％の資源ごみが可燃ごみに混入されており、正しい分別と出し方をしていただければ３０％以上の可燃ごみが減量されるものと考えております。 　また、分別していただいたごみにつきましては、資源ごみとして別に収集するわけですから、総収集量は大きく変化しないかと考えられますが、３Ｒ施策の啓発により、全体的な減量も若干期待しているところでございます。 　収集コストにつきましては、分別の品目数や収集回数によって大きく変動し、有料化による違反ごみの対策や手数料等の管理業務も加わってまいりますので、コスト削減という観点から見ますと、相当厳しい状況でございます。 　しかし、ごみと言うと可燃ごみを示すのが一般的であり、市民感情をかんがみますと、我々としても相応の努力をしていく必要があると考えております。 　次に、現在、市民の皆様がお使いの黒または青色の有色ごみ袋につきましては、平成１８年度に資源袋の無料配布を廃止した際、可燃ごみについても同様の透明または半透明袋にお願いすべく検討はいたしましたが、各家庭に買い置きの袋が多くあると考えられ、また阪南市では１８年度に可燃ごみ袋を透明袋に指定した際、そういったクレームが多く寄せられた事例もありましたので、当市の可燃ごみ袋につきましては、特に指定はしませんでした。本年、条例可決後は、広報誌及び説明会を通じ、市民の皆様や小売店にも御協力をお願いしてまいりました。 　また、有色のごみ袋につきましては、カラス対策やプライバシー保護等のために利用可能で、保存版や説明会でも同様に御説明をし、御理解、御協力をお願いしているところでございます。 　次に、ごみの減量化対策につきましては、有価物集団回収報奨金制度の見直しも行っております。また、生ごみ処理機器の購入補助金の予算額の増額も予定し、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ふれあい収集につきましては、当初１００件程度を予測しておりましたが、現在のところ１０件程度実施しております。実施に当たりましては、高齢障害介護課とも協議し、決定する中で、少しハードルが高かったケースもあると考えておりますので、早急な見直しを行い、対応してまいりたいと思います。 　広域の問題といたしましては、将来的な問題として、事務担当者の間でも意識をいたしております。今、阪南、岬、佐野、そういう状況下でごみの有料化の準備多忙ということで、まずこの有料化をスムーズに進めていく事業を優先さしていただきたいと思いますので、その辺はそれが一定の進捗を見た上で、再度また検討会等々も検討したいと思っております。 　それと、この有料化による差益の基金への積み上げ等々につきましては、財政当局とも協議をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　　もう１点、コミュニティバスの質問をいただいております。 　さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　さわやかバスは、平成１９年２月１日からバス台数を３台に増車し、運行コースは６コース、運行便数は各コース１日５便、１日合計３０便で運行を行っております。 　本年１０月までに６万4,０００人の方々に御利用いただき、前年度比といたしまして7,０００人の利用増になりました。 　これまで、議会等での御質問もありました新家方面回りのダイヤ改正など、市民の方々からいただいた要望につきましては、できる限り早い時期に実現すべく運行事業者と協議調整を行っているところでございます。 　また、屋根つきバス停留所等の設置、停留所のハード面・ソフト面の設備改善の問題につきましては、風雨を避けることや直射日光を和らげたりする議員御指摘の項目を検討課題に加え、市民に優しいバス停留所を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 170 ◯教育部参与（飯田　実君）　まちづくりについての青色回転灯車両の取り組みについて御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環としまして、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして１年が経過しました。 　この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。現在、西信達、新家東、新家、樽井、砂川、雄信の６団体が活動し、１団体が補助事業の申請中という状況でございます。 　この事業の成果として、まず不審者による子供の被害報告が平成１５年度は５９件、平成１６年度１９件、平成１７年度１９件、平成１８年度１３件、平成１９年１２月１日現在５件と年々減少してきております。 　また、青パトの導入を契機に、会員並びに地域の多くの人と青パトを通じて触れ合う機会がふえ、相互に顔見知りの関係が深まっているなどの声や、地域と学校がより密接につながり、地域の活性化や開かれた学校づくりにつながるなどの成果も出てきております。 　今後、市民全域に本事業の取り組みが広まるよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 171 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 172 ◯教育部長（馬野史朗君）　まちづくりの中の公共施設のうち、公民館施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　現在の公民館施設は、樽井公民館を初めとして新家、信達、西信達の４施設であり、樽井公民館は平成元年の改築により新耐震基準となっております。 　他の３施設につきましては、昭和４５年の建築でありますが、いずれも２階建て、1,０００平方メートル以下の比較的小規模な施設であることから、教育委員会といたしましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）等に基づいて、現在国の制度の活用を図りながら、学校施設を優先として施設の耐震化に努めているところでございます。 　しかしながら、公民館施設は災害時の避難場所となっていること、また利用者の安全面等から、厳しい財政状況ではございますが、公民館の耐震化と老朽化による施設整備の検討を行い、財政状況を見ながら、今後その整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、教育問題についての中の教育施設の耐震について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化につきましては、御承知のとおり、現在国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業五箇年計画を活用しながら、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。 　今後の耐震化の進捗とその整備に要する費用でございますが、この事業は平成１８年度より実施し、平成１９年度末で耐震化率──当初計画では２０％でございましたが、直近の耐震化率では２７％となりました。２０年度末で３５％、２１年度末で４４％、最終年度の２２年度末で５５％の耐震化率を目標として計画的に推進しているところでございます。 　また、平成２０年度以降の整備に必要な予算といたしましては、体育館及び校舎の耐震補強工事に係る費用と耐震診断に要する設計等の費用として２０年度で３億3,３００万、２１年度は４億２００万、２２年度は３億４００万で、総額１０億3,６００万円を見込んでおります。 　教育委員会といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、第３次地震防災緊急事業五箇年計画の２２年度までこの事業を積極的かつ優先的に推進し、その後の耐震化につきましては、国の動向にも注視しながら計画的な耐震化に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 173 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 174 ◯総務部長（楠本　勇君）　大綱３点目のまちづくりのうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　まず、本庁でございますが、現在のところ耐震化に関する調査につきまして実施いたしておりませんが、２階建てで複雑な構造でないとはいえ、多数の市民が利用される場所でもございまして、耐震化の重要性については十分認識いたしているところでございます。 　今後、災害時における災害対策本部の設置場所ともなることから、予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性についてできるだけ早い時期に調査検討を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、災害時の避難所となっております教育施設、特に御指摘の公民館あるいは老人集会場につきましては、避難所という観点から、これらの施設についてもできるだけ早い時期に調査を行い、計画的な改修が進められていく必要があると、このように考えております。 175 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、まちづくりのうち、防犯チェックリストについて御答弁さしていただきます。 　防犯チェックリストにつきましては、それぞれ市民の皆さん方が自己啓発のために行うものであり、私ども作成さしていただいたところでございます。 　まず、空き巣に入られないためのチェックリストとして、玄関のドアあるいは１階の掃き出し窓、また勝手口をどのようにしていったらいいのかという形で作成をさしていただきました。 　今後、このチェックリストを有効に活用していただくために、新年早々には各家庭に全戸配布さしていただいて保存していただき、今後空き巣に入られないために有効に活用していただけたらなというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 178 ◯７番（竹田光良君）　一定答弁、ありがとうございました。時間も少なくなってきてるんですけども、ちょっと残された時間で再質問をさせていただこうというふうに思います。 　まず、集中改革プランのほうなんですけども、先ほど答弁もいただきました。約８２％ほど達成ですというふうにあります。ただし、これを見させていただきますと、三つ星、二つ星、一つ星というふうな順々に分かれとるんですけども、三つ星は計画どおり進んでるかなと思うんですけども、二つ星以降はやっぱり今後まだ改善の余地もあるものというふうな感じですので、完全に進んでるというふうにはなかなか入れがたいものがあるんかなと。 　そうなりますと、三つ星が──三つ星、二つ星なんて言うてたら、後ろの方は何を言うてるんかようわからんような議論で申しわけないんですけども、課題があろうかなというふうに思います。 　ちょっと心配なのは……、資料がどこ行ったかわからんようになったんですけども、この中で第３次行財政改革、９９プランとリンクする部分でやっぱりあるんですよね。その中で、一つ星であったりとかバツであったりとか、いわゆる計画どおり進んでないもの、またほとんど検討されてないもの、また現時点では判断できないものというのが幾つかこの中で重なってるというところなんですね。 　これは９９プランでもできなかったということであるわけなんですけども、また再び今回集中改革プランでやりますと言ったものの、今のところ、やはり現時点で判断できないとか、またほとんど議論、検討はされていないということは、これはどうなってるのかなというふうに思うわけなんですが、この点についてひとつお聞きしたいなというふうに思います。 179 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 180 ◯理事（清水秀都君）　できるだけわかりやすく表現するということで、ミシュランをまねたわけではないわけですが、結果としてよくできてるものが三つ星、そうでないものが二つないし一つと、こういうふうにさしていただいたわけでございます。それで、現時点では８割というふうに申し上げましたが、中身をよく分析をすると、今先生お示しのような状況になっております。 　１つは、まだ半年しかたっていないということもございますが、これは年明け早々にでも行革本部を開催しまして、本部長である市長のほうから、特に二つあるいは一つの星については、早急に取り組んで成果を上げるようにというような指示もいたしたいというふうに考えてございます。 　それと、バーで判断できないというのは、実施年度がまだ１９年度でないということで、今はこの時点においてどうかということの判断を控えたということでございますが、これにつきましてもできる限り目標に向けて着実に実行できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 181 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 182 ◯７番（竹田光良君）　今、答弁をいただいたわけなんですけども、やはり上げてる以上はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この間も特別委員会でこの件についてはちょっとお話もさしていただいたんですけども、もう少し聞きたいこともあるんですけども、時間の都合上、次に移ります。 　ただ、この間もお願いしたとおり、今後いわゆる地方財政健全化法ということで、特に今の集中改革プランというのは一般が中心になってるということで、その他の特別会計であったりとか、また公社であったりとか、いわゆる連結決算という意味においての、行革というのは、今後この間の話では、ローリングをしながらその辺きっちり見詰め直すというふうな話もありましたけども、きちっと数字でその辺の指針、また新たな行革というものをやっぱり示していただく必要があるんではないかなというふうに思いますんで、要望にかえておきたいと思います。 　そこで、指定管理者のほうで少しお話をさせていただきたいと思うんですけども、まず５条の前にチェック体制ということで先ほどお話をさせていただきました。これだけいわゆる民間の活力を生かそうということで指定管理者を指定していくわけなんですけども、問題はいわゆる管理をお任せしたその後、どんなチェックをしていくかというのは非常に大事だというふうに思います。 　理事のほうからは、１つは行政が日常監督をきちっとしていくんですよと。確かに、条例においては、選定した後、いわゆる事業報告書の提出というのが義務づけをされているわけでございます。また、その都度に応じていわゆる指導をしたりとか監督をしたりとか、そういうことができるわけです。 　もう１点、いわゆる第三者委員会云々というふうな話があったわけなんですけども、私のほうでそういうのがあるのかどうか、ちょっといろいろネット等で調べてみたんです。大阪府はちょっとなかなかよくわからなかったんですけども、横浜市のほうでは指定管理者の評価制度委員会というのがどうもあるようでございます。恐らく行政のほうもこういうことは御存じかなというふうに思うんですけども、ここで例えば、ちょっと紹介しますけど、趣旨としては、これは要綱なんですけど、指定管理者制度の適正な運用に向けて、その評価制度について検討するために設置する横浜市の指定管理者評価制度委員会の組織及び運営について必要な事項を定めるものであるというふうな形でずらずらずらっと１条、２条からずっと行くわけです。 　先ほど第三者というふうな話がありましたけども、まさに第三者でこういうものをつくって、そしてしっかりと運営・管理されているのか、その辺をここでチェックをしてる。また、中を見ますと、きちっと会議録もありまして、これをすべての市民が見ることもできます。 　横浜の場合はちょっと複雑になってまして、そこからまた第三者評価というのもあって、これをＮＰＯ法人やシンクタンクに任してるようなところもあるわけです。 　今お聞きしてるところで、泉南市というのは行政がチェックをして、また行政のもとで指導するという、やはり市民の財産を使って施設を管理・運営するわけです。しかし、なかなかほんとに市民の声であるとか、そういったものをじゃほんならきちっと届けられるかといったら、僕はなかなか難しいなと。こういった制度なんていうのは少し検討していただいて、またはつくっていただいて、そういう第三者で客観的な評価をしていく必要も今後あるのではないかというふうに思うわけですけども、この点についてどうなのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 183 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 184 ◯理事（清水秀都君）　今お尋ねのございました第三者の評価委員会でございますが、確かに行政としては、常日ごろきちっと指導監督をしていくということは、これは申すまでもないわけでございます。 　ただ、行政が自分の施設を評価するということは、必ずそこに甘えみたいなものがどうしても入ってしまうであろうということで、今回第三者にその評価をゆだねるということにいたしたわけでございます。 　当然、評価をしていく中では、利用者、市民の皆さん方がどういったお考えをお持ちなのか、まず今まで行政が直接やっていたものが民間でやることになって、ほんとにサービスが向上したのかどうか、接遇も含めてそういった声を直接行政が吸い上げて、そういった第三者機関の場に御報告を申し上げると。 　それで、第三者機関としては、事業者から直接ヒアリングをすると。だから、そのヒアリングした結果、あるいはその実績と市民の皆さん方の声を含めて、その施設の指定管理者制度がうまく機能してるかどうかということを客観的に評価をしていただく。今のところ、こういうことを考えておるわけでございます。 　先生御指摘がございました、その結果だけじゃなしに、議論の中身も含めたプロセス、こういったものについてもきちっと公表していきたいというふうに思っております。 　特に、私は常々、行革の基本はいわゆる情報開示、ディスクロージャーと説明責任、アカウンタビリティーだというふうに思っておりますので、これからいろんな指定管理を含めて行革を進めるに際しては、この２つを極めて大事にして取り組んでいきたいというふうに思っております。 185 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 186 ◯７番（竹田光良君）　今、理事から答弁をいただいたわけなんですけども、まさにその辺、この間の行特のほうでも、たまたま教育長のほうにということで私が質問さしていただいたんですけど、確かに今、情報をどんどん公開していくというのは、これはもうやっぱり一番大事なことであろう。 　朝からこの件についても議論があったわけなんですけど、特にこれまではこれまでとしてもそうですけども、例えばこの指定管理者１つをとっても、例えば応募いただいたとこについては公表できないとか、それはいろんな事情はあると思うんですけども、もともとから公表しますよと言うて、それで公募してくださいというふうな形でいけば、またやっぱり違ってたでしょうし、またその選定の過程においては、やはりその点はきちっと、例えば議事録なんかもしっかり公開していく、それがやっぱり大事な分だと思います。 　ですから、今理事からもお話がございましたけども、じゃ、ほんとにきちっと指定管理者として運用、運営がなされてるんか。この辺、じゃ第三者機関でしたら第三者機関でどのように議論されて進められてるか、その辺もきちっと公開をした上で市民の皆さんに知っていただく。どうかこの点について、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 　その中で、ちょっと５条について先ほど質問をさせていただきました。市長からお答えをいただいたわけなんですけども、これについては今議会において、いわゆる総合交流拠点施設ですね。これを使って指定管理者としてこれから議論されますんで、このことについては委員会のほうに付託されますので、基本的な考えをお聞かせをいただいたわけであります。 　ただし、ちょっとこのことに関しまして、泉南市は指定候補者の選定の特例ということで、第５条ということで、他の市についてもどうなのかと、一定このいわゆる公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例をちょっと調べてみたんです。全部が全部調べてはないんですけども、まずこの条例そのものがあるところとないところがどうもあるようですね。ないのは僕が見つけられなかったんかもしれませんけども、それは多分おのおののいわゆる施設の条例、これを改正することによっていわゆる指定管理者を指定してんのかなというふうな感じを持ってるんです。違ったら、また訂正をお願いしたいなと思うんです。 　それと、もう１つは、あるところとないところとあって、こういういわゆる特例というのが今度あるところとない自治体もあるなと。また、特例としてるところもあれば、いわゆる公募によらない選定というような形でやってる条例のところもあるわけなんですね。 　それを見ていきますと、大体泉南市は、ここを意識しながらつくったんかなというのもあったんですけども、そういった意味では一応見比べてみると、泉南市のこの指定管理者の手続に関する条例というのは非常にいいできだなというふうに、私自身はそんな評価をさせていただいてるわけでございます。 　また、この第５条においてのいわゆる特例、基本はやはり公募なんですけども、特例をもって要するに公募をしない。確かに堺市や岸和田なんかでも、相当非公募のところも多いのは確かだと思います。 　ただし、私はきょうは、今の出てる条例は別としても、今後のいわゆる特例ということについては、１つはやはりこれを使う場合には慎重でないとだめだろうなというふうに思うのと、特例を使うに当たっても、やはり本来でしたらいわゆる選定委員というのをつくって、そこで市長の諮問なり何なりをして、きちっとそれに見合うところなんだというような、そんな手続もひとつ考える必要もあるんかなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか、お聞きしたいと思います。もう最後になると思いますが、お願いします。 187 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　特例という非公募を使う場合、御指摘いただいたように、今回いろんないきさつもあるというのもありましたけれども、今後もしこういう事例があるとするならば、非公募ではありますが、公募に近いような審査ですか、そういうようなこともやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、今後検討したいというふうに思います。 　〔竹田光良君「結構です」と呼ぶ〕 189 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 190 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 191 ◯１８番（巴里英一君）　議長に御指名いただきましたので、通告に基づいて質問いたしたいと思います。 　まず初めに、我々の同志であります南議員が議長に就任されたことに対してお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 　御指名いただきました自由改革クラブの巴里でございます。 　ことしの夏は酷暑といいますか、やっぱり地球温暖化の影響かと思いますが、非常に厳しいといいますか、特にそういった中では秋が短く感じられたのがことしの特徴ではなかったかなというふうに私は思ってます。皆さんもそのように思ったんでしょうかということで、お伺いを申し上げます。 　特に、あれっと思ってる間に師走に入りました。まさに光陰矢のごとしでございまして、私はこの言葉は至言であるというふうに思っております。私自身、もう２４年目に入りましたが、常にほんとに光陰矢のごとしと、この間にも思うわけでございまして、いろいろな方がおっしゃいますけれども、やってる本人としては、えっと思うような感じでございますので、ひとつ頑張ってはる人はもっと頑張っていただきたいと思います。 　この１年間は、監査委員としての職務のために、一般質問あるいは代表質問といったたぐいの質問ができませんでした。そういう意味では１年ぶりとなる質問ではございますが、この質問に入るに当たりまして、理事者各位にはその点を踏まえまして、私の質問に対してできるだけ簡にして明なる御答弁をお願いする次第であります。 　特に、今回の質問に当たりまして、午前中と先ほどの竹田議員と重なる部分があるかというふうに思いますし、答弁も似通ったところが出てくるのかなというふうに感じる次第ですが、それはそれなりに違う観点からの指摘もあろうかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、大綱第１点、平成２０年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 　まず初め、１点目は、編成のポイント、いわゆる主要施策についてでありますが、財政の厳しさは承知しております。平成２０年度当初予算編成のポイントはどこに置かれているのでしょうか。主要施策については、どの分野に力点を置かれるのか、予算編成方針についてお考えがあればお示し願いたいと思います。 　２点目は、地域産業、商工業対策についてお伺いいたします。 　泉南の主要産業でありました繊維工業の多くは廃業を余儀なくされ、今では数工場が稼働しているにすぎません。これも時代でしょうか。隆盛時代を知る人々や私には寂しい限りです。 　さて、平成１７年１２月現在で、市内商工業は７２８件あると思います。地場産業の衰退した今、市の新たな商工業再生対策はいかがでしょうか。いかなる対策をお持ちか、商工業者に夢と希望が持てる施策への予算編成のお考えはあるんでありましょうか。あればお示しをください。 　次に、大綱２、指定管理者についてですが、１点目は総合交流拠点（道の駅的）施設についてとしていましたが、この点、事情がございますので、２点目から入らしていただきます。２点目の方針と問題点及び考え方についてから先に伺います。 　指定管理者については、本年４月から信達保育所に導入しましたが、若干問題点はありますけれども、その導入については一定の理解をしているつもりです。 　しかし、今議会に上程予定の各指定管理者に関する議案について、その方針に何ら問題点はないと考えておられるのか、方針に矛盾はないと思っておられるのか、泉南市百年の計を図った結果とは私には思えません。この方針では、地域企業は衰退します。育成のお考えはおありになるのか否やについていかがでしょうか、お示し願います。 　２点目は、総合交流拠点（道の駅的）施設についてであります。 　本施設について、先ほども質疑がありました。私は、各機関での議論を拝聴し、納得はできていません。その方向、目的と内容に整合性がなく、どうも腑に落ちないと思うのは、私の理解が足りないからでしょうか。 　本来の指定管理者のあり方、予算の説明、目的等、当初の説明と違っているように思われます。目的の希薄さ、手法のあり方、経過と風評や答弁を聞く限り釈然としません。指定管理者の資格のないまま、答えありきではないかと思います。他の指定管理者案件との整合性においても一貫性がなく、なるほどと思われるようなその理由をお示しください。 　大綱第３、行財政改革についてですが、１点目、効果及び具体的成果についてお伺いいたします。 　行財政改革は、数次にわたり実行されたかと思います。数字上では効果があったかに報告されておりますが、実質は歳出のほうが多いようにこのごろは見受けられます。その点、いかがでしょうか。 　厳しく歳出削減に踏み込み、そして事務経費節約を初め、収入増へさまざまな手だてを講じられている努力は、私は評価いたしますが、総合的に見てその効果と具体的成果をお示しいただければと思います。 　２点目は、行財政改革の今後の方向についてであります。 　１点目を踏まえまして、果たして現行の手法で行財政改革はなるのであろうかどうか。職員の改革への意識はどうでしょうか。推進の意識に乖離があるように思われますが、いかがでしょうか。結果を見る限り、遅々としての感が否めないというふうに思います。日暮れて道遠しの感があります。 　行財政改革に情報公開は欠かせませんが、職員の財政現状に対する共通認識と危機感に裏打ちされた職務遂行の姿勢、議会との信頼構築が必須条件ではないかと思います。市民負担にも限界があります。その点はどうなのか、行財政改革の今後の方向についてお示しください。 　大綱４、市営住宅についてお聞きします。 　１点目は、市営住宅補改修入居状況についてお伺いいたします。 　予算の関係がありますけれども、市営住宅空き室の現状と補改修の状況はどのようになっていますか。また、空き室後、直ちに補改修されているのでしょうか。入居状況はどのようになっておりますか、現況をお答えください。 　その２点目は、市営宮本住宅１棟、２棟の建てかえについてお伺いします。 　以前の建てかえ質問での答弁では、近々建てかえるとのことで承知いたしておりますが、本年３月議会の財政が許せばの経過を盾に、まさか渡りに船と思ってはいないでしょうね。その点、いかがでしょうか。 　一体、建てかえ計画の実現はいつごろになるのでありましょうか。市営宮本２棟、３棟の実態理解はできているのでしょうか。築後４０年、１戸３０平米前後足らずの部屋に小さなキッチン、６畳と４畳半と３畳の和室を合わせて１３畳半。そこに生活家具を置けば、居住空間スペースは言わずともおわかりでしょうと思います。そこで生活している人々に思いをはせれば、遅々として進まないこの状況をもう少し考えなきゃならないというふうに私は思ってます。 　そこで、建てかえ計画の実施は何年後、あるいは確実な表示ができるのでしょうか、お考えがおありでしたらお示しください。 　以上をもって私の壇上からの質問を終わります。お答えによって、また自席から質問さしていただきます。ありがとうございました。 192 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の予算編成方針、編成のポイント主要施策についてということで御答弁を申し上げます。 　我が国の経済は、企業部門の好調さが緩やかながら回復しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。しかしながら、このような状況は地域格差が見られ、本市のような地方都市では底打ち感はあるものの、いまだ個人所得や消費活動は伸び悩み、回復傾向にある実感は望めません。 　本市の財政状況は、市税収入の長期低迷や地方交付税の減額によりまして、一般財源総額が平成１２年度より減少し、平成１７年度には一時的に増額になったものの平成１８年度にまた減少しており、なかなか歯どめがかからない状況が続いております。 　このようなことから、平成２０年度予算におきましては、行財政改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であります。これまで先行の新行財政改革実施計画、第３次行財政改革実施計画や改革大綱によって行ってきた改革の努力を決して緩めることなく、引き続き集中改革プランにより歳入の見直しを進めますとともに、最大限の歳出の削減を行っていかなければならないと考えております。 　国におきましても、骨太方針２００６で定められた歳出削減目標に沿って、国・地方を通じ、最大限の削減を行うと示されております。歳入では、地方交付税が4.２％の削減と試算されており、また市税収入の増を見込めないことが予想され、歳入面においては前年度程度と考えております。 　歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費の負担が大きく、扶助費は毎年増加傾向となっております。そのような中で、新たな歳出増が生じてきており、収支については、引き続き財源不足分を基金からの借り入れにより賄うなどの厳しい状況でございます。 　こういうことを踏まえ、歳出面においてすべての経費について見直しを進め、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源で予算編成を行っていきたいと考えております。 　平成２０年度につきましては、平成１９年度に引き続いて、安心・安全のまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。防災用広報システムにつきましては、昨年度から実施をいたしておりまして、２０年度で３年目ということでございまして、あらかたの整備が進むんではないかというふうに考えております。 　また、これも昨年度から実施をしております小・中学校の耐震化の促進につきましても、引き続いて重要施策と位置づけまして展開をしてまいりたいと思っております。 　また、少子・高齢化に対応する施策といたしまして、今年度から乳幼児医療の通院の無料化１歳引き上げをしたわけでございますが、あと課題としてお産を安心してできる体制ということもございまして、一般質問でもございましたような妊婦の健診の無料化の複数回、そしてまた安心して産める場所の確保ということで、広域母子医療センター運営事業等にも参画してまいりたいと考えております。 　また、４月から後期高齢者の医療制度が広域連合としてスタートいたしますので、これらについても円滑な導入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 　そのほか、さまざまございますけれども、基本になる部分としては、引き続いて安心・安全と、こういうことに力点、そして少子・高齢化、こういうことを中心に施策あるいは事業を進めていきたいと考えているところでございます。 194 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 195 ◯理事（清水秀都君）　それでは、私のほうから何題かお答え申し上げたいと思います。 　まず、大綱２点目、指定管理者についての方針、問題点、考え方ということでございます。 　指定管理者制度は、公的主体に限定しておりました管理受託者制度を多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の経営ノウハウを活用することが有効であるとの考え方で、地方自治法の改正で創設されたものでございます。 　制度の導入に当たりましては、民間事業者を含めて対象が幅広く拡大されたことによりまして、制度創設の趣旨並びに指定管理者の指定の手続に関する本市の条例、こういったものに基づきまして、原則として公募により制限を設けずに幅広く候補者を募集し、できるだけ多くの応募者の中からサービスの向上と経費の削減の両面で最も適した事業者を選定をするということにいたしたところでございます。そして、このような観点から総合福祉センター、市民体育館の候補者募集を行い、適切な候補者の選定ができたものというふうに認識をいたしております。 　しかしながら、今回道の駅の選定に関しまして市議会のほうから、もう少し地元に目を向けるべきではなかったかという御指摘、今、巴里先生も含めていただいておるわけでございます。我々といたしましても、地元企業の活性化、地域雇用の促進並びに将来における税収の確保等々の観点も非常に重要な課題であるという認識は持っておりました。 　そういう意味で、先ほど申し上げました制度創設の趣旨、それと地元事業者に対する一定の配慮、こういう部分をどう整合させていくかということについては、非常に苦慮したというのが実情でございます。 　そのため、選定委員といたしまして、地元代表者あるいは行政の代表者をその委員に選定するなど、地元に対しては一定の配慮を行ったものというふうに理解をいたしているところでございます。 　ただ、本市におきましては、この指定管理者制度の導入というのは、まだ緒についたばかりでございます。確かに、現時点では、我々はベターな制度だというふうには思っておりますが、必ずしもいろんな面においてベストかと言われれば、改善すべき点はあろうかというふうに思っております。 　今後、新たに導入する施設につきましては、あくまで市民サービスの向上が図れるということを原則にしながら、御指摘の点も踏まえまして、選考方法あるいは基準、こういったものを来年度に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。 　それと、２点目の行財政改革の中の効果及び具体的成果ということでございます。 　これは、本年４月にお示しをいたしました集中改革プランにつきましては、平成２２年度当初における職員数の削減目標、あるいは先ほど答弁申し上げました指定管理者制度の導入、こういったものを大きな柱として策定をしたものでございます。 　現時点での効果、具体的成果ということでございますが、先ほども竹田議員の御質問にお答えしたわけでございますが、９月末時点で約８２％の項目がほぼ計画どおりに進捗しておるというふうに認識をいたしております。 　また、効果額でございますが、これは超概算ということでお聞き取りをいただきたいわけですが、約２億円程度の効果が９月末時点で得られておるということでございます。 　それと、２点目の御質問でございまして、職員の意識の改革の問題であったり、あるいは今後の行革の進め方ということで、その考え方はどうかということでございました。 　今のこの地方行革というのは、平成９年度にスタートをしたものでございまして、当時私の記憶では、白川自治大臣のときに旧自治省が行革に取り組むようにということの指導、これから始まったわけでございまして、それから申し上げますと１０年が経過をしてるということでございます。 　この間、泉南市を含めまして多くの地方団体におきましては、非常にいろんな努力をしてまいったわけでございますが、ただ残念ながら、この長いトンネルからはいまだに抜け出せない状況にあるんではないかというふうに思っております。 　さらに追い打ちをかけるように、職員給与はこの間下がりっ放しと。この間の人勧で少し上がるようでございますが、給与は一向に上がらない。これも朝の答弁でありましたが、三位一体の改革によって５兆1,０００億円程度の一般財源が──３兆円の税源移譲はされましたけども、それ以上に地方交付税が削減をされたということで、こういった状況が長く続いておるがために、組織あるいは職員というのは、ある意味疲弊をしてきてるんではないかというふうなところが私の率直な感想でございます。 　そうした中で、この６月ですか、自治体の新たな再生法制というものが制定をされて、連結決算であったり、将来負担比率であったり、今までのフロー重視の財政運営からストック重視への財政運営と、財政運営の手法が大きく変わってくるということになりました。この意味するところは、やはり先をきちっと読んだ財政運営をしないと、これからの自治体というものは淘汰をされていくんだと、そういうことのメッセージを国が発したものだというふうに私自身理解をいたしております。 　職員の意識ということで申し上げますと、やはりこれまでは、自治体が倒産すれば国が何とか助けてくれるだろうというような、甘えと言ってはなんですが、そういった感覚というのは、我々自治体職員にはあったかというふうに思います。 　ただ、今回の再生法制というのは、それだけじゃ済まないと。職員の意識の改革も含めて、きちっと将来見通しを立てて、いわゆる先を読んでいかないと、なかなかこれからの自治体というのは成り立っていかない、経営していけないということの１つのメッセージだというふうに思っております。 　ですから、行革を預かる者といたしましては、この再生法制というのは非常に厳しい法律であるわけですが、これを１つのステップとして、これからの泉南市の行財政改革をより一層加速化させていくというようなことで、先ほど申し上げたこの長く暗いトンネルを少しでも早く抜け出したいと、こういうふうに思っております。 196 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから予算編成方針についての２番目の地域振興、商業対策について御答弁さしていただきます。 　経済社会の多様化、個性化、グローバル化の流れの中にあって、固有のものづくり文化であり、対外的な顔である地域産業は、消費者ニーズの変化、競争力の低下などにより、地域社会の空洞化や雇用の悪化などの厳しい状況を招いており、閉塞感の打破、雇用維持、創出、創業の促進のためにも地域産業の再活性化は不可欠であると考えております。 　地域産業の振興を図ることは、雇用の創出、税収の確保、定住の促進など、本市の地域活性化を推進するためには欠くことのできない重要な施策であると認識をいたしております。 　そのため、本市におきましても、泉南市商工会とともに商工業振興を努めるとともに、市内中小事業者の経営安定を図るための事業資金融資利子補給などを行っているところでございます。 　また、企業進出による雇用の創出や税収確保のため、りんくうタウン内における企業誘致促進のめの奨励金の交付、そして本年度におきましては、産業振興及び地域活性化を図るため、泉南市総合交流拠点施設の整備を進めているところでございます。 　本市の活性化のためには、地域産業の発展を目指し、公民一体となって継続的に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。 　続きまして、２点目の総合交流拠点施設（道の駅的）について御答弁いたします。 　泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設でございます。 　公の施設につきましては、住民福祉の増進という共通の基本目的を有するものの、それぞれ固有の設置目的を有するものであります。 　本施設につきましては、地域活性化を目的とする施設であり、地域活性化につきましては、事業者、市民、そして行政が主体的・能動的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 　本市の商工業を初め、農林水産業などの産業振興を図り、活力ある産業活動が展開されることによる地域活性化を推進していくためには、民間の創意工夫や専門的なノウハウ、経営センスなどが必要であり、より効果的・効率的な管理・運営を行っていくために指定管理者制度を導入するものでございます。 　指定管理者の選定に当たりましては、公募が原則ではありますが、本施設の持つ地域活性化という設置目的を効果的に達成するためには、市内事業者や市民団体が主体的に取り組むべきものであるとの認識のもと、商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立された株式会社輝光を泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第３号に規定する特例を適用し、指定管理者の候補者とするものでございます。 198 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の市営住宅につきまして御答弁申し上げます。 　まず１点目、市営住宅空き室の補改修と入居状況について、２点目の市営宮本住宅２・３号棟建てかえにつきまして御答弁申し上げます。 　市営住宅空き室の補改修と入居状況について御答弁いたします。 　現在の空き室状況でございますが、宮本住宅２・３号棟の建てかえに伴う政策空き家を除き、前畑住宅、宮本住宅、合計で１７戸ございます。 　入居募集につきましては、年２回、本年度は６月と１２月に実施いたしております。 　募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。 　なお、募集戸数につきましては、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市営宮本住宅２・３号棟の建てかえでございますが、平成１５年度に策定された泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。 　本年度におきましては、事業用地として給食センター南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務等を実施しているところでございます。 　本年３月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情ではございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところでございます。 　以上でございます。 200 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 201 ◯１８番（巴里英一君）　市長にお聞きしたんですが、大きいのは、やっぱり財政が厳しいということはもうお互いに承知していることで、この前から２０％の削減ということから考えても、新たな事業を起こすということは、なかなかできないというわけですよね。 　そして、どれがポイントとなるか、どの部分が編成の主要施策になるんかなといったら、1,０００万円余り、周産期センターの問題が１つはあるかと思いますし、市長が先ほども答えてましたように、地震対策の診断という、こういったもの。だから、まず新たなものをやるということはないということの理解でいいんですかね、それ以外。 202 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 203 ◯市長（向井通彦君）　新たな施策はございます。施策はございます。新たな事業ということになりますと、そうですね、大体継続事業中心にということになろうかというふうに思います。 　その中でも、先ほど言いましたように、安全・安心とか耐震改修とか教育施設の整備とか、こういうところに力を入れていきたいというふうなことを考えておりまして、まだすべて予算要求が上がってる分をこれからという段階でございますので、若干確定までは至りませんが、基本的な考え方としては、新規の事業ということについては、なかなか取り組みにくい状況になろうかというふうに思います。 204 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 205 ◯１８番（巴里英一君）　ということは、ハード面においてはもうできないということになるんかと思いますね。 　まだ各課ですか、原課から上がってきてないから、どれを取捨選択するかというところは残されていると。そんな中で、できるだけ市長としては、マニフェストにありましたように、安心・安全のまちづくりという観点を中心に据えた──私の解釈ですよ。中心に据えた方向で施策を執行するということで理解していいですかね。 206 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　大筋そういうことでございます。 　それで、私の場合、マニフェストは年度を切って掲げさしていただいておりまして、１８年度はほぼ１００％完成したというふうに思いますが、１９年度も幾つか上げておりますので、それらについて実現していくということを基本に考えていきたいと思います。 208 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 209 ◯１８番（巴里英一君）　わかりました。また、それは３月議会ということがありますので、その考え方とかそういうことは示されると思うんで、そのときまた改めて問題点があればお聞きしたいなと思います。 　理事のお答えと若野部長のお答えとは、僕は乖離してるように思われるんですけどね。乖離してませんか。理事はもうきれいな答弁、当然社会的通念上、だれが見てもそうだと思える答弁をされてます。 　しかし、若野部長の場合は、重要なという話が出てましたよね。いわゆる地域産業育成というのは、泉南市の重要な柱でしょうね、おっしゃってることは。そうですね。そうだとするならば、今回の道の駅的施設のあり方は、それはそのとおりだと思い込んでるわけですか。これは、あなたしか聞くとこないんでね。これは間違いないんですね。 210 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど私ども申し上げましたとおり、やはり地域の基盤事業、これは商工業並びに農林水産等々ございます。そういうものを活性化する。さらに、商工業につきましてはさらなる活性化が必要だと思っておりますので、その内容で御答弁さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 213 ◯１８番（巴里英一君）　ちょっとそれだけに絞りますけどね、ちょっとだけ。ほな、これ何ですか。既に、契約も何もしていないのに公募をしているというこの文書ね。株式会社。これ、あなた御承知でしょう。資格がないんですよ、まだ。何も書かずにこういうことをやるというのは、正しいことなんですか、幾ら地域のためだと言ったってね。 　これは、まず問題がありますよね。それで、初めにありきの──僕は、あなたに余り言うたことないのやけども、初めにありきのこの内容じゃないですか。できてないところに初めからあると。これをちょっと置いても、地域企業ということで考えればね。これを考えれば、ちょっと置きましょうかな。 　そして、もう１つ考えると、あなたはいわゆる地域産業、企業あるいは商業を発展さす、活性化さすと言いましたよね。ならば、その受けた側──まだわかりませんからね。受けてないんだけども、受けようとしているこの部分の、名前を挙げるのがええのか悪いのかわかりませんから、ある会社としましょうかね。Ｋですね。（堀口武視君「ここに輝光って書いてあるがな」と呼ぶ） 　そうですか。「コウキ」っていいますか。（若野市民生活環境部長「いやいや、輝光です」と呼ぶ）「輝光」ですか。その会社は、完全に運営できるんですね。貸し館業にはならないですかね。コーディネーターもおられますね。産品はどこから入れるんですか、その場合。その産品を入れるのに、どこと契約されるんですか。そういう方式も既にもう上がっておられるんでしたら、お示しいただければ私らの参考になると思うんですけどね。 214 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今お示ししていただいた資料、ちょっと遠くてわからないんですが、たしかアイデアの提案の募集だと思うんです。（巴里英一君「違うよ。店舗募集や」と呼ぶ）いや、提案じゃないですか。店舗募集は……（巴里英一君「テナント募集ですよ、これは」と呼ぶ）テナントの提案募集じゃございませんか。 　それは、輝光が道の駅的施設に対するいわゆるアイデア等々の提案を募集されております。その中には、これはあくまでも私どもははっきり申し上げてますように、議会の議決をいただいて初めて指定管理の立場になるということを口酸っぱく申し上げてますし、多分その提案募集につきましても、いわゆる指定管理を目指しておりますと書いてると思うんです。 　あと、その提案をいただいても、私が承知してる資料としましては、店舗の保証とかそういうものをするものではございませんということをきちっと書いております。 　そういう形では準備して、この議会の議決をいただいた後の対応ということで、時間的な制約もあろうかと思いますが、それなりの対応をなさってるんじゃないかと思っております。 　それと、我々、仕様書等も今回会社のほうにお示しをさしていただいて、向こうから事業計画案もいただいております。その案の中に産品、これも今回御答弁も申し上げましたように、我々の地域の活性化、これはいろんな形はございます。農産品もあれば、また泉南ブランドという過去からも御審議もいただいておりますが、そういう形での募集要項ということでもあります。 　今も各種団体の出資による会社でございますので、いろんなアイデア等々も検討なさっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 217 ◯１８番（巴里英一君）　あのね、部長、よろしくないよ。きついこと言うんと違うで。あなたの責任と言うてないねん、こんなん。 　僕、ちょっとぱあっと書いたんですけど、産品って何を指すのか。それで、管理者みずからが商品、物品というのを選定するんか、管理者が。物品選定は官が優先して、あなた方が先に言うとるからね、これこれこれみたいな話を時々やっとるから、それは越権行為と違うか。経営する側のところまで踏み込むということは、あってはならないことだと私は思います。それが３点目ですよ。 　それで、僕は地方自治法を承知してないんですが、建物を管理してそれを貸していくのは又貸しにならないかというのが、ちょっと気になる点。 　これは先ほど申し上げた未決定の場合。未決定にもかかわらず、既にあなたは提案だ、提案だと。これ、決まったら提案と違いますやん。そのまま入れますからね。これは提案に名をかりたやり方。しかし、まだ完成もしてないのに何で募集すんねんというような話ありますけどね。 　それで、５条の問題、先ほどお答えしてましたけどね、これ５条を使えばすべてできるということになりますね。あなたがおっしゃってる──だから清水理事ね、５条でいけばすべていけるんですね。彼もそうだし、市長もそうだと思うんですが、やっぱり地域産業をどう育成していくかというのが一番ポイントなんでしょう。同じ渡すんならそこへ、それが最大の眼目ですよ、１億円かけたのは。そうやったらつぶしなさいよ、そうでなかったらね。 　私、何にもやってることが悪いと言うてるのん違うねん。プロセスにおいていろんな問題があるんでしょう。例えば、余計な話かわからんけども、私らのコントロールがきかないみたいな話をしてるようなものが、何で単独になったときに、この前出てましたけど、５０％、５０％の話もありますけどね、何で出してくるんかなと。ちょっとわからんですよ、不明瞭なところがあるんです。 　だから、きちんとしたことがまだまだ明らかになってないんです、そういう意味では。だから、審議にするにおいても、その１点で大きくやっぱり僕ら足を踏むかなという……。僕は関係の責任者ですから、それ以上踏み込みませんが、そういった点がやっぱり懸念されます。できてないものに初めから決まったごとく絵をかいてやるって、こんなことはあり得ないです。 　それなら、他の施設全部に絵をかいてあげなさいよ。これ、理事、どうですか。先ほどお答えいただいたから、全部絵をかいてあげなさいよ、これがいいんなら。その点、もう少し地域特性を考えて、地域の商工業発展のためになぜそういった方向をとらないのか、なぜ泉南市のお金を、税金をそこへ投入しなきゃならないのか。現在、現実に皆さんそこで働いてるわけですよ、委託業務で。その方々の職業、あしたにしてなくなるんですよ。そんなん笑うてられませんからね。ずうっと続くんですよ。 　例えば、もしワンランク下がったと仮定しましょう。３年間の中でそのことが直らなんだら、僕はだめだと言ってもいいんです。そのための指定管理じゃないですか、変更できる。それが本来の指定管理の趣旨でしょう。すべてすばらしいものでなかったらならないということは、あり得ないわけでしょう、最初からやるものに。小学生と高校生と競争さすようなことをして、勝てることはないですよ。こんなやり方は決してある意味では公正とは言えないですよ。不平等を平等にする、平等を不平等にするということになるんです。平等にやってるけど、不平等になっている。 　こういうあり方は、泉南市の中の商工業を考える、そのために投入してる6,０００万以上の金を有効な施策としてできてないじゃないですか、これ。これ、決算見たらわかりますけどね。この決算書に載ってますよね。実質、使うてるのは2,０００万ぐらいでしょう、商工業に対して。片一方は１億円ですよ。商工業を活性化さすためにそれしかないのかと思うんです。だから、中長期的にどういった考え方でやった結果、この問題についてはこういう形で議会へ提案しますと言うんなら、僕はわからんことはないと思うし、理解もできます。 　しかし、市長ね、こんな形で決められていくということは、地域の産業を狭めてしまうし、企業を狭めてしまうという結果につながるし、この矛盾した考え方、片一方は公募して片一方は公募せんでいいんだという、いわゆる市長の権限において５条の３を使えるんなら、すべてそうなるんではないですかと。しませんと言ったって、そんなん市長の場合はしませんけども、次の方はわかりませんからね。 　そして、そのことを指揮かけられた市長は最高責任者ですから、担当者としてうんと言わざるを得ないでしょう。嫌と首を振られませんやろ。振れますか。そんなん聞いたるのは酷な話でね。 　理事、これ合うてますか、このやってる内容が。乖離があるというのは、僕はそこを言うてるんですよ。片一方で商工業を何とかしようと言うて、片一方でそれを外すと言うと語弊あるけど、それは７人委員会の点数ですよと。物によっては点数、職員である方が満点つけた方もあるかもわかりません。公表もされない。 　こんなことで公平な審査をしたとは、僕は言いがたいというふうにしかとらざるを得ない。議会もわからない。わからないものを審議せいと言うてるほうが間違ってないですか、理事。 218 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 219 ◯理事（清水秀都君）　巴里先生がおっしゃってるのは、あいぴあ、体育館の選考方法と道の駅の選考方法、これの考え方の差ということだというふうに私は今理解をさしていただきました。 　それで、先ほどの答弁でも申し上げましたように、指定管理者制度というのはいろんな民間の方が持つノウハウ、これを活用して市民サービスの向上を図ろうというものでございまして、そういう意味ではより広域的な視点から募集をかけるというのが制度の一般的な考え方でございます。これは、多くの自治体でもそういう手法によって公募をしておるということでございます。 　ただ、巴里先生の先ほどの話の中にも、地元企業の問題等々がございました。先ほどの私の答弁の中でも、将来的な税収の問題あるいは地域の活性化の創出の問題等々、地元企業ならではの部分というのも、それは認めざるを得ないところだというふうに思っております。 　そういう意味では、地元ということに対する我々の思いというものが、今回の選考において少し足りなかったという部分は、これは真摯に受けとめ、今後の教訓にさしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 　ただ、今回の提出しておりますあいぴああるいは体育館について、なかなか地元でないというこの１点で御理解がいただけてないということにつきましては、これは我々の現時点における努力が足りないということだと思いますので、引き続き御丁寧に説明を申し上げて御理解を得るよう今後一層努力をしていきたい、丁寧に説明をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 　それと、道の駅の話でございますが、５条３項の特例の考え方につきましては、先ほどこれは市長のほうから答弁を申し上げたわけでございまして、経費の節減あるいはノウハウを活用するという意味から、本来は一定競争原理を働かせて公募によるべしというのが、これはこの制度の原則であろうというふうに思っております。 　ただ、いかんせん、何というんですかね、今回の道の駅につきましては、先ほど部長が申し上げました理由によりまして今回非公募にさしていただいたわけでございますが、これは我々、５条３項があるからこれを使ったということではなしに、これこれこういう理由があるから５条３項を使ったということでございますので、５条３項を安易に使って非公募にしたということでは、これは決してないというふうに断言できるのではないかというふうに思います。 　そういう意味では、先ほど市長が申し上げましたように、施設の種類によって公募あるいは非公募を決定するということではなしに、いわゆる個別の事情に応じて、その個別の事情を踏まえて判断をしていくということで、我々は今回非公募ということの選択をさせていただいたわけでございます。 　ですから、一番大事なことは、公募か非公募かというこれも非常に大事なことであるわけですが、なぜ非公募にしたのか、なぜこの団体なのか、これをやはりきちっと議会あるいは市民の皆さん方に説明をして理解を得る努力をするということが、私は今一番大事ではないかというふうに考えております。 220 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 221 ◯１８番（巴里英一君）　理事ね、非常に苦しい──うつむかんでも結構ですが、非常に苦しい、ぐうっとこう……。でも、５条の３があるからやったんでなしに、やるために５条の３だというふうに私は逆の理解をしますよ。それで、なじまないとか、５条の１、２、３になじまないとか言うんやったら、どこがなじまないのかという話になるんですよ。管理するだけだったら、だれだって一緒ですよ。それだったら、初めから管理と決めりゃいいんですよ。そのとき、条件をつけりゃいいんですよ。地域の地場産のものをこうだと、地産地消で行くんだということで、こういう方向で行きますよということを議会に理解を求めとけばいい話であって……。 　だからといって、できたら公募に──公募にするのは基本的には同じなんです。一緒なんです。公募にしても、そこのところがまさに行政の手法なんですよ。こういう手法まで使えるんですから、やり方次第でどんな手法もできますよ。議会がそれを理解できないということはあり得ないです、そんなことは。地域の特性、活性化さすためには、これはやりますよと、その点御理解くださいと言うたら、議会は今１９人いらっしゃるけどね、皆さんあきませんと言う方は、恐らく僕はないんじゃないか。やっぱり地域のために、地域からまあ言うたら税金を預かったものを使う場合、その税金が再び市の中にある程度還流するということと、地域の活性化と、言うたら行財政改革、私は主ということで非常に大事になりますから、それを外へ出してもうたら、7,０００万やったら7,０００万消えてしまうわけですね、丸々。 　そういうところを考えたら、やっぱり考え方１つで、どちらに立つかでこのことは決まるし、その立ち方によってこの方法を決めてしまったら、これからこの方向の中でのあり方、指名入札のあり方というか指名のあり方──入札でもないんですよ、これ。7,０００万で7,２００万円が落ちてんのやからね。入札でもないんですよ。どこかが７人委員会で決めたと。市長、これ失礼なことを言うかわからへんけど、市長が審議会をやるときはどうかといったら、やっぱり市長の意向に沿うた方々をできるだけ成功さすために──成功と言うたら失礼やけども、達成するための方々を選定するということは基本ですよ、どこでも、政府であろうか何であろうが。 　それから考えたら、その方法論というのは、市長、幾らでも僕はあると思うんです。しかし、今回のこのあり方は、決してベストではない。先ほどベターだと言ってましたが、僕はベタベタかなと思うんですよ。 　そういう点で、私はもうこれ以上申し上げませんけども、ひとつこの乖離してるというか、矛盾してるというところをもう一度考えていただくという時間が必要でないかというふうに私は思ってます。 　それで、行財政改革というのは、先ほどと一類をなしたもので、市長が事業できるほどの状況では、政府の締めつけといいますかね、財源移譲の少なさといいますか、これが非常に厳しい財政運営をせざるを得ないというのは、これはようわかります。そのことについて努力してることを私は評価しますよ、市長、あなたのやってることは。 　だけど、今回については、余り予算に関係ないですからね。そういう意味では、ひとつ我々は考えていかなきゃならないんかなということと、やっぱり行財政改革も行政改革も特別委員会でやりますけども、やっぱりすべてにおいて情報流出が非常に少ない。我々が判断する基準以前に既に決定されとって、判断しようにも既にそのことへ行かんほうが悪いんかと思われるようなつくり方といいますか、提案の仕方をされてるというのは、ままあるんじゃないかなというふうに私は思ってます。これはこの程度にとどめます。 　それで、池上部長ね、あなたのおっしゃってること、私は賛成してるわけです、その意味ではね。しかし、ことしの３月に財政が許せばということが一定つけ加えられた予算、あのときに議決されたわけでしょう。財政が許すのはいつなんですかというふうに私は思うんですね。財政が許すって、どの範囲、どこまで行ったときに財政が許して住宅を建てかえられるのか。いや、それはもっと向こうやから、無理やからこっちだけでやってしまうというのか、それはちょっとわかりませんけども、今プランをやっていると、計画をやってるということでありますから、それはそれでどういうものができていくのか楽しみですけども、僕はもう１回、前にも言うたんです、このことを。３２平米足らず、３０平米前後の住宅に、皆さん３人住んでごらんなさい。経験ありますか。１０畳そこそこでしょう。これ、キッチンとか台所を入れて、まあ１０坪ですよね。３３というたって、１０坪ないんですよ。そこに分けていったときに、物を置いたら住めますか、まともに。 　失礼なこと言うけどね、天王寺あたりのあそこの青テントに住んではる人が優雅に暮らせる状況違うかな、物ないけども。金はかからんしね。この状態ね、もう部長一番御承知ですよね、あの実態が。窓を開け閉めしたって、鉄製やスチールやから、がっとあけて、固いから引っ張る。そこへうっかりしたらバーンと挟み込む。これ、大けがする可能性というのはあるんですね。引っ張る力のない人もおりますけどね。 　それで、あれ政策空き家として入れてないから、それはそれで結構なんですけども、建てかえ計画を今やってるのはマスタープランみたいな考え方ですけども、あと２年ぐらいの後で考えられるというのか、今の財政の状況を見たら、僕は２年や３年先で果たして建てるんかどうかわからないですけどね、部長のめどとしては、どれくらいで大体着手できると考えてますかね。 222 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 223 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本２号棟・３号棟の建てかえの件でございますけども、１９年度は予算的には建てかえの実施に向けての基本設計、それから用地測量等予算はついておりますが、いわゆる附帯決議ということで議会から注文がつきましたので、それに抵触しない範囲での具体化に向けての作業ということで、そういう選択の中では候補地の用地測量、これも準備しておかないと時間が一定かかりますので、準備できるものは準備しておくということで、直接的な工事につながらないという観点から、用地測量、都市測量等につきましては、今年度実施していると。 　それで、ほかのいわゆる附帯決議の趣旨を考えますと、本体工事に直結する基本設計、それが終わりますと実施設計、工事着手ということになるわけですけども、それの一連の流れになるものにつきましては、今年度はいわゆる附帯決議の内容を勘案いたしまして、留保してるというふうな状況でございました。 　したがいまして、我々現場を管理しておる者といたしましては、御指摘のとおり大変な状況でございますので、一日も早い建てかえが必要だというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 225 ◯１８番（巴里英一君）　ということは、できないということをおっしゃってるように聞こえるんですよ。今、財政好転するというめどがないのに答えられないということですよね、現実は。実施測量やってるけども、実施設計に行くまで至らないんでしょう、今おっしゃってることは。至らないということは、実施設計するときには必ず予算が前段になかったらできないんですよね、もう百も承知の話だと思うんですが。そうでしょう。だから、めどがつかないということを私が言っても、これは失礼になるかな。今の団地では２年、３年先ではできないということの理解でいいんですかね。我慢さしますか。 226 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 227 ◯市長（向井通彦君）　この３月議会で附帯意見がついたのは、私どもと議会も同じだと思いますが、今回の自治体の再生法制の数字が例えば１８とかそのあたりを想定しておりまして、御心配いただいたんだというふうに思います。 　それで、今回４つの数字が出てまいりましたので、それらも踏まえて今後の財政のあり方と投資的経費のあり方ということについて再度検討したいと思います。 　〔巴里英一君「以上、終わり」と呼ぶ〕 228 ◯議長（南　良徳君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 148_平成19年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成19年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 148 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番　原　憂子議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯４番（木下豊和君）　皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点にわたって質問いたします。 　３日目となりまして、出番がなくて手持ちぶさたの下水道部長と消防長のためにあえて質問を用意して選びましたので、よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目は、泉南市のライフラインについてであります。 　ライフラインとは、釈迦に説法かもしれませんが、電気・ガス・水道などの公共設備、電話・インターネットなどの通信設備、また各種物質を搬出入する運送や人の移動に用いる鉄道などの物流機関など、都市機能を維持し、現代人が日常生活を送る上で必須の諸設備を言います。本来は別の意味で使われてもおりますが、特に阪神・淡路大震災以降、生活線または生命線として使われ始めた言葉であります。 　本日はそうした広範囲の内容について議論する時間もありませんので、ここでは電気・ガス・水道・通信に絞って質問したいと思います。 　まずは、泉南市の電気・ガス・通信事業についてどのような実態にあるのか、お聞きをしたいと思います。 　そもそも、明治の文明開化の象徴として事業を開始しましたライフライン事業は、スタート時点から国によってそのインフラが確立され、次第に民間へと移管されてきました。今では水道以外はすべて民間企業でありまして、なおかつ電気会社がガスや通信事業へ進出したり、ガス会社が電気事業に参入するという、そのテリトリーも相互乗り入れをしている実態であります。 　また、規制緩和や環境問題によりまして、使用する原燃料も、従来の水力、また化石燃料から、原子力であるとか地熱、風力、太陽光など多岐にわたっております。また、事業者も鉄鋼や石油会社、また自治体や一般家庭も発電をしたり、余剰電力を売電したりと、従来の殻を破った状況となっています。 　こうした中で、唯一残された水道事業が官営で、なおかつ単独事業でなければならない、そういう理由についてお聞きをしたいと思います。 　水道事業が安全性のために国の方針によって自治体が行っていることにつきましては、一定の理解をするものでありますが、コストを考えて事業の一部を民間委託することについては、かなりの自治体で実施をしていると思いますが、泉南市の民間事業への委託を含めまして、その方針についてお聞きをしたいと思います。 　さきに述べましたように、ライフライン事業の民間企業では、当然のように経営の多角化を志向しておりますが、ラインの有効活用として、例えば電気と電話線を一体化したり、既に電柱などは電気と通信が共同使用をしておりますし、また今は光ファイバーなどもございます。 　また、ガス管とかそういったものを共同溝として下水道管に一括して布設をする、そういうラインというのは考えられないのでしょうか。また、布設や補修など工事そのものを一括して実施することは可能でもあります。その点についてお聞きをしたいと思います。 　阪神・淡路大震災の記憶にも新しい、災害時の生命線をいかに守るかにつきましては、これはかかって行政の究極の仕事であると考えます。中でも、飲料水は最も大切なライフラインでありますが、災害時のそのバックアップについてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。 　また、最近では、泥水であるとか海水からも飲料水がつくれる機器が考案されております。それらを含めてのバックアップについての考え方をお聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、救急出動についてであります。 　泉南市の消防年鑑を見ますと、火災は１６日に１回の割合で発生をしております。また、救急出動は１日当たり7.３件も出動している状況であります。車両であるとか要員の割合からしましても、救急への対応、この業務が圧倒的に多いことが示されています。また、近年では救急出動時の悲しい事件も発生しましたし、全国的な問題点も指摘をされております。泉南市の救急出動の現状と問題点についてお聞きをいたします。 　１１９番へ通報すれば無料で救急車が短時間で駆けつける我が国の消防救急制度は、世界に誇るべき制度であります。しかしながら、少子・高齢化による独居老人の増加などによりまして、救急車を呼ばなくてもよい状態にもかかわらず、救急出動を要請するケースが増加をしております。一部の自治体では、そのため有料化したり民間委託をするところもあります。泉南市の不適切利用の状況とその場合の対処方法につきまして、お聞きをしたいと思います。 　救急車の要請があった場合、その現場への到着時間、いわゆるレスポンスタイムといいますか、その時間は火災と同様に大きなかぎを握っておりますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。あわせて、病院などへの搬送する時間についてもお聞きをしたいと思います。 　せっかく救急車が到着しましても、休診やたらい回しなどが各地で相次いでおります。特に奈良県の事件でもクローズアップされましたように、妊婦のたらい回しなどについては、昨年１年間に１回以上断られた人が全国で2,６６８人もおりまして、１０回以上も断られたケースが４５人もいたことが消防庁と厚生労働省の調査で明らかになっております。これはもう消防問題というよりも、全国的な医療問題でもありますが、泉南市における受け入れ体制の課題について、どのように克服をしていくのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、道路橋の点検・管理であります。 　このたび国土交通省が調査をしました全国の自治体が管理する道路橋のうち、６６％に当たる約８万8,０００カ所が、過去５年間に一度も点検が行われていないことが判明をいたしました。そのような調査結果につきまして、泉南市としてどのように受けとめているのか、お聞きをしたいと思います。 　その調査結果によりますと、定期点検、緊急点検ともに未実施だった橋は、都道府県の管理分では２８％、政令市分では４４％、その他市区町村分は８８％となっておりまして、圧倒的に市区町村分の点検の未実施が多いことがわかります。 　橋の点検は、高速道路や国管理の道路では５年に一度実施しておりますが、その他市町村では予算不足や専門職員の不在などを理由に、未実施が８割超の1,５００自治体に上っているそうです。泉南市の管理する対象物についての状況をお聞きをしたいと思います。 　橋だけに限らず、大規模な構造物の安全性につきましては、設計・施工はもちろんのこと、完成後の点検や適切な補修が必要なことは言うまでもないことですけども、最近では、新聞に載っておりましたが、国道２６号線の金熊寺川橋梁の手抜き工事、また高速道路の補強材の検査改ざん、こういった事件も発生をしております。ますます厳密な点検・管理が求められるところであります。泉南市としての具体的な点検・管理の方針についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、安心・安全な道路橋の維持・管理に向けまして、予算不足とか専門職員の不在など、言いわけが通用しないことを求めたいものであります。とりわけ道路や橋梁をつくることにロマンを示しております向井市長に、つくった後の点検・管理にも意を注いでいただきますよう、その決意をお聞きをしたいと思います。 　最後に４点目として、パーク・アンド・ライドについてであります。 　平成１７年第１回定例会で質問いたしましたパーク・アンド・ライドにつきまして、レンタルサイクルと含めまして、その後の検討状況についてお聞きをいたします。 　近隣の他市では、既に官と民によりますパーク・アンド・ライドやレンタルサイクルなどの事業が展開をされております。条件的には特に相違がない近隣の他市の状況につきましてどのように把握をしているのか、また泉南市としてのできない問題点、こういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほど述べましたように、賛否はともあれ、信達樽井線の工事が進捗をしております。せっかくの血税を使ってのものでありますから、その信達樽井線の空間、これがあればもったいないことであります。特に橋梁の高架下は、駐車場とか駐輪場に適した場所でもありますので、これをパーク・アンド・ライドとして使用できないか、お聞きをいたします。 　また、樽井駅前や和泉砂川駅前の市所有の遊休地や開発公社の土地についても使用可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　質問は以上でございます。 　ことしも残りわずかとなりました。先般、恒例の流行語大賞が発表されました。その年の世相を反映した言葉でありまして、毎年私も注目しているのですが、ことしの年間大賞は、宮崎県知事の「どげんかせんといかん」とゴルフの「ハニカミ王子」であります。そのほかにもトップテンも発表されましたし、候補語として６０ものノミネート語も紹介をされておりました。そのトップテンの言葉を使ったパロディがある三流雑誌に掲載をされておりますので、ここで紹介しておきたいと思います。 　参考までに、使用した流行語は、１つは「どんだけぇ～」、２つ目「鈍感力」、３つ目「食品偽装」、４点目「そんなの関係ねぇ」、５点目「どげんかせんといかん」というこの５つを使っている文章です。 　以下、その文章。「第２の夕張市になりそうな借金を「どんだけぇ～」と、「鈍感力」で「食品偽装」ならぬ「財政偽装」して、「そんなの関係ねぇ」「そんなの関係ねぇ」とうそぶく自治体。そんな自治体を「どげんかせんといかん」」という文章であります。いかがでしょうか。 　これを単にパロディーとして聞き流すか否か、皆様の感性にお任せするといたしまして、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。以降は自席から質疑応答をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 3 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の泉南市のライフラインについての電気・ガス・通信事業並びに災害時の飲料水等に対する対応について、少しはにかみながら答弁をさせていただきます。 　東南海・南海地震の発生が危惧されている中、ライフラインの各事業者も阪神大震災の経験により種々の対策を講じております。 　まず、電気事業者の関西電力ですが、被災地への送電が通常ルートでできなくなった場合は、切りかえ送電することで、短時間で停電範囲を縮小できるように対応しており、応急復旧も折れた電柱をそのまま使用して迅速に復旧する工法をとることができるということであります。また、拠点施設には発電機車による送電にも対応できるほか、東北から九州までの各電力会社が相互応援体制も確立されているとのことでございます。 　次に、ガス事業では、大阪ガスの配管では配管内の整圧器が震度５以上の地震を感知した場合に、ガスをストップし、家庭のマイコン・メーターにおいても同様にガスをとめるようになっているということであり、ガス漏れによる二次災害の防止を図っております。 　通信事業者におきましては、災害時に電柱の倒壊等で電話線が切断したような場合には、拠点施設には衛星車載局や移動電源車、可搬型移動無線基地局、ポータブル衛星装置などを配送し、緊急の通信に対応するほか、中継伝送路の複数ルート化などにより、回線の切断を極力ないように対応しているとのことでございます。また、携帯電話の事業者も含め、伝言ダイヤルなども充実をしてきております。 　次に、飲料水の確保についてでありますが、防災用備蓄水といたしまして、現在、1.５リットルのペットボトルで2,４００本、0.５リットルのペットボトルで3,８００本を備蓄しておりますが、それとは別に飲料水の製造装置を平成１８年２月にメーカーから御寄贈をいただきました。 　この装置は逆浸透膜法による浄化装置で、塩の分子やウイルスすらも通さないため、海水や泥水からも飲料水をつくることができ、その製造能力は日量約6,０００リットルで、１人１日３リットル必要とされておりますので、2,０００人分の飲料水の製造ができるというものでございます。 　過年の消防フェアにおきまして、これを実際に稼働して、最も汚いと言われております樫井川の水を浄化をして、私も飲料いたしました。木下議員も飲まれたかもわかりませんが、非常にありがたい装置だというふうに思いますので、こういうものを利用していきたいと思います。 　また、井戸水の利用につきましても、泉佐野保健所で非常時の協力井戸の登録を受け付けておりまして、本市でも３０数カ所の井戸の登録がなされておりまして、水質については泉佐野保健所で定期的に行っておりますが、良好というふうに聞いております。 　井戸水でございますので、煮沸して飲むということも可能だというふうに思いますが、当面、炊事とか洗濯、ふろのお水あるいはトイレのお水などに利用できるような対策をとっているということでございますので、いろんなライフラインの万が一の場合に備えて、対策を充実をしているということでございます。 5 ◯副議長（森　裕文君）　木岡上下水道部長。 6 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私のほうから泉南市のライフラインについての上水道の民営化及び工事施工等について御答弁申し上げます。 　まず、民営化についてでございますが、従前の水道法では、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算を基本に事業経営を行っており、その経営主体は原則として市町村である旨規定されておりましたが、平成１４年の水道法改正により、第三者への委託制度が創設され、今回私どもが六尾浄水場において実施いたします包括委託が可能となったところでございます。 　将来、全国的にも議員御指摘の完全民営化の議論が出てくることも予想されますが、現実的にはまだまだ厚生労働省における法整備もそこまでは進んでいないのが現状ではないかと考えております。 　続きまして、管布設や補修などの工事の一括実施についてでございますが、御指摘の電気・ガス・上下水道・通信事業などは、国道・府道・市道敷地を道路占用許可を得て配管等を設置しているわけでございます。毎年、各道路管理者は占用調整会議を開催し、２カ年程度の工事予定を各占用者が持ち寄り、同一路線のたび重なる掘り返しのないよう調整を行っておりますが、何分、各占用者により工事手法の違いなど解決しなければならない諸課題が多々ございますので、施工の一体化は難しいのが現状であります。 　次に、災害時の対応についてでございますが、市内に六尾高区配水池など４カ所の配水池がございまして、中央配水池を除く３カ所が耐震化済みあるいは工事中であります。災害時には、これらのタンクを有効に利用した給水体制を確立しております。 　規模にもよりますが、大阪府内での災害対応については、府内全市町村が相互協定を締結しておりますし、大規模災害時には日本水道協会が取りまとめを行い、全国動員による協力体制が構築されております。 　今後は、配水管の耐震化率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯副議長（森　裕文君）　西川消防長。 8 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、私のほうから大綱２点目の救急出動についてのうち、第１点目でございます救急出動の現状及び問題点について御答弁申し上げます。 　初めに、消防本部の平成１９年１１月末日までの救急出動件数につきましては、2,５５６件でございます。救急出動の件数は、毎年約１５０件増加しております。６0.３％が急病で、うち４7.０％が６５歳以上の高齢者でございます。搬送病院につきましても、５9.０％が市外の医療機関に搬送されております。 　消防本部では救急隊の運用を３隊としておりますが、同時期に３件以上発生することが多々あります。当消防本部におきましては、その対応といたしまして、近隣消防本部、すなわち阪南岬消防組合消防本部、泉佐野市消防本部に応援要請を行い、救急事案に対処しているところでございます。 　続きまして、救急出動の問題点といたしましては、泉南市管内の救急告示病院は堀病院でございますが、当直医等の関係で夜間救急対応が不可である場合もあるため、毎日近隣病院の当直医師の診療科目を調査し、対応しているところでございます。 　また、市立泉佐野病院の消化器内科、阪南市立病院の内科診療の撤退もあり、府外の和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センター等への搬送も増加しており、１件の救急業務に費やす時間が長くなっているのが現状でございます。 　続きまして、第２点目の不適切利用、その対応について御答弁申し上げます。 　消防本部に救急要請があれば、患者容態等の内容を聞き取り、原則出動しております。救急隊が現場到着時、不適切な利用の対応につきましては、例えば単なる通院手段としての救急車利用、予定入院などの単なる交通手段としての救急車利用は、現場到着した分隊長、救急救命士が患者及び家族と接触して、搬送・不搬送を判断、不搬送と判断された場合は、患者側に説明し理解を求めておるところでございます。 　なお、消防本部といたしましては、防火講演時・広報誌・ホームページ等で救急車の正しい利用に関する広報及び救急要請についての啓発を図ってまいっております。 　第３点目のレスポンスタイムと搬送タイムの実態について御答弁申し上げます。 　平成１８年中の泉南管内救急件数2,６５５件の覚知時間から現場到着までの平均時間５分となっており、全国平均は６分でございます。 　搬送時間の実態といたしましては、現場到着から病院到着まで平均１６分でございます。管内におきましては１４分、管外の病院におきましては２４分でございます。 　現場到着から病院収容までの時間に患者観察時間が含まれており、患者に対してより的確な診療科目を選定するためバイタルサイン等をとり、患者に適した病院に搬送しております。 　また、泉州地域においてはメディカルコントロール体制が構築されており、現場において救急隊が判断に苦慮した場合、オンラインメディカルコントロールを活用し、泉州救命センターの医師に指示、指導及び助言をいただき、応急処置等を施し、病院搬送を行っておるところでございます。 　第４点目の泉南市における受け入れ体制の課題の克服について、御答弁申し上げます。 　各地で問題になっている各診療科目については、泉南市としては、現在は大きな問題は発生しておりません。搬送先の医療機関の専門医及び医師不足等が考えられますが、患者の最も適した医療機関に搬送するのが第一でありますので、患者の要求する医療機関または遠方の医療機関にあっても受け入れが可能である場合は、家族の了解を得て搬送しているのが現状でございます。 　全国的に救急需要が増加の昨今、救急業務に対するニーズが高度化され、受け入れ体制が社会問題となっています。全国消防長会においては、救急委員会、消防問題検討委員会等を設置し、救急業務の向上・推進策等について検討しております。 　また、大阪府においても救急警防委員会、救急担当者会議等を開催し、現状の問題点を協議し、高度な救急業務達成に情報等の共有化はもとより、地域のメディカルコントロールを通じ、救急隊員の質の向上を図るとともに、関係機関と連携を強固にし、受け入れ体制の課題の克服に対処いたす所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、道路橋の点検・管理につきまして４点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　本市の認定路線上にあります道路台帳管理上の橋梁数といたしましては、平成１８年度末現在におきまして７７橋でございます。その他、生活道路上、里道上等、橋梁延長の短い狭小な橋が市内に点在する状況でございます。 　当該橋の点検等につきましては、市道の日常的な管理・パトロール等に合わせまして、橋梁につきましても目視点検等を実施しているところでございます。 　今後は、本市におきましても、国土交通省において新たに創設されました長寿命化修繕計画の策定を行い、予防的な修繕及び計画的なかけかえなどが行えるよう準備してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、この調査につきましては、新年度で予算計上すべく関係機関と調整をいたしておるところでございます。 　それから、国道２６号線の橋梁の関係で報道等がございました関係でございますけども、管理事務所に問い合わせましたところ、問題箇所がどうなっているのかというようなこと、支障がありかなしか等の調査を実施しておりまして、年内中には完了いたしまして、１月には国道事務所におきまして処理方法等を検討した後、対応してまいりたいというふうな内容を聞いております。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからパーク・アンド・ライドについて御答弁いたします。 　パーク・アンド・ライドは、交通ＴＤＭ、これは交通需要マネジメントの一形態として、最もポピュラーなものとして各自治体に取り入れられつつございます。効果としては、都市中心部への交通緩和と排出ガス削減による環境への負荷低減が期待されております。 　現在の調査によりますと、大阪府下には３４カ所のパーク・アンド・ライド駐車場が設置されており、そのほとんどは駅前の大規模店舗等との連携による駐車場の活用でございます。 　本市に近い堺市以南におきましては、南海沿線の泉大津、忠岡、岸和田、貝塚、また阪和線沿線では和泉府中、東岸和田、日根野にその例を見ることができます。 　なお、泉佐野市以南になりますと、和泉山脈越えの和歌山方面の方々のご利用が主となると見込まれ、例えば岩出市におかれましては２カ所のパーク・アンド・ライドの駐車場を設置され、店舗の協力と南海バスとの連携により、本市の砂川駅、樽井駅へのリンクを実施されているというようにお伺いをしております。 　本市の居住区域の特性といたしましては、鉄道駅４駅が比較的バランスよく配置されており、冒頭述べましたように、パーク・アンド・ライドが交通マネジメントの一環であることをかんがみますと、ノーマイカーデーの啓発、徒歩、自転車利用の促進、コミバスを軸としたバス利用の促進等の施策と複合的な連携を図っていく必要があろうかと考えております。 　さらに、御指摘のレンタルサイクルに関しましては、主たる形態は観光地に見られるものでございます。 　一方、日中、駅の駐輪場に駐車された自転車の有効利用という観点から見てみますと、必要な人に駅から職場への交通手段として利用できる方式も考えられると思われます。すなわち、カーシェアリングの自転車版といったものでございますが、この方法を取り入れるためには、本市に出入りする人のバランスや、貸し出しする自転車の安全の確保等、研究課題も多いものと思われますので、いましばらく御検討の猶予を賜りますようお願いいたしたいと思います。 　また、信達樽井線の高架下の有効活用につきましては、道路構造令により駐車場設置につきましては難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。 13 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 14 ◯４番（木下豊和君）　答弁ありがとうございます。ちょっと答えが出てないのも一部ございますので、また再質させていただきます。 　まず、ライフラインの関係、水道を主として議論さしていただきました。共同溝を含めた一括工事なりの考え方、現状は理解はできます。 　ただ、解決しなければいけない課題がたくさんあるから難しいということで、お役所的答弁をいただいてるんですが、その課題は具体的に何なんでしょうね。２年に一度話し合いをしているのをもう少しタームを縮めて、毎年やるとか半年に１回やるとか、そういうことによって一元化が図れるんではないかと思うんですけどね。 　年度末になりますとあちこち掘り返して、あ、また予算の消化をしてるのかとか、こういう風物詩が毎年繰り返されておりますし、ある箇所へ行きますと、交差点の中に電話と、それからガスと水道、それぞれがまちまちに工事をして、タイルのような、助六模様みたいになって継ぎはぎだらけの道がたくさんありますよね。そういうものこそ、やはり一元化して工事をすることで道路の安全性も美観も確保できるし、無駄な、それこそお役所仕事と言われるものが解消されるんではないかと思うんですけども、その難しい課題というものをもう少し具体的に説明していただけますか。 15 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 16 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　難しい課題というものでございますが、水道、ガス、電気といろいろな形の中での要素というのがございまして、我々といたしましても、一体化というんですか、そういうふうな形の施工というのは、当然やるべき問題であろうというふうには考えております。 　その中で、具体的なそういう難しい面というんですか、それにつきましては、やはりおのおのの事業体の考え方がございます。それで、２年ぐらいの間隔でおいて調整はやっておりますが、今、木下議員からもありましたとおり、この期間をもうちょっと短くして、お互い道路管理者も当然かかわってくる問題でございますが、その点について期間を短くし、それといかに市民に対して迷惑のかからんような形の道路形態に持っていきたいというふうには、常々我々も考えているところでございます。 　それと、この共同溝にするに当たりましては、当然共同溝の整備等に関する特別措置法というのがございまして、その中で実際に整備する箇所を国土交通大臣が指定します。その際、国土交通大臣はあらかじめ当該道路の道路管理者及び都道府県の公安委員会の意見を聞いた後、指定がされると車道の部分の地下の占用を原則として禁止しますが、整備道路の指定後、道路管理者が共同溝を建設することについて関係公益事業者に意見照会を行い、公益事業者より共同溝の建設を希望する旨の申し出があった場合、申し出が相当であると認められるときは共同溝の建設工事となるわけでございまして、本市の場合も、難しい面というのは、狭小道路が多いとかいろいろな関係がありまして、それらを関係公益事業者との間で調整を行ってきているところでございます。 　また、今後につきましては、都市部での再開発とか新設の幹線道路ですね。そういう場合については、当然関係機関との整合性等、いろいろ状況などをクリアされれば実施していきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 18 ◯４番（木下豊和君）　答弁いただきまして、いよいよわからなくなりましたけども、何か難しく考え過ぎてるんじゃないかと思うんですよね。もちろん、新しいところでないとやりにくいことはよくわかりますけども、工事区間とか工事区域とか、そういったものは手をつけられますので、この辺をもっと精力的にやっていただきたいというように思ってます。 　それから、水道事業、厚労省の法整備がおくれているとか、いろいろ条件はあるようですが、泉南市の方針も出ております。出ておりますが、具体にどうかというのはまだまだ示されておりませんので、例えばこの間浄水場をいろいろ視察もさせていただきました。六尾浄水場の設備がかなり老朽化しているとか、課題もよく見えておりますので、その辺、常々水の問題ですね。府営水道と自己水の問題、そういったものがありますし、六尾の浄水場の老朽化をどうするか。将来構想、専門委員会では少し出ているようでありますけども、もう少し、例えば六尾の浄水場をどうやって効率化してリプレースしていくのかとか、泉南市の水の将来のあり方をどうするのか、その辺についていまひとつ詳しくお聞きをしたいと思います。 　特に、自己水も大事なんですけども、六尾の場合、クリプト菌ですか、こういった問題もあるでしょうし、水質そのものも余りよくないイメージも持っているわけですけども、そういったものを含めて、具体的な水事業のあり方、それから水道、浄水場の構想、そういったものを少し丁寧に説明していただけないでしょうか。 19 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　六尾浄水場──水道事業全体の話というふうに理解しているわけでございますが、今現在、六尾浄水場の運営主体、それにつきましては完全民営化という形でプロポーザル方式をとって、業務について進行しているところでございます。 　将来的には、六尾浄水場につきましては河川水を取水し、浄水として今配水を行っております。そこで最近、金熊寺川の上流、堀河の上とかそこらにつきまして、クリプトスポリジウム、対塩素性病原微生物の発生が危惧されております。そういうこととか、あるいは渇水時における水量不足ですね。こういう場合の水質の悪化、及び交通事故で車が金熊寺川に飛び込んだとか、そういう場合も多々ございました中で、油等による汚染、そういうものなどさまざまな要因によって、今まで六尾浄水場におきましては、取水の停止とか制限を余儀なく行ってきているところでございます。 　そういうのが実態でありますので、将来的な展望といたしましては、水道の理念である安全・安心・安定の観点から、河川からの取水による浄水ではなく、六尾浄水場については配水池として位置づける中で転換していきたいというふうに考えております。 　そういう形で、今後の方向性という形をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かにしてください。木下議員。 22 ◯４番（木下豊和君）　私の質問中ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと時間もないので、次に行きたいと思います。 　消防の関係ですけども、１回の出動時間が非常に長くなっているという御指摘であります。レスポンスは非常に全国平均よりも早いということで敬意を表しますが、結局到着した後、和歌山に行ったりいろいろ行くので、時間もたっているようですけどね。 　問題は、私が心配しますのは、消防は１６日に１回ぐらいですからコンスタントには発生しないんですけども、救急車が１日に６回も７回も行くわけですから、オーバーラップすることもあると思うんですよね。そのときに火災が発生したらどうするのか、これがいつも心配なんですよね。 　救急だって、火災が発生したらたくさん出ますし、そういうときに要員というのが非常にネックになっているんじゃないかと思うわけですよね。消防のかわりは消防団が補完をできるでしょうけども、救急のかわりは消防団はできないはずですよね、これは救急救命士とかいろいろありますから。それについて、消防としてどうお考えでしょうか。 23 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 24 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、再質問について御答弁を申し上げます。 　１回の所要時間が長く、救急車が出動中であった場合、火災が発生したらどうするのかということでございますけれども、本市といたしましては救急車３隊運用でございます。２台といいますと、本署の救急隊と出張所の救急隊が同時出動している場合がございます。その場合におきましては、本署にはタンク隊及びポンプ隊が待機しているのが現状でございます。 　また、次に本署救急隊が２隊出ている場合ですけども、その場合は本署にタンク隊が１台待機、出張所にポンプ隊が待機しているのが現状でございます。東出張所につきましては、ポンプ隊と救急隊を乗りかえで運用しているのが現状でございます。 　平日でございますけれども、本署には日勤者が１０名勤務しております。この１０名につきましては、要するに救急隊２隊、３隊が出ていた場合、隊を編成して火災に対応しているのが現状でございます。 　火事の場合は、先生も御指摘ございましたように、消防団が火事の現場に駆けつけていただくというのがございます。しかしながら、それが限界でございます。大きな火災になれば、我々としましては、職員の非番参集等々を行いまして、若干時間はかかるんですけども、対応するところでございます。 　それとまた、先生も御存じだと思うんですけれども、消防には応援協定等がございます。まず初めには、大阪府下南ブロック消防相互応援協定がございます。それと、大阪府下広域消防相互応援協定もございます。これにつきまして、災害が起これば近隣の消防本部に出動要請をかけまして、応援をいただくというのでございます。 　それと、山火事の場合もございます。山火事の場合も同様の応援協定がございまして、和歌山と応援を締結しております。阪和林野火災消防相互応援協定等も結んでおります。それで、山火事につきましてもそれに対応するということでございます。また、山火事につきましては、大阪ヘリに現場に飛んでいただきまして、現状把握、消火活動も携わっているところでございます。 　救急につきましては、消防団が活動できないということでございますけれども、大量に被災者が出ました場合、救急救命センターに電話をしまして、ドクターカーにおきまして医師の派遣をしていただきまして、医師によるトリアージ、いわゆる重症、軽症、中症というんですかね、搬送をするなにをやっていただきまして、応急処置も施していただきまして、病院搬送につきましては、我々としましては消防団でも可能ではないかと思っているところでございます。 　要するに、救急車の中で処置をするというのは、先生がおっしゃるように救急救命士等が処置するわけでございますので、若干無理を来すと思います。ただ、病院搬送は消防団でも可能ではないかと思っておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 25 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 26 ◯４番（木下豊和君）　大変苦しい運用の実態をお聞きしたんですよね。確かに、岩手県の陸前高田あたりではＰＡ連携ということで、消防ポンプ車と救急車が一緒に相互応援をしたりとかやってます。 　ただ、結局いざというときに非番の方が出ていただいたり、それから広域に応援体制をお願いしたり、要するに自己完結がきちっとできないんですよね。その原因は、かかって私は８８人という定数を満たしてない、７０人前後ですか、その実態にあるんではないかと思うんですよね。 　確かに、それは消防団で補完している答弁は、ずっと聞いてますよ。ここ最近でも、皆さんが質問してもそういう答弁をいただいてます。 　ただ、私は、他市に頼ったり、定数内の消防団でかばうということが本来いいのかどうか。やはり８８人の体制をきちっと整える。これからまた団塊の世代で大量に退職者も出るわけでありますし、消防の専門性を考えますと、今、学校も半年から１年延びてますし、訓練期間も必要でしょうし、救急業務が非常にふえている。 　その辺につきまして、やはり私は定数にきちっと対応していく。これは改革プランと関係ない、聖域としてきちっと確保するということが必要ではないかと思うんですけども、これはもう消防長よりも副市長、いかがでしょうかね。条例に対する人間をどう確保していくのか、お聞きをしたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 28 ◯副市長（中谷　弘君）　今、木下議員から言われましたように、集中改革プランの定数の中では、消防については別枠という対応をさせていただいております。その中で、毎年退職者に見合った中で職員の採用数も決めているわけでございますから、これはそういう消防の実情等を踏まえた中で、将来的にも継続して採用していかなければならないという認識は持っております。 　それと、現在は消防についても広域化という動きがございますので、それも両方にらんだ中で、将来的な人数についても確立はさせていきたいなというふうに考えております。 29 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 30 ◯４番（木下豊和君）　ですから、聖域で補充しているのは、どう見ても現行の７０名ぐらいをいかに補充するかというふうにしかとれないですね。８８人に追いつくための採用ではないでしょう。 　それから、２４年に目標にしてます広域化になった場合、これはどことひっつくかは別にしても、佐野や例えばその周辺のところはきちっと定数があって、それで合併をする。泉南市は人員不足で合併する。消防団があるからどうということではなくてですね。そういうときに、逆に定数が足らないということがハンディになりませんかね。 31 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 32 ◯消防長（西川勝文君）　２４年をめどに、消防の広域化が法制化されたところでございます。大阪府といたしましては、本年度において広域の枠組みが各市町村に提示されると思います。その中で、泉南市におきましては、どのブロックで広域化していくのかということでございます。 　その中で、協議会等々を設けまして、広域についての話が進んでくるかと思います。まだその日程等は決まっておりません。協議会を持った中で、職員配置状況、消防団の運用、自主防災組織の運用、行政の国民保護に関することの連携等もいろいろ絡んでくると思います。 　その中で私らは、先生の言うように、各自治体には定員数いっぱいで職員を云々というのはございますけども、その中で、協議会でどういうふうに図っていくか、そういうことを協議いたしまして報告いたしまして、職員を条例いっぱいにしなければならないといった場合は、また管理者のほうにその旨を報告しまして、広域に向けてのなにを図っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 34 ◯４番（木下豊和君）　時間がありませんので、この件はまた別途議論したいと思います。 　次は、橋の関係です。 　現状はよくわかりました。早い話、泉南市も目視の点検ぐらいで、きちっとした点検はやっていないということですよね。２０年度予算にそのあたりを入れるということを聞いております。 　この点検ですけども、単に目視というよりも、ＵＳＴであるとか、そういった点検が必要ではないかと思うわけですけども、具体的な予算に織り込む中身、それから橋というのは、永久にもつという説と、四、五十年でだめだという説もいろいろあるんですけども、その辺についてはどのようにとらえておるでしょうか。 35 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、橋の関係で再質問があるんですけども、２点ほどございまして、調査関係のことでございます。 　建設省で平成１９年度に新しく創設されました橋梁の長寿化修繕計画策定事業という内容でございます。簡単に言いますと、この調査をやっておかないと、一定規模以上の橋梁等を将来改修、かけかえ等をすることになった場合、国庫補助採択が受けられないということになりますので、当然我々が管理している施設につきましても、そういうことが確保できるように準備したいということで、乗っかっていきたいということで、予算化をお願いしているということでございます。 　それにつきましては、一定の橋梁規模の問題がございますけども、いずれにしましても、対象橋梁等もございますので、その事業化に向けて乗っていけるように準備してまいりたいと思っております。 　それから、耐用年数等の問題ですけども、泉南の場合、非常に狭隘な橋が非常に多くございます。非常につらいところなんですけども、最近できました例えば尋春橋とか、それから昭和橋とか、新規にできたものにつきましては、いわゆる日常点検で問題はないと思っております。 　非常に長い間そのままになっている状況の橋もたくさんございます。ですから、それらにつきましては、いわゆる目視だけではだめな場合も想定いたしております。数ある中で安全で安心に通れるように、いわゆる通常の点検業務を強化する中で、一定の専門的な調査も必要な場合は検討していかなければならないというふうに思っております。 　以上です。 37 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 38 ◯４番（木下豊和君）　ぜひ、安心・安全を守るためにもよろしくお願いしたいと思います。 　それから、パーク・アンド・ライドなんですけども、どうなんですかね、橋の下は道路構造令、そういったことでだめだということでありますけども、具体に法令のどこにそれがだめだと書いてあるんでしょうかね。道路の下とかそういうところでも使っているところは見受けるんですけども、それはなぜ可能なのか。それで、信樽の下はなぜだめなのか、その辺をちょっと具体にお示しいただきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　信達樽井線の高架下の有効活用の件なんですが、自動車駐車場の場合、道路構造令では通常９０度の後退、車庫入れの形なんですが、通路が６メーター、駐車しますと５メーターで、合計１１メーターの幅員が必要になるわけなんです。 　また、斜め駐車の３０度前進駐車方式では、通路４メーター、駐車升を4.５メーター、合計しますと8.５メーター、今予定されております信達樽井線の高架下の幅員が7.５メーターと予想されておりますので、車の駐車場には幅員数が足りないということなんでございますので、よろしくお願いします。 41 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 42 ◯１９番（北出寧啓君）　皆様おはようございます。１５年の議員活動で初めてトリにさせていただきまして、私の議員の末期的症状なのか、市の症状なのか、国の崩壊なのか、よくわかりませんが、ヘーゲルという人が「ミネルバのフクロウはたそがれ時に飛び立つ」ということで、多少希望もあるのかなと思いながら、質問を行っていきたいと思います。どうぞ御清聴をよろしくお願いいたします。時々拍手もお願いいたします。 　それでは、一般質問に入ります。 　大綱第１、地方分権。第２次地方分権改革への本市の取り組みと今後の展望について、簡単にお聞きしたいと思います。 　これまで地方分権改革を牽引してきた西尾　勝氏は、第１次分権改革で残された課題として地方税財源の充実確保、要するに地方財政秩序の再構築ということでございます。それから、いまだに残っている法令等による義務づけ、枠づけの一層の緩和。第２点として事務権限。ほとんど府県から市町村へ移譲されてませんが、事務権限の移譲。それから、地方自治制度を根本的に再編すること。そして最後に、いつも課題となりつつ、なっていないのが住民自治の拡充であります。 　まず第１に、通知通達行政が一般的になくなったとは言っておりますが、法令は複雑怪奇であり、いまだに自治体の権能の拡大を妨げていると思いますが、その辺の現状を示していただきたいということ。 　第２点として、都道府県から市町村への事務事業の移譲に伴う権限の強化ということをどのように考えているのか、お示しを願いたいということ。 　第３点に、単に団体自治が権限移譲で拡充されても、住民自治というのが活性化するとはなかなか思えません。基本的に中央と地方関係あるいは都道府県、市町村関係というのは１つの制度論的な話でありまして、住民というのは、本来制度からはみ出したところで物を言う存在なので、制度改革になかなかなじめないということもあり、一般的にこの観点は前進しておりません。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 　大綱第２点として、地方財政──財政危機の中の選択と集中を踏まえた財政と基本政策との関係及び政策策定過程についてお聞きしたいと思います。 　選択と集中というスローガンというのは、各自治体が財政危機の時代に限られた財を市民の福祉のためにいかにして最も効果的に活用するかということから始まっております。そもそも選択と集中という言葉は、企業が既存の不況業種を再編し、新たに生まれ変わらせ、利益を最大限にするために、それらをいかに効果的に運用するかの企業戦略にかかわって生まれてきたものです。 　そして、そうした文脈で本市もこの用語を行財政改革のスローガンとしたのだろうと思いますけれども、果たしてその内実があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 　今回の一律２０％削減ということに端的に示されているように、各議員もさまざまな形で指摘されておられますが、図らずも本市の選択と集中ということは、実態のない単なるきれい事あるいは言いわけに使われているにすぎないように思います。 　第一に、長が限られた財の枠組みでどのような基本政策を提示し、それに従って市長部局が大枠の予算配分を行い、次に各部がそれぞれ予算を調整し、そして各課が各部に提示された予算枠の中でどのような施策を組み立てるか。そして、その大きな枠組みは、基本マニフェストとか総合計画は総花的ですけれども、そういうものが基本の枠にならなきゃいけない。そういうことが基本的な流れであると思いますけれども、その中での市行政当局の政策立案過程をお示し願いたいと思います。 　第３点として、行政評価、人事評価であります。その現状と今後についてお聞かせ願いたいと思います。これは前段の財政改革ともつながるわけでありますけれども、本市の行政評価の目標として、目標管理でございますから、基本的には長がマニフェスト等で示した基本政策を、従来の政策や施策を再評価しながら、市の各部局、各課へ予算とともにツリー状におろしていき、相互連関させながら具体的な施策へと実施していく方式であります。 　にもかかわらず、本市の行政評価というのは、いまだに係長や係員だけに負担を強いる段階にとどまっております。つまり、事務事業評価表を書かせただけであります。公共事業評価に至っていないことは不問にするとしても、末端の職員が苦労してつくった事務事業評価表を部課長などの管理職がどのように集約し、使ってきているのかをお示し願いたい。 　人事評価については、管理職に限定して実施されている人事考課の運用と成果について、現在の範囲でお答えいただきたいと思います。 　人事評価に関しましては、行政評価の枠が一つの制度改革にかかわりまして、人事評価はその制度の中で動く要素としての人に対する人事評価でありまして、これは行政評価と人事評価は不可分につながっておるわけであります。そういう点を考慮して、答弁をいただきたいと思います。 　最後に、地域整備として、イオン関連の道路整備、特に浜地区は影響をより強く受けているわけですけれども、渋滞状況あるいはその解消に向けて、どのような対策を講じているかをお示し願いたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。たった２枚で、壇上では初めてこういう少ない質問でありますので、自席においてきっちりとした議論を進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の地方分権の基本の部分について御答弁を申し上げます。 　地方分権につきましては、平成７年に地方分権推進法が制定されまして、その後、機関委任事務の廃止や三位一体改革による税源移譲、基礎自治体の体制整備を目的とした合併推進などが進められてまいりました。 　御指摘のように、地方分権改革推進委員会は、内閣総理大臣の要請を受け、平成１９年５月に地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、地方分権改革の目指すべき方向や、その推進のための基本原則が示されたものであります。 　基本原則に書かれております５項目は、地方分権改革が基礎的自治体である市町村のためのものであり、住民が主体となって自治体と住民との協働を確立し、自治体が自己の責任において自由な意思に基づいた決定を行い、自治体を極力スリム化するとともに、住民自治を推進するといった内容となっております。 　現時点で、自治体と住民の協力関係から考えますと、この基本原則に沿った地方分権の推進は、さまざまな課題が想定されますが、これらにつきましても、今後の地方分権改革推進委員会におきまして、国と地方の役割分担の見直しや権限委譲の推進、それに見合った税源移譲の推進などが今後さらに議論され、地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるため、国民に直接説明する機会を設けることとされております。 　今後の地方分権推進委員会の動きを注視し、まずは最も基本となる住民との協働のあり方について検討し、ＮＰＯ、その他の住民参加の促進をこれ以上に増して図ってまいりたいと考えております。 45 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 46 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから２点目の財政と基本政策の関係及び政策立案過程についてお答えを申し上げます。 　政策実現のための手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法や、市長のマニフェストから具体的な施策へと進める方法もあります。さらに、事務的な方法といたしましては、施策評価や行政評価を行い、事務事業評価へと進み、事務の取捨選択を行うという方法もあります。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものであると考えております。 　１９年度の当初予算におきましては、限られた財源ではありましたが、安心・安全のまちづくりに向け防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化などに重点的に予算を配分したところでございます。 　２０年度の当初予算の編成に当たりましては、枠内経費は各部単位で配分しておりますので、今回、部の中で事業を精査していただき、取捨選択をしていただこうと考えているものであります。そして、今後事業経費等を査定していく上で政策等を加味し、予算編成をしてまいりたいというふうに考えています。 　ただ、現在の財政状況は、経常収支比率が９7.１％と非常に財政にゆとりのない状況でございます。それゆえ、削減の方向性のみ突出していますが、このような状況のときこそ、再度事務事業の見直しを行い、廃止するものと残すものを明確に選択し、重点的な予算配分につなげてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 47 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 48 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行政評価の現状について御答弁申し上げます。 　本市では、平成１６年度に１５３事業、平成１７年度に１９５事業、合計で３４８事業について評価を実施いたしました。その結果、２カ年で事業の縮小、休廃止となったものが２５事業、実施方法の見直し等が必要となったものが１５７事業、合わせまして約５０％の事業が改善もしくは抜本的見直しが必要という結果となったわけでございます。 　この結果につきましては、一部次年度の予算編成に反映をさせました。１７年度の効果額で申し上げますと、約6,０００万弱がこれによって見直しを行ったということでございます。 　しかし、この１６年、１７年度の試行を通じまして、次のような課題が見受けられたところでございます。 　１点目は、これは基本的な問題でございますが、予算が事業別予算になっていないということ。 　２点目といたしまして、一部の事務事業評価にとどまったということ。全体の事業が大体９００弱でございますから、それで申しますと、試行した分は約３０％強ということになっておりますので、すべての事業に至らなかったということ。 　３点目に、事務事業等施策との関連というものがもう一つ明確になっていなかったということ。 　それと、４点目といたしまして、評価の詳細あるいは判断のプロセス、これを公表しなかったために各部で評価結果を次年度の事業の見直しあるいは市民の皆さん方に対する説明責任に余り活用されなかったということ。こういった課題がございました。 　こういった課題があったということも相まったということで、その行政評価に対する理解あるいは活用というのは、残念ながらまだ道半ばであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　そのため、私どもといたしましては、今年度は財政課とも協力をいたしまして、まず基本となる予算の組み立てを事業別予算に整理をし直すという作業を行うとともに、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、もう既に財政課とは調整が終わっておりまして、近々各部の説明を行うということでございます。 　それと、先生御指摘のように、行政評価は非常に手間暇がかかるという現状にあるわけですが、その予算要求書と評価調書、これを一緒にすることによって、そういった軽減というものもできるだけ少なくしてまいりたいというふうに思っております。 　２０年度はこれを踏まえまして、すべての事務事業につきまして、事業の優先度、貢献度を評価することで、どの施策あるいは事務事業を選択し、重点的に実施していくのかといったことを、予算を初めとして庁内横断的に活用できるそういう基礎資料づくりというものを作成してまいりたいというふうに考えてございます。 　行政評価の実施は、大変な作業を職員の皆さん方に強いるということでございますので、評価の持つ意味、これを全職員が共通のものとして理解をするということが必要であろうかというふうに思っております。 　そういう意味では、行政評価というのは一体どういうものなのか、あるいはなぜ行政評価というものが必要なのか、何のためにするのか、その評価したことに対するインセンティブをどのようにして与えていくのか、こういったことについて、きちっと庁内職員に対して説明をし、担当職員の評価作業が単なる徒労に終わらないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 49 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、地域整備につきまして、イオン関連道路についてということでお答えをいたします。 　イオンモールがりんくうタウン内に進出したことに伴いまして、その周辺及びアクセス道路の交通量が増加したということについては、十分認識いたしております。 　土・日に新岩出線を利用して和歌山方面からの流入が増加しており、幡代北交差点付近もかなりの渋滞が発生していること、また交差点の安全性という観点から、大阪府のほうには右折レーンの設置要望をいたしております。既に現地の調査・測量を終えまして、現在、府警本部と設置に向けての具体的な協議を行っていると聞いております。 　信達樽井線につきましては、平成２１年度末の供用開始を目指して、既に橋梁の下部工の発注も行っております。これが完成いたしますと、現在市場岡田線に集中している交通量が分散され、渋滞緩和に寄与するものと考えております。 　また、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことにより、地区内の交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることも十分認識いたしております。 　かねてより懸案となっておりました樽井５号踏切の歩道設置につきましては、地元区役員の方々の御尽力また地権者の御協力を得て、平成２１年度末にはおおむね完了する見込みであると大阪府のほうから聞いております。 　浜地区からの要望のありました樽井男里線の側道からの交通量が増加したことに伴う樽井５号踏切付近の市道の拡幅につきましては、地元関係地区並びに大阪府、泉南警察とも十分協議をして、改善できるものにつきましては、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 51 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　それでは、私のほうから３点目の人事評価につきましてお答えさせていただきます。 　人事考課制度につきましては、本年８月に人事考課制度（試行）の手引を作成し、研修前に管理職員等に配布をするとともに、８月の２１日から２８日にかけまして行いました管理職研修におきまして、手引の内容の説明を行い、考課の方法等について研修を行ったところでございます。 　この手引におきまして、本制度の構築に当たっては、１点目として、管理の視点ではなく、育成の視点を重視した制度とすること。２点目として、シンプルで職員が主体的にかかわることができる制度とすること。３点目として、信頼性・納得性・透明性の高い制度とすることをコンセプトとして運用することといたしております。 　このことから、考課者と被考課者が考課基準、考課シートを共有すること、考課期間における行動能力を評価すること、自己評価制度を導入すること、また考課結果に基づく面談制度を導入することなどを基本といたしまして、制度運用を図っているところでございます。 　また、現在１２月１日を考課基準日といたしまして考課シートの記入を行っておりまして、年明けに面談に向けたフォローアップ研修を実施した上で、考課者と被考課者との面談を実施する予定でございます。 　なお、この面談後に考課シートを集約し、分析評価を行った上で、来年度の係長級等を対象とした人事考課制度の試行に反映してまいりたいと考えております。 53 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 54 ◯１９番（北出寧啓君）　あと４０分ほどあるので、いろいろと議論させていただきたいと思いますが、まず行政評価から質問させていただきたいと思います。 　今、人事評価についていろいろおっしゃられましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、基本的に人事評価は行政評価と連結しておりまして、自治体の再編というんですか、リコンストラクチャリングといいますか、そういう形の中で行政の制度改革にかかわって、人事評価というのは、これはやっぱり考えていただきたいんですけれども、何か人間学的な評価じゃなくて、制度がどのように機能するかということで、例えば課長、係長、各職員の役割、機能が問題なので、それを制度と機能という関係で押さえてもらわないと、妙な人間の評価みたいなので、わけのわからんところへ落ち込んでいくと思いますので、基本的にはそういうことをちょっと確認していただきたいと思います。 　申し上げましたけれども、旧来の事務事業評価に特化しておりまして、そもそも行政評価が始まったときに、日本総研でしたっけね、私もいろいろ担当者とも協議さしてもらったんですけれども、棚卸し方式をとると。これは当時、静岡県等、今は四日市市とか秋田市とか展開しておりますけれども、行政評価は棚卸しにならざるを得ないんですね。 　なぜかというと、基本的に基本政策があります。総合計画なんていうのは、今どこの自治体も総花的でありまして、こんなもの全然使えないわけですね。総合政策から演繹するということも、これはちょっと難しいと思います。 　基本は市長のマニフェストになると思うんですけれども、それでもマニフェスト自体もやっぱり総花的なものはぬぐえない。やっぱり環境、福祉、教育等々になるわけですから、やっちゃうと全部になるわけですよね。そこからどういう集中と選択をするかということは、その年度年度の長の判断が基本になると思うんですけれども、同時に全部門にわたって長が集約しているということはなかなか難しいので、それは事務事業評価も含めて各部局、課が事務事業評価を策定して、そこから集中と選択を連携しながら、基本政策の枠と兼ね合わしながらやっていかなきゃならない。 　先ほどの、これは財務部長の答弁ですけども、２０％で集中と選択をやれと、これはむちゃな話なんです。これは基本がなってないからそういう話になるので、基本はその基本政策をどうするか、その部局の配分をどうするか、そこが明解にならないで、集中と選択はそこから始まるんですよ。それに連動して、各課とか係がやるわけで、これだけ２０％カットで集中と選択をやれというのは、自分の責任を放棄して係に押しつけているとしか考えられない。基本的な集中と選択の把握が間違っていると思いますけれども、それはまた後で議論させていただきます。 　そこで、私ばっかりしゃべっていてもどうかと思いますが、清水理事が今おっしゃった事業別予算になってないということは、まさしくこの基本政策、目標管理ともかかわって、行政評価の根幹にもかかわってくるわけです。 　これはやっぱり事業別予算になっていないと、全体が全くわけわかんないわけですよね。集中と選択の前提というのは、全体が眺望できるということですよ。事務事業評価、基本政策も含めて、全体を眺望してその中で事業別予算をどう組むかということになって、そこから個々の政策に至るわけですね。当然、行政評価あるいは今後の行政運用の進め方というのは、そういうことになると思うんです。 　その点もう少し清水理事、展開していただけますか。今後の、来年度を含めて、これはもう事業別予算で組んでいかざるを得ないと思うんです。今、予算書を見てもわけわかんないですね。どこで何がどうやってるか、当然係も課も全然わかんないんですよ、事業別に組み込まれてないから。断片的、部分的にしか把握できてない。これは全体の眺望が全くできてないですね。予算編成そのものができないわけです。お答え願います。 55 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 56 ◯理事（清水秀都君）　北出先生のほうから、多岐にわたって御質問いただきました。 　まず１点目に、行政評価と人事評価の連携という話がございました。確かに、人事評価というのは人が人を評価するという難しさというのはあるわけでございまして、それゆえにいろんな課題というのも提起されておるわけですが、そこは先生おっしゃったように、やはり制度ということと機能ということを基軸において評価をしていくということが、やはり人が人を評価したときにぶれない１つの大事な視点だというふうに思っております。 　そういう意味で、そこを制度的にどう担保するかということになると、やはり１つは行政評価というのがその重要なツールになってくるだろう。行政評価の中できちっと目標設定をして、それに対してきちっと成果を上げれたのかどうか、あるいは住民、市民の満足度というものがどうであったのかということ、これをきちっと検証して、それができていれば結果として人事評価にはね返るということになろうかと思います。 　そういった意味では、今後、人事評価はまだ道半ばでございますが、そういった行政評価の要素、客観的に評価をするという部分ですね。こういったものを十分加味しながら、制度設計に努めていきたいというふうに思っております。 　それと、２点目の評価の具体の中身の中で、棚卸しということがございました。行政評価というのは、府県あるいは団体によっていろんな呼ばれ方をされております。若干やり方の差異というものもございますが、確かに静岡県では棚卸し方式というふうなことをおっしゃっているわけでございます。 　私どもの総計というのも、たしか８年前に策定をいたしておりまして、その時代背景からいけば、総計そのものがやはり総花的になっているということで、何を選択し集中するのかということをしっかりしないといけない。 　そういう意味で、先生のほうからマニフェストという御示唆があったわけですが、マニフェストといいましても、重点項目をすべて書き切っているかといえば、必ずしもそうでない。ですから、マニフェストだけに頼り切った評価をしていくというのは、私はどうかなというふうに、これは個人的な見解としてそういうふうに思っております。 　ですから、今の総計の立て方そのものがいいかどうかということは別にしまして、１つはやはり総計あるいはそれにぶら下がっている施策、実施計画、こういったものについて一度きちっと整理をし直して、できてる事業、できてない事業、これを見きわめたうえで、その結果においてマニフェストと突合する中で選択と集中ということを図っていくべきではないかというふうに思っております。 　ただ、難しいのは、先ほど申し上げましたように、１つは、行政評価というのは一体何なのか、何のためにするのかということをやる職員の方にきちっと理解をしていただかないと、単に予算を切るための手法として使われてしまったということで、一生懸命やったんだけども、その結果モチベーションが下がってしまうということも往々にしてあり得るというふうに思いますので、まずそのあたりをしっかりと御理解をいただく努力をしないといけないというふうに思っております。 　それと、予算書との関係がございました。予算書というのは、確かに款項目節で決まっているわけですが、これは地方自治法の施行規則、規定なりで決まっておりまして、これそのものを変えるというのは不可能な話でございます。 　ただ、事業別に組んだとき、整理し直したときにどうかと、体系的に見たときにどうかというのが、今の予算書というものの中では非常にわかりにくいということで、ほかの団体なんかもされているのは、事業別にそれを予算を組み替えた形でわかりやすく、あるいは総合計画の施策体系に沿って、きちっともう一回整理をし直すということで、その内容をつまびらかにするということは、多くの自治体でおやりになっているわけでございますから、評価ということもあるかもわかりませんが、予算の内容を議会、市民の皆さん方にわかりやすく説明をするという１つの手法として、そういう事業別に公表をしていくということは、大事だろうというふうに思います。 　ただ、その前提になりますのは、これも先ほど申し上げましたように、予算査定そのものが節のレベルで今なされていると。やはりそれをまず事業別予算にきちっと整理をしないと、アウトプットとしてそういうものが出していけないという問題はあろうかというふうに思います。 57 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 58 ◯１９番（北出寧啓君）　私も当初、行政評価を提案さしていただいて、職員といろいろ議論した中で、やっぱり最悪は予算カットに使われてモチベーションが低下して終わっちゃうという、今そういうふうになりつつあるというところを非常に懸念しております。 　それで、行政評価は何かと清水理事おっしゃって、それが職員にどこまで周知徹底されているのかということがいまだに不明瞭で、しんどかっただけでとどまっていると思います。 　基本的には、直接的には職員の意識変革、自分の業務が何なのかということを対象化するためにあって、その結果として、そこから資源の有効配分、市民への説明責任、それから大きくは目的志向、生活志向の行政運営に転換していくということですよね。その結果として、質の高い行政サービスが行われるということなんですけど、この辺の認識がどの程度職員に通底しているのか。 　それと、もう１つ、やっぱり一番気になるのは、当然事務事業評価でとどまってますから、プラン・ドゥー・チェック・アクションという回路ですね。これがほとんどまだまだ行われてない。もう単純にそれを、当初申し上げましたけれども、部長、課長がその運用すらできていないのではないか。もちろんＯＪＴの機能も管理職ができていないとならば、それこそ行政評価なんて、全然事務事業評価も運用できないというふうに思うんです。その点はいかがお考えでしょうか。 59 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 60 ◯理事（清水秀都君）　２点御質問いただきました。職員にどの程度浸透しているのかということでございます。これをきちっと把握しているわけではございませんが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、１つは１６年、１７年にモデル実施的にやらしていただいたわけでございますが、やはりそのときの課題としては、評価の中身あるいは判断のプロセス、こういったものをきちっと公表できてなかったと。 　いわゆるＡ・Ｂ・Ｃか１・２・３かちょっと忘れましたけども、そういう結果については公表したわけですが、プロセスについて公表をしなかったということがゆえに、その評価結果を例えば翌年度、次年度の予算に反映をしていく、あるいは市民に対して説明責任を果たしていく。そういう用途にほとんど活用が結果としてなされなかったということは聞いておりますので、そういった意味で定量的に図るというのは非常にしんどいわけですが、やったんだけども、必ずしもきちっと後につながってきていなかったんではないかというふうに私自身は評価をいたしております。 　それと、３分の１しかできてない……、何というんですか、管理職がどの程度使ったのかという御質問でございましたが、これも今申し上げたとおり、１つは全事業について評価ができなかったということ。それと、試行が２年でその後続かなかったということ。この辺の課題もあって、なかなか管理職がどうこうということやなしに、行政評価そのものに対する理解を得るということが、我々行革サイドとして不十分であったんではないかというふうに思っております。 　行政評価というのは、先生おっしゃったように、行政の質あるいは効率性を追求していくとか、職員の意識を改革していくとか、そういう意味において非常に効果が期待できる重要な手法だというふうに思っております。 　ただ、我々行政というのは、これまでの仕事の仕方としまして、いわゆる計画をつくって、予算を確保して、事業を執行していくということを中心にどちらかといえば仕事をしてきたというふうに思いますし、私自身もそういう仕事の仕方をしてまいりました。 　ただ、これからは大事だと思いますのは、行政評価がなぜ大事かというふうに言われるゆえんでもあると思いますが、その結果に対するチェックというものが、これまではどちらかといえば不十分であったと。そこのところをきちっとやることによって、所期の仕事の目的が達成されたかどうかを評価して、次の計画に反映をしていくという、そういう意味で非常に大事なツールであるわけですから、そういった課題については、もう現時点で既に明らかになっておりますので、一度に行政評価、政策評価まで持っていくというのは、労力あるいは時間的な問題もありまして難しいところでありますが、先ほど申し上げましたスケジュールに沿って、１年１年少しでも着実に前に進めていきたいというふうに思っております。 61 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 62 ◯１９番（北出寧啓君）　今の答弁をお聞かせ願いまして、要するにプラン・ドゥー・チェック・アクションのチェックまではほとんどいってないということで、要するに新規事業をどうするか、重点事業をどうするか、見直し、廃止をどうするかというのは、なかなか整理できていない。そのために我々が全くわかんないのは、いわゆる問題があったら、問題発見はどうなのか、原因究明はされてるのか、改善対策はどうなってるのか、そういうことは全く不明なんです。事務事業評価がぽんと出て、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが入っただけで、全くわからない。市民はますますわからない。 　そういうことで、市民への本当の説明責任を全く果たせていないと思いますので、今後の取り組みを期待するという程度に終わりたいと思いますけども、基本的には今清水理事がおっしゃった、事業別予算を編成して、やっぱり目標管理をきちっとして基本政策から棚卸し的におろしていく、このシステムづくりはやっていただけるかどうか、ちょっと答弁願います。 63 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 64 ◯理事（清水秀都君）　冒頭の答弁でも申し上げましたが、事業別予算にするということについては、既に財政課と合意ができておりますので、年明けに各部局に対して説明会をして、今年度中にとりあえず事務事業のくくりを整理すると同時に、それを施策別にまで──施策別といいますか、施策にぶら下げるという作業まで今年度中に行いたいというふうに思っております。２０年度はそれに基づいて、具体の貢献度あるいは実績等々の評価を行っていきたいというふうに考えております。 65 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 66 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、次に財政について質問を行いたいと思います。 　まず、泉南市行財政改革集中改革プランがありますよね。３月時点でかなり批判的に物申させていただいたんですけれども、いろいろ問題点はあるんですけど、まず前提として、この前提要件が今成立しているのか。結論からいいますと、もう１回書き直さないといけないのではないかというふうに考えております。 　第一に、これは基金に頼らないと書いてますよね。しかし、恐らくこの年度末はもろもろの事情で基金に頼っていくんではないかというふうに思われます。そういう意味で、もうこの最初からつぶれております。プランは１９、２０、２１年度というふうに書かれていますけれども、だからこれはもう耐えられないプランになると。それは地方交付税とか税収減、地方交付税減、あるいは退職者の急増というのが基本原因になっていると思うんですけども、もう耐えられないだろうと。 　もう１つは、各職員が財政運営に当たるというふうにきれい事が書かれているわけですけれども、今の行政評価と一緒ですね。事務事業評価からその基本政策の枠組み、今議論した工程全体が全く動いてないわけですから、動かなければ各職員が財政運営に当たるなんてあり得ないわけですよね。この点もおかしいと、全く実行されていないということですね。 　それに伴って、社会経済状況や財政状況の推移を見定めるということで、これは変化可能ということで、それはそういうことと、事業期間の延長や事業の着手期間の変更と、これは結構、計画変更は言われてますので、それは構わないと思うんですけれども、今申し上げた、基金に頼らない、あるいはプランが２１年度までこのままいく、あるいは各職員が財政運営に当たる、この３点についてはもう前提が崩壊していると思いますので、まずその辺の御答弁をお願いいたします。 67 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 68 ◯財務部長（梶本敏秀君）　集中改革プランの財政の見通しという部分であるかなというふうに思います。 　その辺の中で、まず１点目の基金に頼らないということですけど、この基金につきましては、土地開発公社の健全化に向けて基金を活用するということになっております。なおかつ、この予測の中でも、今まで繰りかえ運用をしてきた分もございます。それらについても、もう一度戻しますという形の算定というふうになっております。 　ですから、この辺のところを今までの決算ベースの中ででは、一応基金に頼らない。ただ、当初予算を組むときに基金の繰りかえ運用というのをやっております。でも、ここ一、二年、その辺のところが解消されるというんですか、実質的には頼っていないというふうなことでございます。今後とも、方針的にはそういう形でやっていきたいというふうに思っておりますので、計画自身もそんなふうな形になっているかというふうに思います。 　それから、いろんな財政見通しの数字でございますけれども、集中改革プランを１８年度の見込み決算ですね、これをもとにして作成させていただきました。ですから、それ以降こういうふうな数字というのはいろいろ変わってまいりました。私が昨日お話しさせていただきましたように、地方交付税も削減される予定になってまいりましたし、当初予算で考えておりました税収も下がってまいりました。ですから、この部分については、今後この見通しの中で影響を及ぼしてくるというふうになるかなと思います。 　この部分について、もう一度修正しろというふうなことでございますけれども、こういう財政の見通しといいますのは、これはあくまでもその時点で予測するものでございます。ですから、また大きな想定の範囲がすごく外れたとか、それとか時期的に長くたち過ぎたとか、そのようなことが発生したときに、再度その時点で見直しというんか、財政の見通しについては考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 70 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、別に外れた、外れないという議論じゃなくて、基金に頼らないということが可能なのか。今、土地開発公社で支出するということですけど、それはちょっと今まで聞いていなかったんですけれども、それで済むものかどうかというのは、ちなみに市税収の減少が大体1.５億円だろうと。９6.５億円の予想が９５億円になっていると。交付税も１8.５億円を予想したけれども１6.２億円だと、2.３億円削減の状況になってきていると。退職者も当初１０名を予定していたのが１７名になって、７名がふえたと。これで1.９億円ふえているんですね。これを合計しますと5.７億円の歳入歳出の違いが生じてきているわけですね。 　それと、もう１つ、基金に頼らないと言いましたけど、この集中プランの範囲の計画では退職債発行は考えてないんですよね、これがそのまま予算策定過程に載ってるんで。ところが、これも退職債を発行せざる得ない状況になってきつつあるというのは、これも狂っています。 　狂った、狂っていないというのか、そんなことは別に問題にしてないんで、部長もおっしゃられたように、絶えず変化するわけですから。ただ、ここはプラン１９、２０、２１と書いてますけれども、もうそこまでこれは耐えられないだろう、改めて集中改革プランを策定しなければ、このまま２１年まで行くわけにいかないということを指摘します。 　今言ったように、１８年度末の策定で大幅に変わってるのは、5.７億円支出なんです。約６億円が歳入歳出でひっくり返ってるわけです。これは毎年積み重ねるわけでしょう。６億円で５年積み重なったら３０億じゃないですか。そうでしょう。 　これ、退職債は半額ぐらい発行するとしても、この退職債は１０年償還ですから、今後いつから返済が始まるのか、それは任意というか弾力性があると思うんで、翌年からやるのか３年後からやるのか、いろいろあると思うんですけども、期間は基本的に１０年だというふうに予測されますので、その範囲で積み立てていくと、最初の５年ぐらいは何とか退職債を半額積み立てていいんですけど、それ以降は本当の退職債とまた積み重ねと全部入ってくるわけですよ。 　これを考えたら、今言った単純に5.７億円が予算の食い違いなんで、これが毎年重なっていくとしたら、もう耐えがたい状況が発生するということは、子供でもわかると思うんですね。 　ただ、行革の過程で職員減というのが一定効果は出てくるのかなということだけは考えられますけれども、そういう意味で、今、揚げ足をとるわけじゃないですけども、基金に頼らないといってもほとんど、土地開発公社云々じゃなくて、年度末は頼らざるを得ないんじゃないか。そうすると、来年、再来年からはもう頼れない。恐らく基金はすべてなくなるというふうに判断します。そうなってくると、ますます来年、再来年以降、予算構築がもうできない状況が明らかに発生するというふうに思います。 　その辺について、御説明いただきたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 72 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員の御指摘の市税収入減とか交付税の減、これらは皆そのとおりかというふうに思います。ただ、退職者の数でございますけども、この部分については、集中改革プランでも基本的な定年退職者の数、それから早期退職のプラス６人、これはもともと入れております。ですから、この辺の部分については想定の中で進んでいくんではないかなというふうに思います。 　ただ、私もこの間から御説明させていただいておりますように、入の面では市税とか交付税、この部分の入が減ってまいります。出ていく部分の中では、集中改革プラン以外ということになりますと、やはり土地開発公社の健全化、これらに対する費用ですね。これらが新たな要因としてふえてくるかなというふうに我々は思っております。 　ですから、これらのことを勘案しますと、やはり喫緊にこれらの対策をしなければならないということで、今回も議員のほうからも御指摘を受けましたけれども、枠内の２０％カットというようなこともやらしていただいてるというふうなことで御理解いただきたいと思います。 　それから、あと退職手当債の考え方でございます。この部分につきましては、我々今の段階といたしましては、発行可能な額はいただきたいというふうな考え方を持っております。ただ、これにつきましても、毎年度そのまま発行してまいりますと、議員御指摘のとおり、通常の形では期間が短うございます。ですから、発行ばっかりしていくとその効果がまずなくなってきますね。ですから、それも十分踏まえております。ですから、我々の考え方としましては、全体の起債発行額ですね。この分を定めといて、それからその退職手当債を発行するときには、ほかの事業を削減しながら、起債の発行を年間を通じて一定枠以上にしないように努力したいと、こういう仕組みにしていかないことには、どんどん公債費比率も上がってまいりますので、これは将来的にまたそちらの分野で対策しなければならないということになりますので、我々のほうもそこは十分考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 73 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 74 ◯１９番（北出寧啓君）　次の議論でさせていただこうと思ったんですけども、部長がおっしゃられたんで後を受けますけれども、退職債を発行すると、市債総額はやっぱり制限されるだろうと。ということは、いろんな事業関連の市債発行は凍結せざるを得ないという局面になってくると思うんですね。 　そうなってくると、イオン関連道路の後の整備が砂川駅前開発ということになっておりますけれども、これはほとんど進んでいかないんじゃないかなということですよね。やっぱり地域整備とかいろんなこともたくさんありますし、それをどこまで市債をかけるのかどうかわかりませんけれども、そうなってくると、枠組みは大幅に変化するんですよね。それで、これからの事業関係をどんなふうに考えていらっしゃるのか。大型プロジェクト、まだ集中と選択の中でいろいろ３月に提起されて、我々もこれはできないんじゃないかとか、附帯決議を上げたような問題もあります。 　しかし、本当の公共事業の根幹にかかわってくると思うんで、その辺の進捗状況を今後どう考えていかれるのか。その点もできたらちょっとお答え願いたいと思いますね。 75 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　他の事業の件でございますけれども、この辺については、見方といたしましては、私きのうお話しさしていただきましたように、実質公債費比率とか起債制限比率というような指標がございます。ですから、標準財政規模に対する公債費の分がどの位置にあるのかということを、やはり見きわめていかなければならないなというふうに思っております。 　議員も御指摘のとおり、今現在、実質公債費比率で１７％ぐらいの数字になっております。これがこの間の指標で、制限基準というのが２５％になったというようなことでございます。ただ、それに甘えるということではございませんけれども、その中で何とか事業を組み立てていけたらと思います。 　ですから、当然退職手当債とか公社の健全化ということになりますと、新たな起債が入りますので、今の事業については、これらはいろいろまた精査していかなければならないかと思います。 　ですから、どういう精査かといいますと、やめるというのも１つかもわかりませんけれども、期間を長くするとか、毎年の年度を、何とかその辺のことで起債の発行額を一定定めて、その枠の中で発行していく、こういうふうな手法をもって、何とか市民生活の中にも迷惑をかけないような形で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 77 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 78 ◯１９番（北出寧啓君）　大体、危機的な状況は当局も認知しているということで確認したいと思います。 　さっきの行政評価と関連もするんですけれども、事業別予算を策定するためには、１０年ほど前に市長にも申し上げて、一遍つくって途中でつぶれたんですけども、部局横断的な委員会を設置して、ぜひ行政評価の静岡方式的な、市長のマニフェストを含めたのが集中、選択されるように機関設置をしていただきたいと、これをお願い申し上げます。 　そして、集中プランの策定をもう一回見直すべきだろうと。当然そうだと思うんです。その辺のことについてお聞かせ願いたい。 　２点お願いいたします。 79 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　集中改革プランについては、ロングスパンでやっておりますので、その時々によって数値を確定すれば、それを入れていってローリングしていくというのが基本でございますので、先ほど部長が答弁しましたように、新たな制度改革なり、あるいは交付税の方向なり、そういうものが変わってくるとすれば、その時点で見直しをしていくという考え方を持っております。 　そうしないと、なかなか現実の数字を当てはめて将来を見通さなければいけないという問題がありますので、それは適当な時期に見直しをしていきたいと思います。 　それから、横断的な施策推進のための会議といいますか、そういうのも、特に重要な施策転換については泉南市重要施策推進委員会というのもつくっておりますので、そういうものを活用しながら、新たなものをつくるということよりも、既にそういうものは一応設置しておりますので、それをうまく回していくということで、横断的な市全体のトータルとしての目線でもって事業の取捨選択をするという方向を動かしていきたいと、このように思っておりますので、この２つについては、御指摘のように着実に行っていきたいと考えております。 81 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 82 ◯１９番（北出寧啓君）　池上部長、最後で、もう時間がないので１点だけ聞きます。 　イオン関連で、特に大里川沿いは猛烈に車が疾走しておりまして、家から車を出せない状況、１０分や１５分待たなきゃいけない状況も出てるわけですね。もとはせせらぎ公園にしていただくというのは、１０何年前の計画も含めて発言があって、いまだにないと。一方、清掃事務組合は緑地帯をつくるということで、泉南市がせせらぎ公園をつくるんだったら待ってくれということで、それまで待とうと言ってたんですけども、せせらぎ公園はつくられない、緑地帯もできない、道路は車が疾走して危なくて仕方がないと。 　いろいろな点があるんで、その１点だけに限って申し上げますけれども、それを今後どう考えていらっしゃるのか。一部、イオンの道路が多ければ拡幅もと副市長もおっしゃられたことがありますけれども、拡幅したほうが危ないかなという懸念ももちろん考えております。それだけお答え願います。 83 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 84 ◯都市整備部長（池上安夫君）　交通の流れにつきましては、確かに一部昔と変わりまして、いろいろ変化しているところもございます。ただ、いろんな制約もある中で今のような現状になっているということなんですけども、改善できるものにつきましては改善するというふうなことも考えられるんですけども、関係の機関がたくさんございます。その辺につきましても相談しながら検討してまいりたいと思います。 85 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 86 ◯１９番（北出寧啓君）　楠本部長には御質問さしていただいてないんで、非常に失礼かなと思いまして。 　管理職の人事評価を含めて、来年の試行を含めて、今の運用の面で問題点。この間、講師が来てくれて、えらく不満で帰ったみたいなこともお聞きしておりますので、管理職が本当に行政評価に連結した人事評価というのを取り組む気概を持ってやっていらっしゃるのか。その辺だけでもちょっとお答えください。 87 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 88 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事考課につきましては、ことし初めての試行的な試みでございまして、いろいろ研修会を通じて機運の醸成とか、いろいろやっております。まだまだこの１９年度の成果は３月まで続きますので、その辺を分析して、さらに来年度に向けて、拡充に向けて一定の整理をしたいと、このように考えております。 89 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 90 ◯１９番（北出寧啓君）　教育長、教育なんかでもそうなんですけども、要するに近代的な人間観で、妙なあいまいな人間性でやっちゃうと、組織の規律性は保てないんで──部長。部長ですよ。部長、こっち向いてくださいね。 　だから、制度の中でいかに職員が職務的な機能を果たすかという観点で評価するわけですから、その点をきちっと押さえてください。よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 91 ◯議長（南　良徳君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 150_平成19年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成19年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 150 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、４番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、付託議案第１７号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１９、付託議案第３４号　平成１８年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１８年度泉南市各会計決算認定１８件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯決算審査特別委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る９月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１８年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計１８件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１０月９日から１１日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと、本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、既に皆様方のお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　つきましては、私の報告は、各議案における質疑部分については省略をさせていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、まず初めに、討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。 　各会計１８件のうち、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の以上３会計決算認定について討論がありました。 　まず、一般会計における討論では、財政難を理由にして教育や福祉などの予算が削減され、一方では、その財政難の原因でもある信達樽井線や農業公園など大型公共事業が進められるなど、同和事業に関しても、行政を巻き込んだ不祥事、事件が相次いで起きている中、同和行政の終結が求められているにもかかわらず、本市ではその見直しが進められていないことから、反対するとの討論がありました。 　一方、賛成討論として、平成１８年度決算については、約7,０００万円の単年度赤字となったものの、実質収支については３年連続の黒字となり、また経常収支比率については、財政健全化の取り組みにより、平成１６年度の１０0.２％から平成１８年度は９7.１％まで改善されており、経常収支の絶対水準である１００％を下回る決算となっている。 　歳入面では、市税が前年度より約２億1,３００万円の減少となっており、市民税については、景気の回復効果によって、対前年度と比較し約3,６００万円の増額となっているが、固定資産税については、土地の価格の下落が下げどまらなかったことや評価がえによる価格の減少により約２億7,０００万円の減少となっており、税の徴収率については、前年度と比較して0.６％の改善が見られるものの、今後も市税の確保のためさらなる努力を行い、徴収率の向上に努められるよう求めるものである。 　歳出面においては、災害から市民の安全を守るため、その情報伝達手段として防災用広報システムの整備が平成１８年度から３カ年の計画で進められており、福祉面では、高齢者の地域における包括的、継続的な支援を行うための地域支援事業が推進されており、また障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害、知的障害、精神障害についてサービスの一元化を図っている。 　そして、生活環境面においては、コミュニティバスの運行や生活に密着した基盤整備事業として、信達樽井線、砂川樫井線等の道路新設改良事業や防潮堤道路等の整備など、市民生活の利便性の向上に努めており、教育面では、小・中学校及び幼稚園の維持改修事業が行われ、子供の安全確保のため、登下校時の通学路や危険箇所のパトロールが実施されているなど、厳しい財政状況ではあるが、市民ニーズを取り入れた施策、事業の実施に取り組まれていることは評価するものであり、今後市財政は厳しさを増すものと考えられるが、多様な行政ニーズに対応するため、泉南市行財政改革集中プランを着実に遂行し、財政収支の改善と財政構造の改革を達成されるとともに、道の駅的施設の指定管理者選定に当たっては、法令等の遵守に留意し、協議されんことを付して、賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、３年連続の黒字決算であると言われるものの、実質的にはいろいろな手法も用いた結果の黒字であり、赤字基調の財政であることには変わりなく、また、住民投票の結果、合併が行われなかったことから、今後、市の身の丈に合った行財政運営が求められると思われるが、限られた予算の配分については、市民の生活を中心とした形の行財政運営を求めるものであり、また行財政改革についても、職員が一致団結した中で、全市的に取り組み遂行することを望み、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、一般会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について、平成１８年度からは老年者控除の廃止や定率減税の見直し、また公的年金等の控除の見直しなどが行われ、市民にとって大きな税の負担となり、これらの見直しにより国民健康保険料が値上げされ、市は減免制度等の対策を講じましたが、なお不十分であり、大きな負担であることには変わりないことから、反対するとの討論がありました。 　討論を終結し、採決の結果、国民健康保険事業会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計について、平成１８年度から介護保険料は３７％値上がりをし、高齢者にとっては大きな負担となっており、容認できるものではなく、市も激変緩和措置を講じているもののなお不十分であり、高齢者の大きな負担となる介護保険料の値上げとなった会計については反対するとの討論があり、採決の結果、介護保険事業会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました３件の会計を除くその他の１５件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１８年度泉南市各会計決算１８件に対する審査並びに結果であります。甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより各会計決算認定１８件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第１７号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 4 ◯９番（松本雪美君）　付託議案第１７号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算について反対の立場で討論をいたします。 　一般会計は、歳入歳出総額２０１億6,２００万円、5,９５８万円の黒字決算でしたが、単年度収支では、前年度の繰越金１億3,０００万円を食いつぶして7,０２１万円の赤字です。市の一般会計の借金総額は２４１億円で、目的を持って積み立ててきた基金、いわゆる預金は、地域福祉基金、ふるさと創生基金、土地開発基金など総額で７億円を取り崩したまま返済には至っておりません。加えて言うなら、下水道会計１６０億、水道会計４１億、開発公社１０３億と借金は膨大に膨れ上がって、総額では５５２億円となる財政破綻そのものであることをつけ加えて言っておきます。今なすべきことは、何よりも無駄な大型開発事業をストップし、新たな借金をしないことこそ財政再建の道であります。 　さて、一般会計では、市税の収入総額は９０億4,６００万円、空港関連税収を除いて徴収率は７5.７％で府下最低、空港関連税収は３０億円強です。法人税は3,６００万円減収、地価評価がえで評価が下がり、固定資産税、都市計画税で２億9,８００万円の減収です。定率減税廃止や消費税の限度額引き下げで市民の負担増は２億4,６６５万円。市は、定率減税廃止で市民負担増は２億３００万円増収をしています。 　消費税の課税限度額が3,０００万円から1,０００万円に引き下げられて1,８６５万円増収、たばこの税も引き上げられ2,５００万円の増収になっています。市税は6,２９９万円増収になった一方で、地方交付税は１億５００万円の減収です。元市営住宅の払い下げで１億5,８００万円が増収になっていました。 　自主財源の確保が何よりも大事なのに、市民税は２億9,１５７万円も不納欠損を出し、滞納総額は市税で１６億2,０００万円、住宅家賃で1,３５０万円、保育料では何と約4,０００万円、総額で１６億7,３５０万円にもなっています。これらの徴収率を上げることができれば、基金の７億円の返済もでき、単年度赤字は免れたはずであります。 　我が党の追及で、固定資産税が現物と合わない物件が航空写真で6,４７５件あることが判明しました。市は早急に調査して、自主財源確保のため、こうした可能性を求めることが大切であります。 　さらに、一般会計歳出では、公債費は──借金の返済額ですが、２４億5,８００万円、このうち信達樽井線、農業公園、市民の里など大型公共事業の借金返済に３億4,０００万円も市民の税金がつぎ込まれました。総務費でいうならば、関西国際空港南ルート早期実現期成会分担金として、わずか９万円ですが、支払われておりますが、現実性のないこの出費にはどうかと思います。市は、めどが立っていないが、空港への１本のルートでは危機管理上不安、完成まで要望したいといまだに言っています。 　職員の２４人が退職し、１人平均1,９００万円で４億5,９００万円の退職金が支払われました。特別職として、市長は1,３１０万円、教育長は５１１万円、副市長が７４８万円も支給されていますが、これだけの財政難の折ですから、４年に１度の退職金は、一般市民から見ても到底理解できない事実であり、辞退するべきではなかったでしょうか。 　事業費では、国の補助金以外ほとんど借金で建設する信達樽井線は７億4,０００万円投入しています。１７年度分の残事業５億4,０００万円もこの中に含まれています。市長は、信達樽井線の建設は都市計画決定道路であり、イオンに頼まれたから建設するのではないと言い続けてきたのに、イオンの３周年記念祝賀会にテナントの集まった場所で、イオンと約束をした信達樽井線は２１年に完成できるとあいさつしたことを認めました。一体議会でのこれまでの答弁は何だったのか。５６億円も使った道路建設で泉南市の財政は破綻を起こしているのに、どう考えているのかと私は思いました。 　一方、生活道路維持費など3,０００万円の改修の要望があるにもかかわらず、市民の要望にこたえたものは1,０００万円だけしか執行されていないということも明らかになりました。身近な市民の要望が切り捨てられたことは問題であります。 　商業振興費1,３００万、農業振興費８１０万、水産振興費２５７万、林業振興費８９万、雇用対策費７２３万と少額です。すべての市民生活にかかわるものであり、内陸部の活性化のために、市は斬新的な対策をする必要があるのではないでしょうか。 　一方、企業誘致促進奨励金は、りんくうタウンに進出する企業の固定資産税の２分の１を支給する企業優先の特別制度でありますけれども、市内企業５件、市外企業４件で４６０万円を支給しましたが、内陸部の事業者の活性化への支援はほとんどないに等しい状況なのに、これはどうしたことでしょうか。 　教育費では、学校の教材備品、図書費購入費は、５年前の６７％に削減されています。特に、中学校図書館の図書費ですが、本の充足率は５０％で不十分であります。就学援助費は修学旅行費、給食費の１割カットがされたまま、図書館の図書購入費は１０年前と比べて７６％カットと、正規司書の人数も、正職員１２人から正職員５人と非正規職員２人へと削減をしてきています。これではまともな図書館サービスができるはずはありません。その上、今後、管理・運営を指定管理・民営化するとの考え方も示されておりますが、泉南市の教育、文化を守る拠点となる図書館の民営化は、避けるべきであります。 　学校プールにつきましては、学校プールも市民プールも直射日光を避ける日よけがない、紫外線がきつい日照りを浴びると皮膚がんなどになる、こんな心配が言われていますが、和泉市の学校などを視察さしてもらって、このような対策を同じように求めましたが、市は費用もかかる、調査して検討するとのことでありました。 　高齢者福祉については、総合福祉センターあいぴあの人件費縮減のために、２０年度から管理・運営を指定管理・民営化すると言っています。市民サービスが大幅に後退するのではないかと心配されます。指定管理料で7,０００万円以上も縮減できると言いますが、本当にこれでまともなあいぴあの管理・運営ができるのかと心配であります。 　特別養護老人ホームの待機者は６６人にもなっています。この人たちがどんなに今困っているのかと心配です。待機者をなくすための対策が必要であります。国の補助を受けて定数２９人の特別養護老人ホームを建設した小規模多機能施設については、この議会でも明らかになったように、事前協議はもう無効になるところへ来ています。 　今、すぐにこれに結論を出させて、第３期高齢者保健福祉計画にのっとった施設建設、事業所を配置することに力を尽くしてほしいと思います。この計画の策定に２５０万円をかけたことがむだにならないようにしていくべきではないでしょうか。 　児童福祉について、信達保育所を指定管理民営化へということで、行革のもとに市の責任を放棄する無責任ぶりであります。信達保育所は市民の強い要望で建設された市民の宝です。それが民営化されると本当に残念であります。３年間は公設・民営で、４年目からは全面民営化するといいます。施設まで手放すような事態が起こります。怒りを禁じ得ません。 　保健・医療については、乳幼児医療費助成事業については、０・１・２歳が実施され、１９年度では３歳児が実施されております。兵庫県では、小学校３年修了まで助成、京都、滋賀、和歌山では小学校に入るまで助成されています。国や府は、不十分な制度であっても各自治体で独自施策を実施しているところが多いです。泉南市でも、せめても就学前までという市民の強い願いを受けて実現するべきではないでしょうか。 　後期高齢者医療広域連合会負担金は１１８万円の予算を使っております。現在、泉南市の７５歳以上の方たちの人数は4,８００人になっています。この人たちを家族から外して全員１人ずつ保険加入させる、保険料は年金から天引きする強制加入をさせ、うば捨て山医療保険制度と言われておりますが、市はこんなひどい制度を中止せよと国に言うべきであります。 　環境衛生の問題で、一般家庭ごみの市の収集経費の３割の負担を市民に求めるというのですが、市がこの間、市民の負担額は１世帯当たり7,０００円になると言ってきました。府下では１リットル１円、４５リットル４５円と異常に高い袋代の値段であります。貝塚市のようにごみ袋代が実費負担のまちもあります。府下３３市で泉佐野市が始めたこのようなやり方はやめるべきであります。 　市と市民が努力して徹底した分別収集で真のごみ減量化に取り組めば、こんなひどいごみ有料化はやらなくても済みます。一般家庭ごみのこんなひどいやり方は、府下の市ではメリットが少ないからということで実施に踏み切れていない、こうした実態をもっと冷静に見るべきではないでしょうか。 　旧同和事業についてであります。 　１８年度も相も変わらず旧同和事業に3,１４９万円もの市民の税金を投入しました。人権ふれあいセンターで２つの相談事業に６６０万円かけました。人権相談はわずか１８件です。こんな特別なことはやめるべきです。 　また、ＮＰＯ法人ワンピースには、特命随契で人権ふれあいセンター、青少年センターの清掃や施設管理を委託して７５６万円使いました。また、前畑・宮本住宅の家賃集金に２０４万円使っています。５年ごとに調査、実施するとして４０２万円も使って、市民にさらに差別を見つけ出すためと思わざるを得ないような意識調査をしたことは、大問題であります。今後一切やめるべきであります。 　旧同和事業を引き継いだ特別扱いは、いまだ続いています。行財政改革のもとで、市は各公共施設の人件費減らしの指定管理者制度の導入を決めたけれど、青少年センターと人権ふれあいセンターは聖域にして特別扱いです。いまだ部落解放同盟がふれあい人権センターの２階の事務所を使っており、一日も早く退居させるべきであります。 　さらに、旧同和事業施策が続く教育施設での講演料、講師謝礼などの報償費の比較をしてみますと、青少年センター１４９万円、人権ふれあいセンター１５１万円。公民館４館でわずか７１万円、文化ホールは７５万円です。市民全体にかかわる施設が旧同和事業を進める施設の半分以下ということは、どうしたことでしょうか。 　人件費の比較も、青少年センターは７人、人権ふれあいセンターは３人、公民館４館で７人、図書館・文化ホール併設館で１０人と、一般化したと言うけれども、旧同和事業を引き継いだ青少年センターや人権ふれあいセンターの人材配置にも大きな格差があります。 　青少年センターでの至れり尽くせりの人員配置、人権に名を変えた旧同和事業の人権教育課、そして人権推進室にある同和対策課など、旧同和事業をそのまま進めてきたこれらのところで、職員の配置を１０人減員することができるのではないでしょうか。旧同和事業を完全廃止することこそ財源を生み出す道であります。人件費と旧同和事業と合わせて約１億円の縮減ができると私は思っています。 　こういう実態を申し述べて、私の反対討論といたします。ありがとうございました。 5 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────真砂議員。 6 ◯１５番（真砂　満君）　平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、拓進クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。 　先ほど反対討論者の中でかなり具体に細かなことを述べられておりましたけども、議論につきましては、決算委員会の中でかなり熱心に議論されておりますので、具体の細かな部分についてはあえて避けていきたいというふうに思います。 　まず、私どもは、決算の認定の中でも申し上げました、そしてまた委員長報告の中でもございましたように、３年連続の黒字ということの御報告でありましたけども、実質的にはいろんな手法を用いた結果であって、赤字基調については何ら変わっていない厳しい財政の中にあるということの認識は持つべきだろうというふうに考えているところでございます。 　そういった中にあって、特に合併問題の中で、住民投票の結果が泉南市単独で生き残っていくという選択をした以上、今後泉南市にとって生き残っていく道は、市に応じた、身の丈に合った行財政運営をしていく、このことがやっぱり望まれていくというふうに、まずもって申し上げたいと思います。 　しかし、一方で逼迫する財政、予算配分の中で、中身がどうであったかということだろうというふうに思います。特に、１８年度の行政執行の中では、各個別の施策の中には意見を申し上げたいということもあるんですが、おおむね市民生活を第一義に考えられた行政が執行されたのではないのかなというふうに思っているところでございます。 　特に、今キーワードになってます安心・安全、そういった施策が遂行されたという面、それと生活環境であったり、これまでややもすると教育施設の整備についてはおくれておりましたけども、１８年度ではそのあたりについても事業が遂行をされているといった点について評価をしておるところでございます。 　ただ、行財政改革の中ではいろんな言葉であったり文字面であったり、いいことが書かれておりますけれども、いま一度職員が一致団結して、全庁的に取り組むべき課題もたくさんあるということも指摘をして、このことがきちっとできるようにぜひともしていただきたい。 　そしてまた、加えてそれぞれの施策なり政策を遂行するときには、きちっと全庁的にまずもって議論を徹底的に闘わして、そういった過程についての情報開示を含めてしていただきたいということを望んで賛成をするものでございます。 　各位におかれましては、委員会同様御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除く他の１７件の各会計決算について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 8 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、付託議案第２９号、国民健康保険税と第３３号、介護保険事業特別会計につきましての反対の討論を行います。 　平成１８年度は、貧困と格差を広げた小泉構造改革の総仕上げの年でした。この年、定率減税の半減など税制改革で市民税が大幅な値上げになりました。高齢者にとっては、老年者控除、公的年金控除の廃止は耐えがたいものとなっていました。これに連動し、国民保険税や介護保険料も雪だるま式に値上げとなり、市役所に苦情が殺到する事態となりました。 　あるお年寄りは、介護保険料が２倍、健康保険税は３倍になった。年金も上がっていないのになぜか。これからの生活を考えると不安で夜も寝れない。市役所に今から文句に言いに行く、と怒っていました。このような庶民大増税に対する怒りが、さきの参議院選挙での自民・公明の惨敗の原因となりました。 　国保会計の１８年度の決算によると、国保加入者１万3,０００世帯のうち、単年度で2,０００世帯、累計で3,０００世帯が滞納になるという憂慮すべき事態となっています。滞納対策のために夜間臨戸徴収などが取り組まれていますが、滞納世帯のうち５００件近い世帯が接触もできないまま放置されています。 　滞納の原因は、国保料が高過ぎて払えない実態があります。しかし、平成１８年９月議会で２億円の増税が決まりました。これにより、２００万円の給与収入、夫婦子供２人の標準世帯で、６５歳未満、固定資産がない場合、１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円に値上げになり、収入の１割を占めることになります。 　６５歳以上の年金者、老人夫婦世帯、固定資産なし、年金収入２０３万円では、６万1,６６２円の保険料が１２万1,３４６円とほぼ２倍となります。国保加入者の９割が年収３００万円以下の収入であります。この年収層への大幅な値上げは、滞納をふやし、病院に行けない人をふやすことになります。 　１７年度、１８年度の国保運営協議会は、市に低所得者対策のために一般会計からの繰り入れを要望しています。泉南市の一般会計からの繰り入れは６６９万円程度で、低所得者対策として市独自に２割減免を行っていますが、利用者は２６０世帯だけです。ちなみに、近隣市の繰り入れ状況は、高石市が１億円、泉佐野市は７３０万円、和泉市は２億9,６００万円、泉大津市が1,７５０万円です。泉南市には市民病院もなく、そのため衛生費は大阪府下でも最低の水準です。このような条件を考慮に入れ、一般会計からの繰り入れを行うべきです。 　介護保険も、６５歳以上の保険料が平成１８年４月から大幅値上げとなりました。介護費用は、国・府・市の負担と国民の負担、保険料で賄われています。国の負担を減らす一方、国民の負担をふやしています。そのため、泉南市でも、基本額が月額3,３５０円の保険料が4,５９１円と３７％増と一挙に引き上がりました。 　介護保険は、介護サービスを利用しなくても月額１万5,０００円以上の年金があれば勝手に天引きされます。高齢者の半数は国民年金で、平均月額５万円程度しか受け取っていません。多くの高齢者は、年金も下がり、医療費は上がり、不況で仕事ができない状況です。６５歳以上で介護保険を利用している人は１４％、残りの８６％の人の保険料は掛け捨てとなっています。利用したくても認定されない、利用料金が高くて払えない実態があります。国や市の負担をふやし、高齢者の保険料の負担を減らすことが求められています。 　現在、６６名の老人ホームの待機者がいます。これらの解消も早急に求められています。平成１８年度に第３期高齢者福祉保健計画が策定されました。住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会を目指すため、４カ所の地域密着型サービス事業、小規模特別養護老人ホームの建設が決まりました。 　しかし、現在完成したのは１カ所だけです。これでは待機者の解消も進みません。市が指導力を発揮し、建設を約束した業者に対し、早期に約束を守らせるようにしなければなりません。今、市の指導力が問われています。 　冒頭に述べたように、国保や介護保険の改悪の大もとは国の政治にあります。悪政と市民との間で板挟みになっている市の職員の苦労は、大変なものがあります。この分野への人員増も求めます。 　以上で反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 9 ◯議長（南　良徳君）　ほかにありませんか。────以上で本１７件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１８年度各会計決算認定１８件について、順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１７号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第１７号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２９号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第２９号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第３３号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって付託議案第３３号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第１８号　平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから付託議案第２８号　平成１８年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１１件の各財産区会計について一括して採決いたします。 　本１１件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１１件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 13 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本１１件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。１１件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって１１件については、委員長の報告のとおり認定可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１４件の会計を除く付託議案第３０号、付託議案第３１号、付託議案第３２号、付託議案第３４号の以上４件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本４件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第３０号、付託議案第３１号、付託議案第３２号、付託議案第３４号の各会計決算認定４件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 16 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、不規則発言はやめてください。（傍聴席より発言する者あり）傍聴席、議事の妨害になりますから静粛に。 　次に、日程第２０、泉南監報告第１４号　例月現金出納検査結果報告から日程第２２、泉南監報告第１６号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　谷外嗣議員。 17 ◯監査委員（谷　外嗣君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年８月、９月、１０月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１９年８月分は平成１９年９月２８日に、平成１９年９月分は平成１９年１０月２９日に井上監査委員と巴里前監査委員が、平成１９年１０月分は平成１９年１１月２７日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 18 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第２３、選挙第６号　泉南市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。 　泉南市選挙管理委員会委員及び補充員は、来る１２月２４日をもって任期満了となるため、地方自治法第１８２条第１項及び第２項の規定により選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選とすることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。泉南市選挙管理委員会委員に、赤井成幸氏、金田辰之氏、城野美知子氏、篭谷吉三郎氏の以上４名を、続いて同補充員には、市道隆久氏、江川節也氏、奥　俊光氏、辻正夫氏の以上４名をそれぞれ指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってただいま議長において指名いたしました赤井成幸氏、金田辰之氏、城野美知子氏、篭谷吉三郎氏の以上４名が泉南市選挙管理委員会委員に、市道隆久氏、江川節也氏、奥　俊光氏、辻　正夫氏の以上４名が同補充員にそれぞれ当選されました。 　なお、補充員の順序につきましては、ただいま指名いたしましたとおりの順位といたします。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号から議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第２４、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。磯野英徳氏は、平成１９年１２月２３日をもって任期満了となりますが、同氏を公平委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を賜りますようお願い申し上げるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────真砂議員。 25 ◯１５番（真砂　満君）　１つは、公平委員会の開催状況はどうなのか。ちょっと余り開催されていないんではないのかなというような気がいたしておりますので、立派な先生でも開催されなかったら、この人が適任なんかどうかということも実はわからないという部分があるんです。その反面、こういう委員会が開かれないということは、一方では平和であっていいのかなという気もいたしておりますけれども、状況について御説明いただきたいと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　岩本総合事務局長。 27 ◯総合事務局長（岩本正美君）　実は、本日も公平委員会を９時から開催いたしまして、会議自体は１年に２度程度開催いたしております。それ以外に委員さんの研修会というものが年間二、三回ございますが、それには出席されたり欠席されたりまちまちでございます。 　以上です。 28 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 29 ◯１５番（真砂　満君）　年２度ということでありますけども、これは何か事案があってということではなかったんではなかろうかなと、今、御報告の中では。何か特徴的な、ここ最近あるのかなかったのかという報告だけで結構でございますんで、よろしくお願いします。 30 ◯議長（南　良徳君）　岩本総合事務局長。 31 ◯総合事務局長（岩本正美君）　申しわけございません。公平委員会に訴えられてるそういう内容の事案は現在ございません。 　以上です。 32 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第２５、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明を申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。 　泉南市教育委員会委員辻野治孝氏は、平成１９年１２月２４日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を賜りたくお願いするものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────巴里議員。 36 ◯１８番（巴里英一君）　質疑というか、実はお聞きしたいのは、審議会で今審議されてる問題がありますね、校区問題で。この委員そのものの問題ということで、委員会としてどういった活動といいますか、審議についての方向性を出しているのかということがちょっとわかりかねるんで、教育委員会の意見を受けているのか受けてないのかとか、教育委員会の協議の中でどういったことが出ているのかというところの審議がなされていたのかということが、実はお聞きしたい面です。 37 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会の定例会の中で、今回審議会の会長試案等々についてどのような審議がなされているのかという御質問だったと思います。 　今回の９月２８日に出されました会長試案につきましては、事前にこういう会長試案が出ていますということで御説明をさせていただいております。 　定例の教育委員会の中で、会長試案について御説明をさせていただきました。いろいろ質問も受けまして、それについての御意見もいただきました。その意見を事務局としては取りまとめをいたしまして、会長、副会長に定例の教育委員会の中では、大方これでいいでしょうというような議論をいただきましたという報告はさせていただいております。 39 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 40 ◯１８番（巴里英一君）　教育委員会というのは、物事が起こったことを処理する委員会という理解でいいんですか。それとも、泉南市の将来的計画、教育のあり方を、その中で一定の方向性を出すもんではないかと私は思うんですけども、会長の結果ということで今おっしゃいましたね、試案。試案が出るまでに教育委員会の方向性を、教育長としてはその中で一定の方向性を図られたのかどうかということをなされたのかということをお聞きしたいんですよ。 　だから、逆に言うたら、先に答えがありきでなしに、答えを出すための事前の、こういう方向で泉南市が行くべきだといった大枠における──我々戦略と言うんですが──方向性が教育委員会で何らかの形で協議されたことがあるのかなというふうにお伺いしてるつもりなんですけども。 41 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の教育問題審議会に対しまして、今回は特に校区に特化して、教育委員長のほうから教育問題審議会のほうに、将来の子供たちの利益を最優先した校区再編のあり方というようなことで諮問をいたしております。当然、その諮問の内容を検討していくに当たって、教育委員長の案をどのように諮問をするのかというような内容については、一定の議論をした上で取りまとめて文章にして、そして会長のほうに諮問をしたということでございます。 　したがいまして、教育委員会といたしましては、教育行政の推進に積極的にかかわっていくという前向きな議論を定例の教育委員会の中でやっていただいておりますので、そのような内容で今後も進めていくというふうに思っております。 43 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 44 ◯１８番（巴里英一君）　理解はこれでいいんですかね。前段の第１回の問題がありましたから、やっぱり成功させなければならないという思いもあると思いますんで、そのことについて教育委員会で一定の審議をなされたと。その結果として諮問をかけたということ。まず１点の理解はそれでいいんですね。 　私はそのときに、第１回目のああいう差別問題が起こった結果として、教育委員会として一定の声明が、どこでどうなされたんかちょっと承知してないんですが、そういったことももっと明らかにしながら、教育委員会のあり方というか、見えないんですよ、教育委員会の活動が。見えないので、やっぱりもう少し教育委員会として存在価値を高めるためにも、めり張りのある運営といいますか、教育委員会のあり方はするべきでないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 45 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 46 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会の活性化ということにつきましては、議員も御承知のように、昨年の１２月に教育基本法が改正をされました。それに続きまして、教育関連の３法が改正をされておりまして、その中の１つであります地方教育行政の組織と運営に関する法律、この中で教育委員会の活性化ということが一つ大きなテーマになっております。 　国も挙げて教育委員会の活性化ということを大きなテーマとして改革を求めているということでございまして、我々もそういった国の改革の動向を注視しながら、前回の議会の中でもこの教育委員会の議論がどうも見えてこないというような御指摘を重ねていただいておりますので、我々もその忠告というんでしょうか、それにつきましては重く受けとめまして、教育委員会の議論が透明性というんですか、どんな議論をしているのか。泉南市の教育改革のために、定例の教育委員会あるいは臨時の教育委員会の中でどんな議論をされているかということにつきましては、公開の内容につきましては、一応傍聴できるということにもなっておりまして、最近は傍聴をされる方もおります。その内容の議事録の公開のあり方等々につきましては、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 47 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 48 ◯１８番（巴里英一君）　今、教育長ね、傍聴をやってるということは、公開していることと同じなんですね。どういう議事内容やったのか、議会として承知していない部分というのは、かなりあると思うんです、内容。できれば議事録があれば──あるんだと思いますけども、あれば出していただけるんかどうか。 　その内容が、今、教育長がおっしゃったように、本当に真摯な議論がなされてるんかということは、やっぱり我々としては確認したいなと思うんですが、それはもうだめでございましょうか。これだけで結構でございます、出す、出さないで。 49 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　議事録の公開ということでございますけれども、議事録につきましては、一応毎回きちっと議事録をとっております。ペーパーにも残しておりますし、ホームページでも公開をしているということで御承知いただきたいと思います。 51 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────北出議員。 52 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっと簡単にお聞きいたしますけれども、戦後、教育委員というのは選挙があって、それから任命制に変わって、形骸化、空洞化してきているということが実態だと思います。それで、国もそういう形、教育長がおっしゃったような形になってると思うんです。 　例えば、教育問題審議会で私も堀口議員も審議委員をさしていただいてるんですけれども、この間も幼稚園の問題で、前の審議会は、意思決定が一定の園の維持ということでありまして、今、庁内で協議されて２園という方向で決定してきてると。そもそも教育委員会というのは、文科省、府教委、市町村教委という形になって、統制がきいてるかなりきつい庁だと思うんです。 　ただ、それは地方分権的に言えば庁内の分権で、選挙管理委員会とか教育委員会とか公平委員会が長から独立する機関として分権を保障するということが出発点だったのが、それがうまく運用できないという状況で現在に至ってると思うんです。 　我々、今の校区再編の問題にしても、幼保一元化にしても、幼稚園の統廃合にしても、一応審議会にかけられて、審議会で意思決定が一定あって、教育委員会は諮問してるわけですよね。財政問題があって、また庁内の協議に入ってるわけです。 　また、教育委員会というのは、見えない、見えないと今発言されてるんですけれども、我々もやっぱり不透明だなというのは感じます。本来的には、意思決定としては、どこが基本になるのか、教育長はどんなふうにお考えされてるのか。通常でいえば、いわゆる自治体の分権ということで、独立した教育委員会があって、そこが基本的には意思決定機関だと思うんですね。教育長がそこで任命されて、教育長は事務局を統括されてるという構図だと思うんですよ。そうなると意思決定は教育委員会だと思うんですね。教育長を含めてですね。 　そこが全然見えなくて、審議会で決定したり庁内で決定したり、一体どうなんだということの機関的な整理を教育長はどのように考えられてるのか。意思決定を、基本がですね。教育委員というと、従来の公選制から含めて給与も普通の委員より高いですよね。それだけの責任も発生してるわけです。その辺も含めて、意思決定機関としての教育委員会、その全体、自治体としての位置、その辺ちょっと御説明いただけたらと思います。 53 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　さまざまな重要な教育課題について、意思決定というんですか、そういう決定がどのような経過を踏んでされるのかという御質問だと思います。 　泉南市も国の動向を受けて、府の動向も受けまして、泉南市のさまざまな教育課題について教育改革を進めていかないといけないということの中で、幼稚園の問題、校区の問題が大きな問題としてクローズアップされて、それを教育問題審議会に諮問をするということですね。 　これは、よりよい決定をしていきたい、審議会のさまざまな議論を経まして、将来の泉南市の未来を担う子供たちの教育のために、どういう教育が必要なのか、どういう制度改革が必要なのかということを十分教育問題審議会で議論をいただいて、その答申を受けて制度化をしていくという責任者は、私であるというふうに思っております。 55 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 56 ◯１９番（北出寧啓君）　全体の意思決定というのは、財政とか教育行政を含めて、統括的な意思決定として、もうちょっと説明していただきたいというふうに思います。 　教育問題審議会の拘束性ですよね、教育長がそれを受理したときのですね。その辺はどうお考えですか。園の問題を含めて、前回の答申とちょっと変わってきてるということについて、特に従来かかわった人も気になることだと思うんですね。その拘束性ですよね。その辺については、どうお考えでしょうか。 57 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 58 ◯教育長（梶本邦光君）　この本会議でもそうだと思いますし、各委員会でもそうだと思うんですけれども、何回か、答申については私は最大限尊重をさしていただきますという答弁をしてきております。今回の幼稚園の問題につきましても、答申の内容とかけ離れているんではないかというような御質疑もいただいたところでございます。 　私は、そのときの答弁として、当面は９園を維持するというふうに答申には書かれてあるけれども、時代の推移によって、時代の激しい変化によって、保護者のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々の課題については、財源確保ということで、従来の施設のあり方については検討されるべきであるというふうに答申にもうたわれておりますので、今回の２園にしたということにつきましては、答申の内容に沿った内容であるというふうに私は思っております。答申は今後も尊重さしていただきたいというふうに思っております。 59 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 60 ◯１９番（北出寧啓君）　事をとやかく批判するという気持ちはございませんけれども、意思決定する場合、やっぱり教育委員会があるわけですよね。財政は自治体が担ってるわけですから、市長と教育長のそういう意思決定の相互協議の中で決定すると。これをきちっと踏まえて決定していただきたいわけですよね、選ばれてるわけですからね。これを審議会とか、これもある程度先は読めてたわけです、この５年、１０年の財政構造からいうとですね。 　それで、審議会答申で９園維持みたいな話が、それは教育の問題、財政の問題、教育行政と財政の問題が相関して等々の中で、ある程度予測はできたわけですから、その範囲であれば、答申の内容もある程度その予測の枠で決めて、行動を決めていくわけです。 　それよりも言いたいのは、長が意思決定をするということを基本に据えてやっていただかないと、審議会は基本的には幅広く市民の意見を受け取るということにやっぱり限られてると思うんですね。わかりやすく言えばですね。だから、その辺で長の意思決定は、十分決断と責任を伴っていただきたい。もう要請だけで終わります。 　以上です。 61 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第２６、議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。赤井千惠子氏が平成２０年６月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴につきましては、議案書１１ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（南　良徳君）　本件に関し、御意見等ありませんか。────御意見等なしと認めます。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第２７、議案第４号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 66 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場の３施設の指定管理者として長谷川体育・ビューテック共同体を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年度、泉南市立市民体育館等を指定管理者による施設運営をさせることにつきましては、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度指定候補者の公募により選定いたしました。 　また、選定につきましては、泉南市立市民体育館等指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理・運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮し、サービスの向上を図ること、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減、管理を安定して行う人的・物的能力の確保を図ること等を総合的にかつ厳正に勘案した結果、今回、長谷川体育・ビューテック共同体に決定いたしました。 　議案書１５ページをお開き願います。参考といたしまして、長谷川体育・ビューテック共同体の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 67 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 68 ◯１５番（真砂　満君）　何点か質問さしていただきたいと思います。 　１つは、所管する総務委員会の中でかなり詳しい資料等も今回は開示されたのかなというふうに思っておりますけれども、保育所のときにも意見として述べさしていただいたんですが、この指定管理となった団体以外、応募された団体があると思うんです。その辺の公表について、いろんなその団体なり会社の名誉ということで明らかにされないわけですけれども、そのあたりについて再度公表していくお考えはないのか、改めてお聞きをしときたいというふうに思います。 　それと、この指定管理の期間が終わった後の話なんですけども、通常でいきますと、問題がなければ引き続いてということになるんかなというふうに思うんですけども、仮にこの会社にいろんな形で不都合なり問題点ということがあった場合、このときに改めて市直接運営という形に戻るのかどうか、それとも違った形で改めての指定管理という形になるのかどうか。そのあたりについてどうなのか、お聞かせください。 69 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 70 ◯理事（清水秀都君）　今、御質問ございました２点についてお答え申し上げます。 　１点は、漏れた業者の名前の公表ということでございます。保育所、このあいぴあ、体育館を含めて何社か応募がございましたが、現時点においては、私どもいろんな問題があろうということで公表はいたしておりません。ただ、さきの保育所も含めましていろいろ御指摘をいただいておりますので、今後できる限り公表する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　それと、２点目の３年後引き続きどうなるのかということでございますが、３年を経過した後は改めて指定管理者の選考を行うということになります。ですから、この業者が取るのか、また違う業者に変わるのかということは、その時点での選考結果によるということでございます。 　それと、問題点があればどうするのかということでございますが、極めて重大な問題があれば、それは期間中であっても指定を取り消すということは、手続条例にも規定をしておるわけでございます。仮に問題があれば、私どもとしては引き続き指定管理という方向で考えておりますので、改めてその時点で選考し直すということになろうかと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 72 ◯１５番（真砂　満君）　公表については、今後ということであろうかというふうに思います。一定仕方がないのかなというふうに思いますけども、あえて言わしていただきたいのは、みずからがこの指定管理を受けようとしてＪＶも含めて組んだ中で応募してくる事例があるわけですから、その辺は公表しても何ら差し支えはないというふうに思うんです。 　行政が今まで説明してきたように、その団体なり会社の名誉ということを考える必要はないというふうに思いますし、行政がやっぱり考えていただかないかんのは、市民にとってサービスが向上したり、財政的に優位になったりということを考えるべきであって、会社のことを考える必要はさらさらないということをあえて申し上げておきたいと思います。 　それと、清水理事がおっしゃられたような手続についてはそのとおりだと思うんですよ、何か問題があったとき。その重大なという部分だというふうに思うんです。 　基本的には、個別で小さな問題でどうのこうのということではなくて、私がちょっと尋ねたかったのは、基本的な部分として、指定管理そのものについて何か問題があったときという意味合いでちょっとお聞かせをいただいたんです。 　本市は確かに指定管理でいくということでそのまま進んでおりますから、そのことではなくて、予想されることはちょっとまだ想定してないんですけども、重大なことということで、指定管理そのものについて何かがあったときということで、直営という形で戻せるのかどうか。そのあたりだけお聞かせをいただきたかったということです。 73 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 74 ◯理事（清水秀都君）　指定管理者制度そのものに問題があればというお尋ねでございます。 　現時点で、指定管理者制度が始まって、制度化されて間もないということもございますので、全国的に見ても指定管理者制度そのものに何か重大な欠陥があるということは承知をしておりませんが、仮に指定管理者制度そのものがやはり問題だということになれば、それは直営という道を選択せざるを得ないんではないかというふうに考えております。 　それと、１点目に御指摘をいただいた公表の件でございますが、今でもプロポーザルなんかやる場合は、参加事業者についてその結果と業者名を公表しているというのは事実でございます。ですから、そういう意味で基本的には問題はないというふうに思っております。 　ただ、今回の指定管理の審査項目、これは応募要項の中でもお示しをいたしておりますが、財務内容等々含めて審査をすると。選考結果の中でも、財務についての点数というのも一定公表いたしておりますので、万が一ほかのサービスの向上の部分について内容がもうひとつであったということであれば、これは創意工夫が足りなかったということで済むと思うわけでございますが、仮に財務に問題があるということが明白になれば、それはある意味、社会的信用というか、企業としての価値を損なうという可能性もなきにしもあらずというふうに判断をいたしますんで、今回はその落ちた業者についての氏名は差し控えたということでございます。 75 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────大森議員。 76 ◯１０番（大森和夫君）　今の質問にお答えになって、清水理事は指定管理者制度そのものに問題はないというふうにおっしゃったんですけど、民営化ですね。一般についても、例えばきょうの毎日新聞でも、民営化、民営化でええんかというコラムが出てましたわ、公団住宅の民営化について。僕は読んでませんけども、その前日に社説でそういう中身が毎日新聞に出たらしいですね。 　その中身を読んでみると、今、民間の不祥事がたくさん起こってますよね。そういう中で、効率、それからもうけ優先でいくと問題点があるというふうに言われてるんですよ。指定管理者制度についてもいろんな問題が起こってるでしょう。清水さん、もしかそういうことを知らずにこの制度を考えてるんだったら、それはもう大問題だと思いますよ。 　自治体と業者との癒着の問題とか、雇用問題とか、それから指定管理者が途中で事業をやめた例も幾つもあるでしょう。そういう例は全くないんですか。そういう厳しい目でこの基準を、指定管理者をどういうふうに選ぶかということを考えてないんですかね。その点、まず根本的にお聞きしたいというふうに思いますわ。 　それと、資料で幾つか出されてるので、これも委員会の事前の説明の中で簡単な質問もあって、僕もなるほどなと思って聞いてた中身なんで、そのときに答弁がなかったのでお聞きしたいんですけども、幾つかの資料が委員会の中で配られましたけども、資料４という中で、委員ごとの選定結果が出てますよね。 　それで、指定された長谷川体育・ビューテック共同体に１位を入れた方ですね。一番いい点を入れた方は７人の委員さんのうち３人ですね。Ｂに入れた方が４人なんです。ですけども、合計点、それから割り出す平均点でいえば長谷川体育・ビューテック共同体が取ったと。ですから、そういう方法で選ぶんですから、それに当てはめたらこうなったといえばそれまでなんですけども、委員皆さんの気持ちとしては、これが正しいんだろうかと。 　僕らもこの表を見て、正しい、悪いじゃないんやけども、こういう選び方というのはどうなんかなというふうに思うんです。長谷川体育・ビューテック共同体の平均点、合計点が上がった理由というのは、Ｄ委員という方が非常に高い得点をつけておられて、それが全体を押し上げた結果になってるんですよね。 　こういう点を見て、これも井原さんが質問されてましたけども、もしかＧという方がお休みになったらどうなってたかということですね。というのは、Ｈ委員という８人目の方がお休みなんですよね。 　だから、そういう休みの場合とか、そういう詳しい規定とかいうのは決めてるんですかね。これから、欠席者が多い場合どうするんかとか、その委員さんの意向とか、その委員さんが出てる組織の意見とか、どんな形で反映されていくのかということも考えていく。いや、僕は別にこれをひっくり返せとか、しなさいと言わんけども、これからの懸念として出てくる中身だと思うんですよ、当然ね。 　それから、資料５の総合評価ということで、長谷川体育・ビューテック共同体、それからＢ、Ｃに対する評価が出てるんですけども、この評価を見ますと、長谷川体育・ビューテック共同体については３つの点で評価されてますけども、すべていい中身なんですよね。 　Ｂについて言いますと、Ｂについても同じように３つの評価を書いてるんですけども、その１つ１つを見ますと、例えば具体の対応案が示されていない。それから、２つ目には運営面において少し不安を感じる。３つ目には自主的な事業に関するプランが示されていないということで、否定的な面が３つ並んでるんですよね。もう一遍資料４を見てみると、この長谷川体育・ビューテック共同体は平均点６5.１８で、Ｂが６2.３９で、この差もどう見ていいかわかりませんけども、単純に見れば余り差があいてないのに評価がこんなに違ってくるんかと。 　それに先ほど言いましたように、Ｂがええと思ってる方は７人中４人いらっしゃるわけで、こういう評価というのは、これは本当に委員会全体の評価なのか、個人的な、例えば教育委員会の評価なのか、ちょっとその辺がわからない。全体の評価であれば、今言うたように、得点の差から見れば、Ｂがこれだけ否定的なことにはならないというふうに思うんで、どういうふうな形でこういうふうになるんかなというふうに思うのでね。 　最初の問題に立ち返りますけども、埼玉県のふじみ野のプールの事故とかありましたよね。だから、これは市営プールの運営を民間委託して女児が亡くなったという事件ですよね。だから、ちょっと余り民間がええ、ええという時代はもう終わりましたよ。 　ことしの字で第一に「偽装」の「偽」が選ばれたそうですけども、この１年間というのは、反対に言えば政治と金の問題はありましたよ。官の問題もあったけども、民間もやっぱり効率優先でいろんな問題を起こしてきたという年であったと思うので、先ほどの冒頭の清水さんの民間指定管理者は何も問題はなかったという見方で指定管理者制度をされるというのは、ちょっとおかしいなというふうに思うので、その点もお答えください。 77 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 78 ◯理事（清水秀都君）　大森議員のほうから何点か御質問いただきました。前段の制度全般にかかわる部分について、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 　今、ふじみ野市のプールの問題等引き合いに出されたわけでございますが、私の理解としては、これは管理上の問題というよりも、むしろ施設の構造上の欠陥があって、こういった結果を招いたんではないかと。だから、直接指定管理そのものが非常にこれをもって問題だということはどうかなというふうに思います。 　それと、前段のところで癒着とか雇用の問題とかということをおっしゃったわけでございますが、これは指定管理者制度そのものとは直接関係なくて、指定管理があろうがなかろうが、こんなもんは世間一般に存在する問題だろうというふうに思いますので、指定管理があるから癒着が起きるということでは、私は決してないだろうというふうに思っとるわけでございます。 　それと、民営化そのものが問題だという御指摘でございますが、私も市場競争そのものがすべて悪いということではなしに、民営化あるいは民間委託というものについては、グローバルにどんどん競争すべき分野とそうでない分野というものがあろうかと思いますので、その辺はしっかり見きわめをしていくということが必要かと思います。 　ですから、議員御主張のように、何か民間に公の仕事をゆだねることがすべて悪であるというようなことでは私は決してないと。逆に、年金問題みたいに国家公務員がやったってきちっとできないということもあるわけですから、民間がいいとか、公務員が直接やるのがいいとか、私はそういう問題ではないというふうに理解をいたしております。 　この指定管理者制度についていえば、これは民営化と違いまして公の仕事を丸投げするということでは決してないわけでありまして、当然その指定管理者において行われる、今回であればあいぴあとか体育館のサービスというのは、それは市の社会教育行政なり福祉行政の責任のもとにおいて、民間事業者に一定ノウハウがあるということでそういう部分を担わせるということですから、すべてを丸投げにして民間にさせるということではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 79 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 80 ◯教育部長（馬野史朗君）　資料４の委員会の選定結果の件で、評価点にばらつきがあるんじゃないかという件でございますけども、これにつきましては、審査委員長初め各審査委員におきまして慎重なる審議を行っていただいたというふうに考えております。 　この審査員につきましては、各専門分野の方々を選任しておりまして、体育関係の分野、財務に関する分野、またスポーツ関係の団体等さまざまな分野の方々から委員さんを選任しております。各専門分野からの評価ということで、各専門分野についての評価、それの考え方によって差が出たんじゃないかなということがまず１点ですね。 　それから、評価基準、ＡからＤまでの４段階評価で行ってるわけですけども、その基準をどの段階に置くかということですね。各審査委員の評価点のとり方によって、差の、評価点のばらつきが出るんじゃないかというふうに考えてございます。 　それと、資料５の選定委員会の総合評価ということで資料を出してございますけども、総合評価、これの内容だけじゃなしに、指定管理者候補者選定審査表ということで７項目の審査項目、審査基準、審査の観点、具体的な視点ということで、この審査表に基づきましてさまざまな質問が委員さんから出たということで、ただこの総合評価だけじゃなしに、この審査項目に従って総合的に判断して評価点をつけたということでございますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 82 ◯１０番（大森和夫君）　清水さん、僕、何も指定管理者にして全部問題があるとか、清水さんが指定管理者制度には何も問題ないみたいに言うから、そんなことはないですよと、実際問題も起こってるから注意してやらなあきませんよと。そんなん指定管理者制度が民間委託と違って、議会のこういう議決が入ったりするようなことは、言われんでもわかってますよ。 　それと、ふじみ野のプールの事件も、構造の問題やというのはどういう意味ですかね。そしたら、この運営した業者には全く責任がないということですか。これ、裁判とか警察の逮捕の関係もありますよ。そういうことを安易に言うていいんですかね。もう一度お答えください。構造の問題であって、それならその責任はどこにあるんですか。それをつくった市の責任ですか。それを放置していた、いろんな構造があったにしても、運営を含めて、責任はこの業者にはなかったというふうに言うんですか。お答えください。 　それと、評価が難しいなと思ってるんですね、実感としてね。こういう表が出て大変だなと思いますわ、委員の皆さんも、それから評価するのもね。僕らもこれ見て、決して──今言いましたようにＢがええと思うた人は４人おるわけですよ。選ばれて指定されたところがええと思うた人が３人おるわけですよ。 　これだけ見たら、さあこの評価はほんとに大変な、難しいなということで、そういうことも含めてきっちりした説明ができるようにしとく必要があるんと違いますか。今のは何か説明が逃げてるというふうにしか聞こえないんですよね。欠席の場合の基準なんていうのは、これからどうなんですかね。つくっていかれるんですかね。ちょっと欠席のときも考えといたほうがいいんじゃないですか。 　それと、資料５の総合評価でこうなったとおっしゃったけども、総合評価で選んだんじゃないわけですよね。各委員さんの合計点で選んだわけでね。その辺もちょっと何や、今の話やったら総合評価で選んだみたいに聞こえてきて、だからＢはこういうふうに否定的なことがあったから選ばれなかったんですよというふうに聞こえてくるんですよ。もう少しきっちりした説明ができるようにしとかへんと、大変な混乱を呼び起こすことにもなるんと違いますかね。もうちょっと丁寧な答弁をお願いします。 83 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 84 ◯理事（清水秀都君）　２点ほど御質問がございました。 　私も先ほど来申し上げてますように、指定管理者制度が決して万能な制度であるというふうには思っておりませんが、公のこの仕事というものが行政しかできないというのも、またこれ、おかしな話だというふうに思うわけでございます。 　少なくとも民間には、我々公務員ではまねができないようないろんなノウハウの蓄積というのもあるわけでございまして、これは否定しようのない事実でございますんで、我々としては、その施設の形態によっては、そういう民間のノウハウが活用できるものについては、できる限りそういったものを活用して、市民サービスの向上であったり、あるいはコストの削減に努めようということで、この指定管理者制度を検討してるわけでございますから、やる前から問題があるんではないかということを前提に議論をされますと、なかなか話が前に行かないのかなというふうに思うわけでございます。 　ただ、問題があればそれは取り返しのつかないことになるだろうということでありますから、これは本会議の場でも申し上げましたが、１つは行政としてしっかりと日常の指導監督をしていくということで、それは自治法の規定なり泉南市の手続条例の規定がありますから、それに基づいて日常きちっと指導監督をしていくということが１点。 　それと、もう１つは、竹田議員のほうからも質問がございました第三者による評価、チェック、これをきちっと制度化していくと。その結果については、途中の議論も含めて、議会あるいは市民の皆さん方に情報開示をしていくということでもって、指定管理者制度の実効性というのはある程度私は担保できるんではないかというふうに考えております。 　それと、ふじみ野市の問題、大森議員が出されましたんであえて私はそれに反論いたしましたが、何というんですかね、私が申し上げたのは、構造に起因をしているということでありますから、当然その構造上瑕疵があるということは、それは設置者としての市の責任もあるでしょうし、もう一方では管理の責任ということもこれは国倍で問われるわけでありまして、管理の責任というのは、それは市が負うのか、あるいは指定管理者が負うのか、それは協定の中でどういったリスク分担を決めてるかということによって異なってくるわけでございますから、決して管理上の瑕疵がないということを申し上げたわけではございません。 85 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 86 ◯教育部長（馬野史朗君）　先ほどの資料４の総合評価の関係でございますけども、これも非常に難しいと我々のほうも考えております。しかし、先ほども申し上げましたように、各専門分野、関係団体のいろいろその方面の方々から出ていただいてますので、その方々の個々の考え方ですね。その考え方でその基準をどこに持ってくるかということで、若干のこういうふうな評価点のばらつきがあるんじゃないかなということを我々考えてございます。 　それと、Ｈ委員の欠席の件ですけども、選定委員会のちょっと前に体調をお崩しになられて、我々そういう話をお聞きしましたので会いに行きました。この日からやるということで我々が説明に行きましたら、この選定委員会につきましては、もう大分ようなってきたので出席をさしていただきますという返事をお聞きしましたので、１回目、２回目は欠席したんですけど、３回目のプレゼンテーションについては、これはぜひ出席したいということで我々お聞きしましたので、１回目、２回目につきましては、こういうふうな内容で選定委員会をやりましたということを一々全部資料も持っていきまして説明もやりました。 　しかし、３回目のプレゼンテーションにつきましては、当日の朝、体調が非常に思わしくないということで欠席をさしていただきたいという連絡がございまして、その内容をこの選定委員会で我々は説明をさしていただきまして、それではこの７名でやっていこうかということで選定委員会の中で決めたということでございます。 　教育委員会としては、今回初めての指定管理者導入ということで行ったんですけども、決して我々のほうも１００％満足しているというものではございません。市民サービスの向上、コスト削減等を基本に、いろんな意見を参考にして十分今後のことについては検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 88 ◯１０番（大森和夫君）　ふじみ野のやつは、僕も一遍調べてみますわ。多分あのときは構造上の問題もありましたけども、大きな問題は、当時のプールの監視員の数が減らされたと。それは構造上の問題があっても、防ぎ切れる問題だったというふうに思ってますよ。もう一遍そういうことも調べてみますけども……。 　あとは、教育委員会のほうでは欠席なんていうのは予定外で、出てきてもらうということやったと思うんですね。こういうことが幾つもあるかもしれませんので、きっちりした、だれが見てもわかるなというやつをつくっていく必要があるんかな。大変だと思いますよ、僕。これからも情報をどんどん、どんどん公開するとおっしゃってるんですからね。きっちりした制度をつくって、基本的に賛成できてないのであれですけども。 89 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────巴里議員。 90 ◯１８番（巴里英一君）　いろいろるる説明、質疑があるわけですが、本来、民営化という方向は何から出たのかということが最大なんですよね。国にあっては、制度の硬直化によっていろいろの問題が出てきたということ、それは民営化することでそのことを解消するということ、そしてそのことによって民間の活力を最大に応用するというか、有効に生かすということですよね。 　特に、その場合は何があったんかというたら、やっぱり今問題になってますけど、隠し財源の問題があった。天下りの問題があった。たくさん第三セクターみたいなもんをつくってそこへ天下って、本庁よりも余計年休を取ってるという形が一つあったんと違うかと。それで、違う施設へ税の不当投入という、こういったものが無用なものにたくさん投入して、結果が、市民から吸い上げていった財源をこっちへ戻すんでなくして、活用するんじゃなくして、むしろ逆の方向に行った、余りにも得手勝手にやり過ぎたということが最大の問題になっていって、いわゆる民営化というところに行き着いてくるということになってきたんかなというふうに私は思うてます。 　大事なことは、この民営化によって泉南市内そのものが──泉南市内というか、企業者含めていわゆる商工業──きのう質問さしていただいたのはそこの点なんですが、地域商工業者にとってメリットがあるんかということと同時に、それ以前に市民にとってそれは安心できるものかという問題があると思います。 　しかし、現実的には僕は民営化を否定するもんでも何でもないわけで、先ほど理事が答えられてましたように、いわゆる民間委託ということ、指定管理者もこれは民間委託ですよ。民意を入れるということは、民間委託で一定の期間を指定するというだけであって、永遠に続くわけないんですよ。現実には、次のという話もしましたけどね、次のと。次はそんなんようけないんですよ。メーンになるとこ先行ってるわけやから、次はないと見たほうがいいんですよ。あっても精いっぱい幼保一元化の問題の中での民営化みたいな話になってくるわけで、それはそれでまた別の問題だと思うんですが、特に今、私が言わんとしてる部分は、現在の状況が──状況といいますか、委託業務がたくさんありますね。それでも不都合なんかと、まず。いや、それは市の職員が行くからだと。だから、それを引き揚げることによってこれだけの単価でできるものを探そうということで、恐らくこういう制度をつくっていったかと思います。 　これは若干ずれるかもわかりませんけども、基本的には皆一緒だと思うんで読みますけど、基本条件というのがありますよね。本市の地域資源を活用し、産業振興及び地域活性化を促進できる本市に存し、市民に密着した団体であることというのが別のとこに載ってるんですね。こういったことと矛盾しないのかと思いますよ。 　いや、矛盾しないんだということであれば、それはそれでまた考え方が変わりますけども、地域の住民、市民ですね。そこに密着した施設であり、そのことに対して寄与できる団体というのは、やっぱり市民に受け入れられるという部分であるということに解釈をできるんですね。そういった団体であることというふうに聞こえるんです。これとこれとは違うんですよということはないんです。体育館にしても、他の施設にしても、全部市民に密着してるわけですよ。団体も密着してるんですよ。そこで受けていく側も密着してるんですね。 　それから見たら、これはちょっと先ほど大森議員が点数のことを言いましたけど、この点数について、問題点は、何ら疑義を感じずにこのまま移行していくんだということで決定されてるんですけども、その点は間違いないんですね。 91 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 92 ◯理事（清水秀都君）　巴里議員さんのほうから何点か御質問をいただきました。市民にとってのメリット、まず１点目にそういうお話があったかと思います。 　市民というのは、業者の方も含めて広い意味で全部市民の方なわけでございますが、私ども今回指定管理者制度の検討に当たってまず考えたことは、現状と比べてどの程度そういう利用者の皆さん方のサービスが向上するのかということにまず重きを置いて検討をさしていただいたわけでございます。 　２点目としては、そのコストの縮減ということもあるわけですが、コストを縮減することによって、多くの市民の皆さん方に納めていただいた税というものが、さらに別の貴重な使い方、配分ができるだろうということで、この２点を私どもとしては最大の眼目として、今回いろんな施設について指定管理者制度を導入していくということで検討さしていただいた着眼点でございます。 　今の委託形式で不都合があるのかどうかということでございますが、別に何かこういう問題があるから指定管理に変えるんだということではなしに、今申し上げたように、指定管理に変えることによって、まあ言うたらその施設の業務、これは個別の事実上の委託業務ですね。清掃とか警備以外の業務も含めて、指定管理者に投げることによって、その指定管理者が有する、いわゆる民の業者ですから経営上のノウハウあるいは創意工夫、そういったものを最大限生かすことができるだろうということで、今回施設の業務そのものをひっくるめて指定管理者制度に移行させるということにしたわけでございます。 　それと、道の駅との関係で矛盾をしないのかという御指摘がございました。これは一般質問の中でも巴里先生の御質問に答弁さしていただいたわけでございますが、我々としては、基本的にはいろんな業者のノウハウなり能力を最大限活用したいということで公募にいたしたわけでございますが、先生も御指摘されましたように、税の問題であるとか地元の業者の問題、あるいはそれがひいては地域の活性化という将来的な課題というのも、これは現実の問題としてあるわけでございますので、そういった点に対する私どもの思いというものが少し足りなかったということについては、これは反省もし、今後の教訓として、これからの指定管理者制度の選考に当たっては、そういった点も十分配慮した選考基準を策定をしていきたいというふうに考えてるわけでございます。 　それと、選考に関して点数がどうこうという御質問でございますが、今回は私ども個人情報にかかわる資料を除いてすべてお出しをさしていただいたというふうに思っております。 　そういう意味では、できる限りきちっと中身を出すことで、議会で御審議を賜りたいということで情報開示をさしていただいたわけでございますので、選考に関しては、私どもとしては一点の曇りもないというふうに考えております。 93 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 94 ◯１８番（巴里英一君）　一点の曇りもないですか。ないですな。あなたはないかわからん。教育長、お聞きしますけど、僕は民営化反対とは言ったことないんですよ、市長にも。アメリカにおいても、軍隊ですら一部民営化ですよ。フランスなんか傭兵は昔から民営化ですよ。国民の血を流さずに、他人の血を流して国を守ってるというふうなやり方ですよ。ただ、それが悪いんかええんか、これはそれぞれよるところによりますけども、そういう意味では民営化を悪いと言ったことはいっこもない。すべきだと。しかし、少なくともそれは地域活性化につながらなきゃならないよというのは基本ですよ。 　この点数ね、どなたがつけたんですか、９０点というのは。これ今、あなたは情報開示できないと言いましたね。してるけども、できないと。そしたら、一般的に入札したら入れてるじゃないですか。全部発表するじゃないですか、後に。守秘義務ですか、これは。情報開示というのは、すべて渡して、その中であからさまにした中で、それは当たり前だと言えるものが本来の情報開示じゃないですか。 　どこか加工しといて、大事な点を隠したまま情報開示してるんだということはないでしょう、これ。これ、言えないでしょう、９０点入れたら。これが他の数字と比べたら飛び抜けてますよ。これが他の数字と変わらなかったら、当然最終の平均点６5.１８が６2.３９、逆転するんでしょう。そうじゃないですか、担当者、教育長。 　それで、ずっと見たら、長谷川体育・ビューテック共同体の１位が３しかないんです。３つしかない。ところが、Ｂのほうが４つあるんですよ。４人おるんです、その部分。２位は御承知、見たらわかりますよね。２位は３ですよ。片一方、２位は、Ｂのほうは２ですよ。両方差しかえても６ですよね。しかし、本来なら１位の点数の高さのほうが大事じゃないですか。 　だれかが故意に１００点つけたらそれのほうが上がったんだという、こんな恣意的なつけ方というのは、だれか知らんけどね、わかりませんが、あんた言いかけたけど、あかん。そういう点に何らあんた疑義を感じないんですか、教育委員会は、これを決めるにおいて。一遍出してくださいよ、その資料を、議長。情報開示してくださいよ、そんなもん。正当な判断できませんやないか。 　これ見たって、私が例えばの話、これどっかに入ってたら、それを１００点にしたら私の名前は出ることないんでしょう。出ないから安心だといって、こんな最高に近い得点をつけるというような話ないでしょうよ。余りにも外れた点数のつけ方じゃないですか。この点数１個で入れかわるというような考え方は間違うてませんか。 　平均点において１位の順次が多ければ、何と言うたってそのほうが説得力ありますよ、これ。そうじゃないですか。それを恣意的と言うんですよ、この入れ方を。この恣意的なことを公平だという言い方をすると、市長、これ公平じゃないですよ、こんな言い方は。選んだ人が勝手に入れたんだからというたら、それやったら１位の多いとこを選びなさいよ。ということになるじゃないですか、これ。そのことについてどない答えますのん。 95 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 96 ◯教育部長（馬野史朗君）　先ほどからも説明してますように、この評価点につきましては、各専門分野の方々、また関係団体の方々から選任をしていただいて行いました。先ほども申し上げましたように、各専門分野からの方々の考え方、またその方々の基準の持っていき方、総合的な考え方、それらによってこの点数のばらつきというのは当然出てくるものと我々のほうも考えております。 　この総合点を最終の選定委員会で全員の７名の委員の中で報告さしていただいて、最終的にはここに決定をするということで、７人の委員から合意を得て、ここの長谷川体育・ビューテック共同体に決定したということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 97 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 98 ◯１８番（巴里英一君）　そんな通り一遍の答弁したら、これを通さんがための理由を幾らつけたってだめですよ、こんな言い方は。こんなん偏差値でやるんだというんだったら、何ぼ頑張ったってあかんものはあかんですよ。ある部分ですぐれとったらええということですよ。足が早ければ１００点だと、その他は２点、３点でもいいんだというふうな話に聞こえて、いっこも変わらへん。平均点でその１００というのが勝つやないですか。そんな言い方は部長、あれへんですよ。 　だから、決めたんだ、たくさん……。僕から言えば、ある意味では公正な言い方だなというふうに聞こえるんですよ、委員を部長、選んでることはね。僕はあなたの責任だと言うてませんからね、こんなん。ある意味では、このことを出すことによって自分たちの責任がなくなるんですよ。なくなるんですよ、この責任。選んだ委員に対してかぶせていくんですよ。ならその人を出しなさいよ。これ出てますよね、メンバー。 　ある人は言ったと言う。この議案かどうかわかりませんが、通さなんだらあかんでというふうなことを言ったという話を聞いてます。どういうことや、そういうことは。お願いをした人もおるんか。これこそ守秘義務ですね。そのような行動を起こさすような委員がおるとしたら、これ不正じゃないですか。不公正じゃないですか。これ、あなたのおっしゃるような正当にやられたというふうに見えないというか、聞こえないですよ。それをあなたは正当だと言うんですかね、これ。 　これは上程議案ですから余りどうのこうのなりませんが、しかし、こちらとの矛盾点が余りにも距離があき過ぎてるやないですか。片一方を通すためにはあるものを使う、これはこっちで使うと、こんなね。上は今やったら環状線やね。下はバスが走って、同じとこでいっこも合わない。こんなような指定管理者のやり方というのは、合うてないですよ。 　指定管理者を私は悪いと言うたこともない。やるべきだって。こんなやり方したら、地域の活性化に寄与することはあるはずがない。そのことをあなた方は行政マンとして、泉南市を支える者、あるいは管理するというんか、運営する人間として考えなあかんのん違うかな。 　この程度の点数で勝った、負けたの話やないですよ。なおかつ、他にもありますけども、単価が高いんですよ。入札したらそこが勝つんでしょう、一般入札やったら。そういうことなんでしょう、片一方の資料見ると。どちらからしても整合性がないということを、それをあなたは整合性があるというふうにお答えできるんですな。教育長、それお答えできるんですな。自信持って言えますか。 99 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の体育館等の指定管理者導入については、教育委員会としては初めての体験でございました。したがいまして、市民サービスの向上あるいは経費の節減という観点に照らして、こういった体育館行政に精通をしておられる、あるいはまた税務に精通しておられる方々等々、８名の委員の方々を選定さしていただきまして、そして厳正に１人１人の委員の皆さんがプレゼンテーションを聞いて責任を持って評価をしていただいた、そのトータルとして今回長谷川・ビューテックさんを選ばしていただいたということでございまして、評価につきましては厳正に行ったというふうに思っておりますし、選定委員をお願いするに当たりましては、この委員会の中で議論をする内容については、守秘義務を誓約書としていただいておりますので、その議論の中身について外に漏れるということは、私はないんではないかなというふうに思っております。 101 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員、４回目ですからまとめてください。 102 ◯１８番（巴里英一君）　まとめます。今おっしゃたことね、あなた自信持ってるんですな。もしそれ出たら、あなた責任とるんですな。ということになるんですよ。余りかたくこうだというふうなことを言わんと、もしかそういうのがあったとしたら、それは問題ですよと逆に指摘せなあかんですよ。 　初めてだと。そら初めてですよ。みんな知ってますよ、こんなん。余りむちゃくちゃ言いませんけどね、今、最後に近いところでおっしゃったことは、やっぱり行財政改革によって市の財政を立て直す一つの手法としてこれをやるわけでしょう。そういうことですね、市長。そういう意味ですよね。副市長、そうでしょう。だから、そういう形をやってるわけですよ。とするならば、したお金がよそへ行くのか、うちで残るのか、どちらがいいんですかね。これを申し上げて終わります。 103 ◯議長（南　良徳君）　質疑の途中ですが、午後１時２５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　午後１時２５分　再開 104 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第４号に対する質疑を続行いたします。質疑はありませんか。────東議員。 105 ◯１２番（東　重弘君）　皆さんこんにちは。 　大変高尚な難しい議論の後で、ざっぱな質疑になると思いますが、付託議案でありますから十分委員会で議論していただくことにして、私は簡潔に少しお聞きしたいことがありますので、確認をさしていただきます。 　いただいた資料に応札額3,４０５万８００円という額が記入されております。お尋ねするんですが、契約金額はこの金額になるのか、多少ともまけていただけるのか、その辺と、消費税ということについてはどうなってるのか。まず最初はそれだけお聞きします。 106 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 107 ◯教育部長（馬野史朗君）　この資料２で応札額と書いてますけども、この金額で契約をするということでございます。この中には、消費税も一応含んでおるという考えでございます。 108 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 109 ◯１２番（東　重弘君）　質問が本筋じゃないような質問なんで、２回とかと言われますとなかなかそこから入らんと仕方がないような質問になってますので、議長にちょっと御配慮願いたいんですが、僕が条例、要綱を読んでも一切載ってないんですね、そういうところ。事前に少し話ししたら、その様式、金額を書く肩に消費税を含むと書いてると言うんですね。 　教育長、これ幼稚園ももし民営化もしくは指定管理者にすると、非課税というのも出てくるでしょうが、当然。そうすると、その様式を使い分けてやるということになるんですかね。そこには馬野部長、もう回数減らすために、応札額の上に消費税を含むと、こういうように書いてますよね、さっき見せてもろたんやけども。書いてませんか。書いてないとすれば、何を根拠にね。 　当然、税なんていうのは、特別な規定がない限り違う者が払うというのはおかしな話なんですが、それ今、消費税を含んでるという根拠は何ですか。 　それと、工事請負なんかは、応札額が決まった後、消費税を足して契約するんですよね。この消費税というのは、制度的に預かり消費税、支払い消費税の差を納めるということになりますし、例えば預かった金をポケットに入れるわ、最終の単価を消費税を払わすと、こういうようなことになると大変な不公平があると思うんですね。 　工請なんかやったら一発ですから、そんだけまけとけやと言や済むんですが、これを例えば委託業者なり落札業者がその消費税を全部持つと、こういうふうな話になると、預かり消費税で預かったもんが、今度は支払い消費税を払わへんと、こういう形になると大変不公平な税になるし、僕はこの消費税というものは、そういうことをすると公序良俗に反すると思うんですね。 　それと、この応札額がもし──先々、回数制限がありますから言いますが、もし応札額に消費税を含んでるとすれば、この応札額を割ってみると無理数になるんですよ、８００円なんていうのはね。何かちょっと考えてみると、弱い者いじめしてる。 　もとへ戻りますが、おまえとこ払うとけやと、こういうような話になってるんやないかな。それが端的に言えるのは、先に指定管理者に出したネットフェンスの工事、どこかにありましたよね。樽井保育所ですか。これやっとけと、何の決まりもないのに、何であんなもん指定管理者にさすんかと思うようなものでも、受けるほうが弱いんでしょうよ。工事費負担してるというような話も聞くんですが、その辺ちょっと答弁してください。 110 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 111 ◯教育部長（馬野史朗君）　申請をするときに指定管理者の管理収支計算書ということで、この中に指定管理料、利用料金収入、その他ということで、その中に金額の欄に消費税込みということで入れておりまして、その消費税が込みということになっておりますので、それかて果たして幾らに対して幾らというのがちょっとこれではわかりづらいということもありまして、そういう収支計算書になっておるということでございます。 112 ◯議長（南　良徳君）　続けてください。 113 ◯教育部長（馬野史朗君）　申しわけございません。消費税の内訳については、今現在きっちりとした答弁できる資料等もございませんので、まことに申しわけございませんけども、また調査したいと思いますので、よろしくお願いします。 114 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 115 ◯１２番（東　重弘君）　資料がないって、どう処理したらいいのか。僕は、委託料ではおさまらんと思うんですね。科目は、絶対消費税というものを上げんといかんと思うんですよね。それはそうでしょう。消費税の４条には、すべての事業所はこの法律に基づき消費税を課す。だから、受け方も絶対つくらないかんし、出し方もつくらないかん。それが、消費税というのは委託料で片づけられるんですかね。 　それと、今さっきの答弁の中で、支払い方が消費税を含むなんていうのは、ちょっと横暴過ぎませんか。普通、徴収方が消費税を含むと。だから、僕が言ったように、強制的じゃないんかと、こう言うたのはそこなんですよ。その消費税全般に言うたことも答弁してくださいよ。そうすると、預かり消費税と支払い消費税、こういう特殊な税の中で、こういうやり方をすると大変不公平やないか、公序良俗に反するのじゃないかということも答弁してください。 116 ◯議長（南　良徳君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後１時３７分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 117 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　東議員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。馬野教育部長。 118 ◯教育部長（馬野史朗君）　大変貴重な時間を費やしまして、大変申しわけございません。 　先ほどの東議員の質問で、消費税に関することですけども、これは３年間のトータルで１億2,１５２万4,０００円と。これ、１年１年若干金額が変わるわけですね。それの３年間の平均ということで、3,４０５万８００円という金額が出ております。３年間のトータルで計算しますと、管理料が9,７２８万8,０００円で消費税が４８６万4,４００円ということで、きっちり消費税の額については合ってきます。１年に割り戻しをしますと、１６２万1,４６６円ということになります。 　それと、管理料と消費税ということで、今議会で指定管理者の提案をしてるわけですけども、今後これで承認がいただけるとなれば、今後は協定書の締結ということになりますので、その中で管理料と消費税をということで明記をしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 119 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 120 ◯１２番（東　重弘君）　ありがとうございました。これで、この件については消費税がかかるということの確認と、それが消費税であるということがわかりました。 　私は、予算、決算で全くわからないんですね、今のやり方では。もう少し工夫をすべきだと思うんですね。例えば、もう既に納めた消費税で、還付してくれる消費税もかなりあるんじゃないかな。これの受ける目も要るでしょうし、委託料の中に消費税が入ってるなんていうのは、どうしても読みづらい。それで行政のもので非課税があると。そういうふうなことで、意識改革というのか、消費税についての意識をしっかり持っていただきたいなと、このように思います。 　それと、本市は財政的に幸いにも病院を持ってないんですが、他の病院を持ってる市町村というのは、大変シビアな、消費税に対して損金で上げてる。医療費で消費税を徴収できないので、支払った消費税を全部損金で扱ってる、そういうふうなとこばっかりで、うちは病院がないんで消費税には疎かったんだと、我々も勉強不足やったなと思うんで、その辺は今後の会計処理上、意識改革してよくわかるように処理していただかんと、今のままでは少しわかりにくいんじゃないかなと思いますので、意見としときます。 121 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────北出議員。 122 ◯１９番（北出寧啓君）　指定管理者制度にかかわってちょっと基本的なことを理事者に確認しておきたいんですけれども、背景はともかく、一般的な日本も、中央、地方も財政危機の中で、小さな政府をどうつくるかということがあって、そうなってきますと、財政危機なんで市民サービスは当然低下するわけですけれども、その中で民間の先進技術、ノウハウを取り入れて、公よりもより高いサービスを提供すると。しかも低コストで提供するということの中で、いろんな民営化とか指定管理者制度等が出てきてるわけですよね。 　もう１つ、ちょっと気になることを確認したいんですけれども、公を活性化するということで、清水理事もおっしゃったように、国もいろんな公ということでは、機能がとまってる部分もありますし、十分に機能してないと。 　そこで、旧来の思考パターンは、日本は特に法は私法と公法が分かれてまして、公と私が大きく分断されてる中で、公は中央官僚と地方公務員が担うというふうな形だったわけですけれども、それが是正されて公共性の共あたりで、民間も旧来市民社会が欲望の体系と言われていたのが、そうじゃなくてやっぱり民間も公を代表するんだという流れで、共としてともに公を担うんだという思考枠組みの転換があったと思うんですね。この辺もちょっと確認しておきたいことであります。 　ただ、民間委託とか指定管理者制度、民営化等になった場合に、最大の問題は、ここはお聞きしたいんですけど、競争原理が働いていないと、やっぱり公がするよりも劣悪な状態になるときもあるということですよね。それがこの泉南市において、そういう指定管理者で民間委託、民営化等について、どんなふうにその点について考えられているのか。 　それで、競争原理が働かないと、やっぱり公でやらざるを得ないんじゃないかという局面も、また今後も出てくるかと思うんですけれども、その可能性等についてどのようにお考えになってるか、お聞かせ願いたいと思います。 　そして、指定管理者ということになりますと、やっぱり原則的には先ほど申し上げたことと関連するんですけれども、中央、地方の財政がもう行き詰まってるという中で、市民サービスを維持する。とりわけ、より高いレベルで維持したいという矛盾した中で、民間のノウハウ等を取り入れて、かつ低コストで行うと。だから、指定管理者にする場合は、従来の公的機関がやっていたより以上のものがなされなければ、指定管理者制度が機能しないわけですから、この点についてもうちょっと御意見、御説明をいただきたいと思います。 　それと、この場合の競争の入札というんですか、当然、土木建築関係すべて名称を公表してるわけで、それは当然なわけですよね。なぜこれを秘密にするのかというのは、清水理事がおっしゃってるような言葉では全く納得できないんで、改めて御見解を説明いただきたいと思います。 　それと、先ほどから点数の問題がいろいろ言われて、我々が一見しても中身がわからないので、何かわかりにくいなというとこが多々あります。できたら、この点数表に関して審査員の意見とか、もうちょっと具体的に開示していただければなと思います。もっと細かい説明ですよね。各何点入れて、それに対してどういう考え方で何点入れたのかというふうなことまで、名前は公表しないでいいわけですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいわけですから、やっていただけたらと思います。 　それと、やっぱり審査員の場合は、いろんな有形無形、特に地元の場合だったらいろんな人間関係とかありますんで、その辺を配慮してあげないと、審査員に任命する場合、配慮していかなきゃいけないわけですし、守秘義務の問題もありますけれども、逆に何の外部からのコンタクトもなくて、公正な審査意見、審査点数が出せるように、その辺、行政はどのような担保をしてるのか。もう全く審査員で、いや守秘義務だけですよとほうってたのか、その辺もちょっとお聞かせ願いたい。 　そういう審査の厳正さを確保するためには、ほかの議員の方も言われてますけれども、市外から審査員を選ぶのもまた一つの方法かもわからない。そういう公正な、厳正な審査をするための環境を整えることが行政の義務だと思うんです。 　以上の諸点について、御回答をお願いいたします。 123 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 124 ◯理事（清水秀都君）　多岐にわたって御質問いただきました。 　まず１点目、ちょっと私、理解が足りないところがあるかもわかりませんが、公と私の関係みたいなお話だったかと思います。ここの基本的な考え方についてでございますが、先ほど来ずっと申し上げてますように、いわゆる民間委託、民営化、これについてはどんどん競争すべき行政分野とそうでないところ、これの仕分けというものをきちっとやらないといけないということは当然でございます。 　今の社会の流れというのを見てみますと、先生よく御存じだと思いますが、市場化テストの法律であったり、この指定管理者制度もそうですし、ＰＦＩ、ＰＰＰ、いろんな新しい仕組みができておりますが、公共サービスの担い手というものが、もう従来みたいに公務員だけが独占をすると、こういう時代ではなくなっているということだというふうに思います。 　民間と競争したり、あるいは民間に移管をしたり、あるいは民間との協働、市民との協働ですが、いろんな多元的なそういう手法というものがふえてきたと。そういう意味では、従来の役所の仕事というのは、単純労務だけをアウトソーシングをしていくということが一般的であったわけですが、そういう社会の潮流を踏まえたときには、公共サービスの提供者というのは一体だれがふさわしいのかと。まず、ここを基本に考えるべきだろうというふうに思っております。 　そういう意味で、サービスもそうですし、費用対効果ということについてもそうですけれども、あるいは人材ということについてもそうですが、そういうものを内に求めるのか、外に求めていくのかというところの議論をしっかりして、それで外に任すほうがいいだろうというものについては、やはりどんどん民営化あるいは民間委託を進めていくべきだというふうに思っております。 　ただ、この場合注意しないといけないのは住民サービス、これをあくまでも向上させる、少なくとも低下させないということについては、十分意を用いる必要があるというふうに考えております。 　それと、２点目でございますが、氏名の公表というのがございました。これは私、先ほど申し上げたように、今のやり方というものは、我々試行錯誤をしながらこの指定管理者制度をやっておるわけでございまして、必ずしも今のやり方がベストだということではなしに、いろいろ改善すべき点というのはあるかというふうに思っております。 　今回、名前を公表しなかったというのは、審査基準を資料として配付をさしていただいておるわけですが、やはりその中で財務の規定というのがございまして、今回税理士さんですかね、そういう方に入っていただいて、財務の面からそういう専門家の方に御審査をいただいたということで、余り結果として、何ていうんですかね、問題があるかもわからないというような御意見もあったように承っておりまして、そういうことがありますので、それをストレートに出すことによって、その企業の社会における信用というんですかね、そういうことを損なってはいけないということの配慮のもとに、今回は公表をしなかったということでございます。 　ただ、先ほどの真砂議員さんの御質問にもありましたけども、ほかでもやってるじゃないか、一般的にやってるじゃないかというような御指摘もございましたので、次回以降そのあたりについては十二分に検討し、可能なものは情報開示をしていきたいというふうに思っております。 　それと、審査に当たっての意見と。これは後で担当部局からまたお話があるかもわかりませんが、それぞれの選考というか、公募された者について、どういった意見があったかということについては、今回配付をさしていただいた資料の中に主な意見として列挙をさしていただいて、委員の方々の間でどういう意見が議論をされたかということについては、これは開示をさしていただいたつもりでございます。 　それと、公正さをどういうふうに担保をしてるのかということでございます。守秘義務については、当然泉南市の条例の中で、ことしの３月議会で議決をいただいて改正をさしていただいて、一定罰則を設けさしていただいたわけでございますので、これに基づいて宣誓書なるものを今回は各委員に求めたということでございます。 　公正さというのを客観的にどう推しはかるかというのは、非常に難しいわけでございますが、今回先ほど来出ておりますような地元ということもございましたので、利用者代表者、利用者団体の代表者のみならず、地元の区のほうからも選考委員として加わっていただいたと。それ以外に、極めて客観性を担保するということで、外部の有識者ということで、一つは学識経験、あるいは先ほど申し上げました税理士でしたか会計士でしたか、そういう方々、いわゆる専門的な知見をお持ちの方々にも参画をいただいて、審査が偏らないようにということの配慮をさしていただいたということでございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 126 ◯１９番（北出寧啓君）　民営化なり指定管理者制度の持つ問題の弱点というのは、おおむね公が崩れてきてますよね。従来の、例えば日本でいえば山県有朋という、藩閥政治の中で彼なんかが、公は官が代表すると、官以外は公ではない、政治家ごときに公が担えるかということで、大正の中ごろまで藩閥政治が行われたわけですよね。 　そういう伝統というのは、今の中央官僚はすべてまだ持ってるわけですよね。しかし、その官が崩れてきてるということで、その公を活性化するために民というか、共ということを、参加を目指してるわけですけれども、それにもやっぱり旧来の枠組みで、市民社会というのは欲望の体系であるというふうなことで、企業は利益を求めて動くわけですから、そこで公を活性化しようとして、なおかつ崩れていくというところもあるわけですよね。今言ったように事例としては、例えば競争原理が働かないと独占みたいになっちゃって、利益の固定化みたいなのが図られると。 　だから、今ちょっと答弁していただけなかったことは、泉南市の場合に指定管理者制度等、民営化等を行う場合に大きな問題は、競争原理が働かないと、やっぱり行政よりも従来のサービスより以上のサービスを提供する。しかも、効率よく提供するというこの命題が全うできないということになるわけですよね。その辺について、泉南市はどうなんですかということを質問さしていただいたんですけれども、それに対しては今お答えがございませんので、再度御質問さしていただきたいと思います。 　そして、先ほどおっしゃった理由で、今後検討するということですけれども、一応競争入札に参入するということは、当然情報公開されてもいいという判断は、当然参加企業にはあるわけですよね。そこを何か妙な配慮をし過ぎてるんじゃないか。当然、参入する限りは、会社の経営に当たる資金等が完備されてなきゃ、参加すること自体おかしいんで、何か思いめぐらしたり、そんな配慮が、それこそ逆におかしいんではないかと思いますので、その点、再度答弁いただきたいと思います。 　それと、端的に審査員の保全ということを一言で言いますと、利害関係者との接触をさせない、あるいはしないということは、どれだけ担保されてるかということを端的にお伺いしたいわけです。 　以上、答弁願います。 127 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 128 ◯理事（清水秀都君）　３点御質問いただきました。２点目、３点目はちょっと個別の事案になりますので、担当課のほうから御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、１点目の競争をどういうふうにして確保、担保してきたのかと、こういうことでございます。指定管理者制度というのは、市民サービスの向上とか、あるいはコストの縮減を図るということを目的にしておりますから、我々泉南市の指定管理の手続条例においてもそうですが、公募を原則にすると。公募をすることによって、より広く民間からアイデアあるいは経営上のノウハウ、こういうことを提案をしていただくということですから、今回のこの体育館についていえば、そういう形で数社から提案を受けて、それを第三者委員会で評価して、その内容がどうであったかということを審査をさしていただいたということでございますので、一定公募することによって、そういった競争原理というのは確保できてるんではないかというふうに考えております。 129 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 130 ◯教育部長（馬野史朗君）　企業名の公表の件でございますけども、これは一番最初の説明会のときに、１位の業者、候補者に決まった業者につきましては公表はいたしますけども、ほかの候補者にならなかった業者、団体につきましては公表を控えるということで、当初説明をさしていただいております。 　それと、各委員の利害関係の接触ですね。これにつきましては、選定委員会の第１回目のときに、こういう接触とか、そういうような利害関係のある方とは一切接触をしていただきたくないということで、その辺の説明も一応行いました。 　以上です。 131 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 132 ◯１９番（北出寧啓君）　そういう答弁じゃ全く納得できないわけでありまして、じゃ当初、なぜそういうふうに１位以外は公開しないというような説明をしたのかという制度上の問題ですね。 　それから、利害関係者と接触しないようにしてくださいと、お願いじゃなくて、それはそうじゃないでしょう。こっちが制度としてこうするんだから、利害関係者と接触はしないようにと。それを行政当局がどう担保するかということなんですよね。それがどう完備されてるのかということをお聞きしたいんで、その辺は全然答弁にはなっておりません。その辺改めて……。 　清水理事ね、僕が質問したのは、競争原理が実際あなたは公募で担保されてるというふうにおっしゃいましたけども、そうじゃなくて、実際他市とか、都心部とはえらい違うと思うんですよ。施設も小さいですしね。なかなか競争原理が働かないだろうとは想定できます。だから、そういう意味でいわゆる公募してるから競争原理が働いてるじゃなくて、現状はどういうふうにお考えですかと。 　今、私が言ったように、大都市とか設備の大きなとこだったら、もっと１０社とか来るけども、小さなとこで、施設が体育館でも本来どこまで指定管理ができるもんかどうかというような議論も、その以前にもっとあってしかるべきだったかなと思うんですけれども、すべて指定管理者で泉南市は行ってるんで、だからその辺に発生する問題というのは、今言ったようにあるわけですよ。施設が小さい、なかなか企業が参入できない、しない、したくない、特定に限られる、そうすると競争原理が働かない、そうするとサービスが思ったように上がらないし、運営も効率が悪くなる。そういう事態が発生する場合があるでしょうと。 　そんなものを考えたら、すべて指定管理者、民営化と行かないし、ここは当初言った区分けですね。それは清水理事もおっしゃいましたけども、これは公が担わんともうどうしようもない、難しいんだと。いや、これは民に担わしたほうが効率よく、サービスも向上すると。その辺の境界分けですよね。それが改めて問われるわけですよ。 　今、すべからく指定管理者へ、すべからく民営化の方向へ向かってるわけですから、突然あらわれた指定管理者がもう一斉にすべてを覆い始めているんですね。この枠組み、この政策のあり方がいいのかという根本的な問題も問うてるわけですよ。お答え願います。 133 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 134 ◯教育部長（馬野史朗君）　利害関係者との接触という件でございますけども、第１回目の選定委員会におきまして、誓約書という形で各委員さんからいただいております。私は指定管理者選定委員会委員として、選定委員会設置要綱第７条に規定している下記の事項を遵守することを誓約いたしますということで、委員会を通じて知り得た秘密は一切他に漏らさないこと、その職務を退いた後もまた同様とすることということで、委員さんからこのような誓約書をいただいてございます。 135 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 136 ◯理事（清水秀都君）　再度の御質問で、競争原理で現状を踏まえてどうなのかということでございます。 　泉南市の場合、平成１７年ですか、１６年ですか、公の施設に関する指定管理者制度の導入の指針というものを策定する中で、基本的にはすべての公の施設について指定管理者制度の導入を検討していこうという方針が、たしか打ち出されたと思います。 　それを具体化するという形で、集中改革プランの中で何施設か記載をしているわけでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、やみくもに競争原理を導入して、この公の施設をすべからく指定管理者制度に切りかえていこうということでは決してないわけでございまして、やはりその施設の持ってる目的、性格、規模、そういったことを踏まえて、その都度メリット、デメリットというものを勘案しながら、指定管理者制度に導入できるかどうかということを判断してきたわけでございます。 　ですから、今回行革の特別委員会でもお示しをしましたが、指定管理者制度の導入を検討していた中でも、例えば公民館、図書館については少し慎重に検討しようと、あるいは共同浴場についても、これは現状の委託形態を維持しようとか、あるいは青少年の森、老人集会場、農業公園、こういったものも指定管理の方向にはそぐわないんで外そうということで、それぞれの施設の特徴に応じて、そこは私どもとして判断をさしていただいたということでございます。 　それで、今回あいぴああるいは体育館について指定管理を導入したということでございますが、確かに規模、あるいはこの泉南地域におけるいろんな業者の数等々考えると、そういう先生御指摘の部分もあるかもわかりませんが、全国的にはこういった体育館とかあるいは総合福祉センターというのは、ほとんど民営化、いわゆる指定管理に移行しておりますので、それは施設の大小の規模の差異はありますが、基本的には民間に投げてもある程度の競争原理は働くであろうということの判断のもとに、今回公募をさしていただいたということでございます。 　それと、なぜ業者名を公表しないのかということでございまして、しない理由については再三申し上げておりますが、なかなか御理解賜れないというところなんですが、確かにいろんなやり方があると思います。これも先ほど真砂先生の答弁で申し上げましたが、今回は先ほど申し上げたような事情で、公表を我々として差し控えたということでございますが、基本的には公表すべき方向で来年度以降検討したいという御答弁を申し上げたわけでございます。 　それで、全国的な状況を見ても、これは平成１９年１月に総務省の自治行政局が、今この時点で大体６万1,０００の公の施設が指定管理に移行しておるわけでございますが、この統計をとりましても、そういうことを公表してるかどうかということで見てみますと、市区町村の場合、４割近くが現時点においては公表されてないというデータもございましたので、私どもとしてはこういったことも参考に今回は公表しないと。これ以前の保育所もそうですが、公表しないということの判断をさしていただいたわけでございます。 　〔北出寧啓君「議長、答弁が１個できてない。 　　もう一回質問しましょうか。もう一回説明し 　　ましょうか。議長、いいですか」と呼ぶ〕 137 ◯議長（南　良徳君）　ちょっと答弁漏れがございますので、聞いてください。 138 ◯１９番（北出寧啓君）　守秘義務をかけるのは、それはもうそれでわかったわけです。だから、行政として審査員に対して利害関係者が接触しない、あるいは利害関係者と接触されない等のことの制度的なものを何か考えていらっしゃったのか、そういう制度的なものをしたのか。そういう守秘義務というのは、審査員に対して言っちゃあきませんよという話なわけで、審査員を保証するという、特に地元ですからね、特に多いですから、そこをどんなふうに検討されていたのか、制度化されたのか、していなかったら今後どのように考えられるのか、その辺をもうちょっと明文化等を進めて、今後指定管理制度等に関してはやる必要があるんじゃないか。でないとたまったもんじゃないですね、審査員にされたら。と私は考えております。 　答弁いただきたいと思います。 139 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 140 ◯教育部長（馬野史朗君）　今回、こういう形で、誓約書という形で各委員さんから一筆をいただいたわけですけども、今言われるような接触に対しての明文化とか、そこまでしたものは我々ちょっと考えておらなかったわけですけども、今後そのようなことも十分検討して、どういうような方法がいいんか、今後十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２８、議案第５号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 142 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。 　その前に一言おわびを申し上げたいと思います。この議案第５号中、正誤がございましたので、おわびを申し上げ、訂正方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　申し上げますが、議案書１７ページの上から４行目でございます。「議会の決議を求める」と書いておりますけれども、「議会の議決を求める」の誤りでございますので、訂正方をよろしくお願いいたします。 　それでは、議案書１７ページでございますが。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市総合福祉センターの指定管理者として、国際ライフパートナー株式会社を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　来年度、泉南市総合福祉センターを指定管理者による施設運営をさせることにつきましては、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度指定候補者の公募により選定をいたしました。 　その候補者を選定するに当たりましては、泉南市総合福祉センター指定候補者選定委員会の選定過程の中で、この施設の設置目的に沿った管理・運営を効果的、効率的かつ安定的に行い、市民サービスの向上を確保した上で管理経費の縮減を図ること、また市が行っております地域活動支援センター事業を継続して実施可能であるかを総合的に勘案した結果、国際ライフパートナー株式会社を指定候補者と決定いたしました。 　議案書１９ページをお開きください。参考といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載いたしております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 144 ◯１６番（成田政彦君）　これも先ほどの指定に当たり、選定結果の中で泉南市総合福祉センター指定候補者選定結果委員別ということで４社がなされとるんですけど、これもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈまで見ると、最高大体３０点から５０点、委員によってはこのぐらいの格差が、これは非常にばらつきがあって、今度の場合は、総合福祉センターの場合は各委員のばらつきが非常にあると。 　結果的には、平均点は５点差で国際ライフパートナー社は入札で落としておるということになっとるんですけど、これだけばらつきがあるんですけど、もう少し審査結果について、このばらつきをどのように考慮されたのか、ひとつお伺いしたい。 　それから、先ほど言われたんですけど、今回は４社応募しとるんですけど、これも入札結果についてはＢ、Ｃ、Ｄの会社が公表されてないということで、なぜ公表しないのか、その点。 　それから、泉南市総合福祉センターの最終的な入札結果は約7,０００万ですね。取ったのが7,２００万ですけど、かねがね私どもが言っておるように、市民サービスはどうかということで、平成１８年度の実績を見ますと、大体1,４００万のが７００万ですから、実に削減率は半分近くになるということで、私は総合福祉センターの建設の経過を見ますと、泉南市における総合福祉センターは最大の市民サービスの場所であったろうと。福祉においても最大の市民サービスの場所であったろうと思うんですけど、効率的な面だけでこういう指定管理者制度を導入していくことについては、サービスの点からいかがかと思うんです。削減率５０％ですから、人件費で6,０００万、それからそれ以外で委託料で1,０００万、人件費で大体5,４００万、これアルバイトもなくなるんですけど……。 　それから、従来雇うとった──市の職員さんは削減されるんですけど、現在、福祉センターで雇用されとる人たちの身分というのは、もう新しい人になったら首になるのか、そのまま継続されるのか、そういう不安はないのか、地元で働いておる人たちに。あるかないのか、そういう点もお伺いしたい。 　それから、福祉サービスなんですけど、ちょっと疑問になったのは、障害者なんかのバスやね。これも今既にないんですけど、こういうのはもう復活もあり得ないということなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、何点か御質問をいただきました。 　その中で、まず１点目は、審査委員の得点のばらつきという御質問があったと思います。資料５で、私ども今回応募されました４社のそれぞれの得点について、Ａ委員からＨ委員までお示しさしていただいております。その中でも、８人中５人の方が今回の指定管理という形で議案上程させていただいております国際ライフパートナーを選考された、１位の最も高い評価をされたということでございます。 　その中で、得点のばらつきでございますけども、それぞれ専門的な分野、例えば福祉についての専門的な分野、あるいは財務についての分野、そしてまた保健福祉全般にわたって理解されている方、あるいはまた本総合福祉センターを利用されている利用者の代表の方々に選考委員という形になっていただいて、その選定された結果ということで御理解願いたいと思います。 　その中で、このＢ委員の特に最高の９８点というんですか、国際ライフパートナーに対しての点数については、これは本人からこの４社についてそれぞれ一定の評価をしたと。私どもこの評価についても、４段階について評価していただくという形でお示しさしていただいた中で、たまたま今回事業者の応募が４社であって、Ａについては一番の最高点、そして２番目についてはその４分の３で、１００点満点でいったら７５点、そして３番目については５０点、そして４番目についてはその４分の１という一定のその判断のもと、そういう基準のもとで採点をさしていただいたというようにお聞きしております。 　その他の委員につきましても、それぞれの委員の専門的な分野から一定採点という形になったというように考えております。 　そしてあと、Ｂ、Ｃ、Ｄの今回国際ライフパートナー以外に応募されている団体、事業所の公表ということでございますけども、これにつきましては、先ほども理事が御答弁さしていただいたように、私どももこの中で財務の状況とかいろいろな状況、そしてまた具体的な点数等、また序列等もはっきりと出てきますので、その点のことも考慮していって、内部で協議さしていただいた中で、今回については１位の利用者のみの公表と。そして、２位から４位については得点のみの公表という形でさしていただきました。 　そして、市民サービスはどうかという、次に３点目でございますけども、私どもこの指定管理者を導入する中で、やはりコスト削減も含めてですけど、まず第１に市民サービスの向上を図るというのを前提に考えて、指定管理者制度の導入という形でさしていただいております。 　その中で、確かに総合福祉センターにおきましては、年間約８万人の方が利用されており、本当に泉南市にとっての福祉の一番の拠点施設であると。それは私ども自身も十分認識しているところでございます。 　その中で、金額的にかなり、平成１８年度決算で１億4,０００万ということでお示しさしていただいてますけども、そこから今回の指定管理者の経費が7,２００万ということで約半分になるんで、サービスの低下になるんじゃないかという御質問かと思いますけども、この平成１８年度において人件費が相当多くを占めております。その当時の総合福祉センターの体制は８人体制でありました。その後、現在は６人体制ということで、１９年度はまだ決算が出ておりませんのでお示しできてないんですけども、人件費においては相当落ちてきていると。 　そこからの比較という部分と、そして指定管理に移行した中で、それにおいても現在実施しております一部肢体不自由者の機能回復訓練とか、それと事務の関係の電算委託料とか、そういう部分は公として残ってくるということで、この委託料の中から除かしていただいておりますので、その辺を引いた上でしたら、そう半分、２分の１までは至らないということで、私どもはこれで指定管理という形でしていただけるものというように考えております。 　以上でございます。 147 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れがあります。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　すみません。もう１点、申しわけございません。 　職員の身分ということでございますけども、私ども職員とそれ以外にアルバイト、パート職員がおられます。パート職員につきましては、今後この指定管理事業者を議決していただければ、その中で、本人の意向にもよるんですけども、やっぱり新規採用等ということになれば、市内の優先とかそういう形で指定管理事業者と協議はしていきたいというように考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 150 ◯１６番（成田政彦君）　7,０００万という大幅な削減ということなんですけど、もともとこれ、総合福祉センターの経費算出資料を見ると、平成１８年度決算額でも人件費を除いたら、ほとんどすべて委託になっとるということだから、僕に言わせたら、ほかの議員さんも言われてますが、指定管理者制度になって安くなって、従来の委託料のときは高かったということになると、現在の委託料というのは何であったのと。 　指定管理者制度も民間委託なんですけど、現状も民間委託ですわな、委託料が入っとるの。１８年度決算で見ると3,４００万、これは委託料で3,４００万ですわ。大きな……。これよりさらに低くなると。さらに低くなると、指定管理者制度になると。ということなのか、これ実際入札経過を見ると、そんなに変わらない費用になっとるんですけど、その点はどうなんですかね。現状の委託料と指定管理者制度になって委託料になったんですけど、その点はどういうふうに考えられとるのか。 　それから、7,０００万はそんなに減ったことにはならないんですけど、実際これ見たら入札額は7,０００万ちょっとでしょう。現状では１８年度決算は１億4,０００万ですわ。泉南市における福祉施策としては、最大の福祉施策なんですね、対外サービスとしては。これはやっぱり極めて大きな──7,０００万いうたら、平成２０年度から基幹農道に支払う7,０００万はこれでできるのかどうか知りませんけど、この金額は極めて大きいと私は思うんですけどね。それはどうですか。 151 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、確かに御指摘されておりますように、委託料、平成１８年度決算で3,４２９万。その中から機能回復訓練事業とか、あるいは電算の機器関係、そしてまた１９年度から廃止しております障害者デイサービス等の委託事業、そういうものを全部引かしていただいた金額、その分で約８００万近くが委託料という形で、その分が指定管理者の移行にはならないということで、その委託料だけで見たら、全体の移行、１８年度の委託料の中から約１０％の減という形になっております。 　その中で、私も当然、総合福祉センターというのはやはり福祉の拠点ということの中で、ソフト面の充実ということで、地域活動支援センター、いわゆるデイサービスを行っております。それにつきましては、当然人件費の中で一定の決められた人員確保がなされて、そして一定のノウハウを持たれるということであれば、当然十分やっていけるということで考えております。 　以上でございます。 153 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 154 ◯１６番（成田政彦君）　総合福祉センターというのは、要するに福祉施設であって、営利になじめないと思うんですけど、結局利用料は総合福祉センターの歳入部分の利用料、年間大体４９５万円かな。これは収入として指定管理者に支払われるんですけど、総合福祉センターに営利を目的とするというこういう団体が入った場合、やはり障害者とかそういう社会的に恵まれない、そういう人たちがたくさん通うんですけど、そういう中にあって営利を目的とするとなると、そういうサービスが非常に落ちる懸念はあるんじゃないかと僕は考えるんですけど、その点はどうですかね。営利と福祉のその……、どうなるんですかね。 155 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほど冒頭にも御説明さしていただきましたけども、私どもはこの指定管理者制度導入ということの中で、まずサービスの低下は来さないということでございます。 　ただ、指定管理者、事業者の中でそういう一定の利用料とかそういう部分については、一定市との協議になってくるかと思いますけども、自主事業等を行っていくということは考えられます。それは当然私どもとしては、協議の中では認めていくべきではないかなというように考えております。 　ただ、従来実施しております地域活動支援センター事業については、何らサービスの低下というか、そういうものを来たすものではございませんので、御理解願いたいと思います。 157 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────堀口議員。 158 ◯２０番（堀口武視君）　午前中からこの指定管理者が大変盛んに議論をされているわけでございますけども、私も簡単にひとつ質疑をさしていただきたいと思います。 　特に、体育館も含めてでございますけど、体育館のほうは私の委員会の所管でございますので控えさしていただきましたけれども、この指定管理者選考に当たって、市内事業所あるいは近隣の事業所に対する政治的な配慮をされたのでしょうかどうか。採点の中でもその辺の加味がされているのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　審査用の補足説明書を見てみますと、今、石橋部長もおっしゃられましたけども、泉南市総合福祉センターは地域福祉施策の一環として、高齢者も障害者もすべて市民が地域の中で手を携えて、ともに生活できる地域社会の形成に向け、対象者本人やその直接的介護者に対する各種サービスの提供云々と書かれとるわけですね。 　あるいはまた、その２には、泉南市総合福祉センターは障害・高齢福祉の先駆的役割を果たすシンボル施設として、市の福祉に関する各種の相談、教育、啓発、高齢者や障害者に対する各種の相談の集積、提供機能、さらに福祉保健関係機関との連携を深める、こういう基幹施設であると、こういう役割を果たしてるんだと、こういうことを書かれてるわけです。 　そういう意味から見て、当然こういうことを加味しますと、やはり市内業者がそういうことには一番適してるんではないのかな、私はこう考えるわけでございますけれども、その辺の御配慮をされたのかどうか。 　それから、もう１点、この審査意見書を見さしていただきますと、国際ライフパートナーさんの意見の中に、施設の管理面については十分対応はできると思われるが、福祉面に少し疑問が感じられる。この施設は、先ほどもシンボルだと言ってるんですから、やはり当然福祉が最優先されるべき施設だと思うんですけども、この例えばＢ、Ｃ、Ｄ社の中に福祉に関連した業者がなかったのかどうか。それと、Ｂ社、Ｃ社ですか、ここについてはジョイントということになっておりますけれども、Ｂ社は泉南市ということになってます。Ｃ社は泉佐野市。この４社のジョイントの中に泉南市の企業がどのぐらい含まれとったのか、ひとつそれもあわせてお答えをいただきたい。 159 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 160 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目についてお答え申し上げたいと思います。 　市内業者に対してどの程度配慮したのかということでございます。先ほど来申し上げてますように、指定管理者制度の趣旨からいいますと、できるだけ幅広く公募をかけるほうがいいだろうと。それは競争原理ということにもかかわるわけですが、そういった意味で今回地域を限定せずに公募をさしていただいたということでございます。 　ただ、先生御指摘のように、地元業者のほうが地域の実情に精通をしているというようなこと、あるいは地元業者でも十分なノウハウがあるだろうというようなこと。そういう意味では、その地域の実情に即してきめ細かいサービスというものが一定期待ができるということも、これは事実であろうというふうに思うわけでございます。 　ですから、今回は選考基準の中にはそういった項目というのを特に設けておらなかったわけでございますが、地元に対する配慮ということで、私どもとして今回とらしていただいたというのが、利用団体の代表者、あるいは地元の区の代表者、あるいは行政の代表者として副市長なり教育長に参加をいただくということで、こうした方々、行政も含めて入ることによって、これまでの議会での質疑というものも踏まえて、その思いを十分審査の内容には、審査過程において反映をしていただいたんではないかというふうに思っております。 　ただ、それで不十分だという御指摘を巴里先生初めいろんな先生から受けたわけでございまして、それに対しては昨日も御答弁申し上げましたが、やはり地元の企業の活性化、将来の税源涵養、こういったことを考えたときには、もう少し地元に対して思いをいたすべきであったのではないかということについては、真摯に受けとめをしておりまして、次回からの選考基準の改正にこういった点を生かして、制度を再度構築をしたいというふうに考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、意見書ということで資料６でお示しさしていただいております。その中で、今回選考されました国際ライフパートナー、これはそれぞれの委員さんの主な意見という形で掲載さしていただきました。 　その中で、先ほど堀口議員が御質問されましたように、管理面においては十分対応できると。しかし、福祉面に少し疑問が感じられると、そういう意見が確かにあったということは記載さしていただいております。その反面、また福祉に対する意識もあり、また全般的に良好な企業としてできたと、こういう意見もあったということで御理解願いたいと思います。 　そして、あと地元業者ということで、資料２でＢ社ということで、泉南市ということで、これは４社のジョイントということで、この４社につきましてはすべて泉南市の事業者でございます。そして、Ｃで４社ということで泉佐野市、これは管理者の所在地という形でお示しさしていただいております。その中で、１社が泉南市の社会福祉法人で、このジョイントの４社の中に１社が含まれているということでございます。 　以上でございます。 163 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 164 ◯２０番（堀口武視君）　その地元をどう考えるかという考え方の中で、私は以前の一般質問でもね、市長、山形の鮭川村というところのエコパークのお話をさしていただきました。ここは3,５００余りの小さなまちでございますけれども、２０数億かけた立派な公園をつくってるわけでございますけど、そこの指定管理をさすのに、わざわざ地元の人間に有限責任組合をつくらして、創設をさして、そこに指定管理をさしていく。 　今回、市長は道の駅に関しては商工会ありき、ここに新しい会社、輝光を設立さして、ここに指定管理者を決めていく。私はこういうやり方については、やり方としては当然地元重視ということでいいと思うんですね。特に行財政改革の中でも、確かに支出部分をカットしていくのも一つの行財政改革でしょう。しかし、やはり入の部分を図っていくのも、私は一つの行政の責任だと思います。 　今までから、空港関連事業でもそうでございましたけども、我々議会としても、国に対しても、あるいは府に対しても、建設業界に対して、建築業界に関して、やはり地域の地元企業を参入さすようにということをやかましく文書でも要望もしてまいりました。そういう意味からでも、やはり地元企業を育てていく、そうでなかったらいつまでたっても実績が出てこない。今回の選考のあり方も、当然この中で実績を重視された委員さんの選考結果だと思うんですね。 　こういうような状況でやっていくと、地元企業が一つも育ってこない。地元住民にとっては、例えば市長もマニフェストの中で市民とのコラボレーション、協働だと、こう言ってきてるわけですね。また、ある政党は、地元住民が、市民が主人公なんです、こういう標榜をしてきてます。私自身も、やはり市民に温かい市政をと、こういうことで議員にさしていただいてます。 　指定管理料にしたって、これは当然市民の税金で賄うべきもんですね。そういう意味から含めて、当然地域の地元の企業を幾らか配慮していく、これは私は行政の責任として、あるいは市内の中で事業所を育てていくとして、当然行政がやる役割ではないのかなと、こう思うわけですね。 　例えば、公立の大学校にしたって、県民の学生は優先して推薦枠という入学枠を設けてるところは大変多いですよ。その辺の観点から、行政はどのようにこの地元の企業に対しての──今のやり方では住民に対する温かみ、思いやりというのが全然感じられない、こう思うんですけども、その辺のひとつ見解を聞かしていただきたい。 　それから、先ほどから採点方法でいろいろ議論をされております。この福祉センターの選考委員会の採点を見ましても、先ほども大変ばらつきが多い。例えば、Ｇ委員なんかは国際ライフパートナーには９６点、あるいはＢ委員も９８点つけてます。ところが、Ｂ社に対しては２８点とか３２点。果たしてこれだけの開きが実際に出るもんかどうか。 　私も、例えば大阪府のわいわい村の指定管理者の選考委員として先日からうちの池上都市整備部長とともに行っております。この中で、池上部長もよくわかってると思うんですけども、私はある項目に１００点をつけました。満点をつけました。そしたら、委員長のほうから、これはどうして満点なんですか、中身はどうして満点なんですかと、こういう質疑までされますよね。ある方は大変低い点数をつけた。これはどこが評価されないんですかと、委員長のほうからこういう質問がございました。 　だから、その中でいてる選考委員さんについては、なぜこの点数が高いんか低いんか全部わかるわけです。みんな点数をその場で発表して、平均点を出して、この点数はこうですよと、こういうガラス張りの透明度のやり方をやってます。 　だから、今回こういう点数がつけられてきて、今ここに資料として出てるわけですけども、この審査委員の結果、例えばこれ各委員さん、何人の委員さんがいてるんですか。８人ですか。８人の委員さんがおのおの各委員が何点つけたか、わかるようなシステムになってたんですか。それとも、個々に点数をつけて、行政が引き上げてこれを発表してるんですか。その辺、ひとつあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 165 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　市内業者と市外業者ということでございますけれども、今回のこの両指定管理の公募につきましては、多くの皆さんに参画をしていただきたいということで、特に難しい条件といいますか、募集に際してのそういうものはつけておりません。ですから、もちろん市内の方も、あるいは市外の方も、できるだけ多く応募をしていただいて、よりよい管理者を選定するという立場に立っております。市内の参画されたところも応募いただいたのも事実でございます。 　ただ、それぞれ体育館であれば体育館なりの、総福は総福で福祉の拠点としてのいろんなサービスあるいは事業、こういうものがあるわけでございますから、やはり根本的に考えないといけないのは、そこを利用される方、あるいは使われる方にとってどこが一番いいのか、最適なのかということが、やはりメーンでなければならないというふうに思っております。 　もちろん、市内、市外というのもあるんですけれども、それはまたちょっと視点が違う観点からの議論じゃないかなというふうな気もいたします。ですから、そういう総合福祉センターならこの４社応募いただいた中でどこが最適であるか、あるいは今後のいろんな福祉事業の展開とか、そういうプレゼンテーションを含めた形で提案をいただいて、そして８名の審査委員によって公平な審査をしていただくという方式をとっておるわけでございますので、その中ででき得ればそれは市内の応募された方もよりよい点であれば一番よかったのかもわかりませんが、残念ながら結果を見る限りはそうではないということでございますので、この選定の結果については、やむを得ないのではないかというふうには考えております。 　ただ、今後どういう施設があるのかというのは、まだこれからの話でございますが、そのときにどうするのかというのは一つ課題としてはあるかもわかりませんが、それは今の時点で言うんではなくて、応募方法とかそういうあたりから議論をもう一度していくべきものだというふうにも思っております。 　したがって、私どもとしては、応募された中で８名の委員さんが公正、公平に審査をしていただいた結果ということで御提案を申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 167 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 168 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　この８人の委員さんの点数ということでございますけども、確かにこの資料５でお示しさしていただいてる中で、ばらつきというのは見られます。 　そういう中で、その集計という形でどのように公表したのかということでございますけども、それぞれの８人の委員さんの点数をすべて８人の委員さんの中でお示しいたしてはおりません。集計した結果、例えば国際ライフパートナーは１００点換算で７3.８８でした、Ｂ社については４1.５０でしたという形で、集計の結果を報告さしていただいたと。そして、その中で最高点について、選考委員会の選考の結果という形で、委員長から報告していいかという了解という形をとらしていただきました。 　今後、この指定管理者のプロポーザルを行っていくにおいては、今堀口議員からの指摘もありましたように、そういう点も踏まえて十分検討していきたいと、公表の仕方についても十分検討していきたいというように考えております。 　以上でございます。 169 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 170 ◯２０番（堀口武視君）　今、石橋部長のほうから、その採点のやり方もありましたけども、ある意味では変な考え方をすると、その採点を集計するときに恣意的な意見も働くのではないか。逆にこれは要らん考え方でしょうけども、そういうことも考えられるのではないのかなと。 　そういう意味では、やはり審査委員の前で、みんなの前で点数を発表して、堂々と何点だったということに私はすべきだと。そのほうが一層透明度が深まるのではないかなと、こう思いますよ。 　それと市長、これは市長と私のポリシーの違いなんだと思いますけれども、私は保育所の指定管理者の当初から、どうして市内の事業所のやりたいという希望者に門戸を広げないんだということで、保育所の場合は５年の実績を云々という話をさしていただきました。 　やはり私は今も、例えばあいぴあの場合、メンテにしても清掃にしても今は市内業者が多分やっておられるんだと思うんですね。体育館にしてもあいぴあにしても、それほど大きな、高度な、専門的な知識が要る、ノウハウが要るということでは、私はないと思うんですね。 　これから自主事業をいかに展開していくか、これはまた別の問題、ソフトの部分は別の問題でしょうけども、しかし市長の考え方は、私はどうしても市民に冷たいんではないのかな。やはりもう少し市民に温かい、思いやりのある、市民の中でやらせるものはやらしていく。当然、我々は市民の税金でいろいろな施策をやってるんですから、その税金はやっぱり市民に還元できるところは還元していく。それは当然じゃないかと思うんですね。このことは、私も議員ですから、この議案に対しての可否は私自身の判断でさしていただきたいと思いますけれども、私はそういう思いをしております。 　今の例えば清掃やメンテをやっているところに、もう既に、うわさではございますけれども、この指定管理者に決まったところから、後の下請をしないかと、こういうような話が来てるといううわさも聞いております。そうなってくると、建設業界と一緒ですけど、元請があってその下請が例えばこれを七千何百万で受けるんでしょうけども、これより必ず安い値で地元業者は仕事をしていかなきゃいけない。例えば、地元が仕事をするにしたってね。そういう結果に私はなると思うんですね。だから、その辺の考え方、理事どうなんですかね。 　例えば、この国際ライフパートナーがこういう形で指定管理を受けて、これからこの下請でやられる業者は、当然今までの市から受けてた値段よりも安い値段で、国際ライフパートナーのほうに何ぼか上前をはねられて下請をしていく。こういう考え方についてはどう考えますかね。 171 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 172 ◯理事（清水秀都君）　国際ライフパートナーから、地元かどうかよくわかりませんが、下請に出された場合、どうかということでございます。 　基本的には民民の契約の中で処理される問題ではございますが、今議員御指摘された点ですね。今の委託料よりも結局は上前をはねられて低くなるんじゃないかということでございますが、可能性としては否定はできないんではないかというふうに思うわけですが、あくまで民民の契約の中で処理されるべき問題だというふうに認識をいたします。 173 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────井原議員。 174 ◯８番（井原正太郎君）　若干質問さしていただきます。 　国際ライフパートナー株式会社でこの議会に議決を求められておるわけでありますけども、さきの議員さんからいろいろと質疑があったわけでありますけども、いわゆる地元業者の育成とか、あるいは地元業者をどう守っていくのかというふうな観点では、さきの質疑の中では、私はそのために利用者の代表であったり、区長会の代表であったり、うちの副市長であったりを入れて、それを加味した結果が一定このような結果に出たのかなというふうな認識をしておりましたが、ただいまの質疑におきまして、これは一つ足らなんだと。これに加えてもっともっと地元に、地元業者を庇護していくような立場に立って頑張っていくというふうに理解してよろしいのかなと。その点を改めて答弁をお願いしたいと思います。 　それと、採点のことでさきの議員さんからも何ぼか質問があったんですが、今回の総福、この選定結果の採点を見ますと、非常にわかりにくい採点があらわれております。資料５にその明細が載っとるわけなんですが、国際ライフパートナー株式会社に対する点数と、それからＢ社に対する点数、例えばＦ委員とＧ委員を比べたときに、これほどまで違うかと、これほどまで対照的な違い方をするのかというふうな疑問が出てきます。 　従来の説明であれば、これは専門分野の方々が採点したからこうなったんだと、こういうふうな説明でありました。であれば、この選定委員の選び方次第によって、一つ間違えれば大変な点数の差が出てくるなと、こうとられても仕方がないんですね。 　だから、選定委員の選出に関しては、よほど注意をしなければ、いわゆる専門分野の方を選んだらこんな点数になるんだと。よく見てもらったらわかるように、Ｆ専門委員、Ｇ専門委員でこんな差が出ると。だったら、専門家委員の選出の方法というのは、本当に精度のいい選出をしておかないと、大変その数値にずれが出てくるんかなと。この点に対しての見解をお願いしたいと思います。 　それから、さきの議員の質疑にもあったんですが、このような状況下におきまして、今回の選定委員の採点といいますか、これは採点委員それぞれの結果をオープンにしなさいよという先ほどの質疑があったわけであります。これはふれられることなく処理されたわけなんですけども、これはできないのかどうか。 　この３点、ひとつ答弁お願いいたします。 175 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 176 ◯理事（清水秀都君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　地元事業者の育成、これから努力をするのかどうかということでございます。先ほども答弁で申し上げましたが、私どもとしては今回は井原先生おっしゃいましたように、地元事情に精通した代表者を入れることによって、地元の思いを酌み取っていただくという、そういうことで地元の意向というのはできる限り審査に反映をさせていきたいというふうに考えて委員の選考をしたわけでございますが、結果は残念ながらそうはならなかったというのが結論でございます。 　ただ、今後につきましては、先ほど堀口先生の中でも将来の税の話、あるいは地元企業の元気の話、そういうことがございました。そういう御指摘というのは、私どもとしてもごもっともであろうというふうにも思っております。 　そういう意味で、何回も申し上げておりますが、地元ということに対する思いというのが少し足りなかったという点については反省もいたしておりますので、次回の選定からは、そういうことが選考基準の中で明確に規定できるような方法でもって、そのあたりを配慮したいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 177 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 178 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　２点目のこの８人の委員の採点結果、大きくばらつきと。例えば、Ｆ委員とＧ委員ということでございますけども、先ほど来御答弁さしていただいておりますように、それぞれ私どもこの選考委員を選ぶに当たり、学識経験を有する者ということで、福祉の関係者、そしてまた保健福祉に関しての専門的な知識を有する者、そしてまた財務に関して専門的知識を有する者、そしてまた泉南市の地元区長の会の代表の方、そしてそれぞれ私ども総合福祉センターは高齢者福祉センター、あるいは障害者福祉センター、また母子福祉センターという位置づけでございますので、その団体の代表の方、そして私ども本市の職員、副市長という形で選考委員を選定さしていただきました。その中で、確かに結果としてばらつきが出てきております。 　その中で１点、このＦ委員とＧ委員のばらつきは、この資料の主な意見ということでお示しさしていただいてる中で、このＢ社について、ちょっと読ましていただきますと、自社のよいところの説明が不十分である、将来の夢が描かれている、そしてまたＢ社が地元の業者であるため、今後期待されるんじゃないか、こういうような観点からこのＦ委員ですか、この方がこういう採点をされたんではないかなと。これは私どもの推計でございますけども、そういうぐあいにそれぞれの専門家、また考え方でこういうばらつきが出てきたんではないかなというように思ってます。 　ただ、この選考に当たって、採点の方法、また採点について十分説明さしていただいた上で、採点を実施していただいてるということで御理解願いたいと思います。 　それと、もう１点、この委員名を公表できないかということでございますけども、私どもこの総合福祉センターの選考委員会につきましては、それぞれの事業者の序列の問題、また財務状況の問題、あるいはまた選考委員がそれぞれ委員会の中で意見が発表できるという場の確保が必要ということの中で、この選考委員会は非公開でさしていただいております。そういう中においても、この個々の委員の個人名を公表するということについては、差し控えたいというように考えております。 　以上でございます。 179 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 180 ◯８番（井原正太郎君）　もう１つわかりにくい点があったんですが、たまたまＦ委員、Ｇ委員の例を挙げたわけでありますけども、いわゆる専門分野の方の採点によって、点差がこれだけ開くというふうなことであれば、いわゆる選定委員の選定によっては、非常にこの採点結果がぶれる可能性がありますねと、私は指摘をしとるわけなんです。 　したがいまして、この選定委員の選び方というのは、もうちょっと精度を上げないかん。もうちょっとやはり慎重にならざるを得ない。こんだけ点差が出て、なおかつこれを正しいというのであれば、どうぞ皆さん見てくださいというふうなことで、その情報を公開する必要があるんじゃないか、この点を問うとるわけであります。改めて答弁をお願いします。 181 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、選考委員でこれだけのばらつきということは結果としてございました。そういう中で、私ども次回以降の選考委員会を立ち上げるにつきましては、私ども特にこの総合福祉センターにつきましては、利用者団体の意見はきちっと聞いていかなければならないというのが１つと、そして当然施設を運営していく上において、財務がきっちりとしてなければいけないと。事業者はそういうことがきっちりしてなければいけないという点、そしてまた福祉面の総合福祉センターというソフト面を十分やっていける、そういう点から選考委員を選考さしていただきました。 　しかし、選定委員の採点の結果として、確かにこういうばらつきということが出ておりますけども、今後十分その点も考慮しながら、次回以降選考委員会の立ち上げの中で考慮して選定していきたいというように考えております。 183 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　たくさんの意見が出されておりますが、私のほうから、似通ったこともありますが、ちょっとわからない点もありますので、質問したいと思います。 　まず、いろいろこの点数のつけ方の問題で格差が出てきてるということがございますが、この選考委員がいろんな専門から選ばれてるということでは、名前も挙げられてますからわかりますが、こういったときに市が示していますこの基準というのがありますよね。 　この審査基準表というのがありまして、大きくはサービスの向上というところは２０点の配点がありますし、施設の管理経費の節減が図られるものということも２０点で配点が多いんですが、こういった点、いろんな項目、７項目ありますが、それぞれ専門性は専門性で、自分のところに集中してされると思いますけれども、その一番初めに、例えば障害者の関係の方々が、経理面の部分とか、やっぱり一定の基礎的なところを市が示すことに対して理解しないといけないと思いますが、一番初めのそういった公平にするために、専門分野以外のところでも、こういう方針に対して市はどの程度選考委員の方々にお話をされて示されたのか、そういう点が１点です。 　それから、先ほどもありましたが、資料６にあります国際ライフパートナーについて、福祉面に少し疑問を感じるというとこでありますが、これはどういったところで疑問が感じられるのか、具体的にわかればお示しいただきたい。 　それから、この公募された法人名についてですが、今回で指定管理者制度については、保育所についてはもう２カ所決定されておりますし、そういったときに、ちょっとぶり返すようですが、信達保育所のときに、９月１８日ですが、この中に事務局から説明されてる分に、指定候補者として選定された法人のみ評価点は公開します。また、応募法人名はすべて公開しますということで、こういうふうに言われて書類もあるんですが、これがいつどこで変わられたというのが私のほうでは認識しておりませんので、その辺いつ変わられたのかがわからないんです。これが生きてるんであれば、今回については、こういうような応募法人名をすべて公開するということについては、こういうことも議論されてなかったのかどうか。その点についてやっぱり公開するということは必要かというように思いますが、その辺どうでしょうか。 　その３点についてお願いします。 185 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず１点目は、専門分野でどの程度ということでございますか。そうですね。 　私のわかるとこから、まず御答弁さしていただきます。 　まず、この資料の６の中でお示しさしていただいております国際ライフパートナーについては、福祉面に少し疑問が感じられるということで、これをより具体的ということでございますけども、これはそれぞれ選考委員の採点の中で、選考委員のそれぞれの意見というのをいただきました。それの主なものをここに列記さしていただいたということで、この意見を書かれた方について、より具体的にという部分については、その詳細についてまではお聞きはしておりません。 　それと、信達保育所のことを言われておりますけども、基本的には信達保育所のときも、また今回の樽井保育所のときも、応募法人は出さしていただかなかったと思います。 　そういう中で、選考された法人のみお示しさしていただいて、そしてまたその得点を出さしていただいたということで、そういう議論は確かにあったかなと思いますけども、我々この指定管理者の今回のあいぴあの選考に当たりまして、内部で協議さしていただいて、応募４団体の中で１位のところ、最高点のところのみを公表さしていただいて、あとの三者については名前のみで点数という形で公表さしていただくということで決定さしていただいて、先ほども御説明さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　それで、あと委員にどういう形で説明したんかということでございますけども、まず最初にそれぞれ４事業者から出てきている資料について説明をさしていただきました。それは、皆さん方に要綱でお渡しさしていただいておりますけども、それぞれ添付要綱の中でそれに基づいた申請書類をいただいて、それについて４事業者の概略を説明さしていただきました。 　そしてまた、その委員の中から一応見ていただいた中で、わからない点とかその辺の質問等があり、それは当然事務局なり、また専門的な分野でわかる委員さんなりの中での協議もされたということでございます。 　以上でございます。 187 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 188 ◯３番（和気信子君）　私が言いたかったことが、ちょっと舌足らずでわからなかったように思いますが、ここの資料３にあります審査基準表ということで、審査される方はこれに基づいて審査をされるわけですから、この中で何が大事かということも十分わかってはるというふうに思いますし、市が考えるこれだけ重要なものを、ある一定の、もちろん専門性は専門性で大事だというふうに思ってます。その方々が、じゃ自分とこだけ専門やから、あ、ここだけを見ていいわ、あとはどうでもいいわというように思っていらっしゃらないと思うんですよ。 　そういったときに、これが公平にどの分野についても責任を持つという立場であるならば、やはり市が責任を持って、こういうところをね……。格差がいろいろ出てきてるからおかしいなというふうに思うんであって、やっぱり市が大事に思うことについては、一定の点数のつけ方というのは余り差がないはずじゃないんかなというふうには思うんですよ。 　ですから、そういったところ、一番初めの市が大事にするというところで、こういった方々に対してそういう話し合いと学習会というんですか、これに市の考え方とかというのは事前にどのようにお話をされて、いかに大事かということをお話しされたのかどうかということをお聞きしたいんです。 　それから、保育所の問題で、あのときはもう公表はしないということに決めたというふうにおっしゃっていますが、この一番初めの選考委員会の方々に言われてる質問の中に、きちんと事務局が答えてるということでは、やはりその辺は後でこれは間違いでしたということは、その後の文章を見てませんし、こういうふうというふうに言うてますから、それはいつどこで、内々の話なのかどうかわかりませんが、資料を前にいただきましたので、一番初めに。ですから、それがいつ変わったのかどうかということで、その点についてもお聞きしたいんです。 　２点お願いします。 189 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１点目でございますけども、資料３で審査基準表をお示しさしていただいております。これはそれぞれの応募される方について、要綱の中でこの審査基準表、これに基づいてこの７項目に基づいて審査さしていただくという形でお示しさしていただいております。 　また、別に指定管理者の選定審査用、Ａ３の分をお渡しさしていただいてると思うんです。その具体的な視点という形に基づいて、この視点に基づいて審査していただきたいということで、当然その中で私どもが一番重要視する点はこの点ですということで、点数の中でもあらわれてきてるんですけども、やはりここにもありますように、３番の利用者のサービスの向上が図られる、これが第１であると。そして、施設の効用を最大限に発揮して、利用者のサービスの向上を図られると。この点が一番重要視されるんではないかなという、そういう説明は十分さしていただいた結果でありますけども、そういう採点結果になったということでございます。 　それと、もう１点、保育所の委員会でそういう説明をされたということでございますけども、基本的には保育所の選考委員会にしろ、非公開で実施いたしておりますので、どういうあれかなというふうに私も思うんですけども、ただ私どもも従来から公表さしていただいている部分については、選考された事業者と、それ以外についてはそれぞれの点数ということで公表さしていただいております。 　今回の総合福祉センターと保育所とは若干違います。保育所については、当初の３年間は指定管理でありますけども、それ以降はもう完全民営化と。この総合福祉センターにつきましては、当然公の施設ということで、指定管理の継続という形になってこようかと思いますけども、そういう中で、あいぴあの選定に当たって、公表等について十分内部で協議さしていただいた結果、こういう形にさしていただいたということでございます。 　以上でございます。 191 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 192 ◯３番（和気信子君）　しっかりと説明をしたと、大事な部分を説明されたということであるならば、こんなにも差が開くというのは、やはり説明不足じゃなかったんかなというふうな疑問は残るかなと思いますし、今後の課題かなというふうには思います。 　それから、なぜ私が保育所のことをこんなに言うかというふうにいいますと、前のときにも応募法人を公表するということで言ってたから、信達の場合は中で張り出されるということで、その中で何というんですか、審査委員の方々に疑いが持たれたん違うか。何か守秘義務がどうのこうのと前におっしゃってましたので、やはりそういうことはここに公表するというふうに聞いてるからこそ、それは当然のようにしていると思いますが、市がこれは公表はせずに点数だけということで言われれば、その食い違いがありますし、前にも守秘義務がどうのこうの、やはりそういった部分にも大きくかかわるので、その辺はやはり再度調べていただいて、はっきりしていただかないと、信達保育所の選考委員の方々は、やはりこれは疑問の、何ていうんですか、おかしくなると思いますので、その点よろしくお願いします。その辺どうでしょうかね。調べてもらいたいんです。 193 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　事業者の公表につきましては、私ども先ほどから答弁さしていただいておりますように、選考された事業者、それ以外については点数という形で公表さしていただいておりますので、その点よろしく御理解願いたいと思います。 　それと、私どもは選考委員につきましては、当然選考の視点等も十分説明さしていただいたと。しかし、結果として確かにばらつきがあったということは事実でございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 195 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────梶本議員。 196 ◯５番（梶本茂躾君）　すんません。最後に簡単にお聞きいたします。 　今回の審査手順ですけども、前回保育所の審査の過程に、現地見学とかということがあったと思うんですけども、今回４社、地区もかなり広範囲にわたっておりますけども、１０月１５日総合評価が出ましたということで、そこから約２カ月弱の期間がありますけども、その間その指定された管理者の受託先の見学とか、そういうことをされたのかどうか。 　これが１つと、もう１つ、プレゼンのときに各社来られてたと思いますけども、そのとき来られたのは各社の社員であるかないか、そういうコンサル担当業みたいな人が来られたのかどうか、それをちょっとお答え願いたい。 　もう１つ、指定管理に当たりまして、総合福祉センターの人員配置とかそういうのは話し合いできてるんか。また、その中で正社員が何人おられるんか、そういうことまで決められておるんか、ちょっとお聞きしたいと思います。 197 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１０月１５日で一応最終選考委員会ということで決定さしていただきました。 　それから今日までの間に受託先の見学ということでございますけども、私どもこの国際ライフパートナーが大阪府内で１社、特に福祉の関係であります四條畷市にあります福祉コミュニティセンター、ここを受託されてるということでございましたので、そこの見学はさしていただいております。 　それと、その事業者について、今後受託された場合、人員配置ということでございますけども、これにつきまして人件費の算定ということで、常勤職員４名という形で、例えば地域活動支援センターを実施していく上においても、やはり一定の人員配置等も決まっておりまして、常勤職員を４名以上という形にさしていただいております。 　それと、あとプレゼンにおいては、基本的にそれぞれ事業者の社員というように考えております。 199 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 200 ◯５番（梶本茂躾君）　結構なんですけども、ちょっとその四條畷の感想をお聞きしたいと思います。もうそれで質問を終わらしていただきます。 201 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、施設の規模が私どもと比べて極端に小さいです。比較にはならないんですけども、そこの四條畷市の担当課長から、四條畷市さんにおいては総合福祉センター以外にほかに４カ所指定管理をしていると。そのうち１つは国際ライフパートナーで福祉コミュニティセンターということで、そこと比較しても、十分指定管理としてきちっとやっていただいていると。 　それと、施設内も見学しました。確かに、その施設内自身きちっと整理整頓されてるなというのがまず一番。入ったところからしてもそれはされてるなと私は感じましたので、一応御報告さしていただきます。 203 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　午後４時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後４時　５分　休憩 　　　　　　午後４時１５分　再開 204 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第２９、議案第６号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 205 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市総合交流拠点の指定管理者として株式会社輝光を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　泉南市総合交流拠点は、本市の保有する地域資源を活用し、産業振興及び地域活性化を推進するとともに、市民相互の交流促進の場とするため、前回の定例会におきまして施設の設置及び管理に関する条例の御承認を賜ったところでございます。本施設につきましては、その運営管理を指定管理者に行わせることを予定いたしておる施設であります。 　このたび、その候補者を指定するに当たりまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第３号の指定候補者の選定の特例の規定により、市内各種団体の出資により本市の地域活性化を目的として設立され、本市の産業や文化などに精通され、産業振興及び地域活性化の一翼を担い、当該施設を安全かつ効果的に運営することができ得る候補者として、株式会社輝光を指定候補者として選定するものであります。 　議案書２３ページをお開きいただきます。参考といたしまして、株式会社輝光の概要を記載いたしております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────井原議員。 207 ◯８番（井原正太郎君）　簡単に質問さしてもらいます。 　この議案に関しましては、本市にとりましても市内の商工業者の支援をするという一環として、私はこういうふうな形になったと思うんですが、今までの経緯を見たときに、非常にコンプライアンスの問題、あるいは商工会という１社を５条の規定に基づいて特命随契のような形でここに至ったようにお聞きをしとるわけなんですけども、市長はかねがねこの事業は必ず利益が上がるんですよというふうにいろんなところで説明もされてきましたけれども、この協議書の中でその余剰金の取り扱いということで、指定管理者は余剰金の５０％を市に寄附するものとすると、こうあります。 　私の思いが不純なのかもわかりませんが、このような余剰金の５０％を市に寄附とするような決め方というのは、非常に幅があり過ぎはしませんかということを指摘をしたいわけであります。そうであれば、いろんな必要経費であったり、いろんなところに回して、これを操作するような余地をたくさん残した協議書だなというふうに私は受け取ったわけであります。 　したがいまして、本来こういう場合、市は１億円近いお金を出してこれをつくったわけですから、売上金の１０％あるいは２０％というふうなわかりやすい、あるいは市民にとって地元商工業者にとって、きちっと還元が担保されるような取り決めの仕方というもの、これが必要でなかったかと思うんですが、その１点だけひとつお願いいたします。 208 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、余剰金の基本的な考え方を御説明いたします。 　本施設におきましては、地域活性化を目的として設置する施設であり、四者共益、これは施設利用者、市内事業者、指定管理者、泉南市のこの四者を基本理念として管理・運営を行うものでございます。 　四者共益として、施設利用者に対しては、質の高いサービスの提供、これは具体に安心・安全な市内物品の提供、また市内事業者に対しましては、産品の宣伝、販路開拓、手数料収入などの業の活性化、また指定管理者に対しましては出資者への益の分配、それから安定な管理・運営を行うための設備投資及び従業員に対する福利厚生の充実、最後泉南市に対しましては、泉南市が行う地域活性化施策に対する貢献による市民福祉増進に対する寄与であると考えております。 　四者共益の中でも、まず優先して考えなければならないのは、施設の利用者及び市内事業者の益であると考えております。第一義的に施設利用者及び市内事業者への益の分配を考え、その分配を行っても益が残る場合には、指定管理者及び泉南市に益の分配をするものであり、指定管理者及び泉南市は地域活性という目的を共有するものであり、共通の目的である地域活性化のために益を活用するため、益の分配についても同割合と考え、５割といたすものでございます。よろしくお願いします。 210 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 211 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま答弁いただいたわけでありますが、当初私が指摘しましたように、この余剰金の５０％を市に寄附するものとするという１項は、非常に幅の広い、非常に選択性の広い、そういうふうな内容であると私は指摘をしたわけであります。 　ただいま部長からも、いわゆる施設利用者が優先されなければいけない、あるいは事業者が優先されなければいけない。しかし、こういう財政状況のもとで、泉南市の出資を考えたときに、これでいいのですかと。もうちょっと還元して、もっと泉南市に対する配慮があっていいんじゃないですかというふうな質問であります。非常にアバウトで、非常に融通のきく表現であり、どうでもなる、そういうふうに表現をしたら間違いでしょうか。非常にこれはけじめのない数字じゃないかなというふうに改めて質問をいたします。 212 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私、今余剰金のいわゆる配分の基本的な考えを述べさしていただきました。 　当然ながら、これ今委員御指摘いただいてますように、経理の問題、いろんな問題が出てこようかと思います。我々も初めに実施計画をいただきます。年度が終われば、また報告書、実績報告もいただきますし、当然そのときには会計報告もついてきます。 　我々自身、これは当然会社としても会計士なり税理士さんもおいでになられると思いますし、その辺プロがなさることで、かなりきちっとなさることだとは思っておりますが、また第三者協議的なところも設置しまして、やはり経営の内容、それから我々の仕様書に基づくニーズを的確に反応していただいて、それを履行していただいてるかという、何というんですか、監視的な機関も設置して、そこでもやはり議論をしていただこうかとも思っております。 　ただ、先ほども申し上げましたように、指定管理料をお支払いします。実際に赤字の出る場合、初年度は多分赤字だと思いますが、その分の補てん、それから一定の法定積立金ですか、そういう形も要ろうかと思いますし、その辺のほうもやはりこれが妥当か、それともたくさん、過大見積もりをしているのかというのも、これはやはり外部委員会のほう、三者委員会でもチェックをかけていただいて、厳しいチェックで、四益をきちっと守れるような形をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 214 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────堀口議員。 215 ◯２０番（堀口武視君）　この道の駅施設については、私はいろんな機会、９月議会でも、あるいは決算特別委員会のほうでも指摘をさしていただきました。 　特に、コンプライアンスの問題については、仕様書を持ってこられて、これで解決したと、こういう説明をしたという若野部長の話でございましたけれども、この辺をもう一度具体的に、じゃどのような形で解決をされたのか、ひとつお伺いをしたいと思います。 　それから、泉南市の公有財産規則で当てはめたときに、この１億円の建物、施設ですね。これを例えば公有財産規則で貸したと仮定したときに、どのぐらいの貸し賃が発生するのか、ひとつ計算をしてたらお示しを願いたいなと、このように思います。 216 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 217 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今御指摘をいただきましたコンプライアンスの問題でございます。 　当初、３月議会でしたか、御指摘もいただいております。そのときに御指摘いただいた分が、いわゆるテナントの方式であれば又貸しではないのかという御指摘と、それからテナント保証金を取るのもいかがなものかという御指摘をいただきました。 　私どももいろんな状況を精査もさしていただいて、その結果、泉南市総合交流拠点施設の管理・運営の中の飲食提供に関しましては、先ほど申し上げましたように準備会報告書におきましては、テナント方式による営業を予定いたしておりました。テナント方式では、公有財産の又貸しに当たるなど、地方自治法及び公有財産規則などに抵触するという指摘を先ほど申し上げましたようにお受けいたしまして、飲食スペースの運営方法について再度検討を行うように指導いたしております。 　今回、株式会社輝光からの提示のあった実施計画書においては、飲食の提供については業務委託方式により運営するとの事業計画に変更されたものでございます。テナント方式から業務委託方式に変更したことに伴いまして、準備会報告書において記載されておりましたテナント保証金についても発生しないものであると考えております。 　本来、指定管理者において直接すべきとの意見もあると思いますが、飲食の提供という専門ノウハウや業務を必要としますので、またこの四者共益の考えのもとに市内業者からの提案に基づき、業者の選定を行うものであると考えております。 　借地料の問題ですが、面積計算はいたしておりません。ただいま我々の建物を建ててる平米数に建築基準法に基づいて逆に0.６で割って、敷地面積という形で今の建物が建てられる敷地面積を大阪府からお借りするという状況でございますので、よろしくお願いします。（堀口武視君「建物で何ぼ取るのか」と呼ぶ） 　申しわけございません。まだ具体の計算はいたしておりませんので、よろしくお願いします。 218 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 219 ◯２０番（堀口武視君）　うちの公有財産規則２２条第１項の２で、貸し付けする場合の使用料の規定が載ってるんですね。このぐらいの計算はしといてほしいなと、このように思います。 　聞くところによると、コンプライアンスの問題はそういう委託料の形で解決をしたと、こういうことでございますけれども、特に地方自治法２３８条の４項は、行政財産に私権をつけてはいけないと、こうなってるわけですね。 　聞くところによりますと、私は以前にも指摘をしましたけれども、９月議会で資本金が９５０万だと。それが９月の議会が終わって１０日余りたったら、突然1,７００万ですか、ということになってきた。なぜこれがふえたのか。 　実は市からいただくのはスケルトンだと。内装費として、この金を出さなきゃいけないんだと、こういう話を理事さんのほうから聞いたわけでございますけども、この内装をすることについては私権にならないのかね。私の権利にならないのか、その辺はひとつ見解を示していただきたいなと、このように思います。 　それから、特に先ほどの指定管理者の議論の中で、市長のほうから答弁をいただいたのは、その指定管理者を選定するにつけては、やっぱり広くいろんなとこから集めるんだと。その中で、民間のノウハウを吸収していくんだと、こういう答弁があったわけでございますけれども、特にこの道の駅については、多分泉南市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、この第５条の３項を想定されて、この輝光さんですか、これに決められたと思うんですけども、私はこのことを悪いと言ってないんです。 　ただ、先ほどの市長の答弁からしますと、大変矛盾を感じる。じゃ、なぜこれだけはこういう形で５条を適用して、輝光さんに単独で公募もしないで決めていかれるのか。 　例えば、そういうことでやるんなら、私は体育館にすれば体育協会があるし、あいぴあにすれば社会福祉協議会がある。どうしてこの条項を適用して、そういう形で指定管理者を決めないのか。その辺の見解も改めてお聞かせをいただきたい。 220 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 221 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、私ども今までの例と違って、１団体を選定さしていただいてます理由を申し上げます。 　本施設につきましては、大規模商業施設進出に伴う地元商業対策の一環として、泉南市商工会とともに地元商業対策、ひいては地域活性化を図っていくための方策として、その整備について長年にわたって検討を進めてまいりました。市内商業者を初め、農林水産業などの産業振興を図り、地域活性化を進めていくため、農林水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にＰＲし、活力ある産業活動を展開していくための拠点として、本施設を整備するものでございます。活力ある産業活動が展開されることにより、地域の活性化もまた進むものであると認識をいたしております。 　このような設置目的を持つ本施設を運営していくためには、地元産品に対する理解度、また地元産品を活用した特産品の開発・研究など、専門的なノウハウや経営センスなどが不可欠であり、市直営による管理・運営ではなく、民間の創意工夫があることから指定管理者制度の導入を考えるものであります。 　また、本施設について本市の有する地域資源を活用し、産業振興及び地域活性を図ることを目的とする施設であり、本市の産業振興及び地域活性化を図るためには、その主たる事業者、市民団体が取り組むのが本来の姿であり、より効果的であると考えております。 　そのため、本施設の管理に当たっては、市内各種団体の出資により、本市の地域活性化を目的として設立されました株式会社輝光を泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例５条第１項３号の規定により、１社選定をさせていただいたところでございます。 　よろしくお願いいたします。 222 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 223 ◯市長（向井通彦君）　２点目の体育館のほう、例えば体育協会とか、あるいはあいぴあでありましたら社会福祉協議会というところにというお話もございましたけども、事前にお話をさしていただきましたけれども、検討いただいた結果、私どもではちょっとできないということで、実質辞退というお返事をいただいたところでございます。 224 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 225 ◯２０番（堀口武視君）　先ほども井原議員のほうからございましたけども、この協議書ですね。協議書の中に余剰金の５０％を市に寄附するものとすると。これは、多分これで協議書を結ぶんでしょうけれども、果たしてこの協議書と例えば輝光の株主総会の議決とどちらが優先するのか、その辺の見解をどう持っておられるのか。 　相手はやはり民間の株式会社でございますから、その辺の１つの見解を聞かしていただきたいのと、それから先ほどの内装の話ですけども、これは会社のものだとあなたが答弁されると、当然会社の私権ですよね。私はそう思うんですけども、そうじゃないんでしょうかね。その辺の解釈の仕方は、会社のものだと。当然、私はこういう設備、施設ですから、市が指定管理者にするなら、施設はちゃんと市が整備をして、そして指定管理者に渡すべきだと、こう思うんですけれども、例えばここで１億の予算が足らんかったと。それで内装ができないんだと。そしたら、どうして例えば内装費を補正でも組んで、どうして市の施設として管理させないんですか。その辺は、どのように考えてるのか。おかしいんじゃないですかね。 　それから、今市長がそういう形で、例えば社協とか体育協会とかが辞退したと、こういうことなんですけども、じゃ辞退してなかったら、市長は今どの項目を使ってそこを指定管理者にさしたんでしようかね。ひとつその辺も、私はやはり市内業者が大事だということで、市内の活性化も言うんなら、当然体育館もあいぴあも同じ原理で私はやるべきだと、こう思うんですけれども、今体育協会とかそういうとこが辞退されたということでございますから、例えば辞退されてなかったら、同じように公募しないで、そういう形でやられたのかどうか、その辺もひとつあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　それから、この道の駅施設で売られる商品の選別ですね。だれがこの商品を置いていい悪いというのは判断をされるのか、ひとつその辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 226 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 227 ◯市長（向井通彦君）　体育団体あるいは社協、こういうところがもしぜひやりたいと、こういうことであれば、これはもう終わった話でございますけれども、その時点で私どもはそういうところに委託──委託というか、指定管理できるのかどうかを含めて検討はできたというふうには思っております。 　ただ、残念ながら両者ともちょっと荷が重いという形で辞退をされましたので、公募という形にさしていただきました。 228 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、いわゆる内装の関係でございますが、やはりその入る会社のノウハウ等々もございます。ですから、会社の販売向上につながる位置づけの内装をしていただくということで、最終的にはこれは議決をいただいた後、基本協定でその私権等の位置づけもはっきりさしていただく予定でございます。 　それと、今５割の余剰金で会社の取締役会と協定書、どちらが優先されるかということで、もう既にこの株式会社輝光さんのほうで１回取締役会がなされておりまして、そこで余剰金が出た場合には５割を市に寄附するということも決定していただいておりますし、我々も協定を結ばしていただきましたら、それを最優先させていただきたいと思っております。どちらが上かというのは、ちょっと今即答はしかねますが、その辺よろしくお願いします。 　それと、置く商品の選別でございますが、これはあくまでも会社のほうでお願いするようになります。 230 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 231 ◯２０番（堀口武視君）　１億のお金を、ここへ市の公金を入れて、まあ言えばこういう形では本当にただで商売をさしてもうけさすというのが私の素直な感想でございますけれども、今おっしゃった例えば内装の問題についても、当然ほかの指定管理者の部分、あいぴあにしても体育館にしても、あるいは保育所にしたって、全部指定管理者に渡すときは、市のほうでちゃんと施設を整備をして管理さしてるわけでしょう。そしたら、当然この道の駅にしたって内装部分は市でやるべきだと、私はこのように思いますよ。 　それと、今の余剰金の問題ですけど、決算の仕方なんていうのは、いろいろやりようがあるんですね。井原議員も指摘されてましたけども、どういう形で決算をするか。例えば、今ここにいただいてる収益シミュレーションの中でも、御存じのように経理を多少でもかじってたら、私も一応経営者でございましたから、隠し方、あるいはお金を置いとく方法というのは、何ぼかあるんですよ。 　それで、例えばこの中で利益を今ここで見てますと、営業利益が初年度はマイナス、赤字になったとき、これどうするんですか。ずうっと赤字でいったとき、どうするんですか。一銭も入ってこないでしょう。だから、先ほど井原議員がおっしゃったように、売り上げの何ぼか、例えば２０％、それは大変きついでしょう。５％にでもしとくほうが、それはもうはっきりしていいんじゃないですか。その辺、もう一度答弁があったらお答えをいただきたい、このように思います。 232 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今売り上げの何％とかいう御意見をいただいております。 　我々も、最初いろいろなシミュレーションも準備会等々で検討さしてもらいました。実際に今、これもありましたように、赤が出た場合、そしたらどうするんだとかという御意見もありますし、我々自身は、今冒頭、基本的な考えを述べさしていただきましたように、四者共益という形を、まずはまちが元気になっていただく、まちの商工業者の方が元気になっていただく、市民の皆さん、またそこを利用なされる方がその利益を受けていただくということを一番の益に置いてます。 　その中で、余剰金として残った場合は、一応両者で、言葉は適切じゃありませんが、折半さしていただく。ただ、残った金額を今御指摘いただきましたように、いわゆる節税というんですか、そういう形での位置づけで会計をいろいろ工夫されるということにつきましては、我々自身もまたそれなりの専門家の御意見等々もその実績報告でお伺いするということで、まずは紳士的な運営を会社のほうにもくれぐれもお願いするということで、これは基本協定にでもきちっと巻きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 234 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────成田議員。 235 ◯１６番（成田政彦君）　１つは、公平性の点についてお伺いしたいと思います。 　保育所にしても、それからあいぴあにしても体育館にしても、これは公募という、それもさっきの議論を見ますと、かなり厳しい選択を議論して、その団体が本当に適しとるのかという厳しい審議がなされたんですけど、しかし一転してこの今回提案された──もう議決の段階ですからね、これ。公募でもないし、それで選定も５条でいくと、既に市が選定し、３の中で指定して、その目的、規模及び機能ということだから、この規模とか機能って何をもって──この２点だよね。規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと、この一筋書かれて……。規模及び機能を考慮した結果、公募によることは適当でないと、これはどういう意味なのか、お伺いしたいと思います。 　それで、１億円もかけた公の施設なんですけど、本来地方自治体において、これはやっぱり公募にかけて選定すると。この辺の近くでいうと、岬町でも道の駅施設は公募にかけて選定されとるんですけど、本来市民の皆さんが納得するのは、公募にかけるべきではないかと私は思うんです。結果的にどうなるかは別です。 　それで、市長にお伺いしたいんですけど、市長の選挙のとき、マニフェストの中に当初から商工会と連携し、道の駅的施設を実現します。道の駅的施設は別に公約だから……。ここに最初から商工会というと、もう最初からどの団体に行くのか。最初から５条３、これはもう最初からわかりきったような、こう出てきとるんですけど、先に団体ありきという、こういうことは、僕は……。これを読んだら、そういうふうに最初から……。しかし、市内の団体には商工会以外にも、例えばこの現在の施設について、株式会社でそういう機能を持った団体はあると思いますよ、やりたいという人たちが。必ずあると思いますわ、公募したら。何も商工団体やなくても、公募したら必ず出てくると思いますわ。 　そういう点については、何で市民にこういう公費を充てたやつに機会を、チャンスを与えなかったか。最初にこれだけでいくという考えを持ったのか、それをちょっとお伺いしたい。 　それから、財政の問題なんですけど、これは１億円と言いますけど、残りの三千数百万は交付税ということに言われとるんですけど、その中身をちょっと詳しく教えてほしいんですわ。交付税は三位一体で今度減額されますわ。その交付税は色がついてないからね、仮にこれ3,２００万の特定財源がこっちに回るとなったら、何か削るんでしょう。具体的に言うてください。交付税のどこにそういう色がついたこのお金が回ってくるのか。 　以上です。 236 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　１点目でありますけども、泉南市商工会というのは、商工会法で認められた公的な団体であります。 　泉南市商工会には、現在約1,２００社の市内の商工業者が加入されておられます。ということは、泉南市全体の──そら入ってない方もいらっしゃいますが、おおむね泉南市全体の商工業者が参加した団体であるわけですね。なおかつ、そこだけではだめですよということで、公募されまして、意欲のある市内の各種団体、あるいは参画意欲のあるグループですね。そういう方々も網羅した形でこの株式会社輝光が設立されているわけですね。ということは、オール泉南市ということが言えると思います。 　あなた言われる公募の仮に市内の業者ということになれば、ジョイントを組んだとしても数社だと思うんですね。ですから、やっぱりそれはかなり格差のある話でございますから、当然私どもとしては地域の活性化ということ、商工業の振興ということを考えますと、できるだけもうオール泉南市で対応していただきたいというのが基本でございますから、そういう意味では、先ほど言いましたように商工会加盟団体1,２００社以上、そしてさらに公募して参画された意欲のある方々で構成されたところというのは、泉南市全体のそういう意欲のある団体だというふうに考えておりますので、そこにお願いをするのが一番適当であるという考えでございます。 238 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 239 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、指定管理の関係でございますが、市が整備する施設にはそれぞれ設置目的を有しており、その目的を効果的、効率的に達成するため、最大限の力を発揮できる管理者を選定いたしたいと考えております。それが行政として市民に対してしなければならないことだと認識いたしております。そのため、本施設の管理・運営に当たっては、市内の各種団体の出資者により、本市の地域活性化を目的として設立されました株式会社輝光を１社選定さしていただいたものでございます。 　それと、あと資料でも以前お渡しさしていただいておりますが、この輝光につきましては、１３の出資団体がございます。商工会初め、漁業協同組合、これは２つの漁業協同組合でございます。林野組合さん、また商店連合会のまごころしょうたの会、それとか砂川商店会の御代表、それから工業会の御代表、それと砂川駅前の商店連合会のグループも出資をいただいておりまして、トータル１３団体の出資で構成をされておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔成田政彦君「財源、答えてないぞ」と呼ぶ〕 240 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 241 ◯副市長（中谷　弘君）　成田議員さんのほうから、事業費の財源内訳という質問がございましたけども、これは当初予算の中、１億円の事業費の中で6,３００万については特定財源が確定してるということで、予算に計上をさしていただいております。残りについては、現在の予算の中では一般財源という扱いになっておりますけれども、残りについて、さらに我々としては補助金を確保すべく、今現在努力をいたしておるところでございますが、現在のところまだプラスの補助金については確定いたしておりません。年度末にはどういう形になるかということになると思いますけれども、我々としては、これについては特にもっと補助金が上がるようにということで努力をしていきたいというように思いますが、当初予算の中では6,３００万が特定財源ということで御理解をお願いしたいと思います。 242 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 243 ◯１６番（成田政彦君）　行政の公平性というのは、僕はね、それは何社が入って、商工会がある。しかし、６万市民ですわ。少数者もおるし、多数者によって少数者を排除する。少数の希望する人は、僕はあると思いますよ。 　あなたは最初から、こういう団体以外はもう認めないと、今そういう答弁ですがな。全部入ってる、商工会何社入っとる。入ってない人もあるでしょう、それは。そういうのを認めないんですか、公募で指定管理者。いや、やっとるでしょう、現実に今。これ以外のやつは全部公募してますがな。公募したやん、すべて今。 　これだけじゃない。５条の、これだけはこれを適用すると言っとるもん、あなた。それ以外は適用してないやん。公募して、やはり公平にすべきですよ。商工会、それはそれでええがな、そういうことであれば。しかし、結果的には市民に公募して、きちっとやるべきや、そんなことは。それは恣意的に言われまっせ。あなたの公約の恣意的じゃないかと。それはそうや。少数の公募者はどうするんですか、そういうものから出てきたら。税金で建てた建物でしょう、これ、はっきり言うて。税金で建てた建物じゃないですか、これ。どうですか。 　もう１つ、それから財源の問題。いまだに三千数百万確定しないんですか。これ、空財源で組むの。確定しないと言った、今。6,０００万円を予算化できるが、あとは補助金とか言うたやん、今。今後の努力だって。（真砂　満君「それやったら一般財源やないか」と呼ぶ）一般財源やろ。一般財源3,２００万組むんやな。それ確認する、一般財源で。 244 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 245 ◯市長（向井通彦君）　だからですね……（成田政彦君「公平でない」と呼ぶ）聞いてくださいね。だから、商工会だけではだめですよということを言うて、そして商工会が一応窓口になっておりますが、全世帯に公募したんですよ。そして、やりたいというところについて参画して、先ほど言うた１３団体ですか──が応募されて、そして１つのその受け皿会社をつくって、そこでやりましょうということですから、すべて公平に市内を網羅した形でできた企業であるということですから、それは言いかえればオール泉南市ですよと。やりたくない人は別ですよ。やりたいという方は……（成田政彦君「何でオールなんや。商工会が募集したんやろ。市が募集したか、指定管理者」と呼ぶ）いや、同じなんですよ。（成田政彦君「同じ違う。市が募集するんやろ」と呼ぶ） 　ちょっと静かに言ってください。（成田政彦君「商工会が募集したと言っとるやん」と呼ぶ） 246 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言はやめてください。 247 ◯市長（向井通彦君）　商工会を窓口にしておりますが、公募されて、そして意欲のある団体、これは商工会に入っていない団体であっても、皆さんと一緒にやるということでできた会社ですから、私はオール泉南市の最終的な姿だというふうに考えております。 248 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 249 ◯副市長（中谷　弘君）　財源のことで改めて質問を受けたわけでございますけども、当初予算の中で特定財源はこの事業については6,３００万ということで承認をいただいとるんです。ですから、あと残りは一般財源ということで議会の議決をいただいてる。ですから、空財源というのではないんです。 　さらに、我々としてはもう少し補助金がつくのかどうか努力をさしていただきたいというふうに申し上げてるわけでございますから、御理解をお願いしたいというふうに思います。 250 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 251 ◯１６番（成田政彦君）　商工会が募集した、それはわかりますよ、何ぼ頭の悪い僕でも。しかし、この公募ということについては、市が公募する指定管理者、それを僕は言うとるんですわ。商工会、それはあなたの説明はそれでいいんだけど、それを僕は言うとんのや。だから、商工会がみんなから募集、それはそれでええやん、別に。 　しかし、市が指定管理者として公平に募集ということはしてないんでしょうと。これは指定管理者として、よそでやっとる体育館とかあいぴあとか、ああいう方法はとってないでしょう、これでは。それを聞いとるだけや、僕。それに公平性があるのかというねん。少数を排除したのかと。それを僕は聞いとるんです。 　それから、財源は──空財源と違うんやで。一般財源とか市民税、もしなかった場合は市の税金、市民の税金でやるということやろ、これ三千数百万は。そういうこと。赤字になったら市民の負担になってくるのは明らかだけど、これは。そういうことですか。 252 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 253 ◯市長（向井通彦君）　前任の質問者に、この交流施設を１団体に選定した理由ということで明確に先ほど若野部長が御答弁をいたしております。そのとおりでございます。 254 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 255 ◯副市長（中谷　弘君）　補助金以外は税または交付税ということで予算を編成さしていただいてるということで、御理解をお願いしたいと思います。 256 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３０、議案第７号　職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 257 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書２５ページをお開き願います。平成１９年４月２３日に交付された雇用保険法等の一部を改正する法律により、失業者の退職手当受給資格要件が正規職員について勤続６カ月以上が１２カ月以上に改められ、同法において国家公務員退職手当法の一部が改正されました。国家公務員についての退職手当支給要件の改正が行われたことにより、本市においてもこれらの法改正に準じた改正を行おうとするものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 258 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３１、議案第８号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第３３、議案第１０号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 259 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第８号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号、泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号、泉南市市民球場条例の一部を改正する条例の制定についての３議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、公の施設を管理する指定管理者が自主的な運営を行いやすくすることにより、施設により効果的な活用を図るため、地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づき、公の施設の管理を行う指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる規定を整備する必要から、本条例を提案するものであります。 　指定管理者制度導入のため、条例改正につきましては、本年３月の第１回定例会で上程し、継続審議となり、６月の第２回定例会で御承認をいただいたところでありますが、この段階では公の施設の使用料を指定管理者の収入とする利用料金制度については規定いたしておりませんでした。しかし、その後指定管理者が公の施設を管理するに当たり、利用料金制度を導入したほうがより効率・効果的に管理できるという判断から、本条例を改正するものであります。 　議案書は２９ページから４０ページになっております。今回の３条例の改正のポイントは、共通いたしております。まず、規定中、用語の整理を行っております。「使用」を「利用」に、「使用料」を「利用料金」にすべて改正いたしております。 　次に、指定管理者が行う業務のうち、使用料の収納に関する業務を削除しております。体育館条例では第６条、テニスコート条例と市民球場条例では第５条に、それぞれ指定管理者が市の委任を受けて行う業務を規定しております。 　その第３号にある使用料の収納に関する業務とは、公の施設の使用に係る料金、使用料を市の歳入として収納する場合に、その収納業務を指定管理者に委任するという内容でありました。今回、利用料金制度を導入することにより、市の歳入ではなく指定管理者の収入となりますので、特に規定する必要がなくなって削除いたしております。 　そして次に、利用料金制度の条項の追加であります。各３条例とも第１２条に規定いたしております。従前の使用料の条項を利用料金の条項に全部改正いたしております。 　利用料金制度のねらいは、指定管理者の機動性と弾力性を生かし、経営のノウハウを導入すること等が考えられます。利用料金の決定についても、公益上必要な場合を除き、指定管理者の主体性を認め、機動的・弾力的な料金決定を可能とするため、指定管理者の判断を重視して行います。ただし、公の施設の性格から、事前に市長の承認を得るという方法をとっております。よって、利用料金の額は条例で定める額の範囲内ということになります。 　最後に、使用料の減免及び還付の条項を利用料金の減免及び還付に改正いたしております。各条例とも第１３条と第１４条にそれぞれ規定いたしております。利用料金制度を導入することにより、利用料金は指定管理者の収入となりますので、減免、還付についても指定管理者が減免、還付をできるように規定を改正してあります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 260 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第８号から議案第１０号までの以上３件につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３４、議案第１１号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 261 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、公の施設を管理する指定管理者が自主的な運営を行いやすくすることにより、施設のより効果的な活用を図るため、地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づき、公の施設の管理を行う指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる規定を整備する必要から、本条例を提案するものであります。 　指定管理者制度導入のため、条例改正につきましては、教育委員会の公の施設同様、当該福祉センター条例も本年３月の第１回定例会で上程し、継続審議となり、６月の第２回定例会で御承認をいただいたところであります。 　この段階では、公の施設の使用料を指定管理者の収入とする利用料金制度については規定いたしておりませんでした。しかし、その後指定管理者が公の施設を管理するに当たり、利用料金制度を導入したほうがより効率・効果的に管理できるという判断から、本条例を改正するものであります。 　議案書は４１ページから４５ページまでになります。改正のポイントにつきましては、先ほど説明をさしていただきました体育館、テニスコート、市民球場条例と共通いたしておりますが、改めて説明をさしていただきます。 　まず、規定中の用語の整備であります。「使用」を「利用」に、「使用料」を「利用料金」にすべて改正をいたしております。 　次に、指定管理者が行う業務のうち、使用料の収納に関する業務を削除いたしております。第６条に規定してあります利用料金の制度の導入により、使用料の収納に関する業務の規定をする必要がなくなったための削除であります。 　そして次に、利用料金制度の条項の追加であります。第１３条に規定いたしております。利用料金制度のねらいは、指定管理者の機動性と弾力性を生かし、経営のノウハウを導入すること等でありますので、その分について規定をいたしておるものでございます。 　最後に、使用料の減免及び還付の条項を利用料金の減免及び還付に改正いたしております。第１４条と第１５条にそれぞれ規定いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 262 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３５、議案第１２号　南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議について及び日程第３６、議案第１３号　南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 263 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１２号、南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議について及び議案第１３号、南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４７ページから５３ページを御参照願います。大阪府流域下水道の今後の事業運営について、大阪府と関係市町及び流域下水道組合が検討及び協議した結果、組合が解散し、大阪府が流域下水道の建設と維持管理を一体的に事業運営することが最適であるとの結論に至ったため、平成２０年３月３１日をもって組合を解散しようとするものであります。解散に伴う財産の帰属先でありますが、備品につきましては事務承継先の大阪府とし、処分すべき財産の細目につきましては、関係市町で協議していくこととしております。 　つきましては、地方自治法第２８８条に規定されております組合の解散及び第２８９条に規定されております財産処分に関して協議に入るため、同法第２９０条の規定による議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 264 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 265 ◯１１番（森　裕文君）　新家地区の市街化調整区域の中に、コミプラが２基ございます。いずれもまだ泉南市に移管はされておりません。 　１基は非常に新しいもので、当面問題は起きておりませんけれども、残る１基については、建設以来４０年近くの年月が経っておりまして、大変老朽化しております。これが非常に利用者である住民の悩みの種、苦慮、苦悩をしている材料となっております。ライフラインのことでございますので、一刻も早く対応策というものを住民は考えていろいろと検討しておるわけでございますが、一つの有力な手段といいますか、移管についてはかなり難しいであろうと考えております。 　ほかに方法があるかということになりますと、当然ながら有力な方法として願人施工ということがあろうかと思います。住民のほうはその検討に入っておるわけでございますけれども、間もなく意思をまとめて泉南市に対する要望をする意向ではございます。 　ただ、今後そういう住民からの願人施工の要望が出てきた場合、当然泉南市と住民との協議になるわけでございます。その点について今後誠意を持って住民のために親切に対応をしていただけることとは思いますけれども、さらにはその大阪府との関係──当然、住民は直接大阪府とお話し合いをすることはできませんけれども、とりあえずは泉南市とお話をさしていただいて、それがまとまれば──住民の側にもまだまだ準備しなけりゃいけないことはたくさんございます。 　それがまとまれば、恐らく大阪府のほうもお受けいただけるんではなかろうかと想像いたしますけれども、その点の確認をこの際させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 266 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 267 ◯市長（向井通彦君）　この件については、以前南部流域下水道組合議会において、東議員が当時組合議会でおられたときに、この一元化の話が大阪府よりなされたときに同様の御質問をいただきまして、大阪府といたしましては、まず泉南市としてそれだけの受け入れる管路の例えばキャパシティーがどうなのかとか、あるいはルートがどうなのかとか、そういうことをきっちりとチェックをして、可能であれば泉南市と大阪府が協議するということで、仮に一元化になったとしても、今の組合のほうで管理しているということにかかわらず、変わることはありませんというお話でございました。 　改めて、ことし８月２日に大阪府の下水道課長がこの南部の問題についてお越しになられたときに、組合議会の経緯も改めて確認さしていただきましたけど、もう少し詳しく私のほうから、今言われた調整区域の山手の旧住宅造成法で造成された地域でこういう問題が起こってると。これを例えば公共下水道にいわゆる願人施工で施工するという申し出があった場合に、泉南市でいろいろチェックはするけれども、泉南市がオーケーした場合には、大阪府と泉南市の協議だけれども、それは泉南市の意向を十分尊重するんだなということの確認をさせていただいております。 　そのときには下水道課も、それはまず泉南市がチェックをしていただいて、泉南市がオーケーであるということならば、大阪府としては異を唱えるものではないということでございましたので、その御心配については基本的にはないかなというふうに思います。 　ただ、今後まず地域の方々でどうするかという方針を決められて、私のほうと御相談をいただいて、さっき言いましたように我々もチェックをしなきゃいけませんし、またルートとか、その他占用という問題になってきますので、道路管理者との協議とかさまざまなものが入ってまいりますが、基本的には一元化になっても何ら変わらないということでございますので、御安心をいただきたいと思います。 268 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 269 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　住民のほうもこれから準備にも入る段階でございまして、いろいろとクリアしなければいけない問題がたくさんあろうかと思います。泉南市の御指導もいただかなければ、素人の集団でございますので、先に物事が進んでまいらないと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 270 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────松本議員。 271 ◯９番（松本雪美君）　２つの下水道組合が解散をする、そして一体化すると。大阪府の流域下水道の建設と維持管理を一体的に事業運営すると、そういうことでありますけれども、これまでも何度か議論はありましたけれども、改めてここでもう一度確認しときたいと思うんですが、議会がなくなったということで、例えば泉南市からも南部流域下水組合と中部の下水道組合に派遣されて、議員の一員として参加をしてきたわけですけれども、そうしますとこの議会がなくなることによって、一定その負担金が少なくなるとかということでの影響も出るんじゃないかなと。 　それは経費節減という、そういう位置づけもあるのだろうとは思うんですが、その辺についてもどの程度なのか聞かしといてもらいたいということ。 　それから、下水処理にかかわって、幾つかの民間事業所へ仕事の中身が委託されてきたということもありますから、そういうものに対してのチェック機能ですね。そういうものがどこで働いていくのか、お答え願いたいと思います。 　それから、緊急事態が発生した、問題が起こったときにはどう対応していくのか。 　３点にわたってお願いをしたいと思います。 272 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 273 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　まず、負担金の軽減、これから一元化を行うわけですが、それに伴う負担金ですね。負担金の割合が……。効果額ですね。全体的な効果額といたしまして、南部のほうではたしか……。ちょっと今、資料が見当たりませんが、2,０００万程度だったというふうに記憶しております。数字的に今ちょっと見当たりませんので申しわけないんですが、そのぐらいだったというふうに考えております。 　それと、今現在も組合の内部の中で委託業者も入っているわけですが、それらのチェック機能というのは、大阪府に一元化されますと、当然大阪府のほうの委託者に対するチェック機能が働くというふうに思っております。 　いろいろな形の中で問題が起こったときにも、やはり大阪府に一元化されまして、大阪府の職員となりますので、その関係でやはり大阪府が対応するというふうに考えております。 　以上でございます。 274 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１２号及び議案第１３号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３７、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 275 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書５５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２億6,２１１万2,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９５億6,６２２万2,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明を申し上げます。 　議案書６６ページをお開き願います。歳出項目の最初に記載をいたしております議会費でありますが、各区分の金額を変更いたしております。これは、人事異動に伴います補正でございます。 　６７ページをお開き願います。総務管理費の委託料７５万円の減額につきましては、庁舎警備業務委託料の入札減によるものでございます。 　同ページ人事管理費の職員手当等のうち３億3,０６２万3,０００円は、定年前早期退職予定者等１３人分に対します退職手当でございます。 　次に６８ページ、同じく人事管理費の補償、補填及び賠償金１２０万円につきましては、臨時職員が昨年１２月、帰庁時において交通事故に遭いまして通勤災害の認定を受けまして、本年１０月に症状が固定したことにより、被害額が確定したための経費を補正したものでございます。 　次に、７０ページの情報管理費の委託料１８０万円の減額につきましては、今年度庁内ネットワークシステムの安全性、運用等を外部の監査法人等に業務委託することとなっておりましたが、来年度に大阪府下全市で実施することとなり、当該事業を来年度に実施することとしたため、減額するものでございます。 　次に、７４ページの訴訟費の報償費４９万4,０００円につきましては、課税及び介護保険に係る事件の判決確定をもって弁護士に支払うべき報酬であります。 　次に、７８ページの児童福祉総務費の扶助費６７３万円につきましては、当初見込み児童の増加による経費でございます。 　次に、８０ページの民間保育所対策費の委託料1,５７１万4,０００円と、負担金補助及び交付金1,８２１万9,０００円につきましては、当初見込み保育単価が決定されておらず、１９年度予算編成においては１８年度保育単価で要求したことにより単価増となったこと及び児童数がふえたことによる経費でございます。 　次に、８１ページの生活保護費の扶助費6,０００万円につきましては、被保護者数及び医療単価の増加が主なものであります。特に、医療扶助の伸びが大きいことを要因とする経費でございます。 　次に８３ページ、清掃総務費の負担金補助及び交付金２９４万5,０００円につきましては、合併浄化槽補助金申請件数の増加に要する経費でございます。 　次に、８４ページのし尿処理の委託料４８６万円の減額につきましては、入札減によるものでございます。 　次に、８８ページの公園管理費の需用費５０万円及び委託料５０万円につきましては、市民の里に信達郷共有林野組合と協賛により、緑化事業として植樹する経費でございます。 　次に、９１ページ、学校施設整備費の委託料４１８万4,０００円の減額及び工事請負費4,１００万円の減額につきましては、事業確定によるものでございます。 　９２ページの学校施設整備費の委託料３２３万円の減額及び工事請負費8,３００万の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。 　次に、９７ページの諸支出金、返還金４７７万円につきましては、補助金精算に基づき返還金の額が確定したものでございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、６３ページにお戻り願います。負担金については、児童福祉費負担金６０１万9,０００円を計上いたしております。 　同ページ、国庫負担金、児童福祉費負担金３８２万1,０００円及び児童手当負担金２２４万3,０００円を計上いたしております。内容としては、単価、児童数の増によるものでございます。その下の生活保護費負担金4,５００万円を計上いたしております。内容としては、歳出の医療費の6,０００万円の増額による４分の３の負担金でございます。 　その下は、学校施設整備補助金５２２万7,０００円の減額計上をいたしております。内容といたしましては、歳出の学校施設整備費の工事請負費が減額したことによるものでございます。 　同ページの府負担金、児童福祉負担金１９１万円及び次のページの児童手当負担金２２４万3,０００円を計上いたしております。内容としては、児童単価、児童数の増によるものでございます。 　６４ページの府補助金、浄化槽設置事業補助金９８万1,０００円を計上いたしております。内容といたしましては、歳出の合併浄化槽の補助金の増額による３分の１の補助金でございます。 　次に同ページ、繰入金として公共施設整備基金から２億8,９４５万1,０００円を計上いたしております。 　次に、６５ページの市債の義務教育施設整備事業債８９６万円を減額計上いたしております。内容といたしましては、歳出の学校施設整備費の工事請負費等が確定したことによるものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 276 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 277 ◯１０番（大森和夫君）　１つは学校施設のことで、耐震化の予算というふうにお聞きしてるんですけども、２１年までに５６％ぐらいですかね、引き上げるというお話だったんですけども、なかなか進まない状況はあるんですけども、国の補助率が低いという問題もあると思うんです。共産党として毎年政府交渉を行ってまして、その中で来年度はもうぜひ引き上げたいと。文部科学省の役人さんもごっつい頑張ってると。そういう補助率を引き上げるような可能性もあるんだというお話を聞いてるんですけども、補助率が引き上がった場合にその耐震化率の目標を当然引き上げてほしいんですけども、そういうお考えはあるのかどうか、お答えください。 　それから、市債の発行で銀行の貸し渋りが今あるということで、あれだけ土地開発公社でも借金をするほうもするほうやけども、貸したほうも貸したほうやなと思うんですけども、ぼろもうけした銀行が今ごろになって貸さない。ほんとひどい話やと思うんですけども、そういう対策を考えておられるのかね。できれば、そのひどい銀行の名前を教えていただきたいというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 278 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 279 ◯教育部長（馬野史朗君）　各学校の耐震化の件でございますけども、これ平成１８年から事業実施を行っておるわけですけども、緊急５カ年計画ということで、１８年から２２年度末ということで今現在やってございます。 　２２年度末で我々５５％を今目標に推進を行ってるわけですけども、これは補助金制度というものではなく、これは交付金制度に乗っかってやってる部分でございまして、その事業費の２分の１が交付金で交付されるというものでございます。 　あと、２０年度、２１年度、２２年度ということですけど、我々のほうとしても、今後５５％を上回るような要望なり成果なりを上げていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 280 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 281 ◯副市長（中谷　弘君）　銀行の貸し渋りの質問でございますけども、一般会計に当てはめますと、現在指定３行ございますけれども、その中では貸し渋りとかそういうものは一切問題は出ておりません。 　ただ、土地開発公社でことし、健全化法制の関係を見てたんだと思いますけども、そういうことが一部あったということでございます。それも他行から融資を受けて、今のところ別に問題がないということでございますが、その銀行も今現在では改めて話し合いの申し入れも来ておりますので、まだ名前を公表するところまでいかないんではないかなというふうに考えております。 282 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 283 ◯１０番（大森和夫君）　その銀行、ほんとひどいですよ。言うといてください、ほんまに。 284 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────松本議員。 285 ◯９番（松本雪美君）　６４ページの公共施設整備基金の繰入金ということで２億8,９４５万1,０００円、これについて説明してほしいんです。 　それから、退職手当他会計負担金ということで、退職手当の水道事業会計負担金というのも２８２万8,０００円出てるんですが、これはどういう中身でしょうか。 　それから、７８ページで児童手当費ということで６７３万円出てるんですが、これについても人数とか補正の中身を詳しく聞かしてほしいです。 　それだけです。 286 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 287 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の公共施設整備基金でございますけれども、この内訳につきましては3,６００万が通常の公共施設に使うお金でございます。それから、３億2,５００万、これが公共施設整備基金から繰りかえ運用として今回の補正に充てる財源でございます。 　それから、退職手当の水道の分でございますけども、これは毎年やっておりますように、退職金を水道の職員でおったときの期間を掛けまして、その部分を負担していただこうと、そういう金額でございます。 　以上でございます。 288 ◯議長（南　良徳君）　井上参事。 289 ◯健康福祉部参事兼子育て支援課長（井上　隆君）　議員御指摘の児童手当の補正分についての御説明を申し上げたいと思います。 　１９年度の当初予算の算定の際には、児童手当の支給いただくお子様について、毎月支払いなんですが、１２カ月分としての延べ人数といたしまして、９万1,０２４人ということで当初予算は計上さしていただいたところですが、１９年度の児童手当の決算見込みを算定さしていただきますと、あくまでも見込みでございますが、１２カ月で延べ人数でございますので、毎月もらってる方全部同じ方が該当されるということで、１２で割っていただければ、毎月の支給人数として大体カウントできるかと思うんですが、それが１９年度の今申し上げました１２カ月の延べ人数の試算では９万4,８４２人ということで、ほぼ3,８００人の支給増ということに伴います補正予算の計上でございます。 290 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 291 ◯９番（松本雪美君）　そうしますと、先ほどの水道の分ですけれども、これは退職金として水道から市の一般会計にお金が入るということですけど、やめられる方の人数と、いつで退職になるのか。この補正予算で、この１２月議会でもう退職ということになるのか。それをはっきりとさせていただきたいんですよ。いつの退職になるのか。 　それから、あと申しわけありません。８７ページの公園管理費で、緑化基金を使われてますから、そのことで中身を詳しく説明していただきたいのと、それから９５ページで図書館及びホール費ということで、人件費の減額が出てるんです。これについても職員手当の減額が出てますが、これは何ですか。 292 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 293 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　退職手当の件でございますが、議案第１８号で水道のあれで説明しようと思たんですけども、先に出ましたんで御答弁さしていただきます。 　これにつきましては、今回上下水道部に在籍しておりました方が２名ございます。その方の退職は、２０年３月３１日をもって退職すると。そのうち１名が早期退職ということで、１名は当初予算でも載せてたんですけども、今回早期退職者が１名出た関係上、その不足分を今回予算計上さしていただいたということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 294 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 295 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、公園管理費の補正の内容を説明してくれということでございますので、お答えをいたします。 　今回補正をお願いするのは、市民の里公園の中の一部にあります基幹農道の残土を谷合いに埋め立てたところでございます。みどりの基本計画等々からいきましても、緑化復元ということがテーマになっておりますので、緑化という観点から植樹をして緑化を図りたいという趣旨でございます。 　なお、同様に当該箇所につきましては、昔に近畿自動車道の高速道路の残土でもってできた公園でございます。そこに、用地は林野組合さんの底地になっておりまして、林野組合さんが数年前から各小学校の児童たちに植樹等を実施いたしまして、緑化施策を継続してやっております。 　我々もそういう先ほど申し上げましたような観点から協賛をいたしまして、基幹農道の残土処分をしたところにつきまして、緑化復元の観点から、樹種でいきますとヤマモモ、クヌギ、コナラ等を植栽して緑化するということでございます。 　以上です。 296 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 297 ◯教育部長（馬野史朗君）　図書館及びホール費の中の任期つき職員の２１６万8,０００円の減額でございますけども、任期つき職員が２名おりまして、１名につきましてはこの１１月末で満了で退職しております。それから、もう１人の分につきましては、４月１日に採用したんですけども、自己都合で５月、１カ月で退職されております。その関係の減額でございます。その代用といたしまして、今現在その分のアルバイトで対応しているというものでございます。 298 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 299 ◯９番（松本雪美君）　図書館の分ですけども、ずっと指定管理のことが今議論されてる、検討してるという状況ですけど、私も反対討論でも言わしてもらいましたけど、本当に１０年前と比べて、１２人だった正職員が５人まで減ってるとか、当然アルバイトやそういう嘱託の人とか、任期つき職員の人とかということでカバーはしてたとしても、１０年前とは比べものにならないほどの司書や、また仕事をされる方の人数ですよね。そういうことではまともな運営にもならないし、本当に泉南市の市民に教育と文化を守る本当に拠点になるこの図書館が、今のような実態であったらぐあいが悪いと思うんですよね。 　また、その上に図書館まで指定管理を導入して民営化しようというような、こんな動きはもってのほかだと私は思うんですよ。図書館協会の人たちも、指定管理や民営化など図書館はなじまないんだと、ずっとこういうふうにいろんな文献にも書かれたり、発表してますよね。 　そういう問題を見てみましても、今後の図書館運営については、今回お２人の方がやめられて、アルバイトでカバーされてるというんですが、その中身については、やっぱり私は不安です。新しい本も入らないし、図書費がうんと削減されて、3,０００万図書費あったのに今もう７００万ぐらいでしょう。こんな状態で、泉南市の市民の要望にこたえることはできない実態になっているということを皆さんにも知っていただきたいし、そしてこんな予算しかつけないような実態自体、市長にやっぱり苦言を申したいと思うんですよ。 　もっとこの泉南市の文化と教育を守り、そしてまたこれまでの培ってきた歴史をしっかりと守っていく、そして泉南市の資料として保存していかねばならないような文献もたくさんあると思うんですよ。そういうものに責任を持つ。市がこういう図書館行政に対して、責任を放棄することのないように、私はやっぱりやらなあかんと思うんですね。その辺、市長にぜひ見解をお聞きしたいと思います。 　それから、あと公園管理の分ですが、これにつきましては、今まで小学校の子供たちに植樹をしてもらった、林野の人たちの協力も得てということでしたけれども、子供たちに植樹をしてもらう前にも、市民が植樹をしたりして、あったでしょう。それもやっぱりちゃんと管理もしない中で、枯れてしまったという実態もあるはずなんですよ。 　近道の残土で埋め立てて公園をつくった。そういう中から、本当にたくさんの市民の税金が投入されて、４億5,０００万ぐらいのお金が投入されてるでしょう。そのお金の使い方に匹敵をするような利用はされていない、しかも、どんどん荒れ放題になってきた。この実態はやっぱりもう無駄遣いの骨頂やと、そういうふうに私はずっと思ってきたんですよ。 　だから、今回また基幹農道をつくっているということで、改めて植樹をするということですけれども、当然緑を破壊する、自然を破壊する事業ということで、改めて復元をしたいという思いはわかります。わかりますが、このような無駄な事業を進めてこられたことに対して、ぜひ反省はするべきだと思うんですが、その辺いかがですか。 300 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 301 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、図書館事業の充実につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　１０年一昔と言いますけれども、１０年前と現在とではもう随分さまざまな状況が変わってきております。泉南市も厳しい財政状況のもとで、集中改革プラン、行財政改革に取り組んでいるということでございまして、ある程度図書費の削減というのはやむを得ないのかなというふうには思っておりますけれども、少ない予算の中で最大の効果をということで、職員一同いろんな工夫をしながら、また図書運営協議会の中でもさまざまな御相談を申し上げながら、御報告を申し上げながら、市民のための市民に愛される図書館事業ということで取り組んでいるところでございます。 　また、図書館の指定管理者導入ということにつきましては、議員からも御指摘を受けているところでございますけれども、これにつきましては答弁をさしていただいております。今、検討委員会で導入のあり方について、内容や方法について、慎重に議論を進めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 302 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 303 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、再度の御質問でございますので、お答えをいたします。２点ほどございました。 　まず、１点目の小学校の児童に植樹をしていただくという部分のことでございます。ちょっと勘違いされてると思うんですけど、我々は市民の里公園のある一部に林野さんが小学校の児童に植樹等の事業をすることに協賛をいたしまして、近接地で先ほど申しましたような樹種を植樹し、緑化復元に努めるということでございます。 　それから、２点目のいわゆる土捨ての関連に伴いまして、基幹農道等の事業が無駄なことではないのかというようなことでございますけども、目的は農林業の振興という観点から、農業インフラの整備ということで事業を進めているということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 304 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。 　〔松本雪美君「まだ２回しかしてないのに」と 　　呼ぶ〕 305 ◯議長（南　良徳君）　３回。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３８、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 306 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１０５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額それぞれ２８６万6,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７５億3,４６２万5,０００円とするものであります。 　議案書１０９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費が減額となった職員給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、議案書１１０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を１８９万8,０００円、職員手当等を８３万6,０００円、共済費を１３万2,０００円減額するものであります。給与費明細書につきましては、議案書１１１ページ及び１１２ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 307 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３９、議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 308 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１６号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書１１３ページをお開き願います。補正内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ８６６万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１９億4,３５２万8,０００円とするものであります。 　議案書１１７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、人事異動及び育児休業に伴う人件費が減額となった職員給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、１１８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料５６４万9,０００円、職員手当等を２２２万9,０００円、共済費を７９万1,０００円減額するものであります。 　給与費明細につきましては、１２０ページ及び１２１ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 309 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 310 ◯９番（松本雪美君）　歳入のところで、８６６万9,０００円が減額になっていますが、それについて御説明してください。 311 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 312 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　歳入の一般会計繰入金の減額ですが、これにつきましては先ほど副市長から御説明申し上げましたとおり、主に人事異動１名、それと産休ですか、それに伴う育児休暇という形で１名となっております。 　以上でございます。 313 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第４０、議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 314 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１７号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１２３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３０２万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２億6,５４９万2,０００円とするものであります。 　議案書１２７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、任期つき職員及びアルバイト雇用により、人件費が増額となったことによる職員給与等に対する一般会計からの繰入金と、認定審査会からの負担金の補正であります。 　次に、議案書１２８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、目の一般管理費と介護認定審査会費を合算いたしまして、給料を１２４万7,０００円、職員手当等を１２１万4,０００円、共済費を２５万5,０００円、賃金を３１万3,０００円増額するものであります。 　給与費明細につきましては、議案書１３０ページ及び１３１ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 315 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第４１、議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 316 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１８号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３３ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でありますが、６６万2,０００円を増額し、１７億９９１万円とするものであります。収益的支出の補正でありますが、２８２万8,０００円を増額し、１７億4,７０７万1,０００円とするものであります。 　次に、１３４ページをお開き願います。資本的収入の補正でありますが、8,５１０万を増額し、７億5,０２２万5,０００円とするものであります。資本的支出の補正でありますが、8,７９８万7,０００を増額し、１１億5,４８４万1,０００円とするものであります。 　次に、収益的収入の他会計補助金６６万2,０００円の補正の内容につきましては、１３７ページの説明書のとおり、人事異動に伴う児童手当及び基礎年金拠出金が増加したため補正をお願いするものであります。 　収益的支出の退職手当負担金２８２万8,０００円の補正の内容につきましては、水道に在籍した退職予定者を当初予算にて予定しておりましたが、今回早期退職者１名が追加されたことにより不足が生じたため、補正をお願いするものであります。 　次に、１３８ページの資本的収入の企業債8,５１０万円の補正の内容につきましては、今回公的資金保証金免除等実施要綱に基づき、年利７％以上の企業債を低金利の企業債に借りかえるため元金を繰り上げ償還いたしますので、その財源として8,５１０万円を借り入れることで補正をお願いするものであります。 　次に、１３９ページの資本的支出の事務費２８０万2,０００円の補正の内容につきましては、これも人事異動に伴い、給料、手当、法定福利費が増減したこと、また企業債償還金元金8,５１８万5,０００円につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、企業債8,５１０万円を借り入れ、今回の繰り上げ償還の対象であります企業債の未償還元金8,５１８万5,０００円を一括して償還するために補正をお願いするものでございます。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 317 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１８号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は来る２１日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後６時２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 152_平成19年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成19年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 152 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　指定管理者の指定についてから日程第９、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の１２月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず、議案第４号　指定管理者の指定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、指定候補者の選定委員会における審査について、審査基準として地域貢献、企業育成の観点から地元企業に対する配慮がなされたのかとの問いに、指定管理者の公募に当たっては、指定管理者制度の理念である公平性・競争性を原則としており、募集要項及び選考基準において特に地元企業を優遇する項目は設けなかったとのことでした。 　次に、地元優遇策を特に設けなかったということだが、市として指定管理者の選定に当たり、地元の実情をどのように反映したのかとの問いに、地元企業がもたらす地域の活性化、また将来における税収につながることは認識しており、市として選定委員の構成に当たっては、地元の実情、諸問題を認識している区長会の代表、利用者団体の代表、行政の代表者を選定委員に選任したものであるとのことでした。 　次に、選定委員については公平性・中立性が特に求められるため、応募団体と利害が絡むことのないよう接触等の制限は設けたのか、また選定委員によって評価点が相当乖離しているが、その理由を示すとともに、選定委員の氏名公開はいつされたのかとの問いに、選定委員における公平性を確保する観点から、すべての委員に対し誓約書を提出させ、これに違反した場合は守秘義務違反として罰則の規定も適用するものであるとのことでした。 　また、選定委員により評価点が相当乖離していることについては、選定委員の専門分野に重点を置いた評価方法であり、総合評価において評価点に差が生じたものであるとのことでした。 　また、選定委員の氏名公開については、公平性を担保するため、選定結果を公表するまで行わなかったとのことでした。 　次に、指定管理者が市に提出する事業報告書及び今回指定候補者として選定された事業者の収支計算書について、議会にどのような形で報告されるのかとの問いに、まず事業報告書については、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者は毎年度終了後６０日以内に事業実績を市長に提出しなければならないとなっており、市としてその事業実績の検証を図るため第三者評価委員会を設置し、委員会の議論も含め評価結果を議会に報告するとのことでした。 　また、収支計算書の公開に当たっては、個人情報に関する内容、また公開することにより、その事業者に著しく不利益が出るおそれがある部分は公開できないとのことでした。 　次に、今回選定から落選した団体の名称については公開されなかったが、市民の利益を考えれば公開するべきではないのかとの問いに、落選した応募団体については、選定委員会による総合評価において財務関係に問題がある等の内容が示されていたことから、その団体の社会的信用が損なわれるおそれがあると判断したため、団体名の公表は差し控えたとのことでした。 　次に、指定管理者の指定期間について、５年ではなく３年であることの理由を示せとの問いに、指定期間については特に法令上の定めはないが、それぞれの施設の設置目的、機能により指定期間が定められる。例えば、子供や高齢者を対象とする施設については５年の事例もあるが、今回のような会館管理については、全国的に見ても３年であるとのことでした。 　次に、指定管理者制度移行後の職員の処遇について市の考えを示せとの問いに、現在体育館において４名の職員を配置しており、指定管理者制度移行後については人事異動により配置がえとなり、また２名の任期つき職員については任期終了までの雇用であるので、今後市当局と協議していくとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行した場合における運営経費削減の効果額を示せとの問いに、体育館、テニスコート、市民球場の３施設で年間約2,６００万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行するに当たり、体育館については、シャワーの水圧が低い等、施設の修繕が必要と思われるが、市の考え方を示せとの問いに、今年度においてシャワールームの改修や床の張りかえ等の改修工事を行うとのことでした。 　特に、体育館が有する備品器具について、どの程度、指定管理者に引き渡すのか、また市民から備品の購入要望があった場合の市の対応を示せとの問いに、体育館において備品台帳の整理に向け現在作業中であり、指定管理者に引き渡す備品については、市と指定管理者とで協議をするとのことであり、また市民からの備品の購入要望については、財政状況を勘案しつつ、市と指定管理者とで検討を行うとのことでした。 　次に、指定管理者制度移行後においても、体育館の耐震改修を実施する考えはあるのかとの問いに、当該施設については昭和５６年の建築物であり、耐震改修が必要な建築物であるので、指定管理者が決定後、耐震計画について協定書を盛り込むとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の指定候補者選定委員会の評価において、選定委員による評価点にばらつきがあり、その評価方法、選考過程について問題があること、また議会の関与については指定管理者の実績報告書の報告を受けるのみであり、市民の声が反映されないので反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論として、厳しい財政運営を強いられる中、指定管理者制度を導入することで民間のノウハウ等を取り入れ、より安価なコストで施設運営が可能になり、年間で約2,６００万円の財政効果が見込まれることや、今回の指定候補者である長谷川・ビューティック共同体については一定の実績が示されており、市民サービスの向上も期待できるなど評価するものであるが、一方では選定委員会の選定審査において選定委員の評価点に差が大きく、また審査過程に問題がある点や応募団体の情報開示がされない点には不満はあるが、市の行政コスト低減への期待を込めて賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員会条例第１７条第１項の規定により、委員長は本件について原案を否決することに裁決をいたしました。 　次に、議案第７号　職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず、今後の職員の定員管理について市の考えを示せとの問いに、定員管理については集中改革プランにも明記しており、平成２２年４月時点で５５５名の職員数となるよう人員配置等、適正化に努めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１０号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてが否決されたことについて、本条例改正の審議に影響はあるのかとの問いに、当該施設については指定管理者制度を導入する施設であり、指定管理者が自主的に運営を行いやすくするため、利用料金の規定及び利用料金を指定管理者の収入として収受させるため条例改正を行うものであるので、議案第４号の議決結果と本条例の審査についてはリンクするものではないとのことでした。 　これに関連し、本条例はあくまでも指定管理者の指定を前提として上程したのではなかったのかとの問いに、指定管理者制度を導入する条例についてはさきの６月議会において議決されているが、その施行について指定管理者の指定をもって施行するというものであり、現在のところは施行はされてはいないが、一方で指定管理者が自主的に運営を行いやすくするため規定の整備が必要なため、今回、本条例の提案を行ったものであるとのことであり、その施行については、平成２０年４月から予定しているとのことでした。 　次に、指定管理者の指定については否決となっても、片や本条例において、平成２０年４月から施行となれば運営面で問題があるのではないかとの問いに、指定管理者の指定が否決となっても指定管理者制度を導入する条例自体が消滅するものではないとのことであり、また本条例が議決しても、その施行については指定管理者制度を導入する条例の施行の日から本条例は施行することから、指定管理者の指定が議決されない限り施行はできないとのことでした。 　次に、指定管理者が行う自主事業についてどのような制約があるのかとの問いに、施設経営の根本といえる料金設定については、公益上必要な場合を除き、指定管理者の主体性を認め、機動力、弾力的な料金設定を可能とすることが適当なことから指定管理者の判断にゆだねているが、料金設定を行う場合は市長の承認が必要であるので、条例の範囲内の金額とのことでした。 　次に、指定候補者において、自主事業における具体の提案は行っているのかとの問いに、体育館においてはバドミントンの講習会、テニスコートにおいては初心者用のテニス教室を予定しているとのことでした。 　次に、指定管理者が行う自主事業について、例えば体育館の駐車場を有料化することは可能かとの問いに、駐車場料金は使用料であるので、指定管理者が市の条例に定めのない駐車場料金を一方的に設定することはできないものであるとのことでした。 　次に、利用料金の減免規定について、市として見直す考えなのかとの問いに、現行の運用では市が会議・研修会等で使用する場合の使用料金については減免としているが、平成２０年度より施設の利用料金は指定管理者の収入となる予定であることから、平成２０年度より市が会議等で利用する場合は全額負担に見直しを行い、また各種団体が利用する場合においては、平成２１年度から一律５割減免に見直しを行う予定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の条例改正は利用料金に改めるということであるが、上限は決まっているものの市民負担がふえるのは明らかであるので反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第１２号　南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議について及び議案第１３号　南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議についてまでの以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、湾岸流域下水道組合が解散し、大阪府に移管されることになれば市にとって不利益が生じることはないのか、また議会等の意見は大阪府に対しどのように反映されるのか、市の考えを示せとの問いに、今回流域下水道を大阪府に一元化することで、市にとって特段不利益が生じないと理解しているとのことでした。 　また、議会等の意見の反映については、流域下水道の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する仮称流域下水道協議会を設置し、その中の幹事会及び実務者会議において、議会等からの意見を集約した中で一定の整理を行い、本協議会で審議されるものであるとのことでした。 　次に、流域下水道組合の解散に伴い、分担金については現状のままなのかとの問いに、一定の経費の縮減が図られる中部流域下水道組合分担金については3,１１０万円、南部流域下水道組合分担金については2,７００万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、なみはやグラウンドにおいては、現在市が委託管理しており、市民が利用している施設であるが、大阪府に移管された後も従来どおり利用できるものなのかとの問いに、なみはやグラウンドについては、今後も市民が利用できるよう関係団体と協議していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、歳入において、公共施設整備基金繰入金２億8,９００万円の繰り入れ内容を示せとの問いに、今回、退職手当の増額に伴い、その財源として繰り入れするものであり、その使途については繰りかえ運用を行うものであるとのことでした。 　また、その内訳として、学校施設の耐震補強においては約3,６００万円の減額となったが、職員手当の財源として３億2,０００万円が必要なため、これらを相殺した金額を公共施設整備基金から繰り入れを行ったとのことでした。 　そして、基金の総額として現在約２２億円であるが、このうち約９億6,０００万円を繰りかえ運用しているとのことでした。 　次に、歳出において、今年度については泉南中学校及び鳴滝第二小学校の耐震改修を実施しているが、公民館についても早急に対応する必要があると思われるが、市の考え方を示せとの問いに、樽井公民館については、平成元年の建築物であり耐震基準は満たしているが、その他の３館については、昭和４５年の建築物のため耐震改修の必要性は認識しているものの、国の交付金制度に該当しない規模の施設のため大規模改修の見通しはないが、今後施設の修繕に努めていくとのことでした。 　次に、教育施設を初め全庁的施設の耐震計画、年次計画は策定しているのか、また市役所庁舎においては、災害時には災害対策本部としてその機能を発揮する重要な施設であるため早急に対応が必要だと思うが、市の考えを示せとの問いに、本市の財政事情を考慮すると、限りある予算配分の中で全庁的に耐震事業を進めるのは困難な状況である、まずは教育施設から優先的に耐震化を進めているとのことでした。 　また、安心・安全の施策として、防災用広報システムの構築に向け昨年から順次整備を進めているので、その進捗状況を踏まえ、本庁舎の耐震化、また今後のあり方について検討していくとのことでした。 　次に、人事管理費の退職手当について３億3,０００万円もの退職手当が計上されているが、当初から早期退職者の予測はできなかったのかとの問いに、早期退職者の受け付けについては５月に行い、その決定までに期間を要したとのことであり、今回の補正において自己都合退職者も含め１３名分を計上しているとのことでした。 　次に、共済組合納付金１６１万円及び互助会補給金２万円が計上されているが、それぞれ市の負担額を示すとともに、互助会が行う事業については一昨年に整理がされたが、今後のあり方について市の考えを示せとの問いに、共済組合納付金の負担額については４億8,７００万円、互助会補給金については1,９２７万円であるとのことでした。 　また、互助会の今後のあり方については、平成２０年度末をもって解散の方向とのことであり、職員の福利厚生事業については、共済組合あるいは職員厚生会へ引き継ぐ方向であるとのことでした。 　次に、訴訟費について報償費４９万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、２件の損害賠償訴訟にそれぞれ勝訴したことによる弁護士に支払う報酬であるとのことでした。 　次に、し尿処理費委託料において４８６万円及び自主環境整備補助金５７万円がそれぞれ減額されているが、その内容を示せとの問いに、双子川浄苑の管理委託業務について今年度より単年度委託から複数年に変更され、入札において落札減となったため減額補正するものであり、また自主環境整備補助金については、双子川浄苑の焼却施設の廃止により近隣地域との交渉の結果、１０％の減額に至ったため減額するものであるとのことでした。 　次に、小学校費の学校施設整備費4,５１８万円及び中学校費の学校施設整備費8,６２３万円がそれぞれ減額されているが、その減額理由並びに落札率を示せとの問いに、学校施設の耐震補強工事については国の交付金制度を活用すべく、文部科学省で定められている耐震補強にかかる費用として、１平米当たり２万6,２００円の単価に対し計画面積を乗じたものを前年度に概算請求を行ったが、実際の設計が完了した段階では、その１平米当たり２万6,２００円の単価より相当下回ったため減額するものであり、加えて入札において中学校分の落札率については平均８8.１６％、小学校分で８7.１２％と落札減となったことも要因であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────東議員。 4 ◯１２番（東　重弘君）　おはようございます。議案第４号、指定管理者の指定についてに反対の立場から討論を行います。 　本議案の指定管理者選定は、７名の選定委員の採点により、その点数の最多をもって指定管理者とされております。 　しかしながら、今回の指定管理者決定は、その内容を精査すると、７名中４名の委員が次点候補者に１位点を投じており、１名を除く６名の委員の評価最高点がおおむね７０点であるのに対し、１名の委員が今回の指定管理者に異常な高得点を投じたことに起因していると言っても過言ではありません。このことから今回の指定管理者決定は、選考委員会の総意であるとは理解しがたいのであります。 　また、議会において指定管理者への移行は、従来よりその経費の地元還元、地元産業の振興、地元業者の育成という点に特に配慮すべきだとの強い意見がありましたが、本議案の質疑の中で何の配慮もなされてないことが明らかになりました。 　以上２点の観点から本議案に反対するものであります。 　なお、念のため、指定管理者制度導入そのものに対しては反対でないことを申し添えます。 　議員各位におかれましては、よろしく御賛同のほどをお願いを申し上げます。 　以上。 5 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────木下議員。 6 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議案第４号、指定管理者の指定について、本議案賛成の討論を行います。 　ただいま委員長が総務文教委員会の報告をいたしました。賛成、反対同数となって、委員長裁定の結果、先ほど申し上げました報告どおりとなったわけであります。粛々と賛成多数で決定されるものと思っておりました。副委員長という立場もございまして、委員長裁定の後、意見を申し上げられませんでしたので、この場で改めて意見を表明したいと思います。 　さて、今回の指定管理者制度につきましては、これは言うまでもなく市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に推進していく行財政改革の一環として取り組んでいるものであります。この行革の成否は、泉南市の自治力が問われていると市長も表明をしております。 　しかしながら、これまでの経緯を見ていますと、その意気込みを議会に対して市長が十分に事前協議してきたかどうか疑問がございます。また、議会のサイドにおきましても、審議の過程で、本会議、それから委員会を含めて審査に対する疑義が中心でございます。そして、決定した業者の受注能力とか企業体質とか、いわゆる市民へのサービス体制の維持についての議論が少なかったように感じました。 　確かに、各企業への踏み込んだ議論は、議員としては情報が少なくて、また理事者からの一方的なものでございますから当然のこととして、我々としては判断の仕方が非常に難しいわけでありますけども、だからこそ選定委員会にその結果をゆだねるということは、仕方のないことであります。 　これまでの保育所２カ所の審査では余りそういった疑義がなくて、なぜ今回の審査だけに問題があるのかどうかも、これは審査過程の数字がよく出たということもありますけども、よくわからないものでもございます。 　審査過程に不正があったかどうか。そうであれば、これは理事者の答弁だけでなくて、もっと踏み込んで選定委員会そのものに直接、間接ただすことも必要ではなかったのかというふうにも思います。 　少し残念なのは、応募する企業への応札条件や審査委員の選考などで、地元優遇ということもたくさんありました。このことは既に、制度そのものの導入の段階とか要綱の段階で議論が済んでいるんではないかというふうに思います。 　確かに、税の還元など地元優先は大変大切でありますが、現時点では地元の企業がたとえＪＶ体制をとりましても、公正な競争、十分なサービスが保障できるというものがないからこそ、そういった制限をつけてないということでもございます。ひいき目に見ても、ちょっと市内業者だけでは厳しいというものもございます。 　特に指定管理者制度は、いわゆる官製談合を生みやすいという体質でもあります。これは各方面からも指摘されております。また、審査結果を待って既にスタンバイをしております予定企業は、この議案結果を満を持していることはないでしょうか。仮にこの議案が否決された場合、当該企業だけではなく、業界全体から泉南市の今後の指定管理者制度についてよい印象が持たれないことは明白であります。ますます優良企業が応募しなくなり、指定管理者制度のいわゆる所期の目的が著しく損なわれる危惧を覚えます。 　それよりも何にも増して、この指定管理者制度を担当しました当該の職員、審査委員の方が失望することは明々白々であります。そして、今後の行財政改革に対して、著しく意欲がそがれることになるんではないでしょうか。泉南市の自治力が問われてる今こそ、大所高所に立った審議を求めるものでございます。 　以上、意見を申し上げまして、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員団を代表し、議案４号に対する反対討論を行います。 　さて、指定管理者制度の導入は、小泉内閣のとき規制緩和政策の名のもとで、約１０兆円に上ると言われている全国の地方自治体公共施設の管理運営費を民営化することによって営利の対象とすることが最大の目的で導入されたものであります。すなわち、地方自治体の本来の目的である住民の福祉に寄与する、住民サービスの向上を利益第一の施設に転化し、地方自治体の役割の空洞化を一層進めるものであります。 　特に、我が市においては、長年続けられた無反省の大型公共事業による５００億円以上の借金、それに対する毎年２４億から２５億の借金返済のため、財源捻出のため続けられる行革で、今や市民は相次ぐ公共料金の値上げ、職員はリストラ化と負担ばかり押しつけられているのが市政の現状です。 　今回の体育館を含む指定管理者制度の導入もその延長線にあること、当然であります。人件費、管理運営費、修繕費を削減するものとなっており、市民サービス向上につながるかどうかは極めて疑問です。 　このような市民サービスは後回しにし、安上がりで経費だけ削減を目的にしたような体育館などの指定管理者制度の導入に対しては反対します。 9 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────井原議員。 10 ◯８番（井原正太郎君）　議案第４号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論をいたします。 　今回の議案は、体育館、双子川、テニスコート、泉南市民球場の管理に対し、長谷川体育・ビューティック共同体に指定をしようとする議案であります。本市における財政状況が厳しい中、昨年の信達保育所を皮切りに指定管理者を指定導入いたしましたが、指定による民営化への一環といたしまして、今回もその指定を行おうとするものでありますが、この指定管理者の導入によりまして、民間のノウハウを活用してより安価なコストでそれぞれの施設を運営できるとともに、サービスの向上を期待するものであります。 　現行の直営の管理コストと対比しますと、委員長の報告にもありましたように年間2,６００万円の効果金額が見込まれているとのことであります。 　また、指定を受けようとする長谷川体育施設（株）は設立が昭和２４年、ビューティック（株）は昭和４７年の設立で、一定の実績と信頼性が示されております。あわせまして、今日まで職員の皆様が審査基準や総合評価のまとめや各会社の概要等を初めデータの収集にも努力され、ここに一定の方向を示されたことに対しまして、敬意と感謝をするものであります。 　ただ、願わくば、選定委員会の選定結果が専門分野の方々の採点とはいえ、点数にばらつきが見られ説得力に欠ける点と、精度の欠如を心配するものであります。 　それに応募されました団体名の情報の開示のなされていない点は不満を持ちますが、行政コスト低減への期待を込めまして、サービスの維持向上への期待をあわせて込めまして賛成討論といたします。 　よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。 　これより本８件について、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。 　したがって、本件につきましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議案第４号は、否決されました。 　次に、議案第８号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１０号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第８号から議案第１０号までの以上３件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました４件を除く議案第７号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号の以上４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第５号　指定管理者の指定についてから日程第１４、議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　巴里英一議員。 15 ◯厚生消防常任委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号　指定管理者の指定についてから議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件につきまして、審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１７日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、泉南市総合福祉センターについては、現在２２項目について業務委託を行っているが、今般その委託業務も含め指定管理者制度へ移行することについて市の考えを示せとの問いに、指定管理は委託業務などの事業行為だけでなく、管理・運営全体を委託することにより市民サービスの向上を図り、あわせて経費の縮減を図ることが主な目的であるとのことでした。 　次に、委託している業務について、今後指定管理者制度へ移行すればどのようになるのかを示せとの問いに、募集要項の中に再委託の禁止という項目があるが、その内容はすべてを一括して委託することはできないが、一部の業務として警備や保守点検等の個別的・定型的な業務については、市と協議の上、問題がなければ第三者への委託は可能であるとのことでした。 　次に、指定管理者制度を導入することによって市民サービスの向上がどのような形で図られるのかを示せとの問いに、指定管理者制度は事実行為だけを委託する管理委託ではなくて、指定管理者から多くの自主事業が提案されており、自主事業の実施により、今までより質の高い市民サービスが期待できるとのことでした。 　次に、指定管理者制度の導入に伴い、今までの委託料が約１０％程度削減を見込んでいるが、今までの業務委託の契約金額をもう一度検証する必要がないのか、市の考えを示せとの問いに、約１０％の削減については、指定管理料積算の根拠となる過程での数値であり、事業者は委託料をこの内訳どおりに行わなければならないというものではなく、この指定管理料の枠内において創意工夫をしてサービスの提供を行うものであるとのことでした。 　次に、市として競争原理により指定候補者の選定を行うのか、地元事業者優先で行うのかを明確にする必要があったのではないかと思われるが、市の考えを示せとの問いに、条例上は公募ということになっているが、事情によっては指定候補者の特例も可能と定めているため、本市の福祉に大きな役割を果たしている泉南市社会福祉協議会が施設内に入っており、その意向について確認を行ったが、指定管理を受けるというところまでには至らないということであったため、競争性を高めるということで広く公募を行ったとのことでした。 　次に、指定管理者選定時の採点について公開を行ったほうがいいと思われるが、審査委員会のあり方やそのシステムも含めて市の考えを示せとの問いに、各委員が責任を持って公平、公正に審査を行っており、今回、審査委員の氏名についてはアルファベットでの公開を行ったが、今後の審査委員の名前の公開については、審査委員会等で検討していくとのことでした。 　次に、審査委員の専門性について、どのように考えているのか市の考えを示せとの問いに、保健・福祉精通者や財務体質をチェックするということで税理士、さらに利用者側の立場から高齢者・障害者・母子という各種団体の代表者も選考委員に加わってもらった。今後も選考委員の選定に当たっては、専門性も含め十分に検討していくとのことでした。 　次に、指定管理者制度導入に伴う効果額としてどの程度を見込んでいるのかを示せとの問いに、平成１８年度決算と契約予定額を単純に比較した効果額については約4,６００万円であるが、市の責任において継続して実施する事業に伴う理学療法士、作業療法士の人件費を除いた効果額については1,４７０万円であるとのことでした。 　次に、指定管理になった場合のアルバイト職員の雇用はどのようになるのかを示せとの問いに、アルバイト職員については地域活動支援センター事業の実施において看護師や介助員という業務をお願いしており、本人の意向を確認した上でアルバイト職員の雇用について指定管理者と十分に協議するとのことでした。 　次に、指定管理者選定において、なぜすべての事業者名を公表しないのか、また今後の事業者名等の公表について市の考え方を示せとの問いに、企業の財務内容を含めて公表することは、企業価値を損なうおそれが生じるケースがあり得るとの判断により、今般公表は行わなかった。今後は、選定から漏れた事業者名の公表も含め、指定候補者選定の精度を高めるため検討を行うとのことでした。 　最後に、指定管理後のチェック体制である第三者委員会等の構築についてどのように考えているか、市の考えを示せとの問いに、指定管理者が計画どおりのサービスの提供やコストの縮減等を図っているのかを客観的にチェックすることは必要であり、第三者機関の設置については早急に制度構築を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、国の方針による指定管理者制度の導入により行われる今般の指定管理は、利益追求の民間企業のもとで行われるものであり、十分な市民サービスを図ることは困難であると思われ、自治体が公的責任を放棄せず直営で行うべきであり、市から示された指定管理に関する資料についても不十分であることから反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、現段階において公開できる資料はすべて公開され、未公開の部分や審査委員の採点などについても公開に向けての工夫がされており、指定管理移行後の検証についても示されていることから賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りましたが、可否同数であったため、委員会条例第１７条第１項の規定に基づき、委員長裁決により原案は否決となりました。 　次に、議案第６号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、この泉南市総合交流拠点施設は、指定管理者制度のもとで管理・運営に当たり、余剰金の寄附という事項を設けているが、余剰金についての市の考え方を示せとの問いに、利益を生むことが想定される施設であるため、指定管理料相当額として、利益が出た場合は余剰金の５０％を市に寄附するものであるとのことでした。 　次に、事業者の経理処理の手法によっては、余剰金が発生しないこともあり得ると考えられるが、余剰金の取り扱いについてさらに明確にする必要性について市の考えを示せとの問いに、基本協定をまだ締結していないため、純利益での算定という形での位置づけも含めてこれから協議を行い、基本協定で明確にしていくとのことでした。 　次に、利益が出ずに赤字が出た場合は、指定管理者ですべて賄うということであるが、具体的にどのような対応となるのかを示せとの問いに、市の第三セクターでもないため市には法的な責任は一切ないが、事業者はリスクを承知の上で応募しており、赤字が生じないように経営努力を行ってもなお赤字の場合においては、法人の責任において増資を含めた検討を行うこと等が意思決定されているとのことでした。 　次に、指定管理者が退去した場合はどうなるのか示せと問いに、改めてこの施設の目的を達成できる事業者の募集を行うが、応募がなければ次の選択肢として事業目的継続のため市が直営で行うものと考えられるが、それも行わないとなれば他の公の目的に転用されることになるが、底地が公園ということの行政財産の利用を損なわない前提での転用となるとのことでした。 　次に、施設のオープン時やイベント開催時において駐車場スペースが不足することが予想されるが、その対応についてどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、イベント等の開催については施設前の海岸を利用できるが、駐車スペースについては若干足りないと思われるため、隣接する府営公園の部分で未整備区域もあり、臨時的にでも借りることを前提に、オープンまでに大阪府とも協議を行っていくとのことでした。 　次に、消費者のニーズへの対応やサービスの提供についてはどのような対策を考えているかを示せとの問いに、消費者ニーズについては安心、安全でここでしか手に入らない商品価値のあるものを検討しており、またサービスの提供については、専門的な知識を要する部門については一部業務委託を考えているとのことでした。 　次に、当初の概算より事業費が高くなり、１億円となったことにはどういう背景があるのかを示せとの問いに、大阪府の公園敷を借りて利用する関係上、範囲や施工法などで条件が変更されたことにより、それらに伴う経費が生じた結果、１億円という金額に変更になったとのことでした。 　次に、行政財産と私権の設定の関係についてはどのようになるのかを示せとの問いに、行政財産に一部変更を加えることに対し市が承認を与え、かつその変更が行政財産の効用を高めるものであり、指定管理期間が終了しても、その部分の求償権を行使しないことを基本協定に盛り込めば問題はなく、その部分の財産の帰属は市に属するとのことでした。 　次に、建設に伴う財源の内訳を示せとの問いに、公の施設であり市民共有の施設であるため一般財源を投入するが、財政負担軽減のため、建設費１億円のうち日本宝くじ協会の助成が6,３００万円で、残り3,７００万円についても一般財源に負担の生じない手法について現在模索しているとのことでした。 　次に、大阪府の大阪府福祉のまちづくり条例では、福祉に配慮した公園や構造物について推進しているが、今般の公の施設におけるバリアフリー化については、具体的にどういう対応を行ったかを示せとの問いに、設計段階において段差問題については解決したが、階段部分のエレベーターの設置については経費の関係で設置することができなかったため、指定管理者が従業員での対応を行うことなどを準備会で確認しているとのことでした。 　以上で質疑を終結しましたが、意見として、予算と設計の関係もあり、大阪府福祉のまちづくり条例に基づく配慮が足りないこと、また建設費用１億円のうちで6,３００万円は宝くじの特定財源によるものであるが、残りの部分の3,７００万円についても一般財源に最大限影響を与えないように引き続き努力を要請するとともに、余剰金の取り扱いについては市民の理解の得られる形での市民還元についてなど、これらの問題についてはさらに検討を要する必要があるとの意見がありました。 　以上の意見の後、討論に入り、討論では大型店の出店により不安を持った内陸部の商工業者1,３００人からの会員を有する泉南市商工会から、本市の商工業対策として強い要望を受け、市が建設を進めたものであり、指定管理料の歳出も伴わずに利益が出た場合の余剰金の寄附についてや、また赤字が生じても事業者がその責を負うこと、建設費の財源についても一般財源に影響が出ないように努力をしていること、また駐車スペースの確保についても、大阪府と協議することが示されていることにより賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての審査の概要を御報告申し上げます。 　質疑では、本議案は泉南市の介護保険事業を進めていく上で人件費に伴う補正予算であるが、介護保険事業における現状の職員体制について示せとの問いに、市の介護保険事業における職員体制については、現在１３名であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第５号指定管理者の指定についてから議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 16 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────堀口議員。 17 ◯２０番（堀口武視君）　議案第５号、指定管理者の指定について、反対の立場で討論をいたします。 　行財政改革の一環として総合福祉センターの指定管理を提案されているわけでありますが、制度の導入に異議を唱えるものではございません。ただ、今回の事業者選定に当たって、私はかねてより高度な技術や専門知識を必要とするものは仕方ないとしても、市内や近隣の事業者で運営できる事業は、地元業者を優先して選定すべきだと主張してまいりました。 　現に総合福祉センターは、清掃・管理・運営業務などかなりの部分では地元業者や団体で運営されているのが実態であります。当然、指定管理料も市民の税で賄われるものであります。そういう意味からも地元業者に配慮した方策を講じるべきだと思いますし、大手企業と実績や財務状況を競わせて地元の業者が勝てるわけはございません。市長も我々議員も、地元産業や地域の活性化を選挙のたびに訴えてきているわけであります。地元業者や市民に参入の機会を与え、育てていくことで地域の活性化にリンクさせていくのも、行政としての大きな役割の１つではないでしょうか。道の駅的施設の指定管理者の選定方法とは余りにも乖離し過ぎており、その対比をどう説明されるのでしょうか。 　また、総合福祉センターは泉南市の福祉のシンボルであると自負しているにもかかわらず、今回の国際ライフパートナーさんは、福祉分野の実績には乏しく、市民団体との協働という点でも、また地域事情の理解に乏しいという点でも大きな不安を覚えるものであります。 　選定委員会の審査結果を見ても、評価のあり方は個々の委員の主観とはいえ、同じ会社の評価が余りにも開きがあるなど、一人の評価で選定業者が変わってしまうようなあり方は、大変大きな問題があると思います。選考過程からもっとオープンにして、透明化を図るべきだと思います。 　最後に、繰り返しになりますが、もう少し市民に温かい思いやりのある市政を心がけていただくよう強く要望するとともに、残念ながら今回はそうなり得てないことから反対をいたします。 　議員各位にはよろしく御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 19 ◯７番（竹田光良君）　議案第５号、指定管理者の指定についてを賛成の立場で討論をいたします。 　本議案は、泉南市総合福祉センターを指定の期間を平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までとし、指定管理者に指定するという議案であります。 　泉南市の財政状況が厳しい中、大きな改革の１つとして、信達保育所を初めとして現在公の施設についての指定管理者導入を鋭意進めているところであります。平成２０年度からは、自治体の新たな健全化法に基づく財政指標が適用されるわけでありますが、泉南市としては改革のスピードを緩めることなく進めていかなければなりません。 　今回、総合福祉センターに指定管理者を導入することにより、地域活動センター事業の充実に重点を置いていることなど、これまで直営ではできなかったサービス向上が期待できるのと、もう１点は厚生消防常任委員会でも質疑のありました相当額のコストダウンが見込まれる点が、導入の際に大きく注目される点であります。 　今回の選定に当たっては、我が党の井原議員が本会議で、並びに委員会においても指摘をされていましたように、委員の選定や配点のばらつき等の選考委員会の運営に課題を残す部分もあり、困難な課題もあるが、市民に疑念を持たれないようにしっかりと改善していただきたいと思います。 　また、その一方で評価する点もございます。すなわち、1)制度の趣旨を踏まえ、競争原理を十分考慮し選考されたこと。2)指定管理者の選考委員に専門的知識を持つ委員を加え、利用者団体や地元の代表を入れるなど、利用者の意見や地元の意見を反映させるようにとの努力が認められること。3)事前に審査基準や配点基準を示し、事後においても詳細な資料を議会に提示し審査を求め、現時点においてはこれまでにない透明性、公平性の確保に努力されたこと。この点については、保育所の例と比較しても、議会に対する行政側の情報開示は格段に進んだと考えます。 　ただし、各委員会での議論では、今後の課題として、議会はさらなる情報の開示や公開についても求めました。 　議会と理事者は、同じ土俵の上で議論してこそ市民への説明責任を果たすことができ、行財政改革に対する理解も得ることができます。理事者に対しては、議会は圧倒的に情報不足であります。今後の議会と理事者との関係において、お互いの信頼や方向性、また泉南市のため、市民の皆様のための議論を徹底して行う観点からも、今後とも積極的に情報を開示されるよう強く要望いたします。 　最後に、指定管理者制度に移行することでサービスが低下するのではないかとの市民の不安もあることから、担当部局についてはしっかりと指導監督し、行政としての責任を十分に果たしていただきたい。と同時に、私も本会議並びに委員会で質問をいたしました第三者による委員会の仕組みを早急に構築していただき、その審査経過も含めて広く公表していただきたいことを望みます。 　以上の意見を付して、議案第５号の賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 20 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　議案第５号、指定管理者の指定について、総合福祉センター分については反対の討論をいたします。 　さて、国は２００３年８月に株式会社が公の施設を指定管理者として管理・運営できるようにと規制緩和をし、指定管理者制度を地方自治体に押しつけてきました。 　泉南市もこれを受けて、市直営の総合福祉センターあいぴあの管理・運営を今後５年間、指定管理者へ託すというのであります。あいぴあの指定管理料は、人件費や管理運営費を削減した額で支払われますが、市は民間のノウハウを生かし、これまでより少ない経費で効率性を最重点にした住民サービスをしてもらえるというのであります。 　しかし、利益を追求しなくてはならない株式会社へは、指定管理移行事業分から収入の使用料を差し引いて支払われます。人件費や管理運営経費が削減された指定管理料では、あいぴあの大きな施設を管理・運営していくには大変厳しいものがあると予測され、サービスの後退につながることは避けられません。あいぴあの住民サービスをより充実させ、市民の願いにこたえるためにも、公の施設を無責任に放棄せず、市が責任を持って管理・運営するべきであります。 　本会議や委員会を通じて指定管理選考方法で全業者の氏名の公表もない、また得評点など採点方法は公平、公正に行われたのかどうか。公共事業なのに地元業者を大切にしていないなどの意見が多く出されました。また、資料提出はまだまだ不十分であり、すべて公開するようにとの意見も強く出されました。 　さらに、私は、管理運営経費の削減の効果額を尋ねると4,６００万円だと答えがありましたが、作業療法士や理学療法士は市直営の障害者サービスに必要な人員であり、人件費の削減にはならないと指摘をしました。そして、この２名の削減分を効果額に入れていたというのであります。あってはならない間違いを犯してしまったことがわかりました。 　市理事は、指定管理されたときの正しい効果額は1,４７０万円であると答えました。この数字を見ても、市の資料は全く不十分であったこと、議会に出された資料は、１年間の指定管理料は7,７００万円余りとわかるものだけで、効果額も示されておりませんでした。 　今後、新しい制度導入をするときには、議会や市民の理解に耐えられるものになるようすべての資料を公開することを強く述べて、反対の討論といたします。 　議案第６号、指定管理の指定について、泉南市総合交流拠点施設、道の駅的施設についての分です。これは賛成の討論をしたいと思います。 　泉南市域のりんくうタウンに、来年４月から道の駅的施設を開店させるとして準備が進められてきました。イオンには利用者は年間1,０００万人、これを生かすことに議論がたくさん交わされたところであります。イオンという大型商業施設が進出することが決まった時期に、内陸部の商業者の皆さんからは、存亡にかかわると大きな不安が寄せられておりました。 　そんな中で、１５年６月２０日には市内商工業者が1,３００人も加盟する商工会から地元商業者を守る地域振興策をと、道の駅的施設の建設の要望書が出され、これを受けて市は泉南市総合交流拠点施設として道の駅的施設を建設することを決め、今年度には建設費が予算化され、現在建設中であります。指定管理者の施設として進められてきたこの施設で、施設の建設の成り立ちや商業者の強い要望でできた施設であるということを述べておきたいと思います。 　市は、公の施設を指定管理でとの国の方針どおり、施設の管理・運営を指定管理者でということでありますが、商業者は出資者を市内から募って１３団体が加盟して株式会社輝光が立ち上げられております。指定管理業務の仕様書には、市はこの会社には指定管理料を１円も支払わずに独立採算制で運営することを明記し、そしてさらに指定管理者の指定に関する条例には、余剰金が出たときには目的達成のために活用し、具体的な活用方法は泉南市と協議の上で決定するとしています。 　さらに、私の質問に答え、余剰金は５０％を市に還元し、当然その使い方も事業者と協議する、また、もし赤字が出たら事業者の責任において処理することが約束されており、一切市に負担をかけることはないという答弁があり、今後の施設の管理運営費の負担は市には一切ないこともわかりました。 　さて、施設の建設費についてでありますが、１億円かかり、6,３００万円は宝くじ協会からの補助金を受ける、残りの3,７００万円は国の地域振興の特別対策の交付金を受けるということでした。 　しかし、この交付金は名前のついていないお金であり、現実には目に見えない玉虫色の財源であり問題であると、我が党は一貫して議論の中でも何度も指摘をしてまいりました。委員会では、財政困難なときにもし交付金が措置されないときは、市は一般財源を投入せざるを得ないと副市長が答えています。今後、市民の税金がつぎ込まれていくこともあるという問題が残されております。市は、財源負担の軽減のため、特別対策を強く求めていってほしいと思います。 　道の駅的施設建設は、すべての商業者への対策にはなりませんが、イオンという大型商業施設の進出で内陸部の商業者対策はないに等しい中で進められてきたものであります。 　このことによって、地域資源を生かした特産品をここから宣伝・発信し、地域の活性化につながり、この施設ですべての商業者の皆さんを救済していけるというものにはなっておりませんが、特に多くの市内業者の皆さんがこれからもかかわっていける施設になるよう努力してほしいと思います。 　何よりも今後、市内商業者が元気になっていくことを期待して、賛成討論といたします。 22 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────真砂議員。 23 ◯１５番（真砂　満君）　議案第５号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論さしていただきます。 　それにいたしましても、私どもの会派が賛成をしても反対のときも、いずれにしても多数にならないということがございまして、そういった意味でここで討論してもむなしいものがあるんですが、ここは議員の皆さんの適切な御判断に期待を込めて、賛成の討論をさせていただきたいというふうに思います。 　委員会付託されました議案は、委員長の報告のとおり、１名が退席をされ可否同数、委員長裁定で否決されたものであります。 　さきの総務文教常任委員会に付託された案件同様、主たる議論の大筋は、２点に集約されるものだろうと思いますので、私ども拓進クラブの見解をそれぞれに述べ、賛成討論としたいと思います。 　まず１点目は、地元優先、配慮の点についてでありますが、泉南市の議員としてだれ一人、地元を無視したり軽視することを了とする者はいないと思います。 　しかし、なぜ今回こうした議論になるのでしょうか。地元企業を排除したり、参入できない条件が要綱等であったのでしょうか。もし仮にあったとするならば、要綱をつくるときの議論ではないのでしょうか。 　今回、参加企業名が公表されていませんのでわかりにくい点もありますが、たしか泉南市の企業も参加されていたように思います。参加イコール受注とはならないことは、競争社会では当然のことでもあります。 　泉南市の企業が受注をすれば税金が入る、また雇用も創出される、このことについては何の異議もございませんが、そもそも指定管理者制度の導入は、これまで行政にだけしかできなかったものを民間の活力の導入により、行政ではできないサービスを民間の方々の経験や知恵を活用し、これまでにない市民サービスの向上とコスト削減を目指したものであったはずであります。 　指定管理者選定に当たっては、市民全体の利益を考えた場合、本来こうした観点での議論を徹底すべきものであると思います。そういった意味では、コストの削減はもとより、事業の拡大や新たなメニューがふえることに期待ができるものであります。 　また、審査についても随分議論されました。確かに、疑えば何の曇りもないと断言できるのかと言われれば、問題点の解消に努めるべきところはありますが、指定管理者の導入も緒についたばかりであり、今後完成に向け大いに議論し、改善を図るべきは改善をすべきだというふうに思います。 　しかし、現行の制度の中にあって、要は審査会で各委員の皆さんが出した点数に対して、私どもがうわさされていることも含めて、いろいろとせんさくして議論するには無理があるように思います。それでは、過去２回の保育所での点数に疑問はなかったのか。私は、結果として同じだったのではないかと言わざるを得ません。 　審査の中でも、地元のことが議論になり、利益者代表や区長会や行政が参画することで優位性が図れる、また今後地元に配慮した方策を見出す的なことを言われていたように思いますが、私は審査委員がそういった立場で審査するのではなく、指定管理者制度の趣旨に沿い、公正、公平に審査をし、審査委員会で各委員がみずからの採点に責任を持ち、結論に対しては委員会が責任を負うという姿勢が望ましいと思います。 　私どもの会派は、今後のこともありますから、参加企業の公表、審査委員及び採点並びに審査会での採点公表を含め、秘密裏に進めるのではなく、すべてをオープンにして行うべきであるということをつけ加えておきたいと思います。そうすることにより、仮に不正を行おうとしてもできない仕組みとなり、何の疑義も入る余地はなくなります。また、行政がこうした仕組みを採用しないとすれば、疑義を持たれたことをみずからが認めることになるのではないかとさえ思えます。 　今述べました点については、今後検討の余地は残されていますが、議論の中で向井市長も述べられておりますように、今回の議案については行政に瑕疵はないとするならば、今回の採決の結果が仮に否決となったとしても、改めて臨時会などを開催し再議に付していただき、泉南市役所としての社会的体面や今日までなれない指定管理者制度に対して努力してきた職員に報えるよう、努力をされるよう強く要望いたします。 　議員各位には、委員会で否決ではございますが、今後の市役所のあり方や行革等のさまざまな観点から、この議案に対して賛成をしていただきますようお願い申し上げ、討論にかえさしていただきます。 24 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。 　したがって、本件につきましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議案第５号は、否決されました。 　次に、議案第１１号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第５号及び議案第１１号の２件を除く議案第６号、議案第１５号、議案第１７号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第１６、議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 28 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告を申し上げます。 　審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。 　初めに、今回の補正によって年利７％以上の企業債を低金利の企業債に借りかえることとしているが、これら以外に他の高い金利で借り入れている部分の企業債についての現状と今後について考えを示せとの問いに、今回、総務省の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、7.１％から8.５％までの高い利率で借り入れていた企業債５件について、より金利の低い企業債への借りかえを行うものであり、今回の借りかえによって軽減される利息の金額については約1,２３０万円であるとのことでした。 　また、今後については、６％台で借り入れている他の４件の企業債についても、借りかえの要件が適合したものについては制度を利用し、企業会計の負担を減らすべく積極的に借りかえを進めていきたいとのことでした。 　また、借りかえに当たっては、財政の健全化を進めるためにも国の施策だけに頼らず、市独自に積極的に借りかえを進めるべきではないかとの問いに、借りかえに当たっては、民間の金融機関とは違い、公的資金によるものであることから、その制度の適用に当たってはさまざまな制約があることから、市としても企業会計の独立採算を基本に考え、水道使用による収入でもって人件費等の支出を賄うべきであることから、まずは内部努力を行い、財政の健全化を進め、赤字の解消に努めていきたいとのことでした。 　次に、企業債の借りかえに当たっては、国は地方自治体に高い利率で資金を貸し付けている一方で、地方の自立ということで財政の健全化、行革を求めることについて、制度そのものに矛盾を感じるものであるが、市の考えを示せとの問いに、現在、借りかえに当たっては国の意向が大きく反映されており、民間の銀行との借りかえとは違い、要件等も厳しく、借りかえが認められるのはごく一部に限られていることから、地方自治体の裁量において借りかえができるように、全国市長会を初め国に対して強く要望を行っているとのことでした。 　これを受けて、委員からは、国は高い利率で地方自治体に資金を貸し付ける一方で、その借りかえに当たっては要件を厳しくし認めないことについては、バブル期の責任を地方自治体やその住民に負担を押しつけ、責任の転嫁であることから、今後も強く要望を続け、地方自治体の財政の健全化につながる努力をしてほしいとのことでした。 　次に、退職手当負担金が計上されていることについて、行財政改革を進める一方で、この負担が水道会計を圧迫し、健全化の障害となり、水道料金の値上げにつながることについて市の考えを示せとの問いに、退職者にかかる退職手当負担金については、水道事業に従事していた期間に応じて企業会計から負担を行うこととしており、法令等にも明記されていることから、市財政を考えた中で妥当との判断から行っているものであり、今後企業会計の健全化を図る中で、場合によっては水道料金の改定も必要と思われるが、まずは経営努力を続け、赤字の解消に努めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　反対討論として、今回の補正予算においては、職員の退職手当負担金が計上されていることについて、今後団塊の世代が退職を迎える中で、その退職金が水道会計に負担となり、水道料金の値上げにつながることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 30 ◯１０番（大森和夫君）　議案第１８号に反対の立場から討論いたします。 　水道会計は１０億円の赤字を抱え、これが水道料金の値上げの要因となっています。赤字の原因は、りんくうタウンの需要予測の誤りや人口推定の誤りによる過剰な水道水の需要予測を立て、設備投資を行ってきたことが原因です。さらに、一般家庭でも節水対策が進み、水道の需要は減っています。 　水道施設の設備投資は、借金で行われてきました。今回、この起債を７％以上の利率から１から２％台の利率に借りかえます。これにより、1,２３０万円の利子払いが軽減されます。この高金利の利子払いは、財政難の原因の１つです。 　しかし、国の政策によって借りかえができない金利が６％になるものがあり、水道会計を改善する上での障害となっています。都道府県も市町村も国に金利の引き下げを要望していますが、自・公政権が進める構造改革は、低金利の時代にこのような高金利を押しつけ、地方いじめを行っています。 　このような困難な状況の中、水道会計では内部努力による健全化が求められています。しかし、今回の補正予算では退職金が計上されています。財政難のため、借金をして退職金を支払うことも検討されています。 　そんな中、一般会計の負担を減らすため、３年前から市職員が水道部に籍を置いた場合、その年数分の退職金を水道会計から出すことになりました。一方で合理化などの内部努力を求めながら、退職金の負担を水道会計に押しつけています。この負担は、最終的に水道料金の値上げにつながるものです。このような退職金の支出に反対し、本補正予算に反対いたします。 31 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第１８号について、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１７、議案第１９号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 34 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１９号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本年度の人事院勧告に基づき、国において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成１９年１２月１日から施行されたことに伴い、本市においてもこれに準じて給料及び扶養手当の額並びに勤勉手当の支給月数について改定を行うものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。３ページをお開き願います。まず、第１４条第３項において扶養手当の配偶者以外の扶養親族に係る月額を現行の6,０００円から6,５００円に引き上げる改正を行い、第２４条第２項第１号においては、一般職の職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を本年に限り0.７２５カ月から0.０５カ月引き上げ、0.７７５カ月とし、期末手当と合わせた支給割合を現行の2.３２５カ月から2.３７５カ月に改定するものであります。 　また、同項第２号の再任用職員等を再任用職員に特定し、同項第３号を新たに設け、任期つき職員及び任期つき短期時間勤務職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を本年に限り0.４カ月から0.０３カ月引き上げ0.４３カ月とし、期末手当と合わせた支給割合を現行の1.２５カ月から1.２８カ月に改定するものであります。 　次に、別表第１の一般職及び別表第２の教育職では、初任給を中心とした若年層部分に重点的に改正を行うものであり、一般職におきましては、給料表の１級では１号から６８号まで、２級では１号から３６号まで、３級では１号から１６号まで、また教育職では、１級では１号から６４号まで、２級では１号から５６号まで、３級では１号から４号までと国家公務員の行政職俸給表に準じて引き上げる改正を行うものであります。 　続いて、８ページに記載の第２条においては、第１条において改正した本年１２月に支給する一般職の職員の勤勉手当の引き上げ率に0.０５カ月分を来年度以降、６月期と１２月期にそれぞれ0.０２５カ月ずつ再配分し、任期つき職員及び任期つき短時間勤務職員の勤勉手当の引き上げ率0.０３カ月を６月期に0.０１カ月、１２月期に0.０２カ月ずつ再配分するための改正を行うものであります。 　その結果、来年度以降は、６月期及び１２月の勤勉手当の支給割合を一般職の職員についてはそれぞれ現行の0.７２５カ月から0.７５カ月に、任期つき職員等については、６月期を現行の0.３５カ月から0.３６カ月に、１２月期を現行の0.４カ月から0.４２カ月に改定することとなるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 35 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり。傍聴席より発言する 　　者あり〕 36 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　傍聴席、議事の妨害をしないように十分注意してください。 　次に、日程第１８、議案第２０号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から日程第２２、議案第２４号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 37 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２０号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第２４号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）までにつきまして御説明申し上げます。 　今回一括上程されました各会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、各会計とも本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、その予算措置を行うものであります。 　それではまず、議案第２０号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ2,０２１万6,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ１９５億8,６４３万8,０００円とするものであります。 　１５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に財源として同額の地方交付税2,０２１万6,０００円を充てるものであります。 　歳出の明細といたしましては、１６ページから３０ページに記載しております議会費を初めとする各項目にわたり、給料、扶養手当及び勤勉手当の改定に係る補正分を計上するものであります。 　給与費明細書につきましては、３１ページから３２ページまでに記載のとおりであります。 　次に、議案第２１号、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　３７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３５万3,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ７５億3,４９７万8,０００円とするものであります。 　４１ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して一般会計からの繰入金を３５万3,０００円補正するものであります。 　４２ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を１万2,０００円、職員手当を３０万6,０００円、共済費を３万5,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、４３ページから４４ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第２２号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　４５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４９万1,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ１９億4,４０１万9,０００円とするものであります。 　４９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対しまして、一般会計からの繰入金を４９万1,０００円補正するものであります。 　５０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務管理費及び下水道建設費を合わせて給料を３万円、職員手当を４３万3,０００円、共済費を２万8,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、５２ページ及び５３ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第２３号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　５５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４０万4,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３２億6,５８９万6,０００円とするものであります。 　５９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して一般会計から繰入金を３８万2,０００円、認定審査会負担金を２万2,０００円補正するものであります。 　６０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務管理費及び介護認定審査会費を合わせて給料を２万4,０００円、職員手当を３０万7,０００円、共済費を７万3,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、６１ページ及び６２ページに記載のとおりであります。 　最後に、議案第２４号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　６５ページをお開き願います。収益的支出の予定額に６７万5,０００円を追加いたしまして、１７億4,７０７万1,０００円から１７億4,７７４万6,０００円に、また６６ページでは資本的支出の予定額に２９万7,０００円を追加し、１１億5,４８４万1,０００円から１１億5,５１３万8,０００円とするものでございます。 　なお、補正予算の内容につきましては、６５ページから６６ページに記載のとおりであります。 　また、給与費明細書につきましても、６７ページから６８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより本５件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本５件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２０号から議案第２４号までの以上５件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　　　午後　１時１５分　再開 40 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２３、議員提出議案第２７号「教科書検定意見」の撤回に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 41 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第２７号、「教科書検定意見」の撤回に関する意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　「教科書検定意見」の撤回 　　　　　　に関する意見書（案） 　本年３月３０日、文部科学省は、平成２０年度 から使用される高等学校教科書の検定結果を公表 したが、沖縄戦における「集団自決」の記述につ いて「沖縄戦の実態について誤解するおそれのあ る表現である」との検定意見を付し、日本軍によ る命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させ た。 　その理由として同省は、「最近の学説状況の変 化」や大阪地裁で係争中の「集団自決」訴訟での 日本軍元戦隊長の証言などを根拠に挙げているが、 同訴訟は、集団自決の事実認定と証人尋問がはじ まったという段階であり、判決はまだ先である。 国自身が当事者でなく判決が出ていない訴訟での 原告側の証言という不確定要素に加え、原告、被 告双方の意見でなく、原告だけの主張を取り入れ、 検定意見に反映させたのは一方的であるといわざ るを得ない。 　沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関 与なしに起こりえなかったことはまぎれもない事 実であり、今回の削除・修正は体験者による数多 くの証言を否定しようとするものである。 　また、前記訴訟で問われているのは、日本軍を 美化する教育を高校生に施してよいのかという点 であり、これは、日本の将来にかかわる問題でも ある。 　去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県 民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしが たい犠牲を強いられた沖縄県民にとってはもとよ り、平和を望む全ての日本国民そして、身内に戦 死者を出すなど、何らかの深刻な被害をこうむっ た各地の住民にとっても、今回の削除・修正は到 底容認できるものではない。 　よって、国及び政府に対し、沖縄戦の実相を正 しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさな いようにするためにも、今回の検定意見が撤回さ れ、「集団自決」に関する記述の回復が速やかに 行われるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いをいたします。 42 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２７号は、否決されました。 　次に、日程第２４、議員提出議案第２８号「後期高齢者医療制度」の延期も含め見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 45 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２８号について、案文を読み上げ、提案といたします。 　　「後期高齢者医療制度」の延期も 　　　含め見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から「後期高齢者医療制度」が 実施されようとしている。７５歳以上のすべての 高齢者と６５歳から７４歳までで一定以上の障害 がある方は、後期高齢者医療制度の加入者となる。 　広域連合の議員定数については、大阪府内の保 険者約８０万人に対し議員定数２０人は保険者機 能を果たすには少なすぎる。 　また、保険料は、全国で３番目に高く、一人あ たりの年額は１０1,４４９円と試算され、現行の 国民健康保険料を上回る人も少なくない。 　こうしたことから、「後期高齢者医療制度」の もとで保険料の滞納者が多く生まれることが予想 される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　こうしたもとで、「病気になっても医療が受け られなくなる可能性がある」として高齢者の不安 が強くなっている。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．広域連合の議員定数は、人口規模や高齢者数 　などにあわせたものに改めること。 ２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格 　証明書発行や給付差し止めを行わないこと。 ３．高齢者や国民、自治体の意見をよく聞き、来 　年４月からの実施については、延期も含め検討 　を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 　を提出する。 　　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 46 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 47 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２８号は、否決されました。 　次に、日程第２５、議員提出議案第２９号　最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 49 ◯１０番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　最低賃金の引き上げを求める意見書（案） 　今日、ワーキングプア（働く貧困層）の克服が 社会的要請になっている。パートや派遣などに従 事する非正規労働者は1,７３１万人となり、雇用 者の３3.２％にまで達している。非正規労働者の 年収は正社員と比較して極端に低く、生活保護と 比較しても低い状況にある。 　最低賃金の大幅引き上げによるワーキングプア 克服策はとても有効であり、政府の「最低賃金改 正法案」では、最低賃金額の決定要素に「生活保 護基準」を加える方向を明らかにし、大きく引き 上げる条件を整えつつあり、大いに歓迎するもの である。 　アメリカの連邦査定賃金は時給5.１５ドルから、 ２年をかけて7.２５ドルに引き上げられることに なったが、日本の地域別最低賃金は、本年、平均 １４円が引き上げられたものの、その水準は、ヨ ーロッパなどの先進諸国に比べて半分程度であり、 さらに大幅な引き上げが求められている。 　よって、国及び政府に対し、最低賃金額を1,０ ００円に引き上げ、パートら非正規労働者の均等 待遇を実現すると共に、先進諸国で制度化されて いる全国一律最低賃金制の確立を図り、最低賃金 額の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実 を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────北出議員。 51 ◯１９番（北出寧啓君）　ヨーロッパとかと比べたらオランダ方式とかがあって、最低賃金が1,０００円でも正規労働者との関係から比べたら低いと思うんです。 　ただ、それが現実的な政策として、1,０００円ということを設定するためにどんな労働環境とかを考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、産業革命時の日本でも、明治、大正時の「女工哀史」なんかに見られる労働強化とか、あの悲惨な時代があって、今はアジア諸国の新興の中でそういうグローバリズムの広がりとその要因によって低賃金労働を強いられているというのが、日本のとりわけ若者の置かれた状況だと思うんです。 　この1,０００円とか1,５００円に上げるためには、そうした環境の整備等を考えなければいけないんで、施策的に1,０００円だというふうに簡単に言うわけにはいかないと思うんですよ。その点、どうお考えなのか。 　それと、1,０００円という設定額というのはどういうことを根拠にして提案されてこられたのか。 　その２点について御説明いただきたいと思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 53 ◯１０番（大森和夫君）　この1,０００円という額ですけども、さきの参議院選挙では共産党が公約で挙げましたし、民主党も最低賃金の大幅引き上げ。民主党のほうは、大体同じ中身ですけども、３年程度かけて段階的に引き上げて1,０００円ということを挙げてます。 　その中身というのは、もうそういうのが公約に上がるというのは、今、北出議員もおっしゃったように、1,０００円でも暮らせないような状況が実際あるということで、とりあえずということで1,０００円だというふうに考えていただいたらいいと思います。 　１円でも早く上げるというのは政府の方針でもありまして、壇上でも説明させてもらったように、毎年５円から１０円程度上がってるんですけども、今度は大幅と言うてもいいんですかね、１４円値上がりしたということなんです。 　だから、その都度その都度そういう対策というのはもちろん必要になってきますけども、特に心配されてるのは、中小企業がお金を出せるかということだというふうに思うんですけども、もちろんそういう援助する制度は大事だと思います。それで、私たちも民主党さんも同じように考えてるのは、根本的には中小企業に対する税制度なんかを変えていって、負担を少なくすることによって金額を出すようなことをしていくと。 　それから、出せる企業でも出さないところがあると思うんですよね。そういうところについては、６６％のところが違反してるという実態調査もあるようなんで、払えるところにはもうすぐ出してもらうと。 　それから、働く人でも──ここにもありましたけども、知らない人もおるんですよね、低いままの賃金でされてる人もおるので、そういうやつをどんどん言うていってもらって、具体に企業によって出せない部分が出てくると、それはやっぱりこういう議会とか国会などで議論を通じて、中小企業に対してそういう税制なども変えていくことによって出していくということになっていくというふうに思います。 　今、僕に具体的にどんな制度のそういう基金があるんかとかというようなことはちょっとお答えできませんけども、ヨーロッパではもう十分金額が出せてますので、日本の経済力をもってすれば、その予算というのは十分出てくるというふうには思いますけども。 54 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────市道議員。 55 ◯１３番（市道浩高君）　先ほどの説明の中であったんですけども、「平均１４円が引き上げられたものの、その水準は」という言い方をされておりますね、この中では。ただし、さっきの答弁の中では、１４円も上げられたという言い方をたしかされておったと思うんですけども、それからしますと、ここに書かれてる文とは言葉じりがちょっと違ってくるかなと思ったことがまず１つです。 　私がこれを読んで一番先に思いましたのは、最低賃金額が1,０００円に上がるということになりますと、泉南市にあります商工業といいますか、その中でこれの金額にしてしまうと、どれだけの会社がやっていけるのかなと考えたんですけれども、その辺のことでおわかりのことがありましたらお教え願えますでしょうか。 56 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 57 ◯１０番（大森和夫君）　どういう予算措置でされるかということだと思うんですけども、この間の参議院選挙の公約とかマニフェストを見ますと、例えば民主党さんは、１つは財政上と金融上の措置などをとると。これ、中小企業に対してですね。それから、与党の皆さんは、中小企業の生産力向上を目的に、下請取引の適正化など一定の措置を検討中であると。措置をとっていきたいと。 　共産党の場合は、中小企業に対しては、大企業に対する下請単価買いたたきの規制と最低賃金を保障できる下請単価の実現、規制緩和政策の見直し、優遇税制の特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化すると。公契約法を制定するという形で、この1,０００円という金額についてはいろんな議論があるかもしれません。 　しかし、最低賃金を引き上げることによって、今、市道さんがおっしゃったように、払えないという中小企業とか、実際払えてないという実態の中で暮らしていけないという実態がありますので、それを引き上げる対策というのは、それぞれの政党で持ってます。 　今、紹介したように、共産党は共産党なりに、与党は与党なりに、民主党は民主党なりに持ってますので、どういう形で実現していくかというのは、それぞれ政権をとった政党とか、国会議論を通じて議論されていくことだと思いますけども、そういう予算措置をとれば泉南市の商店街でも1,０００円払えるだろうし、そういうことが必要であるということについては、自民党、公明党、民主党、共産党、多分社民党もそうだと思いますけども、全部一緒だというふうには思ってます。 　だから、そういう措置をとれば十分できるというふうに考えております。 58 ◯議長（南　良徳君）　市道議員。 59 ◯１３番（市道浩高君）　ですから、1,０００円という金額がここに出ておりますんで、この1,０００円という根拠ですね。それと、それを上回る先進国がございましたら教えていただきたいなと。 60 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。大森議員。 61 ◯１０番（大森和夫君）　アメリカの額はここに書いてあるとおりなんですけども、世界の各金額というのは手元に資料は持ってないんですけども、どういう基準かが１つの目安になると思うので御紹介しますけども、各国平均賃金に対する最低賃金の割合ということはわかってるんです。 　それで見ますと、日本は平均賃金に対して２7.１％が最低賃金の今の計算のそういう方法で出してます。フランスは４6.３％、ベルギーは４3.４％、オランダは４5.２％、アメリカは３0.６％と。こういう額から見てもらえれば、各国の賃金額は、これを見てもらえれば大体の金額というのは想像できるというふうに思います。（発言する者あり） 　それと、1,０００円の金額ですよね。だから、それは何度も言うてますように、1,０００円というのは区切りのいい数字であって、今のこの金額より引き上げるという１つの目標として1,０００円というふうに置いてます。（堀口武視君「ほな、１万円も切りがええやんか」と呼ぶ） 　１万円て、そんなことは、今言うたように平均割合でいえば、根本的に基準の中身というふうになるのは、ここにありますように、１つは平均保護基準というのがありますし、それから平均賃金額というのがありますから、そこから計算すれば１万円という額なんかは、当然時給としては出てくるわけはないわけですよ。 　ただ、1,０００円という金額は、今の８００円台、９００円台の金額からすれば、1,０００円というのは１つの目標として区切りのいい数字だというふうにして出しています。 62 ◯議長（南　良徳君）　市道議員。 63 ◯１３番（市道浩高君）　そうしますと、今働き手のほうをずっとお伺いしたんですけど、これは雇い主側からしますと、最低賃金が1,０００円という形になりますと、どのような形に思われますでしょうか。 　大森議員は、御商売なり何かされておられるのかどうかは知りませんけども、私のところは以前繊維業をやっておったんです。この時期に1,０００円という形になると廃業せんとあかんようになってしまうと思うんですけども、その辺のところはどうなんでしょうか。 64 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。質問の趣旨に的確にお答えください。 65 ◯１０番（大森和夫君）　今おっしゃるように、１つ１つの企業で時給1,０００円を出すというのは、出せない企業もあると思います。ですから、こういう形で今国の法律等で決めると。それで、各政党がそれぞれ1,０００円、目標にしてる政党、それから上げなあかんと言ってる自民党、公明党さん、すべてのところが国の制度として今幾つか紹介しましたけども、金融的な措置とか基金を設けるとか助成するとか、それぞれの方向で国の制度としてやろうということです。 　でないと、市道議員おっしゃったように、個人個人の企業の努力では、もう当然それはおっしゃるようにできない企業がありますので、そういうことをここで提案してるんじゃありません。国の政策としてこれをやろうということなので、個人個人で1,０００円の時給を会社が倒産しても出せとかということの趣旨の意見書、決議ではないので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。 66 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 67 ◯１８番（巴里英一君）　どうも大森議員の提案の趣旨を聞いてますと、いわゆる現状認識なしに一律の上げ方にすると、それぞれの地方の今現実には８５０円ぐらい──東京が一番高いですかね。沖縄、青森というのは６００円台だったと思うんです──８０円前後だったかなと思うんですが、この際これを一律にやるということになると、その裏づけがない限り、これは少し難しい提案ではないか。可能性の低い提案ではないか。 　先ほどあなたも答弁の中でお答えされてましたように、その後を追いかけて中小企業対策をするんだという話では僕はないと思うんですね。そのために、きちんとした上で初めて、その制度整備をした上においてやっていくことをこの論議としてやるべきという話であって、この部分を1,０００円だけ最賃を上げれば、1,０００円だということであればすべてがいけるんだというこの論点、論議というのは、提案というのは、非常に空虚な思いの聞き方になるんです。 　例として、今皆さん余り遠いところの話をするんじゃなしに、それぞれの国々によっては生活とか企業規模とか状況が大きく違います。だから、一律に８００円がいいんか1,０００円がいいんか、これは我々の中では論議できる問題ではない、国によって違いますから。そうすると、北朝鮮はどうなるんかということも論議の中に入ります。約１カ月８０円ですからね、2,０００ウォンといいますから。その程度で生活できるんかということになって、最賃の状況が全部変わってくるんですよ、その国々によって。 　だから、一概にアメリカが正しいとか正しくないとか、上がってるとかという論議は、僕は余り答弁としてはよろしくないんと違うかというのは、まずこれを１点申し上げておきます。 　それで、市内ということで考えてみた場合は、例えば雇用する。アルバイト、臨時雇用ですね。そうすると、そのことによって利益率がどう変わっていくんだというような具体的な数値をお持ちならお示し願えればありがたいなと。それを挙げていただいて、もう一度御質問したいと思いますけども。 68 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 69 ◯１０番（大森和夫君）　市内業者の利益率が幾らとかという資料は持ってません。 　それと、これは1,０００円という金額は、アメリカの例を出しましたけども、根本的には憲法２５条にありますように、文化的な最低水準の生活をする上で幾ら必要かと。それから、今、日本の国が抱えているワーキングプアという問題、それから低賃金の問題、これらを解決する方法としてこういう提案を行ってますので、例としてアメリカを出しましたけども、もちろんおっしゃるようにアメリカがどうだから、ヨーロッパがどうだから幾ら上げなあかんということでは、そういう比較はしましたけども、それを根拠に金額を決めたりしてることではありません。 　以上です。 70 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 71 ◯１８番（巴里英一君）　いや、だから例を出すということは、その国の経済状況をわかって出されてると思うんです。先ほどあなたは答弁されてますんで、そういうことで申し上げた話です。 　だから、日本は日本として、僕は最賃を何も否定してる者ではないんですよ。最低賃金はやっぱり引き上げてやって、少なくとも安心して労働しながら食べていける社会をつくっていくというのは、これは当然のことなんです。 　しかし、その裏づけのない、システムも何もないものをいきなり出されて、この形で、例えばあなたがおっしゃるような形で1,０００円となった場合、ほなそれに耐えられる中小企業はどれだけあるかということの統計も出てないわけでしょう。それに対するいわゆる裏づけといいますか、資本的あるいは金融的、融資等を含めてそういうシステムとしてできていれば、僕はそれほど問題点はないかと思うんですが、今何もできてない段階でそのことを出すということは、空虚な論戦をしなきゃならないんかなというふうに私は思ってます。 　私は、最賃は決して1,０００円に上げるのがいいんか８００円がいいんかということの論議については別として、上げることについては、僕はそれほど異論はございませんがね。 　ただ、そのことによって、こんなことを言うと失礼かなと思うんですが、商売をされてる方に。雇用してる賃金支払いに追われて、かえって利益率が低くなって経営難に陥ってしまうという可能性が今の段階ではあるんで、それを防止するための方策がない以上、むしろそこを求めていって、同時にイコール最賃をやるということのほうが僕は提案としては正しいんじゃないか。そういった意味の提案ならいいけれども、そうじゃないんですね。 　あなたは資料をお持ちでないて、資料持ってないのに説明できるということはないんで、提案においては、そういう意味では……。（発言する者あり）いや、そらわからへんとか……。大体最低の年商はわかりますから、少なくとも商工のほうでは、大体平均したらこれだけの──ここで答弁しても……。 　平均はわかりますよね。すると、経費はわかる、引いたら何ぼ、あとは雇用に対してどのぐらい支払える能力を持ってるんかというのは、これは出ますからね、数値は。それは、やっぱり最低でもそのぐらい挙げていただかなかったら論議としてはなじまないんじゃないかなと思うんですが、こういったものを挙げるときには、ぜひともそれをお願いできますか。 72 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 73 ◯１０番（大森和夫君）　繰り返しになりますけども、さきの参議院選挙でそれぞれの政党が最低賃金の引き上げを公約に挙げてます。それで、自民党、公明党の皆さんも引き上げる方向と。民主党は、先ほど言いましたように、３年後には平均1,０００円、共産党はできるだけ早く1,０００円ということで、その根拠ですよね、巴里議員おっしゃるように、財政的基盤もそれぞれの政党が今紹介したとおりに挙げてます。 　おっしゃるように、やっぱりこれを中小企業対策ですよね、それをやらないとこれはもう実現しないということで、各政党がこうやって挙げていってくれてるというふうに思うんですよね。 　だから、それはそれぞれの政党でそういう中小企業対策などをとってもらいながら、それからまたそれは国会の中で引き上げるという方針はみんな政党各議員同じ意見だと。巴里さんもそれは引き上げるほうが大事だろうとおっしゃってくれてるように、そういう中身で議論していけばおのずとそういう結果は出てくるし、何度も言いますけど、やっぱり中小企業対策抜きには、おっしゃるように、それはもう今の状況では1,０００円の引き上げというのはできないというふうには考えております。 74 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　あなたもお認めになってるように、現状では1,０００円の引き上げというのは空虚な論議になるということだと私の理解をいただけたかなと思います。最賃は、決して私は否定しません。ただ、その条件を整えない限り無理だろうということは、共通認識になったかと思います。整ってないのにやるというこの案はどうかなと思います。 　それで、ちなみにあなたが、たまたまの話ですから、1,７３１万人の非正規労働者、私の知ってる数値は約1,５００万前後だと、２００万円以下の収入の方々がね。これは、余り生活保護者とは大きく差がない状況にあるんじゃないか。こういう状況がいいのかというのは、社会的な論議として起こってることは確かです。これは、やっぱり３０％近くの人がそういう日本の経済状況にあるときに、果たしてそのことが可能なのかなという疑義を抱かざるを得ない。 　この保障をしないまま、最賃を上げればすべて保障できるんだという考え方がイコールになるんかというのは、若干裏づけのないままやると問題点が起こるんじゃないかなということで、ひとつその点はどうなんですかね。最後です。 76 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 77 ◯１０番（大森和夫君）　各政党が最低賃金を引き上げる方向でそういう公約をし、それぞれの政党で財源なり、それから中小企業対策を上げてやってますので、それはもうそういう政党に公約を実現してもらうということを前提にして考えないと、最低賃金を引き上げなければならない状況があって、それを各政党が引き上げると。こういうことの対策をすると、こういう予算措置もするというふうに言うてるのに、それは実際できてないからということで空虚なものということはどうかと思います。 　今言いましたように、ことしは１４円上がりました。毎年５円から１０円という中で、１４円というのは大幅と言うていい評価だというふうに思いますし、そういう意味では１つ１つ公約を実現していくのかなというふうに思います。 78 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 79 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２９号は、否決されました。 　次に、日程第２６、議員提出議案第３０号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　同和行政の終結を求める決議（案）、案文を読んで提案したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 82 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 83 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 84 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３０号は、否決されました。 　〔中尾広城君「議長」と呼ぶ〕 85 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 86 ◯１番（中尾広城君）　この際、動議を提出いたします。道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についてを日程に追加し、議題とされることを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 87 ◯議長（南　良徳君）　ただいま中尾広城議員ほか２名から議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは、可決されました。 　これよりその案文を配付いたします。 　〔意見書配付〕 89 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についてを議題といたします。 　本件について、提出者の説明を求めます。中尾議員。 90 ◯１番（中尾広城君）　議員提出議案第３１号、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び 　高速道路料金引下げ等に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展する中、豊かな国民生 活や経済・社会活動を支えるためには、最も基礎 的かつ重要な社会資本である道路整備の必要性は 一層高まっている。 　現在、国においては道路特定財源の見直しの議 論が進められており、高速道路料金の引下げや真 に整備すべき道路の姿を示した中期計画など、道 路整備にかかる基本的な枠組みが決着する極めて 重要な年である。 　道路特定財源は、基幹的な道路の整備や歩道の バリアフリー化、道路施設の維持管理や予防保全、 さらには、高速道路料金の引下げなど、安全安心 で快適な市民生活を実現するために欠かすことの 出来ない財源である。 　地方においては、これまでも必要な道路整備を 図る上で多額の一般財源を充当してきた状況であ り、地方を取り巻く厳しい財政事情を勘案すれば、 道路特定財源の確保とその有効活用が是非とも必 要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識されるとともに、地域の実情を踏まえ、 下記の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道 　路特定財源の確実な確保 　　来春に適用期限を迎える道路特定財源諸税の 　税率が本則に戻れば、大幅な歳入欠損が生じ、 　地方にとって大打撃となることから、平成２０ 　年度以降も道路特定財源諸税の暫定税率を延長 　し、道路の整備や保全を着実に推進するための 　財源として確保すること。 ２．阪神高速道路への道路特定財源の積極投入 　　現在、阪神高速道路（株）により距離料金 　（案）が示されているところであるが、都市高 　速道路ネットワークの重要性と関西経済への影 　響の大きさに鑑み、上限料金の引下げ等の財源 として、道路特定財源を積極的に投入すること。 ３．安全で快適な生活環境づくりの推進 　　バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　の安全で快適な生活環境づくりを推進するため、 　地方の道路財源が確保されるとともに、地方財 　政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　この道路特定財源諸税の暫定税率というのは、来春４月に適用期限を迎えるということで、これは本来だったら参議院で野党が少数ならばこの問題は通るというところにいくんですけど、今回はそうはいかなくて、民主党を中心に現在この道路特定財源には見直しがかかっておると。１つはガソリン税。これは非常に税金が高くて、これをどうするのか。それから、もう１つ、一般財源に回す、この問題をどうするのか。こういう問題で、現在参議院では、この問題は論議中だとお伺いしてます。 　その点で、この問題は非常に政策的で政治的な、自民党、公明党の政府・与党の諸君がこれを見直ししないということで、地方にまた公共事業のばらまき、そういうものになるのではないかという点が１点。 　２つ目は、この道路特定財源諸税のことなんですけど、１つはこれをこのままいけば、北海道などの高速道路、それから九州などの高速道路など、余分に大型公共事業にさらに一層お金を使うということで、一般財源からほど遠くなるという点があります。 　それから、もう１つは、高率補助の──これは今度言っとるんですけど、さらにこれのもとで高率補助をさらにいくということで、地方自治体には借金をふやすだけだというふうに思うんですけど、以上３点についてお伺いしたいと思います。 93 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 94 ◯１番（中尾広城君）　３点ほど御質問ありましたのでお答えさしていただきますが、一般財源化すべきではないかというふうな御意見がございました。そのような議論がありますのは知っておりますけれども、道路に特定せずすべてを一般財源化するのであれば本則に戻すべきで、暫定税率を維持するのはおかしいという議論もあるというふうに思います。 　また、道路特定財源は、全体で５兆6,０００億円、国に３兆4,０００億円、地方に２兆2,０００億円配分されておりますけれども、平成１８年度決算によると、そのうち泉南市には約３億１００万円の配分となっています。仮に、暫定税率が廃止されますと、道路特定財源からの税収が１億6,５００万円となり、１億円3,６００万円の減収となると。 　そうしますと、泉南市にとって非常に大きな打撃を受けることになり、道路維持管理に大変大きな影響を及ぼすということがございますので、一般財源化ということはいかがなものかなというふうに思います。 　それから、ガソリンの値下げというふうなこともおっしゃっておられましたけども、そのガソリンの値下げをすることですけども……。ガソリン税て、揮発油税の件ですかね。揮発油税などを一般財源化で法改正というふうなことも言われておるんですけども、その配分率をまた与党のほうでは５５％から７０％に上げるというふうなことも言われておりまして、詳しくは国のやりとりといいますか、そういうものをちょっと見届けないと、国会レベルでの論議やと思いますので、この市議会の場で議論するというのはいかがなものかなというふうに思います。 　以上です。 95 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 96 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決いたします。 　お諮りいたします。議員提出議案第３１号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議員提出議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成１９年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午後２時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.