平成19年第３回定例会

=== 132_平成19年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成19年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 132 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番　原　憂子議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月２５日までの１６日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２５日までの１６日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、固定資産評価審査委員会委員の選任を初めとする人事案件、条例関係、補正予算、決算認定等の３４件の議案と１件の追加を予定しております議案につきまして御審議をお願い申し上げるものでございます。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　久々のトップでありますので、ちょっと緊張してますので、いつも言葉がちょっとわからない点がありますけど、よろしくお願いします。おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、参議院選挙の結果は、自民党の歴史的敗北と公明党の後退という形で、民主党に第一党を奪われるという国民の厳しい審判が下されました。敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒り、さらに第１次安倍内閣の松岡元農水相や後任の赤城前農水相の金と政治の問題、久間元防衛相らの暴言、失言がさらに追い打ちをかけたと言えます。 　しかし、自民党の歴史的敗北をこれだけに限定するのは正しくはないと思います。端的に言えば、今まで自民党・公明党政権が進めてきた内政、外交がいよいよ行き詰まり、その基本路線に対して国民の審判が下ったのではないでしょうか。 　その１つは、暮らしの問題です。 　小泉・安倍政権が進めてきた弱肉強食の構造改革路線による高齢者を初めとする社会保障の切り捨て、庶民増税による負担増などの矛盾が一挙に吹き出し、国民の中に貧困と格差が広がり、国民による将来の不安をもたらし、自民、公明に敗北をさせたのではないでしょうか。 　また、平和と民主主義の問題でも、安倍首相みずから進めてきた戦後レジームからの脱却、「美しい国」についても、そのために自民・公明党が国会で多数の力で強硬に憲法改正のための国民投票法、教育基本法の改正、防衛庁の省への格上げを進めてきた結果、国民のほうから見れば、このことは生活を優先するのではなく、優先課題を間違えた、こういう厳しい批判を加えたのではないでしょうか。 　さらに、安倍第２次内閣については、支持率は各種世論調査でも、どこの新聞でも３０％ラインです。さらに、遠藤前農林大臣を初め、自民党の役職者の金にまつわる不正疑惑は、明らかなもので鴨下環境大臣を含めて最低９人に及んでいます。安倍内閣の前途は、厳しいものと言わざるを得ません。 　さらに、府下でも枚方市長が清掃工場建設をめぐる官製談合汚職事件で大阪地検特捜部に逮捕され、起訴されました。この問題でも、日本共産党枚方市会議員団は議会に対して百条調査委員会の設置を求め、事件の真相解明のために闘っています。 　日本共産党は、参議院選挙では議席こそ前進はできませんでしたが、一貫して自民党・公明党政権に対して、暮らし、９条を守れ、平和憲法を守れの国民本意の立場で対決した、明確な信念を持った党であります。日本共産党として、今後とも公約実現のために奮闘する決意であります。 　私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、関西国際空港についてであります。 　８月２日、関西国際空港第２滑走路の供用が始まりましたが、航空需要の伸び悩みや関空会社の厳しい経営状況の中、マスコミも手放しでは喜べないと書くなど矛盾や問題は山積みになっています。もともと第２滑走路については、日本共産党は無駄な公共事業として反対して、凍結、中止を求めてきました。 　しかし、政府も０７年、１３万回程度の発着が条件として建設を認めてきましたが、実際は２００６年で１１万6,４７５回にとどまり、増便は進まず、需要は低迷しています。 　他方、関空会社は１兆1,８０９億円の有利子負債を抱え、利息払いは２００６年度で何と２２１億円となります。７月２３日、大阪市での記者会見で財務省の津田次官は、これ以上の関空支援は適当でないと答えています。 　そこでお伺いします。第２滑走路オープン以降の関空の今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、行財政問題であります。 　長年にわたって市民の税金によってつくられて運営されてきた保育所を初め公共施設については、市民こそ主人公の立場でいえば、当然市民全体に属するものであり、市が借金財政で苦しいからその借金の償還財源の１つに充てるというならば、我々市民にとって納得は言えません。ましてや、地方自治法第１条の２に掲げられておる地方団体は住民の福祉の増進に寄与する立場から見れば、公共施設については、市民にとって快適で、サービスできるよう市が努力するのは当然であります。 　小泉・安倍内閣より、官より民へに基づいて規制緩和をこれ以上進めれば、公の施設が何でもすべて民間に開放されることが果たして正しいかどうかは、疑問を持たざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、指定管理者制度の導入について今後のお考えをお伺いしたいと思います。また、財政健全化計画について、現在についてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　今、信達樽井線は向井市政の第一級の政策課題として、２００９年の完成に向けて超スピードで進行しています。一方、内陸部の疲弊化は進んでいます。昨年１３億円、今年度で３億4,０００万円以上と、２カ年で１７億円近くが信達樽井線に予算が注ぎ込まれ、借金財政の中で考えられないほど異常な建設事業となっています。２００６年決算は辛うじて黒字となったとはいえ、借金総額は５００億円もあります。毎年、公債費は２０数億円となっており、その中でも信達樽井線の借金返済は、２００７年だけでも１億7,０００万円という大きな額となります。市財政圧迫の最大の原因となっております。私ども共産党は、今でもこの信達樽井線については緊急必要なものとは考えておりません。 　他方、市民生活に生活道路の整備はおくれるばかりです。市民が、道路が悪いから舗装してほしい、街灯をつけてほしい、交通事故が起きやすいから信号をすぐつけてほしいと要望しても、何年先か全くわからない現状です。 　そこでお伺いします。信達樽井線の今後の見通しと、市道のバリアフリーを含めて整備はどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　２００２年度には、同和事業対策特別措置法が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今でも同和教育などが行われています。歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や行動の中にあった前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的な生活態度や行動が定着し、そして１９６０年代から同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。 　しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や行動がなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。 　しかし、一方では、部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上過去の身分的差別の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。 　しかし、全国調査でも部落問題の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出されません。いわんや、旧同和地区住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者として自覚と意識変革を迫るような同和啓発を繰り返すならば、国民からは理解されないでしょう。 　また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することはよくありません。 　そこでお伺いしますが、今日市内で行政が言う差別事象についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 　その２、大阪府市長会の旧同和地区呼称問題報告のその後の経過について。 　その３、同和行政終結についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、ごみ有料化問題についてであります。 　現在、市内各地で実施されているごみ有料化説明会では、多くの市民から意見、質問が寄せられています。要約すれば、１つはごみ袋が高い。生活を圧迫する。２、有料化してから説明会では、決まったことを押しつけるだけだ。３、有料化すれば市のごみ袋を買えない人がふえて、勝手に捨てて違法ごみが市内にふえるのではないか。４、違法ごみ対策は、市は責任を持ってやるのか。５、資源ごみは市が回収する前に抜き取られ、市の回収方法に問題があるのではないか。こういう多くの意見が出されております。市は、このような切実な市民の要望に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、排水路の清掃です。 　ことしの夏はとりわけ暑くて、においが強くて生活に困難を来すほど、市民は苦情を出しております。生活排水路に対する対策についてお伺いしたいと思います。 　以上です。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、同和問題のうち、市長会報告についての御質問にお答えを申し上げます。 　今回、改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間で共通の認識を持つとともに、平成１４年１０月２２日及び平成１７年１１月２８日付大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け、人権部会の中に研究会を設置し、報告書として取りまとめたものでございます。 　これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でございました。そのために、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により同和対策事業対象地域を設定し、以来３３年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成１４年３月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了しております。 　なお、市長会で継続審議となっておりました同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会報告につきましては、去る７月１７日に開催されました定例市長会におきまして、研究会の意見が市長会に報告されたという取り扱いにするということで集約されたものでございます。 　その取りまとめにつきましては、まとめの部分といたしまして、部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避という形で意識されている。行政として、その差別の解消に向けた施策を推進しなければならない。被差別部落という概念に対して、行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、これを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではない。同和問題解決のためには、課題がどのように推移しているかを把握する必要があるが、それを検証するためには適宜同和地区の実態を把握する必要がある。その際の同和地区とは、特別対策を実施するための地域として一連の特別措置法で指定した地区であるということでまとめがされておりまして、市長会に対しましては研究会としての報告という形でこの前集約されたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 8 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 9 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の関空の今後の見通しということについて御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、去る８月２日に第２滑走路の供用を開始いたしまして、4,０００メートル級の複数の滑走路を持つ本格的２４時間空港としてオープンをいたしたところでございます。 　最近の運行状況でございますが、平成１７年度で見てみますと、発着回数は約１１万2,５００回、平成１８年度におきましては約１１万6,５００回というふうになっておりまして、今後は２本の滑走路により過密時間帯に余裕ができるというほか、滑走路のメンテナンスによる運行停止がなくなるなど、さらに増便が期待をされておるところでございます。 　特に、今年度は主に中国路線の増便が大きく寄与いたしておりまして、６月には１万３６８便、７月には１万７９７便というふうになっておりまして、７月の月間発着回数としては過去最高を記録したというところでございます。また、第２滑走路の供用開始後は、スターフライヤー航空の乗り入れ等もございます。特に、羽田便の昼間の空白時間帯を含めまして１日４往復の増便がございまして、さらに発着便数の増加が期待をされておるというところでございます。 　確かに、成田と比べますと欧米路線あるいは北米の路線が少ないというのは事実でございますが、現在１本の滑走路で運行されております成田空港の発着枠がいっぱいというふうになっておりまして、中国路線は羽田から関空を経由して中国へと、成田空港を補完する機能もございまして、特に２４時間眠らない空港としての機能を発揮し、国際貨物ハブ空港としてさらに航空貨物の利用が増加するということが期待されるというふうに考えてございます。 　それと、大綱２点目の行財政問題のうち、指定管理者問題と公の施設のあり方ということについて御答弁を申し上げます。 　平成１５年の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理につきましては、これまで公共団体あるいは公共的団体に限定してきた管理委託制度を改めまして、民間事業者の参入を認める指定管理者制度が創設されたというところでございます。 　この制度は、民間事業者の中にも公共的なサービスを十分提供できる主体が増加をしてきたということ、また市民ニーズ自体の多様化により、これらに効率的、効果的に対応するために、民間事業者の有する経営ノウハウを活用することが有効であるというふうに考えられることから創設をされた制度でございまして、従前の管理委託制度では不可能でありました施設の利用の許可権限、これをも与えることによって柔軟な施設運営が可能となるということになったわけでございます。 　御指摘のとおり、本制度は現下の厳しい財政状況にありまして、人件費など管理費の削減のみが主たる目的というふうに思われがちなところというのはあるわけでございますが、当然経費は安いにこしたことはありませんが、公の施設を活用した市民が受けるサービスの向上を第一の目的にしなければいけないということは、論を待つまでもないことでございます。 　したがいまして、導入に際しましては、公の施設は市が設置をする、あくまでも市民のための施設であるということを再認識した上で、質の高い公共サービスをだれがどのように提供していくのかなど、よりよい公共サービスの管理のあり方について、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから大綱２点目の行財政問題、その次の財政健全化計画について御答弁さしていただきます。 　本計画につきましては、大阪府の財政支援を受けながら平成１４年から平成１８年の５カ年において２つの目標を設定し、行財政改革に取り組んでまいりました。 　１つ目の目標につきましては、平成１６年度までに実質収支の黒字化、２つ目の目標は、平成１８年度までに経常収支比率を９5.５％にすることでした。実質収支につきましては、平成１６年度に７年ぶりに黒字決算となり、平成１７年度、１８年度と３年連続黒字となり、達成することができました。しかしながら、経常収支の目標については、遺憾ながら９7.１％で未達成となったところでございます。 　このような結果に至った検証でございますが、予想を上回る扶助費の伸びに充当すべき財源確保が三位一体改革による影響によって削減されたことと、人件費の削減が計画どおり実施できなかったことなどが主な要因であると認識しております。 　ただ、本市における経常収支比率の減少傾向は、健全化期間中である平成１４年度から平成１８年度で見ますと、府内都市平均比率の1.４％の減少に対し、本市は7.７％の減少と格段に改善されています。このことは、本市の財政構造が徐々にではありますが、硬直化が改善されてきているものと認識し、今後も引き続き財政構造改革を進めていく考えでございます。 　また、今年度以降の財政運営につきましても、地方自治体の置かれている現状は、定年退職者の大幅な増加傾向、少子・高齢化社会に伴う財政需要の増加などにより一層厳しいものになると予想されますので、平成１９年４月にお示ししました集中改革プランを柱にさらなる取り組みを続けていき、継続的な財政運営に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 12 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線と道路行政につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事にも着手いたしております。今年度は８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。 　今議会におきまして上程しております債務負担の補正が可決されますと、引き続き山手側の橋梁の下部工事の発注を行う予定をしており、２０年度には上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、道路行政のうち、生活道路等の整備の問題につきましてお答えをいたします。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１８年度末現在におきまして４４２路線、延長は約２００キロメーターでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管されました里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても必要な箇所すべてに対応できにくい中、効率的な維持管理に努めておるところでございます。 　以上です。 14 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。 　まず初めに、市による説明会についてでございますが、既に２６カ所の区や自治会への説明会を終了いたしております。一昨夜も一丘自治会におきまして実施さしていただきました。９３名の方々が御出席をいただき、自治会長さんの特段の御配慮をいただき、無事終了させていただいております。 　これまでの説明会では、厳しい御意見や要望もお聞きしております。反面、有料化に向けた建設的な御意見や賛成意見も多くあり、比較的順調に推移していると思っております。 　地域特有の問題も多く聞かれます。その後、そのような御意見を参考に今後とも作業を進めてまいりたいと考えております。また、特に説明会では分別を徹底していただき、可燃ごみを徹底的に減量していただくことにより、市民の皆様の御負担のより軽減につながることや、分別の方法等も詳しく説明をさせていただいております。 　何点か具体の御質問をいただいております。違法ごみや不法投棄につきましては、現在私ども巡回や夜間パトロールも実施いたしておりまして、防止に努めているところでございます。 　有料化実施後は、違反ごみについて一定期間、警告シールによる啓発を行い、場合によっては職権によりましてごみ袋の調査を行い、違反者の特定等も実施していきたいと思っております。 　さらに、今よく問題になってることなんですが、特に資源ごみの抜き取りにつきましては、大半がアルミ缶、最近は新聞も出てますが、特に現在アルミの取引価格の高騰が原因となっております。現在、説明会におきましては、有価物の集団回収等々の徹底をお願いする、また新しく組織をつくっていただくということで説明もいたしておりまして、できる限りこの集団回収を普及してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 17 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから同和問題についてのうち、差別事象の認識についてと同和行政の終結について御答弁申し上げます。 　まず、差別事象についての認識についてでございますが、本市において平成１７年３月に端を発した今般の差別落書きを含む一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、同和地区住民の人たちに対する差別の実態が顕在化したものであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が根強く残る実態が明らかになっています。また、本年６月に生起いたしました差別落書きの認識につきましては、部落差別をあおる内容のものと民族差別をあおる内容のもの、それと特定の個人の名前が書かれた内容でございます。 　今回の差別落書きは、大阪府側と和歌山県側の府県の境界にまたがる差別落書きであります。落書きの件数は、大阪府側、泉南市側に１４カ所、和歌山県側に５カ所の合計１９カ所に及んでいます。２年前の差別落書きも、今回の差別落書きも、事前に用意周到にスプレーラッカーを準備し、ハイキングコースに沿ってスプレーラッカーを使い分け、あたかも誘導するかのように点在した落書きでございまして、不特定多数の人が見ることにより部落差別や民族差別を助長し、扇動する意図を持った部落差別や民族差別の拡大再生産につながる差別落書きと考えられます。 　これらの差別落書きは、地域社会に潜在意識として残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識の解消が、いまだに十分には図られていない状況が背景になっていると考えられます。 　これまでの人権教育、啓発活動の取り組みにより、地域社会の人権意識の高揚は一定図られたと考えられますが、現実問題として根強く残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識や忌避意識が存在する状況下にあっては、今後とも同和問題を初めとするあらゆる差別解消に向けた取り組みが必要であると考えています。 　本市といたしましては、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り人権の視点に立って、人権行政の課題であります同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 　次に、同和行政の終結についてでございますが、平成１３年度末をもって地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業が終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同対審答申は部落差別がある限り、同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策は必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、人権行政の取り組みの課題の１つとして同和問題の課題解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、議員も御存じのように、いまだに差別事象は後を絶たない状況となっています。 　また、大阪府が平成１７年度に実施しました府民意識調査や、本市が平成１８年度に実施しました市民意識調査の結果を見ましても、今日なお同和地区に対する心理的差別が存在する厳しき現実が明らかになっております。 　このような現実を踏まえた場合、差別が存在する限り、今後とも人権の視点に立って、同和問題の解決のために積極的に一般施策を活用し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 18 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 19 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　排水路の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁さしていただいておりますように、基本的には地元の方々の協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。ただ、地元の方々の協力がなく、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議しているところでございます。 　しかし、例年どおりの限られた予算でありますので、悪臭等緊急を要する箇所を見きわめた上、対応させていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 20 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、同和問題についてお伺いしたいと思います。 　落書き事件については、前回は１７年の３月に始まりまして、かなりの非常識きわまりない、そういう文章が書かれた。今回、１９年６月１３日、また同じようなことが発見されたと。私どもは、落書き事件については、だれが書いたものかもわからないし、犯人も捕まらない、それが果たして差別かどうかと決めることはできないということで、これをまず消すこと、それを流布しないこと、差別を助長するようなそういう啓発をしないこと、こういうことを一貫して要求してきました。 　しかし、残念ながら再びこういう問題が起きたということで、私はこの問題、１７年９月に質問しております。そのときの人権推進部長の答えは、この問題については積極的に対応したい、このことについて反省しとる、積極的に今後こういうことの起こらないということを答えております。 　そういう中において、この２年間、いわゆる啓発の問題、それからこの落書き事象について、どのように市として対応されてきたのか、それが第１点。 　２つ目は、いわゆる呼称問題なんですけど、市長がお答えしたように、結局これは機関決定はされなかったと。報告に終わったのか、その点をお伺いしたいと思います。 22 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁いたしましたように、研究会から市長会に報告をいただいて、そしてそれを例えば意見集約をして決定をしたとか、そういうことではございません。報告をいただいたということで、あとはそれを参考にしながらそれぞれの市において、この人権行政、同和行政を推進していくと。こういうことでございますので、機関決定的なものはいたしておりません。 24 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 25 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、御答弁申し上げます。 　１７年に起こりました差別落書き等々の差別事象を受けまして、人権啓発推進本部並びに人権推進部でいろいろ検討いたしまして、一連の差別事象につきましては広報を通じて全市民に周知徹底いたしました。それと、現地へのフィールドワーク、これは職員並びに関係団体等々のフィールドワークを行いました。それと、人権の集いを開催いたしまして、これも市民及び職員等々の啓発等を行ったものでございます。 　心理的差別とか、そういうものは犯人等々がわかりませんので、非常に難しい問題がございます。成果としてはあったと考えておりますが、実際どういうものかというとなかなか難しい問題がございますが、そういう対策を講じてまいったところでございます。 　よろしくお願いします。 26 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 27 ◯１６番（成田政彦君）　僕はね、人権推進部長が最初に答えた回答ですね。そのあなたの答えを見とると、全く前進的な回答は、この間の非常に暗く、差別があるんや、何も解決しない、そういう回答としか受け取れないんですわ。この２年間、こういう事象が起きたことについて、あなたの回答は、市としてどういうことをしたということに全く前進的な回答はないですよ。何をしたんですか。 　確かに、この言葉は、私はこういう聞くに耐えられないようなことを書く人そのものに問題が大いにあると思うんですけど、ただこのここに書かれておる非常識な言葉ですね。普通、市民が使うような言葉とは、恐らく子供たち、若い人たちはこういう言葉を知らないと思うんですわ、こういう言葉を。 　だから、今日なおかつこういう言葉が書かれるということは、やはり泉南市における現在の啓発事業、そういうものに問題があるんじゃないですか。今、お伺いしたんですけど、前回は職員さんを全部動員して現場立ち会いして見せ、それで部落解放同盟の北口書記長を呼んで、文化ホールで落書きのコピーしたやつを市民に見せたと。こういうことをやり、僕はあのときも市長を追及したんだけどね、平日に公務員を動員してやるのは問題やと言うたんですけど、今回は職員さんを動員されたんですか、これまた。また、行って見てきて、すごい、こういうことをされて、またコピーもとったんですか。コピーをとって、またそういうみんなに、市民に周知徹底するようにするんですか。それはどうなんですか。 28 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 29 ◯人権推進部長（金田俊二君）　差別落書きに対する対応でございますが、差別落書きのコピーというんですか、写真等々は撮影いたしております。といいますのも、その差別事象を真摯にとらえ、教材として今後研修等々に活用してまいりたいということもございますし、こういう落書きがあったということを市民に周知することも必要と考えております。 　それと、職員のフィールドワークでございますが、今回は管理職全員ということで、管理職８６名等々のフィールドワークを実施しております。 　それと、前回同様、人権の集いについての御質問でございます。 　今回については、大きな落書きでございますので、人権の集いも開催いたします。講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも明記されていますように、今後の同和問題の解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図る必要があると考えておりますので、講演内容につきましては、「人権尊重のまちづくりをめざして」というテーマで、人権問題に精通しております大阪大学大学院教授の平沢安政先生にお願いしているところでございます。 　今後とも、人権問題は基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、人権意識の醸成ができる施策の展開に引き続き努めてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　この２年間に、例えば市がやったこと、一番大きいのは市民意識調査ですわね。僕はこの間も指摘したんだけど、ここに市民意識調査というのがされてます。この中にいわゆる同和問題について多くのことをされておるんですけど、例えば同和地区の人は怖いとか、こういうのを今なおかつ必要、こういう調査をしとるということが市民の中にどういう考えをもたらすのか。そういうこと。 　それから、差別事象について、この問題の当たり方についても、私は決してそれを流布しないという立場なんですけど、今聞いたら職員さんを幹部職員でも集めて、またコピーをすると、こういう考えを今示されたんですけど、そんなん解決しますか。コピーして見せて、それで解決しますか、そんなこと。問題はそうじゃないでしょう。部落問題の解決、こういう問題に努めるということが一番大事じゃないですか。 　１つ人権部長にお伺いしたいんですけど、部落問題の解決というのはどういうことですか。ちょっと考えをお伺いしたいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 33 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、順次御回答申し上げます。 　意識調査がなぜ必要なのかというような、同和地区は怖いとかというのはどういう効果があるかということでございますが、これは大阪府の場合は５年に１回、泉南市の場合は今回で３回目なんですけども、前回と経年変化を調査さしていただいてふえたところ、減ったところ、そういうことを把握することを第一と考えておりまして、その結果を踏まえて啓発活動のやり方、攻め方、対象者はどのようにするかと、そういうことを目的といたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 　それと、コピーして解決するのかということでございますが、やはりどういう落書きがあった、どういう差別事象があったということをコピーして市民に知らしめて、実際に見ていくなり考えていただくというのが重要かと考えておりますので、そういうことはずっと今後ともしてまいりたいと考えております。 　それと、部落問題についての私の見解については、差別がなくなるように努力するのが行政の責務でございますので、答申にも出てますように、国の責務イコール行政の責務でございますので、そういうことを念頭に置いて、今後とも、結構時間のかかる問題だとは思いますが、引き続き行政として進めていくことが不可欠であると考えておるところでございます。 34 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 35 ◯１６番（成田政彦君）　僕はね、アンケートのことについて言うならば、そうしたらアンケートは差別探しなのかと。それで、差別があったらそれを理由にして同和事業、いわゆる旧同和事業、そういう啓発事業を永遠にする、そういうふうに聞こえました。 　それと、もう１つ、部長の部落問題の基本的解決の認識の程度ですね。私は驚きました。単純と言うより、そんな抽象的なものではないですよ、差別の問題は、認識の問題は。差別がなくなる、そんな単純に物事を考えられますか、部落差別の問題を。やはり部落差別については、明確な差別をなくす解決策、指標がありますよ。それで納得しますか、そんな言葉で。部落差別の解決がそういう、差別がなくなるって。それですわ。しかし、そういうことですか。違うでしょう。格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展など具体的な指標があるはずですが、そういうものがない限り部落差別はなくなりませんよ。 　なくなることが第一や。違いますか。どうですか。どうですか。どうですか。 36 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 37 ◯人権推進部長（金田俊二君）　啓発事業を永遠にするのかという質問でございますが、差別がなくなればそういうものは必要はないと考えております。 　施策につきましては、いろいろ前向きな御意見もいただきましたので、行政としては今おっしゃったことプラスほかにもいろいろございますので、引き続き努めてまいりたいと考えております。 38 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　私は、差別は解決の方向に向かっており、ないとは言えないということだけですよ。一部にはあるということは別にあると思いますけど、しかし多くは解決の方向に向かってると。そういう中での部落問題の解決、こういうことの立場から僕は言っとるんですよ。 　それと、市長、僕は信達樽井線のことでちょっとお伺いしたいんですけど、信達樽井線ではことしだけでも１３億近くの予算を使って、そこのけそこのけと道路が進むんですけど、今度の陸橋の問題でもそうなんですけど、入札の問題で、これは直接泉南市がかかわるのか、入札について。これを見てみますと、ほとんどは大阪府が入札にかかわっておるということで、議会としてほんとにこれにかかわることはできるのか、その点。 　それと、もう１つは、私はこの間、団地の人から団地の入り口の歩行道路があるんですけど、成田さん、これどう思いますかって。足元に注意ということで、約２００メートルにわたってこういうのがぶら下がっとるんですわ。こんな市民をばかにした、例えば整備をしますので、当面はちょっと、そういう書き方ならいいですよ。それで、これ道路がごっついでこぼこですわ。ほとんど歩かれないと。これは恥ずかしい思いしてね、ちょっとこれ。こんなのを３００メートル近くでこういうこと……。市長どうですか、これ。足元、信達樽井線も……。議長、市長に渡してよろしいでしょうか。 40 ◯議長（井原正太郎君）　はい、結構です。渡してください。 　質問を続けてください。 41 ◯１６番（成田政彦君）　これは、一丘団地の入り口、団地に入る歩行道路があります。３００メートルぐらいあるんですけど、その歩道に植えられている木の根元が出てきてほとんど通行不能やと。それで、これは私も前から注意しとったんですけど、市に大分このことを言うたんですけど、ほとんど整備の回答はないということで、足元に注意というこれだけ張って、一丘団地の住民にとったら、これは歩けないところを歩けということを市が認めたということ。足元に注意ということは、市が認めた。 　しかし、市長、これはちょっと何ぼ３００メーターにわたって──まあ、歩いてみたらわかりますわ。ひどいところを、整備するならわかる。整備するから当分は注意してくださいなら納得する、僕も。しかし、これだったら永遠に足元に注意せえと、こういうことを掲げるということは、道路行政としてどうですか、これ。あそこ、毎日３００人近くが歩くんですわ、こけたり。毎日歩くんですわ。ほとんど歩けませんわ。 　これね、３００メートルですよ。信達樽井線について、３００メートルにわたって整備どうするんですか。これこそ緊急を要する道路ではないんですか。信達樽井線に何十億使う、それはあなたの政策課題か知りませんけど、我々の政策課題はこれですわ。生活道路を整備する。こんなこと市が掲げとるんですよ。どうですか、これ。 42 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の工事の関係、入札との関係と、それから砂川樫井線の歩道の関係で２点御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の工事の関係でございますけども、これは前から何回も御説明申し上げてますように、工事等につきましては大阪府の岸和田土木事務所に委託をいたしております。したがいまして、契約に伴います入札執行等につきましては、大阪府のほうでお願いをしておるということでございます。 　それから、２点目の砂川樫井線の供用開始をいたしております歩道部分の街路樹の隆起の問題でございますけども、砂川樫井線もそうなんですけども、市場赤井神社線、砂川樫井線ということで、街路樹の隆起対策につきましては、御指摘のところにつきましては、一部におきましては歩道の舗装の部分に根が隆起して通行に若干支障を来すというような状況になってるところもございます。それで、順次ひどいところから改修をしていっておるわけでございますけども、とりあえず間に合ってないところにつきましては、注意を喚起するという意味でプレートを掲げておるということでございまして、ずっと放置するということではなくて、通りづらい箇所につきましては、年次的に順次解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 44 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 45 ◯１６番（成田政彦君）　毎日歩いとる人からとったら、年次的では済まされないでしょう。あなた方が足元に注意と書いとるんだから、年次的な問題──あすでも、毎日歩いとるんですよ、あそこを高齢者は。年次的で済みますか、これ。どうですか。いつするのかと聞いとるんや、僕は。当たり前やろ、そんなこと。 46 ◯議長（井原正太郎君）　池上部長。 47 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度、街路樹の根の隆起対策につきましてお答えをいたします。 　緊急に通行に支障のあるというところは速やかにやらしていただきますけども、まだ全体で注意して通れば通れるというような状況につきましては順次やっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 49 ◯１６番（成田政彦君）　こんなね、市から足元に注意というのを張っておいて、あんたらは自分でここは危険だと言うとるんですよ。そんなもん、修繕して当たり前じゃないですか。こんな答弁ありますか、なめた。議長、注意してください。こんなね、自分のところで足元に注意のを張っておきながらね、いいかげんにせえよ、ほんとに。 50 ◯議長（井原正太郎君）　改めて答弁を求めます。池上部長。 51 ◯都市整備部長（池上安夫君）　歩道の隆起対策につきましては、危険な箇所から速やかに対応してまいりたいと思います。 52 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 53 ◯１６番（成田政彦君）　最後に、ごみの問題なんですけど、多くのね、例えば一丘団地で住民からの意見は、やっぱりごみの袋の値段が高いと。この意見が高齢者も含めて──あなたも聞いたわね、安くしてほしいとか。そういう意見がかなり、半数はそういう意見でした。だから、この値段の問題とかごみ袋の高さについては、住民から非常に不安と批判があるんです。それはどう思いますか。 54 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　確かにいろんな御意見をいただいております、ごみの袋の値段につきましても。実際に、高いとおっしゃる方もいれば、安過ぎる、これでは減量にならないという御意見もいただいております。ですから、我々自身も今回１リットル１円ということでお願いをするということで御説明をさしていただいております。 　確かに、いろんな御意見はいただきます。実際に有料化が遅過ぎるということも言われたところもございます。ですから、その辺、一丘ではそういう御意見もいただいたのは事実でございますが、他の説明会では遅いということでおしかりも受けたところもございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１５分までトイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　午前１１時１５分　再開 57 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　皆さんおはようございます。自由改革クラブの森でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、本日２人目の一般質問を行います。 　ようやく秋の気配が感じられるきょう９月１０日は、二百二十日にちなんで全国下水道促進デーであります。そこで、泉南市の山すその市街化調整区域の新興開発住宅団地で老朽化が進むコミュニティプラントに翻弄され、疲労こんぱい、消耗憔悴の日々の自治会長の駄句をお聞きいただきたいと思います。 　「愁う秋　たった２合の　酒に酔い」、さらにもう一句、「秋愁う　どこまで来たやら　下水管」。官民を問わず、御同情をお受けしています。余談は短めにいたしまして、質問に入ります。 　財政再建について。 　地方自治体が財政危機に陥れば、そのツケが住民に回るのは、最近のメディアをにぎわせた地方都市の例を見るまでもなく明らかであります。その兆しがあれば放置せず、先送りせず、できるだけ早く再生を図ることが必要です。にもかかわらず、自治体の財政状況が住民にわかりやすく公開されないまま、あるいは住民の目が届かないままでは、財政だけではなく自治そのものが危機に陥りかねません。 　近隣のある市長さんは、財政再建の鉄則は、出るを制し入るをはかるにあり、出るを制すのに最も効果が大きいのは人件費の削減であるので、職員数の削減に努め、大いに成果を上げたと自負され、わざわざエッセーの見出しに、職員削減率が全国７位になりましたと自慢をされました。 　今どきの市民向けのパフォーマンスかと思われますが、それにしてもよそごとながら、そのように短絡で鈍感な方を指導者にいただく市職員と納税者の市民に同情せずにはいられません。入るをはかるについては前議会で一般質問をさせていただきましたので、今回は出るを制すについて質問をいたします。 　泉南市の場合に考えられる出るを制す重要な要件は、重立ったものが幾つかありますが、その中でも私が気にかかる幾つかについて時間まで……。 　人件費の抑制は、歳出削減の当然筆頭の要件でありましょう。これについては、単に数合わせの定員管理ということではなく、つけ焼き刃でない行政改革としての総合的な取り組みが必要ではないでしょうか。経営理念を明確にした合理的、経済的で、なおかつ横断組織機能を持たせた組織改革を立案し、それに基づく人員計画を立てることが肝要ではないでしょうか。 　組織改革自体は過去に何度となく繰り返されてきたと思いますが、それらはその時々の状況の対応に追われてのことではなかったか。改革ではなく、単なる組みかえではなかったか。効果を数値があらわすことのできる真に行財政改革に寄与するものであったか否か、まずもって検証が必要ではないでしょうか。 　次に、人件費の問題として、いわゆる団塊の世代の職員の皆さんの退職金が、ありていに申し上げて、今となって財政を圧迫している現状でありますが、これは言うまでもなく常識的に考えて現当事者に直接的な原因責任はありません。しかしながら、窮地に立ち入った今こそ、過去を先人のなさるわざとして放置せず、未来をいたずらに夢想せず、過去の行政成果を広範囲に検証し、それを踏まえて現実と対峙しなければならないのではないでしょうか。 　政治家が役人と違うゆえんは、確たる理念を持って、時代、世代との因果関係を整合性を持って超越し、展望できるか否かにあると存じますが、市長の御存念をお伺いいたします。 　賛否両論があり、どちらかというと批判勢力の言い分のほうが通りやすい、一般に耳に心地よい、ゆえに十分な議論が必要な退職手当債についての泉南市の財政に即した見解と検討状況、あるいは準備状況を具体にお示し願います。 　２点目、土地神話崩壊によって取り残された土地開発公社の未利用地と借金については、全国的にさまざまな論議があり、泉南市の経営健全化案も示されてはいますが、やはりぬるい、緩いと感ぜざるを得ません。後ろ向きの議論をするつもりはありませんが、土地開発公社経営健全化団体の指定を断念した、断念せざるを得なかった状況についても、市民に理解を深めるための情報公開として説明されてもよろしいのではないかと思いますが、御判断はいかがなものでしょうか。 　事業化が困難で、法令上の制限のない保有地については、もっと積極的に急いで民間等への売却を進めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。売却により発生する差損が金利の軽減と税収増により、どのくらいの期間、年数でカバーできるかをシミュレーションしてみてください。売却がおくれた年数に累乗した年数が差損を取り戻すにはかかってしまうということがおわかりになると思います。 　もちろん、土地の状況や売却後の用途によりますが、売却が５年おくれたことで差損を取り戻すのは１５年おくれるというある専門家の試算もあります。言うまでもなく、長期保有を続けることが大きな損失につながるということであります。 　泉南市の場合、もう既に大きな損失を生み続けているのではないでしょうか。市が買い戻して売却することを前提にすると、年度内に売却できないリスクを抱えてしまうことや、多額の簿価損が当該年度に一度に発生することなどからうまく処理できない等、ちゅうちょされる要因は幾つかあろうかと思いますが、損して得を取るにはそれなりの方法論の研究努力が必要なわけですから、そこは優秀で明晰な人材がそろう理事者に期待するところであります。 　全くの私見で異論も多々あろうかと思いますが、基金を取り崩してでも敢行する英断を期待いたしますが、いかがでありましょうか。 　３点目は、毎度おなじみで恐縮でございますが、入札制度改革についてであります。 　泉南市では、入札制度のより一層の透明性、競争性、公平性確保の観点から、１８年１０月以降、希望型指名競争入札制度を施行し、一定の成果は得られていると判断できます。 　しかしながら、従来から再三申し上げていますように、入札制度改革に完全無欠の帰結点はありません。検証を踏まえた継続的改善が常に求められ、泉南市の改革の歩みはまだほんの一里塚にすぎないのです。納税者に報いる最も価値の高い公共調達実現のために、そして現実問題としての財政寄与のためにも、関係部署には大変御苦労をかけることになりますが、日進月歩の制度を追求し、たゆまぬ研さんを重ねていただかなければなりません。 　関連詳細につきましては、再質問をいたします。まずは、取り組みの現状と展望をお聞かせいただき、その決意と覚悟のほども披瀝願います。 　４点目は、泉南市の生活保護率の高さについてであります。 　確かに、泉南市は大阪府の水準としては極端に高いということはない。しかし、全国レベルではかなり高い。生活保護率は、およそ全国では１１から１２‰、泉南市が１７から１８‰でしょうか。生活保護率に及ぼすと考えられる主要因の指数としての失業率、離婚率、高齢化率、所得、預貯金残高、持ち家率、３世代同居率等々の数字それぞれに、泉南市と全国平均の間に保護率にあらわれた数字ほど顕著で不自然な格差があるでしょうか。少なくとも制度運営上の問題が何かしらあるのではないかと憶測するのが自然なことだと思いますが、いかがでありましょうか。分析された見解をお聞かせください。 　就労指導について、停止、廃止の状況について、適正受給チェック体制について、それぞれ改善すべきは那辺にあるのか、あるいはないのか。福祉事務所の人員不足を解消すればどのような効果があるのか、現状の御説明をお願いします。 　５点目、泉南市内に泉南市の中では規模の大きな施設を構え、多くの信者さんが泉南市内に住んでいる宗教法人の信者さんたちが、最近の言葉で言うところのタックスイーターになっているのではないかという懸念についての見解と今後の対応策について、具体にお聞かせください。 　以上、壇上での質問とします。御答弁の内容と時間の都合で再質問をさせていただきます。 59 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　私に対しまして御質問ございました人件費の抑制についての中の退職金問題について御答弁を申し上げます。 　団塊の世代の退職金問題とのことでございますが、本来市の職員採用におきましては、その時代の行政需要に対応した事務事業に応じて必要人員を採用してきたものと考えております。 　また、ここ数年で退職を控えておられる職員の皆さんは、その時代の要請に応じ、これまで多くの行政課題に取り組まれ、大変御苦労をされ、活躍をされてきた方々でございます。 　もっとも、今後退職される方々の退職金が本市の人件費の大きなウエートを占めることも事実でございます。本市の場合、今年度末の定年退職者は４名でございますが、平成２０年度末には２２人、平成２１年度末には１７人と見込まれており、その後も１０人前後から３０人前後で推移するものと予想され、一概に団塊の世代に退職者が偏っているということでもないというふうに考えております。 　今日の退職金の問題というよりも、将来にわたっての退職金の問題でございまして、それは今後も鋭意取り組んでいかなければならない行政課題の１つと考えているところでございます。 　昨今の厳しい財政状況下におきましては、いかにして最少の人数で最大の効果を上げるかということを念頭に現在の、または将来にわたっての行政課題に取り組むことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。 61 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 62 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、２点目の土地開発公社の件につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　平成１６年１２月に総務省のほうから、新たな土地開発公社の健全化対策が示されました。内容は、平成２１年度までの５カ年を期間として一定の計画に基づき、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む設立団体に対し、国が財政支援──地方債措置でございますけれども──を講じるといったものでございまして、財政支援の内容は、設立団体である泉南市が公社から買い取る場合に、起債対象とすることを認めるというものでございます。 　その当時、泉南市としてこの制度を活用することの是非について検討を行ったわけでございますけれども、少なくとも５年間で５０億円程度の起債発行となるということから、第３次行財政改革を平成１６年から１８年に進めている中で、財政的な負担がかなり大きいということで断念をし、本市の財政状況が許す範囲内で公社の健全化を進めることとしたということでございます。 　平成１３年度には土地開発公社の経営健全化指針を策定し、保有量の削減に努めてまいりまして、ピーク時には１３２億円の保有量が平成１８年度末で約１０２億円となっております。３０億円程度の縮減を行ったわけでございますが、依然として厳しい状況にあるということについては、十分に認識をいたしておるところでございます。 　そのため、平成１９年３月に新たな経営健全化計画を策定し、その中で簿価総額を標準財政規模の７8.５％以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。また、事業ごとの処分方針として、民間売却を含めた処分計画案も策定をし、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　財源として、議員も質問の中で御指摘いただきましたけれども、基金の一部取り崩し活用ということにつきましても、３月末にお示しをいたしました集中改革プランなり公社の健全化計画の中でも一部それを取り入れた中で縮減していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　本市の財政状況は、今後も厳しいものが予測されますけども、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行いたしまして土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、シミュレーションについての御指摘もいただいたわけでございますけれども、現段階では個々の土地の状況もかなり変わってまいりますので、シミュレーションは今の段階ではやっていないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 63 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 64 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、人件費の抑制のうち、定員管理のあり方、そして組織改革につきましてお答えさしていただきます。 　まず、定員管理についてでございますが、本市の定員は、現在行っている事務事業、そして組織改革に連動して必要人員を配置したものでございますが、集中改革プランにも示されているとおり、本当に必要なところに人材や財源などの経営資源を集中することが重要であると認識いたしております。 　現在、本市では平成２２年度当初の職員数を５５５名としておりますが、これは新規採用を少人数に抑えながら、指定管理者制度の導入など事務事業の見直しを踏まえて進めていくことといたしております。また、議員御指摘のように、総合的な取り組みの中で定員管理が必要であり、組織機構改革の実施に合わせて適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、組織改革についてでございますが、機構改革の目的は、必要な時期に必要な組織を適切に配置し、市政の運営を効率よく的確に行うことにあります。従来の中央集権社会の中で市町村の置かれた立場は、国の施策に基づき所用の組織を配置し、国等の補助金を受けて市町村がその施策を実施するということで、組織が広がる傾向にあったのではないかと考えております。 　現在の分権社会におきましては、地方はみずからの責任において、その市町村に合った施策を行うものであり、その意味から今後の機構改革は、御指摘のように経営理念に合った合理的な組織が求められてまいります。 　本市の機構改革につきましては、従前は各課の意見を聞き、それに基づき新しい組織機構を策定しておりましたが、一昨年はそれぞれの組織機構の中を根本的に見直し、合理的な組織機構を組み立てるため、各部署からの参加を求め、機構改革プロジェクトチームにより検討を行ったところでございます。それぞれの課等が持つ問題点等を組織全体で共通認識した上で部、課、係を削減し、現在の組織機構となったものでございます。 　現在の組織は、まだ問題点の残るところもあるかと思われますが、そのような点を検証しつつ、今後の施策の展開に合わせて修正し、さらに進化させてまいりたいと考えております。 65 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 66 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。 　今後、定年退職される職員数は、５年間ほど平均いたしますと、毎年約１８名の職員が定年退職することとなります。さらに、集中改革プランの将来見通しにおきまして、毎年度６名の早期退職者を見込んでおること等を加味すれば、年間で約２４名の職員が各年度に退職するということが予測されます。 　このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されましたいわゆる再生法制を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で補うということは、今後の財政運営に支障を来すおそれがありますので、退職手当債の活用も財政調整の方法として積極的に検討してまいりたいと思います。 　ただし、退職手当債の発行条件は、臨時財政対策債などの通常の赤字補てん債と違い、かなり厳しく、ハードルは高いものでありますので、今後関係部署と一致団結して、退職手当債発行に向け全力を傾注していきたいというふうに考えております。 　３点目の入札制度改革について答弁さしていただきます。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年１０月より実施しているところでございます。１８年度におきまして７件、１９年度は現時点におきまして６件の計１３件実施しております。新しい制度を導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札１３件の平均落札率は、１８年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ１０年の中でも最低となっております。それに反しまして、従来型の指名競争入札におきましては、依然高い落札率になっております。 　希望型指名競争入札において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えられております。 　今までの結果を踏まえ、まだ試行導入後１年にはなっておりませんが、建築工事の発注基準額の見直し検討を行っており、９月より対象金額の拡大を行い、変更導入しております。 　今後におきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度入札制度につきまして競争性が一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　５点目の宗教法人について御答弁さしていただきます。 　御指摘の宗教法人にありましては、信者に「ひのきしん」という他の宗教に見られない勤労奉仕を課しているため、低所得層が多く、結果として市民税非課税世帯となり、本市の財政に大きな影響を与えるとともに、府下市町村の１人当たりの市民税負担額が最低となっております。 　言うまでもなく、市税は日常生活に密着した各種施策の遂行に必要不可欠であり、信者といえども等しく負担していただかなければならないと考えておりますが、現状では課税に至らない多くの信者を納税者である他の泉南市民が支えているということになりますので、御指摘が正しいのかなというふうに考えております。 　今後の対応策でありますが、特効薬的なものは持ち合わせておりませんが、当該宗教法人が本市に立地し、現状の方針を変更しない限り永遠に続く課題でもあります。 　今後も解決への努力を怠ることなく、改めて協議の場合を設ける準備をするとともに、粘り強く関係者に訴えてまいると同時に、宗教法人への課税につきましても６月の実地調査に基づき年度内更正を行うなど、適正課税に努めてまいります。また、未調査部分についても随時調査を継続していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 67 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目の生活保護について御答弁さしていただきます。何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、保護率でございますが、議員御指摘のとおり、平成１８年１２月現在、全国では１1.９‰、政令市、中核市を除いた大阪府平均が１5.９‰であるのに対しまして、本市では１7.８‰と高い値という形になっております。 　本市の保護受給世帯の構成は、高齢者世帯が４3.０％、母子世帯が１6.０％、障害者世帯が１0.５％、傷病世帯が２0.９％、その他世帯が9.６％となっておりまして、大阪府平均で比べますと、高齢者世帯、母子世帯、その他世帯の比率が高くなっております。これは離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が考えられます。 　対応といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関との連携を図るなど、地道な就労支援が必要であると考えております。 　また、就労指導についてでございますが、保護受給者に対する就労意欲の高揚を図るとともに、地域就労センターやハローワークへの通所指示、時にはケースワーカーが同行するなどの支援を行っており、本年度からは就労意欲の醸成及び育成を図るため、被保護者就労自立支援カウンセリング事業も行っております。 　次に、停止、廃止の状況でございますが、廃止世帯数は平成１６年度は７２世帯、平成１７年度は８３世帯、平成１８年度は８１世帯と、ほぼ同じような状況となっております。廃止に当たりましても、取り扱い基準どおり当該世帯の廃止後の生活を十分勘案した上で行っております。 　また、適正受給チェック体制でございますが、収入申告書等の提出書類の確認、家庭訪問及び関係機関等を通じて世帯の実態把握に努めております。しかしながら、確認漏れ等による誤った支給や不実の申請による不正受給があることも事実であり、より一層慎重に世帯実態の確認を行うように努めてまいります。 　最後に、福祉事務所職員を補充した場合の効果でございますが、ケースワーカーの人数がふえれば１人当たりの担当ケース数が減ることになり、先ほど申しました家庭訪問等を通じた世帯の実態把握に多くの時間がとれることになり、今以上に世帯に応じた支援が可能になると考えております。 　以上でございます。 69 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　それでは、退職手当債について再質問をさしていただきます。 　この退職手当債については、今まで何の情報もございませんでしたので、泉南市においてはどんな状況にあるのか、検討中なのか準備中なのか、私も一切情報を持ち得ていませんでしたので、早晩に俎上にのせなければならない問題であろうと思って質問をさしていただいたわけでございますが、ただいまの御答弁で結果はともあれ、要するに認可がおりるかどうかはともあれ、積極的に取り組むという御答弁であったと理解をいたします。 　そのことで、それを踏まえた上で質問をさしていただきますけれども、市長はよくおっしゃいますけれども、一般的な公共事業の起債は、借金ではなくてその恩恵を受ける将来世代にも負担をしていただくものであると。しかしながら、この退職手当債というものは、前向きな将来投資の債務ではなくて、よく言うところの先食いですか、言ってみれば、当面はこの退職手当債に頼らざるを得ないという、企業でいえば運転資金のようなものですから、これはやはり借金であろうかと思います。 　だからといって、短絡にだめだとか反対だとかいうものでも今のところありませんけれども、判断材料が乏しいものですから、この場ではそこまでは言及できませんけれども、ただその前にもっとやるべきことがあるだろうとか、十分に絞れるところは絞り切ったのかという議論は当然あるでしょうし、それから財源的には将来の人員削減によりその人件費分を返済に充てる計画となるんだろうと思うんですけども、今後のことですけれども、それもこれもすべて判断材料を明らかにしてそろえていただいて徹底的に議論をする必要があろうかと思いますが、今後の予定を含めて議会の対応といいますか、そういうこともありますでしょうけども、抵抗があるのかどうかもわかりませんけども、それを恐れて中途半端な形で進めることのないように、あえて拙速に進めることのないように、十分な判断材料をそろえた上でもう一度議論する場をつくっていただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。 71 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 72 ◯財務部長（梶本敏秀君）　御答弁さしていただきます。 　先ほどの後年度に送るのはどうかというふうな議論でございます。ただ、現実的には、先ほど私ちょっと御答弁さしていただきましたように、これから毎年大体２４人の職員が退職するということになってきます。単純に１人当たり3,０００万と仮定いたしましても、毎年６億数千万、７億近いお金が一般財源という形で捻出しなければならないというような状況になってまいります。 　そうしてまいりますと、この部分がいつも議論さしてもらってます一般財源がどんだけあるんかということでございますが、この部分については非常に我々のほうとしても苦しい。そして、それをすることによって、ほかに事業にまで支障を及ぼすというふうなことが出てまいります。ですから、我々のほうとしましては、何かとこういう国の制度がありますので、これらを利用さしていただいて本市の財政の好転というんですか、それらの部分に充てていきたいというふうに思っております。 　ただ、この辺のことでございますけれども、なかなか退職手当債といいますのは発行条件とかが非常に厳しいものがございます。特に、大阪府におかれましても、これらを発行するに当たりましては、人事面とか給与面、これらの構造改革、構造面での改革をしないとなかなか発行さしていただけないというのが実情でございます。 　ですから、我々としてもこれを発行したいという気持ちはあるんですけれども、これから先いろんな条件面をクリアしていかなければ実務的にはできないという可能性も出てまいります。ですから、その辺、その都度その都度の中で、我々のほうとしましても議論をしながら条件をお示しさしていただいて、またいろんな御意見をいただけたらというふうに我々は考えております。 　以上でございます。 73 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　この問題につきまして、よほどの覚悟といいますか、責任を持って次の世代にも責任を持たなければいけないという非常に難しい大変な問題でございますが、ここにちょっと参考までに福島県の相馬市というところで導入した市長が、３月の予算の議会において冒頭で演説をしておりますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんですけども、予算編成において退職手当債を起債せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。償還を背負わされる次世代に対し、申しわけないという気持ちを忘れずに、できるだけ早期にその対処ができるよう地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えておりますと、このように述べておりますので、このような気持ちをお持ちになって臨まれるのかどうか、その点だけちょっともう一度。 75 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御意見でございますけれども、我々財政当局のほうは、何というんですか、金銭の動きについてうまく運営できればというふうな観点でおります。 　仮に、この退職手当債を発行さしていただいたといたしましても、実際のところ、それに基づきまして職員の数は当然次の年から減ってまいります。ですから、その職員の数の減による給与が効果額というふうな形で出てまいるわけでございます。その額をその退職手当債、それらの償還に充てていくということになってまいりますと、この辺の中で我々の言うお金のつじつまというのが合っていくんではないんかなというふうな考え方でおります。 　ですから、その辺のところを考慮しながら、この退職手当債というものについては考えてまいりたいというふうに思っておりますので、この辺御理解いただきたいと思います。 77 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　その辺にさしていただいて次に移りますけれども、入札制度改革についてでございますが、先ほども御説明のとおり、希望型指名競争入札を行って明らかな効果を上げているということでございますけれども、ことしは６件ですかね、行ったのが。いずれも最低制限価格に寄りついて、抽せんでの落札となっているようでございます。 　そこで、明らかにこのように通常の指名競争入札等をいつまでも行っていると、ますますおくれるということなんですけれども、この希望型指名競争入札を今行っている対象工事については、今のところ、９月から土木工事1,０００万円以上──今やってるのは建築工事6,０００万以上で、９月からですか、建築工事についても1,０００万以上を対象工事とするということに決められたようでございますけれども、なぜ1,０００万にしたのかということなんです。私の考えはもっと枠を広げるべきではないかと思いまして、実施各市の要項を調べてみますと──すべて調べたわけではございませんけども、従来の指名競争入札はすべて対象とするというのと、１３０万以上を対象工事とするというのが大勢を占めておりまして、従来の指名競争入札はすべてであるというのは米子、横手、磐田、そのほか。１３０万以上とするというところが桑名、柏原、大津、河内長野、呉。それから、２５０万以上とするというところが浜田等。３００万以上とするというところが茅ケ崎、日野など。 　このような状況でありまして、1,０００万円以上というのはなくはないんですね。非常に希少の部類でございます。国分寺、甲府というようなところがそのようになっているようでございますけれども、泉南市がなぜ1,０００万にしておるのかという点をお伺いしたいと思います。 　それから、今実施されてる希望型指名競争入札は土木工事、建築工事でありますけれども、水道工事については旧態依然といいますか、通常指名競争入札のままで希望の希の字も見えておりませんけども、いかがなされるのかということと、それから今のその希望型指名競争入札の試行期間と今なってるわけですけれども、検証の上、次段階の本執行へ進むのはいつであろうかと。もう少しスピードが必要なのではないか。試行期間というのは、常識的には１年ではないかと思うんですけども、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 79 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 80 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目のなぜ希望型入札を1,０００万を最低額にしているのかということでございます。 　これにつきましては、もう議員も御存じのとおり、希望型競争入札といいますのは、今までの指名型に比べまして非常に手間がかかります。時間もかかります。ですから、その辺の部分で本来ならば、競争性という意味からすれば、すべての事業ということになればいいということはもう重々わかってはおるんですけれども、事務手続、それからそれらが早く発注できるとかという、そういう期間の問題とか手続の問題があって、現在本市では土木、それでこの間は建築のほうも1,０００万にまで下げたということでございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 　それから、水道のほうはどうなのかということでございますけど、この水道の部分につきましては一応公営企業ということでございますので、上下水道部のほうで直接発注については行われているということでございます。その辺の発注も、市長部局の工事発注方法と相違ないように今は調整しながら行っておりますけれども、今後につきましても、上下水道部と調整しながら競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善、これらに努めていきたいというふうに思っております。 　前段といたしましては、水道業者のほうも登録業者が１０社前後というふうなことでございます。それから、著しく大きな事業もないというふうなことで今までのような形になってきてるということも事実でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、また今後競争性が一層発揮できるような、こういう制度改革も考えてまいりたいというふうに思っております。 　それで、３点目の試行はいつまでということでございますけれども、これらにつきましては現在、昨年の１０月からですから１年弱になってきております。この辺につきましては、当初予定していた競争性が十分発揮できてきているのではないんかなというふうに我々思っております。 　ですから、この辺はこのままもう少しやらしていただく、それについて途中でその辺のところが我々の思っていることと違うような形になってきたときには、またこれはこれでその時点で改革していくというふうに考えていきたいというふうに思っておりますので、現在は希望型の部分を見守ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 81 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 82 ◯１１番（森　裕文君）　枠を広げるには手間、時間、人員が足らないと、必要であるということのようでございますけれども、ちょっと調べてみますと、１８年度最低制限価格を設けられた入札における最低制限価格の相対金額と落札額の差は、建設工事で約4,５００万、水道で約2,６００万ございます。ことしに入って７月までのその差額が水道で4,９００万、建設土木工事で2,０００万ございます。 　この水道の4,９００万というのはちょっと特殊な事情があるようでございますけれども、１件一般競争入札があって、防衛省関係の停止処分を受けた業者が大半であったために、非常に一般競争入札の体をなさない格好で行われたということで、この落札差額が3,５００万あるわけですけれども、それは別にいたしましても、昨年の差額で約7,０００万超、ことしもそれぐらいになるんではなかろうかと思われますので、これは非常に短絡的な言い方でございますけれども、すべてがすべてそううまくはいかないとは思いますけれども、少なくともそれだけの金額が財源としてなるんであれば、その辺の時間の問題とか人員の問題とか、あるいはさらにはこの制度をさらに先に進めるために、今電子入札なりの府下の組合に加入するのに幾らかかるのか、ちょっとその辺はわかりませんけども、積極的に取り組むだけの十分な値打ちはあるんではないかと思いますけれども、スピードアップも含めて、その点についてお伺いをいたします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 84 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の御指摘でございます。 　確かに、何というんですか、限度額で落札していただくということにおきまして、その辺で入札の差金というんですか、それらが金額は出ていることは確かでございます。 　ただ、これらの部分ですけれども、実際工事なんかでございますと、皆補助金とか起債とかという形で、事実一般財源を使う部分が相当少のうございます。ですから、実際落札率が下がったからといって、その現金ですね、これが出てくるのかといいますと、これはなかなか難しいものがございます。 　ですから、今おっしゃられた人件費とかその部分でそこに充てればということでございますけど、実際上は非常に一般財源でそれの差金が出てこない限りは、なかなか難しいことになるんではないんかなというふうに考えております。 　それから、もう１つ、それを利用して電子入札というふうなお話もあったかというふうに思います。最近、もう大阪府なんかもこれも導入されておりますし、全国でも結構導入されているというふうに聞いております。それで、我々のほうもそれらについていろいろ検討はさしていただいておるのはもう事実でございます。 　ただ、その辺のところになりますと、やっぱり費用対効果というのが次の問題で出てくるのかなと思います。大きな市町村でしたら、結構これをすることによってメリットもありますし、投資した効果というのが結構出てまいります。 　ただ、本市の場合は、年間の入札件数が大体５０件ぐらいでございます。ですから、その辺のところでの効果を見るのについては、非常に多額な金額を要するということでございます。参考といたしまして、導入するのに約2,０００万ほど初期投資が要るというふうに聞いておりますし、運営経費も年間８００万ぐらいかかっていくということでございますので、先ほど言いましたように本市の５０件の入札ということでは、少し効果的なものが薄いんかなということで、現在ちょっと見送っているところでございます。これらについても我々の大きな検討課題ですので、今後もうしばらく考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 85 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 86 ◯１１番（森　裕文君）　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　それから、あと残っているというか、業務委託契約でございますけれども、これは現行は指名競争入札と特命随意契約でありますけれども、これについても改革の必要が高いのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 87 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、御指摘の分は、設計委託ということかと思います。これらについては、設計の委託については指名競争入札で業者を決めさしていただいております。建築工事等の監理委託につきましては、地方自治法第２３４条第２項、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号及び泉南市財務規則第１２１条第１項の後段ただし書きによって、設計を行った業者と──これは随意契約ですね──を行っております。 　議員御指摘の建築工事監理業務委託に発注する考え方でございます。これにつきましては、国のほうからもいろんな形が出てきております。この内容は、その辺のところを一括して設計業務の受注者に発注されていた業務を、業務内容によって二分割して発注するというふうな方法でございます。 　１つは設計意図の伝達業務で、もう１つは工事監理業務というふうな業務になります。設計意図の伝達業務につきましては、従来どおり設計業務の受注者に委託するものです。また、工事監理業務につきましては、設計業務の受注者以外の者に委託するほうがよいとされるものでございます。 　しかしながら、設計内容に特殊な工事、工法が用いられている施設など、設計業務の受注者以外の者では工事監理が困難な場合や、小規模な施設のように設計業務と工事監理業務を別の者に委託することが業務の実施上極めて非効率となる場合には、第三者監理方式以外の採用を検討する必要があるという考え方も示されております。 　当市の工事規模を見ますと小規模のものが多く、より効率的に監理業務を実施するためには、一括して設計業務の受注者に委託するほうが有利であるというふうに考えております。 　今後におきまして、工事規模等を総合的に判断して、工事監理委託の発注方法につきましては、工事担当部署とも調整の上、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 89 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 90 ◯１１番（森　裕文君）　ちょっと質問とずれたといいますか、答弁のほうが先に出たようでございますけれども、１９年度の業務委託契約のうち、道の駅的施設新築工事監理委託ほか、１９年度になってから工事監理委託で５件の随意契約がございますけれども、これが今おっしゃるように国交省のほうでは、工事監理委託については設計と監理を分離することを推し進めてるわけでございますけども、それではこの道の駅的施設新築工事監理委託ほか５件の工事監理委託については、今おっしゃった地方自治法施行令第１６７条の２項の何号を適用されてのものなのか、お示しをいただきたいと思います。 91 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 92 ◯財務部長（梶本敏秀君）　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号、これを利用さしていただいておるということでございます。 93 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 94 ◯１１番（森　裕文君）　２号ではないと思うんですけどね。２号は不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約で、その性質または目的で競争入札に適しないものをするとあるんですけれども、これでよろしいんですかね。２号ではないと思うんですけどね。 　それはよろしいですけども、先ほど分離は泉南市の場合適さないという御答弁であったと思うんですけども、それは国交省のほうからの意向の中で例外的な部分をおっしゃったわけで、本質的にはやはり第三者分離契約というものが望ましいと、地方公共団体に推奨すると言ってるわけです、国交省のほうは。 　今、泉南市の現状にかんがみて、その例外的なことを先ほどお答えになったわけだと思うんです。ですから、今後どうされるのか、今後の方針としてそれをお聞きしたい。とりあえず、それだけお答えください。 95 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 96 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、やはり本市の場合は小規模なものが多いということで、より効率的な監理ということで一括して出しております。設計意図の伝達業務と工事監理業務、これは２件に発注しなければならないというのが国交省の考え方でございますので、これらになりますのは、やっぱり相当大規模に事業にならないと、この辺のところをうまくスムーズにすることができないかなと思います。 　また、大きな事業等がございましたら、そのときにまた我々は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 97 ◯議長（井原正太郎君）　森議員、あと１０秒です。 98 ◯１１番（森　裕文君）　私は、これは１６７条の２項が適用できる場合に、この随意契約、工事監理委託が適用できるあれがないと思うんですね。 99 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 100 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 101 ◯１２番（東　重弘君）　皆さんこんにちは。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成１９年度第３回定例会において、これより通告に従い、大綱３点にわたり一般質問を行います。 　大綱第１点目は、施政方針についてであります。 　近年、限界集落との言葉をよく耳にするようになりました。限界集落とは、６５歳以上の人口が５０％を超える集落で、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態を指すと言われています。それゆえ、何らかの施策を講じなければ、この集落は消滅すると言われております。今日、この限界集落が泉南市に３カ所存在すると言われ、我が市においてもその対策が急がれているところではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。今、この問題に対し、泉南市はどのような施策をもって対応しようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第２点は、固定資産税についてであります。 　都市計画法が平成１３年５月に改正された際、それまで同法第４３条第１項第６号に規定されていた既存宅地制度が廃止となりました。平成１８年５月１７日にその経過措置期限が終了し、このことにより市街化調整区域の宅地に大きな制限が課せられております。 　市は、既存宅地の権利が消滅した土地に対し、従来の評価額が正当であると考えているのかどうか、また経過措置終了後の課税基準日に見直しがあったのかどうかもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 　また、さきの定例会で平成１３年よりスタートした未調査家屋調査の残件が6,０００件にも上るとの答弁がありましたが、その後の進捗状況も御答弁ください。 　コード番号順に従い、新家地区から課税客体の把握に努め、課税してきたと承知していますが、では今日までどの地域まで客体把握して課税したのか、年次別に御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第３点は、土地開発公社の負債についてであります。 　昭和４８年に土地開発協会が先行取得した首池の買い入れ価格、分配率並びに現在の簿価、また事業開始及び事業終了年月日はいつなのか、あわせて御答弁をいただきます。 　壇上での質問は以上であります。時間がありましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。 102 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の限界集落について御答弁を申し上げます。 　この問題につきましては、ことしの３月の代表質問でも同じ会派の堀口議員さんからも御指摘をいただいたところでございます。泉南市で３カ所存在すると言われということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、どこかというのはさておき、この問題というのは全国的にも非常に大きな課題として、最近クローズアップされてきたところでございます。 　けさのテレビでも、去るこの間通過いたしました台風９号によりまして、群馬県の南牧村という日本一高齢化率の高い村、自治体ですが、そこの課題を取り上げておられました。そこは村全体として５０数％の高齢化率ということでございました。現在、道路が寸断されて孤立をしているというふうにお聞きをいたしておりますが、こういう集落が多数出現してきているという状況かというふうに思います。 　少子・高齢化や後継者不足などによりまして、集落のコミュニティ活動の維持が困難となってきたいわゆる限界集落と言われる集落が、全国的に山間部を中心として見られるようになってきております。これらの集落は山間部の森林や田畑の維持を行っており、これによって防災、環境保全、水源涵養等がなされているものであります。京都の綾部市では、限界集落の振興策として水源の里条例を制定し、水源を守る集落を公共の財産として投資をしようとするものでございます。 　限界集落は、古くは過疎化、高齢化の延長線上にあるものと考えられ、全国的にも過疎化、高齢化対策は高度成長時代から講じられてきましたが、適切な対策とはなっていない現状にございます。 　限界集落対策といたしましては、今後退職を迎える団塊の世代の方々の生きがいづくりとして、休耕田の貸し付けや農機具、空き家となっている住宅の活用等を行い、まず山間部の集落の担っていた森林や田畑の維持、それらを通じての環境保全や水源涵養の機能を十分維持させることが必要でございます。 　泉南市におきましても、山間部において具体に３カ所ほどと、こういう御指摘をいただきましたけれども、１つは、ちょうど一番岩出に近いところの山の上にあります集落につきましては、災害危険区域という指定をいたしております。いわゆる岩盤の上の崩土──崩れ土ですね、その上に集落があるということで、非常に危険だということで災害危険区域の指定をいたしております。 　したがいまして、家屋の新設、建築確認はおりません。したがって、移転をしていただくということで、それに対する一定の補助制度も活用して数軒移転もされたわけでございますけども、まだ相当数集落として残っておりますので、基本的には、中長期的にはそこについては移転という形で対応を考えていく必要があるというふうに考えております。 　もう１つは、泉佐野岩出線から約２キロほど和歌山に入ったところにつきましては、非常に高齢化が進んでおりますし、若い世代の方々についてはもう少し都市部といいますか、そういうところに居を構えるというところがございますが、ここについては御指摘ありましたように、私どもとしても一番関心を持って見ている場所でございます。道路が１本しかないということも含めて、そういう高齢化が極めて進んでいる地域だというふうに思っております。 　私どもといたしましては、先ほど言いましたような形の施策を講じていかなければいけないというふうに思いますが、まずやはり地域の皆さんの御意見なり実情というのを把握しないといけないというふうに思っておりますので、その集落については区長さん初め、皆さんの御意見を聞き、またこれからの村としての人口の変化、このあたりもお聞かせをいただいた上で協働して対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますので、これについては私どもも近々そういう作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　もう１カ所というのは、ちょっと私のほうではどこかなという感じはいたしておるわけではございますが、ほかについては比較的道路アクセスとかいいところがございますので、それなりに定着される方というのはいらっしゃるのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、御指摘いただいた課題というのは非常に私どもも重く受けておりますので、これから地域の皆さんと相協力しながら、今後の対策を講じてまいりたいと考えております。 104 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 105 ◯副市長（中谷　弘君）　３点目の土地開発公社の負債について御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　御指摘の首池につきましては、昭和４８年１０月に土地開発協会が市域内で発生する不燃廃棄物の仮置き場として総額１億3,８２４万3,０００円で取得し、そのうち売却金額の５０％相当額を幡代財産区会計から一般会計へ繰り出しを行っております。 　事業につきましては、昭和４９年６月から廃棄物の受け入れを開始し、平成５年３月に使用を中止し、現在に至っております。 　また、平成１８年度末のこの首池の土地の保有額でございますが、７億9,７６７万2,０００円となっておるところでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河税務長。 107 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうから大綱２点目で質問がありました固定資産税について、既存宅地制度の廃止に係る部分と未評価家屋調査についてに係る部分について答弁さしていただきます。 　既存宅地制度の廃止に係る部分ですが、土地の評価は固定資産税評価基準に基づき、不動産鑑定士による売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として適正な価格を評定しております。 　この売買実例価格は、本市及び隣接市町の状況が類似した取引事例を参照しておりますので、実際の不動産市場において、調整区域内の土地は市街化区域内の土地に比べ安価な価格で取引されており、また不動産鑑定士は、建築規制等の制限を考慮して土地の有する経済価値が顕在化しないという観点から価格を評定しているため、法令等に準拠して適正な宅地課税が行われていると考えております。 　なお、経過終了後の課税基準日についてですが、次回は２０年１月１日を予定しております。 　続きまして、未評価家屋調査についてでありますが、未調査家屋の調査については、専従職員２名により課税台帳に記載のない家屋及び課税台帳と一致しない家屋について、新家から牧野地区にかけて課税の対象となるかを現地調査及びリストアップを行い、平成１３年度から平成１４年度に未調査家屋９８件について４５０万円の課税を行いました。 　しかしながら、平成１５年度より人員削減となったため特別班体制で対応することができなくなり、通常業務の新・増築家屋等の年間約６８０件の調査と並行しながら未調査家屋の現地調査を行い、平成１５年度で８件、２４万円、平成１６年度で３５件、１１３万円、平成１７年度で２８件、６６万円、平成１８年度では３９件、６４万円の課税を行いました。 　今後は、短期間で調査が終了できるよう関係部署と協議をし、早期に体制の確立を図り、歳入の確保と不公平感の除去に努めてまいります。 　以上です。 108 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 109 ◯１２番（東　重弘君）　少し時間がありますので、再質問をさしていただきます。 　限界集落、市長に御答弁いただきまして、これは国が４５年から時限立法として起こり得ることだということで、４回、４０年ですね。もう名前を変え、取っかえ引っかえ。最近では、昭和３５年の人口が平成７年の国調で３０％減ってること、これが大前提。それから、老化現象、老化が幾らかあると。老化は問題ないんですが、大都市圏にあって３０％も集落の人口が減ってるというところは、もう皆無ですよね。それは、もうバブルがあり、高度成長期があったんですから。 　今、増田総務大臣が、これは平成１２年の改正で、それまでの内閣総理大臣から総務大臣、農林大臣に移管されたということで担当されてる、最もふさわしい人じゃないんかなと、このように思うんです。 　ただ、この辺に期待するのはちょっと難しいんではないか。特別措置法の強化においてやると。大都市──泉南市に３つあると言いましたけども、こういうようなものは恐らく起こり得ることはないんだというもとになったのに起こってきたと、こういうふうに思うんですね。 　市長は名前を、僕が別所に住んでることは御承知やと思うんですが、これがデータ的に言いますと二十以上の人が１名、７歳が１名なんですよね。もう大半が７０歳。長い間住んでいて眺めてみると、１０年でどうなるかなと、こういうふうに思うんです。 　我が家から大阪の中心地である新大阪まで６０分で行けるわけですよ。こんなところが、集落がなくなる、そういう危機に入ってるということは、もう実感してます。 　綾部市なんかは、同じように過疎指定市町村、これは総務大臣が指定するんですが、これに入ってないんですが、この条例をつくった。そして、その条例の中に、この事業に補助金を出す、そういうことをうたって、その趣旨を抜粋して読みますと、このような地域は、美しい水や森林など豊かな自然に恵まれ、水源の涵養や国土の保全、心をいやす安らぎの場など重要な機能を持ち、定年後の田舎暮らしやグリーンツーリズムなどの場として注目し──少し飛ばしますが、単に水源の里などにのみならず、加速度的に高齢化が進み、同様の問題を抱える市内集落のモデル事業とする、こういう趣旨で予算をつけようということで、３集落以外でもこの泉南市は際どいところがどんどん出てくるんじゃないか。 　それで、私は今も言いましたように、ずっとそういう集落に住んでますと、ある一定の方式が──といいますのは、後継者が出ていく。お年寄りがその家に残る。終焉の場としてそこで住む。だから、その家にはお金を入れない。亡くなると壊す。それに至るまでには田畑、山林は、これはもうできないから処分するんですが、なぜか家屋敷は持ってるんですよね。それで、その家が古くなると壊すと、こういうことなんです。 　大綱２番目でも質問さしていただきますけれども、それに輪をかけて平成１３年に既存宅地がだめということになって、田畑を売り払って農家資格がないともう建たんのですよね、そこに。 　これは税金の話はまた後でしますけども、そういうことと、もう１つ、これは都市計画法の問題だろうと思うんですが、この都市計画法の中にはもう１つ問題があると思うんですが、この線からこっちへ出たらだめですよ、こちらへいらっしゃいと。建てようと思えばね。 　そういうことになって、全部その後継者あたり、若い人も出ていく。これによって、少子化にもかかわらず、本市でも２つの小学校が学校を見直すのに校舎を建てないかんと、こういうふうないびつな状態が起こってるわけですね。高度成長期には、そら確かに都市計画法で縛らなければ乱開発があると。それはそれなりの意義があったと思うんですが、私は限界集落の加速は、この都市計画法の運用にも１つ問題があるんじゃないかなと。これを地方議会で議論してどうなんねんという話もありますけれども、国は、言ったら悪いですが、地方切り捨てというか、余り構ってくれない。この過疎振興法すら適用されんところをどうするかというのは、これはもう地方から声を上げていかんとだめやと思うんですね。 　それと、もう１つは、大阪府がとってる１農家１住宅。この辺の３つの限界集落は、主に農業、林業が盛んな、ほとんどがもともとそうであった。ところが、２人子供がおっても１人は家を建てられないと。こういうようなものも大変問題やないかな。 　特に、僕、既存宅地をなくしたことで、そこに土地を持ってて、そこのルーツ、そこの人が持ってて帰ってこれない、Ｕターンできない。これも何とか変えてやらんといかんと思うんですよ。その点、市長、この法的な問題２つはどうお考えなのか。それと、綾部市は予算をつけてると。こういうふうな面も含めてどのようにお考えなのか、再度答弁していただきたいと思います。 110 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　まず、後のほうですね。綾部市のお話もいただきました。条例を持ってそういうことをされてるというのも承知をいたしております。 　私どもは、やっぱり一足飛びになかなかそこまでは行けないかというふうに思いますが、まず実態の調査ですね。それと将来の予測。これをきっちりやる必要があると。その中において、行政と地元の意思の疎通を図りながら、どういう施策がいいのかというのを生み出していかなければいけないというふうに考えておりますので、ことし春、そういう御質問もいただいておりまして、今回またいただいているわけでございますんで、そのあたりから取っかかっていきたいというふうに考えております。 　それから、既存宅地制度が廃止されまして、既存宅地であれば以前は市街化並みの扱いで、例えば分譲住宅もいけたということであったんですけれども、それがだめになったということで、じゃ、その既存宅地をどう使うのかというのがなかなか難しくなってきたというのは、もう御指摘のとおりだというふうに思います。 　しかしながら、これはそういう方針で決められましたので、それを今後どうしていくかという課題、税との関係も後ほどお話あろうかというふうに思いますが、そういう問題へと波及してきているというのが実情だというふうに思っております。 　それと、都市計画法全体の話として、いわゆる線引き、色分けが果たしていいのかという議論だというふうに思いますが、そういう成長期にあって、いわゆる乱開発とか、それから無差別に建築されるということの面においては一定の歯どめをかけて、用途色分けをしてというのが有効であったというふうに思います。 　ただ、こういう時代になってまいりますと、なかなかそう簡単にそれだけでいいということにもならないのではないかなと。お隣、和歌山県岩出市なんかは無指定でございます。無指定ということは、ある意味では何でも建つと、こういうことでございまして、何でも建つほうが非常に発展してきているというか、そういう土地利用が非常に進んでいるという現状もございます。 　したがって、矛盾点は確かにあろうかというふうに思います。例えば、第一種住居専用地域とか住専の場合に、そういう買い物施設は小さいのはいけるとしても、一定規模以上はだめよとかになった場合に、果たして高齢化が進んできて、そこに住んでいる方々にとって、それが本当にいいのかという問題にもなってくるかというふうに思いますので、やはりこれは根本的に都市計画法の議論をする必要もあるんではないかなというふうに思っております。 　ただ、地方分権とは言いながら、そういう線引き用途というのは、いまだに都道府県知事の権限に属しているということはございますので、やっぱりそれをもう少し地方に権限委譲をしていただいて、その地域地域に合ったそういう都市計画というのをやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。 　当然、そのためにはその自治体も一定の規模なり、それを行っていくだけの基礎的な力を持つ必要になってこようかというふうに思いますが、御指摘いただいた点については、今後我々としても課題として受けとめて、また機会あるごとにその辺のお話も大阪府に対しても申し上げていきたいというふうに考えております。 112 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 113 ◯１２番（東　重弘君）　３カ所と申し上げたどの集落も、恐らくなくなるんかなという思いが非常に強いと思うんですね。 　先ほど申しましたように、Ｕターンしようと思っても田畑を処理、処分して出た人は、そこの宅地、もとのみずからのルーツのもとに今の法律では建てれません、農家住宅ではないんですから。法を破って建てるしかないんですね。帰りたくても帰れないという現象がここで起こってるわけですよ。それと、一族郎党というのももちろん帰れない。 　これは市長も水・緑・夢という中に、この辺の集落は大変造詣の深いものだと思いますし、そこに住めば、当然自分のふるさとというのを離れません。ただ、話を聞くには、この辺に住めたらいいなという方もおられます。だめですよと、もうどんなことをしても無理ですわという話をするんです。ただ、都計法の問題があって、これだけいろいろ、例えば合併浄化槽を国、府、市が進めている。この辺でするなら５００平米以下の宅地はだめですよ、建ぺい率は３５か４０しますよと。 　そういうふうなことで、今おっしゃられるように分権を提案して、しなければ全部市外へ行ってまうんやと。泉南市には３つ市街化調整区域に小学校あるんですよね。こんなもん、役にならへんようになるんじゃないかと、最終的にはね。 　今、市長のおっしゃいますように、平成１８年の１２月をピークにどうも泉南市も人口減少になりつつあるのかなというような感じもします。もうお隣の阪南市や岬町さんはずっと減ってきてますし、だからこの辺でこの都計法も厄介払い、御用納めということで何らかの方法をとらなければ、もう自然消滅ということは間違いないと思いますし、ひとつその辺のことを泉南市の首長として、地方分権なり、声を大きくしていただかないとだめだと思いますね。 　それと、特に振興法にかかわらないところのものは、恐らく国は黙ってると何もしないと。ぜひ、首長として努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 　それから２番目、今部長がお答えになったんですが、部長のお答えでは、それは適正だと答えるのが当然だと思うんですが、大綱の１番でも言いましたように、土地を持ってても家を建てられないと。このときに、次長がこの前に聞き取りに来られたときに、適正やと、絶対そんな高いものじゃないと、こういう話があって、私は税務課へ該当するやつと比べてみようかという話で行くと、農地と７０倍ぐらいの差があると。 　片一方、何の収益もないんですよ。それは、もう農地を売って出た人の土地やから永久に建たない。片一方は農地ですから、年間に何十万か上がるわけですよね。それが８０倍ほど評価が違うんですよ。果たして、建つときではいいですよ。建てへんのが悪いんやと、そう言うんですが、もう建たんのですよ。 　それと、それは一般住宅の話ですが、大きな土地を持ってる場合はどうなるのか。例えば、旧の工場跡とか豚舎とか養鶏場の跡とか。そら、建てようと思ったら農家住宅を１戸建てるんですから、そんな1,０００坪も1,５００坪もというようなものを建てないでしょう。残り全部宅地ですよ、これ。 　それを指して、僕はね、適正と言われるから、一例を挙げて８０倍から１００倍違うよと。それで、片一方は収益率がないよと。この中で、私は見直す必要があると思うんですが、そのためにここに質問に立ってるんですが、再度御答弁をいただきたいと思います。 114 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 115 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　それでは、本市の既存宅地の課税状況について、まず御説明をさせていただきたいと思います。 　既存宅地にありましては、課税に当たりましては、まず宅地ではなしに雑種地に現状認定さしていただいております。その土地につきましては、街路状況とかあるいは整形によりまして若干の違いはありますけども、宅地評価のおおむね６０％程度で評価をさしていただいているのが現状でございます。 　それと、本市の既存宅地の問題でございますけども、昨年の５月に猶予期限が切れたということでございますし、本市だけではなしに各市でも同じような問題を抱えてるんと違うんかなというふうに思っておりますので、一度他市の実態も調査をさせていただいた上で、次期の評価がえのときには評価がえに向けてどういう状況がいいのか、一度検討させていただきたいというふうに思っております。 　それと、先ほど農地と既存宅地とを比較されて、私が現場に連れていかれたものですから、８０倍程度の開きがあるというのは認識をいたしております。ただ、農地と既存宅地を評価するのではなしに、隣の宅地と今現状住んでおられる宅地と一度比較をしていただきますと、おおむね５５％から６０％程度になっておるということも認識をしていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 116 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 117 ◯１２番（東　重弘君）　余り細々とこれ以上詰めようと思いません。ことしから始まったギャップですから。 　ただ、あなたがおっしゃってる隣の宅地というのは家建ってますしね、大辞林で宅地と調べると、建物の敷地もしくは建物を建てる土地と、こう規定されてるんやけども、僕は税法では宅地というのはどういう意味なんかなと。建物が建たんものを宅地と言うて課税するということも問題あると思うんやけど、その辺だけひとつ答えておいていただいて、これは近隣も同じものを持ってますしね。市長にもお願いしたように、都市計画法も、これはもうこの部分は大変な調整地域、限界集落というのには非常にこたえるような法改正やと思うんですよね。それはよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと僕は宅地という定義が、あなたは隣に建ってるのは５５％、片一方は建ってますよ。そこがもし空き地を持ってても、農家の資格を持ってれば建てれますよ。建てられへん土地をと言うてるんですから、その宅地の定義だけ、税法ではどんなことを宅地と言うのか教えてくださいな。 118 ◯議長（井原正太郎君）　東次長。 119 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　御指摘のとおり、家の建てられない現状の既存宅地というのは私どもも認識をいたしております。 　ただ、議員も御指摘のとおり、農家用住宅で田畑があるところは建てられるというのも事実でございます。家が建たないところを宅地課税するというのはおかしいのではないかという御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、次期の評価がえに向けて、その辺の状況については、他市の実態も調査の上、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 120 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 121 ◯１２番（東　重弘君）　それは了解いたしました。 　では、次に移るわけなんですが、まず今のは取らなくてもいいものを取ってる。次は、絶対に取らなくてはいけないものを取らんということに移るんですけども、まずこれ6,０００件というのは数多く積み上げられてるんですが、この6,０００件ですね、どのようにして6,０００件を積み上げられたのか。この6,０００件というのは何を指してカウントしたのか。まず、質問に入る前に教えていただきたいんですが。 122 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 123 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　さきの議会で6,４７５棟、さきの航空写真との相違がある建物があるというふうに答弁さしていただきました。これは、１月１日で飛ばしております航空写真で比較をし、相違のある建物が6,４７５軒あるということでございます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 125 ◯１２番（東　重弘君）　この制度がスタートしたときに、ちょうど私も議席を持っておりまして、これは本市の市税徴収条例第５条による公示通達ということで書類が来た。こんなんが来たよという話で何人か来られたんで、そのときの担当者に何でこんなものを今時分、納期途中に来るのやと言うと、こういう税をかけてない建物が泉南市にあるんで調査するんだと。 　それで、壇上で言いましたように、新家がナンバーワンというコードを持ってるから、どこかからやるとすればそれが妥当やと、そういう話で、わかったと。訴追というものがあるけど、すんのかと言うと、いや、それは不公平に輪をかけるからしないと。 　そして、余り遅うなると大変な不公平感があるのでできるだけ早くすると、こういう説明を受けて、相談に来られた方に税を払ったってほしいと。自治体が税を取らんかったら、それは自治体でないんやから、あわせて税は国民の義務ですから払たってくださいと。払う方も、それはそう言われたらそうやな、払うよと言って払ってくれたんですが、この状態を、今説明受けた航空写真で六千何ぼがつかんでる中で、当初は１００件ぐらい現実に徴収してるんですよね。 　それで、あとなんかこれ２件とか３件とか、当初の事業目的と事業説明からするとやってないに等しい。これは、果たして公平な課税なのか。 　それと、今も言いました本市の市税徴収条例第５条、課税漏れ等に係る市税の取り扱い、これが第５条に規定されてますが、皆さん例規集を見るのは大変ですから少し読み上げますと、「課税洩に係る市税又は詐偽その他の不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度（法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在）の税率によつて、その金額を直ちに賦課徴収する。」と、こうなってるんですが、この項目との整合性というのは、理事者はどういうふうに考えてますか。 　私は、大変不公平なことになってると思う。備品や消耗品やと、そう考えておられるのかしらんけど、私としても３年、４年で終わると言いながら、もう近年やってない。こういうことについて、５条との関係も含めて、理事者のお考えをお答えください。 126 ◯議長（井原正太郎君）　東次長。 127 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　５条との関係でございますけども、議員が朗読していただいたとおりで間違いございません。 　ただ、私どもできるだけ短期で終了するつもりで当初専従を置いて調査にかかったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、たしか平成１４年ごろであったというふうに理解をいたしておりますが、担当者が異動をいたしまして後任がないという状況で、そのまま終わってしまったということになってございます。 　ただ、１つ言えることは、ほとんど増築された部分が未登記で終わっておられるような状況でございまして、法務局のほうから回ってくる部分については、先ほども年間６８０件程度と御答弁申し上げましたが、その部分についてはほとんど全部調査をして課税をさしていただいております。 　議員御指摘のとおり、私どもも極めて不公平感があるものというふうに認識をいたしております。先ほども税務長のほうから御答弁申し上げましたように、できるだけ早期に体制の確立を図り、短期間で調査を終了して賦課できるように関係部署と協議をして体制の確立を図り、解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 128 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 129 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと市長にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で私、気になることがありましてね。人員削減、行財政改革としてやってるんですが、これをできない理由に人員が足らないんだと、今そういう答弁が二度ありました。 　私は、それは答弁としてええのかなと。そして、市長がこの市政一般運営方針で、清潔で公平、公正をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員等の気を引き締めてやると。だから、公平公正という意味と気を引き締めてやるということに、私はどうも合致してないように思う。 　これは不公平であるとともに、これを放棄すると、もう釈迦に説法になりますが、財務部長がこの前、大阪府と約束したことをできなかったと謝りに来た経常収支比率、それから起債制限比率、公債費負担比率、標準財政規模、これらにこの税というのは影響しますよね。 　だから、謝るだけじゃなしに、することをせんと謝りに来てくれたんかなと、こういうふうにも思うんですが、市長、これはどんなにしても不退転でやらんと、不公平ですよ。そして、あなたの市政方針と僕はずれてると思う。職員さんがまだ少なくとも６００人ぐらいおって6,０００件ですから、できるだけ早くしなければ、原課が足らないで困ってるという話を含めて、ちょっと市長の見解を、心づもりというか、教えてください。 130 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただきましたように、この問題はやはり確実な税の捕捉という面からしまして、やはり早急に対応しなければならないということを改めて感じておるところでございました。 　その体制の問題と、それからもう１つは手法の問題もちょっと研究をしないといけないと思います。直接職員でやれる部分と、何か工夫してそれにかわるべき対応ができる部分があれば、そういうことも含めてトータルとして確実に、早期にこれらを調査し、また課税に結びつけていくという体制、対応をしなければいけないというふうに考えておりますので、これはもう御指摘いただいたとおり、早急に対応すべきという点で、私どもも来年度に向かって、その辺の人の配置あるいはそれにかわるべき対応ということも積極的に進めてまいって、不公平感のほんとにないようにこれは改めていかなければいけない。 　時間がかかっているということに対しては、非常に残念というか遺憾に思っておりますし、そういうものをやっぱり改めていかなければいけないというふうに考えております。 132 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 133 ◯１２番（東　重弘君）　市長の御答弁をいただきましたので、了といたしたいと思いますが、例えばこれ、きょう質問する前にちょっと積算してきたんですが、１３年に５００万として順調よう５００万ずつ積んでいきますと、１９年に１億4,０００万円の税になってるんですよ。 　これでいくと、取ってほってるのも５００万ずつぐらいがあるから、恐らく0.８から１ぐらい経常収支比率が変わってくるんですよね、入っていればですよ。だから、その辺も梶本部長はできなかった、申しわけないって言うけども、僕はもっともっと取れるところあると思う。取れるじゃなくて、取らなければいけないところがある、このように思いますので、市長が今御答弁されたように、ぜひ早くしていただかんと、今度は先に払っているところが知るとまた厄介なことになるんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３番目なんですが、公社の所有地の中にあって、首池というのは大きく違うところが２点ある。その１点は、共有地を買ったということなんですね。 　先ほどの答弁にも、２分の１は自主財源として入れた。一般会計に入れたと。もうとっくに消費してますよね。２分の１ずつですから、6,９００万円は財産区のお金になった。つまり、総合福祉センターのように市がじかに売買すれば、単に6,９００万の事業として８億になってない、こういうことだと思うんです。 　それと、もう１点は、事業が始まったのが４９年６月、終わったのが平成５年３月。このどちらも買い取り行為を起こしてない。私の認識では、土地開発公社は事業開始までには買い取る、そのための先行取得であったんじゃないんかな。 　この２点について、まず最初に答弁していただけますか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 135 ◯副市長（中谷　弘君）　首池について、再度２点ほど御質問があったわけでございますけれども、確かに御指摘のように財産処分をいたしておりますので、そのうちの２分の１、すなわち6,９００万余りについては市のほうに、一般会計のほうに歳入をされているというのが現状でございます。 　首池の経過ですけども、議員さんも御承知のことと存じますけれど、少しお話しさしていただかなければならないと思いますけれども、この首池については、土砂搬入については４９年からその運営を行ってまいったわけでございますが、当時の考え方というんか流れといたしましては、一般廃棄物、土砂等について、投棄場所ということについては、市民からの要望等も非常に強かったということの中で、ここを買収をして仮置き場として運営を図ってきたわけでございます。 　御指摘のように、当然そのときに買い戻しをすればよかったわけでございますけれども、私、当時の財政状況等も調べたわけでございますけれども、昭和４５年から５５年までの間については、その当時の泉南市の一般会計というのは、実質収支が毎年すべて赤字という状況であったことも、これも事実なんですね。 　ですから、多分今の段階ではっきりしたことは申し上げられませんけれども、一般会計に6,９００万のお金は入っておりますけれども、買い戻しのほうまで回らなかったんではないかなというふうに考えておるところでございます。 　それと、一方でこの施設については嫌悪施設であったということも御承知のことと思いますが、この運営を１９年間ほどやってきたわけでございますけれども、その中では地元対策とか、その首池の保全工事ということで周辺整備費用等も多額の金がかかっておるわけでございます。 　それと、この首池については灰皿方式という形で運営をしてきたわけでございますから、そのたまった土砂について外部へ搬出を数回行っております。その費用についても、約１億からのお金を費やしているわけでございます。赤字の状況の中、そのような費用が要ってきてるということの中　、多分買い戻しはできなかったんではないかなというふうに考えているわけでございます。 　ただ、現時点に立って、既に４８年の買収から三十四、五年たっておるわけでございますから、このまま放置するということは、公社の運営上からも将来にわたって市の負担もかなりふえてくるということでございますので、このままでは放置できないというふうに我々としても認識をいたしておるわけでございます。 　ですから、公社全体の健全化ということで３月にもお示しをさしていただきましたように、公社の健全化に関する計画の中で、確実に１つ１つその辺の処理について今後進めていかなければならないという認識を持っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 136 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 137 ◯１２番（東　重弘君）　私は、これが何に使われてるとか嫌悪施設だと、そういうようなことを言ってるわけじゃなくて、公社の持ってる負債としての問題を御指摘申し上げているんで、僕はこれをいかに金がなくても財産区財産をくむような公社に買わすということは、大変問題があるんじゃないかなと。 　例えば、普通であれば、一般財源化するお金は市債なり発行して計画的に元利均等で払う、これが筋だと思うんですが、このものについては元金どころか利息も一切払ってない。それが２分の１相当の４億──6,９００万が４億になって、これからもなんなんとして続いていくんですよね。 　それで、こういう中で土地開発公社の健全化に関する計画を示すところによると、市の再取得は２４年以降だと。２４年以降でもいつするやわからんと。私は、この財源の内訳からすると、きょうにでもあすにでも買い取らなあかんのじゃないかな、このように思うんですね。一般財源にしているものが借金として残ってるんですから。本来、起債であればもうとっくに返しているはずなんですが、その辺で大変問題があるんじゃないかなと思うんですが、これについてはいかがですか。 138 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 139 ◯副市長（中谷　弘君）　再度の御指摘でございますけれども、公社については、確かに従来から議会のほうから御指摘をいただいておりまして、平成９年のピーク１３０億から現在１０２億まで縮減を図ってるわけでございますね。ですから、今後とも全体の中で事業のできるものについては事業をした中で縮減を図ると。できないものについては、今回この３月に出さしていただきました経営健全化に関する計画の中では、正直言って損切りしてでも民間売却をするという考え方で出さしていただいているわけでございます。 　そのような中で、当廃棄物の処分用地については、現実の話として、過去平成１４年に土地のやりとりをした中では、そこにまだその辺の残土なり廃棄物が入っていたということの中で処分をしなければならない状況がございましたので、現段階ではあと残りの面積のほうが多うございますので、それを民間売却するとそれも処分しなければならないので、大変大きな費用がかかるわけでございますから、将来的には、現在は不燃物の仮置き場という事業については終わっておりますけれども、どういう事業があるかわかりませんけれども、将来泉南市としてあの土地を活用して何をすべきかというのをきちっと決めた中で、市のほうで買い戻しをした中で処理をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますが、現在のこの公社の健全化の５カ年の計画の中ではまだ事業は決まっておりませんので、入っておらないというわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに考えておりますが、確かに今事業が終わっておりますので、本来的には買い戻しを済ましておらなければならないという御指摘は当然だというふうに考えておりますので、我々としてはできるだけ早く方向を出した中で、財政状況等も勘案して、その辺の処理については努力をしていかなければならないと認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 140 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 141 ◯１２番（東　重弘君）　少し答弁がずれているように思うんです。私は、先ほども言いましたように、産廃物の捨て場であるとか、損切りとか、そんな話をしてるわけじゃなくて、私はそれなりの公社の持ってる土地については、事業が頓挫したり、できない事情、社会的な状況で、今おっしゃるように処分もありと、このように思ってます。 　ただ、数ある中でこれは違うでしょうと、そういう認識でいいんですかねというお話をしてるわけで、公社が持ってるのが違うと。だから、２４年以降とか──２４年以降といったら３０年でもそうですし、２５年でもそうなんですが、そういう認識でこの物件だけはいいんですかと、そういうふうにお尋ねしたんです。 　もうこれを最後にしておきます。それだけお答えください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 143 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、当然買い戻しは済ましておかなければならないというふうに我々はその当時認識をいたしております。 　ただ、現実としてできていないわけですから、それをそのままこれから何十年も放置するというんではなく、計画を出さしていただきましたけれども、２４年度以降になっておりますけれども、それはそれと毎年修正等も行っていきますので、財源等の確保ができた段階で、早い段階で処理をしていかなければならないという認識は持っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　〔東　重弘君「結構です」と呼ぶ〕 144 ◯議長（井原正太郎君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後２時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 145 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 146 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第３回定例会において、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。時間帯が時間帯でございますので、さわやかに行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目につきましては、行財政改革についてであります。 　今、問われる泉南市の自治力、自治体改革への挑戦として、泉南市行財政改革集中プランがただいま実施されております。地方財政を取り巻く厳しい環境下において、泉南市の財政健全化に向け、市政の課題解消へ大変注目もし、期待もされているところであります。 　議会についても、この間多くの使用料、手数料の改定や指定管理者の導入並びにごみ有料化等について議決し、また行財政改革推進の意思を示してきたところであります。財政再建の途上、道険しく山高しの感がまだまだございますが、強い覚悟とスピードでさらに改革を期待し、お願いするものであります。 　そこで１点目に、まだ始まったばかりでありますが、この集中改革プランのことについてお尋ねをいたしたいと思います。 　平成１８年の第４回定例会におきまして、私は９９プランの総括について理事者に答弁を求めました。そのときに、７５％の実施率に対しまして２５％の未実施の要因として、スピードと職員の意識改革の２点について指摘がなされました。そのことについては、今回の改革の基本理念の４点目にもはっきり記載されているところでございます。 　私は、特に改革のスピードについては、項目と選択によるわけでありますが、基本的にはぐずぐずしている余裕はないんだと、どんどん、どんどん進めていかなければならないと思っております。そういった意味からも、本集中改革プランを実施するに当たり、本年１年が大事であろう、またこの上期が大事であろうというふうに思っております。 　そのような観点からも、既にさまざまな改革に着手をされておられますが、現時点でのこの集中改革プランの達成度や、また進捗状況についてはいかがでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、２点目には、職員の意識改革についてその取り組みと成果、そして今後の方向性等についてもお聞きをいたしたいと思います。 　次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。 　６月の定例会において、私は各施設についてその現況並びに方向性についてお聞きをいたしました。保育所については、信達保育所並びに樽井保育所に関しては、指定管理者制度導入の後、民営化に向けて既に実施をされております。 　また、総合福祉センターや市民体育館、テニスコート、市民球場についても条例が可決されたわけでありますが、他の施設については前定例会の答弁をお聞きした限りでは余り進んでいないのではないのか、また大変おくれている施設が多いのではないかとの印象を受けたわけでありますが、この点を踏まえお聞かせいただきたいと思います。 　まず、泉南市の保育所については、すべての保育所について民営化または幼・保一元化の方向であります。残る３園について個別に課題があり、この課題解消を行いたいとのことでありますが、その課題について簡単に御説明いただきたいのと、その課題解消までにこの３園については指定管理者制度を導入するということも１つの考え方と思うわけでございますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　次に、特に図書館と文化ホールについてお尋ねをいたしたいと思います。 　図書館や文化ホールについての指定管理者制度導入についてはさまざまな意見があることと、各自治体においても導入をするところ、しないところ、さまざまあろうかと認識をいたしております。この間、精力的に市民との連携や、また関係機関との連携において一定その課題や、またメリットやデメリット、また市民サービスの向上の有無について浮き彫りになった点があろうかと思われますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 　また、農業公園については、６月の定例会においては、担当の部長は、今年度事例研究や委託団体の研究、また他の方法も含め検討とのことでしたが、今後の農業公園の方向を決定づける非常に重要な議論になろうかと思われますが、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、３点目には、各公共の建物施設についてであります。 　公共の建物施設については、本庁舎を含めて多くの施設がございます。例えば、この本庁舎の建築年月は昭和４０年の１２月に竣工し、その後５２年と６２年に一部を増築し、平成５年に別館が設けられているとのことであります。 　このように福祉施設や教育施設、また保健センターや文化施設等、多くの施設が年々老朽化をしてきております。私は、今後このような施設等について、建てかえまたは改修や補強等、特に建築年数が昭和４０年代、５０年代にかけて多くの施設が建築されていることからも、今後一気にこのことについて対応を迫られたとき、現在の財政から考慮し、大変厳しい財政運用になると予想がされるわけでございます。 　よって、しっかりと行財政改革を行う中で、このような点についても将来的にどうしていくのかを計画性を持って取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。１つ１つの施設についてお聞きはいたしませんが、トータル的にどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点は、環境問題についてであります。 　去る８月６日に、我々公明党議員団といたしまして、ごみ減量化政策に関する要望書を市長に対して提出をさせていただきました。内容は、１、ふれあい収集の早期実施について、２、紙おむつ用の無料袋の配布について、３、有価物集団回収の助成金の拡充について、４、ごみ焼却施設建てかえの基金について、５、ごみ焼却施設の広域化について、６、ごみ行政の民営化についてであります。 　まず、この６点について、ふれあい収集については既に実施しているものもございますが、改めてその要望に対する回答、見解についてお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、本年の夏場の暑さは酷暑と言うべき大変な暑さでありました。国内２カ所において４0.９度を記録し、最高気温が７０年ぶりに更新され、夏場の暑さが年々強まる傾向を見せております。 　このような事例からも、地球温暖化への進行または危機感について指摘がなされているところであります。泉南市においても、今後環境問題や来年のごみ有料化に合わせて、私はまだまだ積極的な政策の展開と、またあわせて各条例の見直し、改正をする必要もあるのではないかと思います。例えば、不法投棄については徹底した根絶を目指した取り組みが必要であります。しかし、現状では抜本的な対策をとることができておりません。 　罰則を設けることが最善策というわけではないでしょうが、このような点も注視し、条例につけ加えていくことも大きな検討課題ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 　３点目には、グリーン購入についてであります。 　６月の定例会においても同じ質問をさせていただきました。そのときの感想としては、まだまだもっと積極的な取り組みの必要性を感じたわけでありますが、時間の都合上簡略な答弁に終始したように思われるのですが、今後さらなるグリーン購入についての考え方や方向性、また各部課への取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第３点目は、まちづくりについてであります。 　１点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。 　昨年の１２月の定例会において、市長は任期中の犯罪件数半減を目指して、トータルとしての防犯対策に取り組んでいくとの趣旨から、検討中とはいうもののかなりな具体案を示されました。中でも、防犯チェックリストの作成や防犯指導員の養成、防犯講習会の実施や高齢者対策等は、大変に重要な取り組みであります。 　そこで、これらの検討課題については、現在どの程度まで進められているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、関西国際空港についてであります。 　話は少し変わりますが、この８月にまちづくりという観点から産業建設常任委員会では７日と８日の２日間をかけて、富山県の富山市と氷見市へ視察に行ってまいりました。富山市は、コンパクトなまちづくりとして全国的にも非常に有名なまちづくりを中心市街地の活性化基本計画に基づき取り組み、また氷見市においてはまちづくり交付金事業に取り組んでおられました。 　今後、ますます地方分権が進んでいく環境下において、その自治体のまちづくりはその計画性やビジョンが大変重要であり、市民に対してきっちりと説明をしていかなければならないと思われます。 　本市については、関西国際空港やりんくうタウンという大きなある意味財産があり、今後もその財産を活用していかなければならないと思います。特に、関西国際空港については、この８月に第２滑走路が供用開始され、２本の滑走路が整備されたことによる世界標準空港となり、今後の発展が大きく期待されるところであります。 　そのような中、当泉南市においても、今後の関西国際空港とともに地元市としてさらに発展していくためにも、新たな段階へと進んでいかなければならないことについて、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　壇上での質問は以上でございます。時間がございましたら自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。 147 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、最後の関西国際空港に関連いたしまして、泉南市の将来のまちづくりというグローバルな御質問についてお答えを申し上げます。 　関西国際空港は、８月２日に第２滑走路が供用開始され、4,０００メーター級の複数の滑走路を持つ世界標準空港として、またこの９月１日からは完全２４時間運用が可能となり、国際貨物ハブ空港として機能することとなりました。これを機に、関西国際空港はさらに大きく発展することが期待され、関空とともにりんくうタウンが一体となって地元市町との連携を促進していくものと期待しております。 　りんくうタウンに進出した企業の中には国際貨物便を活用している企業も多く、完全２４時間運用が可能となりますとさらにその活用の機会がふえ、また以前より羽田便の昼間空白時間帯も１日４往復の枠がふやされるなど、関空の利用促進に効果も大きいというふうに考えております。 　一方、りんくうタウンの企業進出率も約８8.８％となり、関西国際空港のバックヤードとして関空の支援機能を発揮し、今後は今建設中の道の駅施設やサザンビーチ、マーブルビーチ、イオンＳＣ等の集客施設が中心となって、りんくうタウンと内陸部との接点として社会経済効果を広く内陸部にも波及させることができるというふうに考えております。 　一方、内陸部におきましては宅地開発──小規模開発が多いわけでございますが、まだ非常に活発に行われておりますし、また内陸部においても物流の拠点が整備されつつございます。そういう意味で、関空あるいはりんくうタウン、こういう波及効果が徐々にではございますが、内陸部に広がってきているというふうに認識をいたしております。 　そのため、私どもも内陸部に波及させるためのツールといたしまして、都市計画道路あるいは公共下水道といったような供給処理施設あるいはアクセス道路、こういうものの整備をしてきたわけございますけれども、それが徐々に実りつつあるというふうに考えております。あわせまして、これからはそのハード面だけではなくて、ソフト面での誘導的な施策も展開していく必要があるというふうに考えております。 　本市といたしましても、さらなる関空の利用促進に向け、関空協や全体構想促進協議会のほか、本市の種々の事業の機会に関空のＰＲを取り入れ、関空との一体感を生み出してまいりたいというふうに考えております。 　幸い、まだ本市の人口は増加傾向にあるということでもございますので、いかにこれから定住人口あるいは交流人口、それから昼夜間人口比率を高めていくかということに注力をしていきたいと考えております。 149 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱第１点目、行財政改革についての中で、図書館、文化ホールについての指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。 　図書館については、乳幼児からお年寄りまで、住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざま情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。 　指定管理者制度導入済み団体、導入しないとした団体等、他団体の視察も行ってきており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリットも含めて課題整理と対応策を検討し、総合的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 　文化ホールについては、図書館との複合施設であり、管理運営等の問題点もございますが、制度導入に当たっては大きな課題がないものと考えております。したがいまして、指定管理者制度導入については十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 151 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 152 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の行財政改革についてのうち、集中改革プランの進捗状況について御答弁を申し上げます。 　本年４月にお示しをいたしました泉南市集中改革プラン（平成１９年度改訂版）につきましては、職員数の削減や指定管理者制度の導入を大きな柱として２１年度までの改革推進計画として取りまとめたものでございます。 　現時点のプランの達成度及び進捗状況はという御質問でございますが、本年４月に策定したところでもございまして、現段階では細部にわたり把握等は行っておりません。しかしながら、プランの策定に当たりましては、庁内組織としての行財政改革推進本部、これは本部長が市長でございますが、その中で教育長を含むすべての部長が参画をし、全庁的に意思決定をしたものでございます。 　また、スケジュールが重要であるということは私どもも十分認識をいたしておりますので、今回初めて年度当初に担当課からこの１年間の進め方につきまして具体的なスケジュールを策定をいただいたということでございますので、今後担当の部長、課長のリーダーシップのもとにおおむね計画どおり進捗していくものというふうに考えてございます。 　ただ、今議員から御指摘のございましたスピード感を持って改革を進めていくべきということでございますが、私どもも今後適切な進行管理を行っていくということは非常に重要なことであろうというふうに、その点につきましては十分認識をいたしておりますので、上期を１つの区切りとして進捗状況の把握及び取り組み内容の調整等を今後行うという予定にいたしております。 　今後とも、集中改革プランに基づきまして全庁挙げた取り組みを進めてまいりますとともに、情勢の変化等に対応した新たな課題に対応して必要な項目を追加するなど、毎年度見直しを行いながら着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えております。 153 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 154 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、行財政改革のうち、職員の意識改革と各建物施設の建てかえ等につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の意識改革についてでございますが、行財政改革の推進に必要不可欠であるということは言うまでもございません。そのためには、まず研修の充実が必要であることから、今年度につきましても各種の研修を実施し、また今後実施する予定でございます。 　それぞれの研修のテーマは、事務に直結するものや公務員としての基礎能力の養成などでございますが、いずれにおきましても公務員倫理が基礎となってございます。また、今年度、管理職を対象とした人事考課制度の取り組みを試行的に実施することとしておりまして、既に制度の理解を深めるための研修会を開催いたしております。 　試行の内容としましては、考課期間を９月から１１月とし、考課基準日を１２月１日として考課シートの記入及び考課結果のフィードバック面談等となってございまして、職員の行動能力を客観的に把握し、人材育成につなげていこうとするものでございます。また、今年度の試行実施を踏まえまして、来年度以降は考課内容の検証、精査を行った上で対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、職員の意識改革が行財政改革の最も大きな原動力となることは明らかであり、さまざま取り組みの中で意識の改革を促してまいりたいと考えております。 　次に、各建物施設の建てかえ等についてでございますが、本市の公共施設につきましては、御指摘のとおり、耐用年数の関係もございますが、老朽化の進んでいる施設は多くございます。公共施設は災害時の避難所となる施設も多く、その耐震診断、改修を進めていく必要があると考えております。 　避難所となる施設では教育施設が中心となりますが、耐震予備診断を終え、順次耐震診断、耐震改修を進めておるのが現状でございます。その他の施設につきましても、予算の許す範囲内で改修等を図ってまいりたいと考えております。 155 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革のうち、指定管理者制度、そのうち保育所について、そして大綱３点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。 　まず、指定管理者制度のうち、保育所について御答弁さしていただきたいと思います。 　信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。 　具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり解決すべき課題として、底地、土地が国有地という問題があります。この問題を解決した段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。 　また、鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼・保一元化として鳴滝第一、第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられております。今後、行政課題として、この幼・保一元化について検討していくものであります。 　続きまして、大綱３点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。 　本市におきましては、１２９名の防犯委員を中心に関係機関と連携し、年３回市内防犯パレードや駅前街頭啓発はもとより、各地区での毎月１回の地域安全パトロールや犯罪が多発しやすい夏季、歳末における夜間の重点パトロールや、市職員による週３日の青色パトロールなどを実施し、犯罪予防に取り組んでいるところであります。 　御指摘の防犯チェックリスト等の進捗状況でございますが、まず防犯チェックリストでございますが、チェックリストは自己啓発のためのものであり、外出時における施錠の確認、また垣根等に踏み台が置かれていないか家周りのチェックなど、具体のチェック項目について現在作成を行っているところでございます。また、高齢者を対象とした講習会も老人クラブの会員を中心に年５回、青パト講習会につきましては毎月１回、地元警察の協力を得て実施いたしております。 　今後も大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的な防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。 157 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、行財政改革のうち、指定管理者制度の農業公園の現時点での見解についてお答えをいたします。 　農業公園につきましては、昨年度より花畑ゾーンへの市民参加の試みに対し、現在２団体が参加されており、経費縮減に一定の効果を上げているところであります。また、公園全体も年間を通じ、市民の憩いの場として、またさまざまな市民活動の場として気軽に利用されている現状からも、今後の管理手法につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 　今後、当面経費の縮減に努めながら、指定管理者制度にこだわらず、市民参加型公園の方向性も視野に入れ、さまざまな視点から議論、検討してまいりたいと考えております。 159 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。 　私どものほうにお出しいただいた要望書、私も拝見さしていただいております。６点ほど書いていただいておりますので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、ふれあい収集の早期実施についてでございますが、今御質問の中にもありましたように、ふれあい収集につきましては、前年度から早期実施に向け関係部署と調整をしてまいりましたが、正式に９月実施というところで所管の委員会にも御報告させていただきました。 　議員より早期実施要望や実際に困っておられる市民の実情等の要望を受け、鋭意努力いたしましたが、事務手続上、若干のおくれを見た結果となりました。 　しかし、早急な対応が必要と判断された世帯につきましては既に受け付けを行っており、今後とも高齢障害介護課とも密に連携をとり、進めてまいりたいと考えております。 　次に、紙おむつにつきましては、いわゆる乳幼児をお持ちの御家庭につきましては、当然ながら紙おむつ、可燃ごみの排出が多く見込まれます。そのためにも、この件につきましては、今後関係部と協議を行いまして、方針が固まり次第、また御報告もさしていただきたいと思います。 　次に、有価物集団回収の助成金でございますが、現在清掃課に登録されている団体は１００件程度になりますが、平成２０年度には１５０件程度を目標に啓発に努めてまいりたいと思っております。今実施しております説明会でも、登録のお願いを強く申し上げております。これは、助成金となりますので予算の問題もございますが、やはりその目標に応じた額も検討してまいりたいと思っております。 　それと、ごみ焼却施設への基金の御要望でございますが、この件につきましても説明会で、やはりごみの有料化の経費は当然ごみのための支出というようなことも多くの御意見をいただいております。今後、また財務当局とも協議をしてまいりたいと考えております。 　次に、ごみ焼却施設の広域化でございますが、広域化につきましては、近隣各市町村では延命措置を講じているものの、老朽化が進んでまいっております。減量化を進めて延命化を図っているところでございますが、いずれ施設の建てかえが必要になってきた場合には、具体的な検討も必要かと思っております。 　次、ごみ行政の民営化についてでございますが、ごみの収集、処理、処分については、市での収集、組合方式での処理、処分と大きく２つに分かれております。民間活力の導入については、施設及び業務の運営には有効な手段と考えており、さまざまな観点から検討はいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、地球温暖化の議論も御紹介をしていただきましたが、我々も説明会では必ず減量と温暖化効果ということも説明をさしていただいておりますし、何回かこの議場でも御紹介さしていただきましたツバル国の状況もお話をさしていただいております。 　次に、不法投棄の御指摘ですが、今議員御指摘いただいたとおりだと思います。ただ、いわゆる罰則規定を含む条例化につきましては、法、条例の執行に際し、効果的な成果をどのような手段を用いて達成するかということが大きく問題化してくると思います。ですから、やはり行政法の理念を研究する必要があろうかと思います。 　例えば、私どものほうには廃棄物処理法──これは法ですが、それと空き地管理条例、きれいなまちづくり条例も持っております。ただ、廃棄物処理法に至りましては、不法投棄はすごい厳しい罰則を規定されております。５年以下の懲役もしくは1,０００万、法人でしたら１億になっております。ですから、その検討が果たして上位法の優先となる可能性も出ますので、その辺もやはり今後検討してまいりたいと思っております。 　続きまして、グリーン購入についてでございますが、環境に配慮したグリーン購入については全国的に取り組みが行われており、去る６月議会におきましては、グリーン購入法の趣旨等について御答弁を申し上げました。法にも、地方自治体が積極的に取り組むべき努力義務が規定されております。 　本市では、作業用手袋がエコマーク指定となっております。各部課においては、積極的にエコマークつきの作業服、トイレットペーパー、再生紙、トナー、ファイル等の事務消耗品の物品購入に努めております。また、グリーン購入の大局的な趣旨である環境負荷への低減を図るべく、本庁は一昨年ですが、ガスヒートポンプの導入による省エネルギー、また一部公用車には天然ガスの使用、一部公共施設におきましては太陽光発電の利用を実施しております。 　今後も、さらなる推進に向けて環境ラベルやデータ等のさまざまな情報を活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 162 ◯７番（竹田光良君）　一定答弁をいただきました。ありがとうございました。 　答弁いただいたんですけども、ちょっと２つほど抜けてるのもございました。他の方はどうか存じ上げませんけども、私の場合は、今回は原稿のほうもお渡しをして、それで答えを求めているわけでございますので、普通ちょっと答弁抜けるというというのは考えられへんなというふうに思うわけでございます。時間がありましたら、その点について後ででもちょっとお聞きしたいなというふうに思うわけでございます。 　まず、順番に質問さしていただきます。 　集中改革プランについては、これが策定される前、いろんな議論がございましたので、まだ細かいことをいろいろお聞きする段階ではないなと、そんな認識をしております。大変大ざっぱな質問をちょっと２点ほどさしていただくことになるかなと思いますけども、お答えをいただきたいと思います。 　その前に、今のところ、現在集中改革プランということで実施をしていったわけなんですけども、振り返ってみますと泉南市は平成８年、９年から第１次、第２次、第３次ということで行財政改革を進めてきたわけでございます。 　その間、財政健全化計画もあったわけでございますけども、平成１６年度から確かに黒字化をしてるわけなんですけども、平成１４年度には、このときに単年度では５億2,７００万の赤字があって、累積では７億8,５００万の赤字だったわけですね。その中で、平成１５年度には単年度３億7,４００万の赤字に減らし、また累積も４億1,１００万でなくしてきて、そして１６年度で黒字化をしていったという経緯があります。 　ここの集中改革プランの中にも、その間新行財政実施計画では約１９億円、また第３次９９プランでは８億5,００万円の効果を上げたと。ですから、一定やはりこういった行革をしなければ、まさに財政再建準用団体に転落のおそれもやっぱりあった。そういった意味では、やはり危機回避については一定の評価をするものでありますし、されるものではないかというふうに思うわけでございます。 　ただし、この間、先ほど壇上でもちょっとお話をさしていただいたんですけども、９９プランにあってはなかなか２５％ほどは達成ができなかった。そしてまた、先ほどの質問者もありましたけども、財政健全化計画においては、実質黒字のほうは達成できたものの、経常収支比率については９5.５％が目標だったと思うんですけども、これが９7.１％に終わったんだと。 　この後も、これを何とか減らしていくということで努力をしますという話やったんですけども、実際この経常収支比率が９7.１から９5.５％、数字を見る限りではやはりそんなに大きな差がないんですけども、ただこの辺の１％、２％を減らしていくのが大変なんだろうなというふうには思うわけでございます。 　しかし、こういった点から見ると、やはり始まったばっかりですけども、この集中改革プランも実際計画どおりほんとに大丈夫なんかなというような不安も感じられる点があるわけでございます。この点について、ちょっとそれを払拭するような答弁をひとつ初めにいただきたいなというふうに思います。お願いします。 163 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 164 ◯理事（清水秀都君）　今、竹田議員から御質問ございました。確かに、平成１６年度に黒字化をしているということでございますが、集中改革プランのほうにも記載をいたしておりますとおり、基金の借り入れで辛うじて何とか表面上黒字化になっておるということでございまして、先ほど財務部長の答弁の中でもありましたように、大阪府の財政健全化計画の中で経常収支比率が達成できなかった。今後、退職手当債等々の発行も含めて、こういったところを取り組んでいくんだということでございます。 　そういう意味では、今先生から御質問がございました集中改革プランをきちっとやり遂げるということが極めて重要であろうかというふうに思っております。そういう意味で、この集中改革プランの進行管理をきちっとしておくと、していくということは、このプランを絵にかいたもちにしないためにも、私自身非常に重要であろうというふうに思っておりますし、そのプランの実効性を担保するためにも、この進行管理につきましては必要不可欠な要素であろうというふうに思っております。 　そういう意味で、先ほど詳細の把握はしておらないということは申し上げましたが、今まさに各部長、各課長が先頭に立って努力をしていただいているというところでございます。それぞれの部長、あるいは課長というのは、民間の会社で申し上げますといわゆる事業本部長みたいな立場におられるわけでありますから、それぞれの部長、課長がみずからの仕事、あるいはみずからの組織あるいは仕事の進捗、こういったものをきちっと検証をして、足らずがあればそれは部下に対して指導していくというのが、私はそれは本来のリーダーシップのあり方ではないかなというふうに思っております。 　ですから、私の立場であれば進行管理をきちっとしていくということは、これは非常に重要なことであるというふうに思っておりますけれども、余り早い段階ではしの上げおろしみたいなことを私がとやかく言うということは、かえって各部長、各課長の自主性、主体性あるいはやる気を阻害するということにもなりはしないかという懸念はございます。 　そういう意味では、行革の必要性というのは、先ほど先生もおっしゃいましたように、平成８年からスタートをしておりまして、もう１０数年間この状態が続いておるということで、各管理職の方々においては、十分その必要性ということは認識をしていただいておるわけでございますし、今の泉南市の財政状況についても十分熟知をしていただいておるということでございます。 　たしか、私は前の議会でそれぞれの管理者が職を賭してこの行革に取り組むべきだということを申し上げた記憶がございます。きのうの新聞を見てまして、安倍総理がみずからの職を賭して特措法の延長をやるんだという同じような趣旨のことを言っておられまして、国政と我々地方でやってるレベルというのは違いますけれども、今後課長、部長の職にある者は、やはりみずからの職を賭してこのプランをやり遂げるんだという気持ちで職務に当たっていただけるというふうに思っております。 165 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 166 ◯７番（竹田光良君）　今、理事から一定お話をいただいたわけでありますけども、平成８年、９年からずっと行革をしてると。この間、やはり一貫して一番大きな命題というのは、財政の再建であります。そういった意味では、財政の再建というのはなかなか難しいんかな、やっぱり大変な道のりだなというような、そんな思いがいたします。 　特に、財政健全化計画、これはもう余り詳しいことは言いませんけども、当時の市長、また助役等々出席されて、たしかここで全員協議会という形でその説明を受けたなというふうに思うんです。間違っていればまた後でまた訂正していただきたいと思いますけど、この財政健全化計画についても当時はまさに財政の構造を変えるんだというような、そんな話があったかなというふうに思います。フレームそのものを変えるんだというような、そんなお話があったと思うんですけども、やはりなかなかその辺がやっぱり変えられない。 　これまでいろんな議論もあって、また議会からもいろんな質問があって、それも答弁していただいたわけなんですけども、しっかりとその辺を加味していただきながら進んでいただくことが、やっぱり大事かなというふうに思います。 　今、ありがたいことに、例えば大阪府のホームページなんか見ますと、やっぱり情報がいっぱい出てますので、集中改革プランというのは、これは当然国の指針ですので他市も全部やってるわけなんですけども、全部そのホームページの中から今集中改革プラン、他市の分まで、また他市町の分までとることができるわけなんですね。時代的に一々資料を請求していただかずとも、また他市の分まで見る余裕もないわけなんですけども、そんな中でうちの──うちのというか、泉南市の集中改革プランの中でやっぱり意外と少なかったんが、実はこれ、１面目に泉南市の皆様へということで、市長の名前で、これは改革推進本部長でありますのでね、その決意がずうっと披瀝をされとるわけなんですが、意外とこういう市長が市民の皆様へと訴えかけてる改革プランというのは、他市にはやっぱり少ないなという感じが、僕は見てていたしました。 　この中にも、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革であるとか、また市長が先頭にすべての職員が変革をいとわず、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であると。やはり市民への大きなメッセージを入れてるわけでございますので、何としてでも財政を再建していただいて集中改革プランができますように、この件については最後にしたいと思うんですけども、市長のほうから１点答弁をいただきたいというふうに思います。 167 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　今、全国の自治体、大変厳しい状況にあります。再生法制の具体的な数値は、ことしの秋から今年末にかけて総務省のほうからお示しされるというふうに思いますが、その前に地方の意見も聞くと、こういうふうにおっしゃっていただいているわけでございますが、しかし厳しい数字が予測をされるわけでございます。それに耐えていけるようにしなければいけないというふうに思っておりまして、いわゆる連結決算が適用されるということになってまいりますので、それに向けて一般会計だけではなくて特別会計、御指摘いただいてるような将来債務については、公社の問題も含めてトータルでこの難局を乗り切っていかなければいけないということでございますので、この集中改革プランをきっちりとまずやり遂げるということからスタートしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、行特委でも現在公社の問題、大変御心配いただいて、いろんな御提言もいただけるというふうには思っておりますけれども、将来債務を減らしていくという中で公社の問題、本市の場合、特別会計で大きく連結に悪影響というのは、水道会計はあるわけでございますが、その他については一応下水道会計もプラ・マイ・ゼロ、繰り入れてやっております。病院会計はございませんので、そういう意味では比較的連結に影響を及ぼすような悪い決算の状況というのは非常に少ないかというふうに思いますが、しかしながら大変厳しい状況には違いありませんので、そこにお示ししている決意のとおり、この改革をやり遂げるということ、これは私も含めて特に幹部職員一同、その気概を持ってやっていかなければいけない、全職員にその考え方が行き渡るようにしなければいけないというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、危機感を持ってこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 169 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 170 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　思った以上にちょっと時間がなくなってきてますんで、次に移りたいと思いますけども、指定管理者のほうで前回はもうありとあらゆるというほどでもないんですけども、結構いろんな施設もお聞かせいただいたんですけども、今回はちょっと図書館であったりとか、保育所にあったりとか、また農業公園に限って質問をさしていただいたんですけども、特に図書館であったり文化ホール、特に図書館ですね。このことについては、いろんな考え方とか、また意見があろうかというふうに思います。 　教育長、僕、壇上で現段階のメリットやデメリットを具体的に把握しておれば、そのことについてお聞かせくださいというふうにお聞きしたんだというふうに思うんですけども、その点はなかったんですけども、現状ではまだ今そういうのが検討中だというふうに自分の中では置いておきたいなと思います。 　特に、図書館においてはやはり慎重に審議もしていかなあかん。また、これはお願いなんですけども、我々も余り情報がないものですから、またできる限り情報をいただきたいなというふうに思います。 　最近の公立図書館は随分変わってきている。その役目も相当変わってきてるんだと。最近は、例えばここにも１つ例があるわけなんですけども、東京の千代田区のほうでは開館時間が１９時から２２時と。ここは区なんですけども、意外と人口そのものは４万人ぐらいなんですね。ところが、やはりオフィスビルが多いということで昼間には８５万人ぐらいに膨れ上がるという特殊なところだと思うんですけども、図書館そのもののサービス、それをどうしていくのか。指定管理者を導入する、しないもあると思うんですけども、こういうこともひっくるめて、やはりしっかりとこの辺は考えていただかなあかんかなというふうに思います。 　聞くところによりますと、例えば図書館の開館の時間の延長をしてほしいなんていう声もあるというふうに聞いております。今、この９月は、やっぱり秋といえば読書の秋。このときに、例えば時間を延長しますので、どうか親子ともどもに図書館に来てくださいなんていうのは、僕は１つの例だとは思うんですけども、そういったことに取り組みながら、そして実際に、本当に指定管理者にしていくのがいいのか、それとも公がそのまましていくのがいいのかというのは、これは大変大きな決断になると思うんですけども、議会もそういった点ではそういうところを乗り越えてまた決断をしていかなあかんわけでありますから、いろんな情報をいただきながら今後お願いしたいなというふうに思います。 　それから、保育所については、部長、これも壇上で質問さしていただいたのは、いろいろ諸課題があろうかというふうに思うんですけども、その間についても一定いわゆる浜保育所やったら浜保育所の課題を解決するまでに、指定管理者にしていくというのも１つの考え方じゃないですかというふうにお聞きをさしてもらったわけなんですけども、この点どうなのか、再度ひとつお答えいただきたい。 　それから、幼・保一元化の話がございました。やはり教育委員会は教育委員会でやってると思うんですけども、その辺お互いに連携をとりながらいろいろ議論もされてるというふうに思うんです。しっかりと部長の部署は部長の部署として、幼・保一元化、また指定管理者から民営化という方針が出てるわけですから、しっかりとひとつ進めていくことも僕は必要かなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか。 　２点お願いします。 171 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 172 ◯教育長（梶本邦光君）　議員の御質問の内容に漏れている点がございまして、大変失礼をいたしました。 　現時点でのメリット、あるいはデメリットについてという点が漏れた点でございます。今回の指定管理者制度創設につきましては、総務省の通知によりましては、サービスの向上という点と経費の節減。文部省の通知によりましても、やっぱり市民サービスの向上という観点から導入に当たっては検討すべきであるということでございます。図書館の持つ固有の意義でありますとか役割、そういったことを十分把握した上で、我々はこの図書館の指定管理者導入については、慎重にその公共性であるとか、あるいは継続性、公平性等々にかんがみまして、慎重に、そして総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　さまざまな団体から要望等を受けておりまして、デメリットということで一言で申し上げますと、やっぱり経済性を優先をする観点から、市民サービスが逆に低下するんではないかというような指摘とか、有料化をするんではないかというような心配の声とか、閉館時間がどうなのかというようなことで、デメリットの点について指摘を受けていることもございます。 　メリットは、我々はいつも主張しておりますように、市民サービスはやっぱり導入によって向上する、経費の節減になるんだということで今議論をしている最中でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 173 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育所につきまして、５園ありまして、２園が指定管理者制度を導入していくと決定しておると。あと残り３園について、その課題解決に至るまでに、その間に指定管理者を導入という御質問がございました。先ほどの御答弁で漏れておりまして、申しわけございません。 　確かに、今現在残り３園につきましては、例えば先ほども御答弁さしていただきましたように、浜保育所については土地の問題があります。しかし、その課題を解決しない段階で指定管理者を導入するというのは、なかなか難しいかなと思います。その土地の問題をきちっと解決した中で指定管理者制度導入、そしてまた民営化という形で進めていったほうがよりスムーズにいくんではないかなというように考えております。 　それと、鳴滝第一、第二保育所につきましても、先ほど御答弁さしていただきましたように、幼・保一元化の問題がございます。これは教育問題審議会の中の答申の中で、幼・保一元化についてやはり専門的に検討が必要であるという答申もいただいております。それを受けまして、その問題もやはり行政の１つの課題ということで、この問題を解決した中で民営化あるいは幼・保一元化という形で進めていきたいというように考えております。 　以上でございます。 175 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 176 ◯７番（竹田光良君）　もう時間が少なくなってきました。 　あと、今回僕は３つ目に建物施設のことについてお聞きをいたしました。この間から資料提出をお願いしとったんですけども、いただいたものを見ると、改めて泉南市といえどたくさんの施設があるんだなということがわかりました。壇上でも少し話しましたけども、例えばこの本庁舎についても古いなと思っとったんですけども、昭和４０年に竣工されておるんですね。ちなみに、私昭和４０年生まれということで、もうがたがたというより、まだまだぴちぴちと言うてほしかったんですけど、生き生きしてると言うてほしかったんですが、今後この庁舎を初め、ありとあらゆる庁舎がいよいよ老朽化して、どうするんだというような、これはやっぱり大変これから大きな課題になろうかなというふうに思いますね。 　いつも議長室のところへ入ってきましたら、議長室の天井なんかももうぼろぼろになってるわ──これは本庁舎だけの話ですけども、やはりこの辺少し、いつもいてる我々であったり、職員さんもそうなんですけども、やっぱりそれになれてはあかんなというふうに思います。それで、また今後のことを考えれば、この辺はしっかりと計画を立てながらどうしていくか。 　ちなみに、この庁舎の建設の概要について、耐震も今調査もしておらないということでありますし、建てかえ予定は当然ながらないというふうにあるわけなんですけども、建てかえしていくということは、これは大変な話だと思います。 　ただ、できないならできないで補強なり改修なり、こういうのはやっぱり少しずつでも年次的にもやりながら、僕は手を加えていく必要があるんかなというふうに思いますけども、ちょっと答弁の時間が非常になくなってきたんですけども、もう一回ちょっとその辺、どんな考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 177 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 178 ◯総務部長（楠本　勇君）　庁舎の老朽化に伴う改修等につきましては、以前からたびたび御指摘を受けております。まだ、今のところ、耐震予備診断もやっておりませんが、その悪いところについては、できるだけ年次的に修繕等でやっておるというのが現状でございまして、今後できるだけ早い時期に耐震性の関係については調査をやっていく必要があるんでないかというふうに考えております。 179 ◯議長（井原正太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 180 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 181 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。本日最後の質問でございますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点にわたって質問いたします。 　フランスのルイ１４世がパリを離れてベルサイユ宮殿を建てて１００年ぐらいたったルイ１６世のころになりますと、宮殿には王様と取り巻きの貴族や官僚が集まり、全国で暮らす庶民のことは全く知らなくなって、自分たちのぜいをきわめた生活がすべてだと思い込んでしまい、その結果として、かのフランス革命へと進展いたしました。 　こうした時代感覚に乏しく、中央と地方や現場との乖離が把握できない状態を経済評論家の堺屋太一の言をかりますと、ベルサイユ化と言うそうであります。さきの参議院選挙の総括をこの場でするつもりは毛頭ございませんが、地方に住んだ経験のない二世、三世議員が世界で一番首都圏一極集中している現実を知らずに、年金問題や地域格差の現実、さらには政治とお金のかかわりなどに対する国民の心情をベルサイユの地からは察知できずに、あのような結果の一因になったのではないでしょうか。 　翻って、小さいながらも私どもの政治の場に貴重な経験とするか否か、泉南市のイメージにはとても似つかわないベルサイユという言葉にゆめゆめ化けないように自問自答しながら、以下質問に入ります。 　まず、大綱１点目は年金問題についてであります。 　国民が信頼するお役所が、事もあろうか年金記録がずさんであったというショッキングな出来事がついこの間暴露されました。この問題は、当該の社会保険庁だけではなく、国民年金の窓口であった地方自治体にもかかわるものでありますので、この機会に質問をさしていただきます。 　昭和６２年発行の泉南市史の７８８から９ページにかけまして、昭和３４年４月国民年金法が施行され、被用者年金制度の適用を受けない農林漁業者、商工業などの自営業者、零細企業の被用者を含む一般国民を対象とする国民年金制度が発足した。加入者は当初の4,８４４人から市制施行後の昭和４５年度末には7,２８６人に増加したと、このような記事が記載をされておりますけども、現在の泉南市における国民年金加入状況はどのようになっているのでしょうか。また、厚生年金や共済年金などの被用者年金についてわかっている範囲で加入状況をお聞かせください。 　平成１４年４月から、従来市町村が一部行っておりました事務処理を社会保険庁がすべて行うことになりました。しかしながら、直接、間接に市民とのかかわりが強い市役所窓口には縦割り行政の都合とはかかわりなく、年金の窓口は市役所であると認識している市民は数多くいます。 　そうした状況の中で、本来は廃棄していてもいたし方なかった記録台帳が保存されていたことや、記録確認のための申請資料交付をいち早く無料化するなど、こうした対処をしました泉南市の窓口は、当たり前のこととはいえ、拍手を送りたい気持ちであります。 　しかしながら、実際の窓口事務につきましては社会保険事務所に全面移管されたにもかかわらず、今回の記録問題だけではなく、日常相談などに対応する要員やその手当を含めた財源など、現状のこうした事務処理に問題点がないのかどうか、お聞きをいたします。 　それに加えて、今回発生した記録問題、また新たに保険料横領という実態も明らかになりました。あいた口がふさがらないと言うべきか、何と表現したらよいのか、私の辞書の中には適切な語彙が見当たりません。まずは、今日までに記録問題への対応をどのように実施をしているのかお聞きをしますとともに、これまでに実行した無料交付の状況についてお聞きをいたします。 　また、このような質問は本来したくないのですが、総務省の年金記録問題検証委員会に社会保険庁が報告した分だけでも９９件、約３億4,０００万円、うち市町村職員による着服が２億円を超えていた、こういうことに対しまして、泉南市にその実態はないのかどうか。また、これは記録が残っているものであって、氷山の一角である旨の報道もされておりますが、これらに対して、過去のものとはいえ責任ある答弁をお聞きをしたいと思います。 　少子・高齢化が急速に進展する中で、老後生活の最大の基盤である年金がこのようにずさんな管理がされていたとは、国民が怒る気持ちは当然であります。しかも、社会保険庁イコール国に管理されているという安心感が一瞬のうちに吹き飛ばされた現実は、当該官庁や官僚だけではなく、国や自治体すべてに対する疑心と不信につながるものであります。 　その一方で、国家公務員や地方公務員が加入する共済年金は、明治時代からの恩給制度の流れをくんで２０％の職域加算、転給制度など有利な制度を温存しておりまして、その維持のための財源が毎年２兆円近く、これは国民年金１号被保険者の年間納付額とほぼ同じであります。こういった財源が、国庫イコール税金から投入されているのであります。 　この問題はまた次の機会に譲るといたしまして、信頼の置けない社会保険庁を解体して新たに──新たと言えるかどうかわかりませんけども、新たに日本年金機構という組織をつくるようであります。また、その事業運営改善のための法改正もあって、市町村には国民健康保険との連携などもうたわれております。 　こうした現行の問題点を踏まえた上で、今後の市民への対応についてどのようにしていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱２点目は、人事評価と勤務管理についてであります。 　泉南市人材育成方針が作成をされまして、その主要な柱であります人事考課制度が今年度後半から、まずは管理職からスタートするようであります。私が従来から主張しておりましたお役所仕事からの脱皮に大いに期待するものであります。その準備の状況について、お聞きをいたします。 　職員は、一般職員、特別にかかわらず、地方公務員法や泉南市条例によって職員の服務規律やそれを規範する分限──難しい言葉です。お役所仕事の象徴といいますか、分限が規定されておりまして、そのもとで日々の業務を遂行しております。市民の税金によって、公僕として日夜市民に対面しているために、市民の目から常に注視されているという厳しさがあります。 　数日前に公判がありました福岡市職員の飲酒運転事故以来、いち早く同乗者も罰する厳しい規定が出されました泉南市の対応は、評価に値するものであります。当たり前のことでありますが、服務規律はその当たり前のことができない人がいるから必要であって、ひとりの公務員ができないはずはないわけであります。 　例えば職員記章。これは常時佩用──これも難しい言葉ですね。佩用するとなっております。身分証明書は常時携帯となっております。記章は、男子は左襟部、女子は左胸部にときめ細かく規定しておりますが、記章を佩用しているのは、日常業務では──市長、副市長などはしておりますけども、余り見たことはございません。そもそも必要なのかどうか。必要ならば佩用すべきあり、不要ならばその旨、規定を改定すべきではないでしょうか。 　そのほか、日常の勤務管理の中で、市民からのこうした指摘はないのかどうか、お聞きをいたします。 　日常の勤務管理がいいかげんだった典型例が奈良市で発生しました。５年間に８日出勤で満額の給与を受けておりまして、その職場にはほかにも４名も過剰休暇者が判明をしております。付随する内容については言及いたしませんが、休暇の取得方法や日常の勤務管理について、泉南市としてこのような事態に発展する事例がないことを祈っておりますが、現在の長期休暇や休業者の実態とそのケアについてどのように管理しているのか、お聞きをいたします。 　奈良市の事例はもとより、直近では警視庁立川署の警察官によります痛ましい事件がありましたが、これらについても事件が発生するまでの間に現場では内規の違反が常態化しており、そのシグナルが上司にキャッチされずに、結果として未然に防げなかったものであります。ハインリッヒの法則ではありませんが、重大な事故や事件には多くのシグナルが出されておりますが、それを看過することは管理者としての責任であります。泉南市としては、職場、職員のシグナルをどのようにキャッチしているのか、お聞きをいたします。 　市民が期待する職員像と理事者が期待するものは、１００％一致するとは限りません。これは、我々議員にも言えることではないでしょうか。しかしながら、限りなく双方に近づく努力と情報の双向性が必要と思われます。その意味では、職員や来庁者アンケートをもとにした人材育成基本方針がしっかりと実行されることを期待をいたします。 　願わくば、この文章に入っておりませんが、その結果を踏まえての人事、給与制度を改定して、その処遇を大胆に反映さしていくことを期待するものでありますが、活力ある職場と市民に信頼される職員像についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　大綱３点目は、期末手当についてであります。 　平成１９年度人事院勧告が出されました。勧告の内容については触れませんが、泉南市としてこの勧告に基づく対応をどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　期末勤勉手当を称して、民間企業の賞与、ボーナス、一時金とも言いますが、こういうことになっております。民間企業は褒めて与える、つまり頑張った成果を財源にして個人の成績で配分するものであります。当然のこととして、経営状況や経営者の考えで支給されないところもありまして、小遣い程度のところも数多くあります。 　今回の引き上げ内容とは別に、そもそも公務員に期末手当を支給する趣旨とその計算根拠についてお聞きします。法律や条例に定まっているという答弁は、不要であります。その行間を勘案して、原課としての見解をお聞きいたします。 　給与制度全般に対しての議論をする時間もありませんし、期末手当に関して、先述の人事院勧告の今後の交渉に足かせにするつもりもございません。国や大阪府の指導、そして同等自治体という横並びによって対処している状況からそろそろ脱皮をして、独自の制度をつくるべきではないでしょうか。これについての考えをお聞かせください。 　独自の体系の議論については、想定される回答はわかっておりますが、今後の議論の対象として提言したいと思います。 　まず、財源をどうするか。そして、個人配分をどうするか。その前に、体系をつくるワーキンググループをどうするか。こうした課題が出てくるものであります。しかしながら、どの１つをとっても先述の回答が前向きでない限り、無理でしょう。民間であれば、労働三権を有した団体と交渉して、その結果を文面にすれば済むことが、何かと制約があることを承知の上でこのような質問をいたしました。 　しかしながら、自治体を取り巻く環境、とりわけ泉南市の行財政改革の実行は、一刻の猶予もないはずであります。旧態依然の前例踏襲からの脱皮を願っての提言であります。高所的な立場での見解を求めます。 　最後に、４点目として、やぐらパレードについてであります。 　泉南市やぐらパレードが来る９月３０日に開催されます。ことしで１２回を迎える行事でありますが、どのような経緯で実施をしているのか、お聞きをします。また、市役所を中心とした場所での開催であるとともに、市長も当番青年団長と一緒になってやぐらに乗って参加しておりますが、人、物など泉南市としての対応スタンスはどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　今年度は小学校の運動会と重なって開催時間を調整しておりますが、参加数が１１台と寂しい状況です。市として、教育委員会などと日程調整できなかったのかどうか、お聞きをします。 　古来の伝統行事であり、文化的資産の少ない泉南市として、今後は近郊他市のよりよい面を参考にして、市としての統一した行事としてかかわっていく必要があると思います。泉南市としての今後のあるべき方向性につきましてお聞きをいたします。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 182 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 183 ◯市長（向井通彦君）　質問が多岐にわたっておりますけれども、私のほうからは、２点目の人事評価と勤務管理についてのうち、今年度から導入をいたします人事評価制度、考課制度の現在の進捗状況、準備状況ということについて御答弁を申し上げます。 　人事評価システムにつきましては、泉南市人材育成基本方針において、人材育成の視点を備えた人事考課システムを構築することといたしております。本年度につきましては、管理職を対象とした人事考課制度の試行を予定いたしておりまして、その導入準備といたしまして人事考課制度の手引を作成し、先月８月２１日から２８日にかけて部長級や次長・課長級を対象とした人事考課制度の研修を実施をいたしました。 　また、本市が目指す人事考課制度においては、評価する者とされる者が一定の明確な考課基準を共有することを特色としておりまして、着眼点を明記した行動能力考課シートとして作成し、研修の中で活用したところでございます。 　今後の予定といたしましては、今月９月１日から１１月３０日までを考課期間として、その間に発揮された行動能力について、行動能力考課シートに記入評価をすることといたしております。 　また、本市の考課制度では、部長級が考課者として次長・課長級を評価するとともに、次長・課長級も自己評価を行い、それぞれの評価結果をもとに育成面談を行うことといたしておりますので、そのための研修を来年１月に予定をいたしているところでございまして、着実にこれの導入について進捗をいたしております。 184 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから年金問題並びにやぐらパレードについて御答弁さしていただきます。 　まず、平成１８年度３月末の国民年金加入被保険者数の総計は１万7,１３０名です。そのうち、第１号被保険者と言われる自営業者及び農林漁業従事者とその配偶者、学生、フリーター、無職、家事手伝いの人などの加入数は１万1,０４２名となっております。 　次に、第３号被保険者と言われる厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員または加入者に扶養されている配偶者の加入数は、5,９４６名です。 　さらに、この第１号・第３号被保険者以外に、任意加入被保険者と言われる６０歳以上６５歳未満の人で、既に受給資格のある方や海外に住所のある方、老齢基礎年金の受給期間を満たしていない方が申し出をして国民年金に任意加入している人数が１４２名となっております。 　なお、この加入者数は、泉南市の２０歳以上６０歳未満の人口３万4,１７６名の５０％を占めていることとなっております。 　また、１万7,１３０名の被保険者のうち、保険料免除被保険者数は4,７１０名で、加入総数の２7.５％を占めております。 　免除申請については、学生納付特例、納付特例、全額免除、一部免除があり、納付猶予、全額免除は申請時に自動継続希望を明記し、承認されたならば翌年度は申請の提出をしなくても所得状況の審査により、社会保険事務所より承認、不承認の通知が送られてきます。自動継続該当者以外の免除を希望する被保険者は、すべて毎年申請によることとなっています。 　また、厚生年金、共済年金の市民加入者数は総数として数字は出ておりませんので、御理解ください。 　次に、加入記録確認作業への対応状況でございますが、年金記録確認問題に関する社会保険庁の基本的な考えは、年金記録確認問題は年金記録を管理運営する社会保険庁等関係行政機関の管理に起因する問題であり、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならず、国民の立場に立って対応し、国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努めるとされております。 　年金問題が新聞やテレビで連日放送されているころは、市民からの問い合わせも多く、市の窓口もかなり混雑しましたが、８月に入って落ちついてきたところでございます。 　市としまして、年金問題の取り組みは住民票等の無料交付の対応から始まったわけでございますが、無料化の実施には市町村の条例、規則の内容が異なることから個々の市町の判断によるとされ、戸籍住民基本台帳事務協議会岸和田支会では、７月２日に泉大津市がいち早く実施に踏み切りました。泉南市は７月１０日より無料交付を実施しており、本日までに４件の申請があり、戸籍謄本２通、抄本が１通、家族全員の住民票１通を交付いたしております。 　無料交付につきましては、当初社会保険事務所の証明が必要であると考えていましたが、市民サービスからいえば社会保険事務所に行き、市役所に戻ることが負担になる方もあることから証明書は不要、ただし社会保険事務所に要・不要の確認をされたかどうかを口頭でお聞きをすることにとどめました。 　また、国民年金被保険者名簿、いわゆる台帳のコピーも交付しておりますが、これは証明印を押印した証明書ではなく、納付記録確認の資料としてお渡しをいたしております。というのも、市で保管する名簿の記録が必要な場合は社会保険事務所より照会があり、本人に対し証明書としての名簿のコピーの提出を依頼することはないとのことなので、証明印は不要と考えています。また、８月末の照会件数は３６件となっております。 　国民年金被保険者名簿に記載されていた国民年金の記録は、年金記録の原簿として社会保険庁のコンピューターに収録、管理されており、これが記録の原本となっております。したがって、平成１４年３月まで市町村で管理していた国民年金被保険者名簿は、年金支給の根拠となる年金記録の原本ではなく、平成１４年４月以降に国が直接事務を行うようになり、市町村が国民年金被保険者名簿を保管する法令上の義務はなくなった時点で、市町村の判断で念のため保管していたいわば控え帳簿になっております。 　なお、国民年金被保険者名簿の記録については、被保険者でなくなったり、他の市町村に転出したりした方については、その後５年間だけ保存しておけばよいこととされていますが、当市では念のため永久保存として保管をいたしております。 　現在、社会保険庁のコンピューターの記録の正確性を確保するために、マイクロフィルムや紙台帳との記録の突合を行うとされていますが、その際控えの帳簿としての国民年金被保険者名簿も念のための資料として用いられると聞いておりますが、それはあくまでも国の責任において行われなれるものと考えております。 　そのほかに、年金窓口で社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎを行っており、現時点で記録照会の申し出の代理受理は２件、窓口、電話での社会保険事務所への案内等を含めますと、７月４日から８月４日までで１８件となっております。 　また、年４回年金相談を行っておりますが、それとは別に７月２５日に加入記録確認相談を実施いたしました。貝塚社会保険事務所よりコンピューターの端末を持ち込み、社会保険事務所より６名の職員に来ていただき、年金相談、記録相談を実施いたしました。相談に来られた方は２６名で、今後も希望すれば開催が可能となっております。なお、泉南市商工会がこの１０月１８日、開催を予定いたしております。 　社会保険庁の年金記録適正化実施工程表によりますと、基礎年金番号に結びつかない5,０００万件の記録とすべての方の年金記録の名寄せを行い、年金特別便を送付するとなっており、解明にはかなりの時間を要すると思われますが、国民の信頼を回復するため、年金記録について包括的、徹底的な対応を行うとされています。 　次に、年金の窓口事務の実態と問題点についてお答えします。 　平成１８年４月１日の機構改革までは、国保年金課年金係として係員が３名で事務を担当しておりましたが、機構改革後は係員１名を残し、市民課市民係に統合されました。 　それまで３名で事務処理を行ってきたものが１名となり、受付もままならない状態になるのは目に見えていましたので、嘱託職員１名を採用し、市民課の窓口担当を年金担当にかえて事務に当たり、円滑な事務処理を目指して努力をいたしております。その分、住民票や戸籍の交付窓口の人数が１名減となっておりますので、市民の皆様には長くお待ちいただくこともあり、苦慮しているところでございます。 　年金の事務自体は、収納事務が国に移管された時点でかなり軽減されておりますが、今回のように年金問題をマスコミが大々的に取り上げると、今まで無関心だった人も自分の年金記録を確認しようと来庁される方も数多くいらっしゃいました。年末からは年金特別便の送付が始まりますが、問い合わせや確認のため来庁する被保険者の皆様に適切な対応をするためにも、人材育成を図り、充実した体制づくりが必要であると考えております。 　年金の財源は、国民年金事務交付要綱により算定され、概算額が９月、１０月、１２月の年３回に分けて交付があります。年度末に精算交付があります。事務費交付金と協力連携に係る経費に分かれておりまして、事務費には人件費と物件費が含まれております。 　１８年度の交付額は1,８０９万5,２７９円、１７年度では交付額が1,８３４万5,３７２円です。なお、１９年度の概算交付額が1,０４８万5,０００円と決定いたしております。 　次に、今後の関係機関や市民の皆様への対応でございますが、年金記録問題については随時貝塚社会保険事務所と連携をとり、疑問点や今後の動向等を確認しながら事務を進めております。社会保険庁の今後の対応としましては、平成１９年１２月から平成２０年３月までをめどに、基礎年金番号に結びつかない5,０００万件の記録とすべての年金受給者及び現役加入者の方々のコンピューターの記録との名寄せを実施し、名寄せの結果、新たに記録が結びつくと思われる方には、この時期にその旨と加入経歴をお知らせする年金特別便を送付します。 　また、名寄せと並行して別途死亡者や一時金受給者の状況等、5,０００万件記録の内容の解明を公表します。また、名寄せの結果、お知らせとならなかった年金受給者の方には平成２０年４月、５月をめどに、現役加入者の方には２０年６月から１０月をめどに順次年金の加入記録を送付します。 　また、マイクロフィルムに保管されている記録のデータを磁気ファイル化するための入力作業を行い、その上で年金受給者及び現役加入者のコンピューター記録の名寄せを5,０００万件の名寄せと並行して行い、その結果、記録が結びつくと思われる方への通知を平成２０年５月まで完了させる予定でございます。 　さらに、共済組合において保有している共済過去記録１８１万件については、厚生年金制度の一元化に向けて基礎年金番号に統合します。これは、平成２１年度中をめどに基礎年金番号に結びつくと思われる方に対し、その旨を御報告さしていただきます。 　また、平成１８年１０月時点で基礎年金番号の重複付番が２万2,０６３件ありましたが、８月１５日の時点では７３件に減少し、今後は訪問等により個別に照会して解消するとともに、平成１８年１０月以降発生した重複付番についても徹底した調査を行い、早期に解消する予定です。 　また、今後は付番を行う場合、同一人調査の完全実施を図り、その発生を徹底的に防止することに努める。以上が最新の社会保険庁の対応工程となっております。 　市の年金といたしましては、年金特別便送付後、問い合わせや確認に来られる被保険者で混雑が予想されますが、本人の立場に立って申し立てを十分にくみ取り、社会保険庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてます。また、今後の問題としまして、日本年金機構については、その動向を見ながら国民健康保険との連携等今後の検討課題であると考えております。 　次に、着服金について御説明いたします。 　平成１９年７月３日付で、大阪社会保険事務局長より「貴市町村における国民年金保険料の特例納付にかかる事務の状況調査について」と調査依頼文書が届いております。 　これは、過去３回実施した特例納付に係る保険の徴収が国に直接収納することとなっていましたが、今般の年金記録の問題に関する相談の中で、市町村において特例納付に係る保険料を納付した旨の申し立てを行う事例が多く見られるため、当時の市町村における事務の状況について関係者から聞き取り調査をしようとするものでございます。 　第１回目は、昭和４５年７月から昭和４７年６月まで、２回目は昭和４９年１月から昭和５０年１２月まで、３回目が昭和５３年７月から昭和５５年６月までの３回で、聞き取り内容につきましては、１が市町村で取り扱わず社会保険事務所、金融機関での納付を勧めたか。２としましては、市の職員が一たん預かり、預かり証を交付して、後に社会保険事務所や金融機関に納めたか。３としまして、市町村に社会保険事務所職員が派遣されており、その職員が収納したか。４番目としまして、市が収納していたか等の調査でございます。泉南市では、１でやっておりまして、２、３、４につきましては「いいえ」で回答いたしております。 　また、９月６日には厚生労働省より総務省に対し、さらなる調査依頼した記事がありました。市としても、調査にはできる限り協力する予定でございます。 　次に、やぐらパレードについて御答弁いたします。 　市役所の前におけるやぐら曳行につきましては、樽井と牧野のやぐらが曳行されたのを始まりとして、徐々に参加するやぐらが増加してきたことに伴い、やぐらパレードとして平成８年度より市内各区の祭礼関係者により祭礼委員会を設立し、祭礼委員会の運営により市役所前において実施されているものであるとお聞きいたしております。祭礼委員会関係者の御努力により、本年度で１２回目を迎えており、本市で行われる恒例事業として定着しつつあるものと理解をいたしております。 　やぐらパレードの実施に当たり、市としましては、庁舎の使用やＰＲ活動などの側面的な協力は行っていますが、その運営、実施については、祭礼委員会が自主的、主体的に行っているものであり、市として運営、実施に関与いたしているものではございません。 　そのため、やぐらパレードの実施日程などについても祭礼委員会において決定しているものであり、現状では決定後、市に報告があるというのが現状であり、基本的には秋祭りの１週間前に行われるのが恒例となっています。やぐらパレードにつきましては、恒例行事として定着しつつあり、また本市の観光面からの地域資源であるとの認識をいたしております。 　今後につきましては、やぐらパレードが本市の地域資源の１つであるとの認識のもと、祭礼委員会の自主性、主体性を尊重しつつ、ともに本市の魅力の１つとして、広く市内外にＰＲしていけるよう協力、連携を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 186 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 187 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、人事評価と勤務管理、そして期末手当につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事評価と勤務管理についてでございますが、１点目につきましては市長からお答えしておりますので、２点目の服務、分限などの勤務管理の状況についてでございますが、議員御指摘のように泉南市職員記章及び身分証明書規程におきまして職員記章を常時佩用することと規定しておりますが、規定に則した状態とはなっていないのが現状であると思っております。 　本規程によれば、別に定める制服──これは消防職員等の制服でございますが──または作業衣等を着用する場合は、記章を佩用しなくてもよいこととされておりますが、それ以外の職員についても常時佩用しているとは言いがたい現状かと思っております。その理由としましては、事務服の貸与を実質廃止していることや、エコスタイルの導入などが一因になっているものと思われます。 　記章は、泉南市に勤務する職員であることを明らかにするものでございますが、名札の着用の徹底によりましてその目的を達成できることもありますので、今後本規程につきまして、現状に即した見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の奈良市的事例の懸念はないのかという点でございますが、長期休暇や休業者の実態につきましては、本市の場合、手続上病気休暇が９０日を経過しますと分限休職となりまして、その職員数は現在６名となってございます。平成１６年１０月に試験就労措置に関する要綱、いわゆるリハビリ就労制度を制定いたしまして、事例によってはその活用を促すなどケアに努めているところであります。 　また、平成１８年４月から産業医を委嘱いたしまして、現在のところメンタルの部分について面談を行っておりますが、今後長期休暇の職員や分限休職の職員に対する面談などにつきましてもケアできるものではないかと考えておりますので、実施について検討してまいりたいと考えております。 　なお、奈良市的事例の懸念はないかとのことでございますが、このようなことはあってはならないことでございまして、より一層人事課と各部署の所属長との連携を図り、適正な人事管理に努めるとともに、服務規程の遵守について注意喚起をしてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の職場が発するシグナルのキャッチ方法はという点でございますが、職場が発するシグナルのキャッチ方法は、まずは所属長の責務であり、職員や職場環境に異常があれば即座に対策を講じるとともに、必要に応じて人事課等関係部課と調整することが肝要であると、このように認識いたしております。 　次に、５点目の活力ある職場と市民に信頼される職員像についてでございますが、泉南市人材育成基本方針におきまして、目指す職員とは市民に信頼される職員であって、変化を感じ取り、積極的に行動する職員としており、目指す職場を人が育つ活気ある職場としてございます。 　活気ある職場にするためには、職員みずからが全体の奉仕者として自己啓発をするとともに、管理職がリーダーシップをとって部下の育成と職場内でコミュニケーションを図ること、また人事課が職員研修や人事制度で連携をとっていくことで実現できるものと考えております。 　また、市民に信頼される職員は、市民感覚にすぐれた職員、早く質の高い仕事をする職員、高い倫理観を持っている職員、コスト感覚にすぐれた職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員、責任感を持ち決断する職員、部下の長所や短所を把握し、適切な育成指導をしている職員、自分の役割や職務を正しく理解している職員としているところでございます。 　これらにつきましては、本市の目指す職員を具体化したものでございますので、今年度試行します人事考課制度におきまして、行動能力考課シートの評価基準項目とさしていただいております。 　今後、職員研修や人事考課制度などを活用しながら、目指す職員、目指す職場となるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、期末手当についてお答えさしていただきます。 　１点目の人事院勧告の実施の考え方についてでございますが、本年８月８日に人事院勧告がなされました。その概要は、初任給の1.２％程度の引き上げを中心とする若年層の賃金改善、そして勤勉手当の0.０５カ月引き上げ、そして扶養手当の５００円の引き上げなどを中心とする内容でございます。 　勧告の実施につきましては、今後国、大阪府の動向や本市の財政状況等を踏まえまして検討を行った上で市として一定の判断を行い、関係団体と十分協議の上、市としての方針を出してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の期末手当の趣旨と計算根拠についてでございますが、期末手当は民間における賞与に相当するもので、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給される手当でございますが、今回勧告されましたのは勤勉手当の0.０５カ月分の引き上げとなってございます。 　人事院勧告は、労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として、職員に対し適正な給与を確保するものとされておりまして、その決定については民間の給与に準拠して定められております。 　これにつきましては、公務員の給与が市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によって経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的ということからでございます。 　このようなことから、従前より勧告の実施に当たりましては、国・府の動向を踏まえるとともに、すべての横並びというわけではありませんが、近隣市町を参考としながら、関係団体と協議の上、市としての方針を出してきてまいっております。 　続いて、３点目の国・府の指示、同等自治体横並びからの発想転換についてでございますが、市の給料表や期末手当などは国の俸給表や人事院勧告を基礎としながら関係団体との協議を経て、条例として議会に御提案しておるものでございます。 　期末手当の独自の制度とのことでございますが、先ほど申し上げましたように、公務員給与等が市場原理による決定が困難であることから、国の動向や人事院勧告を注視する必要がございます。しかしながら、市町間で行財政状況などに違いがございますため、勧告の完全実施につきましては、関係団体と協議した上で決定しておりまして、そういった意味では従来から独自のものであるということで認識さしていただいております。 　続いて、最後の４点目の独自の支給体系の策定についてでございますが、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。集中改革プランにおきましても、改革の基本理念の１つでございます成果志向、成果重視の行財政運営において、前例にとらわれず、本当に必要なところに限られた経営資源──財源や人材でございますが──を集中するとしてございます。 　また、自主・自立の行財政運営におきましては、国から地方への権限や財源の移譲の進展を踏まえまして、自己決定、自己責任のもと、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組むとしてございます。 　期末手当の独自体系の整備につきましては、公務員にはない労働基本権などの問題や、市場原理による決定が困難であることを理由とする民間準拠の考え方など、大きな制約がございます。 　しかしながら、議員の御指摘の点につきましては、今日における本市の財政状況を勘案した内容であるものと理解さしていただいておりますので、参考とさしていただきたいと思っております。 188 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 189 ◯４番（木下豊和君）　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。余り時間がございませんので、絞って再質さしていただきます。 　まず、年金の関係であります。 　これは新聞報道でありまして、実態はもっとたくさんあるということで、今後の調査にもよるんでしょうけども、自治体の中で４９件もあったと。それで、泉南市の中にはないというふうに思ってるわけでありますけども、今後の調査の段階でどうなるかわかりませんが、舛添厚生労働大臣ではありませんけども、もう発覚したら牢屋に入ってもらいますということでありますけども、市長としてそれはそのようにやっていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。 190 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　本市ではそういうことは現在ございませんので、仮定の話には差し控えさしていただきます。 192 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 193 ◯４番（木下豊和君）　現在の加入者は１万7,０００人程度ということで、これは１号、３号ですよね。厚生年金、共済はわからないということでありますけども、対象者の５０％ですから、残りの方はほぼ２号保険者と理解してよろしいのかどうか。 194 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 195 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、残りの方というのが、事業所がこちらにある、また社会保険事務所の所管外のところではちょっとつかみにくいということで、私どもも実態を把握しようとして努力しましたが、ちょっとわからないということで、実際には大半が５０％、残りの方は２号保険者と位置づけをさしていただいております。 196 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 197 ◯４番（木下豊和君）　窓口は大変な御足労をいただいております。それで、年々下がって、１９年度ではたった1,０００万円程度の交付しかないということでありますけども、非常にこちらとしても何とかしてあげたいなという気と、十分な対応をお願いしたいんですけども、こういう交付金でこのような業務に対応せざるを得ない。何かほかに対策はあるのかどうか、その辺、担当原課としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 199 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　窓口のほうではかなり苦慮してるところがございます。実際に１名になりまして、嘱託職員１名採用していただいておりますし、市民課から１名を持ってきて今対応さしていただいてます。実際に新聞紙上に出たときにも、かなりおしかりを受けております。実際にこれは我々の世界で、今は違いますが、その当時としては5,０００万件のことということで、もう国も市町村も同じような状況でおしかりに来られる。その窓を対応するということで、非常に見るからに厳しい状況を私も現認をいたしております。 　今後、先ほど申し上げました年金特別便、これが参りますと、やはり御本人が思ってた期限と実際に異なる場合もあろうかと思います。この場合に、やはりまた確認作業、いろんなことが付随してきますし、今市民課の中で職員の年金対応の異動等も我々今検討さしていただいております。それで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。厳しいことは本当に厳しい状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 200 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 201 ◯４番（木下豊和君）　大変なことはよくわかりました。ただ、１つ最後お聞きしたいんですが、社会保険事務所は大変、一般の人が直接行ってもほとんど通じない状況もありますよね。市の窓口が貝塚保険事務所なりとやりとりするときの何かホットラインみたいなやつがあるんでしょうか。 202 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 203 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ホットラインはございません。我々も窓口でお聞きして、岸和田の社会保険事務所のほうにお尋ねするというような状況です。 　先ほど御答弁さしていただきましたように、一度８月にもそういう年金相談をさしていただいてますし、この１０月には商工会さんもやっていただける。もし今窓口の状況等々を考えれば、またそういう年金相談も再度実施してはと我々も今検討いたしておりますので、よろしく御理解をお願いします。 204 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 205 ◯４番（木下豊和君）　人事評価につきまして、非常にいいものができまして、私も中身を読ましていただきました。 　ただ、非常にすばらしい職員像のあり方はできてまして、これを実行されたら非常にいいと思うんですけども、問題は、常々言ってますように、処遇がジョブローテーションや多少の昇進にはうまくいくような仕組みになっているようですけども、具体的な人事や昇給にどの程度結びつくのかということは、全くその先が未定なんですね。現行の人事や給与制度だと、幾ら頑張っていいものがいても、多少役職に早くつくかなと。役職手当がふえるだけですよね。退職金は同じですよね。そういう極端な例ですけども、その辺が非常に懸念されるわけです。 　したがって、まずは人事評価をしっかり、仏つくって魂入れずにならないようにということと、将来へのそういう処遇の結びつきはどのように考えられてるのか、お聞きしたいと思います。 206 ◯議長（井原正太郎君）　楠本部長。 207 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価、考課制度につきましては、今年度試行的に導入していくということで、まず管理職からやるということで、来年度以降はまた改善すべき点は改善して拡大していくという流れでございます。 　この目的は、職員の頑張りあるいは成果を適正に評価することによって、職員のやる気、そして意欲を引き出してさらなるステップアップを促すということにねらいがございまして、職員が業務について振り返り、職員自身の現状をまず把握した上で、さらなる能力の向上、能力の活用ということで、人材育成をねらいとしたものでございます。これにつきましては、そういうようにつながるように努力していきたいと。 　２点目の処遇の関係でございますが、今予定しておりますのは、今年度と来年度につきましては試行という形で考えておりまして、国の考え方等を踏まえたならば、将来的には当然処遇あるいは人事、給与、いろいろ反映していく時期が来ようかなと、このように考えておりますけども、具体的な時期については、今のところ考えてございません。 208 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 209 ◯４番（木下豊和君）　そういうことですから、一番取っつきやすい一時金、期末手当、その辺でどうかという提言をしたつもりでありますけども、ちょっと時期的には早かったと思いますので、これからじっくり議論をさしていただきたいと思います。 　最後に、やぐらの関係です。 　せっかく盛り上がって、市のスタンスはわかってます。ただ、これでいいのかなという心配があるんですよね。確かに、自主的な運営をされてますけども、やっぱり青年団や保存会だけのことでなくて、市も場所も提供してやるんであれば、よその市はもっと積極的に関与してるところもありますけども、その辺を含めて観光的なＰＲとか、単なるサポートじゃなくて、例えばけがをしたときの傷害保険であるとかね。これは例えばですよ、もっと市が予算を出して大々的なものをやるとか、そういうサポートも必要ではないかなと思うんですけども、その辺につきましての考えをお聞かせいただきたいと思います。 210 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 211 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、市のかかわり方ということなんですが、私どもももう１２回目を迎えておりますし、今までいろんな市町村、やぐらの関係、またはだんじりの関係等々も聞き取りをいたしております。実際に補助金ということになると、またいささか問題もあろうかと思いますし、我々人的なサポート、これも今管理職、主任、何名か出てその対応をさしていただいております。目に見えないかなりの金額も応援さしていただいてると思いますが、今後さらなる検討等々も重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 212 ◯議長（井原正太郎君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 213 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 134_平成19年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成19年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 134 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において４番　木下豊和議員、５番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続して、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成１９年度第３回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。 　ことしの夏は大変な猛暑でございまして、全国で１５０人もの方々が熱中症で亡くなられたということでございますが、皆様方におかれましては御健勝そうで何よりでございます。私どもの会派で１人欠席者が出ておりますけれども、命にかかわるような病気ではございませんので、どうか御心配ないようにひとつお願いいたします。 　さて、７月に行われました参議院選挙では、自公連立与党の歴史的な大敗に終わり、国政史上例を見ない衆参ねじれ国会となり、いみじくも当本会議と同じ昨日より臨時国会が召集されておりますが、その成り行きが大変注目されてるところでございます。 　与党大敗の原因は、年金、政治とカネの問題などいろいろと取りざたされておりますけれども、一言で整理をするならば、国民の目線を軽視し、その期待と信頼を裏切った経過にほかなりません。我々緑風会議員団もそのことを肝に銘じながら、市民に信頼される市政を心がけてまいりたいと思います。 　このような決意を披瀝し質問に入りたいと思いますが、余り目新しい質問ではございません。以前に何度か繰り返し質問をさせていただいておりますので、議員の皆様方には大変お聞き苦しいと思いますけども、御辛抱いただきたいと思います。ただ、理事者におかれましては、以前の答弁を踏まえ、明快なお答えをいただきますようお願いを申し上げます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　議会選出の教育問題審議会の委員として、議会の皆様方に現在までの審議内容を周知していただく意味もあって、あえてこの場をおかりし質問させていただきます。新たに校区問題を審議する教育問題審議会を立ち上げられたのですが、今日までの現況を簡潔に御説明願います。 　教育問題２点目は、幼稚園問題についてお尋ねいたします。 　市立幼稚園の統廃合について検討委員会をつくられたということですが、昨年３月の教育問題審議会の答申では、たしか９園存続のはずであります。行財政改革の９９プランでは、平成２０年に統廃合を目標にされているのですが、審議会答申との整合性と教育委員会としての基本的な考え方、あわせて内部検討委員会でどのような議論をされているのか、お示しを願います。 　教育問題３点目は、幼稚園の３歳児保育と東小学校の特認校制度について、その現状と今後の課題について、どのように認識されているのか、お答え願います。 　大綱２点目は、道の駅についてお伺いいたします。 　現在までの施設の進捗状況はどうなっているのか、また指定管理者として新会社を立ち上げるということですが、会社設立の準備はどこまで進んでおられ、出資者が確定されたのかどうか。確定されているのであれば、お示しを願いたいと思います。それと、新会社を指定管理者にということですが、そのことに１００％の担保を与えられた上での会社設立なのか、あわせてお答えを願います。 　大綱３点目は、火葬場についてお伺いいたします。 　本市の墓地公園構想は、平成２年に調査報告書が発表され、幾度も推移しながら、最終的には平成１７年第１回定例会で財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、昨年の市長選のマニフェストでは、民間活力を導入し、任期中の建設を目指すとありましたが、その構想は具体化に向けて進んでいるのかどうか、また以前の候補地であった位井上池について、地元との調整の中で積み残した問題点をどう説明されていくのか、また凍結されたことに対する説明を地域の方々に公式に十分な説明をなされたのかどうか、お答えを願います。 　大綱４点目は、和泉砂川駅周辺の整備についてお聞きをしたいと思います。 　この問題は、私が議員になってからのライフワークみたいなもので、質問のたびに聞かせていただいております。もうそろそろ質問をしなくてもいいようにしていただきたいものであります。 　まず、砂川樫井線の進捗状況と供用開始時期についてお示しを願います。 　次に、砂川駅前広場と砂川停車場線について、今後のスケジュールと財政見通しについてお示しを願います。 　また、大阪府と砂川駅前整備会議を設置され検討しているとのことでしたが、今まで何回会議を持たれて、どのような議論をされてきたのか、お示しを願います。 　大綱５点目は、市民の里についてお伺いいたします。 　ことしの１２月をもって信達郷共有林野組合との賃借契約が終了いたします。以前の議論を踏まえ、改めてこのことを確認しておきたいと思います。 　そのことを前提に、林野組合は地球環境の一助にでもなればと、あるいはまた子供たちに環境問題を考えていただける機会になればと、一昨年から学校単位で学校環境教育林として植樹をしてまいりました。来年度、あがらの森と銘打って、市民公募も含めて年次的に植林を進めていく予定をしておりますが、この事業に市としても参画をしていただけないか、お伺いをいたします。 　最後は、関西国際空港についてであります。 　いよいよ念願の第２滑走路が８月より供用を開始されました。その竣工式に出席をさせていただきました。国土交通大臣を初めそうそうたる来賓が出席をされておられました。当然、向井市長も井原議長も出席をされていたのですが、式典壇上やテープカット等のセレモニーには、地元２市１町の首長や議長は紹介すらなかったように思われます。祝賀会の鏡開きは、首長だけは参加をされておりましたが、地元選出の国会議員の参加すらなかったと思います。 　株主とはいえ、他府県の知事や議長、堺市議会議長等が式典に参加されているのを見て、市長はどう感じたのでしょうか、関空は一体どこのまちに位置しているのでしょうか。地元と共存共栄という意識の希薄さに私は、合理化を進める関空の地元軽視の姿勢がかいま見えた気がして、今後の対応に危惧を抱きました。改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。 　これにて壇上より質問を終わりますが、理事者におかれましては簡潔、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございます。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場の件につきましてと最後の関西国際空港のセレモニーに対する御質問についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 　この火葬場については、御指摘ありましたように、火葬場と墓地公園構想という形、いわゆる泉南聖苑ということにつきまして、昭和６３年に墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、この構想の検討に入ったわけでございまして、平成２年には泉南墓地公園構想調査報告書の策定、平成８年には泉南墓地公園建設候補地調査報告書の策定、また平成１０年には仮称泉南聖苑基本計画の策定と順調に進んできたわけでございますが、一方、この間、特に位井上池周辺ということもございまして、地元の金熊寺地区及び六尾地区を中心に皆様方に御説明もさしていただき、一方ならぬ御協力、御理解をいただいてまいったところでございます。改めて厚く御礼申し上げたいというふうに思います。 　ただ、その後、財政状況が非常に厳しいということもございまして、しばらくの間凍結をさしていただきたいということで、議会にもお示しをさしていただき、そして今日に至っているわけでございます。 　昨年の市長選挙におきまして、私のほうのマニフェストの中で、火葬場の建設につきましては、民間活力を導入することなどによりまして、負担軽減を図る手法で建設を目指しますという形で上げさしていただいております。 　その間、どのような検討をしてきたのかということでございますが、１つは、民間活力ということでございますので、住民間でそういう施設を建設できないかと、それを行政のほうで使わしていただく、あるいは借りるという方法ができないかということで検討を進めてまいりました。 　一方、そのことが法的に、あるいは条例上可能なのかということで、大阪府等とも協議をしてまいりましたけれども、残念ながらそういう事例は関東のほうではあるわけでございますが、大阪府の場合は、大阪府条例によってそれが認められていないということになりまして、ただ、今の時代、民間活力を導入するということからすれば、条例そのものももっと緩和すべきではないかということは、大阪府に対しても私も直接行って申し上げてきてるわけでございますが、現状ではそういう手法というのは非常に難しいということでございます。 　また、もう一方で、民間活力を使いながらというのは、例えばプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩという手法もあるわけでございますけれども、これらも今後選択肢の１つというふうには考えてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、このＰＦＩ導入については、今度の新しい再生法制なんかでどういう位置づけになるのかというのがはっきりしないわけでございまして、そのあたりも一方検討しながら、導入ということも考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、そこへ行くまでにまず場所の特定をしないといけないと。いわゆる都市計画決定、環境アセスメント、こういうものをしないといけないわけでございますので、できるだけ早く場所の特定をしたいというふうに考えております。 　先般ももとの位井上池周辺のほうも含めて現地を歩いてまいりました。場所的には非常にいいかというふうに思うんですけれども、ただ残念ながら、そこへ行くまでのアクセス道路の整備ということに非常に大きな費用がかかると。いわゆる附帯工事に大きな費用がかかるということでございますので、できればもう少しそういうものが圧縮できるような場所がないのかどうかも含めて、今検討しているところでございます。 　また、地域の皆さんのいろんな御意見もお聞かせいただきながら、できるだけ早く、まずその場所の特定をし、そして位置づけをきっちりとしていきたいと考えております。その際には、必要最小限のいわゆる火葬場ということを念頭に置いて考えてまいりたいというふうに思っております。 　泉南市は大きな事業も近々終了してまいりますので、この火葬場の問題というのは全市民が非常に期待もしておられますし、当然行政として進めなければいけない事業でございますので、再度そのまず位置づけのほうからしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。その節には、また御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、関西国際空港２期のセレモニーに対する地元軽視ではないかということでございますが、第２滑走路のテント張りの中でやったセレモニーということで、総人数が非常に限定されていたということもございまして、その参加者についても非常に少なかったというのは、もう御承知のとおりかというふうに思います。 　壇上に上がられた方、これは国関係、それから出資者、そういう方々が上がっておられたわけでございますが、堺の議長も上がっておられたということでございますけれども、株式会社の出資者、あるいは政令市になったということで、大阪市と同等の扱いということであったのかなというふうに思っております。 　それと、テープカット等については、地元を代表いたしまして関空協の会長が、テープカットではございませんが、後ろのくす玉割りのほうですね。こちらのほうを代表して参加をしていただいておったところでございます。また、後の祝賀会においては、私たち２市１町の首長も鏡割りのほうに参加をさしていただいたわけでございまして、決して地元軽視ではないというふうには思いますけれども、限られた中においてあのようなセレモニーになったのではないかというふうに思っております。 　ただ、従来から空特でも御指摘ありますように、地元と関西国際空港の共存共栄、あるいは地元重視という考え方が最近薄らいできてるのではないかという御質問、御指摘もございましたので、改めて以前関空会社にも申し入れをしまして、定期的に２市１町首長と関空会社と情報交換あるいはいろんなコンセンサスを得るための協議会を発足させたところでございまして、年に数回開くということになっております。 　また、現在放映されておりますＣＡＴＶに２市１町首長と関空社長が出ておるんですけれども、その場でも、この原点であります３点セット──空港計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方を当然遵守していただくということとあわせて、地元９市４町との共存共栄ということをしっかりととらまえていただきたいということを申し上げているわけでございまして、この点については御指摘ありましたとおり、今後、そういうさまざまな行事あるいはイベント、そして協議において、地元２市１町に対しての十分な配慮について、改めてまた私のほうから申し入れをしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　あとについては、担当部局より御答弁を申し上げます。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育問題につきまして一括して御答弁を申し上げます。 　まず、審議会の現況について御答弁を申し上げますが、初めに、２月の第４回審議会から第５回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会や議員の皆様方には大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。 　第５回の審議会では、会長試案を提案する予定となっておりますけれども、会長試案をまとめるに当たりまして、その根拠となる各小学校区ごとの詳細な児童推計を出し、それを分析するのに大変な時間と労力がかかりまして、そのために開催が９月２８日までおくれたということで御了解をいただきたいというふうに思っております。 　それでは、審議会の現状について御答弁申し上げます。 　平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は４回開催し、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及び審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施しております。 　また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第４回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。 　この間、議員より御提案をいただいておりました、教育委員会及び審議会として市民の誤解を払拭するための行動につきましては、奥田会長とも相談し、本年広報５月号において、４回の審議会の審議状況並びに具体的な校区再編案の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対して反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。 　今月末の２８日に審議会の会長、副会長より、以後の審議会のたたき台となる会長試案の提案が行われる予定でございます。会長試案の作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画などのデータ請求や分析の指示がございました。 　その中で、この数年急速に出生数が減少している地域、減少傾向は校区によって差があるということなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、会長試案提案が行われるものと考えております。 　以後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申を市民に公表し、意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までには答申をいただければというふうに思っております。 　続きまして、幼稚園の統廃合問題について御答弁を申し上げます。 　答申には現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で、就学前保育・教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくるとまとめられております。 　こうした状況の中で、就学前教育の課題となっております３歳児保育や預かり保育などの事業をさらに充実し、３歳児支援、就労支援等をしていくためには、新たな財源が必要となってまいります。 　一方、行財政改革集中プランでは、効果的、効率的な就学前教育を行うという目的で、幼稚園の統廃合と職員の適正配置が示されており、限られた財源の中での保育内容の充実が求められております。泉南市においても、少子化の中で子供の総数が減少している現在、将来的な子供数を視野に入れ、財源的にも保育内容的にも、持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組みが必要であるというふうに考えております。 　このことを踏まえまして、これからの泉南市の公立幼稚園のあり方を考えていくために、就学前保育教育あり方検討委員会を立ち上げ、５月２１日に第１回の会議を開催し、目的を確認したところでございます。 　今後、第２回の検討委員会に教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく調整を行っているところでございます。検討委員会として幼稚園の統廃合案について説明ができますように、最善の努力をしていきますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 　最後に、３歳児保育と特認校について御答弁を申し上げます。 　公立幼稚園の３歳児保育につきましては、平成１８年３月の教育問題審議会答申に基づき、平成１８年１０月より東幼稚園において、全市より１０名の園児を募集し、試行として始まりました。平成１９年度は、東幼稚園と新家南幼稚園において１０名ずつの合計２０名の園児を募集いたしました。 　３歳児保育に通うようになった子供たちは、生活リズムが整ったり、自分でできることがふえたり、友達とのかかわりの中で大きく成長しております。また、保護者にとっても、地域を越えた友達ができ、人間関係が広がったと聞いております。また、在園の４・５歳児にとっても、年少児に対する思いやり等が育っており、相互によい影響を与えております。平成２０年度も引き続き試行として１０名ずつ、合わせて２０名を募集し、３歳児保育の保育内容について検討をしていくこととなっております。 　続きまして、東小学校の特認校については、平成１８年３月の教育問題審議会答申を受け、学校規模適正化の方策の１つとして平成１９年度から実施しておりますが、１９年度は５名の児童を校区外から受け入れております。 　東小学校では、恵まれた自然環境や地域の教育力、小規模の特性を生かした学習活動を行っておりますが、さらに特色ある学校づくりのため、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、環境教育の推進に取り組んだり、小学校での英語活動に取り組んだりしております。 　今後、特認校制度をさらに充実させ、魅力ある学校になるよう教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。 　また、学校、保護者、地域住民等による特認校運営審議会を設置して、地域住民や外部との協働による充実も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから道の駅の進捗状況等説明さしていただきます。 　仮称道の駅的施設につきましては、平成１８年８月３０日から現在に至るまで、ワーキンググループ会議を１５回開催いたしております。また、平成１８年８月１８日から４回の運営準備会を開催しております。それぞれ商工会を中心とした市内の商工業者や農業・漁業関係者など多数の方々に参加していただき、道の駅的施設の運営等について検討していただいております。 　また、行政としましては、大阪府公園課やりんくうタウンまちづくり推進室と協議を進めてまいり、賃貸借契約及び協定書等を締結し、昨年１２月に建設工事の設計を行い、本年７月から建設工事に入っております。そして、今議会におきまして、仮称道の駅的施設を正式名称泉南市総合交流拠点施設とした設置・管理条例を議案上程いたしております。 　また、市民公募による愛称の募集、さらには指定管理者の選定などの手続があります。この指定管理者につきましては、本施設の設置目的を効果的に達成できるよう協議検討し、手続条例の規定に基づき、指定候補者を選定したいと考えております。 　また、会社の状況でございますが、９月の終わり、１０月の初めごろにいわゆる発起人会の準備を進めて行いたいという話も聞いております。また、今、出資予定者のグループ、団体さんですが、１０余りの団体さんとも聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、５点ほど質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、整理してる都合で順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、和泉砂川駅の周辺整備の問題でございますけども、砂川樫井線の進捗と今後についてということでお答えいたします。 　砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定、昭和５１年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,４９８ｍの整備を進めているところであります。 　平成１８年４月に尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行いましたことによりまして、山手地区から国道２６号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。平成１８年度からは尋春橋から和泉砂川駅方面への工事に着手し、本年度においても引き続き尋春橋から市道中の池砂川線までの区間で歩道・車道部の工事を予定しており、工事完了後に供用開始をしたいと考えております。 　また、一部未買収地がございますが、並行して用地交渉に努めているところであり、平成２０年度末には事業認可区間の整備を完成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、和泉砂川駅周辺整備の事項のうち、砂川駅前広場の関係と砂川停車場線につきまして順番にお答えをいたします。 　和泉砂川駅の周辺整備につきましては、昨年８月に都市計画道路信達樽井線を牧野山手線との交差部から山側部分を大阪側に迂回させ、都市計画道路砂川樫井線に接続させるとともに、新たに駅前に交通広場を設置する都市計画の変更を行ったところでございます。この進捗を受け、今年度は事業化のための測量と設計に係る経費を予算化し、本格的な事業化に向け努めているところでございます。 　御質問の駅前から１つ海側の交差点、市道牧野山手線との交差部からもう１つ海側の信号のある交差点、府道和歌山貝塚線との交差部までの区間につきましては、現道が府道和泉砂川停車場線であることから大阪府の施行区間となりますが、これまで大阪府の関係部局との間でその整備につきまして事業手法を含め検討を進めてきたところでございます。 　現在、市施行区間の事業化に一定のめどがつきましたので、大阪府における当該区間の整備につきましては、より具体的な対応を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、和泉砂川駅前における整備の事業効果を十分上げるためには、大阪府による当該区間の整備が合わせて行われることが重要であると考えておりますので、さらに強く要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅周辺整備会議の関係でも御質問がございましたのでお答えをいたします。 　和泉砂川駅周辺整備会議は、大阪府の関係部局──街路課、道路整備課、総合計画課、岸和田土木事務所等と本市の間で平成１５年に設置されたものでございます。現在まで１０回ほど周辺整備会議を開催いたしております。和泉砂川駅周辺の整備につきましては、府道の整備に限らず、総合的に種々検討を重ねてきたものでございます。 　さきに御答弁いたしましたように、昨年８月に都市計画の変更決定を行い、市施行部分の事業化につきましては一定のめどがつき、府道和泉砂川停車場線のうち、駅前から１つ海側の交差点までの区間につきましても、これに合わせて大阪府により整備が行われることになっており、周辺整備会議につきましても一定の節目を迎えたところでございます。 　したがいまして、今後は、和泉砂川停車場線のうち、残る信号のある交差点（交番）までの区間につきまして、大阪府による具体の整備をテーマとして周辺整備会議を開催し、大阪府に対し早期の事業化を要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、市民の里の関係でございます。 　市民の里につきましては、平成６年の仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に、市民の方々に御利用いただいてきたところでございます。当該土地につきましては、借地期間が本年末となっている中、昨今の利用状況等を勘案し、今後の当該施設のあり方につきまして関係機関とも協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、信達郷共有林野組合で計画されております植栽計画につきましては、市の緑化施策に基づき協力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、位井上池の問題でございます。 　位井池の問題といたしまして、地元と確認事項があるということにつきましては、承知をいたしております。位井池の堤体につきましては、渇水期等の状況を見て堤体調査を行い、結果、漏水等池の機能に支障が発見された場合、速やかに適切な措置を講じてまいりたいと考えております。調査に先立ちまして、堤体につきましては、草刈り、伐採等によりまして、調査可能なような状況に速やかに実施いたしたいと思っております。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 12 ◯２０番（堀口武視君）　一通り答弁いただきました。順序はちょっといろいろまちまちになるかと思いますけれども、再質をさしていただきたいと思います。 　まず、空港問題でございます。市長がお答えいただいたわけでございますけども、私も先ほども壇上で申し上げましたように、式典に参加をさせていただきました。実は、以前に平成６年ですか、９年ですか、連絡橋の渡り初め式にも、私、当時議長として参加をさしていただきました。そのときも同じ思いをしたんです。できた空港はどこの市町村に存在するんだということを強く言っときました。 　今回も全く同じ思いをしたわけでございますけれども、今関空が置かれてる現状というのは、市長も御存じのように、安倍政権の中でアジア・ゲートウエイ構想、重要施策としてとらえられております。 　ただ、御存じのように有利子負債が１兆2,０００億、金利だけでも売上高の２０％かかる。あるいは、アジア・ゲートウエイ構想の中には、成田、羽田に延伸、拡張すると、こういう動きがございます。成田が２万回、羽田が３万回、１０年に供用されると、こういう状況でございますね。 　そこへ着陸料は、中型機、国際線で１機５７万7,０００円。成田、中部の約1.３倍、仁川（インチョン）の1.８倍、こういう状況。そこへもって今回アジア・ゲートウエイ構想の中には、中部空港が国際線へ乗り入れるというフリーフライト計画、こういうのがございますね。 　こういう関空自身が大変厳しい状況の中で、私は今、村山社長のやってることは、やはり関空の財政再建が社長の一番の目的だと思うんです。そういう中でささやかれてる話が、連絡橋を阪神高速道路公団に売るんだと、あるいは関空本体が土地は国に買っていただくんだと、いわゆる上下分離方式ですね。こういう案がささやかれてるわけですね。現実に新聞紙上にも取り上げられております。 　そうなったときに、果たして本市が今関空に頼ってる税収の面でどのような状況が起こるのか、シミュレーションされたことがあるんでしょうか。その辺ひとつお聞きをしたいと思います。 13 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 14 ◯理事（清水秀都君）　ただいま連絡橋の売却のお話がございました。確かに、堀口議員おっしゃいますように、会社として今現在１兆2,０００億の有利子負債を抱えておるということで、この利払いが経営に非常に大きな影響というか、負担になっておるということで、昨年だったと思いますが、これを解消する１つの手法として、関空の村山社長が連絡橋の売却というものを要望されたということは、報道等で私どもも承知をいたしておるわけでございます。 　確かに、理屈上は、有利子負債が軽減されれば、今おっしゃったような着陸料であるとか、あるいは連絡橋の通行料、こういったものの引き下げにつながって、最終的には成田との競争で競争力強化につながると、こういう思いで御発言をされたんだろうというふうに承知をいたしておるところでございます。 　ただ、これにつきましては、この６月だったと思いますが、国の国土交通省の審議会のほうで、関空については財務構造の抜本的改善について検討すべきという答申がなされておりますが、財務省として今の国の財政状況から見て、到底買うことはあり得ないということも財務次官がおっしゃっておられますし、あるいは状況としては、それをなかなか許す環境にないというふうに思っております。 　ただ、この連絡橋の話というのは、関空本体の上下分離ということにも、恐らくこの先話が進展していくという可能性がございますので、私ども、一定粗い計算でございますが、シミュレーションといいますか、試算はいたしております。仮に空港島そのものが国有化されますと、都市計画税、これは市街化区域の場合、0.３％課税されておりますが、この部分で１億6,０００万円程度減額されると。 　さらに、固定資産税じゃなしに、いわゆる国有所在地の交付金に変わりますので、その交付金に変われば土地の評価そのものがかなり落とされると。理論上、どこまで落ちるかというのがありますが、仮に１０％落とされたところで、この都市計画税を含めまして３億近くが減額される。今、空港税収というのは大体２５億程度ですから、１割強が国有化されることによって市として損失をこうむるということになろうかと思います。 　仮にこうなれば、非常にこれは泉南市のみならず２市１町にとって、それぞれの市あるいは町の存続にかかわる問題だというふうに認識をしておりますので、今後この話については、我々としても緊張感を持って問題の推移を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。 15 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 16 ◯２０番（堀口武視君）　今、理事から御答弁いただいたんですけれども、９０億の補給金をずっと国が出し続けてるわけですね。そうすれば、上下分離方式で国が買い取るということはあり得ないということ、私は当然国も考える余地が出てくるんじゃないかなと、こう思っております。 　今、村山さんが財政再建あるいは合理化を考える中で一番の思いは、私は、１００億を超える２市１町に対する税の問題ではないのかなと、こう思うわけですね。だから、その辺は、私は十分警戒をしながら、危機感を持ちながら、２市１町が連携をしながら、この話に注目していかなきゃいけないんじゃないのか。その辺をひとつ私は市長のほうにお願いをしときたい。 　そうでかったら、行財政改革なんて飛んでしまうような話ですからね。もっと関空自身はグローバルに地元ということを考えてるんでしょうけども、本当の地元はやはりこの２市１町だと、私はこう認識しておりますから、その辺ひとつ市長のほうでお願いをしておきたい、このように思います。 　それから、教育問題でございます。教育問題審議会の中で、この９月２８日のご案内をいただいておりますけれども、そこで会長・副会長試案が出てくると、こういうことでございます。ただ、問題は、以前の教育問題審議会の中でも樽井地区で問題が起こったように、中途半端な試案を出してくると、この試案をもとに各地でいろんな不平不満が出てくる。そのことを第二の轍を踏まないように十分気をつけていただきたいなと、こう思います。 　その中で、私は教育長に１点お伺いしときたいんですけれども、樽井の中でいろんな看板やビラがまかれております。教育問題審議会の中で、私は教育問題審議会として、あるいは教育委員会として、こういう政略的な、恣意的な立て看板とかビラは、現実にそうはなってないんですから、白紙撤回をされた中ですから、そういう中傷的なビラは、公式な見解を市として発表していただきたい。これがいまだにまだやられてないですね。 　樽井地区に対して、そうではないんだと、教育委員会とし、あるいは教育問題審議会として、現在は白紙の状況なんだ、こういう公式な見解を出していただきたい。あなた方は出すと言ったんですよ、審議会の中でも会長も教育長も。それがいまだにやられてないということは、私は大変残念に思いますし、できたら早急にそのことを実行していただきたいと、このように思います。 　それから、幼稚園の統廃合の問題なんですけども、私は以前から幼稚園の統廃合問題については、今泉南で誇れる唯一の話は、幼児教育のこの９園の幼稚園、あるいは私立２園の幼稚園、幼児教育に対しては、近隣他市に比べて大変すぐれた幼児教育の施設だと思ってます。ただ、中身は別ですけどね。 　だから、その中で、どうしても行財政改革の中で統廃合をしていくんだと、こういうことであれば、やっぱり市民の犠牲を最小限に抑え、あるいは行革が目に見えてあらわれてくるような形でなくてはいけないということをずっと言ってまいりました。 　理想の教育を求めるのか、幼児教育を求めるのか、あるいは本当の行財政改革で市民に多少の犠牲を強いるのか、そのことはきちっと話を詰めていかなきゃいけない。ただ、その中で、じゃ、昨年の３月に出た教育問題審議会の答申はどう考えるんだと。これは、大体民間の方々が参加をされて、就学前の部会の中で、かなりの時間を割いて出された答申でございます。その重みをどう考えておるのか。これがもう１点でございます。 　それから、地元の３歳児保育等特認校の問題でございます。実は、先日私のもとに、幼稚園の３歳児の入園に関して地元の、目の前、学校から１０メーターも離れてない子供が抽せんから落ちた。あるいは、在園児、例えば３歳児保育で来られてて、５歳児保育ですか、そこへ行ってる兄弟の子供が抽せんで落ちた。 　こういうことは、教育長、私はやはり地元が優先であり、そういう在園をされてる兄弟がいてる方は、当然優遇枠として初めから抽せんから外しとくべきだと、こう思うんですね。聞いてみると、地元から３歳児保育を希望してたのが３名おった。そのうちの２名が落ちてる。こういうことでは、何のための３歳児保育を東幼稚園でやってるのか。地元とのあつれきが必ず出てきます。 　それから、特認校の問題でございますけども、実は運動会を今度は土曜日にやる。なぜ土曜日にやるんだ。特認校で来られてる方々のための配慮だと。地元のＰＴＡは、大変不服を言ってます。何のための特認校なんか、地元をほっての特認校なのか。そういう特認校だったら意味はないでしょう。 　こういう地元とのあつれきを生んだ中で特認校をやったって、私は意味がないと思いますし、今泉南市の公立の学校は、画一的な教育をやってるんでしょうけども、やはり特認校にした以上は、独創的な、あるいはユニークな教育をして、魅力のある学校にしていかないと、だれがあの山間の中に好んで子供を来さしますか。 　その中で、職員が言った言葉が私は許せない。特認校にしたのは地元の要望でしょう、我々職員は関係ないですと、こんな話を父兄にされてる。私は、もう少し職員に対する教育委員会の指導が必要ではないのか。特認校というのは、どういう意味で特認校にしてるのか。その辺の決意をひとつ教育長のほうでお願いをしたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 18 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か再質問をいただきました。御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、この２８日に第５回の審議会において会長から試案が出されるということについて、これがひとり歩きする可能性があるんではないかということでございますけれども、我々といたしましては、前回の審議会におきまして中間報告案が、差別事象の生起あるいは地域としての反対運動等々の経過がありまして、白紙撤回になったというような苦い体験をしているところでございます。 　この体験を重く受けとめまして、今回の２８日の会長試案が、あくまでもこれはたたき台であって、審議会において十分検討を加えられ、後にパブリックコメントもいただきながら、最終の答申にまとまっていくんだということで、十二分に市民やあるいは保護者の皆様方には御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、教育委員会として反対運動に対する公式のコメントが出てないんではないかという御指摘でございますけれども、先ほど私答弁をさしていただきましたように、教育委員会として、あるいは審議会として、「広報せんなん」５月号に見解を載せさしていただいておりますし、また今年度４月１７日に、樽井区の新しい区長初めたくさんの役員の方々が樽井区としての反対決議文を持ってこられました。そのときにいろんな話し合いをした経過の中で、私として看板撤去を強く申し入れたところでございます。御理解をいただきたいと思います。 　それから、幼稚園の統廃合問題でございますけれども、このことにつきましてもどうなのか、教育の論理でいくのか、財政の論理でいくのかということで御指摘がございました。総合的に慎重に判断をして、我々といたしましては、思い切った統廃合案を検討してまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。 　それから、３歳児保育について、あるいは特認校の問題について、地元軽視ではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましても、地元の意向を十分踏まえて、この３歳児保育あるいは特認校の問題については、前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特認校につきましては、今５名来ておりますけれども、５名で我々は満足をしているということではございません。 　もっともっといろんな場で積極的に特認校についてのＰＲ等も行いまして、たくさんの子供たちが東小学校で授業を受けられるようにしてまいりたいというふうに思っております。特認校の充実については、十分協議をしてまいりたいと思っております。 19 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 20 ◯２０番（堀口武視君）　なかなか答弁には納得できないんですけど、また改めて、決算委員会の委員でもございますので、そこでまたやらしていただきたいと思います。 　それから、火葬場問題なんですけど、市長ね、調べてみますと、盛岡とか札幌とかいろんなとこでＰＦＩでやられてるんですね。ＰＦＩでやる１つの大きな要素は、やっぱりＶＦＭ──バリュー・フォー・マネー、支出に対してどれだけのサービスが提供できるか、こういうことだと思うんです。ぜひ、私はこの手法も考えていただきたい。 　今、何か道路までＰＦＩでやられてる部分があるみたいなんですけども、やはり火葬場というのは市民のニーズが大きなものでございますから、ぜひその辺の検討を早急に私は進めていただきたいなと、このように思います。たまたまＰＦＩ協会のリストを見ますと、泉南市も入ってるんですね、リストの中に。だから、その辺もひとつ含めて考えていただきたいなと思います。 　それから、時間がないんで、お伺いしたいのは道の駅なんですけども、私の質問にお答えをいただいてないですね。１００％あなた方はこの新会社に担保を与えて、新会社を設立さしてるのか、この部分なんです。 　私は以前から、例えば指定管理者であろうが委託であろうが、市の公有財産を例えばその委託先が新しいテナントに貸す、このことに対して公有財産規則に反しないのか、あるいは地方自治法２３８条の私権の設定、例えばテナント料、補償金を取るということには、私権の設定に問題はないのか、こういう疑問を抱いております。 　実は、この間株式の設立準備会、私もその林野組合の管理者として、今まで事務局に出してたのに初めて出席をさせていただきました。その席で話があったのは、実はこんなのは信樽の時点から、ここの会社がやるのは決まってるんや、こういう話が公の場で出されました。このことは、私も管理者として出席してるんですけども、議員もさしてもうてる以上、これはやっぱり議決事項であるんですね、議会の。それがそういう信達樽井線の予算のときに決まってるんやと、こういう話が出てくると、ちょっと待てよという話になってくるんですね。じゃ、その辺もう一度部長、答えていただきたいと思います。 21 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、今再質問のあったことにお答えさしていただきます。 　まず、指定管理者制度については、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づいて行う制度であり、行政に代表される公的主体以外の民間主体に公の施設の管理・運営を任せることにより、民間事業者の有するノウハウを活用し、公の施設に求められるニーズに対応していくことを主眼として構築された制度でございます。 　よって、指定管理者が行う運営は、公共施設が有するところの公共の福祉の増進という公的目的に、より一定の制限があるものの、その範囲内において経済的利潤を追求することが可能となります。 　本来、指定管理者が直接的に当該施設を……（堀口武視君「そんなんええんや。抵触せえへんかったらせえへんでええねん。だから、１００％担保与えたんかどうか聞いてる」と呼ぶ）地方自治法には抵触しないと考えております。（堀口武視君「担保与えたんかどうか」と呼ぶ）担保としては、どうお答えしていいのかわかりませんが、これは従来どおり商工会を中心とした位置づけでやっていただくということで、やはり我々も指定管理者の手続条例に基づいて今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 24 ◯２０番（堀口武視君）　もう全然それは答弁になってないんですね。だから、先ほども株式の設立準備会の席で出た話を聞いてお聞きをしてるんですから、その辺の答弁はきちっとしていただきたいと思いますけれども、もう時間がないので次の質問に移ります。 　市民の里でございます。どうも見てみますと、ことしの７月に都市公園の指定を打ってる。今、例えば先ほども壇上で申し上げましたように、今年度の１２月で信達郷との賃借期限が切れるわけですね。そこで、信達郷は先ほども言いましたようにあがらの森──泉南の方言で私たちという意味ですけど、あがらの森という構想を立ち上げて、今信達郷の組合の中で事業計画を立てております。 　来年度から５年ぐらいの計画で、あの辺に植林あるいは市民が憩えるような場所をつくろうということで計画をしておりますけども、その辺市は一体、私は以前の議論の中から一応この期限が切れたら返していただくということを言ってまいりました。その事業を進めてる中で、例えばこの間広報を見てびっくりしたんですけれども、市民の里の貸し付けの募集が出ておりました。 　この辺との整合性をひとつ返していただけるのか、返してもらえないのか。返していただけないところに事業計画を立てていくというのは、我々も大変なことですから。もう既に何百万という金を使って事業計画を立てております。 　それと、起債残がどのぐらい残ってるのか。この起債をするときに、貸し付け年度と整合性をとらないで起債を発行してるのか。あるいは、例えばこの起債が何年に終わるのかわかりませんけれども、起債が残ってるとこれをどうするのか。その辺をひとつ時間がないので、簡単にまとめて答弁してください。 25 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、市民の里の都市公園の関係の公告の問題につきまして御答弁さしていただきます。 　このことにつきましては、林野組合さんの立場の関係の方にも一定事前に御相談申し上げたんですけども、目的は、一部不法占用、不法使用等の対策といたしまして、都市公園の網かけをしておかないと対策がとりづらいということで、今回急に７月にさしていただいたということでございますけども、何も地主の方の意向を無視してやるということは、さらさら思っておりません。 　我々の持っております管理条例の中にも、その辺のことの配慮につきましては、別枠でただし書きということもございますので、地主さんとは十分相談した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 27 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 28 ◯２０番（堀口武視君）　起債の答弁がなかったんですけども、びっくりしたのは、私が全然知らない都市公園計画決定を打たれて、うちは事業できないじゃないですか、部長。その辺は、この都市公園の計画は解けるんですかどうか。 29 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（池上安夫君）　事業計画と阻害するような形ではないということで御理解いただきたいと思います。当然、打つときも公告という形でやらしていただいておりますけども、その辺で支障が生じた場合は、一定弾力的な解除も含めて検討してまいりたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 32 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 33 ◯９番（松本雪美君）　日本共産党の松本雪美でございます。２００７年第３回９月定例議会において質問をいたします。 　さて、昨日から臨時国会が始まり、参議院選で大敗した安倍首相の選挙後初の所信表明が行われました。安倍首相は、国民の思いや怒りにこたえていなかったこと、また政治や行政に不信を招いたことへの反省に立って国政に当たっていきたいと切り出しましたけれども、退陣要求に逆らって政権の座に居座り続けることを改革をとめてはならないと合理化をし、消費税増税や改憲についてもこれまでの方針を繰り返しました。 　この首相の態度は、国民の審判への開き直りです。安倍首相は、所信表明演説に先立った８日の日米首脳会談でブッシュ大統領にインド洋での給油の継続を約束し、その後の記者会見で、そのためのテロ特措法の延長に職を賭して取り組んでいくとまで発言し、一体どこの国の首相でしょうか。安倍首相が政権に居座り続けるのは、ブッシュ大統領のためだということを認めたのも同然です。こうしたことに私は苦言を一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 　さて、大綱１点目は、ごみ収集有料化の問題です。 　５月末から市内でごみ収集有料化説明会が開かれております。市は、ごみ有料化で３０％のごみが減る、何よりも地球環境を守るためにも、焼却ごみを減らすことが今やらねばならないこと、そのために市のごみ収集経費の３０％の市民負担をということで袋代の値段を決めたというのです。 　さらに、無料では大量のごみを出す人と少ししか出さない人とでは不公平、ごみをたくさん出す人は負担が重い、少なく出す人は負担が軽い、有料化で不公平感はなくなる、こういう考え方を示しています。しかし、ここ数年、分別収集が進んでごみは増加するどころか減っています。この５年間に泉南市の人口は1,０６５人ふえたのに、可燃ごみは1,４００トンも減っています。 　これを見ても、有料化して減量するという強硬策は、余りにも住民を信頼しないばかにした方法ではないでしょうか。さらに、有料化でごみの不法投棄がふえる、それを片づけるのに4,０００万円の不法投棄対策費用を費やすというこのごみ行政は、無駄遣いそのものであります。不法投棄をさせないごみ行政こそ、せねばならないのではないでしょうか。 　さて、６月３０日、牧野区民センターで開かれた説明会では、有料化を勝手に決めて市民に押しつけるのはいかん、決めるまで市民の声を聞くべきではなかったか。有料化しなくてもごみを減らすことができる。ごみ減量と有料化は別問題だ。今ごみの予算は赤字なのか。６月に税金も一方的に上げられたのに、市の税金収入がふえたのだから、ごみに回せば有料化しなくても済むではないか。赤字だから、財政が厳しいからといって住民負担を市は押しつけているが、市はみずから一体どんな行革をしてきたのか。市民は、国保や介護保険も税金も上がった、ごみまで有料化、これでは二重の税負担のごみ税だ。ごみ有料化をしなくても減量化が成功した名古屋市の状況の発言もありました。 　有料化をしなくても努力したらごみを減らすことができるのに、住民に協力を求めず突然の有料化に住民が怒るのは当たり前です。こんな市民の声を受け入れ、なぜ有料化するのか。市民が納得できるようにするべきではないでしょうか。 　質問その１は、説明会ではこれらの市民の声に納得いく説明は全くありません。有料化のごみ袋代がどのように使われていくのか。今、市が投入しているごみ処理経費やごみ収集に必要な経費はどうなっているのかなどなど、市は有料化に当たり財政的な裏づけとして、市民が納得、理解できる説明をするべきであります。このことについてお答えください。 　その２は、ごみ収集経費の３０％を市民負担で袋の値段を決めたと言いますが、行財政改革集中改革プランで、袋代の売り上げが明記されております。集中改革プランから見れば、ごみ有料化の効果額はどういうふうに見ればいいのでしょうか。今回、ごみ有料化に向けて袋代売り上げ収入の３カ月分が資料として配られております。集中改革プランの収入との関係はどうなりますか。 　その３は、有料化で不法投棄がふえる。その対策で、職員４人を配置して、監視カメラを設置するなど備品費も含めて4,０００万円も予算化しようというのですが、これらの費用を捻出するには、たくさんごみを出してもらってごみ袋代の収入をふやさねばならないなんてことが起こってくるかもしれません。経費倒れでじんあい費に食い込むこともあるかもしれません。こういう点についてどう考えておられますか。 　大綱２点目は、泉南市立図書館の問題です。 　１９８４年、昭和５９年４月にオープン、そして自動車図書館かしのき号は、６２年に運行開始、ことしではや２３年になります。これまで市の教育行政の大きな役割を果たしてきた図書館では、市職員、専門職の司書の皆さんが図書館サービスの充実発展に取り組み、障害者や赤ちゃんからお年寄りまで、そして学校や子ども文庫や読書活動団体など市民のボランティアの人たちの力もかりて、市民の知恵袋の役割や多大な情報収集とその保存にと努力されてきたことに、私は敬意を表したいと思います。 　開館から今日まで市民の税金をつぎ込んだ中で、蔵書数は３８万冊、その費用は雑誌なども加えると５億円以上にもなります。市民の税金で建てられた図書館と集められた資料、これらはもちろん市民の大切な文化財産となっています。 　この市民の宝、財産がもっともっと生かされ、利用され、図書館が市民の学習の場、情報を得る場、地域住民にとって本当に役立つ図書館であるべきであります。そして、これからも地域の発展に欠かせない施設としての役割をより以上に果たしていけるようにせねばならないのではないでしょうか。 　その図書館は、泉南市の公の施設として、今行財政改革の波にさらされようとしています。市が教育機関としてきた公立図書館も、行革の対象として管理・運営を民営化する指定管理者制度を導入する新しい方針が１９年度行財政改革集中プランで示されておりますが、これまで図書費、人件費を大幅に削り、経費縮減に努力をしてきた泉南市です。 　そして、図書費については、平成７年3,０００万円から１９年には７８６万円と２5.４％にカットし、図書館で働く司書や一般職員の数は、平成７年正職員は１２人から５人に減らし、嘱託を２人加えても人数では４割も減らしています。 　さて、図書館で働く人や利用者は、新刊書が入らなくても、財源不足を十分わかっている上で、行革の進められた経費削減に我慢に我慢を強いられていても耐えてきたこの実態をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 　その２は、さらにその上に今度は行革集中プランで指定管理者制度導入を打ち出し、これまで市民とともにつくり上げてきた図書館を民間に売り渡そうとしていることは許されません。社団法人日本図書館協会は、管理・運営を民間にゆだねることはなじまないと言っています。利益を求めないと経営できない指定管理者制度は、公共の図書館の運営で本来の役割を果たせるのでしょうか。何の収入も得ることもない図書館が、市場原理のもと企業経営による利益を求めざるを得ない図書館の再編の管理・運営はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、コミバスの充実についてです。 　市民の大切な足となってきたさわやかバスは、１台増便とともにコースもふえ、本来ならば以前より便利になるべきなのに、不便になったという状況はどうしたことでしょう。 　山回りのバスを利用している人によくよく話を聞いてみたら、１は、始発は８時１８分が７時３９分と３９分早くなった。２つ目は、２便目から３便目の間は３時間半もあく。そして、３つ目は、３便、４便、５便と１２時台、１３時台、１４時台と１時間ずつの発車があります。４番目には、南海バスがこうしたコミバスの改善のもとに、１５時台と１７時台の２本が廃止されてしまったということであります。 　通学特区指定になった東小への通学には、利用できるようにするため無理が出たのではないでしょうか。生活路線バスを不便にしないように工夫するはずだったのに、困っている人が出るというのではいかがなものでしょう。 　今、困っている人は、車を運転できない人、若い人と同居できていない高齢者の世帯、そして病人、車に乗れない女性などであります。こんな事態を何とか改善してあげてほしいと思います。以前のほうがよかったと言わせないコミバスの時間帯になるように考え方をお聞かせください。 　４点目は、今、泉南市では、民間の産婦人科病院も閉鎖され、気軽に出産相談や医療相談もできない状況になってしまいました。さらに、阪南市民病院でも内科や産婦人科も閉鎖されてしまい、特に出産を控える女性にとっては、とっても不安な毎日を送らざるを得なくなりました。 　先日２９日には、奈良橿原市の妊婦が、破水してすぐ病院に受け入れてもらえず、死産したという悲しい事件も起こりました。産婦人科当直医の勤務が余りにも過酷であったことや、総合周産期の母子医療センターが未整備であった奈良県、こうしたことが原因として明らかになりつつありますけれども、今泉州地域で産婦人科を問わず、内科、外科などすべての科で医師不足が深刻化しています。 　でも、周辺市の病院閉鎖は深刻ですので、市としても国に向けて、市民の命と健康を守る立場から、医療を守る働きかけを求めるものであります。また、出産を控えた妊産婦が安心して子供を産めるよう、妊産婦への特別対策を進める必要があると思います。少子化時代の大切な施策として、国は妊婦健康診査５回の実施をするよう地方自治体に方針を示しています。 　医療の狭間になっているこの泉南市で、せめても妊産婦のこの健診を国の示す５回にと、前期・中期・後期健診、そしてほかに２回の実施をと強く要望するものであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。 　質問は以上ですが、答弁よろしくお願いをいたします。 34 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の小児科、産婦人科の配置についてということで御答弁を申し上げます。 　小児科、産婦人科の医師不足につきましては、本市の問題にとどまらず全国的な問題となっております。本市といたしましても、市長会を通じ、国・府に対し医師の地域偏在をなくすよう要望をいたしております。また、全国市長会におきましても、ことし７月、６月６日付で医師等の確保対策に対する緊急要望という形で、厚生労働省初め関係省庁に要望をいたしてるところでございます。 　また、全国市長会の理事を私はやっているわけでございますけれども、その中の社会文教委員会というのがございますけども、この部会の中に新たにこの医師不足に対応する医師確保対策会議というものをことしの７月に立ち上げをいたしまして、この医師不足あるいは地域医療に対する問題点、あるいはそれの対応について活動していくということでスタートをいたしまして、とにかく地方を挙げてこの問題には国に対し強く働きかけをいたしてるところでございます。 　特に、産婦人科につきましては、お産ができる施設がないということでございますし、また近隣公立病院においても、閉鎖あるいは存続が危ぶまれている状況でございます。産婦人科は当直が必要であることから、現状の体制から１名医師が少なくなっても継続できないとのことでございます。 　この問題につきましては、近隣市町や医師会、大阪府と協議を進めているところでございまして、医師の不足及びハイリスク妊産婦への対応の必要性から、医師の集中化、重点化が必要との議論になっております。本市といたしましては、市民が安全にお産できる施設の確保に、近隣市町と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 36 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。 　今、牧野の説明会の状況の御報告がございました。実際、今議員御指摘の意見も出たことは事実ですが、念のため申し添えさせていただきます。市の考え方が正しいということで、はっきりと立ち上がって言ってくださった方がいらっしゃることも、できれば御披瀝をお願いしたいと思います。 　ましてや、先生、遠い中、もう四、五回説明会に参加していただいてるところでございます。我々、説明会では最後に拍手もいただいた説明会もたくさんございます。それは念のために申し添えさせてもらいます。答弁をさしていただきます。 　ごみの収集有料化は、分別による可燃ごみの減量化を図る上で最も有効な手段であります。また、分別を初め３Ｒ施策を実行して、極力可燃ごみを減らしていただいた方と、何もせずに多量のごみを出す方とでは、当然負担も変わってくるわけで、本来の意味での公平ではないかと考えております。 　３０％の収集経費を市民の皆様に御負担願うことですが、収集経費の３分の１程度を負担していただくことで、算出した結果、１リットル１円の御負担をお願いしております。３月議会でその根拠をお示しし、御承認をいただき条例化され、既にさまざまな作業に着手いたしておりますし、２６カ所の説明会もしておりますし、またワンルーム等々のところへも参っております。 　また、不法投棄問題につきましては、今まで説明会でも多くの御質問をいただいております。実際にこれ不法投棄か、もしくは指定袋外の違法ごみ等々のお話もさしていただいております。不法投棄問題につきましては、今までも我々自身現体制の中でも対応してまいりましたが、今後さらに巡回や夜間パトロール等々も実施、啓発活動や警察当局との連携、また通報などのネットワークも構築し、予防してまいりたいと考えております。 　〔松本雪美君「財政的に裏づけを聞かしてくれ 　　と言うてます。若野さんのそういう答え求め 　　てませんねん。行革の立場で財政的にどうな 　　ったかということを聞かしてもらいたい。質 　　問の趣旨をよく聞いてください」と呼ぶ〕 38 ◯議長（井原正太郎君）　答弁を続けてください。 39 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして、さわやかバスについて御説明をいたします。 　平成１９年２月１日からのバスシステムについては、これまでの議会等でも御説明しておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等については、企画提案型のプロポーザル方式により公募を実施し、応募事業者によるプレゼンテーションやらヒアリング等を経て審査を行った結果、現在の南海ウイングバス南部株式会社を運行事業者と決定いたしました。 　また、長年南海ウイングバス南部株式会社により運行されてきました樽井駅前葛畑線についても、平成１９年１月３１日をもってさわやかバスに統合されており、現在運行中のさわやかバスについては、平成１９年２月１日よりバス台数を３台に増車し、運行……（松本雪美君「わかってますよ。そういうことを聞いてないです」と呼ぶ）最後までお聞きください。運行コースを６コースに増設、運行便数を各コース５便ずつに増便し、１日合計３０便にて運行を行っております。（松本雪美君「ちょっと注意してください。だってそれは説明してるから」と呼ぶ） 　そのような中、議員御指摘の樽井駅前葛畑線の利用されていた方々からは……（松本雪美君「答弁違いますよ」と呼ぶ） 40 ◯議長（井原正太郎君）　静かにお願いします。 41 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　山方面回りの第５便より遅い時間にもう１便運行してほしいとの要望や、新家方面回りの運行時間の変更についての要望を受けております。 　利用者の方々からいただいているさまざまな御意見、御要望にできる限りこたえるため、利用者数の増減やバスの配車、運転手の交代などを勘案し、１年後をめどに見直しが可能かどうか、運行事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 43 ◯教育部長（馬野史朗君）　図書館の指定管理者について御答弁申し上げます。 　公共図書館の役割は、乳幼児からお年寄りまで住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざまな情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。 　指定管理者導入済み団体、導入しないとした団体等ほかの団体も含め視察を行っており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリット等も含めて、課題整理と対応策の検討をし、総合的に判断していきたいと考えております。 　今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 44 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、松本議員御質問の医師不足の中で妊婦の健診についてという御質問がございました。御答弁さしていただきます。 　確かに、妊婦の健診の負担につきまして、本市では１回分の公費負担の助成をさしていただいてます。その中で、本年の１月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という形で、厚生労働省のほうから通達がございました。その中で、松本議員御質問の中で言われてましたように、５回というあり方という形で示されております。 　それを踏まえまして、私どもそれぞれ各市町の状況等も把握さしていただいた中で、来年度以降につきまして慎重に検討していきたいなというように考えております。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 47 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　先ほどごみ袋の収入等々の財政的な話ということでございましたので、それについてお答えさしていただきます。 　当初、予算といいますか、予定を組む中で、過去３年間のごみの収集量、それに基づいてごみ袋の量を算定いたします。それに努力目標である３０％を勘案いたしまして、ごみ袋の総売り上げといいますか、収入を算定しているわけでございます。 　また、歳出につきましては、さまざまなごみ袋の作成費用を含め、さまざまなものを勘案いたしまして、１年目、２年目と一応収益が上がる計算をさしていただいてます。これにつきましては、歳入が見込まれる額を先に上げますので、当然その差益というのが出てきます。しかしながら、実際に収集をスタートしますと、それが市民の方の努力によって大きく減る場合もありますし、実際赤字が出る可能性になって出てくると思います。 　ただ、最初の試算の段階では、今までの現在の実績を基本にするという形しか方法はございませんので、そうありました。 　また、どういいますか、その収益といいますか、収入につきましても、再三再四にわたりまして、その使途等については、我々のほうからも清掃工場の建てかえ、また補修等々について使っていきたいという御答弁もさしていただいてると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 48 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　私が壇上での質問の中で今の現状をいろいろ語らしていただいたことと同じことを、その場でまたおっしゃってるわけでしょう。私はそういうことを聞いてるんじゃないんですよ。 　実施するということは、今までいろんな資料もいただいたり、何回も議論をしてるから、もう全部皆さんわかっておられるわけですわ。だから、私は、今回は行財政改革集中改革プランの中で、袋代の売り上げ収入が明記されていますと、こういうふうに言ってるんですよ。これ、そうでしょう。行革の担当者がつくった行革のプランでしょう。 　この中にこの袋代も明記されてるし、それから経費なんかもわかりませんけど、何か三角印で数字入ってますわ。そんなんもここに書いてますよね。これは一体これとの状況をどういうふうに見るのか、効果額はどうなりますかと、こういうふうに聞いてるんですから、そういうふうに答えていただかなくてはならないんですよ。質問したことはほうっといて、違うことを答えてもうたんでは困るんですよ。そこのところどうですか。 50 ◯議長（井原正太郎君）　答弁願います。若野部長。 51 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、補正予算も上程さしていただいております。今回は、袋代６カ月分と販売料が３カ月ということで、相殺という形になっております。ですから、来年度、新予算につきましては、応分のいわゆる差益が出てきます。その分についても、我々自身もいろんな説明会に行かしていただいてる状況では、一定の積立金等々もしてほしいという御要望もありますし、そういう形で我々自身は、一応我々の担当部のほうの状況を踏まえて、財政当局ともまた相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　〔松本雪美君「質問に答えてください。ちょっ 　　と議長、いや、こういうやりとりしてると時 　　間がたつばっかりですのでね。きちっと答え 　　てほしいんですよ」と呼ぶ〕 52 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 53 ◯理事（清水秀都君）　御質問の趣旨は、当初集中改革プランに計上した歳入見積もりあるいは歳出予定額、それと今回の補正予算額との関係と、こういうことだと思います。 　私の立場から御答弁できるのは、当初確かに歳入として１億7,４００万強計上しております。袋代等々としまして１億1,５００万を計上して、差し引き6,０００万強が市としてプラスになる部分と、こういうことで計上いたしておりますが、この積算につきましては、先ほど山野次長が申し上げましたように、過去３カ年等々の平均、あるいはそれに対して３０％のインセンティブを加算した額ということで、市民生活のほうで試算していただいた額そのものをこちらのほうに計上したわけでございます。 　今回、補正で手数料として収入額が上がってきておりまして、これは３カ月分ということですから、単純に４倍すると１億強の額になるわけで、１億7,４００万と１億円強の差のことを多分おっしゃってるんだろうと思いますが、それは担当部局のほうで現時点で補正予算の計上時点で再度精査した結果、このような数字になったのではないか、私の立場からそういうふうに推測をいたしております。 54 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 55 ◯９番（松本雪美君）　これは行財政改革集中プランということで、泉南市が厳しい財政やから何とか立ち直さなあかんということで、いろいろと削れるところは削り、見直すとこは見直して、そしてそれで市の財政がどういうふうに変わっていくのかということをつくったプランでしょう。その中にごみ収集有料化も書いてるんですよ。 　そして、効果額もその中にあらわれてくる数字だと私──そうでしょう。そういうことで、これは行革として取り上げてきた中身の問題でしょう。違いますか、清水理事。市長でもいいですよ。答えてくださいよ。 56 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 57 ◯理事（清水秀都君）　確かに、御指摘のように、集中改革プランに記載をしておるということで、これも広い意味での行財政改革の一環として市として取り組もうということでございますので、その点は議員おっしゃるとおりだと思います。 58 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 59 ◯９番（松本雪美君）　ずっとこれまでの何度かの議会での質問、会議での質問の中で、若野さんは一点張りに、地球を守るんやとか、大切な地球環境を守るんやとか、ごみを減らせばそれだけ廃棄物の煙になって出るのも少なくなって地球を守れるんだとか、ごみ減量のために有料化するんやと、こういうふうにずうっと言い続けてきたじゃありませんか。ところが、本来は行革でやるんでしょう。そこのところを今清水理事はおっしゃいましたね。 　それで、私はもう１つ、説明会で皆さんがつくられた資料ですけど、この資料の７ページですね。今この有料化のために担当されている課の皆さんは、一生懸命やっておられると思うんですよ。しかし、数字の点においてはあいまいなことがいっぱいですよ。 　今、図らずも清水理事が今度の補正予算との関係も、一部、最初に出したこの行革の数字とは合わないとか、そういうふうに今おっしゃいましたよね。それはこれからやれば当然──さっき若野さんもそういうふうにおっしゃいましたけど。 　７ページのこの中に、１６年度実績で約８億円程度、泉南清掃一部事務組合負担金を含むこの経費を要していますと書いてますわ。これを市民の皆さんに説明材料として渡してるわけですよ。じんあい処理費として出ている数字というのは、８億円でいいんですか。 　市民の皆さんに、私はやっぱり財政的な裏づけをきちっと話すべきだ、このごみ袋代がどのように使われていくのかということを市民の人に聞いてもらって納得してもらわなあかんのに、そのことが一言もないんですよ。一言もないばかりか、あなたたちが出した資料のこの数字、８億円でええんですか。 60 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 61 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　その８億円についてお答えします。 　清掃事務組合、これはもう御存じのように男里にあるんですけども、そちらのほうで処分、処理をいたしております。その費用と我々の収集運搬費用、これの合計でございます。ただ、総予算額についての誤差はあります。ただ、その分につきましては、建設に係る起債であったり、返還金であったり、実際の処分料として算出された額でございますので、それを合計しますと８億円という額になったわけでございます。 　それと、先ほど１億7,０００万について、それとその補正との誤差についてもう一度答弁さしていただきますが、１億7,０００万と申しますのは、先ほども言いましたように、過去３年間の実績をとって３０％勘案して出した額でございます。これを袋数に勘案して出した額でございます。我々として試算を出すのに、それ以外の材料はないわけでございまして、当然それが根拠になるというふうに理解しております。 　また、それに対して歳出予算を組みまして、当然6,０００万等々の金額があるわけでございますから、歳入があれば歳出がある、先ほど理事の担当であります行政改革プランにもその分が乗ってくるというのは、これは当然の話でございまして、我々が市民生活環境部として目指すところは、要するに現状、また公平化等々、若野部長からも申し上げておりますように、しつこいようですが、それの理念に基づいて作業をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 62 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 63 ◯９番（松本雪美君）　今、大体じんあい処理費というのは、その建設なんかも含めて、施設の建設をしたときのローンの借金払いをずっとしていくということ、それも含めて９億4,４２０万ですよ、１９年度は。９億4,４２０万。８億円と書いてるけれども、しかし実際にはこれだけの費用がかかってるんですよ。 　それを何か数字をきちっと根拠も示さずにこういう書き方をされると、これはやっぱり市民の人は、ごみ焼却、ごみ収集、じんかい処理──ごみを焼却して処理をするのにどれだけお金が要ってるかというその説明するときの材料としては、やっぱりあなたたちはちゃんと市民に親切でないこういうものを出しておられる。これは１つの例です。 　まだまだ言いたいことはいっぱいありますよ。しかし、数字で申しましても、これからあと有料化されたときに、この私たちが４５円で買った袋代がどう消えていくんか。これはやっぱり説明会で財政的なものも含めてやるべきですよ。それをやらないでいろいろ聞いても、もうすっと素通りしてしまってわからなく済んでしまっているというのが、今までの説明会の現状でしょう。 　なぜやらないんですか、財政的なものを含めて。ちょっと財政の方も、今行革でこういうものが出てるということも何も説明ないじゃないですか。そこら辺何で市民に言わないんですか。いかがですか。若野さんに聞いてるんじゃないですよ、こちらに聞いてるんですよ、財政当局に聞いてるんですよ。さっぱりわかりませんわ、なぜごみを有料化せねばならないかということが。 64 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 　〔松本雪美君「時間足りなくなりますから、も 　　うあなた結構ですよ」と呼ぶ〕 65 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　嫌われておりますが、私がしばらくちょっと……。 　まず、先ほどの数値の問題ですが、これは収集費と焼却場の処理経費の問題で御理解してくださいね。 　それと、我々も決して財政的な説明等々ということであれはいたしておりません。実際にこれ、よく勘違いなさっておられる方がいらっしゃいました、今までの説明会でも。市がもうけてどうするんやというような御質問いただきました。決してもうけてはいたしておりません。今まで税で負担してた部分を市民の皆さんに御負担を願うわけです。それを、その差益としては、これは市民の皆さんの財産となるんですよというとこまで説明も申し上げております。それも……（松本雪美君「もう若野さん結構です」と呼ぶ）よろしくお願いしたいと思います。 　〔松本雪美君「ちょっとそれ言うてください、 　　財政的な。なぜ財政の説明がないのか」と呼 　　ぶ〕 66 ◯議長（井原正太郎君）　財政の観点からの答弁を求められております。中谷副市長。 67 ◯副市長（中谷　弘君）　今回のごみの有料化に伴います説明会というのは、３月議会に可決をいただいてから市民の皆さん方に、今回平成２０年４月からごみをどういうふうに出していただくかとか、有料化の料金とか、細部にわたっての説明をさしていただいてるわけでございます。その中で、今回の説明では、市民生活部が所管でございますので、部長以下責任を持って説明に対応していただいてるわけでございます。 　財政的という御指摘でございますけれども、当然部長も市の行革の中の一員でございますから、数字的なものについてはある程度わかっているというふうに考えておりますので、その辺でＱＡも出さしていただいた中で説明をさしていただいてるわけでございますから、その辺で御理解をお願いしたいというふうに考えております。 68 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 69 ◯９番（松本雪美君）　そらね、議員はわかりますよ、いろいろ資料をいただいて勉強してますから。市民はそんなことちっともわかりません。だから、値上げをするにつけては、行革でちゃんとこうして示して、そしてその行革で示したものは、４５円でどうなるかって、そこまでやっぱり言ってあげないと親切じゃないですよ。 　それから、もう１つ、さっき私は質問の中で言いましたが、ごみ袋を買う数が少なくなれば、みんな一生懸命分別して少なくなれば、費用は費用倒れになってしまって赤字が出るんと違うかと。一生懸命私たちがごみを捨てるためにお金を払って、そして経費はどんどん要って、そんなことだって起こり得るよって。 　いろんな経費がいっぱい要るような政策というのは、ごみの不法投棄の対策も含めて、これは余りにも市民をばかにしたことだと、私はそういうふうに先ほども申し上げました。たくさん経費の要るようなことをして、市民からお金取って、それで賄って何の得になるんですか。それやったらもっと分別をするべきですよ。 　分別してごみ減らして、ごみを焼くお金も住民の協力を求めながら行政を進めていくのが一番やらねばならないことですよ。私は、このたび大阪府下の各市町村に電話をさせていただいて、いろいろ調べさせていただきました。ごみ収集有料化、一般可燃ごみの有料化をしてない市は２３市ですよ。３３市のうち２３市ですわ。粗大ごみを有料化してるとこはありますよ。１０市ほど別に粗大ごみだけやってるとこはありますよ。両方やってるとこもあります。しかし、可燃ごみは３３市中２３市がやっておりません。なぜやらないんか。これから後も検討課題にしてるところもあると言ってました。しかし、なぜやらないんか。 　先ほど私お話しさしてもうた吹田市の人なんかはっきり言ってましたわ。そんな人手がいっぱい要って、経費がいっぱい要って、その経費をつくるために袋代を皆さんからいただいて、差し引きしたら本当に残らない。こんなごみ行政、やっぱり考えますわと言うてました。それは各市町村の方が、本当に本音のところで思ってる答えですよ。 　だから、何をしているか。それは、私が以前から指摘さしてもらっていましたごみ減量推進委員、これは泉南市の条例にもちゃんとあるんでしょう。いつつくって、いつ活動してと、そんなことちっとも言ってるんじゃない。この活動をしてもらうことによって、条例で定めたんでしょう。今、こういう減量推進委員をもって、何と多いところでは何百人ですよ。すごい人数でごみ減量推進委員を選んでるんですよ。 　そして、例えば大阪市は大きいですけど、4,０００人ですわ。わかりますか。それから、高槻なんかでも、一生懸命減量に取り組んで８００人の人を選んで、そして一定のところまで減量できた、透明にしただけで１０％削減できて、これからもっと減量に取り組むと。一定のところまで来たら市民にアンケートをとって、また聞いてどうするか考える、こういうふうに言ってましたよ。 　堺でも1,２００人ですわ。東大阪なんかは、４００人女性の方を選んで、５０世帯に１人ずつ選んで、どうすればごみ行政がうまくいくか。もちろん減量も含めてですよ。すべての部分で考えていただく組織をつくってるんですよ。つくってない市もありますよ。ない市もあります。 　１６市がそういうことで、私が調べた限りでは、ごみ減量推進委員、ごみゼロ委員会とか、そういういろんな名前をつけて頑張っておられる市がありました。私は、こういうことでごみを減らして、本当に地球を守るんやったらごみを減らして、市民も守ったらいいやないですか。市民に負担を与えて、その与えた負担が何のメリットにもならない、ほんのメリットがわずかになるような有料化をしてどうするんですか。 　そういうふうに市民を信頼していないこのごみ行政ね。市民が努力すれば、必ずごみが減るんですよ。市民を信頼してこそごみが減るんですよ。有料化してごみが減るという考え方を短絡的に決めてやってしまう、強行してしまう、こんな市の姿勢はやっぱり許せるものではありませんよ。もっと真剣に考えてください。いかがですか。 70 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 71 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　まず、ごみ有料、大阪府での状況でございますけども、これも前回の議会でもお示しもさしていただいておりますし、御答弁もさしていただいております。 　ただ、全国的に見まして、平成２０年になると７０％以上の自治体が有料化に踏み切っているという中で、大阪府、特に近畿地方はおくれてるわけでございますけども、それは一番やからええとか、一番最後やから慌ててせなあかんとか、そんな問題ではないと思います。我々がやるべきやというふうに考えて提案し、御協議いただいた問題でございますけども、ただ偶然にあと２３市がやってないということやと我々は思っておりますので、よろしくお願いします。 　また、ごみ推進委員でございますけども、これは市の施策に協力をいただくということでやってる委員でございまして、当然市によったら自治会長に当たればとか、区長に当たればというので、自然的にそういった委員になっていくというシステムの市もございます。我々も当初それを考えておりましたけども、泉南市の場合、ごみ収集は比較的順調に推移しております。 　大変困った地区等々の収集につきましては、そういったことも考えた時期もございましたけども、今のところそういういろんな事情でつくっておらないということでございます。ただ、有料化するのにごみ推進委員の意見を聞く、聞けへんというのは、これは我々は考えておりませんので、よろしくお願いします。 　それと、余祿ですが、当然４５リッター、５０リッターの袋、既にほとんどの皆さんが市販で買っていただいてます。それを減量化して２つが１つ、２０リッターで済むようになったと、負担は変わらんよというふうな勇気づけていただく御意見もございます。その中で、有料化したから減量化は図れないとかいう問題ではないと思います。 　当然、いろんなことを我々収集の中でお願いに回りまして、それでも理解いただけない市民の方がおられるという中で、最も公平にごみ行政を推進していくためにはどうしたらいいんかということで、有料化というのを打ち出したわけでございますので、その辺よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 73 ◯９番（松本雪美君）　ごみ減量推進委員に意見を聞いて、ごみの問題で、何か決めるための材料にするとか、決めるためのものをつくり出していくとか、考え方をつくっていくとか、そんなことを私は言ってないんですよ。住民が努力をしてごみを減らす、このことが一番大事なんですよ。有料化して減らすんじゃないんですよ。 　さっきも言いましたでしょう。行革で有料化を考えているんですよ。あなたたちのこっちの環境課のする仕事は、ごみを減らす。減らすことを、どうしたら減らせられるかということを考えるんですよ。それがあなたたちの仕事なんですよ。有料化した、その負担した市民のお金が本当に生かされるかどうかというのは、検討してないと思いますよ。 　今、だってそうでしょう。袋を買う人が減るかもしれないということで、３カ月分の袋代の値段を計算したら9,６００万ほどですよ。そして、あなたたちが経費として要るもの、4,０００万円の不法対策費も含めて計算したら何ぼになりますか。計算をざっとしたら8,９００万ほどになりますよ。あなたたちは１億7,０００万と言うてた数字も、予測だ、予測だと言いますが、こちらで今回出してきた資料で9,６００万ですよ。半分ですわ。 　いかにこの数字が──だから私が言ってるのは、住民が努力してごみを減らせばどうなるか、そしてそれでもまだごみも減らせなかったら、有料化も考えていこう、こういう市もありますよ。だから、泉南市だって取り組んだら、泉佐野の例を見たら、泉佐野が３年ほど実施してその経過を見たら、泉南市がどう取り組んだらいいかということが必ずわかるはずなんですよ。 　それに、泉佐野が実施した途端に泉南市が今度実施するというのを決めるんでしょう、有料化する。それやったら、どんなことも現物を見て方法を講じるにはいきませんやん。私は、性急にし過ぎて、こういう全く根拠もない数字、根拠があると言いながらばらばら数字が出てくる結果になったんじゃないですか。それを言いたいんですよ。 　それで出てきたその額が、私たちから取ったお金が、支払ったごみの袋代が、本当に生かされて、まだ行革のところで余って、生かされて借金返す分にとか、炉をつくる分に何千万も残っていくんなら、まだ許せる部分も残りますよ。しかし、そういう結果が出るかどうかは、今のあなたたちのこの計算では出ないじゃないですか。 　私は、ごみ有料化に取り組むんであるならば、本当にそれが必要かどうか、ごみを減量してみて、そしてその減量の成果が出てから後、有料化を考える、まだそのぐらいまで置いてても間違った行政ではなかったと思いますよ。 　それと、もう１つ、不法投棄がどんどんふえるような行政、不法投棄を片づける人のお金に4,０００万円や、カメラをつけたりいろんなことします。しかし、不法投棄をふやすような行政をすることに、行政マンとしての誇りはありますか。ないでしょう。どうですか。答えてください。 74 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 75 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいま多種多様の御質問をいただきました。また、エールも送っていただいたところもあったかと思っておりますが、まず私どもいろんなことで今説明会にも上がらしてもらっておりますし、数字は先ほど次長のほうからも説明さしていただきましたように、３年間のこれまでの実績値、それから今後我々目標としたいという３０％の可燃ごみの削減ということで上げさしていただいております。ただ、今回補正予算では、袋の制作費は６カ月分、袋を買っていただく。これは１月の中ごろから販売したいと思っておりますが、今それに向けて準備しておりますが、買っていただく部分として３カ月分、あともろもろの保存版、これは皆さん方にごみの出し方、分別の仕方等々いろんなものをつくっていきたいと思っております。 　それで、そういう形を一応位置づけをさしていただいて、今のところトータルゼロになっております、差額が。先ほども申し上げましたように、新年度の予算ではそれだけのまだ差益──差益というんですか、差額が出てきます。 　実際に我々自身も今説明会でよく言われてますのは、先ほども申し上げましたように、焼却場にしたって一部事務組合にしたって、市から我々構成団体としてお金を出している以上、私たちが有料で使うごみのお金は、そういうところにもぜひとも使ってほしいという御要望もいただいておりますので、その辺は我々も今後協議もしていきたいと思っておりますし、当然皆さんがお出しいただくもんです。 　実際に、赤字になると今おっしゃっていただいてるんですが、これ赤字になったら減量化大成功だと思います。実際に、今ごみを減らして焼却場のライフを延ばす、寿命を延ばすということは、これ見えない経費を節減してるわけなんです。それも御理解いただきたいと思います。今はＣＯ2 はお金で買うような時代にもなってきておりますので、くどいようですが、やっぱり地球温暖化のことについては御理解いただきたいと思います。 76 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 77 ◯９番（松本雪美君）　今、自分たちの出してきた施策についていろいろおっしゃいましたけれども、ごみ収集してごみの減量化は、あくまでも住民の協力なくしてできないこと。住民の協力を得る努力をしてない泉南市の姿勢は、やっぱり間違っています。 　それから、図書館の問題ですが、教育長、図書館は１円の利用料とか使用料も出るものではない行政でしょう。そうでしょう。そういうところで指定管理者になると利益を優先していく、利益を求めていく、こういうことになると思うんですよ。そうでなかったら運営できませんね。そこら辺のところは、どう考えておられますか。企業優先になっていくようなことで、本当に住民のプラスになるんですか。 78 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 79 ◯教育部長（馬野史朗君）　図書館は無料で今現在やっております。利用料とかそういうふうな面は、一応条例とかそういうふうなことで定められておりますので、指定管理者は勝手にその辺を変更してするということは、これはできませんので、よろしくお願いします。 80 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 81 ◯９番（松本雪美君）　図書館というのは、利益を求めていくような行政ではないと。そのことは重々言っておきます。市民の皆さんにたくさんの情報を勉強してもらえる場所、こういうことで位置づけをはっきりさしてください。そして、指定管理者はやめるべきです。 　それから、コミバスのことですけれども、本当に不便になって、南海バスがまだあれば、幾ら時間が変わっても利用できるんですよ。南海バスが廃止されてしまったから利用できない。そうするともっと違う形で、時間を遅くしてもらう、１時間でも２時間でも１本、２本は後で走らしてもらう、そういうことを求めてるわけです。それは大丈夫ですかね、次は。 82 ◯議長（井原正太郎君）　簡潔に。若野部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　さまざまな御意見をいただいております。空気を運んでると。先生も御存じのとおり、ある説明会では、空気を運んでるのはもったいないと言われたこともあります。そういうことも踏まえて、今後いろんな御意見をいただいて調整していきたいと思っております。よろしくお願いします。 84 ◯議長（井原正太郎君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 85 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 86 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。前回の一般質問を事情により飛ばしましたんで、今回たくさんの質問項目を通告いたしております。そういった関係もございまして、前置きは飛ばさしていただいて早速質問に入らしていただきます。 　まず最初に、市町合併について質問をいたします。 　これまでにも本会議で何度か質問をさせていただいておりますが、向井市長にいま一度基本的なことをお聞きしておきたいと思います。 　合併旧法で合併協議会が設置をされ、住民投票により３市２町の合併は成立されなかったわけですが、合併新法が平成２２年３月までとなった現在、合併問題に対してどう取り組んでいくのかが、将来を見据えた場合、非常に大きな問題であると考えています。 　それは私から述べるまでもなく、今後の人口減少や少子・高齢化が進む中、持続可能な地域社会を形成していくことや、地方分権改革や道州制に向けた動きの中で、保険、介護、教育、消防、廃棄物処理などの身近な行政サービスを担う基礎自治体が安定したサービス提供が続けられるのかが問われているからであります。 　そういった点については、向井市長もこれまでにも何度も述べられているとは思いますが、それでは実際に具体的な動きとして、これまでどのような行動をとられてきたのか、また今後どのような行動をとられようとするのか、お聞かせください。 　お隣の泉佐野市の新田谷市長は、３選目の公約として、泉佐野、泉南、田尻との合併を目指したいと明確に方針を打ち出しておりますが、向井市長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　また、大阪府市町村合併推進審議会が８月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想答申案をまとめたと聞いておりますが、組み合わせや新法期限内における取り組みなどについてどのようになったのか、泉南市として、また向井市長としてはどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育行政について質問をさせていただきます。 　その１つは、教育問題審議会の進捗についてであります。けさから堀口議員が質問をされました。重複をいたしますが、通告をしている関係上、質問を続けさしていただきたいと思います。 　次回の開催時に会長試案を出すとして約半年間経過しています。私どもにははかり知れない事情があったとは思いますが、時間的な経過と校区再編に向けた審議会答申が得られる時期はいつごろを予定されているのか、お示しいただきたいと思います。 　また、樽井区の住民の皆さんには、校区４分割案に強い反感を持たれていることは事実であります。しかし、さきの審議会においても樽井校区４分割を決めたとは聞いておりませんが、樽井地域内において４分割反対看板が設置されており、審議会の経過に対する誤認があるように思われますが、教育委員会として樽井区と看板設置に対して何らかの対応をなされておられるのか、お伺いします。 　今回の審議会では、審議委員である代表が所属する団体に審議の経過を報告し、それぞれの団体の意見を取りまとめて、改めて議論に参加するという形態をとることとなったと理解しておりますが、各団体においてはそのような措置がなされているのか、なされていないとすれば、改めて教育委員会として要請するのか、お示しをいただきたいと思います。 　このことについても、議会代表の審議委員であります堀口議員が一般質問という形で経過を聞くと。異常な形であろうというふうに思います。これは教育委員会の問題であるというふうには思っておりませんが、その辺についての反省も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、中学校のクラブ活動についてお聞かせください。 　まず初めに、クラブ活動に対して、活動やクラブ顧問の先生に対して、教育委員会及び学校の基本的な考えについてお聞かせください。 　各学校では熱心にクラブ活動に取り組まれていると思いますが、クラブ顧問の専門性という点では十分に担保されているのか、一方で、熱心に授業終了後や土・日を犠牲にして指導監督していただいている顧問の先生に対する配慮という点については、どのような対応をなされておられるのか、お教えください。 　最後に、例年になく暑い夏でありましたが、全国各地で熱中症による被害がマスコミ等で報じられました。あるところでは、十分な熱中症対策を講じていたのに被害が出たところもあったようであります。そこで、泉南市として、ことしのような猛暑に対する対策や対応策はどのようになされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、夏休み期間中の教員研修で期待される効果について質問をいたします。 　文部科学省は、生徒指導や授業ができない指導力不足の教員について、認定基準などの指針づくりの取り組みを始めたようであります。問題教員やだめ教員の正確な実態把握に乗り出したとも報道されております。 　文科省が調査した指導力不足の教員数は、平成１２年度に６５人、その後年々ふえ続け、平成１６年には５６６人であったとの報告がなされています。しかし、この数字は公立学校教員の約0.０６％という数字でありまして、現場感覚からすれば大きくずれており、産経新聞の教育コラムを書かれている北海道紋別市の長野教頭は、２０人に１人、５％が問題教員であると指摘をいたしております。 　そこで、泉南市内での問題教員や指導力不足の教員実態が気になるところでありますが、教育委員会及び各学校での把握はどうなのか、お聞かせください。 　教育委員会には毎年当初に各学校から年間の研修計画等が提出され、さまざまな研修が実施されておられると思いますが、夏休み期間を有効に使い、さきに述べました教員に対し、年間研修以外のそれぞれの課題に適した研修を受講させていくことが望ましいように感じますが、取り組み等について御報告いただくとともに、教育委員会及び学校は、そういった研修で期待される効果等についてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、保育行政について質問をいたします。 　その１つは、樽井保育所の指定管理業者についての質問でありますが、貝塚市にある社会福祉法人貝塚中央保育園が選考されたと聞いておりますが、選考に当たっての経過報告と、昨年行った信達保育所での募集要項が緩和されたことにより、どのような影響や差があったのか、お示しください。 　２点目は、次年度以降の計画と進捗についてお聞きをいたします。 　信達と樽井は当初から示されておりましたが、あとの３園についてはどのような予定なのか。私は、これまでにも方針にあるような全園民営化ではなく、公立としての役割を果たせる保育所を残すべきであるとの立場でありますが、今なお方針の変更はないのかどうか、お聞かせください。 　また、浜保育所の底地は国有地であることから、指定管理──民営化を図っていく場合、避けては通れない問題がありますが、これまでの間、何らかの動きや問題解決に向けた協議等あったのかどうか、御報告をいただきたいと思います。 　３点目に、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合と幼・保一元化について質問をいたします。 　これまでの質問に対する答弁は、鳴滝は幼・保一元化に向けた検討がされていると理解をいたしておりますが、教育問題審議会の進捗が御案内のとおりの状況下で、言葉としては適当ではないにしても、実施がいつになるかわからない状況であります。 　教育委員会のお話では、これまでの児童数の再点検の過程においては、一定見直す必要性があるとの見解もお持ちのようでありますし、指定管理そのものの目的の１つが財政にあるとするならば、この際思い切って一保と二保を統合し、さきに述べました今後の児童数を勘案する中で、鳴滝地域の幼・保一元化を検討すべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。 　また、行政は常にさまざまなパターンを考え、シミュレーションを図っていることだと思いますが、この統合については試算等も含め検討されておられないのか、あわせてお示しをください。 　私は、鳴滝地域がこれまで歴史的な経過の中で、小学校が２校、幼稚園が１園、保育所が２カ所あったことで、果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思っています。しかしながら、時代とともに変わり行く地域を見ていった場合、これまでと同じでなければならないとは思いません。何も保育所だけではなく、２つの小学校と幼稚園を含め、見直しの対象とすべきであると考えますが、御見解をお示しください。 　次に、市内美化に関して、市民モラルの向上に向けた取り組みについて質問をいたします。 　平成１７年に泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。この条例制定では、さまざまな議論があったとはいえ、議会側も視察や委員会での議論を重ね、これまでの条例にない平仮名を多用し、非常に読みやすい条例になったと記憶いたしておりますが、制定後の効果等についてはいかがなものなのか、お伺いしたいと思います。 　また、条例には、行政、事業者、市民それぞれに責務を課しておりますが、市の責務にある必要な施策の具体的な実施内容と効果のほどはどうだったのか、御報告をいただきたいと思います。 　市民の皆さんの苦情の中で、空き缶等のポイ捨てやペットのふんの後始末に対するものが非常に多くあります。ペットのふんの問題では、実際子供の数よりペットの数のほうが多いと言われるペットブームの中、町中を散歩させている光景をよく目にいたします。多くの方は空き袋を手にしておられますが、中には何も持たない方、または持ってはいてもポーズだけで処理をしない方も見受けられます。 　せっかくの条例制定もこのような状況では意味をなさないわけですので、この際条例制定の意義を周知させることと、モラル向上策の１つとして罰則等の補強項目を追加する方向での検討も必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　次に、行政から受けるさまざまな給付金や減免等について、申請主義から、行政側からの通知や案内をすることにより、市民サービスを向上する仕組みにすることができないかどうか、質問いたします。 　各部署では数多くの給付金や減免、免除等の施策があります。資料請求をさせていただいたところ、これで全部なのかどうかわかりませんが、約８０件近い施策が実施されているようであります。その中には、私自身初めてこのような制度があることを知った内容もありましたし、職員の皆さんにおいても、部署が違えば知らない施策や制度があるのではないかと思われます。そういったことでは、市民の皆さんがさまざまある行政のこうした内容を熟知するには、相当な困難が予想されるわけであります。 　現在、こうしたさまざまなサービスを受けようとする場合、ほとんどがみずからの申請に基づき手続を行うこととなっているのですが、それを情報を持っている行政が、サービスを受けることが可能な市民の皆さんに通知や案内をしていく仕組みに切りかえることとなれば、相当な市民サービスの向上につながるばかりではなく、制度や施策を知らない人が損をすることもなくなり、公平な制度となり得るのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 　また、そういった制度や施策は、市広報やホームページで案内を現在も行っておりますが、それ以外の方策等は考えられないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、各地で開催をされておりますごみ有料化の住民説明会について質問させていただきます。 　１つは、これまでに開催された説明会の実施報告についてでありますが、開催箇所数並びに参加人員等御報告いただきたいと思います。加えて、今後の予定等もあわせて御報告ください。 　２つ目は、開催された住民説明会でさまざまな御意見や御要望も寄せられているかと思いますが、来年４月の有料化実施に向け、問題点や課題、また修正すべき事柄等はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、これから述べる点につきましては、住民説明会でも出ているとは思いますが、一丘や前畑等の集合住宅におけるコンテナ収集の排出方法や、前畑・宮本住宅にある各階のダストボックスの閉鎖等はどうされるのか、不法投棄対策における警察や宅配業者、タクシー、郵便局や周辺住民の皆さんとの連携について、どのような対策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　加えまして、有料化に伴い分別がこれまで以上に進んでいくわけでありますが、それによって家庭内でのストックの問題が生じてまいります。これまでにも収集回数をふやしていただいておりますが、紙ごみやペット等の収集回数をふやすことや、清掃工場への自己搬入増加等も十分予想されることから、土・日、祝日の工場の開放や、市清掃車や事業ごみへの混乱を避けるため、時間指定等を検討することも必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　今回の有料化は、手順、手続や減量に対する住民への協力要請を十二分に行わないまま導入することや、これまでの減量化に取り組んできた政策や住民協力に対し、余りにも低い評価しか行っていないことについ反感を覚えますが、有料化が減量に対して最もかどうかは別として、効果があることに違いはありません。 　しかしながら、人の常として、時間経過とともに痛みや意義も薄れることも事実でありますから、可燃ごみ３０％減のみならず、ごみ総量の減量化に向けいかに取り組んでいくのかが問われると思います。その点についてどのようにお考えなのか。 　また、市条例にもあります減量化推進委員を審議会等にだけ活用するのではなく、日常的な減量化の推進に役立てていただくために、各地域で任命をし活動していただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、これまでの議会での質問や要望に対して、私たちに答弁をいただいた内容について、その後の取り組み状況や進捗について御報告をいただきたいと思います。私自身、議員活動１５年を迎えておりますが、今回の一般質問でもそうでありますが、行政側から質問に対して内容を教えろと執拗に迫られます。 　ひどい人になりますと、答弁すらいただいていないのに、再質問の内容まで教えてくれというものまであるわけであります。議会答弁が部長答弁に変わったことや、質問通告の不備という点はあるにしても、昨今の議会改革の精神からすれば、そろそろこういった点についても改めていかなければならないのではないかと思います。 　そういった中で、委員会も含め質問いたしますと、検討しますとの答弁がされ、一定質問が終了するといったことが多く繰り返されているように思えます。限られた時間内での質問でありますから、どうしてもそういったことで区切りをつけなければならないこともありますが、問題は、答弁された事柄を委員会や本会議が終わった後、どこまで検討し実行されておられるかだと思います。悪い見方をすれば、会議用の答弁で終わってはいないかとさえ思えてなりません。 　議員の心証を害してはいけないという配慮から、検討してという言葉にかわるのかもしれませんが、質問された時点でイエス、ノーの意思表示を明確にしていくことも大事ではないかと思います。加えて、検討されている内容等について、進捗も含め報告されることも少ないように感じられますが、その点についてはどのような決まりになっているのか、お示しをください。 　この際でありますから、私の質問に対する答弁についてどのようになったのか、今から述べる項目だけで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 　１つは、中学校のパソコン配置の問題でございまして、教育委員会から最低各学校に６台の配置が必要だというお答えをいただいておりますが、その後どうなったのか、お示しください。 　それと、府道中小路南交差点の右折並びに時差信号の設置等について、警察協議等どのようになったのか、お示しをください。 　それと、保育所の任期つき職員の問題でございますが、この４月から短時間の任期つき職員になりました。フルタイムの検討もされるというふうに答弁されておりますが、その後どうなったのか、お示しください。 　それと、商工業振興条例の設置についてはどうなのか、勤労者福祉サービス等についてはどうなったのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わらしていただきます。非常にたくさんの項目になりましたが、答弁について重複する分は極力割愛をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。 　真砂議員も御承知のとおり、前回の泉州南合併協議会につきましては、平成１６年８月２２日に実施しました住民投票によりまして、岬町を除いて他は反対多数という結果になって、最終的には合併協議会は解散するということになりました。 　前の特例法は失効してしまいまして、改めて１７年４月から施行されております新合併特例法、５年間の時限法ということでございますが、旧法に比べて合併特例法の特例債等の適用はございませんけれども、地方交付税の合併算定がえ等の適用がございます。 　今後、この特例期間中に少しでも有利な条件での合併ということを考慮するべきであるというふうに思いますし、また新たな枠組みでの合併の検討も含め、これは我々行政はもちろんでございますが、市民の皆様のこの合併に対する機運の高まりというものも必要かというふうに思いますので、その動向も見ながら考えていきたいというふうに思います。 　特に、前回は３市２町でありましたけど、この枠組み自体ももう一度見直す必要もあるんかなというふうに思います。前回は、住民投票というのはいろんな活動が自由でございますから、特に反対運動の中で、非常に財政的にいいところと悪いところの開きがあの当時は相当あったのも事実だと思います。 　ただ、私どもは、それは近い将来解消されるというふうに申し続けてきましたけども、その時点ではそういう宣伝をされたと。今、見ますと、いいところがちょっと苦しくなってきて、悪かったところもかなり努力をされたということで、その格差は非常に狭まってるというふうに思っております。 　したがって、当時とは情勢が少し変わってきておりますし、また大阪府でも自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということを昨年度と今年度にかけてつくられております。特に、今年度、この９月７日に最終の取りまとめがされたということで公表されたというふうに聞いております。 　ただ、現時点でまだ市長会等にも詳しい報告はいただいておりませんが、その概要については若干入手をしておりますけれども、その中では今回は改めてその枠組みについては言及しないと。前の平成１２年のときに幾つかのパターンを示されておりますので、今回については改めての合併パターンというのは、河内長野市と千早赤阪村だけにとどめて、あとは自主的なというふうな方向になっているようでございます。 　私としては、もともと基礎的自治体というのは、ある一定の規模、それから人口、そして財政力を含めた基盤、そういうものが強くなければ、地方分権時代に生き抜いていけないという考えを持っておりますので、合併については基本的に賛成の立場でございます。これは変わっておりません。 　今後、どういう形でそれをまとめていくのかということだというふうに思いますが、１つは、この大阪府の結果が出るまでちょっと待っておったということもございます。ただ、具体の新しい組み合わせ等は出ておりませんので、それらを踏まえて、また近隣の皆さんとも御相談をしていきたいというふうに思います。３市２町すべてということにはいかないかもわかりませんが、段階的なことも視野に入れて検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。 　それから、泉佐野市長が３期目の公約でということで、３期目はまだ来年の１月か２月だと思いますので、まだ出馬表明もされておらないというふうに思いますので、そういう話は承っておりません。 　彼も同じような、合併が必要だという考えにはもう間違いございませんので、その趣旨は私どもとそう変わらないというふうには思っておりますが、いずれにしましても、行政だけということではなくて、やっぱり議会の皆さん、あるいは市民の皆さんからのそういう機運の醸成とかも必要でございますんで、また改めてこの問題について議論をしていきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育行政の中で教育問題審議会の進捗状況と問題点につきまして御答弁を申し上げます。 　初めに、２月の第４回審議会から第５回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会あるいは議員の皆様方には、大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思っております。重複する部分は割愛してということでございますけれども、確認の意味で御報告をさせていただきたいと思います。 　本年２月の第４回審議会におきまして奥田会長より、次回には会長試案を提示するということを宣言され、今月２８日にやっと第５回審議会の開催の運びになりました。 　この間、試案作成に当たりまして会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、ここ数年急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいっております。これらの要素を踏まえて、会長案の提案が行われるというふうに考えております。 　これまでの教育問題審議会の審議経過でございますけれども、平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートいたしております。 　これまで審議会は４回開催し、その中で差別事象の確認、諮問文の説明、及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施をしております。 　また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第４回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した学校の課題を整理していただきました。 　この間、審議会の審議の方向を市民に広く理解をいただき、誤解を払拭するため、奥田会長とも相談し、今年広報５月号において、４回の審議会の審議状況及び具体的な校区再編の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対し、反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。 　今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、いただいた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末中には答申をいただければというふうに思っております。 　なお、審議委員の皆様におかれましては、選出母体への必要に応じて審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっておりまして、既に実施をいただいている団体もあるというふうに伺っておるところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 92 ◯教育部参与（飯田　実君）　私のほうから、クラブ活動に対する教委及び学校の姿勢について御答弁申し上げます。 　本市中学校におけるクラブ活動は、生徒の自主性の育成、人間性豊かな生徒の育成等において大きな役割を果たしており、クラブ活動の活性化は重点目標の１つと位置づけ取り組んでおります。 　クラブ活動の活性化には、指導者の専門性を高めるとともに、熱中症対策など安全指導の充実も重要であると考えています。 　教育委員会におきましては、指導者の専門性を高めるため、指導者講習会の活用や外部指導者の導入も積極的に支援してまいりたいと考えています。また、熱中症対策といたしましては、文部科学省の資料「熱中症を予防しよう」を各学校に周知するとともに、環境条件に応じた活動を行うなど、熱中症予防対策の徹底を図ってまいりました。 　教育委員会におきましては、クラブ指導者の交通費や代休措置の適正な執行も含め、今後もクラブ活動の活性化に向け、積極的に支援を行っていきたいと考えております。 　次に、夏季休暇中の研修で期待できる効果につきまして御答弁申し上げます。 　教育公務員特例法におきまして、教育公務員はその職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めなければならないとされ、また市の管理運営規則により、校長は毎年教職員の研修計画を教育委員会に報告するものとなっております。各学校では、各学校の課題に応じた年間研修計画を作成し、教育委員会では、その内容や効果についてヒアリングを通じて確認、助言を行っております。 　また、議員御指摘のように、指導のあり方や保護者の対応において、一時的に支援を要する教員につきましては、学校長を中心に教育委員会とも連携して指導等を実施しております。教育委員会では、今年度より教師力向上研修として、５回連続講座を開催し、授業力、生徒指導力、人間関係づくりの内容で研修会を夏季休業中に実施しております。 　夏季休業中の研修につきましては、学校の課題や個人の課題に応じた効果的な研修となるよう、今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、議会答弁後の取り組みと報告につきまして、中学校のパソコン配置について御質問がありましたので御答弁申し上げます。 　昨年度末、信達中学校での個人情報の紛失事案の検証から、教職員が勤務時間内に個人情報のデータを処理できる校務用パソコン台数が不十分であることから、個人情報を含む電子データを学校から持ち出していた実態があるということで、パソコン配置の検討を行ってまいりました。 　本年度につきましては、現予算の中で工夫しながら、各中学校へ１台ずつ校務用パソコンを配置するよう進めております。次年度以降、学校規模も勘案しながら、パソコンの増設に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、保育所行政について御答弁さしていただきます。 　まず、樽井保育所の指定管理者の経過について御答弁さしていただきます。 　樽井保育所の指定管理の候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など９名の選定委員が、それぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。 　審査項目についてでございますが、経営理念については、保育所運営にふさわしい理念を持っているか、管理運営体制は適切かなどの点で評価を行い、財政基盤につきましては、財政状況や資産状況に基づき評価したものでございます。 　事業展開の確実性につきましては、本市が求める保育の実施の可能性、職員配置など適切な対応などについて評価し、またその他については、計画全般の総合評価と本事業への参画意欲について評価を行ったもので、これらは二次審査として評価を行っております。 　また、事業実績につきましては、一次審査として現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。その結果、貝塚中央保育園が選定されました。 　今回の樽井保育所指定管理者候補の募集要項につきましては、前回の信達保育所の募集要項等一部改正させていただき、法人自体の実績よりも、その法人の人的資質が重要であると考え、施設長及び主任を除く一般保育士について、保育士として２年以上の保育経験を有する者を全体の保育士の２分の１以上配置することの改正を行いました。 　結果、選定されました貝塚中央保育園につきましては、昭和５１年から現在まで、０歳児から５歳児までの保育の実績があり、また今申し上げました保育士の配置を行うものであります。 　次に、次年度以降の計画と進捗についてでございますが、信達保育所、樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。 　具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として底地が国有地という問題があります。将来この問題が解決された段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。 　また、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼保一元化として鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられています。今後、行政の課題として、この幼・保一元化について検討していくものでございます。 　また、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合した場合の効果額の試算はという御質問でございますけども、試算については行っておりません。 　また、民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えてさまざまな子育て支援の充実を図るものでございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうから、３点ほど御質問いただいておりますので、順次御答弁さしてもらいます。 　初めに、市内美化についての御質問ですが、御存じのように、本市では平成１７年４月、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、清潔できれいな泉南市を目指し、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。 　条例制定後、回収容器がなく空き缶等が飛散している自動飲料販売機には、業者に対して設置するよう連絡を行い、早急の設置をしてもらうように促しております。 　また、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐよう、市の広報やホームページへの掲載のほか、市内一円にポイ捨て防止のマナープレートやらステッカーを張るなど、全力でポイ捨て防止の啓発を行っております。 　現在、市としましては、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告物の撤去活動を行っているほか、地域住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で１カ月に１度不法投棄パトロールを実施しているなどの取り組み等を行っており、これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めております。 　また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見も多くありますが、地域特性に係る要素もあり、本市においてはどのような施策を進めるべきかを検討いたしております。 　最後になりますが、ポイ捨て、特にたばこの吸い殻は、個人の資質が問われる部分でもあり大変苦慮いたしますが、今後とも、市民のマナーやモラルの向上について、より一層の啓発に努め、清潔できれいな泉南市を目指して取り組んでいきたいと考えております。 　次に、ごみ収集有料化の説明会についてでございますが、現在、区や自治会単位の説明会は２６カ所、延べ約1,１００人、小型マンションやワンルームマンションなど、管理会社や管理人への説明は２５カ所、計５０カ所余りのところへ説明を行ってまいりました。今後の予定としましては、あと１０から２０カ所の予定をいたしております。 　その中でも特に御意見をちょうだいするのは、不法投棄の問題を初め、違反ごみ、カラスなどの鳥獣被害や袋などの販売方法についてでございます。その他さまざまな御意見、御要望をいただく中、地域特色を考慮し、臨時応変に対応していく必要があるということを我々も実感いたした次第でございます。なお、そうした貴重な御意見を参考に、今後積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。 　御指摘のございました特に大型団地でのコンテナ収集につきましては、管理者と綿密に協議の上、収集対策を講じてまいりたいと考えております。 　また、不法投棄につきましては、発見次第通報いただけるよう各関係機関にお願いをしていくほか、夜間に発生するケースが多いことから、夜間パトロールの実施や、また監視カメラの設置等を検討してまいります。また、発見した場合には、やはり警察との連携、協力を深め、対処していく考えでございます。 　資源ごみの収集回収増につきましては、各団体へ有価物集団回収報奨金の交付制度を今後とも推進していくとともに、有料化後の収集量の増加幅を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　ごみの総量の減量見込みですが、有料化の実施した近隣市では、総量において１０％程度の減量を達成しているということをお聞きしております。本市においてもその程度の減量を推進するほか、３Ｒ運動を啓発、推進し、さらなる減量につながるよう努力してまいりたいと思います。 　清掃工場の休日開放等につきましては、泉南、阪南両市とも清掃事務組合におきまして現在実施に向けて調整中でございます。 　また、減量化推進委員の設置につきましても、先ほど述べました有価物集団回収奨励団体、今市のほうで１００程度登録していただいております。この団体さんのリーダー的な方々にもいろいろとごみの総量減、それから資源回収ということで、今後減量化推進委員の呼びかけ等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、検討事項の進捗でございます。３点いただいてます。 　まず初めに、中小路南の交差点ですが、これは以前から私ども所轄警察と何度も協議をさしていただいておりますし、私もあの道は通る道です。現状はよくわかっております。右折の矢印信号、それから時差信号等々も検討していただくように今鋭意やっておりますが、道路形態の状況が車が２台程度の退避しかできないということで、ちょっとそのほうも苦慮してるところがあります。 　次に、商工振興条例について説明いたします。本市の商工業振興の基本的な考え方、進むべき方向性を示すべき商工業振興の根幹をなす商工業振興条例などの制定に関しての検討につきましては、先進事例地における現状や社会経済情勢、また本市の持つ地域特性などを総合的に勘案し、引き続き検討を重ねるとともに、商工会などの関係機関とも協議調整を行い、本市全体として取り組むことのできる基本理念づくりを進めてまいりたいと考えております。検討を行うに当たっては、現状のみならず、今後の社会動向や本市全体として進むべき方向も十分見据えてまいりたいと考えております。 　次に、勤労者福祉サービス事業については、先進事例地などの現状把握などを行い、本事業の必要性など関係機関と検討を行った上、泉佐野以南において本制度に対する意向を把握するためのアンケートを実施したところであります。調査対象としましては、泉佐野市以南の約2,９００の事業所であります。 　今後につきましては、アンケート調査の結果などを精査するとともに、結果をもとに関係機関との協議、連携を行い、本制度の必要性や実施に関する課題、広域的連携の手法などについて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 98 ◯理事（清水秀都君）　市民サービスの向上を図る観点からの申請主義を改善してはどうかという御質問でございます。 　行財政改革については、午前中のごみ問題の議論でもありましたが、私自身としては、単に切るということだけではなしに、やはり市民サービスの向上を図るということも、行革の大きな柱の１つであろうというふうに考えております。現在、多くの使用料の減免でありますとか補助金給付、こういったものは市民の皆さん方の申請をもって処理をするということになってございます。 　議員御指摘のように、制度そのものを周知するということについては、市の広報あるいはホームページ等々を通じて行っておるわけでございますし、また市民課のほうに来られた方に、こういうＡ４の一枚物でございますが、市のいろんな制度を説明した資料というものもあわせて配布をさしていただいておるというところでございます。 　それでも制度自体を知らなかったということで、結果としてサービスを受けられなかったと、こういう事例、それがひいては不公平感ということになるわけですが、そういったことも確かに否めない事実だろうというふうに思っております。 　制度に該当する市民の方一人一人にすべてを周知する、案内するということは、データの抽出、これは個人情報の問題でありますが、そういった問題、費用の問題、手間の問題、こういったところから非常に困難な面もあろうかというふうに思っております。 　また、使用料等の減免については、これは制度の趣旨からいいまして、経済的支援あるいは政策的な見地から行うということで、やはりこれは受益者の方々に対して、その方みずからが申請をしていただくというのが基本であろうというふうに考えております。そういう意味で、今申し上げました諸課題もございますが、当面は現行の方法を改善する、あるいは拡充していくという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 　今、議員のほうから８０件程度というお話がございましたが、我々としても現状をきちっと把握してるわけではございませんので、近々に全庁にしっかり調査を行いまして、どういう周知の方法があるのかどうか、集中改革プランの改定までに検討し、改善してまいりたいというふうに考えております。 99 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 100 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、議会答弁後の取り組みと報告につきましてお答えさしていただきます。 　議会答弁後の取り組みにつきましては、以前に議会答弁の中で約束したことがそのまま放置されていることなどの御指摘を受けまして、平成１６年度から議会終了後におきまして、答弁の中に公約事項として答弁のあったものを調査いたしまして、その後は、その事案が完結するまでの間、フォローする体制を整えているところでございます。 　また、本年３月議会で御指摘のございました保育所の任期つき職員についてでございますが、本年４月から週４日勤務としてスタートし、その後の保育現場の状況につきまして関係団体と協議を行い、短時間からフルタイムへの課題に関して検討を行っているところでございます。 　また、来年４月からは、樽井保育所において指定管理者の導入が予定されるなど変動要因もございますので、今後もそれらの状況を総合的に検証してまいりたいと考えております。そして、十分検証した上で、その結果を踏まえて、関係団体とも協議を行い、来年度に向けてフルタイムの取り扱いについて一定の方針を出していきたいと考えております。 101 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 102 ◯１５番（真砂　満君）　非常に欲張りましたんで、残り５分しかなくなりました。５分ですから、再質問をしたいんですが、なかなかできないので……。 　市長にお聞かせをいただきたいんですが、住民投票の結果が出てますから、当然我々も含めてそういったことは尊重していかなければいけない、それはそうだというふうに思うんですけども、そういった住民も含め、先ほども壇上で言いましたように、継続的に基礎自治体としてサービスが提供できるのかどうかということを真剣に考えた場合、単独で生き残るだけではなくて、そっちの方策等も含めて、よりよい方法としてあるんだということでありますから、前回のいろんな反省点も踏まえながら、新たな枠組み──今回の審議会の中で枠組みも提示をされるんだろうなというふうな期待はあったんですけども、なかったようでございますから、そういったことも含めて、紹介しましたように、確かに新田谷市長は３選を正式出馬表明はされておりませんが、後援会を通じてみずからのパンフレットの中でも出されております。 　１つの案だというふうに思います。それがすべてだというふうには思いませんが、私自身も２市１町の合併、関西空港から入ってくる税の問題等を含めますと、そういった形が一番いいのかなというような思いもございますので、残り平成２２年３月までですから、いや言うもののさほど時間的余裕もないわけでありますから、住民投票の結果ということも踏まえながら、市長としてはなかなか厳しい判断があるのかもわかりませんけども、積極的に取り組み、また協議等も含めてしていただきたいというふうに思います。後で一括してお答えください。 　それと、教育問題の関係、いろいろあるというふうに思います。教育長も非常に御苦労していただいてるんだというふうに思うんですが、残念ながら審議委員の堀口さんがこの本会議でああいった質問をしなければならないという状況というのは、やっぱり異常なんですよね。 　その辺は教育長に問題があるというふうには思っておりませんが、審議会としてのあり方等について、基本的に会議のあり方そのものについて反省をしていただかなければいけないんではないのかなというふうに思いますし、後で今の１つ１つの答えが出なければ、それに伴う幼稚園の問題であったり、幼・保一元化の問題であったり、すべてストップしてしまってるんですよね。そういったことからすれば、早急に答えを出していただきたい。 　答えを出すときには、中途半端な答えではやっぱりだめですよということもあろうというふうに思いますし、一方では、場合によれば政治的な判断のもとで執行していくということも重要ではないのかなというふうに考えてはおりますが、その辺については、民主的ではないのかわかりませんけども、どうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、保育所の関係でいいますと、いろんな課題というのも当初からわかっております。その間、何も手つけんと今日まで来てるというのは、まさに行政のスピードが遅いと言われるゆえんだというふうに思いますので、その辺についての反省も含めてお答えをいただければ、１分ぐらいたつと思いますんで、よろしくお願いします。 103 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。簡潔にお願いいたします。 104 ◯市長（向井通彦君）　今回の大阪府の新しい考え方は、２万人未満の小規模自治体をまず合併させようと、こういうことでございます。したがって、この泉南地域では、該当するのは田尻町と岬町ということになろうかというふうに思います。それらも踏まえて、そして御指摘ありました空港対岸２市１町ということも１つの選択肢かなというふうに思います。 　それと、この前、首長が全部寄ってやりましたけども、本当に合併をしようという積極的なところと、ややそうでないというのも見受けられましたので、それらも含めて今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 105 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　審議会のあり方につきまして御指摘をいただきました。なお、御指摘の点を踏まえまして十分検討をしてまいりたいと思いますし、予定としては来年の３月までに答申をいただくということで全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。 107 ◯議長（井原正太郎君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 108 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 109 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。今回はくじ運が悪く、一般質問も９番目というふうな状況の中で、またお昼の一番眠気を誘うような時間帯に当たってしまいまして、福運のなさを感じる次第でございますけれども、たくさんの本当に勉強になるようないろんな議論等が飛び交いまして、私も何を言うてるかよくわからなくなってまいりました。ちょっと上がっております。また、本当に勉強さしていただきまして、よりよい質問をさしていただきたいなというふうに思っております。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成１９年第３回定例会での一般質問を、通告に従いまして大綱４点にわたってさせていただきます。 　昨日、本日と活発な議論がなされ、今回９番目に登壇させていただいている関係上、同じ内容の質問がありますので、なるべく重複しないように心がけてさせていただこうとは思いますが、どうしても重なるようなことがありましても御容赦いただきますようお願いいたします。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　その１点目として、３月議会、６月議会としつこく取り上げさしていただいております幼稚園統廃合決定事項についてであります。 　当初から考えると早くも６カ月がたち、１９年度ももはや半分が過ぎてしまいました。前回の６月議会では、５月２１日にやっと検討委員会が立ち上がり、精力的に議論をしていきたいと教育長もおっしゃっておられましたので、さぞかし回数もさることながら、市長部局ともども活発な意見、議論が交わされたと思うのでありますが、その後の進捗状況についてお示しください。 　２点目としましては、大規模な宗教法人が全国各地にございますが、なぜ我が本市に立地する宗教法人は市に与える影響が大きいのかを改めてお示しいただきたいというふうに思います。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　１点目としまして、過日の新聞報道にもありました、泉南市が府内の公立学校の耐震改修状況調査でワースト３に入るというような大変不名誉な記事があったと思います。そこで、改めて校舎の耐震化と今後の改修予定についてお示しください。 　２点目に、教育問題審議会についてでありますが、きょうも既にお２人の大先輩議員がされております。少し趣を変えまして、このたび９月２８日に第５回の審議会が開催されるというふうにお聞きいたしました。その内容につきましてもあらかた聞いたようではありますけども、もう少し詳しく具体的にお示しいただけたらなというふうに思っております。 　また、大綱３点目は、地域福祉計画についてであります。 　この平成１９年３月末に本当に立派な冊子ができ上がってきまして、なかなか読みごたえのある地域福祉計画というものでございましたが、本当に難しいといいますか、読ましていただきましたが、いまいちちょっと状況を把握できないことがありますので、これを策定された背景と大意についてお示しいただきたいのが１点でございます。 　２点目には、本市における現状と課題、また今後の展開についてお聞かせください。 　大綱４点目は、生涯学習についてであります。 　生涯学習とは、いつでもどこでもだれでも自由に取り組めるものであり、組織的な学習活動だけではなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など幅広い活動の中でも行われるものです。また、みずからが学習するだけでなく、その成果を地域社会の中に生かすことができれば、学ぶ楽しみも増幅され、学びの輪も広がっていくに違いありません。 　人々は学習することで新しい可能性を見つけ、新しい自己を発見することもできるのであり、充実した人生を送るために、一人一人が身近なところから行動し、まず生涯学習に取り組んでみることが望まれます、と近年の生涯学習審議会答申で述べられております。 　また、これらを踏まえて考えますと、公民館は、地域における生涯学習センター的役割と、人々の集いや交流を通じた地域づくりの拠点の役割を果たしていると思われます。 　そこで、その１点として、公民館利用に関する現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。 　２点目として、平成１５年より生涯学習まちづくり事業として毎年行われております「泉南“楽”会」について、今まで４回開催した成果といいますか、総括をお聞かせいただきたいのが１点。 　２点目には、今年度の取り組みテーマと内容についてお示しください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問させていただきます。どうもありがとうございました。 110 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の地域福祉計画につきまして御答弁を申し上げます。 　泉南市地域福祉計画につきましては、社会福祉法第１７０条に基づき、平成１７年度より２カ年計画で策定をいたしました。本編と概要版──これは概要版でございますが──を作成して御配布をさせていただきました。 　この計画は、第４次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成１９年度から２３年度までの５カ年で、より具体的な福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。 　また、本市におきましては、福祉の個別的計画として、泉南市第３期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画や第２次泉南市障害者計画がございます。この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たしますとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっております。 　そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画です。この計画に基づく施策を計画的にかつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに、一体的に進めてまいりたいと考えております。 　また、庁内の推進体制につきましては、泉南市地域福祉推進委員会を設置し、各年度における計画の実施状況の把握と見直しと施策の充実についての協議を進めることなどにより、計画の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。「あいを育む泉南市」というタイトルにいたしているところでございます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、行財政改革についての中で、幼稚園の統廃合決定事項についてと、大綱２点目、教育問題についての中での教育問題審議会の進捗につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　初めに、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁をいたします。 　公立幼稚園の統廃合につきましては、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で、教育委員会として、幼稚園の統廃合と保・幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について、早急に検討することが必要との意見書をいただいております。 　また、このたびの行財政改革集中プランにおいても、効果的、効率的な就学前教育の実施を目的として、幼稚園の統廃合と職員の適正配置の必要性が示されているところでございます。 　幼稚園のあり方として、そのような改革が求められる中、ソフト面での保育内容につきましては、平成１８年３月にいただきました答申に基づき、３歳児保育、預かり保育の試行実施、保育時間の延長、子育て支援の充実、人権保育の充実等できることから取り組みを進めております。 　しかし、今後これらの事業をさらに充実し、３歳児支援、就労支援等、保護者ニーズに対応していくためには、新たな財源の確保が必要となってまいります。さきに述べました行革の必要性と保育内容の充実を考え合わせたとき、現状のままではさらなる充実をすることは困難であり、今後の幼稚園のあり方を早急に検討することが必要であると考えております。 　そこで、就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、第１回の会議を５月２１日に開催し、目的を確認したところでございます。 　今後、第２回の検討委員会におきまして、教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく、現在最終の調整を行っているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 　次に、教育問題審議会について御答弁をいたします。 　２月の第４回審議会から第５回の審議会まで随分時間が経過をしております。この間、委員の皆様方あるいは議員の皆様方には、大変な御心配をおかけしましたことをまずもっておわびを申し上げたいと思っております。 　経過でございますけれども、平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は４回開催をし、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。 　そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施しております。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。 　第４回審議会において語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。今月末の２８日に審議会の会長、副会長より、以後の審議のたたき台となる試案提案が行われる予定となっております。 　試案作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、この数年で急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、試案提案が行われると考えております。 　今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、受け付けた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までに答申をいただければというふうに考えております。 114 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 115 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、大綱２点目の校舎の耐震化と今後の改修予定についてと、大綱４点目の生涯学習について御答弁申し上げます。 　まず、学校施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であり、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。施設の安全確保は必要不可欠と考えております。また、近年のたび重なる大規模地震の発生によりその関心も高く、耐震改修促進法等の施行に伴い、公共施設の耐震化の促進が求められているところであります。 　このような状況のもと、本市教育委員会といたしましては、学校施設を効果的、効率的に整備していくため、平成１２年度より耐震予備診断を実施し、既存学校施設の耐震化優先度調査等を行いました。 　その調査をもとに計画的な耐震化を図るため、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画を活用しながら、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して、現在施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。 　耐震化の進捗でございますが、この事業は１８年度より実施し、１９年度末で耐震化率は２０％となり、２０年度末で３４％、２１年度末では４４％で、最終年度の２２年度で５５％を目標として計画的に推進しているところでございます。 　今後におきましても、安全・安心な学校づくり交付金が創設され、第３次地震防災緊急事業５カ年計画の２２年度までこの事業を確実に推進してまいりたいと考えております。その後の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、生涯学習についての中の公民館利用に関する現状と課題について御答弁申し上げます。 　生涯学習における公民館事業の役割につきましては、実際生活に即した教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興を図ることを目的としております。本市におきましても、樽井公民館を中央拠点に４カ所の公民館があり、主催事業だけでなく、住民みずからの教養の向上を目指し、熱心にさまざまなクラブ活動が行われております。 　また、地域におけるコミュニティセンターとして、住民の方々が気軽に集い、話し合える交流の場としても利用されております。平成１８年度の公民館活動の現状といたしましては、赤ちゃん教室やシニアいきいき講座などの自主事業を年間４０講座開催し、延べ5,１３４名の参加者がありました。 　次に、公民館の施設面での充実についてでありますが、新家公民館の駐車場の増設や各公民館の和室の畳の計画的な補修、多目的ホールのカーテンの取りかえ、樽井公民館の事故を未然に防止するための入り口自動ドアのセンサーの交換など、限られた予算の中ではありますが、優先順位をつけて改善を図ってまいりました。 　また、施策面においても、今後はこれまで公民館で活動してこられた地域ボランティアの方々の人材を活用し、自主事業の講師に協力をお願いするなどして講師謝礼の節減を図るとともに、人材の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　続きまして、「泉南“楽”会」について御答弁申し上げます。 　「泉南“楽”会」は、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル事業の一環として、平成１５年度、平成１６年度の２カ年の国の委託事業として実施し、今年度で５回目の開催となります。また、平成１７年度からは市の単独事業として実施しております。 　さて、本事業の趣旨につきましては、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」をテーマに、教育機関や市民団体、行政の三者が協働して、地域に埋もれている「もの、自然、人材」などの資源を再発見しようとするものであります。 　第３回「泉南“楽”会」平成１７年度は、「熊野街道ルネッサンス」、第４回は、ふるさと泉南の歴史・文化を題材とした「音楽物語伝承の姫君お菊」をテーマに開催され、多くの市民の皆様に泉南の歴史・文化について改めて興味と関心を持っていただいたものと考えております。 　なお、平成１９年度におきましても、「もの、自然、人材」などの資源の再発見を基本に考え、允恭天皇が愛した衣通姫をテーマに、市民の皆様がみずから企画立案し、互いに協力し合いながら第５回目を開催する予定となっております。 　また、当初平成１９年度も市の単独事業で実施する予定でありましたが、今回全国生涯学習市町村協議会の研修補助金を受けることができるようになったため、５年間の区切りとして、より充実した「泉南“楽”会」にしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 116 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 117 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革の中で、なぜ本市に立地する宗教法人は影響が大きいのかということについて御答弁さしていただきたいと思います。 　本市に立地する宗教法人の特色といたしましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課してることであり、その結果、自己の家族の生計を立てる労働日数は非常に少なくなっています。それゆえ、信者の低所得化を余儀なくされ、本来の市民サービスを提供するための原資である市民税を納めることができなくなっているのが現状であります。 　他の多くの宗教法人は寄附行為で運営されておりますが、信者は労働で得た収入で所得税や市民税、固定資産税等を納め、余剰金を寄附しており、本市の宗教法人の信者と大きな相違点があります。さらに、信者が本市域に多数居住しているため、本市の人口に占める割合が大きくなり、本市財政への影響も看過できない状況となっていますので、この点を御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 118 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 119 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁、どうもありがとうございました。順番が前後いたしますけれども、今言っていただきました宗教法人の分からさしていただきたいと思います。 　ということでございますけれども、具体的な影響というのは、実際市に対してどういうふうな影響があるのかを、ちょっと数値をお示しになってもう一回お願いしたいと思います。 120 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 121 ◯財務部長（梶本敏秀君）　具体的ということですので、一項目ずつをお話しさしていただきたいと思います。 　例えば、歳入面でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、信者の多くは非課税世帯であるということでございます。そして、人数も多いため、市民税に非常に大きく影響していると考えられます。ほかの本市と同じような人口規模の自治体と比較して、やはり市民税は３億から５億低いというふうに想定されております。 　次に、また歳出面でございますけれども、歳出面では特に義務教育に及ぼす影響というのが多いかと思います。信者の子供の数でございますけど、推定で１学年７０人から１００人ぐらいあるかというふうに思います。こういうふうになってきますと、１学年当たり二、三学級の小・中学校が必要となります。規模でいいますと一丘小学校程度の規模ということになりますので、これらの建設費、運営費、これらがやはり本市にとっても大きな負担になっているのではないかと思われます。 　それから、また生活関連でございますけども、ごみ処理というふうなことを考えましても、単純に１人１年に処理で約１万数千円かかってると思います。これを信者の数を１万人というふうな形で仮定すれば、簡単にほぼ年間１億円の影響が出てくるんではないかなと思います。 　それ以外にも、例えば福祉関係に及ぼす影響としては、国民健康保険税とか介護納付金、これらの算定に当たりましても、市民税が影響してまいりますので、非課税の多い信者の世帯はその分安くなっています。国保税や介護保険は、原則受益者負担となっておりますので、税額の少ない世帯の分を他の市民が負担するという、こうふうな仕組みになっているということでございます。 　また、もう１つ、端的には、児童手当は、先ほどの信者さんの子供１歳当たり７０人おるというふうに仮定しますと、これ十二、三歳まで支給されるんですけども、これだけ単純に考えますと年間約１億円支給されてるということになります。これらのことが一番大きな、顕著にあらわれてくる数字ではないかなというふうに思います。 　ただ、そのほかにいろんな項目があると思います。幼稚園とか保育所とか、市の道とか上下水道、消防、火葬場、し尿処理、この辺のあらゆる分野でこれは影響が出てくるかというふうに考えております。 　ですから、我々のほうもこれらのことについては、機会あるごとにその宗教法人の関係者の方に説明し、やっぱり理解をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 122 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 123 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。先ほど児童手当の件も今言っていただきましたけども、我々公明党がずっと進めてきておりますこの児童手当の拡充につきまして、年次的に今回小学校６年生までというふうなことで拡充さしていただいたんですけども、この泉南市の中において、拡充しましたと言っても褒めていただけないというのが現状でございまして、痛しかゆしといいますか、なかなかその辺皆さん知ってるようで知らない事実があるのかなというふうなこともございます。 　これは子供のせいではなくて、教えそのものの教義にもかかわることになるとは思いますので、余りその辺には触れたくないと思いながらつい言ってしまったんですけれども、そういうこともございますし、やはり与える影響も大きいと思いますし、そのことについて大人の話し合いとして、当然相手側のほうもきちっとした形で話し合いに応じていただくべきであると思いまして、そういう努力も市としても今後なされていかなければいけないというふうに思います。 　その点で所得の低い分、必要な行政需要について地方交付税で見られていると思うのでありますけれども、どの程度措置されているのか、その額と実際にかかってる額を比較して、大幅に不足しているのであれば、本市の実情を十分国に説明するなど、交付税制度の改正を促すのがよろしいかなというふうに思いますが、その辺のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 124 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 125 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘は、交付税制度ということでございます。実は、私もそんなことを考えたこともございます。非課税の世帯がたくさんおるので、その分交付税で賄っていただけないのかというふうな議論も考えたことはあるんでございますけれども、ただ交付税の算定という仕方の中で、これだけの人口があって、これだけの施設を持ってる、そうすれば基準財政需要額というのが出てくるわけでございます。ですから、その中にも人口が入っているということでございますんで、一概にそういう非課税が多いから交付税を持ってこいという議論は、なかなか難しいんかなというふうに思ってます。 　ただ、我々としてもこのことを容認していくというわけではございませんので、やはり機会あるごとに大阪府なり国なりにもいろいろ御相談をかけて、何かよい改善方法がないんかということは常々やっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 126 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 127 ◯１番（中尾広城君）　それと、もう最後にこの件で１点だけお聞きしたいんですけども、泉南市は他市に比べて人口も微増でありますけども、ふえているというふうなこともよくお聞きしますし、景気も上向いてるのかなというふうに思いますけれども、そういった面で、そちらの信者さんがふえてるのか、また開発等で顕著にそうふうな人口がふえてるのか、その辺の研究といいますか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 128 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 129 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、実際のところ我々のほうとしては、そこまで調査はできませんし、しておりません。人口がふえてるのは確かでございますけれども、これがその信者さんの数がふえてるのかということについては、ちょっとこの場ではお話しできませんし、統計もございませんので、御容赦願いたいと思います。 　以上です。 130 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 131 ◯１番（中尾広城君）　すいません。ありがとうございます。そしたら、もとへ戻りまして、幼稚園の統廃合の件からまた質問さしていただきたいと思います。 　先ほどの答弁でしたら、全く今までの答弁と何ら変わりがないといいますか、本当に一体どういうふうに進められてるのかなと。先ほども壇上で申し上げましたように、精力的に鋭意努力して開催していくというふうなことも、決意というふうな形で教育長も述べておられましたので期待しておったんですけども、たった１回しか開催してないというふうなことでございましたし、その座長に中谷副市長が就任されたというふうにも聞いておりますので、これは教育委員会のみならず、やっぱり行政側にも大きな責任があるのではないかというふうに思いますので、座長としての副市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。 132 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 133 ◯副市長（中谷　弘君）　今、教育委員会のほうからお答えをさしていただいたというふうに思いますけども、５月に１回開催をして立ち上げを行っていた状況でございます。具体的な作業としては、教育委員会の事務局のほうでどうあるべきかという案についての議論を行っているわけでございますので、それが上がり次第、この検討委員会の中できちっと検討して、答えは出していきたいというふうに考えておりますが、今年度早い段階で出せるように私としても努力はさしていただきたい、このように思います。 134 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 135 ◯１番（中尾広城君）　本当にごく平凡な答えをいただきまして、どうもありがとうございます。本当にスピードが遅いといいますか、先ほど教育長も最初の答弁で早急にというふうな、そういう依頼もあったのでなるべくというふうなことを言いながら、同じような答えを今回で３回目というふうな形でございます。 　私自身も総務の委員会にも所属しておりまして、行革の委員会にも所属しております。そういう立場から考えますと、なかなか質問しにくい問題かなと思いましたけども、あえてやっぱりこの議会の中で発言さしていただいてけつをたたくことが大事かなというふうに思いましたのでさしていただいておりますし、また総務委員長であられます堀口議員さんも取り上げておられました。 　また、先ほど総務委員会の真砂議員も取り上げられておりましたように、この統廃合問題、また学校の校区問題につきましても、市民が今となってはそういう事件的なものは起こっておりませんので、鎮静化してるようには見えますけれども、これを先ほど午前中の答弁の中で教育長が、今度の試案をもとにして１９年度末には答申を出したいというふうなことをいみじくもおっしゃられましたけども、そういうことを僕、幾つか前の議会の中でも、その答申時期はまだまだ言うべきではない、もっともっと議論を尽くしてしないと、また同じ轍を踏むようなことになりますよというふうなことも御忠告さしていただいたというふうに思っております。 　ですから、今まで余り、どないなってんねんというぐらい開かれなかったわけでございますので、今回会長試案が出てきたときには、やはり精力的にいろんなところで活発にいろんな方々の御意見を聞く、ましてや来年度じゅうにまとめるというふうに言われたのでありますから、やはりいろんなところで変なうわさが流れないという状況の中で、鋭意努力してやっていくべきではないか。それ以前にまた我々の議会、また総務委員会のほうでも、積極的にいろんな情報等も教えていただきたい。 　最近の委員会の状況を見ておりましても、開催の中心者は当然委員長でございますけれども、なかなか教育委員会のほうから何か事件的なものとかそういうものがないと開く機会がなくて、ただ定例会前の中、ただなおざり的な委員会に終わってないかなというふうに私も危惧するところでありますんで、そういった意味で、もっともっと委員会等も要請していただかんとあかんというふうに思いますんで、その辺のことについてもちょっと教育長、御意見……。 136 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま中尾議員さんのほうから、６月議会の答弁内容とそれほど変わってないと、教育改革のスピードが遅いんではないか、もっと積極的に取り組んでほしいという要望だと思います。 　御指摘をいただいておりますこの幼稚園の統廃合問題、それから学校規模の適正化の問題、これにつきましては、本当に子供たちの将来を大きく左右する非常に重要な教育制度の改革だというふうに思っております。したがいまして、この点につきましては、住民の皆様方の理解を得ながら、また議会のほうにも説明を十分さしていただきながら、お互いに議論を尽くして、よりよい制度改革につなげていきたいというふうに思っております。 　御指摘の点は十分踏まえまして、ただ内容についてここでまだお示しをする段階ではございませんが、何もしないで放置をしているということではございません。内容は先ほど副市長のほうからも御説明をさしていただきましたように、近いうちに幼稚園の統廃合問題について、そして校区の適正化につきましては、会長試案が出てくるということでございます。 　今後は、３月のこの答申までに、議会のほうとも十分連携をとらしていただきながら、進めさしていただきたいというふうに思っております。 　よろしくお願いをしたいと思います。 138 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 139 ◯１番（中尾広城君）　次に、耐震化の件なんですけども、今現在泉南中学校をされてるかなというふうに思いますけども、次予定されてるところはどこか、決まっておりましたら。 140 ◯議長（井原正太郎君）　馬野部長。 141 ◯教育部長（馬野史朗君）　現在、第３次地震防災緊急事業５カ年の制度を活用いたしまして、１８年度より実施しております。１８年度につきましては、一丘中学校の体育館の耐震補強工事、本年度１９年度につきましては、泉南中学校の体育館と校舎、それから鳴滝第二小学校の体育館及び校舎の耐震補強工事を行っております。 　２０年度につきましては、これは安心・安全の交付金がまだ確定しておりませんけども、一応予定として、西信達小学校の体育館、同じく西信達中学校の校舎、信達小学校の校舎と雄信小学校の体育館の耐震補強工事を行う予定で見ております。 142 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 143 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。朝日新聞が何かの記事で、耐震化の件でワーストというふうな形で書かれていた最後のとこら辺のコメントで、泉南市は今教育問題、いわゆる校区編成、統廃合の問題とか、そういうことでもめておるので、なかなか耐震化を示すのは難しいというか、そういうことも含まれてるので、なかなか口ごもってるみたいな書かれ方をしてきたかなというふうに思いますけども、決してそうではないというふうなことを教育長から先日もお聞きいたしましたけれども、そういうことを払拭するためにも、どんどんと鋭意努力していただきたいなというふうに思います。 　それから、生涯学習ということで今回取り上げさしていただきまして、これがまた、くしくも５年前、ちょうどこの９月議会で私初めて公民館の件を取り上げさしていただきまして、その当時から考えますと、５年も経過いたしております。各４つの公民館それぞれが昭和３２年当時ぐらいにできたものでありますというふうな御答弁いただきました。それから考えますと、もう３７年、四捨五入すると４０年近く公民館が皆様に愛されて使われてきた。 　まして今回、この１０月からまた使用料、手数料として公民館の使用料、手数料も上がるというふうな状況の中で、昨日も竹田議員の質問の中で図書館の開館時間云々というようなことも言われておりました。まして今回、指定管理者の１つの案として公民館ものってたかなというふうに思いますけども、私は、それ以前の問題といたしまして、あるべき公民館の姿、先ほども壇上で申し上げましたように、生涯学習、潜在的な役割、地域に密着した、皆さんが本当に憩いとして、文化の発信地として使っていただける拠点として考えたときに、やはり当然建物といいますか、そういうものを大事に使っていくことは必要なことではございますけれども、どうしても老朽化してきてる、これは年を追えば追うほどしてくるものでありまして、この件について聞き取りのときにも耐震の件でちょっとある課長とお話もさしていただきましたけども、まだまだ大きさとして大きくない、小さいので何とかまだ耐え得るであろうみたいなお答えをいただいたかなと記憶しております。 　でも、いずれは改修なり補強なりはせなあかんというふうに思いますので、その辺の細かい予定──細かいじゃない、大ざっぱな予定で結構でございますので、これもやっぱり今後の検討課題として考えていただきたいというふうに思います。 　最初のことに戻りますと、開館時間の件に関してもやはり考えていただいて、夜も使っていただけるような、長く使って楽しく使っていただけるような、そういう施設のあり方というのをもう一度見直していただきたいなというふうに思いますので、その辺についても再度御答弁を……。 144 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 145 ◯教育部長（馬野史朗君）　まず、公民館の開館時間でございますけども、今現在、基本は９時から５時半までということで、夜間が講座とかいろんなことをやっておりますので、夜間につきましては１０時までということで会館を開いております。今後、また公民館のあり方というのをやっぱりいろいろ検討していかないかんと思うわけですけども、その中でどういうふうな開館時間のあり方がいいのか、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　公民館の耐震と老朽化でございますけども、これは、公民館の耐震化につきましては、耐震改修促進法ということに基づきまして検討をしてきたところでございますけども、同法によりますと、昭和５６年以前の建築で３階建て、1,０００平方メートル以上の特定建築物が対象となっております。 　現在の公民館制度につきましては、樽井公民館は平成元年に新築を行いまして、これにつきましては新耐震基準となっております。あと、新家、信達、西信達の３公民館でございますけども、これにつきましては昭和４５年の建築であるということで、いずれも２階建て、1,０００平方メートル以下となっておりますので、一応この法からは対象外となっております。 　しかしながら、いずれの施設にしても、災害時の避難場所となってること、また利用者の安全面を考えますと、今後耐震化を十分検討してまいる必要があると我々のほうも考えております。それと同時に、老朽化に伴う改修ですね。それとあわせて、十分な計画性をもって進んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 146 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 147 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、「泉南“楽”」会の件なんですけども、これも私も最初第１回目の件からまた質問さしていただいた経緯もございまして、この最初の２年は、国からの１００％補助事業で、割と３００万とか、２年目が２４５万でしたか、それぐらいの規模で開催されて、本当に近隣からもすごく興味深く見られたというふうな催しをことしまで続けてこられた。そういう方々に対して本当に敬意を表したいと思いますし、予算もそんなに多くない状況の中でやってこられた。 　ある意味、今の時代に合った１つの泉南市の伝統につなげていけるものではないかな、またそういうものに育てていっていただきたいなというふうな思いもございますので、５年間、ことしが５年目で１つの区切りであるというふうなこともおっしゃられておりましたけれども、この泉南市の昔からの文化といいますか、伝統をこういうふうに次の時代に継承していくためにも、いろんな方々の御意見といいますか、そういうのをいただきながら、何とか回数を重ねて来年度も、また再来年度もというふうな形で開催していただけないかなというふうに思いますけれども、その辺について市長からお答えをいただきたいなと思います。 148 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 149 ◯教育部長（馬野史朗君）　平成１５年、１６年度につきましては、２カ年の国の委託事業として大々的に行いました。その１７年度からは、この事業も打ち切りになりまして、限られた予算でそういったボランティアの方、またそういう関係の団体方の御協力を得ながらやってきたわけですけども、我々のほうも相談しながら、創意工夫しながらやってきました。 　１７年度、「ふるさとは言葉の泉」、まちづくり談義、これは文化ホールで行ったわけですけども、約６００名の参加人数がございました。それと、同じく１７年度、「熊野街道ルネッサンス」、シンポジウムですね。これは２００人。去年、「音楽物語伝承の姫君お菊」ということで、音楽と少年少女合唱団、また語り部等の御協力も得ながら、約５００名近い参加人数がありました。 　今後、いろんな方々の協力のもと、我々のほうといたしましては、予算の面もございますけども、継続については十分検討していきたいなというふうに考えております。 150 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　２カ年の文科省のモデル支援事業を受託してやってまいりまして、その１つの成果を残していくということで、関係団体、その当時携わっていただいた方々の非常な熱意で、私どものほうもそういう要望を受けましたし、私も２年間、その委員長というか、実行委員長をやらしていただいたということもありまして、市民文化というのは、お金という面もありますけれども、やっぱり市民の方々のそういう自主的な盛り上がり、これが一番大事だというふうに思いまして、その熱意で今日まで続けてきております。 　したがって、３年目以降はそんなにお金をかけなくて、ほとんどボランティアのような形でお願いをしてきております。したがって、ことしも一人芝居でしたか、文化ホールでやりますけれども、この泉南だけではなくて、泉南地域の歴史にちなんだそういう催し物をされるということでございまして、脚本から演出まで本当に素人の皆さんが一生懸命取り組んでおられますので、そういう心をやっぱり大切にしていきたいというふうに思いますので、一応５年間ということでございますけれども、またそういう関係の皆さんとお話し合いをして、できれば継続して何とかやれるような方向でまた検討もしていきたいというふうに思います。 152 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 153 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当に少額でも結構でございますので、楽しみにされてる方も多いというふうに聞いておりますので、ぜひともこれは泉南のまた新しい伝統として続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、泉南地域福祉計画、「あいを育む泉南市」というような題名で策定されまして、社会的弱者といいますか、そういう方も含めて、また一般の健常児も含めての、みんなが手を取り合って愛をはぐくむ泉南市にしていこうという、大変貴重な考え方のもとでのこういう策定指針ができ上がったなというふうに思います。そういった意味で、具体的にはどういうふうな施策を講じられるのか、できればお示しいただきたい。 154 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、地域福祉計画につきまして、本年３月に一応策定さしていただきました。その中で、概要版にも記載さしていただいておりますように、まずこの計画の基本目標を定めました。 　その１点目として、地域社会でのつながりをつくるために、そしてまた２点目として、住民主体の地域福祉活動を進めるために、そして３点目として、必要な人に適切に支援が届く仕組みをつくるために、そしてまた４点目として、安心して快適に暮らせる環境づくりのためにという、この基本目標を定めました。そのそれぞれの基本目標ごとに体系を定めて、その体系に基づいて施策を行っていくという形で、この計画にお示しをさしていただいております。 　その中で、例えば地域社会でのつながりをつくるということの中で、ともに生きる意識を高めるとか、あるいはまた多様な交流を進めるということの中で、例えばともに生きる意識を高めるということの中で、やはり人権意識あるいは平和への意識を高めると、そういう施策をやっていこうということで、具体的な取り組み内容と、また現在までの取り組んでいる内容もこの計画の中にお示しさしていただいております。 　ただ、この期間は、何分にもこの計画が５年という長期の計画でございますので、できるだけ年次的に進めていきたいなというように考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 156 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 157 ◯１番（中尾広城君）　具体的と聞いたんですけど、なかなか具体的な説明はなかったなというふうに思うんです。また、この中に社会福祉協議会との連携というふうなことも書かれておったと思うんですけども、そういうことについて、これを策定されるに当たっても連携されてつくられたかなというふうにも聞いておりますけども、できたらこのことについて、まさに具体的にちょっと説明をいただけないでしょうか。 158 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほど地域福祉計画の内容について御説明さしていただきました。それと、この地域福祉計画が私ども行政が地域福祉を推進するために取り組む施策、そしてまたその事業を中心に取りまとめた計画であります。それと同時に、社会福祉協議会のほうでは地域福祉活動計画を策定いたしております。 　これは地域住民を初め、地域において社会福祉に関する活動を行う団体、社会福祉を目的とする事業を経営する事業者が相互に協力し合って、地域福祉を進めるための計画と。同じように、平成１９年度から２３年度の５年計画ということで進めております。 　御存じのように、社会福祉協議会というのは社会福祉法で位置づけられておりまして、地域福祉を進める上においても中核的な組織であると。そういう中で、全国すべての都道府県、また区、市町村に設置されております。そして、今回この策定に当たりまして、この策定基本計画の基礎資料となる部分、例えばアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査は社会福祉協議会と私ども行政と一体的に連携して実施していったと。そして、また中学校区単位でそれぞれのワークショップも開催いたしました。それも社会福祉協議会と一体的に行ってきました。 　今後、当然社会福祉協議会の地域福祉活動計画と、私どもの定めている地域福祉計画と一体的に運営しておって、そしてこの地域で高齢者や、また障害者の方をどのように支えていくかということも一体的に進めていきたい、このように考えております。 160 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだまだできたばかりということで、５年間の施策ということでございますんで、まだまだ検証するにも時期が早いというのもわかっております。そういった意味で、私自身もいろんなそういうイベントといいますか、いろんな活動にもまた参加さしていただきながら、１年後か２年後に検証という形でまた質問をさしていただければなというふうに思っております。 　ちょっと早いですけども、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。 162 ◯議長（井原正太郎君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 163 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 164 ◯１０番（大森和夫君）　さきの６月議会で私は、宗教法人ほんみちについて、天理教が天理市で寄附を行っているように、本市でもそのような関係が結べないかと質問いたしました。 　それに対し、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にある。このような不均衡な状況を一刻も早く解消するために、宗教法人の幹部の方と２回にわたり協議の場を持ち、その結果、宗教法人として一定の理解をしたものの解決には至ってない状況であり、今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力すると答弁されました。市の言う解決とは、具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。今後の展望とともにお答えください。 　土地開発公社の借金は１０２億円、年間の利子払いは１億5,０００万円、これは１日にすると４１万円もの金利を払っていることになります。今、泉南市は危機的な財政状況にあり、さらに土地開発公社は土地を取得しながら長年放置し、金利がふえるばかりです。 　公社の問題を解決する上で当面する課題は、塩漬け用地の借金を金利の安いものに借りかえ、金利負担の軽減を図ること、公社保有の土地の情報公開を進めること、大型公共事業優先の姿勢を反省し、生活型の適切な公共事業への転換を図ることだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　先日、三菱マテリアル建材とアスベスト被害者の懇談が行われました。その中で、被害者の遺族から、妻は石綿で気管がやられ、呼吸ができなくなり、酸素や食べ物をのどからチューブで入れていた。骨と皮にまでやせ衰えて死んでいった。最後に好物を食べさせようと思ったが、チューブのためできなかった。石綿に暴露した者は、このように苦しんで死んでいくことを知ってほしいと述べておられました。 　市長は、このような被害の実態を御存じでしょうか。市長は泉南市におけるアスベスト被害がどのようなものだと考えておられますか。また、その対策についてお答えください。 　市長はマニフェストでも、今年度の施政方針でも、市民との協働を行うと述べています。しかし、最も市民との協働が必要なごみ分別・減量化の問題については、決まったことと市民に押しつけようとしてるのではないでしょうか。その上、説明会では、ごみ有料化は決まったことだからと説明責任さえ果たしていません。ごみ分別・減量化は、地球環境を守るためにも市民との協働が必要です。そのために、市民への説明会を今の計画以上に回数を重ね、時間をかけ、もっと市民に説明会に参加してもらう必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　また、有料化についても、市民の意見に真摯に耳を傾け、有料化の是非、ごみ袋の金額の設定、定量制の導入の検討など、市民の納得と合意が必要ではないでしょうか、お聞かせください。 　部落問題については、市は民間運動団体の１つである部落解放同盟の見解を丸のみし、それを唯一の正しい見解であるかのように振りまき、同和行政を市の最優先課題にしています。深刻な自治体の主体性、自主性のなさが浮かび上がってきています。 　昨年の６月議会では、市の人権ふれあいセンターの一部を部落解放同盟の事務所に無料で貸していることについて、退去を求めている、現在引っ越し先を探していると答弁をされていますが、いまだに退去されていません。 　また、昨年の９月議会で私は、八尾市のように期限を切って文書で退去を求めないと退去が進まないのではないかと、市長に自治体の長としてのリーダーシップを求めました。市長は部落解放同盟の自主性に任せると答弁し、市長の甘い対応が明らかになりました。市長はこのまま事務所問題を放置するのでしょうか、見解をお聞かせください。 　理事者の皆さんにおきましては、簡潔な答弁をお願いいたします。 165 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　まず、アスベスト被害者の方の気持ちがわかるかと、こういうことでございましたけれども、泉南市の歴史的な経過、背景、そしてアスベストによるさまざまな疾病、後遺症等について、私、直接はその工場等に携わっておりませんので、詳細については、身に感じての実態というのはわかりませんけれども、さまざまな周辺に住んでおられた方、あるいは働いておられた方々のお話をお聞かせもいただいておりますので、その御苦労あるいはその苦しさといいますか、それについては承知をいたしているところでございます。 　それから次に、同和行政のうちの事務所の問題でございますけれども、これについては、退去するということについては合意ができておりまして、あと時期の問題かというふうに思います。従来から、みずから進んで他の場所へということも言われておりましたので、その推移を見守ってきました。努力はされてきたというふうには思っております、経過を聞きますとですね。 　ただ、残念ながら、現時点ではまだそういうめどは立っていないということでございますので、もう少し観察しないといけないというふうに思いますが、やはりいつまでもというわけにはまいらないというふうに考えておりますので、もう少し推移を見た上で、市としてまた一定の期限も決めて退去していただくということも含めて、考えていきたいと思っております。 167 ◯副議長（市道浩高君）　中谷副市長。 168 ◯副市長（中谷　弘君）　大森議員さんのほうから、土地開発公社のことにつきまして御質問いただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、１点目に、借り入れの金利の件でございますけれども、現在の泉南市の土地開発公社が借り入れております金利につきましては、大手の三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ、りそな、泉州銀行の４行について、期間が３カ年で1.８７５％、ＪＡ泉州農協からは借りかえ期間が１年で1.６％の金利で借り入れを行っております。 　この1.８７５％の金利は、大手銀行の短期プライムレートと同等の金利でございまして、地方銀行でございますりそな銀行や泉州銀行の行内規定の短期プライムレートより低い金利で借り入れを行っておるわけでございます。当然、この高いほうの２行からは行内規定の金利で貸し出しを求められておりますけれども、交渉の結果、現在は1.８７５％ということになっております。 　短期といいますのは、通常１年以内での返済であって、泉南市の土地開発公社のように３年間で借りかえを行っている場合は、長期金利が適用されるのが一般的でありまして、泉州地域の他の土地開発公社では２％以上の金利が適用されている団体もございます。 　また、金利の軽減を図るために入札制度を導入したところ、入札の参加がない場合とか、入札の結果、他市では2.３％以上の金利になったというケースもございます。 　このような状況の中、今、金融機関は公社に対しての貸し出しについては大変厳しい中でございますから、短期プライムレートというのは高い金利ではないというふうに考えておりますので、この金利でしばらく交渉を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、２点目の公社の情報公開についても御指摘をいただいたわけでございますけれども、この情報公開につきましては、平成１９年３月に作成いたしました公社の健全化指針につきましては、市のホームページに掲載をして、市民の皆さん方に情報公開を行っておりますし、この６月の広報でも、公社の保有量の推移とか保有高について公開をいたしておるところでございます。今後とも、情報の公開については努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の大型公共事業優先の姿勢を反省し改めることという御指摘でございますが、公社の先行につきましては、何も大型公共事業だけを優先している姿勢ではございません。市の公共事業についての先行買収等を行っているわけでございます。 　平成１３年度に第４次総合計画を策定して、泉南市の将来像を市民に示して、安全・安心、住みよい快適な環境づくりを目指して、市の骨格となる都市基盤整備等の事業について、先行買収をして従来行ってきたということでございますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 　最近につきましては、健全化指針を出した中では、先行買収についても、すぐに買い戻しのできる目鼻のついた分以外は実施をいたしておらないわけでございますので、今後とも保有量の縮減とそういう運営を図って、公社の健全化が一日も早く達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 169 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 170 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御答弁さしていただきます。 　本市におきましては、環境負荷に配慮した９種類のごみ分別を市民の皆様との協働により取り組んでまいりましたが、依然としてごみの減量やリサイクルの推進が余り進まないのが現状でございます。 　このため、有料化により、排出者の責任がより明確になるほか、ごみ問題に対する意識が高められ、さらにごみの総体的な抑制を図ることを期待するものでございます。ごみの有料化の是正並びにごみ袋の金額設定につきましても、前の３月議会に上程を行い、御議論の上、御承認いただいたところでございます。 　ただ、この取り組みは市民の皆様の御理解、御協力なしでは絶対に成功することはできません。このため、平成２０年４月１日の実施に向け、本年５月より各地域に出向き、地元説明会を重ねておりまして、現在２６回開催となっており、約1,１００人の市民の御参加をいただき、泉南市のごみの現状を説明し、御理解、御協力をお願いしてまいったところでございます。 　また、説明会会場におきましても、多数の御意見や御要望などもお受けし、有料化が円滑にできるよう調整、検討を行ってまいりますので、よろしく御理解のほどお願いします。 171 ◯副議長（市道浩高君）　梶本財務部長。 172 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、宗教法人との解決方法という御質問について御答弁さしていただきます。 　まず、やはり宗教法人にあっては、これまでの協議の中で指摘させていただきました居住信者の本市へのかかわりを正しく把握されて、そして実態を認識していただく、これがまず第一義的なものではないんかなというふうに思っております。 　ちなみに、その後になりますけれども、事例的に先ほど出されました天理市と天理教ですね。このときの場合はどのような解決策をとってるかといいますと、まず１点目は、市に対する寄附行為でございます。これは私が知るところでは、この３０年間ほどは年間１５億以上の金額が寄附行為として行われてるというふうに聞いております。 　それから、２点目は、信者さんが独自に使う施設、例えば小学校とか中学校、高校、大学、それとか病院とか、こういうふうなものをそこの宗教法人が建設して運営してるということでございます。これも１つの解決方法ではないかと思います。 　３点目としましては、天理市が行う公共施設の建設ですね。例えば庁舎の建設であるとか、道路の建設であるとか、それとか駅前広場、火葬場、これらについてそれらの応分の負担を行う、こういう方法もやっておられます。 　ですから、事例ですけども、天理市と天理教の場合は、そんな形で解決を図ってるということではないかなと思います。ただ、私もいろいろお聞きしましたけども、このような形にするには、当時やっぱり相当な議論を重ね、協議をしてこういう形になったと聞いております。 　本市のほうはまだ現在スタート地点に立ったところでございますので、この辺のことを参考にしながら、今後ともやはり粘り強く協議を進めていくということが必要ではないんかなというふうに思います。その上で解決を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 173 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 174 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの件で市長にお聞きしたいんですけども、この泉南地域のアスベストの被害というのは、隠れた被害ということでなかなか情報とか被害の状況がわからなかった部分があると思うんですけども、国は戦前からこの被害の実態などの調査を行っていましたし、戦中、戦後も行っていたんですけども、市長として──市長としてというか、一般的にですけども、市の職員の方はこういうアスベストの被害の状況というのは伝わっていたんでしょうかね。その点についてお答え願えますか。市長を例にしてお答えいただいたらいいというふうに思うんです。 175 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　市の職員ということでございますけれども、担当部署として、そういう産業経済関係──前の組織でいいますと──そういうところとか、あるいは公害担当、こういうところが主にそういう問題について、知り得る範囲の情報というのはあるというふうに思います、一般的にですね。 　ただ、それが具体的にこういう非常に深刻な被害をこうむると。潜伏期間が非常に長いというのがありまして、なかなかその因果関係が突きとめられないと。ごく最近になって、ヨーロッパを中心にそういうことが言われ出して、日本もやっと今のような原因解明とか被害者救済とか、そういうことに至ったわけなんですが、非常に長い期間を要したというふうに思います。ですから、当時の市の職員であっても、そこまでわかっていたかというのは、なかなか難しかったというふうに思います。 　ただ、今日そういうことが強く叫ばれて実態が明らかになってきたということでございますので、これらに対する特に国とか府、もちろん市もございますけれども、そういうアスベストの使用ということについて、制限が加えられるのがもうごく最近になったということも踏まえて、やはりきっちりと後の救済措置なり、あるいは被害者対策というのは求めていかなければいけないと、このように思っております。 177 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 178 ◯１０番（大森和夫君）　市長がおっしゃるように、隠れた被害という原因に、宮本憲一さんというこういう公害問題を取り上げてる教授が、御存じだと思うんですけども、おっしゃってるんです。泉南市の場合は特に、どこの公害でもそうらしいですけども、被害者が手を挙げないと公害は明らかにならないということで、泉南市の特徴としてそういう声が上がらなかった環境とか、それから地方からの出稼ぎの方なんかもいらっしゃってわからなかった状況とか、それから市長が今説明していただいた、潜伏期間の問題とかありまして、今やっと声が上がってきた、手が挙がってきたという状況だと思うんですよね。 　私もアスベストの問題に２年近くかかわってきてますけども、やっと最近被害者の皆さんが声を上げるようになってきた、やっと話せるようになってきたと。市長がおっしゃったように、社会もそういうことを受け入れるような状況にもなってきて、私も幾つか裁判で被害の状況をお聞きしましたけども、本当に皆さんが積極的に話していかれる中で、被害の状況がわかってきたというのが正直なとこなんです。 　そういう意味で、市長にもこういう状況を知っていただいてますかという点をお聞きしたわけです。市長は、気持ちはよくわかる、苦しさもわかってるということをおっしゃっていただいたので、今本当に皆さんが昔のつらい思い出、大変な思い出、それから家族を亡くした悲しさとかつらさとか、それからこれから将来悪くなってくる不安なんかのことも話し出してきてるわけですよ。そういう声にもっともっと市長、耳を傾けていただきたいと。 　今まで当然行政としては知ってなあかんかったことが知らなかったということもありますので、そういう意味でもっともっと今の市長の気持ちを大事にしていただいて、被害者の気持ちをどんどん聞いていただくと、そういうふうにしていただきたいんですけども、その点はどうでしょうか。 179 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　そのことに携わった方なり、あるいは肉親を亡くされた方とか、そういう方々の気持ちというのは、やっぱり非常に重いというふうに思います。私も戦争遺児でございますから、戦争で父を亡くしておりますし、私が生まれる前に戦場へ行ってますから、そういうことを踏まえますと、やっぱりその立場でないとなかなかわからないこと、あるいはその苦しみ、悲しみというのは、第三者に伝えてもなかなかその実感としてわかっていただけないというもどかしさもあろうかというふうに思います。 　したがって、少ない数ではございましたが、何度か皆さんの御意見も吐露していただいたというふうに思いますので、私としてはそれらのことも十分心して、特に国に対してしっかりとしたフォローをしていただくように、改めて今年度もまた国のほうに議会と一緒に要望にまいりたいというふうに思っておりますので、そういう面で皆さんの声を伝えていきたいと、このように思っております。 181 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 182 ◯１０番（大森和夫君）　そういう点で、市長にもう１つその真意をただしておきたいところがあるんですけども、前回の質問の中で市長は、アスベストの被害の責任は第一義的に企業にあるというふうにお答えになったんですけども、私はこれは考えると不適切ではないかというふうに思うんです。 　私たちは、泉南市内の中小・零細企業に対しては、三好石綿、現在の三菱マテリアル建材以外の業者については、責任がないという立場をとってるんです。それは、例えばその経営者が救済できないという部分もあるし、被害の実態を国から正しく知らされてなかったということもあると思うんです。 　特に、市長はその議論の中で、泉南市の今の中小企業はほとんど倒産してますし、そういう実態はよくわかるけども、そういう話はしていただいてるんですけども、私が国の責任、市長、あるでしょうというふうにお聞きしたら、国の責任はもちろんあるけども、第一義的には企業にあるとおっしゃったわけですよね。 　こうなると、ここの今泉南市で中小企業の方とか零細の経営者の方が声を上げられないんですよね。だと思うんですよ。幾つか私は下請の業者の方とかお話ししますけども、僕らが行くと、１つはやっぱり加害者という意識があるわけですね。従業員の方に迷惑かけたんと違うか、周辺の人に迷惑かけたんと違うかと。 　その人、経営者自身も大概の方が石綿を吸って、肺がんとかそういうので苦しんでおられる方がいっぱい。そやけども、そういう方は自分が悪いんと違うかと、自己責任ということも感じて被害を訴えられない。そういう方に遠慮して、従業員の方も周辺の方も環境被害の方も言えないという状況があるんですよね。 　そういう点で、市長がおっしゃったアスベスト被害の責任の第一義的には企業にあると言うた言葉は、ちょっともう少し説明していただかないと納得いかないんですけども、その点でしょうか。 183 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　ものを生産しているわけでございますから、当然企業があって、そこに経営者あるいは働いておられる方、あるいは周辺の方がたくさんいらっしゃるわけでございますけども、その実際としてそれだけの被害があるというのは、なかなか想定しにくかったというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　ただ、それぞれの企業において、その工場の工程でありますとか、あるいは作業環境といいますか、そういうこともあったというふうに思いますので、やっぱり企業に責任がないとは言えないと私は思っております。一定の責任はあると。 　しかし、それを全体的にカバーしていくだけの余力なり、それだけの情報なり知識があったかといいますと、大企業は別にしまして、中小・零細企業の方々については、なかなか難しい問題ではなかったかというのは、それは思いますが、しかし、じゃ全く責任がないかといいますと、そうではないというふうに思いますので、その辺は濃淡はあると思います。そのことを申し上げたつもりでございます。 　それと、もう一方は、その使用規制なりそういうことが非常に遅くなったということについて、あるいはアスベストが人体にどういうような影響があるのかというふうなことについて、なかなか早期に指導なり、あるいは監督なりができなかった部分というのも、当然国なりにあるというふうには思います。そういう意味で申し上げたところでございますので、理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 186 ◯１０番（大森和夫君）　市長は第一義的には企業に責任があるとおっしゃってるんですよ。だから、この部分について本当に撤回か、ちょっととっていただかないと、こうなると、ここで、泉南の地域で、地場産業で地域の産業を引っ張ってきて、戦前は国のためにああいう軍需産業なんかにも協力してきましたけども、そういう中で苦しんできた方が報われないと。 　それから、今の国がそういう被害の状況を知りながらほうってきたわけですよ。そういう歴史的経過を認めないということにもなると思うんですよね。私は、この企業の責任は第一義的にあるというのは、取っ払っていただきたいというふうに思うんですよね。その点どうですかね。 187 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　それは現に尼崎のクボタなんかも、そういうことを認めて一定の補償をされてるわけでございます。皆さん方が取り組んでおられる今のマテリアル建材についても、やっぱり企業としての責任があるんじゃないですかということで取り組んでおられるんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、やっぱり濃淡はあるというのは申し上げましたけれども、そういうことだということでございます。 189 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 190 ◯１０番（大森和夫君）　濃淡があるから聞いてるんですよ。泉南市では、三好石綿以外の業者は中小・零細企業なんですよ。この地域での市長の発言だから、私はやっぱり改めるべきではないかということを言うてるんです。 　そらクボタとか三好石綿、三菱だけのとこでしたらいいですよ。第一義的に企業の責任やというふうに言うて構いませんけども、この泉南市は違うでしょう。この泉南地域は中小企業、零細のまちでしょう。だから、言うてるんですよ。ここで企業が第一義の責任というふうなことになれば、本当にやってられないと思いますよ。その点、もう一度お答えください。 191 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、中小・零細については、あらゆる情報が整っている、あるいは入ってくるという状況がなかったということも踏まえて、非常に濃淡はあるということを申し上げたわけでございます。ですから、当然、大企業と言われるようなところについては、それなりの責任の重さというのは非常に高いんではないかというふうに思います。 193 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 194 ◯１０番（大森和夫君）　今の答弁に私は納得できませんけどもね。市長は市長なりに大企業と中小企業、零細というのは分けて考えていただいてると理解したいというふうに思います。 　被害の状況を市長も受け入れて、国や府に交渉していただくということを言うていただいたんですけども、その実態というのは本当に悪いんですよね。例えば、医療制度１つにしたって、泉南市では肺がん検診のついでみたいにしてアスベスト検診はしてもらえるけども、泉南市でアスベスト検診はできないんですよね。 　それから、１０月からアスベストの被害者について、１０年以上働いていたとかというような内容で、健康管理手帳が手に入りやすくなって、年に２回無料で検診が受けられるようになるんですけども、指定病院が泉南市にないというふうな状況も生まれてくるんです。こういう医療体制の不備を市長何とかしていただきたいんですけども、そういう点でどのような対策をお考えでしょうか。 195 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　これはなかなか、石綿肺あるいはそのアスベストに起因するような専門医というのは、非常に少ないわけですね。今、一般的な内科、眼科とか、そういう公立病院でももう引き揚げというふうな状況にございますし、ですからその専門医がまず非常に少ないということでございますんで、それらの拡充をこの前、去年もあわせて要望に行ってます。 　国もその辺は認めておられて、できるだけそういう充実を期したいというふうにおっしゃっておられますけれども、なかなかそう簡単に、それぞれの自治体でそういう専門医がおられるというところは、あるいは専門病院があるというところは、非常に少ないというふうに思います。ですから、少し堺のあたりまで行っていただかないといけないという状況が続いておりますが、それらもあわせて国のほうに要望しております。 　専門医ではございませんけれども、呼吸器科というのが今度りんくうの済生会病院に設置をしていただきましたので、そういう方々は肺がんとか、あるいは石綿に対する専門医ではございませんが、要するに呼吸器に関する専門医がお越しいただいてますし、呼吸器科という形でやっていただいてますので、初期の診断なりについては、一定今までよりは充実してくるんではないかなというふうに思っております。 197 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 198 ◯１０番（大森和夫君）　市長ね、僕が聞いてる範囲、それからレクチャーを受けてる範囲では、新泉南病院の呼吸器の先生は、８月いっぱいかで退任されたというふうにお聞きしてるんですよね。今の市長のお話とは違うと思うんですよ。多分、新泉南病院には最新のＣＴがあるわけですよね。ですけども、診てもらうお医者さんがいないと。しかし、市内には呼吸器専門のお医者さんもいらっしゃいますよね、著名な方がいらっしゃるし、そういう方の連携なども図れば、何とか１つずつでもしていけるんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それから、今三菱マテリアル建材の関係でいいますと、岸和田の市民病院で受診できるような体制もできてきてるんです。それは私たちも頑張ったし、三菱も頑張ったと思うんですけども、そういう努力の積み重ねでできることというのは幾つかあると思うんで、もうちょっと実態に沿った御答弁をお願いしたいというふうに思うんですけども、今の話はどうでしょうか、新泉南病院の呼吸器の話は。私は専門医はもうやめたというふうにレクチャーを受けたんですけども、どうでしょうかね。 199 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　新泉南病院につきまして、呼吸器の専門の医師に来ていただいてるというのは聞いております。今、大森議員言われておりますように、最近やめられたというんですか、その辺の話を私も確認はしておりませんけども、そういうやめられたんではないかということは聞いております。一度新泉南病院のほうにきちっと確認はしてみたいと思います。 　そして、市内でも呼吸器の専門的な医師もおられるというように聞いておりますので、まずそれぞれの病病連携あるいは病診連携の中で、アスベストの検診に係る連携を図っていただけたらなと、医療機関同士の病病連携、病診連携も必要になってくるんではないかなというように考えております。 201 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 202 ◯１０番（大森和夫君）　もっともっと泉南市でできること、やらなあかんことがあると思うんですよ。今の医療の問題にしてもそうですし、例えば公害の解決ね。１９７０年代ですか、四日市のああいう公害とか、イタイイタイ病のこととかありましたけども、そういう中での行政の果たしてきた、解決に向けてね。行政の役割というのは大きなもんがあるんですよ。 　例えば、四日市の公害だったら、その告発を行政マンがやってましたよ。「その時歴史が動いた」という番組ですか、ＮＨＫの番組を見てましたけども、全国各地から公害の視察に来るわけですよ。被害の状況を全国から見に来るわけですよ。それを四日市の市の職員がずうっと回って、案内もし、その被害の状況を告発してああいう解決に導いて──解決というか、ああいう解決の方向を生み出していくわけですよ。 　それから、イタイイタイ病では、ここでは国賠の訴訟が起こりまして、そこの自治体が国賠訴訟の一部を負担して裁判も行ったりしてるわけですよ。そういう意味で、本当に行政がもっともっと親身になってすべき対策というのはあると思うんですけども、その点で今市のほうがこれをやってると言われるような対策があれば、ちょっと答えていただけますか。 203 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私ども行政のほうの対策を説明さしていただきます。 　平成１９年８月までに計１６回の対策委員会を開催してきております。アスベスト問題はその特殊性にかんがみ、今後とも全庁挙げて真摯に取り組んでいく必要があると考えております。昨年、健康被害、その他につき国に直接要望活動を行ってきたのもその一環でございます。ことしも要望を取りまとめて、今準備を進めているところですので、よろしくお願いします。 205 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 206 ◯１０番（大森和夫君）　まあ言えば、会議を開いて要望を取りまとめて、国や府に言いに行ったということでしょう。具体的に本当にこのアスベストの問題を──アスベストの工場はないんですよ。なくても今被害者が出てきてると。それから、潜伏期間が３０年、４０年ですから、ますますこれから出てくるわけですよ。 　それから、三菱の請求人団に入っておられる方は、戦前に農閑期に石綿を運ぶ仕事をしてて、今８０歳になってレントゲン写真を撮ったら、石綿の被害で石綿肺にかかってると、そんなことが出てきてるわけですよ。 　そういう事態を前にして、要望してます、会議開いてますということで、これ対策と言うんでしょうかね。とりわけ市長におかれましては、立候補の際の公約の１つに挙げておられるにしては、私はまだまだ不十分だというふうに思うんですけども、その点どうですか。 207 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　当然、その対策会議はやっておりますし、それに沿って我々といたしましては、特に関係の深い健康福祉部と市民生活環境部から状況の報告をしていただいて、そしてそれに対応する対策、対応をやっております。もちろん、国・府に対する要望もその１つでございますし、それから健康福祉部でやっておりますようなＣＴヘルカルによる健康検診も泉南市独自でやっております。近隣では余りやっておらないというふうに思いますが、泉南市では年２回やっております。そういう形で、我々としても、できるだけこの問題に積極的に、また真摯に対応していこうという形でやっております。 　今回、疫学調査が環境省で採用されましたけども、これも以前国・府に要望した中身の中で、こういう特に泉州地域が多いという中で実施をしていただいたものでございまして、これは定期的に経年変化を調査するということでございまして、ことしが初年度ということでありましたけども、やっぱり要望、陳情したことが着々と実に結びついているというふうに思います。 　また、治験薬の要望もいたしましたけども、これも一部採用されてきているということもありますし、なかなか目に見えてというのは非常にわかりにくいかもわかりませんが、１つ１つ着実にそれらの対応について前進をしているというふうに確信をいたしております。まだまだ十分とは言えませんので、今後とも引き続いてこの対策については充実を期していきたいというふうに考えております。 209 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 210 ◯１０番（大森和夫君）　先ほど言いました三菱マテリアルの交渉の中で、亡くなった遺族の話を聞かれた三菱マテリアル建材の顧問弁護士は、いい話を聞いたと。いい話というのは、その被害の状況を直接聞けてよかったと。もちろんそれがすぐ交渉に反映するもんではありませんけども、いろんな補償に反映するもんじゃありませんけども、よかったというふうにおっしゃってました。 　市長もぜひそういう被害者の声をどんどん、どんどん聞いていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の場合は、中小企業、零細企業を含めて、その経営者を含めて被害者だという立場でやっていただきたいし、被害は想像以上に大きいです。 　近隣暴露と言われる方、そういう中小・零細の方は、家が工場であり、それから工場がそういう住宅地の真ん中にあるという状況ですから、環境暴露とかというレベルじゃない。もう近隣暴露、お隣が工場でその被害に遭うてるという実態がたくさんあります。 　それから、昔の戦前からの被害もありますので、もっともっと被害の状況もつかんでいただいて、特に国への責任を追及していただくと。国に、医者の問題も市長おっしゃったように大変難しい問題ですけども、それは国の責任、ほうってきた責任をやっぱり厳しく追及していただいて、訴えてもらうようにお願いいたします。 　それと、ごみの説明会の問題ですけども、１９年１月の議会の中で、どういう説明会を開くかということで質問しますと、市長がお答えになってるのは、減量化を図っていただくことと、そのために申しわけありませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますというふうにおっしゃっていただいてるんですけども、その説明会で有料化の問題が説明されてないんですよね。 　これは決まったことだからというふうになってる状況というのは、市は十分説明責任を果たしてないというふうに思うんですけども、初めに会議で言うんですよ。有料化は決まったことですから質問しないでくださいとか、答えられませんみたいな話が出てくるわけですよ。こういう状態というのは、正常ではないというふうに思うんですけども、市のほうも説明責任が十分果たせてないと思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 211 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　説明会の現状について御説明申し上げます。 　議員も自治会さんからの御招待や私どもの説明会にも来ていただいてると思います。私ども、決して説明責任を放棄はいたしておりません。ごみの有料化に進むまでの理屈づけ等々、いろいろ市民の皆さんにもお話をさしていただいております。 　具体に申し上げますと、ことしの４月からはごみの分別は９種類、それと行政としては生ごみ処理機の助成制度、有価物の集団回収の助成金、それからリサイクルボード等々いろんなことを私どもは最初に申し上げて、松本議員からも御指摘ありましたが、減量化はイコール今大きな問題となってる温暖化防止につながるということを説明もさしていただいて、実際に皆さん方にごみの収集経費の３分の１を、心苦しいですが、御負担を願って、今回来年の４月１日から実施さしていただくということで、実際にこの３月議会で議決をいただいておりますので、それが反対や賛成やという議論は、これは私どももその場所で議論できるものではございませんので、そういう形でお話をさしてもうてます。 　ただ、分別の方法とか、こういう場合はといろんな御質問をいただいております。そういうものにはきちっとお答えもさしていただいております。ですから、今後の状況、それから我々が目標とするところもすべて申し上げてるつもりでございますので、よろしくお願いします。 213 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 214 ◯１０番（大森和夫君）　ごみ袋が高いという批判、何とかしてほしいという声は少なくなかったんですけども、こういう声については、どのようにお答えになってるんでしょうかね。 215 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみ袋の値段等々は、これいろいろあります。いつまでも議論──前々から議論さしていただいておりますが、３分の１の収集経費の負担ということで、うちのほうは１リットル１円にさしていただいております。ただ、高いと言う方もいらっしゃれば、安過ぎるというおしかりを受けたところもあります。 　これは、ごみの減量化を本当に意図するんだったら、やはりそれぐらいの価格設定も必要ではないかということも十分言われてます。３月議会にはかなりこれで議論もいただいて、１円の根拠のいろいろと議論もさしていただいております。その中で今回１リットル１円、２０リットルと４５リットルのごみ袋ですが、これをお願いするということで説明を通しております。 217 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 218 ◯１０番（大森和夫君）　初めに言うたように、この説明会の趣旨では、年金が下がったり、その一方で公共料金が値上がったりする中で、大変な生活格差社会が広がる中で、どこの家庭でも、多くの家庭が大変な状況なんですよ。そういう中で御負担をお願いするということで説明会が始まったはずなのに、今もありましたように、まだ安いという意見がある、それから市の職員の中には、私は高いとは思いませんというふうな形で言うわけですよ。 　こうなると、なかなか低いというふうなことも言えない状況もありますし、実際考えてみれば、大阪府でいえば、１リットル１円なんてしてるところは泉佐野市だけですよ。多くは定量制でしょう、してるにしたって。それから、市で買えばごみ袋というのは１枚９円ですよ。貝塚が９円というふうに言うてるわけでしょう。市民の声で低いという声があれば、それは当然ですよ。 　そういう声を聞いて市長に伝えるとかいうのが、それが説明会における市の職員さんの仕事だと思うんですよ。それを高いという意見もありますとか、私は安いと思いませんとかというふうなことを言うというのは、これはもう説明会になってないというふうに思うんですよ。議論を吹っかけていってるのは、市の職員の皆さんだというふうに私は思いますけどね。その点どうですか。 219 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　名誉のために申し上げますが、私は決して説明会で安いといったような発言はしておりません。皆さんのおひざ元でお願いに上がってるつもりで、ずっと説明をさしてもらってます。それだけは御理解いただきたいと思いますし、訂正方よろしくお願いします。 　我々、今説明会に２６カ所行かしてもらってるときには、いつも心苦しいですが、市民の皆さんには御迷惑をおかけいたしますが、ぜひとも御協力、御理解を賜りたいということで、朝からの議論のときでも申し上げましたが、最後くどいような説明をするとなんですけど、拍手もいただいたり、いろんなこともあります。 　実際に、大森議員も下村の集会所でも御参加いただいてますが、その状況のときは一番よく御存じだと思います。人数は若干少なかったですが、当然という形で住民さんがおっしゃってくれてました。ですから、その辺も私どもは決してこれをごり押しや何やというような形では説明会に臨んでません。すべてがやはり皆さんにお願いする。 　極論を言わしていただければ、袋を買ったら、そしたら何ぼ出してもいいんかというのも困りますので、そういうところまで私ども懇切丁寧に、自分の口からおかしいですが、御説明をさしていただいております。定量の袋でもいろんな例があります。これも詳しく御説明を申し上げてます。 　定量の袋は、残った袋がお互い御近所で動き回ります。これをすると、ごみの減量化にはつながりません。ですから、岸和田の市役所のほうも、新しく全量従量制をしこうと今準備を進めておるのが現状でございますので、それだけは御理解いただきたいと思います。私は決して安い値段ですとは申し上げておりませんので、よろしくお願いします。 221 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 222 ◯１０番（大森和夫君）　私は高くないと、高いとは思いませんとおっしゃったのは、市の職員は確かにいらっしゃいます。それは若野さんじゃありませんけどもね、確かにいらっしゃいます。下村でそういう発言はありました。 　それと、多くの人は、ごみの分別、減量には賛成なんですよ。若野さんのおっしゃられるように、地球環境を守るという上では賛成なんですよ。それと有料化の問題というのは、場合によっては別に考える必要があるし、場合によってはこの有料化が減量や分別の阻害になる場合もあるということも──あるんですよ。だから、私たちは問題にしてるんです。 　それで、若野さんがさっき答弁の中で、ごみは余り減量化が進んでいないとおっしゃったけども、直営の収集の分は減ってますよね。ふえてるのは事業系ごみですよね。もしか、あなたがおっしゃるように、有料化にお金をかけることによって減量が進むというんなら、この事業系ごみの値上げを考えるべきではないんでしょうかね。その点どうですか。 223 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、減量の問題でございますが、もう皆さん方に３月議会からお手元に資料をお配りさしていただいてるとおりでございまして、微量ながら下がってきましたが、もう今、頭打ちの状況が出てきております。 　実際に９種類をこの４月から皆さん方の時間とお手間をかけていただいて分別していただいておりますが、まだまだそうでない方がいらっしゃることも、これ事実でございます。ですから、こういう形でやはり減量化にも徹底していただくということの１つの方策とも考えております。 　それと、事業系のごみにつきましても、我々許可業者の方々にもきちっとお話もさしていただいておりますし、事業系のごみにつきましては、これは国家施策として減量を進めるということを今国のほうもどんどん動いております。 　まず、容器包装のものにもリサイクルマークがいっぱいついてきたのも、我々常日ごろから要望してる結果だと思いますし、実際にごみの処理経費等々につきましても、この処理経費につきましては、私どもが口を挟むところではございませんので、また清掃事務組合の議論になろうかと思いますので、その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。 225 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 226 ◯市長（向井通彦君）　事業系ごみの料金については、清掃事務組合にかかわる問題でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　この有料化に合わせまして清掃事務組合でも、その事業系ごみの受け入れ金額、価格についても改定を指示いたしております。 227 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 228 ◯１０番（大森和夫君）　順番が逆だというふうに言うてるんですよ。そんな有料化をすれば、今泉南市でごみがふえてるのは事業系ごみでしょう。だから、ここを減らすことを第一に考えるべきでしょう。家庭ごみは減ってるんだから、市民の努力で、あなた方の努力で。そうでしょう。ふえてるところに対してどういう対策とるか。 　それはいろんな議論をすればいいけども、あなた方の議論でいえば、有料化すればごみが減ると言うんだったら、泉南市は泉南と阪南の清掃工場ではキロ５円ですよね。泉佐野市と田尻町はキロ１０円ですよね。これを泉佐野市レベルにすることだって考えられるわけですよ。 　値上げなら、それこそあなた方がおっしゃる他市、佐野に合わせてすれば、先にこういうふうにすべきじゃないんですかと言うてるんですよ。それをせんと、市民にばっかり負担を押しつけるというやり方は間違ってませんかというふうに聞いてるわけですよ。その点、どうですか。 229 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 230 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　事業系のごみにつきまして、先ほど市長のほうから答弁ございましたけども、指示をしていると、そして検討はさしているということでございますけども、我々今度ごみ有料でお願いしてるのは、収集運搬の手数料でございます。当然、事業所については、処分について１キロ５円ということで負担はしておりますけども、論議されてはおりませんけども、収集運搬経費は別に支払ってるわけでございます。 　大きな事業所になりますと、月１０数万円払ってる事業所もございますし、小さい事業所では7,０００円、8,０００円と払ってるところもございます。それは、収集運搬経費は別の世界で払ってるということで御理解いただきたいと。当然、今まで市民の場合は、収集運搬経費は無料でございましたけども、今回有料にさしていただくということでございます。 231 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 232 ◯１０番（大森和夫君）　地球環境のためにごみの減量化が必要やとおっしゃってて、ふえてるところはこういう事業系ごみなんですよ。ここをほっちらかしにしといて、何で家庭ごみだけ値上げにするんですか。家庭ごみは減ってるわけでしょう。そのやり方がまずおかしいんと違うんですか。その点、どうですか。 233 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 234 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　事業系のごみにつきましては、若干伸びてるのが現実でございます、今御指摘のとおり。ですから、国策等々でも、我々機会があるごとにリサイクル、それから容器包装を徹底していただいて、それと新しいスーパー等々にはゼロミッションというような形でごみを出さないということでお願いも上がっております。ですが、やはり地球環境というものは一番大事なことでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 235 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 236 ◯１０番（大森和夫君）　家庭ごみもちょっと延ばしてくださいよ。もうちょっと見直し、凍結、市民の声も聞いて、若野さんの話もたくさんの市民の方に聞いてもらって、分別、減量を進めていけばいいと思います。もうちょっと時間を置いて市民の声も聞いて、もう少し先延ばしもやっぱり市長、視野に入れて検討していただきたいと思うんですよ。その点、どうですか。 237 ◯議長（井原正太郎君）　市長。簡潔に。 238 ◯市長（向井通彦君）　来年４月から導入をいたします。 239 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしましておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 136_平成19年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成19年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 136 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において６番　南　良徳議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯２番（原　憂子君）　おはようございます。秋晴れになったすばらしい晴天の中、発表させていただきます。公明党の原　憂子です。よろしくお願いいたします。 　江戸中期、財政難に陥った米沢藩を再建した上杉鷹山、改革に当たり武士の意識改革に力を注いだのは有名な話でございます。自己変革は、藩の変革のためにまずなし遂げなければならない藩の人間としての義務であると、財政改革のため、武士にも木を植えさせ、その家族にも織物や生糸などの物づくりを促しました。こんなことは武士のやることではない、との強い批判もあったはず。しかし、前例にこだわる心を変えたのが鷹山の改革の核心であったのです。新しい仕事、新しい戦い、新しい改革とはどこから始めるべきか、出発することでできるのだと思います。この改革精神をもって、質問を大綱５点にわたり進めてまいります。 　大綱第１点目は、少子化対策についてです。 　まず１点目、６月定例会におきまして市長より妊産婦無料健診、現在１回を複数回の受診に公費負担により実施できるよう来年度に向けて検討していくとのうれしい答弁をいただきました。厚生労働省は、各自治体に対して、５回以上にふやすことが望ましいと通知をしています。市財政が厳しい中での対応でありますが、奈良県御杖村は１回から３回にふやされました。住民は、厳しい中での対応の姿勢に、大変評価をされています。 　また、東京都江東区は、ことし４月より完全に公費負担になり、妊婦健診費用は無料になるなど、やはり自治体による格差を感じます。何の変化もないより、一歩一歩近づいていってくださることが市民のためになると確信しますが、１回から複数回にしていただいても、全国平均に達していないのが現状であります。少しでも市民負担を和らげる努力をしていただくために、今後どのような努力を展開していただけるのかをお答えください。 　２点目は、産前産後の訪問事業についてです。生後２８日までの新生児訪問を実施していただいております。早い時期に心配事を発見、また必要な情報を適切に提供できるシステムが大切であると思います。 　女性の一生で最もうつ病になりやすいのは、お産の後だそうです。昔から、産後の肥立ちが悪いという言葉が使われていますが、この肥立ちが悪いというものの多くがうつ病とのことであります。大体、１０人に１人は産後うつ病になると言われています。原因として考えられるのは、女性ホルモンが急激に変化することだそうです。また、産後うつ病は、子供の発達にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。その面からも、この２８日までの新生児訪問はすばらしい事業であると考えます。本市において、アンケート調査の実施など、保健師、助産師さんの訪問で、どんな心配事や相談がありますか、事例があればお聞かせください。 　危険予知を一刻も早く察知、処置できる体制が最重要問題と考えます。積極的な取り組みを期待しますので、その体制をお聞かせください。 　３点目は、マタニティーマークの活用についてです。 　市広報にもマタニティーマークキーホルダーのことを載せていただいています。母子手帳配付時に十分趣旨を説明していただいてるとのこと、マークの浸透は十分できているでしょうか。６月から始まって、ちょうど３カ月がたちます。反応はどうでしょうか、お聞かせください。 　妊産婦に少しでも負担がかからないように、身体障害者用専用スペースを利用して、マタニティー専用駐車にも使用できないものでしょうか。公共施設やイオンなど、商業施設への設置も協力を要請することは可能でしょうか、お聞かせください。 　４点目は、子供の居場所づくりについてです。地域子ども教室を平成１８年度は２００回の実施と２２７名の参加予定で進めていただいたと思いますが、結果はどうでありましたか。子供たちの評価も聞かせてください。３年間の国の事業であり、この９月で終了と思いますが、前回質問した折、地域ボランティアの皆様方の協力なくしてはできない事業であることも熟知しており、また大変難しい面もあることもわかっていますが、続けることは可能なのでしょうか、お聞かせください。 　昨年、文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業放課後子どもプランは、その後大阪府より具体的な内容など示されたのでしょうか、お聞かせください。 　大綱第２点目は、ＡＥＤについてです。 　本市においては、コミュニティバス３台にＡＥＤを搭載され、市民の命に配慮をしていただいております。 　三重県四日市市内の中学校で水泳の授業中に溺れ、心肺停止状態に陥った生徒が、迅速な心肺蘇生とＡＥＤの使用で一命を取りとめたうれしいニュースを見ました。また、岩手県北上市内で民間人がＡＥＤを使って一命を救った初のケースも紹介されておりました。これもＡＥＤ設置とあわせて、社員への救命講習の成果がもたらされた出来事として注目されました。よって、本市消防本部におきましても、市民向けに講習会も実施してくださっておりますが、より一層の応急手当てのできる人材育成と救命講習が必要と考えますが、今後の計画をお聞かせください。 　今現在、設置されているものは、大人用のもので８歳未満や体重２５キログラム未満の児童に使用できないものと考えます。小児にも使えるＡＥＤの普及も急務と考えますが、お考えをお聞かせください。 　ことし３月に愛媛県西条市の公立中学校で開催されたサッカー大会で、ボールが胸に当たった男子生徒が死亡する事故が発生しております。やはり全小・中学校へのＡＥＤ設置が必要不可欠と考えます。お考えをお聞かせください。 　大綱３点目は、青色防犯灯設置についてです。 　昨年１２月に青色防犯灯設置依頼をいたしました。また、６月議会では中尾議員が設置に向けての進捗状況を聞いていただきました。その折、駐輪場で検討したい旨、回答をいただき、新家駐輪場に設置をしていただきました。奈良の住宅地の防犯灯を見てまいりましたが、新家駐輪場は比べものにならないくらいすてきな照明でありました。駐輪場を使用されている市民の方々のその後の評価はどうでしょうか、お聞かせください。また、その評価を受け、今後の計画などもお聞かせください。 　大綱４点目は、児童虐待についてです。 　児童虐待を防ぐために自治体が設ける支援組織が、全国の市町村の８５％まで設置が済んだと厚生労働省が発表しました。大阪府は１００％の設置とありますが、本市での設置はどのようになっているのですか、お聞かせください。設置しているが、自治体で運営方法に苦慮しているケースも多いと聞きます。本市ではいかがでしょうか。 　京都府は、児童相談所への相談件数、前年比1.７２倍となりました。その原因は、長岡京市で３歳児が父親らの虐待で餓死した事件があり、関心が急激に高まり、増加になったとあります。鳥取県なども、２０００年９月に起きた３歳男児の虐待死亡事件をきっかけに、同年度に９人だった児童福祉士を７年間で倍増させています。児童虐待の死亡事例の有無などで、対応ぶりに温度差が出ているのが現状であります。事件が起きてから倍増しても何もならないと考えます。深刻化する児童虐待に対応する児童福祉士の現状をお聞かせください。 　大綱５点目は、災害対策についてです。 　ことし３月に泉南市総合防災マップ保存版を作成していただきました。その中に防災リーダーの育成を支援とあります。どのような支援であり、防災リーダーが何人できているのでしょうか、現状をお聞かせください。また、育成のできていないところへの支援はどのように計画されているのか、お聞かせください。 　自主防災組織の役目と活動においてでは、泉南市としての支援体制はあるのでしょうか。それとも自主的に個々で防災力を高めないとだめなのでしょうか。１つの実例として、新潟県中越沖地震で気象庁の緊急地震速報を受信し、地震の発生を有線放送などで住民に知らせた長野県上田市では、試験放送と思った、半信半疑だったと回答した人が７１％に上ったそうです。実際に危険回避行動をとった人は、たった２２％にとどまったそうであります。 　本当に被害の少ない地域である我が本市泉南市において、東南海・南海地震が叫ばれているとき、防災に対する自治体の意識の差が危険を招きます。福祉施設が泉南市総合防災マップ保存版に記載されておりません。福祉施設を災害時の福祉避難所に指定する必要があると実感いたします。どのような対策をとられるのでしょうか、お聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。時間がありましたら自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の少子化対策のうちの妊産婦無料健診の充実について御答弁を申し上げます。 　妊産婦の無料健診につきましては、以前の議会でも御質問いただき、来年度複数回の実施に向け検討していくという答弁をさせていただいておりますが、先日来マスコミでも報道のありました奈良の早産の事例からも、妊娠期間中、安全に過ごしていただくことが安全・安心の出産に結びつく条件であると考えております。 　妊婦健診費用の負担を減らし、必要な健診回数を受けていただけるよう、本市といたしましても来年度に向け無料健診の充実に努力をしてまいります。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、ＡＥＤについての中で小・中学校への設置について御答弁を申し上げます。 　小・中学校へのＡＥＤの設置についてでございますが、近年のマスコミ等の報道によりＡＥＤ設置の重要性は十分認識をいたしております。そのため、平成１６年７月に医師や救命士以外の一般市民等の非医療従事者にも使用可能になったことに伴い、御承知のとおり、現在、市役所を初めとして３公共施設とコミュニティバスに導入がなされております。 　教育委員会といたしましては、事故の発生率が最も高いとされております運動に関連する施設を優先として、市民体育館にＡＥＤの設置をしているところでございます。 　したがいまして、小・中学校へのＡＥＤの設置につきましては、体育授業及び部活動等で運動する機会が非常に多いということから、その必要性にかんがみ、まず中学校への導入について検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、少子化対策のうち産前産後の訪問事業について、マタニティーマークの活用について、また大綱４点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。 　まず、少子化対策の産前産後の訪問事業について御答弁さしていただきます。 　新生児訪問事業につきましては、おおむね生後２カ月ごろまでの間に、助産師または保健師による訪問を行っております。その中で、育児不安が強い場合や母の支援が必要な場合には、複数回の訪問を行っているところでございます。しかし、新生児訪問は希望される方への訪問になりますので、実績といたしまして年間４０件程度にとどまっております。産後に起こりやすいうつ病の可能性がある方への十分な支援ができている状況とは言えないというように考えております。 　結果といたしましても、４カ月児健診の問診表で、「出産後涙もろくなったり落ち込んだりしたことがありますか」の質問に、「はい」と答えた方が１割程度あります。本市といたしましても、来年度に出産後の早い時期に、全数に近い訪問のできる体制を検討しているところでございます。また、相談窓口の情報など、母子手帳交付の際に説明しているところですが、活用していただけるように今後さらに工夫してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、マタニティーマークの活用について御答弁さしていただきます。 　マタニティーマークにつきましては、本年６月から既に１７０名の方に配付いたしております。既に知っておられる方もおられますが、ほとんどの方が初めて手にしているという状況でございます。大阪府下でも導入が進んでおりますが、まだうまく活用されていると言えない状況でございます。 　私どもといたしまして、先般泉南中学校と共同で行いました性教育の授業の中で、中学生にこのマタニティーマークを見せたところ、このマークを見たら席を譲ろうと思うなどの反応がありました。このようにさまざまな機会をとらえまして、一般市民への普及を図ってまいりたいと考えております。また、活用の方法につきましては、具体的にどのようなことが考えられるのか、妊婦さんの要望を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 　そして、また御指摘の身体障害者駐車スペースを利用して、妊産婦の方の専用駐車という御指摘もございました。御提案をいただきました。この身体障害者用の駐車スペースの活用につきましては、今後可能かどうかも含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。 　児童福祉司の現状についてでございます。昨今の児童虐待相談件数の増加によりまして、緊急かつ高度な専門的対応が求められております。この児童虐待の対応窓口としまして、大阪府が設置します児童相談所があります。 　本市におきましては、高石市から岬町までを管轄します岸和田子ども家庭センターが、児童相談所として虐待等の対応を行っているところでございます。現在、岸和田子ども家庭センターでは、７人の児童福祉司を配置し、子供の権利擁護を基本とした行政機関として、保護者の意思に反してでも子供の命、安全を確保する介入的な対応を担っています。 　また、障害や非行、育成等の児童問題や配偶者からの暴力等の問題に対しましても、児童の健全育成と家庭への支援の向上を目指して日々業務に取り組んでいるところでございます。 　本市におきましても、一番身近な行政機関としてきめ細やかな対応が求められており、３人の職員を配置して家庭児童相談室を設置し、子供の安全確認、情報収集とともに、岸和田子ども家庭センターと連携して対応の協議等を行っているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 10 ◯教育部長（馬野史朗君）　大綱１点目の少子化対策についての中の子供の居場所づくりについて御答弁申し上げます。 　国の緊急３カ年計画として、平成１６年度からスタートいたしました地域子ども教室推進事業、いわゆるこどものいばしょ事業は、平成１８年度をもって終了いたしました。平成１８年度の実施回数は１１９回、延べ2,１３０人の児童の参加がありました。参加した子供たちや保護者の方々にも大変喜んでいただいたと考えておりまして、成功裏のうちに終わったものと考えております。 　地域子ども教室推進事業は平成１８年度で終了しましたが、その取り組みを踏まえ、新たに国において放課後子どもプランが創設されました。放課後子どもプランは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を合わせた事業の総称でございまして、少子化対策における子育て支援を大きな目的としております。 　放課後子ども教室推進事業につきましては、これまで国のほうから明確な事業内容が示されておりませんでしたので、大阪府や各市町においても方針が立てられずに対応に苦慮しておりました。今回、国のほうから一定の事業内容が示されたことを受け、大阪府においても平成１９年度からおおさか元気広場推進事業という名称で、放課後子ども教室推進事業を実施することになりました。おおさか元気広場推進事業は、放課後や週末等に小学校の体育館や余裕教室等を活用して、学習アドバイザーや地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動などを実施する事業でございます。 　本市におきましても事業実施に向け現在検討中でありますが、この事業の成否は、地域のボランティアの協力をどれだけ得られるのかが重要であります。特に大阪府から示された謝礼は極めて少額であり、この謝礼で十分な学習アドバイザーを含む地域ボランティアや講師や安全管理員を確保できるのか、また財源をどうするのかなど課題も残っており、今後解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 11 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから青色防犯灯について御答弁申し上げます。 　青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があり、また青色防犯灯は見通しがよく、遠目がきくとともに、犯罪者が犯罪をあきらめる等の防犯効果が期待されています。 　本市におきましても、平成１９年７月２７日より試行的に新家駅第二自転車置き場内の照明をすべて青色に交換いたしました。これは自転車盗難等を初め、自転車置き場での犯罪防止効果を期待して試験的に設置したものでございます。設置後、所轄警察より犯罪などの報告は受けておりませんし、警察のほうからも積極的な推進を期待する旨の御意見をいただいております。 　今後におきましても、市内自転車置き場の照明の球切れの交換等の際には、町並みや付近の状況などを配慮しながら、順次照明の青色化を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱３点目の青色防犯灯の関係で、今後の計画につきまして御答弁申し上げます。 　青色防犯灯設置についてのうち、今後の計画の件でございますが、先般、青色防犯灯を設置してる奈良県香芝市の近鉄大阪線五位堂駅北第二自転車駐輪場内青色防犯灯及び同線二上駅付近から逢坂五丁目付近の街路の青色防犯灯の視察をいたしました。 　五位堂駅自転車駐車場内の青色防犯灯は、既設白色灯の球を青色防犯灯に交換されたように思われ、設置数も少ないこともあって場内全体が暗く寂しく感じられ、また二上駅付近の防犯灯も同様、白色灯の球だけを青色防犯灯に交換されたように思われ、光源も地上部分も暗く感じられました。 　逢坂五丁目付近の青色防犯灯は、別なタイプで光源は明るく感じられましたが、地上付近での明るさは暗く感じられました。総合的に明るさにおきましては、白色防犯灯は青色防犯灯より勝るのではないかと思います。 　実際に青色防犯灯を取り組むとなれば、さまざまな問題が考えられます。 　まず、１点目として防犯灯自身の問題、白色から青色へ取りかえた場合の照度低下及び維持経費等について検討していきたいと考えております。 　２点目は、当該施設の設置について、青色防犯灯の犯罪抑止効果の適地の選定に関する問題でございます。 　３点目につきましては、白色から青色へ取りかえることに対する関係者の理解が必要です。これらの問題を踏まえ、今後とも関係機関で協議検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 15 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 16 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、大綱２点目のＡＥＤのうち、市民への応急処置等の育成についてと、２点目の小児に対するＡＥＤの使用についての御答弁をさしていただきます。 　まず初めに、市民応急手当技能取得者育成についてでございますけども、消防本部では平成５年の総務省、消防庁が推進する応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、平成６年度より救急救命講習会を実施しております。平成１９年９月１日現在でございますけども、延べ2,２３８名の講習修了者を数えているところでございます。 　平成１６年７月１日、厚生労働省通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」により、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能になり、すなわち一般市民によるＡＥＤの使用が可能になったことを踏まえ、平成１６年１２月２４日に応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正され、消防本部では平成１７年度よりＡＥＤを含む救命講習を実施しています。 　講習実施実績は、ＡＥＤを含む救命講習会では平成１７年度から講習回数が１８回、受講者が２９６名、平成１８年度は２６回、３４５名が救命講習を受講、修了しております。本年度は２４回の救命講習会を計画しています。内訳は、一般市民公募による講習会を４回、各種団体を対象とした講習会が２０回です。９月１日現在、講習回数１３回、１８９名の救命講習修了者を養成しているところでございます。 　近年、一般市民によるＡＥＤ使用による救命事案が報道機関などに大きく取り上げられ、ＡＥＤに対する市民の関心が高まっているところでございます。より一層、応急手当ての普及啓発活動を進めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、小児に対するＡＥＤの使用について御答弁さしていただきます。 　質問のとおり、昨年度までは８歳未満及び２５キロ未満の小児に対しては、ＡＥＤの使用は認められていませんでしたが、現在は１歳未満の乳児を除き、小児に対してもＡＥＤの使用が認められています。これは、昨年の平成１８年６月に日本救急医療財団により日本版救急蘇生ガイドラインの改定がなされ、１歳以上の小児にも、ＡＥＤに小児用パッドが備わっていない場合は、成人用パッドを代用として除細動をすることになりました。 　本来、小児に対しては通電電気量減衰機能つき小児用パッドを使用するべきですが、これが備わっていない場合にも、大人用のパッドを使用することが可能となりました。よって、ＡＥＤの普及をもって小児に対しても対応が可能となったと考えられております。 　以上でございます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 18 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、５点目の災害対策につきましてお答えさしていただきます。 　東南海・南海地震の発生が危惧される中、本市におきましては、新たに踊山区の楠台自治会で自主防災組織が組織されまして、市内で１０地区の自主防災組織が活動されることとなってございます。 　防災リーダーにつきましては、毎年自主防災組織の希望を伺い、大阪府立消防学校におきまして防災リーダー養成研修の受講をしていただきまして、現在６名の方の防災リーダーが活動をされてございます。 　また、自主防災組織への支援についてでございますが、設立に向けて組織構成や活動内容、ビデオによる啓発活動などの支援を行っておりまして、設立後におきましては、ヘルメットの配布、あるいはコミュニティ助成事業の申請手続の支援、そして消防本部からは防災訓練の指導や消火訓練などを行っております。 　次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所として利用できる施設は、要援護者のための特別な配慮として、生活支援や心のケア、その他要支援者の個々に合わせた消耗品や情報の提供などができる施設でございまして、現在のところ本市での指定はございません。 　今年度から、高齢障害担当と防災担当、そして社会福祉協議会が災害時の要援護者の避難対策について検討を行っているところでございまして、今後ボランティアを含めた支援体制の整備、そして福祉施設の福祉避難所としての受け入れの可能性等について順次詰めてまいりたいと、このように考えております。 19 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 20 ◯２番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。 　市長よりお答えいただきまして、妊娠期間中に安全に過ごすことが安全・安心の出産に結びつく条件であるとまで考えていただきまして、感謝いたします。また、晩婚であったり晩産化が進む中で、安心して子供を産み育てる体制として、妊娠期間中の健診は重要であると私も思います。また、若い世代の夫婦にはやっぱり経済的にすごい重荷になる、負担になるということも事実であり、聞いております。 　この健診は、妊娠から分娩までは１３回から１４回程度を受診するのが望ましいとされている中でありますので、経済的に大変な場合、その回数をカットするということも考えられると思います。安全・安心の出産のために、この無料健診の充実への努力を期待いたしますが、市長の答えの中に、最初が複数回という形の中での奈良県の問題があるからということで、努力をしていくという言葉がございました。もう一度泉南市としての意気込みを聞かせていただけたらうれしいです。お願いいたします。 21 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、現在この健診について、１回健診を助成している市、そしてまた複数回助成している市ということで、４３市町村がある中で、１０団体が本年複数回の助成を行っております。それ以外の団体、市町村については１回という形でございます。 　その中で、市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて我々も複数回の助成という形で進めていきたいと、検討していきたいということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 23 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 24 ◯２番（原　憂子君）　わかりました。私も最初に申しましたように、一歩一歩という言葉もありましたので、１回が２回にふえるいうことは本当にうれしく思いますが、厚生労働省のほうから５回という回数も出ております。それに向けて善処していただきたいという言葉を添えて、この問題は終わりたいと思います。 　そしたら、続きまして産前産後の訪問事業の問題でございますが、神奈川県平塚市では４カ月児までの全家庭対象に、産後の安心を届けているという新聞での報道ですが、見させていただきました。この１カ月児の健診を終えると、産婦人科医とのかかわり合いが疎遠になってしまいます。そのときに産後うつを発症しやすいということから、この４カ月までの対象として全世帯に拡大することにしたそうだということが出ておりましたが、６月にも質問させていただきましたが、産後ヘルパー派遣事業ということで、精神的にも肉体的にも負担がかかる産後のお母さんの負担を軽減することで、また虐待防止にもつながるのではないかというふうに私も思います。 　その観点から、早期実施というか、そういうヘルパー派遣の事業を早期実施していただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。 25 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 26 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、私どもも来年度に向けて全数近い訪問ができる体制をしいていきたいというように考えております。具体には、保健師あるいは助産師、そしてまた民生委員さんなどの協力を得まして、そういう体制をしいて、全数に近い訪問を行っていきたいというように考えております。 　そして、またそういう中で現在実施しておりますリトルまま教室とか、あるいはまた就学前のすべての子供と保護者が参加していただいておりますぴよぴよサロンとか、そういう子育て支援について積極的にＰＲをさしていただき、できるだけ多くの方に参加していただくように努めていきたいというように考えております。 27 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 28 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　本市として、今部長がおっしゃっていただきましたように、リトルままサロン、妊婦さんと家族であったり、生後６カ月未満の保護者の方を対象にしていただいてて、結局集まっていただいて、妊産婦さん同士の情報交換をするということで、本当に心のケアをとっていただいてるなというふうには思っております。 　また、リトルまま教室という形もとっていただいてると思います、両親に向けて。５カ月の安定期より参加するという事業だそうでございますが、ぴよぴよサロンも今おっしゃっていただいたような形で育児相談をしていただいてるということです。 　対象人数的なことを教えていただきたいんですが、このすばらしい事業をしていただいてる、また１組でも１人でも来ていただけることは、それをとるということではないんですが、ちょっとその状況を聞きたい、効果はどうであるかということを聞きたいと思います。お願いいたします。 29 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　本市では、毎年約６２０名の方が出産されております。そういう中で、母子手帳の交付時にこの制度を説明して、できるだけ参加していただくという形で努めておりますけども、なかなか参加者が余り多くないということもございますので、我々としてはまずＰＲさしていただいて、多くの方に参加していただくということが、まず第一であるというように考えております。 　ただ、御質問のございましたように、参加の率というんですか、それは余り多くはないので、その点は十分今後ＰＲに努めていきたいというように考えております。 31 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 32 ◯２番（原　憂子君）　何度もすみません。 　本当に１人来ていただいても、教室をなくすということは絶対あってもらっては困ると思うんですが、今おっしゃっていただいたように、ちょっと人数がはっきり把握されて答えが返ってこなかったのでわかりませんが、そういう事業の費用として使われてる分をそのヘルパー派遣事業のほうに回すという形、またそこへ当たっていくという形だと思います。今の時代は待っていてはだめだと。こちらから積極的に前進をしていくという形をとっていかれることが望ましいのではないかというふうに思いますので、その点を考えていただきたいというふうに思います。 　そしたら、続きましてマタニティーマークの活用についてでございますが、本当に今まで身体障害者用専用スペースが私、詰まっているなという場合を多く見かけておりましたが、このごろは市民の皆様の御配慮がすっかりあるんだと思いますが、あいているときを多く見かけるような気がいたします。 　そういうことを考えまして、まず役所内の身体障害者用専用スペースにこのマタニティーマークの表記をしていただいて、そこに来られたときにそのスペースを使って、供用開始していただきたいというふうな形を考えさせていただきました。また、広く商業用スペースもお願いしていきたいというふうに思っておりますが、これは市から要請してできるものなのでしょうか、そこをちょっとお聞かせください。 33 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回、身体障害者専用駐車スペースを利用して、妊産婦のマタニティーマークの専用駐車場にという御提案がございました。 　その中で、我々といたしましても、例えばそのスペースを活用した中で妊産婦の方が利用していただけるのかどうかも含めて、今後可能かどうかも含めて検討していきたいというように考えております。 　そして、また公共施設、例えば本庁舎の駐車スペースを利用してということも御質問、御指摘ございましたが、それにつきましては、今後公共施設、本施設を管理しております担当部局とも十分協議はしていきたいなというように思います。 　しかし、身体障害者の方が利用しようとしたときに、例えば妊産婦の方が利用されておって使えない、駐車できないと、そういう問題もあろうかなとも考えられます。そういう点も含めまして、一度検討はしてみたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 35 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 36 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。そしたら、統計をとっていただき、検討していただけたらなというふうに思っております。 　そしたら、子供の居場所づくりのほうに進めたいと思いますが、ちょうど１年前にも私も質問させていただきまして、この放課後子どもプランという新規事業を検討していただいてるということで、留守家庭、児童会との連動でできるすばらしい事業であると、もうほんと期待を大きくしておりました。その事業もすべての希望する児童ということで、これに関しましては、放課後のほうも小学校１年生から３年生までを対象の現在も皆さんのおかげで頑張っていただいておりますが、やっぱり親御さんにとっては、４年生、５年生、６年生も本当に心配だということで、その年というんですか、そのことも気がかりだということもいろんな形で回らしていただいて聞いております。勉強やスポーツの指導などもしていただける、もう画期的なものだというふうな把握をしておりますが、時間自身も６時から７時ぐらいまでやっていただける、また７時以降になったら放課後児童クラブと連携をとっていくというふうな形で聞かしてもらってましたので、仕事をされているお母さん方にとっては、物すごくうれしい事業でないかというふうに思っております。 　まだ今やっと出たとこというふうな形で今回答いただきましたので、今後こういう形で進めていっていただけるのかなというふうに思いますが、いろんな協議会的なものとかそういうものを立ち上げてやっていただけるものか、そこをお聞かせいただきたいことと、ファミリー・サポート・センターという形で市民の方々との協働的な事業があると思うんですが、人数もちょっと資料請求させていただきまして聞かせていただいておりますが、その利用といいましょうか、方法はどのような形で、どういう状況で今進行しているのか、教えていただきたいと思います。 37 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 38 ◯教育部長（馬野史朗君）　子供の居場所づくりにつきましては、国の緊急３カ年計画ということで、１８年度で終了いたしました。 　我々のほうといたしましては、新たに国のほうにおきましても放課後子どもプランが創設されましたので、今後我々この子供の居場所づくりにつきましてのいろいろな取り組み、また経験をいたしましたので、それらを生かしてこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　今までは、国のほうから一定の詳しい内容がまだ示されておりませんでしたので、今回一定示されましたので、これらを踏まえて今後学校関係、また地域のボランティアとか、そういう方々に趣旨説明をしてご協力をいただきたいということで、我々これから準備に入りたいと考えております。当然、協議会もあわせて立ち上げて、前へ進んでいきたいというふうに考えてございます。 39 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　ファミリー・サポート・センターの御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 　ファミリー・サポート・センターにつきましては、利用会員と、そしてまた協力会員、そして両方会員という形でなっておりまして、現在約２００名の方が会員数として登録していただいております。その中で、子供を少しの間預かってくれる人がないか、あるいはまたお互いに会員同士で子育ての情報交換等を行っているというのがファミリー・サポート・センターの状況でございます。これを立ち上げてから、年々登録数がふえてきているということで喜ばしいことではないかなというように考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 42 ◯教育部長（馬野史朗君）　ちょっと言い忘れがございました。 　今までの子供の居場所づくりにつきまして、１年生から３年生までということで限定してたんですけども、今回の放課後子どもプランにつきましては、１年生から６年生までということで我々聞いてございますので、そのように進めたいと考えております。 43 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 44 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。もう協議会をとって、しっかりといい方向に持っていっていただきたいというふうに思います。 　今、ファミリー・サポート・センターのことを聞かせていただきましたが、大阪住吉区のほうなんかでは、若い御夫婦とペアを組んで共働きの御夫婦の援助をされている。また、核家族になっているということで、ちょっとお願いしたいときになかなかそのお願いができないということで、ちょっと子供を預かってもらいたい、やっぱりほっとくわけにはいかないという親心から、そういうものがあるというふうに思うんですが、そのためにこのファミリー・サポートを使ってやってるという形で、またこのファミリー・サポートの会員になられた方も、子供から手が離れた、ちょっとお年いかれた方々が、また小さい子供を手にして、本当におばちゃんという形で慕われることにまた喜びを感じ、また大切な子供さんであるので、事故のないような形での十分な注意をしなければいけませんけれども、そういう中で依頼された会員さんとの信頼関係、またいい影響を与えられている、私は今会員になってるんですという喜びの声がございます。 　泉南市としては、まだそこまでは行ってないのでしょうか、お聞かせください。 45 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　ファミリー・サポート・センターにつきましても、会員同士の相互信頼がもとで、お互いに協力し合って、そしてまた情報交換し合って、お互いに助け合っていこうという制度でございますので、それに基づいて施策の充実に努めているということでございます。 　先ほど御紹介いただきました住吉区の例もございますけども、私どももできるだけそういう方向に努めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 47 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 48 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きましてＡＥＤのほうに行かせていただきたいと思います。 　私も絶対講習を受けたいということで、泉南市が最初にやっていただいたところ、消防署にお願いして講習のメンバーに入れていただいたのですが、実際ちょっと用事と重なりまして行けなかった。その後もまだ欠席状態で、申しわけないなと思ってるんですが、携帯用のＡＥＤもあるということも聞いております。また、これは費用的にはどのぐらいの価格になるのかということがわかりましたら教えていただきたい。 　今、例題でも挙げましたけれども、市職員の救命講習程度というのは、我が泉南市にとってはどのような形で進んでいるのか、またお聞きしたいことと、この心肺停止状態に陥ってから３分以内というこの時間がやっぱり勝負のかぎであるということで、３分以内であれば７０％の救命率があるという形で、時間との争いの判断だというふうに思います。 　また、今回ＰＬの野球部であった事故も、実際にはＰＬには３カ所も設置されてあったと書かれておりました。にもかかわらず、今回対応がきかなかった。それは、やっぱり講習もされてなかった。また、たまたまちょっと場所が遠くにあった。同じこのＰＬの学園内にあったにもかかわらず、その処置ができなかった。これがやっぱり私は問題かと思います。 　だから、やっぱり置き場所と、一刻も早く救命の行動を起こせることがかぎであるというふうに思っております。だから、そのためにも今後の講習方針を聞かせていただきたい。先ほど一定的な講習方針は聞かせていただき、また１７年からは５７回に及び、また足しましたら８３０名の方が講習を受けてるということで、すばらしいことをしていただいておりますが、そういうこともやっぱり想定外みたいな形であると思いますので、聞かせていただきたいと思います。 49 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 50 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、ＡＥＤについての再質問でございます。携帯用のＡＥＤの値段というんですけども、我々のほうに入ってるのは、約３０万ぐらいするんではないかというように思っております。 　それと、市職員につきましては、平成１７年度から職員研修という形で入れさしていただいております。１７年につきましては６０名の方が受けております。１８年につきましては、１２月ぐらいまでの資料しか持ってないんですけども７１名、本年度も１０回程度実施していると思いますので、大体百五、六十名の方が受けてると思います。その点、資料をちょっと持っておりませんので、御勘弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 　それと、救命で一番正しいのは、バイスタンダーというように救急救命の講習会を受けていただいてる人ですけれども、その人が間近にいてるというのがやっぱり社会復帰できる一番の原因ではないかと思っておりますので、消防本部といたしましても、やはり広報を通じ、ホームページを通じまして、救急講習を受けていただきまして、１人でもいいバイスタンダーを育てていきたいと思っております。 　今後とも、消防本部といたしましては、この救急講習につきましても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 51 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 52 ◯２番（原　憂子君）　よろしくお願いいたします。 　そして、１つだけ要望的な形で、秋田県のほうの大仙市役所にＡＥＤつきの自販機と災害救援ベンダーという形で、自動販売機の下のところにＡＥＤが設置されてると。この自動販売機は、普通は電気が切れたら使えませんが、地震とか災害があったときには、特殊なかぎを使ったら飲み物も出るという形のものが出ております。そういうこともまた考えていただきながら、進めていっていただけたらうれしく思います。 　そしたら、時間がありませんので、続いて行きたいと思いますが、青色防犯灯もまた費用的なこととか、いろんな印象的なこともあるというふうに聞いておりますが、実際といたしまして神戸の灘区ですね。神戸市の灘区のほうでも、小学校付近のところに青色防犯灯をつけたと。５つの自治会と地元議員の奮闘で、その要望が実現ができたということで、明るくて人を落ちつかせる青色防犯灯ということで、ここの人は感謝をされております。 　皆さん、私もそうなんですが、奈良のほうの住宅のほうに行かしてもらったとき、やっぱり暗いなというイメージは確かにありました。それで見て、新家の駐輪場を見させていただいて、本当にすばらしい照明をつけていただいた。それがもし盗難をする人の心が休まれて、そういうことのないようになるということに対しては、本当にうれしい限りです。他人事では済まされない事件、事故が昨今多い中で、やっぱり人通りの少ないところをまた考えていただいて、考慮していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、児童福祉司の問題に行かせていただきたいと思いますが、岸和田の家庭センターがあるということで、我が市にとってそういう福祉司を利用する事件というのはあったのでしょうか。その回答がありませんでしたので、お答えください。 53 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　岸和田児童相談所に相談する件数というのは、ちょっと今把握しておりませんけども、私どもは地域の児童虐待防止連絡協議会を構成しておりまして、その中に岸和田児童相談所も加入していただいてるということでございます。 　それで、児童福祉司につきましては、配置基準が国のほうで決められておりまして、人口１０万から１３万人に１人ということで、私どもはこの岸和田子ども家庭センターが７人ということで、高石市から岬町まで全部管轄するという人数になっておるというように考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 56 ◯２番（原　憂子君）　本当はちょっと実態的なことを聞かせていただきたかったんですが、時間がございませんので、また後で聞かせていただけるものがあれば教えていただきたいというふうに思います。 　本当に児童虐待というのは、きょうもニュースで子供さんを２人殺した秋田の問題とかが出ておりましたけれども、目に見えるもの、見えないものがたくさんあるというふうに思っております。そういう形の中ですので、しっかりと支援事業を市として行っていただけたらうれしいかと思います。 　きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 57 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１１分　再開 58 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 59 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　２００７年９月議会において一般質問をさしていただきます。本議会で最後の質問者となりました。よろしくお願いをいたします。 　まず、大綱１点目は、少子化対策として保育所問題と子育て支援の充実についてお聞きいたします。 　指定管理者制度で行っている信達保育所の職員配置は、１８年度とどう変わったのか。そして、保護者会を含めた三者協議及び評価委員会が設置されていると思いますが、そこで指摘されている点とそれに対する市の対応、そして保護者との話し合いをどう進めていくのか、お伺いいたします。また、樽井保育所の保護者との話し合いと今後の対応についてもお示しください。 　今年度から実施した産休明け保育、休日保育、一時保育の利用者から、改善の声が出ていればその対応についてと、年間利用人数の推移、現利用数と周知はどのようにされているのでしょうか。また、病後児保育の実施についてもお考えをお示しください。 　保育料の滞納問題では、社会的にも問題提起されています。本市でも滞納額は多いと思いますが、今後の対応についてお示しください。 　次に、乳幼児医療費無料制度の拡充についてお聞きいたします。今、子育て支援策としてすべての自治体がその拡充をしつつあります。本市の拡充策についてのお考えをお聞かせください。 　大綱２点目は、介護保険施策についてお聞かせください。 　介護保険制度の改悪で、ホテルコストが導入されました。また、介護区分変更により、今まで利用できていたサービスが受けられなくなりました。あるひとり暮らしの高齢者は、保険適用外で利用して、請求書を見てびっくりされたそうです。 　また、いつもは献身的に家族の介護をしている方が、その日は体調がすぐれなく、家族の排せつ介護中にいらいらして思わずたたいてしまい、すぐに謝ったのだが、たたかれたとしばらくの間言われて心が痛んだ。日ごろ目が離せないのでストレスを感じる。介護サービスをふやすと利用料が高くなるから、私が頑張らなあかんねんと話されていました。介護が必要なとき、安心して利用できるようにしたいものです。 　そこでお伺いいたします。市独自の減免・軽減策については、本市は府下の中でもいい条件と前回もお聞きして喜ばしいと思っているのですが、減免収入要件が１５０万円以下という市があります。このような市独自の減免・軽減策などのお考えと、地域包括支援の現状と今後の取り組み及び課題についてお聞かせください。 　大綱３点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きします。 　来年４月から７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳で一定の障害がある方が加入者となります。大阪府広域連合の議員数は２０人です。近隣の県に比べても大変少ない議員定数です。 　また、保険料について、厚生労働省は全国で基準額を月6,２００円と発表していますが、大阪は国の平均よりも高くなるだろうと言われています。保険料を滞納すると資格証明書が発行され、その後医療給付差しとめされると聞いています。そうなると、病気になっても病院で治療が受けられなくなる可能性があります。こうした点について、市独自の施策についてのお考えと、広域連合に対し市の役割についてお伺いします。 　また、本市の後期高齢者医療制度の加入者に当たる方は何人でしょうか、お示しください。 　大綱４点目は、公的施設の耐震化対策と安全面についてお聞きいたします。 　７月１６日に震度６強の中越沖地震がありました。1,０００人以上の方が被害に遭われ、今でも避難所生活を余儀なくされています。人ごとではないと痛感させられています。いつ起こるかもしれない地震の対策はできているのでしょうか。 　改めて、災害時の避難場所を確認した市民もおられたことでしょう。しかし、避難した施設が被害に遭い使えなく、他の施設に急遽移動したという事例もあり、不安に思っています。 　市は、耐震診断をして緊急必要性のあるところから耐震化を進めていると聞いています。そこで、市の災害対策本部となる市役所、避難場所となっている施設、教育施設の耐震化の進捗状況、児童の安全対策など、今後の対策についてお示しください。 　大綱５点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。 　バスの便数がふえ、便利になったところもあります。しかし、３時間待ちや逆回りがないので利用しにくくなっているところがあります。市民の要望も聞いて、１年ごとに見直しを考えてるとおっしゃっておられます。具体的に、待ち時間の短縮、逆コースの改善についての御見解をお示しください。 　大綱６点目は、ごみ有料化の説明会についてお聞きします。 　説明会で出された市民の意見で、例えば焼却場への土・日の持ち込みについては検討するとお答えになったものは、いつどこで検討し、知らせるのでしょうか。 　それと、ごみ焼却場持ち込みごみ４０キロまでは２０年度も無料と確認してもよろしいでしょうか、御見解をお示しください。 　壇上での質問は以上で終わります。再質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。 60 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　和気議員の御質問のうち、１点目の少子化対策のうちの乳幼児医療費無料制度の拡充についてということについて御答弁申し上げます。 　現在、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　また、歳児引き上げにつきましては、少子化対策における子育て支援対策の一環といたしまして、ことしの４月より３歳児未満から４歳児未満へと１歳引き上げて、その充実に努めたところでございます。 　４歳児未満といいますのは、この泉南地域におきましては比較的上位に入る充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴うということもございまして、我々大阪府市長会といたしましても、この制度をまず国の制度として取り入れていただきたいということを強く要望をいたしております。子育て支援の大切さというのは、国のほうも十分おわかりでございますので、国の制度として取り入れていただきたい。それが実現するまでの間、大阪府のほうも通院のほうの無料化を一部実施をされましたけれども、これの歳児の引き上げを大阪府に対しても強く要望いたしてるところでございますので、そういう観点からやはりもう少し、市町村ということではなくて国レベルの施策として充実をこれからも強く求めてまいりたいと考えております。 62 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の少子化対策のうち、保育所問題と子育て支援の充実について、そして大綱２点目の介護保険施策について、そして大綱３点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所問題と子育て支援の充実について、御答弁さしていただきます。 　信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応してまいりたいと考えております。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、そしてまたその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言指導を行ってまいりたいと考えております。 　樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月に新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、５月３１日、６月２日並びに７月２０日、７月２１日、計５回にわたりまして保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいりたいと、このように考えております。とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者及び市との三者協議を開催して、来年４月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、子育て支援についてでございますが、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成１９年４月からは、新しい子育て支援事業としまして信達保育所を含みます公立保育所５カ所で、生後５７日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を行っているところでございます。 　休日保育及び一時保育の利用者の延べ人数につきましては、８月末現在、それぞれ休日保育におきましては３５人、また一時保育におきましては４０人でございます。 　また、両保育の周知につきましては、市広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っているところでございます。 　また、樽井保育所におきましては、平成２０年４月から病後児保育を実施する予定となっております。 　これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものでありまして、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　保育料の滞納対策につきましては、分納納付等の支払い方法の変更や電話、文書、保育所からの手渡し、家庭訪問等に加えまして、児童の送迎時に職員が保育所に出向いて、納付の呼びかけを行う取り組みを行っているところでございます。 　保育所における児童の保育に要する費用につきましては、公費と保護者の負担で賄われているため、保育料の滞納は、保育料を納めている保護者との公平性の問題はもとより、保育所の安定的な運営に影響を及ぼし、保育所に入所する児童の健やかな育成が損なわれるおそれもあるなど、重大な問題でありますので、このような観点から保護者の方々に応分の負担をしていただくことの必要性について十分説明し、理解と協力を求めていきたい、このように考えております。 　続きまして、介護保険施策について御答弁させていただきます。 　介護保険料の減免・軽減策につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。平成１５年４月から、さらに要件を拡充いたしたところでございます。現行では、減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　なお、今後介護保険料の減免、軽減につきましては、平成１８年度から平成２０年度までに第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となります第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　また、サービスの充実につきましても、現行制度における利用サービスを普及啓発するとともに、介護が必要なとき、安心してサービスが利用できますように、窓口相談等により市民の方の立場に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、地域包括支援センターの充実についてお答えいたします。 　これまで本市におきましては、要援護者の在宅生活を支援していくために、介護等に関する総合的な相談やニーズに応じた保健福祉サービスの利用を支援する地域包括支援センターを市内に２カ所開設し、専門職としまして、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、相互に連携することによりまして、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援事業、虐待防止及び早期発見、権利擁護のための必要な援助など、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言等の包括的、継続的ケアマネジメント、独居高齢者や老老世帯、高齢者のみの世帯等の実態把握に伴う訪問調査事業等、あらゆる事業に対し積極的に取り組んでまいりました。 　特に平成１９年、本年４月以降におきましては、過去の事業を継承するとともに、新たな事業として予防重視型システムの転換である特定高齢者、いわゆる要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、口腔機能の改善、運動機能の改善、栄養の改善、認知症予防や閉じこもり、うつ予防教室など６教室の開設予定や見守り支援ネットワークの構築を図ることにより、住みなれた地域や家庭で安心して健康で生きがいを持って生活を送るための施策を推進してまいる所存でございます。 　続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。 　後期高齢者医療制度につきましては、国の医療制度改革によりまして、現行の老人保健制度を改め、新たな原則７５歳以上の方が対象となる医療制度を平成２０年度より実施されます。この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入し、広域連合を設け、運営を行っていくこととなります。 　大阪府におきましても、平成１９年１月１７日に広域連合が設立され、当該制度に係る課題把握や広域連合に関する事務の具体策等を市町村と府が連携を図り、研究、検討を行っているところであります。保険料につきましても現在決定しておらず、ことしの１１月下旬には広域連合議会において決定される予定であると聞いております。 　また、保険料の普通徴収は平成２０年７月より開始されますが、その後の滞納者に対しては、府内４３市町村が加入する広域連合において、その取り扱いにおいて基本的に統一されるものであります。本市におきましても、広域連合及び関係市町村と協議検討して、その処遇方針を決めてまいりたいと、このように考えております。 　なお、後期高齢者医療の加入者ということでございますが、現在の老人保健の加入者がそのまま後期高齢者医療に加入ということで、約5,３００人の方が加入されるという状況でございます。 　以上でございます。 64 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 65 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、４点目の公的施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生によりまして、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。 　本市庁舎につきましては、昭和４０年に建設されまして、その後本館の海側での昭和５３年の増築、そして昭和５７年の建築基準法改正後におけます昭和６２年の山側の増築、そして平成５年には別館の新築を行ってきたところでございます。 　建物につきましては、２階建てで複雑な構造ではございませんが、市民が利用し、災害時での災害対策本部の設置場所ともなりますので、現在教育施設を中心に改修が進められておりますが、今後できるだけ早い機会に予備診断により耐震性や改修の必要性等について調査検討を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 66 ◯副議長（市道浩高君）　馬野教育部長。 67 ◯教育部長（馬野史朗君）　公共施設の耐震化についての中の学校における子供たちの安全確保、また避難場所となっている学校の耐震化の現状と今後の見通し、他の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　平成７年の阪神淡路大震災後、新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生により、公共施設の耐震化を計画的に進めることが今日の緊急課題として地方公共団体に求められております。とりわけ学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も担っております。 　そのため、本市教育委員会におきましては、現在学校施設の耐震化の促進を図るべく、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画を活用し、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、耐震診断及び補強工事を計画的に順次進めているところでございます。 　今後におきましても、現在実施中の事業推進を確実に進めるとともに、２２年以降の学校施設の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、他の教育施設、図書館、文化ホール、樽井公民館、埋蔵文化財センターにつきましては、新耐震基準となってございます。 　それと、避難場所として位置づけている信達、新家、西信達公民館につきましては、耐震改修促進法、これは３階以上、1,０００平米以上の特定建築物が対象となってございまして、この３公民館につきましては２階建て、1,０００平米未満ということで一応対象外になっておりますが、避難場所、また利用者の安全面を考え、今後十分に耐震化の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 68 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミュニティバスとごみの問題について御答弁申し上げます。 　初めに、コミュニティバスでございますが、さわやかバスは本年２月から２台を３台にふやし、６コース、５便、計１日３０便の運行を行い、利用者の皆様のサービスに努めてまいりました。 　公共交通機関の使命としましては、安全性、利便性、快適性が重要な問題と考えております。 　安全性につきましては、交通事故以外の不測の事態に備え、ＡＥＤの搭載により御利用いただく皆様に安心感を提供できるものと考えております。 　一方、利便性については、ダイヤ、順路、運行回数、混雑度等複雑な因子が挙げられます。おかげをもちまして、利用者の方々も人数が若干ずつふえてまいっておりますのが現状です。ただ、現在新家便の御利用の皆様には、早い時間帯の出発であることと、１便と２便との時間が３時間あくことへの改善要望が寄せられております。このことにつきましては、運行事業者と今後も協議を重ね、妥当な方法を考えてまいりたいと思っております。 　その中身といたしましては、ただ台数をふやせば解決するものではなく、他のルートへの影響、あるいは生活路線としての位置づけ等の協議内容は多岐にわたるために、慎重に検討を加えてまいりたいと思います。 　逆コースのお話も出ておりましたが、逆コースは非常にＵターンする規制等々がございますので、厳しい状況があろうかと思います。 　次に、ごみ問題について御答弁します。 　今、御質問いただきました土曜、日曜の持ち込みごみの料金等々につきましては、今、泉南市、阪南市、事業組合で鋭意協議を行っているところでございますので、よろしくお願いします。 70 ◯副議長（市道浩高君）　和気議員。 71 ◯３番（和気信子君）　ありがとうございました。では、自席から再質をさしていただきます。 　まず、市長のほうから乳幼児医療費についての拡充のお答えをいただきましたが、国の施策の中で拡充して中学校までとかしてもらえれば、本当に自治体は安心して、こんな質問をしなくていいというふうに思いますが、実際に市長さんのほうからも国にも上げていただき、また大阪府のほうは、全国的に見ますと本当にすごい低くて、２歳児までということで、３歳児未満、２歳児ということで本当に低いなというふうに思っています。ですから、大阪府のほうにもまた自治体のほうからも声を上げていっていただきたいなというふうに思います。 　また、国や府の施策がないからといって、ことしから１歳上げていただきましたけれども、そのままとまることなく、やっぱり子供たち、少子化対策としましては重要視されてるということですので、１年１年上げていただくということもぜひまたお願いしたいなというふうに思います。これは意見にかえさしていただきます。 　それから、保育所なんですけれども、ちょっと質問していたんですが、１８年度は公立保育所において配置基準がありました。それで、１９年度の４月からは指定管理制度ということで、補助金も変わりまして、配置基準も変わってると思うんですよ。 　その中、実際に国の基準ということでおっしゃっていましたので、その中でも保育サービスを下げない、よりサービスを豊かにするということでおっしゃられています。しかし、基準は国基準で配置されてるのと、それから泉南市の公立は独自で加配していますよね。例えば１歳児ですか、それとか、多分３歳児も国よりももうちょっと加配してるかなというふうにも思っていますので、その辺の違いはどうなのか、お願いします。 72 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育所の国基準ということで、それぞれ歳児別に国基準が定められております。 　その中で、ゼロ歳児においては児童数３人に１人が保育士、そして１歳児が６人に１人、２歳児も６人に１人ですか、３歳児が２０人に１人、それぞれ児童数に応じて国基準が定められております。 　その中で、私ども泉南市基準としましては、１歳児が1.５倍、６人に１人のところを５人に１人という形での泉南市の基準を設けております。この１９年４月から信達保育所につきましても、この私どもの基準に基づいて配置していただいているということで、本市で１８年度まで保育を実施した体制と何ら変わらないということで、御理解願いたいと思います。 74 ◯副議長（市道浩高君）　和気議員。 75 ◯３番（和気信子君）　同じ配置ということは、コスト削減にもなりませんし、言ってることがちょっと違うかなというふうに思いますが、その辺は次のときに一緒にお答えいただきたいというように思います。たしか３歳児も基準が違う、加配があると思うんですけどね、泉南市は。 　それと、評価委員会を設置するということでしたが、まだ設置されてないんでしょうか。いつごろ設置されるんでしょうかということが１点と、それから樽井保育所のほうで保護者会のほうから質問がありましてお答えしてるのが、信達保育所は評価委員会をつくるということで、立ち上がったというのか、まだ上がってない、上がるというふうにお答えしたのかと思いますが、その評価ということでは、まだ評価委員会、正式な場ではないと思いますが、皆さん評判がいいとかいうことも前回の議会の中でもおっしゃっていましたが、どういうところでそういうのがあるのかわからないんです。 　この資料を見ますと、子供さんが言ってることは、先生が若くなり、よく遊んでもらっている、体力がある。親御さんは相談がしにくい。これについては、子育て支援課などに相談してほしいということで、経験が浅いというようなことをおっしゃられたのかなというふうに思いますが、これは保護者のほうからお聞きしましたので、こうした評価というのは、評価委員会をされたりとか協議をされてる中で、本当に出すべきものかなというふうには思いますが、これが正式なものなのか、評価委員会がまだなのか、もう立ち上がっているのか、その辺はどうなんでしょうか。ぜひ早く立ち上げて親の声を聞いていただきたいというように思いますが、よろしくお願いします。 76 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　評価委員会につきましては、保護者の代表の方を中心にして、もう立ち上げております。 　ただ、第三者機関による評価委員会というのも正式なものであって、私どもは信達保育所の評価について、保護者の方、そして私ども市の職員も含めて参加して立ち上げているということでございます。 　以上でございます。 78 ◯副議長（市道浩高君）　和気議員。 79 ◯３番（和気信子君）　じゃ、まだ正式のところでは立ち上げられてないということなので、今、いつもでしたら保護者会があって、いろんな要求を出されてるようにと思いますが、変わったときですからね。指定管制度に変わったとこですので、普通でしたら、公立の場合でしたら、先生に言うとかいろんな中でいろんな話が出て、どんどん意見が出されていくというように思いますが、やはり親御さんも気を遣いながら様子を見てるというふうに思いますので、意見をどんどん酌み上げていただいて、やはりよくしていく立場で、心配のないようにしていくということが先やと思うんですよ。 　ですから、早く聞いていただいて、評価するということよりも、そういう協議会、話し合いをする、親御さんの御意見を聞く場とかいうのは早くしていただきたいなというふうに思っています。その予定があるのかないのか、お願いします。 80 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私どもこの指定管理者制度を導入さしていただきまして、その中で当然保護者の意見というのはやっぱり一番重要であるということで、常にその気持ちでもってこの保育所の対策を対応しているところでございますので、その点は御理解願いたいと思います。 　先ほど私、御答弁さしていただいたのは、保護者による評価委員会は立ち上げておりますと。ただ、第三者によります評価委員会ですか、これはこの３年間指定管理者の期間にきちっと評価していくというその評価委員会ではないけれども、保護者による評価委員会は立ち上げているということで御理解願いたいと思います。 82 ◯副議長（市道浩高君）　和気議員。 83 ◯３番（和気信子君）　ぜひ、こういう変わり目のときですので、その辺は保護者の意見を十分市側がやっぱり聞ける場所、そういうところを早急につくっていただき、ぜひこれからも対応のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それから、休日保育とか子育て支援のいろんな新しい施策も始まりまして、利用されてる方もいらっしゃいます。数字も上げていただきました。 　現在、本当に利用されてる方は喜んでおられますし、また先生方も一生懸命されてるというふうにおっしゃっていました。通常保育よりも、こういう保育というのは大変難しいかなというふうにも思いますが、でもこういうことがいっぱい利用できるのがありますので、ぜひこれからも、広報だけじゃなく、いろんなホームページだけじゃなく、いろんな形で宣伝をし、本当に困ってる親御さんたちにどんどん利用できるようにしていただきたい。 　それから、人数が１人というところ、一時保育のときもあるそうなので、やはりその同じ保育所でいてるわけだから、交流保育とか力を合わせて、子供たちの立場になって、本当に利用しやすいような形でやっていただきたい、これを要望として言っておきます。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、介護保険についてですが、泉南市は大阪府下でも１２０万以下ということで、すごくいいということでおっしゃられていますし、それでもやはり大変な状況の中で、先ほど例も言いましたけれども、介護保険制度が変わったということで、本当に目に見えないところ、市役所に届かない介護保険、そういう事業所に届かない声というのがやはりまだまだありますので、そういう声を聞いてもらえるように、また地域包括支援のところでは、いろんな予防のために回っていらっしゃるということもお聞きしますが、そういった介護、市に直接そういう相談というのは、具体的にどのような声が上がってるんでしょうか。実際に介護区分が変更になって困ってるとか、それはもうしゃあないね、変わったからとかいうふうになるとは思いますけれども、そのはざまに立ってる相談があると思うんですが、その辺はどれぐらいあるんでしょうか。 84 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、介護保険の相談というのはどういう相談かという質問かと思いますけど、保険料を改正させていただいたときは、当然保険料の相談件数が一番多いと。 　そしてまた、要介護認定等を行っている中で、介護認定の程度というんですか区分、それについての相談とか、そして介護が必要とするようになった、そういう場合の対応とか、そういういろいろの相談が私どものほうにあります。 　ただ、それぞれ地域包括支援センター等にも相談もしていただいておりますし、私どもとしましてもやはり高齢者、特に介護を必要とされる方についての相談等については、十分に対応さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 86 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 87 ◯３番（和気信子君）　まだまだこの介護を利用される方や、また本当に介護者の方は大変な思いをしてるという現状がありますので、また御相談がありましたら対応をしていただきたいなと思います。 　介護認定を受けるに当たって、窓口に相談に行って、そしたらすぐにもう認定の段取りをして、すぐに対応してくれたと喜ばれてる方もいらっしゃいますし、そういった喜びの声、それを大事にしながら、また相談があるときには、その人が相談してよかったなと思えるような、そういう対応もぜひしていただきたいし、国のほうも国庫負担のそれがすごく引き下げられてることもありますので、本当にこれから自治体の役割は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、後期高齢者の問題、この医療制度についてはまだ決まってないから、１１月ですか、１２月ですか、決まるということで、まだ具体的なことをお答えになってませんが、もう大体出されてる中では、私たちの中でもつかめていますし、議会の中で議論もされて、結論も出してるわけですから、決定されたらすぐに自治体におろされて、いろんなことを考えないけませんし、その前にいろんな案があると思いますので、市独自の、そうなればもうわかると思うんですが、そういった独自の施策とかというのは、シミュレーションというんですか、全然考えていらっしゃらないんですか。その１点だけ。市も職員がかかわってると思いますので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　後期高齢者医療制度につきましては、御存じのように来年４月から実施ということで、制度の概要等はもう決定しております。私ども、本年１０月号の市の広報に後期高齢者医療制度について載せさせていただきたいというように予定しております。 　その中で、市の独自ということでございますけども、この制度は４３市町村加盟の広域連合で実施していくということでございますので、広域連合議会の中で条例を定めて、そこでやっていくということでございますので、その条例に基づいて我々は実施していくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 90 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 91 ◯３番（和気信子君）　もう決まったらそれに従うだけということでは、やっぱり困るなというように思ってるんです。すべて、いろんな国の制度が改悪されたりとかする中で、本当に市町村、決まったからそれに従わないといけないというように思いますが、そうしたときに、本当にどういうことができるんかということは、今からやっぱり考えておく必要があるかなというふうに思っています。 　近畿地域の中で見ましても、この議員の人数が大阪は２０人ですが、滋賀が２６人、奈良が２０人、兵庫４１人、和歌山３１人、京都府３０人というような形で出されています。ということは大阪府はかなり人口も多いと思いますが、その人たちにこの泉南市から意見を出していこうと思ったときに、やっぱり反映される、いろんな思いがね。市民の要求やとかいろんな地域の方々、この泉州の地域の人たちの要求というのが、なかなか聞き届きにくいんじゃないかなというふうにも思いますし、そういったことも発言できる場がありましたら、ぜひ発言もしていただきたいと思いますが、その辺はどのように対応されるんでしょうか。 92 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　広域連合議会の議員数の御指摘がございました。確かに、近畿の中では大阪府が少ないと。それぞれ都道府県単位の中で検討されてきたということで、例えば兵庫県なんかでしたら、それぞれ市町村から１名が出ていくというような形で、議員の定数を決めたところもあるというように聞いてます。ただ、私ども大阪府と同じような人口規模であります神奈川県も、ほぼ同じような議員数ではないかなというように思います。 　それと、どういう形で広域連合に市の意見が反映されるのかという御質問もございました。現在、それぞれ加入市町村、４３市町村の中で部会を構成しております。電算部会、また資格管理部会、そういう部会を構成して、それぞれその部会に我々の市の職員も加入していると。そして、各ブロック別に担当部長の幹事で構成する幹事会も構成しております。幹事会の中でも意見は述べられる。それと、それぞれ４３市町村の担当部長が加入する市町村の連絡協議会もございます。それぞれ広域連合の議会等に提出する議案等につきましてもその辺で議論もされますし、私どもとしましても、当然言うべきことは言っていくというようにしておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 94 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 95 ◯３番（和気信子君）　まだ決まってないようですので、またそういういろんなたくさんの場から意見が言えるということでおっしゃっていましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、耐震化の問題ですが、先ほどお答えいただきましてありがとうございました。この泉南市の市役所ね、地震のときに指令を送る本部ですか、対策本部ということですが、こうしたところが何かすごく大変な状況、耐震化がされてるのかないのか、全体でなくてもそういうところがつぶれたら困るんで、その辺はいつするというふうにおっしゃってませんでしたので、いつぐらい、どの部屋だけでもとか、何かそういうのはないんですか。 　その点と、それからこのきれいなマップをいただきまして、皆さん市民の方はこれを読んで、私とこはどこへ行くんかなとか言って、これを見てどこへ行くんやとか言って聞かれたりしたんですが、こうして見ますと、自分の地域の中で、あ、ここやここやとなるんですけど、これを見たときに本当にそこが安心なのかどうかということをやっぱり市民に知らせる必要があるし、でもまだこれから耐震化をして、順次に直さなあかんところを直さなあかんとかいうような形で言われると、やっぱり不安になりますので、そういった、ここは大丈夫よとか、そういうところをはっきり言うていただくということ、これに示すということが大事かなというふうに思うんですよ。その辺のことは、どのように市民に知らせて、どうなるんでしょうか。その点、よろしくお願いします。 96 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 97 ◯総務部長（楠本　勇君）　耐震化の関係で御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 　市役所の問題につきましては、これまでも何回か御指摘がございました。先ほども申し上げましたように、まず学校施設ということで現在耐震化が進められておりまして、市役所については、構造的に２階建てでございまして、それは調査をやってみないとわかりませんが、構造的にはしっかりしてるということもございます。しかしながら、御指摘のとおり災害対策本部の設置場所ということからすれば、できるだけ早い機会に調査検討をする必要があるんではないかというふうに考えております。 　それと、総合防災マップの関係でございますが、これにつきましては、全世帯に既に配布してございまして、防災対策の参考にしていただくという内容を盛り込んでございます。 　地震につきましては、公的施設は順次耐震化を進めておりますが、避難場所等を十分熟知して災害に備えていただきたいという意味合いでの啓蒙の冊子でございますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 99 ◯３番（和気信子君）　この資料ね、対策本部がつぶれたら何も指令できないわけですし、２階建てと言われても、やっぱりこの場所はこうするんやということを、２２年までに順次というようにおっしゃっていますけど、やはり先にそこをするということが必要じゃないですか。 　それと、その警告はいつなんですかと聞いてるのに、何かその辺を答えない。 　それから、このマップ、皆さんにこのすばらしい、カラーで、これは保存版とありますよ。それが資料、参考にとか言われても困りますので、保存版ですので、やはりこれを信じて市民は一生懸命これを見て、これだけ地震と報道がありましたらやっぱり心配になりますから、やっぱりそういういいものにしないといけないんで、安心・安全のまちとかいうてずっとおっしゃられてますので、そういうところをきっちりとしていただきたい。 　ぜひ、いつぐらいまで、２２年じゃなくて、できるだけ早くに考えていただきたいと思いますが、簡単にお願いします。 100 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 101 ◯総務部長（楠本　勇君）　庁舎につきましては、何回もお答えさしていただいておりますが、災害対策本部という観点から、できるだけ早い機会に耐震に関しての調査を行って、大丈夫かどうかの判断をしていかないかんということで考えておりますので、時期はいつかということについてはちょっと差し控えたいと思います。 　それと、総合防災マップ、これはあくまでも市民が防災についてのいわゆる避難場所とか、あるいは津波とか、十分気をつけていただくためにつくったマップでございます。そういう意味では、１つ１つとらえれば建物の耐震とか課題もございますが、十分役に立っていただけるものと我々は思ってますし、災害に備えていただけるというように思っておりますので、よろしく。 102 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 103 ◯３番（和気信子君）　本当に命を守る、避難しても命が危なかったら何にもなりませんので、ぜひそういうところは時期も決めて、ぜひお願いしたいと思います。 　対策本部のところやったら、消防署でペケ印の安全の何かいうのがされてましたし、そういうことですぐに１カ所の部分でも何かするとかいうようなことも、また考えていただければなというふうに思います。 　これはずっと今のところ、まだ期日もおっしゃられてませんので、次は期日を答えられるように、ぜひお願いしたいと思います。 　あと、ごみの問題ですが、説明会の中で検討しますということでおっしゃられてますよね。堺市とかほかの市の中でも、土・日に働いてる方もいっぱいいらっしゃるし、そういう方々が土・日せめてあけてほしいと。今のところ自分で持っていくことができるわけですから、そういうことも利用したいということもおっしゃられて、検討するということで、いい答えかなというふうにもお聞きしましたので、答えられるところについては、やはりいつまでということを言わないと、なかなか検討というのは永遠に続くもんなのか、来年なのかというのがわかりませんので。 　それと、そのごみの４０キロ以下は無料でというところの、これも検討と言われたら、あのときにはっきり無料ですとおっしゃられてましたのでね。４０キロまで持ち込みは無料とおっしゃられてましたので、その辺の再確認と、それからごみの有料化、この数日いろんな資料が提出されまして、数字のいろんな問題があったと思います。 　私らもよくわからなくて、どうなってんのという感じでずっと見てたんですが、その中で１年間、初め１億7,０００万円ということで歳入があったけれども、きのう出された資料の中では、三月分の歳入ということでありましたし、その中で額も何かおかしいん違うかなと。2,４００万円で、３カ月分、６カ月分とか計算したら、この辺は何か額が違うんじゃないかなというふうに思いますが、こういった額の違いやとか、その辺は一番初めに出された分との説明、この違いというのはどのようになってるのか、ちょっと理解できないんですが、わかるように説明いただきたいなというふうに思います。 　また、これが変わるということは、市民にもそれぞれその試算をして、ごみの袋、全体の中で収益があって、これはみんなが袋を買うんやとか、販売所の人に使うという形で言われてましたので、そういうことが市民にもわかるように、やっぱりこれはしゃあない、出さなあかんいうことになるのか、いやちょっと高いん違うかとか、試算の一番の根本になりますので、そういったところが変わりましたら、きちんとそれを市民も知らさなあかんし、またしっかりとみんなで議論をするということが要るんじゃないかと思いますが、私もまだよくこの辺は理解できてないし、その辺のことを再度ちょっと説明お願いしたいんですが、よろしくお願いします。 104 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 105 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから、ごみの問題についてお答えさしていただきたいと思います。 　昨日も市長のほうから答弁さしていただいたと思いますけども、清掃工場につきましては、当然土・日の開放、または４０キロ以下の無料の件につきまして、協議検討するようにということでお話がありました。当然、別のセクションでもありますので、我々としてはそういう要望をいたしておるという答弁に終わってしまうかと思いますけども、当然有料化に向けてはそういったこともやっていただかないと我々も困りますので、強く要望して、お願いしているところでございます。 　また、補正予算で今回上げさしていただくわけですけども、これは当然、後日所管の委員会でお話があると思いますけども、歳入として2,４００万、これは昨日、若干語弊があったかのように思いますけども、１月から３月──これは１月の時期は未定ですけども──の間にごみ袋を販売するものでございます。それで、当然買っていただくんですけども、使っていただくのは４月以降に使っていただきます。当然、１月に買う方は６月分まで買わないでしょうということで、１カ月分プラスアルファというので見込んでる額でございまして、３カ月分は３カ月間に売れるであろう額ということで、４月以降でないとそのごみ袋は要りませんので、若干説明がまずかったかなと思いますけど。 　実際の話、１世帯、１セット１０枚入りでございますので、予備として先に買っていく分は３０枚程度じゃないかというので試算してございます。 　以上です。 106 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 107 ◯３番（和気信子君）　そしたら、この試算の仕方というのは、これは４月からの分であれば４月の分の中で載せたらいいんじゃないかなというように単純に考えますが、そういったところの先取り、先何とかというんで、何かおかしいかなというようには思いますが、実際来年度の予算で組むべきかなというように私は思っています。 　その辺の点と、それから４０キロ未満は無料ということで確かにおっしゃっていましたのでね。そしたら、例えば４０キロ以上は、今は何ぼかお金が有料になりますけれども、そしたら市民に言われるときに、ごみの話の袋の話をしているわけですから、それについて言われたときでも、じゃ４０キロもお金が要りますよというように言わなあかんのに、そういうことは無料と言ってるのに、今また協議中とか言われたら、その辺市民はやっぱりわからないし、今のうちにごみを捨てると。それから、来年は持ち込みしたらいいねんなということで理解されてますので、それを確認……。 　私たちは１９年度、来年度に向けても無料やと、持ち込み無料やということやから、皆さんそのように安心して土・日もあけてほしいとかいろんな形を言ってるんですよ。その辺はどういうふうになるんですか。市民のとらえ違いなんでしょうか、それとも……。その辺で１点だけお願いします。 108 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。簡潔に答弁お願いします。 109 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　再度お答え申し上げます。 　歳入につきましては、来年度１億7,０００万ということでお示しをさしていただいてます。それで、ごみ袋は４月１日より有料のごみ袋で出してもらうわけですから、当然その先に買っていただくということでございますので、その分歳入を上げさしていただいてます。 110 ◯議長（井原正太郎君）　時間が参っております。もう時間です。 　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　午後３時３５分　再開 111 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の和気信子議員の一般質問をもって一般質問を終結いたします。 　なお、議会運営に関しまして、調整のため本会議再開がおくれましたことをおわび申し上げます。 　なお、休憩中に議会運営委員会において協議の結果、本日の議事日程表に変更が生じております。お手元に差しかえられております。 　よって、この際お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、お手元に御配付いたしました議事日程のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 112 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議につきましては、お手元に御配付いたしました議事日程表のとおり変更の上進めることに決定いたしました。 　次に、日程第３、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第１３号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員巴里英一議員。 113 ◯監査委員（巴里英一君）　ただいま議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年５月、６月、７月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１９年５月分は平成１９年６月２９日に、平成１９年６月分は平成１９年８月３日に、平成１９年７月分は平成１９年８月３０日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 114 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について並びに議案第３５号　泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についての以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 115 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号及び議案第２号並びに議案第３５号の以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。 　次に、日程第７、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。馬野和俊氏につきましては、平成１９年１０月８日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、馬野氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 117 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。現在、委員として就任をいただいております益金昇氏が平成１９年１１月３０日をもって任期満了となるため、同委員の後任の固定資産評価審査委員会委員として峯本佳子氏を再適任者と認め、新たに選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 　なお、峯本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。その経歴の中で一部誤りがございまして、正誤表をお渡しさせていただいているというふうに思いますが、改めましてその正誤表により御確認をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第３５号　泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３５号につきましては、当初より１０日の議会開会に合わせまして上程をさせていただく予定でございましたけれども、選任に少しの時間を要し、１１日の上程になりましたことをおわび申し上げ、御審議をお願いしたいと存じます。 　追加議案書１ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、平成１９年９月２９日をもって任期が満了となりますので、樽井区を初め各方面と協議を行った結果、同１ページから３ページに記載の者について、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３５号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、議案第３号　民事調停の成立についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 125 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、民事調停の成立につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。本議案は平成１８年９月１４日、申立人前西氏より土地の所有権移転登記を求め、佐野簡易裁判所に調停の申し立てがあり、今回当該調停を成立させるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものであります。 　調停申し立てされるに至りました経緯は、議案書１１ページに記載のとおりであります。市としましては、延べ５回にわたり申立人との間で調停を重ねてきましたが、前回、８月７日の調停の際、申立人との間に一定の妥協点を見出し、合意に達しました。申立人の主張のうち、現に３０年以上当該土地に住み、占有してきたことは揺るぎない事実であり、現在も占有していることで少なからず申立人には権利があるものと判断いたしました。結果、市といたしましては、有償により当該土地を譲渡しようとするものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 126 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 127 ◯９番（松本雪美君）　１１ページで、鑑定価格の一定割合にて売却することで双方が合意に達したと、こういうことでありますけれども、この一定割合というのはどういう中身になっているのでしょうか。 128 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 129 ◯総務部長（楠本　勇君）　合意の額でございますが、一定の割合ということは、土地の鑑定価格に対して１５％を上限として成立の合意に至ったということでございます。額は２７７万円、１５％を上限ということでございます。 130 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 131 ◯９番（松本雪美君）　こういう土地であったということが、結果的にはこういう形で処理されたんですけども、ここまで来るまでに、市やそれから大苗代、市場、北野、中小路、岡田のこの財産区の方たちも、このような状況が今に至るまでもう全然わからなかった。何か別な形で少しはそういう話が途中であって、しかしこれを放置してきたとか、そういう状況であるのか、今までわかるまでの状況の経緯ですね。そこら辺、もうちょっと詳しく聞かしてください。 132 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 133 ◯総務部長（楠本　勇君）　前西さんが３０余年にわたって住んでこられたということで、その経過の中で市なり地元の五ケ池郷水利組合、その辺がわからなかったんかという点でございますが、確かに経過を見てますと、６２年、６３年あたりに地元の五ケ池郷水利組合、水利委員さん、また泉南市で多分これは前の道の拡幅なり、あるいは屋敷の池側の境界が崩れて明確にということで立ち会った経緯がございます。だから、その辺も申し立ての主張の中でもございまして、住んでおられるということから立ち会いに応じたという経緯がいわゆる調停の中でも出てきております。 　以上でございます。 134 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１１、議案第４号　字の区域の変更についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 135 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、字の区域の変更について御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。泉州東部区域農用地整備事業六尾地区の換地処分を行うに当たり、字界変更の必要が生じましたので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　議案書１５ページ別図１をごらんください。信達金熊寺の区域から斜線で示している圃場整備事業区域内の信達金熊寺の区域を除外し、１７ページ別図２に示しておりますように、除外した元信達金熊寺の区域を信達六尾に編入するものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 136 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 137 ◯２０番（堀口武視君）　今回、圃場整備にかかわって六尾地区の中に金熊寺地番があったということで、農地については皆同意してそういう形で地元はいいんでしょうけども、その中には、宅地の中にも六尾地区の中に金熊寺地番があるわけです。御存じのように、泉南市はずっと住居表示を続けてきたんですけども、これは今事業としてとまってしまってるんで、この辺も実は…… 138 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員に申し上げます。 　所管の委員長でございますので、そういうふうなことで所管の委員会でひとつ審議をいただきたいと思います。 139 ◯２０番（堀口武視君）　その辺だけ、住居表示をこれからどうするのかだけちょっと答えてください。すんません。 140 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住居表示の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　泉南市の住居表示の場合、西信達から始まりまして、西信達、それから鳴滝、樽井、それから雄信と進みまして、それから信達地区に移るときに、諸般の事情によりましてそこまでに至ってると。今現在は、いわゆる住居表示ができたところの管理業務というような形で、都市整備部の都市計画課のほうで対応しているという状況でございます。 　今後につきましては、予算の関係とかいろんな諸般の調整ができ次第、当然計画どおり進むということが一番正しいんだと思いますが、その辺の条件が、環境が整いましたらまた再開されるのかなと思っております。 　以上です。 142 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第５号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 143 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１９ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市立樽井保育所の指定管理者として社会福祉法人貝塚中央保育園を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　指定候補者につきましては公募し、選定につきましては泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、選定委員により指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、病後児保育といった新しいニーズに答える保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回の社会福祉法人貝塚中央保育園に決定いたしました。 　２１ページを御参照願います。参考といたしまして、社会福祉法人貝塚中央保育園の概要を記載いたしております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 145 ◯１６番（成田政彦君）　私は厚生消防常任委員ではないので、若干質問をします。 　議員に配られた資料は、この議案第５号、厚生消防常任委員会に配られた３枚、議案第５号のこのたった３つで、これでこれを承認せよというのは、どだい無理なものだと私は思います。前回のとき、信達のときはかなり詳しい資料が配られました。第１点、なぜこの３つのぺらぺらのやつで議員を納得させるのか。 　それから、もう１つ、指定管理者の選定結果ということで、財政基盤の安定性、ここに書かれてありますわね。２ページに経営理念、財政基盤、事業展開の確実性、引き継ぎについて、そのほか実績ということで社会福祉法人貝塚中央保育園は、これで７0.４７、社会福祉法人、１法人は６7.８９ですから、ほんのわずかの差で勝っとるんで、まずいわゆる選考決定についての評価項目について、ちょっと説明をお願いしたい。これだけではわかりませんわ。何でどこがどう……。 　それから、もう１つ、この中央保育園の実績なんですけど、これでは僕ら議員が見た限り、どんな保育園なのか、例えばどういう施設なのか、少なくとも最低そういう、どういう保育をやられとるか、それもここに触れられてないし、その点もちょっと説明してほしいです。 　特に、指定候補者選定結果の点数の差、これをちょっとお願いします。 146 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず１点目、この資料でということでございますけども、私ども今回の選考の経過について、また結果について、選定結果という形でお示しさしていただいております。 　そして、また今回の貝塚中央保育園につきまして、その中央保育園の法人の沿革という形で、中央保育園の概要という形でお示しはさしていただいております。そして、またその中で指定候補者の選定を行った結果の概要についてお示しをさしていただいている資料の中にも、そういう部分もきちっと記載はさしていただいております。 　それと、もう１点、今回の選定委員会で選定していただいた選考委員のメンバーも一応お示しさしていただいて、この結果、貝塚中央保育園という形で選考されたということで御理解願いたいと思います。 　そして、評価項目ということでございますけども、評価項目につきましては、今回社会福祉法人貝塚中央保育園と、そしてもう１法人ということで２法人がございました。 　この点数につきましては、１００点換算をさしていただいて、社会福祉法人貝塚中央保育園が７0.４７点、もう１カ所の法人が６7.８９点ということでございます。その中で、それぞれの点数が高かったところということで、貝塚中央保育園につきましては事業展開の確実性、あるいは引き継ぎ、そしてその他として計画全般の総合評価、あるいはこの事業に対する参画意欲、その点の点数が高かったということでお示しさしていただいてます。 　これ以外に、それぞれ所管の委員会では点数、こういう評価点表をお示しさしていただいて、こういう形で評価していただいたということをお示しさしていただいております。 　ちなみに、１次審査においては、現地審査を行って、現地審査の実際に運営している法人の状況を選定委員９人が視察して調査を行ったと。そして、また２次審査におきましては、法人のほうからプレゼンテーションを受けて、また選定委員がそれぞれの立場においてまたいろいろと質問されて、その中で評価されたということでございます。 　その中で、１次審査あるいは２次審査においても、それぞれ１２項目にわたって審査されたということで、貝塚中央保育園がその中で選考されたということで御理解願いたいと思います。 　また、貝塚中央保育園の実績につきましては、昭和５１年から貝塚中央保育園を運営し、そしてまた平成１６年度から２園目となるネイチャーランド東山を開園しており、現在貝塚市において２つの保育園を経営、運営をしているということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 148 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 149 ◯１６番（成田政彦君）　全く抽象的で、全くわからないですわ。そうでしょう。財政基盤の安定性、何も具体的に答えてないし、事業の継続性、保育運営にしても何も答えてないし、現在の……、例えば最終的に長年運営してきた堅実さが、現在の保育ニーズに積極的に……、現在の保育ニーズという、その中央保育園がどういう保育ニーズですぐれとったか。これは現在、樽井保育所、公立として樽井保育所はやってますわな、いろんな保育を。 　信達のときは、きっちり信達保育所の現在やっとるやつを全部引き継ぐと、そういう報告が資料でもありました。それで、引き継ぎは例えば３カ月なり、こういうことをしますと、そういうことも報告されました。樽井保育所の現在の水準で、そのまま職員の引き継ぎの問題とか、樽井保育所で現在やっとるいろんな保育について、すべてこの中央保育所が引き継ぐ、中身も変わらない、そういう報告は今何もないですよ、ただ抽象的にあなたが言うただけであって。 　それで資料不足ですわ、絶対これ。我々は判断できないですわ、これ余り。指定管理者制、選ぶ前の資料として、今回の場合は前回に比べたら非常に少ない資料ですわ。何か議員にたくさん資料を出したら、後で恐れて出さないのかね。それは別として、これだけの資料で、今の部長の答弁だけで、僕はそれで厚生消防でどういう説明されるのかわからないですけど、それだけで判断せよと言ったって、全くわかりませんわ。もう一度。 　樽井保育所の関係でどうですか。職員の引き継ぎ、今の職員体制、それから樽井保育所で現在やっとる保育内容と中央保育所の保育内容。どうですか、それちょっと具体的に言うてよ、そんなんわからんのに。 150 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、資料ということでございますけども、先ほども御説明さしていただきましたように、それぞれ財政運営とか、また事業計画等について評価していただいてるということでございます。 　その中で、成田議員、具体にということで御質問されておりましたけども、基本的には我々この評価項目、基準項目については、詳細にわたって基準項目を設けております。それは、そういう中で所管の委員会でお示しもさしていただきました。そして、それをここで御披露さしていただくということになれば、基本的にはこの審査項目、我々この後も使っていきたいと。この後もこの具体の項目についても使っていきたいということで、所管の委員会では一応出さしていただいて、回収さしていただいた経過もございますので、その点は御理解願いたいと思います。 　それと、貝塚中央保育園、何もわからないということでございますけども、現在２つの保育所を貝塚市で運営されておりまして、特別保育として一時保育、休日保育、あるいはまた障害児保育等も実施されており、今私どもの実施している保育の内容に何ら変わらないものでございます。 　そういう中で、今後私どもの現在の樽井保育所を貝塚中央保育所にということで、今回議案として上程さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 152 ◯１６番（成田政彦君）　資料を回収されたということを聞いたんです。それほど秘密性を持った資料なのか。 　例えば体育館とかあいぴあとか、指定管理者制度でも、この保育所は将来民営化されるでしょう、市民の大切な財産が。民営化になりますわな、これ。この中央保育所──まあどこになるかわかりませんよ。そうであるならば、たった３つのこれだけの資料で、この樽井の保育所の場合、この資料では私は不十分と思いますよ。３年の指定管理者、その後これ民営化されるでしょう、結局。ここが行くかどうかは別として、今判断が非常に重要だと思うんです、議員に対しても。 　何で回収したか。秘密事項があったんですか、非常に。前はそんなことせんかった。前はもっとようけあった、資料が。前もっと、持っとるよ、おれ。 153 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。静粛に願います。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　この審査の評点表につきましても、前回の信達保育所のときにも、それぞれ所管の委員会でお見せして、その後回収さしていただきました。今回も同じようにそういう形でさしていただきました。 　といいますのは、今後も我々といたしましては、この採点表を基本に今後また将来的に保育所の民営化、また指定管理者候補を募集していく上において、これを基本に実施していきたいということの中で、所管の委員会で見ていただいて、出さしていただいて、回収さしていただきましたので、その点は前回と同じということで御理解願いたいと思います。 　〔東　重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 155 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 156 ◯１２番（東　重弘君）　今、成田議員の発言の中に、前回のを持ってる。私は委員長として、今回も前回同様回収する。外に出ないように十分注意せよと言ったんですから、持ってるなら出して、どこでとったか明らかにしてもろてください。委員会の委員長としても、こんなん聞き捨てならん。 157 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 158 ◯１６番（成田政彦君）　前回、私はこの３つだけのもん違いますわ。ほかのやつもらいました。それをもらいましたよ、僕は。今回はそれが出てないと言ったんや、おれ。これは消防委員会でもまかれとるでしょう。 159 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員に申し上げます。 　ただいま東議員から、回収したはずのその資料がある、あるいは持っておるというような表現があったことに関して議事進行がかかりました。これは大変重大な問題ですから、一たん休憩をとりまして真意を確かめたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時１０分　休憩 　　　　　　午後４時４５分　再開 160 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第５号を議題とし、質疑を続行していますが、会議に当たり成田議員から先ほどの質疑に関して発言を求めておりますので、これを許可いたします。成田議員。 161 ◯１６番（成田政彦君）　先ほどの会議の質疑中、私の質疑において、指定候補者選定結果についてその資料の提出及び存在について求めましたが、本件につきましては、私の錯誤によるものでありましたことに、この場をおかりいたしまして各位に対し訂正とおわびをいたします。 162 ◯議長（井原正太郎君）　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 163 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さんでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 138_平成19年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成19年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 138 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において９番　松本雪美議員、１０番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、議案第５号　指定管理者の指定についてを議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。────真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。昨日、かなりエキサイトしたやりとりがあったんで、冷静に質問だけさしていただきたいと思います。 　まず初めに、一般質問の趣旨の中でも述べてるとは思うんですけども、昨年信達保育所の指定管理をして、１年もたたん間に要項の変更がなされたと。これは、俗に言われる５年の実績条項を緩和したということであります。 　結果としては、５年実績あるんですからよかったとは思うんですけども、ちょっと気になるのは、答弁で言われてますように、法人実績よりも人的資質のほうを重要視したんだと。確かに、そうだというふうに思います。それはそれでいいんだというふうに思うんですけれども、だったらなぜ実務経験が２年なのか。それも２年の２分の１でしょう。 　例えば、その実績に２年と言えばほとんど──僕の感覚で申しわけないんですけども、２年ぐらいの実績の保育士さんというのは、一般的に見たらまだまだ新人の部類に入るんではないのかな。それの２分の１ですから、どこの会社でも、今立ち上げてすぐの会社でも、それに該当する会社というのはたくさんあるんと違うんかなというふうに思えてなりません。 　例えば、法人の実績、前回５年というふうにしたわけですから、それにかわる代替案とするならば、保育士の実績が少なくともそれに付随する５年以上の経験を有するとか、そういったことにすべきだったんではないかというふうに考えます。その辺の御見解をお示しをいただきたいと思います。 　それと、前回は多分４つの事業者が申し込まれたというふうに思います。今回は２社だったというふうに聞いておりますけれども、私どものほうには点数の部分については公表されておるんですけれども、一体どこの事業者が応募をされて結果がどうなったのかというのが、落札業者以外明らかにされていないわけでして、この辺についてはいろんな理由があるんだろうと思うんですけども、私は公表すべきではないのかなというふうに思います。 　これは何でかといいますと、当然ほかの入札関係の結果発表なんか見た場合、当然業者名、落札金額──応札金額ですね。等々全部オープンにしてるわけですから、そこらあたりやればいいんではないのかなというふうに思いますし、特殊事情はあると思います。ただ単に金額だけではないというのは当然ですけども、設計とかほかのこともそうですけども、コンペ方式で入札される場合もありますから、そういう意味では同じような部類に入るんではないのかなというふうに考えます。 　言い方は悪い、私の偏見な考え方かわかりませんけども、例えば１回目受ける。極論ですよ。極論で申しわけないんですけど、最低の業者、１０社受けて最低の業者が次回受けると。そこがまた落ちる。そのとき１０社あって、そこの最低業者がまた次のときに落ちるというようなことを踏んでいきますと、これからあと何園指定管理になるんかわかりませんけども、どんどん、どんどん質が落ちてくる可能性もあるんではなかろうかなというふうに思うんですよ。 　一方で、そういったことを阻止する上でも、そういった方策をとっておけば１つの抑止になるんではないのかなと。やっぱり市民として一番不幸なのは、１回目であろうが３回目であろうが、やっぱり質の高い事業者にしていただくということが望まれてるというふうに思うんで、そこら辺についてはどういうふうなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 3 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 4 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、まず真砂議員の要項の改正の関係で御答弁さしていただきます。 　前回、昨年信達保育所を指定管理者という形でしていく上において、昨年の１２月議会で議案上程をさしていただきました。その中で、いろいろと議論もありました。私どもそれを踏まえて、その要項について０歳から５歳、そしてまた５年の保育実績ということが、これがこのままこの要項どおりいっていいんかをどうかも検討さしていただきました。 　そういう中で、それぞれ他市の状況等も見さしていただいて、５年の実績というのは、やはりできるだけ多くの事業者に参画をしていただくと、そういう意味からも含めて、それは外さしていただき、そして一般質問でも御答弁さしていただきましたように、やはり法人の実績、なおかつその保育士の経験ということで、この経験年数２年以上を持たれてる方が全体の中で２分の１という形で決めさしていただきました。 　ただ、その中で今２年以上という、この２年ということで御質問がございました。内部でもやはり２年が、いやあるいは３年かといろいろ議論をしました。しかし、保育ということの中で、２年という一定の経験を積んでおれば、初年度からも保育士という形で、全く経験のない中でされてる方も多数おられますし、そういう一定の経験のある方が２分の１以上あれば、指定管理者としていけるんではないかという一定の判断のもとで要項の改正をさしていただいたものでございます。 　それと、２点目の点数結果の公表をなぜされないのかという御質問でございますけども、点数につきましては、前回のときに４事業者の応募がありました。そのとき、確かに真砂議員、今御指摘のとおり、それぞれの他市では公表されてる市もございます。我々もその中で協議さしていただきました。 　そういう中で、１次審査、２次審査を終えた中で、選定において不採用になった事業者を公表することによって、その法人の名誉あるいはまた昨年でしたので、今年度樽井保育所の実施予定もありますので、今年度の民営化参入意欲を後退させるというおそれもあると、一定のそういう判断のもとで非公開とさしていただき、選考された事業者のみ名前を公表させていただき、そしてあと選考に漏れた事業者については、点数のみの公表とさしていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 5 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 6 ◯１５番（真砂　満君）　改めて質問をさしていただきましたが、従前と変わらぬ答弁を繰り返されたかというふうに思います。 　さきの質問の中でも言いましたように、法人実績から人的資質を重視する。これについては要項変更で全協も含めていろんな御意見がございましたから、それはそれでいいというふうに思うんですよ。 　ただ、私が聞いてるのは、なぜ２年なんですかということについては、もう一つ明確な御答弁がなかったように思います。それは委員会の付託案件ですから、議論されるんでしたらそちらでやっていただいたら結構かと思いますけれども、私は法人実績が５年ということであれば、やっぱり実績もそれにかわる代替案とすれば、年数を横並びにしていただいたほうが、市民のために、またそこに預ける子供のためによかったんではないのかなという気がしてなりません。これからもありますから、その辺再度検討していただけるならばしていただきたいなというふうに要望しときたいと思います。 　それと、あと公表の件ですけれども、これも前回同じような御答弁があったというふうに思います。ただ、その事業者の名誉なり、それ以降の意欲後退の面、確かにそういった一面はあるというふうに思うんですけども、私はやっぱり第一義に考えるのは、よりよい保育を提供していただく、それを受ける市民のことをまず第一に考えて、その後そういった事業者のことを考えてあげればいいというふうに思うんです。 　今の部長の御答弁でしたら、さきにも言いましたように、例えば設計であったりとか、ほかいろんなコンペ方式で応募して選考に漏れる業者なんかもあると思いますけども、言いかえれば同じだというふうに思うんですよね。そういった名誉であったり、意欲後退──意欲後退になるんかどうかは知りませんけど、そこらも改めて再度御検討していただく余地があるのかどうか、その辺だけお答えいただいて、あとは委員会のほうで御議論いただきたいと思います。 7 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保育士の経験年数２年につきまして、私どもも一応２年の経験があれば保育を実施していく上において十分いけるであろうという一定の判断をさしていただきました。真砂議員のなぜ２年かという基本的な、具体的な根拠というのはございませんけども、一定の判断の中で２年という形でさしていただきました。 　それを３年以上とかそういう分については、今後内部の中でもう一度協議はさしていただきますけども、基本的に我々はこの２年という形で、現時点ではそのように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 　そして、点数の公表でございますけども、前回の信達保育所の指定管理者導入のときのこういう形でも、選定から漏れた事業者に対してのそういう名誉とか、あるいは今後の参画意欲という点で非公開という形で決めさしていただき、それを今回樽井保育所のときも同じように、２事業者でありましたけども、公表はしなかったと。選に漏れたところの事業者名を公表さしていただかずに、点数のみ公表さしていただいたところでございます。 　今後、それぞれの市においては、きちっと公表等も行ってるところもございますので、その辺はまた内部でも一回検討してみたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 9 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 10 ◯１０番（大森和夫君）　今のお話の中でもあったんですけども、端的に言えば要項が緩和されて、もっと多くの業者に参加してほしいということもあったと思うんですね。それが一番わかりやすい根拠かなと。今もおっしゃってたように、法人の実績が５年から２年というのは、明確な理由はないと。それでも２年でもいけるというだけの話ということ。部長がおっしゃってたとおりだと思うんですけども、これは要項が緩和されたにもかかわらず、信達のときには４事業者の応募があったのに、今回はわずか２つの業者だけなんですよね。これはほんとに、目的としていた広い選択というもんが保護者に保障されてない実態が出てきてるんじゃないかと心配してるんですよ。 　そういう点、要項の緩和、その目的に反するような結果が出てることについてどのようにお考えなのか、答えていただきたいというふうに思います。 　それと、数が少ないということでは、ほんとに２つどっちか選ばなあかんわけですから、幾つか種類があればいろんな基準で見れるかもしれませんけども、こういう場合はほんとに資料を充実したものを出していただきたいというふうにも思うんです。 　前回のときに樽井で出されたような、例えば社会福祉法人の定款であったり、それからせめてこの業者であれば、貝塚で出されてるような入園案内みたいなものぐらいはやっぱり出していただくというようなことも、そういう意味でほんとに資料が出てないというふうに思うんですけども、その点について資料を出すかどうかということと、資料が少ないという点について、前回の信達保育所のときの管理者を選ぶときに比べて少ないという点の指摘について、どうお答えいただけますか。 11 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１点目の前回から今回要項を改正したと。しかし、改正したにもかかわらず、要項の内容が緩和されたにもかかわらず、事業者が少なかったのではないかということでございますけども、我々考えておりますのは、この応募期間はホームページ等に載せさしていただいて、事業者に周知、お知らせしてから応募の期間に至るまで、６月に募集さしていただいたんですけど、その間が若干短かったんではないかなというのが１つです。 　それといいますのは、まず保護者説明会をきっちりとこなさなければならないというのが１点ございました。その中で、保護者説明会、樽井の場合、新役員が５月中旬でなかったら決まらないと、そういう事情もありましたので、そういう中で応募のお知らせというんですか、それが若干遅なったということがあるんじゃないかなと思います。 　ただ、応募されるまでの間にかなり何社かの事業者からの問い合わせもございました。それで、私どもが考えておりますのは、それぞれ事業者、この樽井保育所に応募していこうという事業者は、事前に保育所を必ず見学に来ております。前回も信達保育所のほうにも見学に来ております。それは私どもを通さずに来ている場合があると思います。 　その中で、例えば信達保育所は駅に近いとか、そういう利便性とか、樽井保育所の立地条件とか、その辺で判断されたんではないかなと。私ども要項を緩和した中で事業者が減ったというのは、その辺かなというように考えております。 　それと、資料ということで、社会福祉法人の定款ということでございますけども、定款につきましては、確かにその法人の経営理念とか、あるいは目的等をきちっと具体に示しておりますものでございますので、当然この議会等に提出となれば、やはり法人の、今回貝塚中央保育園の一定の了解というんですか、それは私は必要やと思いますので、どうしてもそれが必要ということであれば、委員会付託ということもございますので、また委員長とも御相談さしていただいた中で判断さしていただきたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 14 ◯１０番（大森和夫君）　資料については前回こういう資料が出てたので、今回も当然出すべきではないかということなので、いろんな委員長との相談もありましょうけども、やっぱりそれは前回並みというのは当然だというふうに思いますので、１つ１つのこういう資料、ああいう資料というようなことは指摘しませんけども、ちょっと前回と比べていただいて、ぜひ委員長と相談して出していただく方向でお願いしたいと思います。 　ただ、積極的に自社の方から出すという姿勢もやっぱり示していただかないと困ると思うんですよ。委員長、委員長とおっしゃらなくてもいいと思うんです。部長のほうから委員長にやっていただくということ。 　それと、４社から、募集が少なかったというのは、応募期間が短かったんだろうということと、それと信達保育所に比べてこの樽井保育所は経営者にとって魅力がなかったので、例えば見学した時点でもう引き取ったような方が多かったんじゃないかということをお聞きして、何かちょっと納得いかないというかね、まず市のそういう今までの樽井保育所の経営のあり方が業者の足を遠のかすというか、経営者として魅力のあるところじゃなかったということをおっしゃってるんかなということであって、そうなればそういう中で受けてくれる業者はうれしいですけどね、保護者にとってはどうなのか。わざわざ市の応募期間が短いという責任で業者が来ない。その上、今まで十分魅力的な、経営者にとっても保護者にとってもかもわかりませんけども、経営がしてないばっかりに事業者の応募が少ないというようなことだと、部長のお話をお聞きしてそのように思ったんですけども、そういうふうな判断ということでいいんでしょうかね、今のお話の中身というのは。 15 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　大森議員、要項を緩和されたにもかかわらず事業者が減った、どのように考えられてるかということでございましたので、私のほうは信達の前回と比較さしていただいて御答弁をさしていただきました。 　ただ、樽井保育所の経営のあり方とか、そういう問題は何らございません。ただ、私ども悪いとか、信達と比べて劣るとか、そういう問題ではございませんので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 　私どもは、先ほども御答弁さしていただいたように、募集のお知らせから信達を比べて樽井の場合は要項の募集に至るまでの期間──募集期間じゃない。募集期間はきちっと１週間というのをとっておりますけれども、至るまでの期間。そして、樽井保育所と信達保育所の、例えば駅に近いとかそういう利便性の問題があるんでないかということで御答弁さしていただいたので、その点よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３、議案第６号　政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 18 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 　議案書２３ページをお開き願います。商法等の一部が改正され、株券不発行制度が導入されたことに伴い、株券が発行されない場合の資産の公開について規定整備を行い、あわせて証券取引法の一部改正により、従来の証券取引法が新たに金融商品取引法として再構成され、金銭信託に係る受益証券が定義上有価証券に包含されることにより、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきましては、２５ページをお開き願います。本条例は、施行日を異にする改正が同一条文において重複することから、それぞれの先後関係を明確化するため、改正規定を施行日により第１条と第２条に分けて構成したものであります。 　まず、第１条におきましては、株券不発行制度の導入に伴い、株券が発行されない場合の当該資産の公開については必要な規定整備を行ったものであり、第２条におきましては、証券取引法の改正に伴い、関係法律名の引用部分及び金銭信託を有価証券に包含する改正をそれぞれ行うものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第４、議案第７号　政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例及び泉南市汚水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 20 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例及び泉南市汚水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書２７ページをお開き願います。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年１０月１日に施行され、日本郵政公社の民営分社化により郵政事業が新たな形態で開始することに伴い、郵政に関する用語の整備も行われるため、本市の関係条例においても当該用語を引用する部分について所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書２９ページをお開き願います。まず、第１条の政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例につきましては、郵政民営化により、日本郵政公社が金融機関としての役割は郵便貯金銀行が承継することとなりますが、郵便貯金銀行は民間銀行と見なされるために、郵便貯金は民間銀行の預金になります。よって、郵便貯金という用語を削除しております。 　次に、第２条の泉南市汚水処理施設管理条例につきましては、郵便法の改正により通常郵便と速達郵便の法律上の分類がなくなり、普通郵便料金として他と区分する必要がなく、郵便料金と改正しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第５、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 22 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３１ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３０日に公布され、市民税に関する改正内容の一部が９月３０日から施行されることに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書３３ページをお開き願います。改正内容につきましては、市民税に関する主な事項が２点ございます。 　まず、第１点目は、法人市民税に関する改正で、法人課税信託の運用管理を受託した個人は法人とみなし、市内の事務所または事業所を有する場合は、市民税の法人税割を課税する規定を新たに設けるものでございます。 　続きまして、法人でない団体または財団であっても法人課税信託の引き受けを行うものは、法人とみなす規定の整備でございます。 　第２点目としましては、証券取引法の一部を改正する法律によりまして、証券取引法が金融商品取引法に改題されたことなどを受けまして、引用する法律名、条項の改正などの規定の整備を行ったものでございます。 　その他につきましては、地方税法が改正され、規定の整理及び字句の修正がなされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 24 ◯９番（松本雪美君）　参考のために聞かしてほしいんですが、今助役が説明された泉南市内の法人ですね。そういうのはどのくらいあるのか。法人の資格を持っておられる事業所というんですか、そういうものをちょっと説明しておいていただけたらありがたいなと思うんですけど。団体の数。 25 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 26 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　法人の数ということでございますが、今現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御答弁をさせていただきたいと思います。ただし、かなりあると思うことは事実でございますので、よろしくお願いします。 27 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第６、議案第９号　泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 28 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３５ページをお開き願います。本市の有する地域資源を活用し、本市の産業振興及び市民相互の交流を促進することにより地域活性化を図ることを目的とする泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、本条例を提案するものであります。 　本施設は、本市の有する地域資源を活用し、本市の商業振興に寄与するように、農産物、海産物、商工業製品などを広く市内外にＰＲすることを目的としまして、展示、宣伝、販売を行います。 　また、市民の憩いの広場、交流の場として多目的広場を活用し、イベントを開催するなど、有形、無形の地域資源を掘り起こすことにより、本市の魅力を内外に十分伝えることができる施設であります。平成２０年４月開設に向けて、現在本市りんくうタウン内において整備工事を進めているところであります。 　条例の主な内容につきましては、第１条では拠点施設の設置目的を、第２条では拠点施設の所在地について、第３条では市長が指定管理者により拠点施設の管理を行わせる旨を、第４条では拠点施設を管理させるための基準を、第５条では拠点施設の指定管理者が行う業務を、第６条では拠点施設の休館日を、第７条では拠点施設の開館時間を、第８条では拠点施設への入場を制限する場合について、第９条では損害賠償責任について等を規定いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 29 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 30 ◯２０番（堀口武視君）　それでは、この問題は一般質問でもさしていただいたんですけども、少しお聞かせをいただきたいと思います。 　特に、泉南市総合交流拠点施設というような条例になっているんですが、これもわかりにくい題名なんですけど、道の駅にしたほうがよかったんじゃないかなと思うんです。今回上程されているこの条例ですね、私は以前から条例を出すときは要綱も出してほしいということを言ってたんですけども、この条例の趣旨について一度説明をいただきたいと思います。 　それから、まだ設立されてない法人を相手にいろんな調整を進められてるわけでございますけれども、実はこれはことしの２月ですか、いただいた資料でございますけども、先ほど言いましたように、この辺について、まだ設立されてないような新会社に指定管理者が決まったような状況というのは余り好ましくないんではないのかなと、このように思います。ひとつその辺の見解をお示しいただきたい。 　それから、この中で収支シミュレーションを行ってるわけでございますけれども、まだ新しい会社ができてないのにどうしてこういうシミュレーションができるのかな、だれが責任者でだれがこのようなものをつくったのかなという大変な疑問がございます。 　この間も一般質問の中で御指摘をいたしましたけども、このシミュレーションの中で、地方自治法２３８条の４項あるいは２４４条の２項、この辺あるいはそれを受けて、例えば泉南市の公有財産規則、この辺にどうも抵触しないのか。部長のほうから抵触しないということなんですけども、当然新たにこの新会社ができた時点でこういうものをもう一度新たに出されてくると思うんで、このことは十分注意の上出していただきたいなと。そのことについて、ひとつ答弁をいただきたいと、こう思います。 　それから、市長、これは一般質問の中で、だれだとは言わないですけども、そういういろんな不規則な発言があったということに対しては、市長はどのように考えられてるのか。このことがやはり我々議会としてなかなか看過のできない話だと思うんで、市長のひとつ見解をお示しください。 　以上です。 31 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　最後の質問にお答えいたします。 　いろんな設立準備をされておられる方から、その発言として、これは我々が受けるというような趣旨の発言があったやにお聞きをいたしまして、私も堀口議員からそういう話をお聞きいたしました。 　それは現時点では決まっていないわけでございまして、当然この管理条例を通していただいて、そしてその次に来る指定管理者を選定する議案、１２月を予定いたしておりますけれども、そこで議会の皆さんに十分御審議をいただいて、そして御理解をいただいて、そこで初めて決定すると、こういうものでございますので、私もそれを聞きまして、非常に軽率な発言だなというふうに思いましたので、その辺はまた私のほうからも十分そういうシステムというか、議会の議決ということの重みをやっぱりしっかりと感じていただくように、私からもまた会ったときに、その辺の手順、手続のきっちりとした説明もしたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 33 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうから、何点か御質問いただいてる分、答弁さしていただきます。 　今回、上程いたしております泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理条例につきましては、本年度予算において建設費等について承認を賜り、現在建設工事を進めております泉南市総合交流拠点の設置及び管理に関しての必要な事項を定めるため制定いたすものであり、設置及び管理に関しての基本事項を定めるものであります。 　その管理・運営につきましては、指定管理者制度により行うものとし、指定管理者の指定に関しての具体的なことに関しましては今後協議を重ね、本年１２月議会に議案上程を考えております。 　現在まで本施設の管理・運営につきましては、新会社が存在しない中、運営準備会において協議調整を重ねておりますが、今御指摘ございましたように、本来新会社と協議調整を行うべきとは理解をいたしております。 　また、準備会において収支予測を行っておりますが、不確定要素が多い中での収支予測であり、また実際に管理・運営を行う新会社が主体となって行い、市においても検証すべきものであると考えております。 　本施設につきましては、本市の有する地域資源を活用して地域活性化を図ることを目的とする施設であり、市内各種団体の出資により設置される新会社を指定管理者とすべきであると理解いたしておりますが、今後新会社が正式に設立された後、その管理・運営についての具体的手法や収支予測、本施設の管理・運営の基本的な考え方などについて慎重な協議調整を行い、その内容などにつきましては詳細をお示しし、議論いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 36 ◯２０番（堀口武視君）　あとは要望だけにしときますけれども、大阪府からあそこのりんくうの用地を年間９０万で借りる。それから、それを泉南市が借りるんですね。泉南市から今度指定管理者に指定すると、こういうことになるわけですね。 　今度、指定管理者が例えばテナントに建物の中を貸していく。１億余りほど泉南市が出資して施設を整備する。そこから新会社がテナント料なり、あるいは委託料なりを取るんだと思うんですけども、この辺のシステムの中に大変難しい問題が存在するんじゃないかなと。 　先ほども言いましたように、まだ新会社も設立されてない。いつ設立されるのかわかりませんけども、１０月ごろだと聞いておりますけども、設立された中でこういう新たな収支計画なり運営計画を出していただきたい。その中には、十分精査をして、１２月議会に指定管理の議決にたえられるような資料をつくっていただきたい。もうこれ以上指摘はしませんけども、この資料は大変不備があると思いますよ。 　だから、その辺を十分、今後新会社ができた時点でシミュレーションをされて、ちゃんとしたものを出していただきたいと、こういう要望をしときます。 　以上です。 37 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　この条例というのは、最終的に近いこの施設の性格をあらわすものでありますので、私は商業政策の観点から市長にお伺いしたいと思います。 　この施設について、りんくうタウン中心のいわゆる信達樽井線、イオン、りんくうタウン中心のまちづくりを非常に濃厚に示した計画ではないか。それが第１点。 　それから、泉南市の総出荷額は、りんくうタウンを除いて内陸部で六百数十億ということになっとるんですけど、そのうち食料品などが占めるのが約１２０億、それから飲食店のやつが１００億ぐらい──１００億ないですね。ということで非常に内陸部は疲弊しとると。 　樽井地区でも、最近でも飲食店、食堂が２店閉鎖するとか、次々とシャッター街があらわれてくるということで、確かに商工会の一部の人が参加するというのは私はわかりますけど、全体として市内の商工業者にとって、この施設がどういう役割を果たすか。出荷額でいったら６６０億のうちたった3,２００万ですから、それはほとんど役を示せないと思うんです。 　それと、ここに参加する人たちですね。さっきお伺いしたんですけど、運営準備会というのは一体どんな性格を持った団体なのか。 　それと、指定管理者制度ですから、これは複数公募をするのか。例えば、これに対してうちがやりたいというのが出てきた場合はどうするのか。先に運営準備会から新会社に行くという、これがそうしますよということ。というと、指定管理者制度の本来の性格としてはどうなのか、疑問を持ちます。 　それから、道の駅施設、あなた大阪府下に幾つあるか知ってますか。純粋な道の駅施設、大阪府下に。その地域、どういう地域特性を持っておるか、それをどういうふうに分析しとるのか。それも１つお伺いしたい。大阪府下における道の駅施設の性格、それも１つどういうところに面しとるか。それも１つ教えてほしいと思います。 　それから、条例中のいわゆるこの地域資源を──最初の産業の振興及び市民相互の交流の促進、もって一層地域の活性化を図るという、この産業の振興及び市民相互の交流を促進するという、これをもう少し、泉南市におけるいわゆる産業の振興というのは何をあらわすのか。年間3,２００万程度の施設でこのことが担えるのかどうか。これ、こう大きく書いとると、この施設が産業の振興、市民相互、ここが非常に……、それと５条の「地域資源を活用した特産品の研究及び」、これは何を研究するのか。地域資源を活用、まあミズナスか……。それはイオンでも売っとるしね。 　だから、この地域資源を活用した特産品の研究及び、これは何を開発し、何をするのか。何もあそこでやる必要はないわね、こんな施設。ほかに内陸部につくってもええ。内陸部はこれだけ疲弊しとる。その点をお伺いしたい。 39 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　りんくう中心ではないかということでございますが、こういう施設というのは、要するに市内の需要をターゲットにするというのもあると思いますが、それではまさに泉南市の需要を食べ合うという形になりますから、そうじゃなくて、泉南市外の方々あるいは沿道通行者、そういう方々に泉南市を知っていただく、あるいは泉南市の農林水産物、商工品ですね。こういうものを知っていただいて買っていただく。そして、またそこから泉南市のいろんな、それだけではなくて、例えば観光でありますとか、そういう形のＰＲもするというような情報の受発信、それからいろんなイベント、こういうものを備えているわけでございます。 　ですから、道の駅というのは今大阪でというのを言われましたけども、どこもやっぱりその沿道利用者、道路利用者、あるいはその通過者に対して引きとめるということでございますから、泉南市にとりましては新たな需要、こういうものを開拓をしていくということになるわけでございますから、そういう意味ではやっぱり幹線道路に接しており、そして集客が見込める地域ということが一番大切だというふうに思います。 　向かいにイオンがございますが、今あそこに1,１００人の方が来られて、その８割が市外の方なんですね。ですから、そういう方々もお越しをいただけるというふうに思いますので、そういう狭い、泉南市内でどうのこうのということではなくて、もっと広い意味で泉南市のそういう特産品を使っていただく、買っていただく、食べていただくということによって、さらなる泉南市のそういう産業の発展に資するというふうに考えておりますので、決して内部の需要を食べ合うと、こういうものではございません。新たな需要を開拓すると、拡大するということが目的でございますので、御理解をいただきたいと思います。 41 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、準備会のお尋ねがございました。 　今まで、５回ほど準備会を実施しておりまして、その中で今後のあり方等々も議論をいただいております。実際に、先ほども御答弁さしていただいておりますが、やはり我々としましては、地域資源を活用した地域活性化を図ることを目的とする施設でありますので、市内各種団体の出資により設置される新会社を、新会社として検討してまいりたいと考えております。 　それと、そのほか何点か、道の駅は３カ所ございます──５カ所になりましたか。申しわけございません。この地域の道の駅、私も３カ所というのは、３カ所をのぞいてきてるんですが、やはりいろんな物販、地元のもので人気をたくさん得ております。我々もやはり地元の資源というのは貴重なものでございますし、今国際的な食品の問題で安全・安心ということでもかなり状況が変わってきておりまして、国産野菜の見直しということも出ております。 　また、このロケーションは、やはりまた若い人たちにもすばらしいロケーションでありますし、そのロケーションで恋が芽生えるということもあろうかとも思います。恋人の聖地という指定も商工会のほうでお受けもいたしておりますし、その辺でもこれもいわゆる有形無形の資源の１つだとも考えております。 　実際に我々今商工会ともいろいろ協議をしている中で、やはり地元の商業者、いろいろ研究していただいております。その中にもいろんな加工品等々も検討に入られておりますし、実際に一店逸品の商品、それからまごころしょうた等々もそれに活用していきたいという御要望も聞いておりますし、商品名には地域のブランドということで、あるお店なんかでは、「泉州沖しぐれ」とかいう地元の名称をつけていただいた商品もまた新たにでき上がりました。 　今後とも、そういう形では内陸部へのお店への動機づけにも大きな役割を果たそうかと思っておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。 　以上です。 43 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 44 ◯１６番（成田政彦君）　全く答えてない。「地域資源を活用した特産品の研究及び開発」、これは全く答えてないし、市長は内陸部の活性化とは関係ないと。これは、道路を利用してたくさん来る人たちにアンテナショップ的な意味でやるという、こういうことを私はお伺いしました。 　この間の８月２９日にりんくうタウンに新たに高さ８５メートルの観覧車の建設が進んどるということで、大手住宅メーカー大和ハウスが１２月オープンということで今つくってますわね。大きさもばかでかい大きさなんですけど、それがちょっと目と鼻の先につくということで、私は市長が言うように車がたくさん通るからコバンザメ商法みたいに来るという期待的な、それは希望的観測としては僕はあると思うんですわ。 　しかし、現在の若い人たちの傾向とか、特産というより差別化、非常に特徴のある施設でないと、それは相手に奪われるんじゃないかという気が私はするんです。今、市長はたくさん車が通るから、希望的にイオンのコバンザメが来るという、こういう考え方ですけど、私は市長の経営的な感覚についてちょっと疑問があるんですわ。 　１つは、農業公園の問題。投資はしたけど、回収はできない。あれもそうですけどね、市民グラウンド。私は、そういうことで道路があるから来るという、まずそこに疑問を持ちます。 　それから、内陸部の活性化というのを一番今求めたんです。それは商工業者の人たちも参加するんですけど、現実に商売しとる人たちにとって求められとるのは今何かと。果たして、そこにつくることが求められとるのかと。現実に生きていかなければならない商売人の方はどういう考えを持っとるか。だから、もう僕はやっぱりりんくうタウンの活性化のみにこれが使われる。大阪府もそうですけど、こういう施設ではないかという気がします。 　それで、道の駅的施設について何も答えてないわね。どういう、具体的なことを、あんた。道の駅の中身について。大阪府には河内長野、羽曳野、５つありますわね。それで何を売っとって、大体特産は何かと。りんくうタウンに来る店の性格とかなり違うと思いますよ、道路の関係を見ても、店の性格は。 　これは道の駅的ではないですわ。これは市長の答弁を聞いたら、道の駅的施設ではない。全然性格が違いますわ。最初はそう言っとったんですけどね、全然違うんですわ、これ。地域の活性化でもないし、あの道路につくって道路のお客をとると。それで、アンテナ的にいくと。地域に発信すると。何を発信するかは僕はよくわかりませんけどね。ミズナスを発信するのかタマネギを発信するのか、ようわかりません。手袋を発信するのか、僕はそれはようわからないけど、そのことも答えてほしい。何を発信するのか。 45 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　成田議員、あの辺毎日歩いておられますか。（成田政彦君「歩いてます」と呼ぶ）本当ですか。私は、毎晩とは言いませんが、あそこを歩いてるんですよ。それでね、季節にもよりますけれども、冬場もそうですが、特に夏場、春、秋、多くの人が昼は昼で浜へ出てます。夜は夜で浜へ出てます。たくさんの人がやっぱりあそこに寄るわけなんですね。やっぱりそれだけのロケーションといいますか、非常に環境のいい場所でありますから、絶対にあそこは多くの人に来ていただけるという確信を持っております。 　もちろん、よその道の駅もありますけれども、もちろん道の駅ですから大体幹線道路に面してるということがあるんですが、あそこの場合は海ですね。大阪では海というのは今のところないんです、近くできますけれども。ですから、山の中ばっかりということでございますから、海の道の駅というのは非常に少ないわけですね。 　ですから、そういうことをかんがみますと、たくさんの人にお越しをいただけると。ましてや、向かいにそれだけの現にお客さんが来る店があるわけでありますから、その８割が市外の方なんですね。ですから、そういう方々をできるだけ呼び寄せて泉南市のことを知っていただく、泉南市の地産地消といいますか、そういう地場の農産物、漁業もそうですが、そういうものを食していただくということが非常に大きな役目として、役割としてあるわけですから、その辺は余り御心配いただかなくても、十分それだけの需要は賄えるというふうに考えております。 47 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。答弁されてないという部分について、先ほどから指摘を受けておりますので、先に若野部長のほうから答弁願います。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　何点か漏れていたということで御指摘いただきました。 　まず、情報発信というのは、いろんな情報発信がございます。実際にあそこは公園の施設でもあります。ですから、市民の皆さん、また御訪問いただいたお客様の交流等々もあります。実際にその建物の中からいろいろ観光資源等々もまた御案内することもできます。 　あと、市内の商業者のお店情報、また製品情報も出せます。そういう形では、今商工会が中心となっていろんな勉強会も実施しておりますし、大学との連携も行って市内の活性化の検討もいたしておりますので、よろしくお願いします。 49 ◯議長（井原正太郎君）　議長から皆さんに申し上げます。ただいまは本施設の設置及び管理に関する条例に関する質疑をしていただいております。この条例の議案から余り外れないような質疑をお願いいたします。成田議員。 50 ◯１６番（成田政彦君）　市長と僕の考えは違うようであって、確かにあのロケーション、僕も行きますし、太陽の沈む、確かに美しいし、それは否定しません。 　ただ、そういう問題と市長の願望の問題、地域の活性化という問題において、この3,２００万の年間売り上げの中に、例えばイオンのような巨大ショップもあるし、今度も巨大なのができるけど、例えば市内の多くの業者があそこに入ってきて、物を売って物すごく潤うとか助かるんじゃなくて、ごく一部の人たちによる経営であって、確かに潤う人も出てきますよ。 　しかし、そのこと自体が本当に地域の活性化につながるのかどうかという、これは僕は基本的、根本的に疑問持っとるんですわ。りんくうタウンのとらえ方と、基本的に市長の、内陸部においてはほとんど何もしてないでしょう。なぜ、ここだけに力を入れるんやと。僕はここに予算を──例えば3,０００万ここに使ってますわ。最終的にまだ3,０００万ぐらい未確定でしょう。なぜここに、りんくうタウンの活性化にそんなにお金を入れるんですか。私は、基本的にそこに疑問を持っとるんですわ。商工業者が参加するとか、それはそれでいいですわ。僕はここに基本的に疑問を持っとるんですわ。 51 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　いや、どうなってるんですかね。以前は賛成討論をいただいたんですよ。いや、党として賛成討論いただいたように私は記憶しております。ですから、もう鉄骨も上がっておりますから、そういう後ろ向きな話じゃなくて、前向きにこれをどう生かすかということが大事だというふうに思いますから、その点でぜひ議論をいただけたらというふうに思います。 　それと、商工会は1,２００社ほど……（成田政彦君「あれが前向きか」と呼ぶ）前向きですよ、私は。（成田政彦君「ずっと前向きか」と呼ぶ）前向きですよ。（成田政彦君「失敗しとるやろ、あんた」と呼ぶ） 53 ◯議長（井原正太郎君）　ちょっと答弁聞いてください。静かにしてください。 54 ◯市長（向井通彦君）　商工会は約1,２００事業所が加入してるわけですね。ということは、おおむね市内の商工団体を網羅してる団体なんですね。ですから、その個々がその経営に参加するということではないかもわかりませんが、組織として、1,２００事業所の組織として参画するということでありますから、それだけではなくて、公募されて広く市民全体として、オール泉南としてあそこの経営をしていったらどうかということで今議論されてるわけでございますから、そういう意味では一部の方とか特定のということではなくて、意欲のある方の参画を公募で募ってるわけですから、そういう意欲のある方によってあそこを盛り上げていただくと。それがまた相乗効果を生んで、波及効果を生んでいくということだというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 55 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 56 ◯１５番（真砂　満君）　何か私のときはいつもエキサイトした後ばっかりで非常にやりにくいんですけども、１つはやっぱり役所がするからこんな言葉になるんかわかりませんけど、総合交流拠点施設、何かごっついですね。まあ仕方ないとは思うんですが、一方では愛称も含めて考えられてるというふうに思うんですが、その辺いつごろどのような形でというのが、もう既にお考えがあるんでしたら、ひとつお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それと、若野部長がいろいろと熱心にいつも熱弁を振るっていただいて、それはもうその思いも十分伝わっておりますし、そのとおりだというふうに思うんですけども、それでは実際、さっきも向井市長のほうから市内の1,２００事業所云々というお話もございました。 　そこで、いろんなアンテナ的なことも含めて、情報の発信も含めて泉南市の持っているすべてを発信する拠点として建てられるんですけども、実際に商品として販売していくわけですよね。どの程度の数が泉南市の誇れるものとしてあるのか常に疑問を抱いてるんですが、そこらあたりについて、担当としてどのようにお考えなのか、また商工会中心としてその辺の議論というのはどうなのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　確かに、まごころしょうたくんとか一店逸品の商品等々を見てます。私も気に入ったもんがあれば買うようにしてるんですが、こんなん言うたら怒られると思いますけど、実際買う商品が──まあコロッケは買いました。バッテラも食べました。あとは別に一店逸品違うでと。あの張るやつなんて別に違うんちゃうのというような、批判してるんではないんで誤解があったら困るんですけども、もっとお互いに考えて知恵を出して市内の活性化のために頑張っていかないかんのと違うんかなという気がしてたんで、ちょっとお聞きをさしていただきたいと思います。 　それと、恋人岬の関係とかいろいろ、今鉄骨が上がって整備をされてます。これだけのことを考えてやろうという施設ですから、できたら環境整備も含めてちゃんとしたもの──ちゃんとしたものというのは言葉に語弊があるかもわかりませんけども、できる限りすばらしいものというか、予算の範囲の中で許せるところでやりたいなという思いはあるんですけども、実際いろんなお話を聞いてますと、建設をしている部分でも非常に窮屈な予算の中でやられていると。これから外構とかいろいろ出てくるんだろうというふうに思うんですけども、大分前になったと思うんですけども、やっぱり恋人岬の関係からいうと、やっぱり他市から、当然お客さんを泉南市外の人をターゲットに絞っているわけですから、ランドマーク的なシンボルタワー的なものも含めて整備をしていくということが一方で必要不可欠ではないのかなという気がいたしています。 　そういう意味では、厳しい財政状況の中ですから、なかなか言いづらいところもありますけれども、やっぱり一方でお金の担保的なことが必要ではないのかなというふうにも思いますけれども、そこらあたりについての御計画なりお考え方があれば、この際お示しをしといていただきたいなというふうに思います。 57 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、１点目の名称でございます。ほんとにかたい、重たい名称、大きな名称になっておりますが、これは行政用語としてちょっと御理解いただきたいと思います。ましてや公園の敷地内ということもありますので、その辺ぜひとも御理解賜りたいと思います。 　公募は１１月ごろを予定いたしておりますので、またかわいらしい名前、愛称のある名前とかということで応募していただければありがたいなと思っております。 　それと、いろんな情報発信をさしていただきます。今、商工会のほうでも、今先生おっしゃられるような商品がそろうのかという心配もあろうかと思います。それで、我々もいろんな形で商品開発等々も、今商工会のほうでも検討していることです。実際に一店逸品、今まごころしょうたの例がありましたが、コロッケとバッテラを買っていただいたということで……。 　確かに、いろんなサービス、一店逸品も商品を売るだけじゃなくて、そのお店の独特のサービスというのもそこに入ってます。また、先ほど申し上げましたように、そのもの以外にでも「泉州沖しぐれ」とか、これはあるお店の商品とかそういうのでも、また「砂山」とか、そういう地名の商品もつくってくれてますので、これはやっぱりそこでアンテナショップ的に置くことも大事ですし、また本店の自店のほうに足を運んでいただくということも大きな効果があろうかと思います。 　あと、この間も新家のほうでも出前のいわゆる屋台的なことで、商工会、それからまごころしょうたがイベントをやっておりまして、そういうところにでも行って、またいろんなニーズを聞いてきてるようです。それをまた反応さしていただけると思っております。 　それと、次に工事費の問題でございます。実際に、せんだってから皆さんにいろいろ御協力いただきまして、6,０００万から１億に御理解いただいて非常に我々もありがたく喜んでおるわけなんですが、やっぱり限られた予算の中で、ましてややはりおっしゃられますように、一定のお客さんをお迎えする施設になりますので、絞れるところは絞って、実際に必要なものは必要なところということで、今予算内で進めております。よろしく御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 60 ◯１５番（真砂　満君）　計画からしますと、いろいろあったと思います。今さら言うつもりもございません。予算の関係にしたって、二転三転してようやくというような形だというふうに思います。 　今、なおかつ、先ほど冒頭に堀口議員のほうからも指摘をされているようないろんな問題等もあろうかというふうに思うんですけれども、ここに来て１２月の指定管理で実際もう動いていくというようなところまで来てますから、どう言うんですかね、第三者的に決して見てるわけではないんですけども、どうもこう何か軸足が定まっていないような感じでこの間動いてきてるんでないのかなと。ちょっとこうふらふらしたような状況というのが余りにも目につくようなこともようさんあるわけですから、そのあたりはしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点、前のときも指摘をしておりますけれども、この種の問題については、主体的にはやっぱり地元の商店を中心とした方々が主体的に担っていただいて、みずからの活路を見出していただくということが第一番だというふうに思いますので、そういった観点からすると、行政が余り深くかかわることによって弊害が出ないようにぜひともしていただきたいというふうに思いますので、その辺意見として述べておきたいというふうに思います。 61 ◯議長（井原正太郎君）　質疑の途中でありますが、まだ質問者がございますので、ここで１０分間トイレ休憩します。 　　　　　午前１１時１２分　休憩 　　　　　午前１１時２３分　再開 62 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第９号に対する質疑を続行いたします。巴里議員。 63 ◯１８番（巴里英一君）　付託議案ですから、余り詳しいということでやるというわけにはまいりませんので、会派にも委員がおりますので、お聞きしたいと思います。 　ただ、ちょっと奇異に思うのは、今まで道の駅的と言いながら、拠点施設というような話でいきなり条文に出てくるということは、ちょっとなじみがないんで奇異に感じましたんでね。 　２点あるんですが、１点は既に先ほど堀口議員も言われたんですが、受け皿がまだないのに用意しながらそこへ持っていくんだみたいな話になってるという点がね、その他の指定管理者については、それぞれ資格とかいろいろと言いながら、あるいは２年間とか１年間とか言いながら、経験を有するとか言いながら、この部分はもう逆になってるんですね。でき上がったものを持っていってもらうためにつくってるんだというふうに感じるんで、この落差といいますか、これはやっぱり一定統一すべきなのか、それともこれは今後はその状況によってはそういうこともあり得るんだということで理解をすればいいのか。これが１点です。 　２点目は、第６条を見ていただけますか。これを見ていただいたらよくわかるんですけども、いわゆる施設の貸し館業ではないんでね、これは賃貸になるわけですよ、現実的に。 　そうすると、休業が休館日という表現になってるんですが、本来は休館日を行政がこういった施設の場合は指定すべきでない。あくまでも、これはそこの自由裁量に任すべきだと。こういう拠点施設と言うならば、年じゅうといいますか、年間の部分については経営者がみずからが判断してその方法をするというほうが僕はいいと思うんですよ。これをできたら削除か変更してもらいたいなというふうに思うんです。 　そやないと、縛られてしまうと、ちょっとこれ、行政がかみ込み過ぎ違うかなと。真砂君が先ほど何かそういう面、違う面で言うとったんですが、僕もそういう感じ方で、すべてにおいて全部縛ってしまうということになると、自由な営業ができなくなるんで、若野さんは非常に思い入れで頑張ってくれてるのはわかるんです。しかし、恋人岬がどうのとか、そんな話はこういう議案のときは余り表現しないで、できればやっぱり確実に答えていただければなと思うんで、その点ひとつお願いしたいなと思います。 　以上です。 64 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 65 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の御質問でございますが、公の施設の指定管理について公募を原則にするのか、あるいは非公募を認めるのかと、こういう御質問の趣旨だと思います。 　指定管理者制度の趣旨が民間事業者の手法あるいはノウハウを最大限活用して、それでなおかつ市民サービスの向上を図る中でコストの縮減をしていくと、こういう趣旨でございますので、泉南市の指定管理者の手続条例にも規定をいたしておりますが、基本的には公募が望ましいというふうに考えてございます。 　ただ、例えば事業者からの申請がなかったとき、あるいは審査の結果、候補者の選定ができなかったとき、あるいは施設の目的、あるいはその施設の持ってる機能、こういうことを考慮した結果、その施設をより効果的に運営できる団体があるというような場合に限ってその公募をしないことができるということは、手続条例の５条の中にも規定をして、例外を認めておるということでございます。 　ですから、本来的には競争原理を持ち込むということが望ましいという観点から申し上げますと、公募によるということを本市の場合も原則にいたしておりますが、今申し上げましたように施設の目的、形態から例外的に非公募になることもあり得るということでございます。 　ですから、非公募にした場合にでも、やはり公平、公正、あるいは手続の透明性を高めるということの観点からは、なぜ非公募にしたかということの理由については、やはりこれは議会、市民の皆さんに対してきちっと行政として説明をしていくという、そういう責任があるというふうに思っております。 　それと、２点目の設置条例の中で、６条の休館日の御指摘がございました。管理・運営を柔軟にさせるということから、それは指定管理者に任せるべきではないかという御質問でございます。 　確かに、柔軟な運営を行うという観点から見れば、そういう発想も成り立ち得るというふうに思っておりますが、この道の駅的施設というのはあくまで公の施設でございまして、市が責任を持って管理・運営を行うということでございます。 　また、地方自治法の中にも、公の施設の管理及び運営に関しては条例で定めることというふうになっておりまして、いわゆる休館日なるものはその管理・運営の基本中の基本であろうということですから、これは行政としてきちっと条例の中で規定をして、いつが休みか、あるいはいつあいてるのかというようなことは、住民の方々に対してきちっと周知を条例の中でするというのが私は基本であろうというふうに思ってます。 66 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 67 ◯１８番（巴里英一君）　理事ね、そういった答弁は、まさに行政的答弁になるんかなと。 　それで、指定管理者がその場合はなじまないわけですよ。それなら、委託方式も含めて、この施設を委託しますと、どうぞ自由に使ってくださいというほうが、むしろこの場合は適正ではないかというふうに思うんですね。 　やらなきゃならないということであれば、休館日って建物、館ではないと思うんやけども、施設で、これは違う意味やと思うんやけども、こういった施設にはそれは僕はなじまない。余り商業、年間自由な営業をさせなければ──ささなければというんか、それは失礼かな。営業保証しなければこれはなかなかしにくい部分があるんと違うんかな。余りこういった条例で縛りというよりも、むしろ違う意味の縛りをかけるんだったらいいけども、休館日はこの日ですよ、それを除く場合は休んでくださいみたいな話では、僕は違うと思うんですね。一々市長と相談してみたいな話にならんので、それはどういった言い方をすればいいんかは別として、この点は僕は考えを変えなきゃならないん違うかと。 　とらなければならない。とったら罰則規定なのか、とらなかったら罰則規定なのか、罰則があるのかということから考えたら、僕はそれは自由な柔軟な対応において行っているんだということのほうが、むしろそれは自由に任すほうがいいんじゃないですか。基本的には、休館日を設けることができる、するということにしておいて、あとはそれは経営、運営の中で自由に裁量さすというほうが僕はむしろ適切ではないか。 　まず、この１点、もう一度答えていただくということと、そういう意味ではいろいろもう余り言いませんが、こういった形で僕は余り、先ほどお答えしてるように、もう既にでき上がったものを受け皿づくりを後からやってるという話になったら、これはちょっとなじみにくいということを言ってるんですよ。 　なじみにくいなら違う方法論でやればいいということが１つと、それともう１つは、こういう段差といいますかね、あるでしょうと、物によっては。それはそれで今後そういう方向でいくんですかと聞いてるわけで、その点は御理解いただけませんか。 68 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 69 ◯理事（清水秀都君）　３点御質問をいただきました。 　１点目は、こういう施設形態なら委託でいいんじゃないかということでございます。公の施設の運営というのは、現行法上２つのやり方しか認められておらないと。１つは直営。直営でなければ指定管理者制度ということでございます。委託という制度もあるわけですが、委託というのは事実行為、例えば清掃とかそういったことを投げるということは現行自治法上認められておりますが、管理・運営そのものを委託するということは、もう現行法上禁止をされておりますので、例えば民間にやらせるという判断をするなら、それは指定管理者制度しか現行法上とり得ないということになります。 　それと、２点目の休館日の御質問でございます。 　これは私、先ほども申し上げましたように、公の施設というのは、あくまで市が責任を持ってやるということの位置づけであるわけですから、これは自治法の２４４条の２の中で設置及び管理に関する事項は条例で定めると、こういうふうになっておりますので、やはり基本的な事項というのは、いかにその施設の性格が民間にゆだねるというものであっても、行政としてきちっとこれは規定をすべきであるというふうに考えております。 　ただ、指定管理者にも一定の裁量を与えるということで、６条は基本原則は水曜日というふうに規定をして、ただし書きの中で、指定管理者は必要あると認めるときは市長の承認を得て臨時に休館日を変更し、または休館することができるということで、このただし書きの中で、そういう民間事業者については、市長の承認のもとでありますけれども、一定の裁量を認めておるということでございます。 　それと、３点目でございますが、今後の選考という趣旨だったと思いますが、あくまで１回目の答弁で申し上げましたように、公募が原則であるということでございます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 71 ◯１８番（巴里英一君）　公募が原則だったら、この会社をつくらしてやるというのは公募にならないですよ。だから、原則であって、それは違うんだということにはならない、公募をしなきゃならないということになりますから。そういうことでしょう。まだできてないものに公募をかけるなんてことはできないわけでしょう。でき上がってから公募をかけるわけですね。これは公募しないわけでしょう。実質、委託方式でしょう。委託管理方式でしょう。だから、あなたのおっしゃったこととちょっとなじまないというふうに私は思います。 　これは委員会へ付託されますので、これ以上細かくは言いませんけども、これについてお聞きした数値だけでは、１日に大体１０万ぐらいの売り上げを見込んでいるという感じになるんですが──休みをとってはね。 　休館日ということであれば、自由に──だから逆に言うたら、市長がこれを定めてるわけですね、この条例。月に必ず休まなきゃならないんでしょう、移動さしたって。いやいや、そういうことですやん、ただし書きも、理事の答弁でいうたら。承認を得て臨時に休館日を変更しと書いてますから、水曜日と決めてるやつを木曜日にしますよ、金曜日にしますよ、状況によって変わりますということを言うてるわけですから。 　しかし、少なくともその曜日は、１週間のうちどちらか制定しなきゃならない、決定しなきゃならない、休まなきゃならない。月に４日というような話になるわけですね。これ、休まなきゃならないんですよね。休まなかったらどうなるんですか。休まなかったら、それは違法でしょう。これ、条例違反ですよ。条例違反ですやんか、それやったら。 　だから、そういうことを決めたらだめですよと言うてるんですよ。それは、協議するとか何かの方法をね、休館日については協議するほうがむしろ柔軟に対応できるんじゃないですかということを言ってるわけで、あなたがおっしゃってる、水曜日があかなんだら、次のときは協議して決めるんやから、少なくとも水曜日と規定してるんやから、月、火、水、木、金、土、日のうちに１日入れなあかん、移動しても。 　ということは、月４日必ず休まなあかん。休まなかったらどうなるんですか、拒否したらずうっと。それは違反じゃないですか、この条例の。ほな、間違ってくるでしょうが。だから、そういうことのないような条例にしたらどうですかということの意味の休館日のあり方について問いかけてるんですね。 72 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 73 ◯理事（清水秀都君）　６条の関係で、ただし書きで休まなければどうなるかということでございます。 　確かに、条文上は市長が仮に承認をすれば、３６５日あけるということは、条例上は可能かもわかりませんが、ただ水曜日が休みだと、休館日だと。それで、ただし書きで認めてるというのは、まあ言うたらあくまで例外規定ですから、その水曜日を全部外すなんていうことは、基本的には認められないというふうに考えておりますので、いわゆる施設の設置者である市長が、この施設については水曜日は休むんだということにしてるわけですから、このただし書きで認められる例外というのは、極めて限定的な場合というふうに理解をいたしております。 74 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　ほんまはもうやめようと思うんですが、理事ね、僕の言うてる意味は違う。逆なんですよ。休みをつくらなきゃならないでしょうって、例外規定であろうがなかろうが、とにかく水曜日を基準にして。そうすると、毎週休んでるわけですって。 　この商売しかけてね、商売ですから、そんなん休みませんよ。逆に言うたら、休んだらだめなんですよ、道の駅的施設であれば。ずうっと継続してやらなかったら、お客さん減りますよ。それやったら、この目的とするところが達成されなくなる可能性はないとは言えないんですよ。だから、こういう規定については考えたらどうですかと言うてるんですわ。 　そこはひとつ今答えは出せないと思うんで、委員会へ付託されたときにもう少し慎重に審議をしていただきたいということで終わります。 76 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────竹田議員。 77 ◯７番（竹田光良君）　ちょっと簡単に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、たくさんのいろいろな方が、泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例ということで名称のことを言われました。これから愛称もとっていくんだというような話がありましたけども、さきの厚生消防常任委員協議会の中で僕も傍聴さしていただいてたんですけども、やはりこの名称であると非常にどの施設なんかがわかれへんやないかと。特に、今後条例となっていった場合、名称そのもので施設を特定するのはなかなか難しいなというような話で、勘違いだったらまた訂正をお願いしたいと思いますけども、公募の名称にするのか、それとも道の駅というふうになるのかわかりませんけども、部長の答弁の中で、今後そういったものを括弧書きか何かでつけ加えてわかりやすくしますよなんていうような、こんな答弁があったかなというふうに思うんですけども、これを１つ確認をさしていただきたいと思います。 　それと、もう１点は、この中で第５条に指定管理者が行う業務ということで幾つか書かれております。くしくも、どなたかの質問で先ほど部長がお答えになってましたけど、私は安全・安心というのはやっぱり非常に大事だなというふうに思います。 　特に、泉南市の施設で、そしていわゆる指定した管理者に管理をしていただくわけですから、そこで物販なり商品なりを今後ここで販売すると。いわゆる営業をしていくわけでございますので、安心・安全は非常に大事であろうと。特に今夏、北海道のミートホープの問題であったりとか、また中国産のウナギの問題であったりとか、今いろんないわゆる食に関する安心・安全というのは、非常に疑問を持たれてるところがある。 　そういった中で、やはり泉南市の施設でありますので、初めに言うときますけど、確かに協定で、その中でというようなことがあるかもしれませんけども、協定そのものというのは、市民はなかなかやっぱり目にすることもないと思います。 　そういった意味では、やはり条例の中できちっとそういう安心・安全であるということもやはり一定入れておく必要があったんではないかと僕は思うんです。この中ではないんですけども、その辺の見解をお示しいただきたいなというふうに思います。 　以上２点、お願いします。 78 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　条例の名称、先ほども申し上げましたが、非常に重たい名称になっております。ただ、条例は条例として、それは正式名称として、行政として位置づけせんといけないと思います。 　ただ、ホームページとかいろんな形で紹介さしていただくときには、愛称が決まれば、やっぱり愛称も併記するとかという形でこれからＰＲしてまいりたいと思っております。 　それと、安全・安心、これは我々のような道の駅、私的でも公ででも行ってます。そのときに、今御心配いただいてるのが本当よくあるわけなんです。それで、何かといいますと、農家の方でもやっぱり今の道の駅とかそういうところでは、使った農薬の名称まで表示してくれてますし、今後指定管理者になる会社の方針としての位置づけも、そういうところもやはり我々としてもチェックをかけていきたいと思いますし、一定の条件等々もつけさしていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 80 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃることはよく理解できます。ただ、今回の条例というのはあくまで設置条例、物ができてそれをどこが管理するか、どういう管理をするかということでございますんで、あと販売、物品の安全のほうやというふうに思うんですけれども、それはちょっとこの設置条例にはなじまないのかなと。 　ただ、おっしゃってることは、今後具体に指定管理をお願いするところには、十分その点ははっきりと申し上げておかなければいけないというふうには思います。 82 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 83 ◯７番（竹田光良君）　大変な御配慮をいただいたようで……。ならばこそ、やはり設置条例であって、管理であるからこそ安心・安全の管理というのがあえて必要ではないかなというふうに、私はちょっとそう思ったわけであります。 　一定、お考えをお聞きしましたので、それで結構ですけども、やはり安心・安全、たしか議長も協議会のときに質問をされてたと思いますけども、ここは例えば第９条で損害賠償というのがあるわけなんですけども、これは施設や、またその設備等に損害を起こした場合に対して賠償しなければならないとあるんですけども、これは逆のパターンもあると思うんですね。施設の利用者が何らかの形でけがをされたり、いろいろ障害を被られたりする場合もあると思うんですね。こういった問題はどうするんかなとか、やはり少なくとも公の施設でございますので、この辺の安心・安全というのはしっかりと確保していただいて、それで市民が共有できるような、そんな施設にしていただきたいと思います。 　以上です。 84 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第７、議案第１０号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について及び日程第８、議案第１１号　南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 85 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１０号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について及び議案第１１号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３９ページから４５ページを御参照願います。南大阪湾岸南部流域下水道組合及び南大阪湾岸中部流域下水道組合は平成１９年度中に解散を予定しており、解散後の事務承継を円滑に行えるよう、事務の承継についてあらかじめ関係市町で協議して定める規定を規約に追加する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。 　具体的には４１ページと４５ページに記載のとおり、「組合の解散に伴う事務の承継については、関係市町の協議により、これを定める。」という１条を第１５条として加えております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 86 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 87 ◯９番（松本雪美君）　簡単にお聞きしたいんですけど、組合議会の議員として参加していたこともありますので、そのときいろいろ皆さんからも意見が出てきましたけれども、こういう状況になりますと、全く関係する自治体がこの下水道にかかわっての運営の状況というのか、そういうものにタッチできない状況が起こり得るだろうと思うんです。 　そういう点で私たちがいろいろと問題提起をしていく場所がなくなるということで、そういうことになれば十分に運営の状況が見えないので困るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。 　処理については委託業者が入ってるわけですから、そういう委託業者の状況なんかも組合議会に出さしていただいて、いろいろその処理の状況なんかも聞かしてもらうことも何度かありましたけれども、そういう問題はどういうふうに処理ができていくのか、お聞きしたいと思います。 88 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 89 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　組合解散に伴いまして、今後大阪府に一元化するわけでございますが、これにつきまして、今まで組合議会におきまして組合の選任の議員ですか、それらの方の意見を今までいただいていたわけですが、今後はそういう機会がなくなるということでございますけども、解散に伴って今後は協議会をこしらえまして、その協議会の中で物を申していくという形をとるようになってございます。 　その中で議員の方々の意見は直接述べられませんが、我々、また関係市町のほうにそういう問題があって聞き入れた場合につきましては、当然大阪府に対して物申すという形をとっていくということで協議会の設立をお願いし、その協議会をもって意見を述べる機会を持つということでございます。 　以上でございます。 90 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 91 ◯９番（松本雪美君）　そうしますと、その協議会に議員が入ることはありませんよね。南部下水処理の流域下水道組合に参加をしていた自治体が協議会を持つということでしょう。 　私たちは議員として参加させていただいていたときは、直接いろんな意見が言えたわけですよね。例えば、処理をするにかかわって組合の運営の予算やら決算も含めてどういうふうにお金が使われていったのかということやとか、地域からこの下水処理にかかわっていろいろ問題が起こってきてるよと。例えば、色のついた排水が出されてて、その処理はどうなるんかとか、いろいろそういう問題が提起されて、それでそのお答えをいただいたり、いい方向に進むようにということで議論ができた場所があったわけでしょう。 　そやから、その協議会というのには全く地元の議員なんかがかかわっていくことができない状況があるんじゃないんですか。今、議員は直接意見が言えないとおっしゃいましたから、どういう形で協議会がなるのか、どういうところで私たちが意見を述べることができるんか、その辺はいかがですか。 92 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 93 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、今回一元化に伴いまして大阪府が一括管理するわけでございまして、この一元化に伴いました後は、先ほど申しましたように協議会を設立するわけでございます。それは、府と市町村との緊密な協議調整を図る場として、新たに流域ごとに市町村長を構成メンバーとして流域下水道協議会という形で──仮称でございますが、設置されるということでございます。 　そこで、今まで組合議員ということで意見を申していた分につきましては、当然我々にそういう問題点とかいろいろお聞きした中で、この下水道の協議会の中で府に対して意見を述べていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 95 ◯９番（松本雪美君）　一元化されて大阪府で管理ということになれば、会計上はもちろん大阪府の中で、予算や決算ということで議論をする場所が府のほうではあるんでしょうけど、そういう運営にかかわっての問題を私たちがキャッチする、そしてそれに意見を言うための材料というんですか、資料というんですか、知り得る範囲の情報公開ですね。そういうものはどういう形で示されてくるんでしょうか。 96 ◯議長（井原正太郎君）　木岡部長。 97 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　どういうふうな形で情報が議員の皆さんのお耳に入るんかという形の御質問だったと思いますが、それにつきましては、今後解散に伴ってまだまだこれから大阪府と協議する場があります。その中で、そういう点についても、当然きょうの議会の中でこういう御質問があったということの中で、大阪府にその点も今後どういうふうな形で進めるかという形で議論していきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────東議員。 99 ◯１２番（東　重弘君）　私は、経験のなさと理解のなさで少しこの議案を奇異に思うことがあるんですが、提案理由に自治法２９０条の議決が要る、こういう規定があります。 　２９０条の規定の議案が出てない。ところが、解散するんだという前提でこういう議案が出て、１５条の内容を見ると、解散に伴う事務の承継とはっきり書いてるんですが、私は議決がノーであればこんなものは要らないなと、こういうことを思って、まずなぜ並べて出してこないのか。 　それと、賛成すると本体の議案に反対するのは少し矛盾があるんではないか、このように思います。 　この解釈が私は間違うてるんだろうと思うんですけども、この前の南部下水で意見を述べさしていただきました。行革には賛成ですが、この一元化には大変問題があると、こう申し上げました。私も行革には反対の立場ではありませんし、後期高齢者に続いてこれを一元化する、こういう説明でございました。 　後期高齢者のときも医療圏が分かれててその濃淡が保険料に影響してるのに、なぜ後期高齢者は同額やねんと。新幹線乗ってる者も速いなと見てる者も同じ料金なのかと、こういう苦言を呈したんですが、そんなものに比べようがないほどこの問題は自治体に、また生活する市民に大変な負担になる可能性がある。 　議案が出てませんから余りその議案の内容を言いませんけども、北高南低というのはもう毅然とした事実だし、この南部下水は、特に大阪のベッドタウンとして大阪府に貢献してきた。旧住造法や大規模開発において調整地域に大きな住宅を持ち、そこにコミプラがある。今現在、この地方は人口が減る。都市計画法でやる市街化編入なんていうのは、５０年や６０年、いや１００年単位で入ることはないであろう。そのコミプラが孤立しないか。 　私も議員になってから、向井管理者と何回か話をさしていただきました。私の感じですよ。私の感じでは、向井管理者は願人施工ということには理解をされてるなと、こういう感じを持ってます。この前の組合議会でも、こんなん一元化して、１人の管理者がある地域は認めるよ、ある地域はだめと、こんなことはできないだろうし、問題は原則論に戻られないか。何の話をしてるんだ、これは目的税の事業やろうと、こういう話をされると、この泉南で２つ、阪南で４つあると言われてます。５０年、１００年、２００年となってくると、当然いろんなものを模索して市民や自治体がやっていかないかんようになる。その辺が問題やろうと、こういう指摘をさしていただきました。その本体の議案が出てないんですよね。その辺の説明、なぜセットで出てこないのか。なぜ今これが一元化ありきで出てくるのか、その辺の説明をひとついただきたい。 100 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　手続的なことは、また担当のほうから御答弁申し上げますが、前段の懸念されておられる部分なんですが、この前の組合議会でも大阪府の説明に対して御質問をされました。そのときに大阪府は、その手順、手続については、まず泉南市が認めるかどうか、それによって大阪府と協議と、このシステムは一元化になっても変わりませんという大阪府の答弁だったというふうに思います。 　８月２０日に大阪府の下水道課長以下泉南市に来られました。これは、ほかのこともあったんですが、そのときにこの前の組合議会の質問のあった内容ですね。もう少し具体的に私のほうから改めて説明をいたしました。都市計画法施行以前の旧住宅造成法で開発されたところのコミュニティプラント、これを例えば地域の方々の願いによってそれを公共下水道に接続するという願望があった場合に、もちろん泉南市はいろんなキャパシティーの計算とかしないといけませんが、泉南市が認めたら大阪府は嫌とは言わんでしょうと、そういう話をしまして、この前の組合議会では細かい具体のところまで彼らも十分理解してなかったと思うんですが、私のほうから改めてこの前組合議会でこういう質問があった内容はこうですよということを説明いたしました。 　それで、今のところ公共下水道のエリアには入ってないけれども、これを最初決めるときに将来処理区域というのがもう１つありまして、その中には入ってるという話もさしていただいて、もちろんそういう希望があれば具体にいわゆる願人施工としてある可能性もあると。その場合には、泉南市はまずいろんな形でのチェックをさしていただきますよと。それで特に支障がなければ大阪府と協議するということになるけれども、それは泉南市の意向を十分尊重するんやなと、こういうふうに言いましたら、もちろんそのとおりですと。 　したがって、現在の一部事務組合方式と府一括管理になっても、その内容はいささかも変わりませんということを改めて確認をしておりますので、その辺の御心配の方はそう感じていただかなくても、我々のほうで対応できるんではないかなというふうに思っております。 102 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 103 ◯１２番（東　重弘君）　私は、議案の出てきてないものまで突っ込んでお話しするというのは、１９年度中に、１２月議会がタイムリミットなんですよね。出てきて一発なんですよ。だから、うちも大阪府から有能な職員さんを派遣していただいてます。その辺の議案が、ぜひ同意できるような議案であるように期待をしております。 　以上です。 104 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますか。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号及び議案第１１号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　１時２０分まで休憩します。 　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　午後１時２２分　再開 105 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第９、議案第１２号　泉南市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 106 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、泉南市土地開発公社の定款の一部変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４７ページをお開き願います。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年１０月１日に施行されることにより、日本郵政公社の金融機関としての役割は、郵便貯金銀行が承継することとなります。この郵便貯金銀行は民間銀行とみなされるため、郵政に関する用語の整備をする必要があることから、定款の一部変更について提案するものであります。 　改正内容につきましては、郵便貯金銀行は民間銀行と見なされるため、郵便貯金は民間銀行の預金になります。よって、郵便貯金という用語を削除しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１０、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 108 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げますが、御説明の前にこの議案書の修正により大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 　議案書の歳入歳出の金額の訂正を行わなければならないことになり、議案書の差しかえを行わさしていただきました。今後は、このようなことのないように細心の注意を払って業務を遂行いたす所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、歳入歳出予算でございますが、平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書の５１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億2,６３７万5,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９３億４１１万円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明を申し上げます。 　議案書６２ページをお開き願います。情報管理費の委託料９９９万2,０００円につきましては、後期高齢者制度及び医療制度改革対応業務であります。今回、額の確定によりまして、当初予算との不足分について補正するものであります。 　次に、６３ページの徴収費の需用費５万5,０００円につきましては、国税調査法に基づく滞納者の法人事務所や個人宅を調査することにより、換価可能なものを差し押さえ、ネット公売に付すための必要な事務用品を購入するための経費であります。 　訴訟費の報償費１４６万2,０００円につきましては、砂川小学校図書館出入り口で児童が負った事故に起因する損害賠償請求事件が提起されました。その後、和解が成立したことによる成功報酬１１３万3,０００円及び新たに提起された課税に係る事件の訴訟着手金３２万9,０００円に要する経費であります。 　社会福祉総務費の負担金、補助及び交付金５５２万円と給料５５２万円の減額につきましては、４月の人事異動により人員減となる総合福祉センター費の給料減額補正により財源確定し、社会福祉協議会事務局長が嘱託職員から正規職員へ伴う給料増を補う措置を講じたものであります。 　６４ページの児童福祉総務費の賃金１３５万6,０００円につきましては、個々の児童扶養手当受給者の状況に応じ、自立目標や支援内容等について自立支援計画書を策定し、受給者に対しきめ細やかで継続的な自立就労支援を実施するため、アルバイト雇用に要する経費であります。 　母子福祉費の扶助費２８８万4,０００円につきましては、母子福祉法に基づき母子家庭の母が就労に結びつきやすい資格を取得し、母子家庭の自立を促進する事業で、当初予算で２名の予算措置をしていましたが、正看１名、准看２名の追加申請に要する経費であります。 　保育所費の需用費２５０万円につきましては、樽井保育所の指定管理者制度導入に伴う事前修理及び鳴滝第二保育所高圧ケーブル改修に要する経費であります。 　６５ページの生活保護の委託料３１２万6,０００円につきましては、生活保護法６３条、７８条により返還システムの導入に要する経費であります。 　塵芥処理費の2,９６０万3,０００円につきましては、廃棄物減量化及び適正処理業務の実施に向け、来年４月からのごみ有料化に向けた指定ごみ袋等事前準備に要する経費であります。 　６６ページの非常備消防費の負担金、補助及び交付金３４万6,０００円につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正によりまして、同共済の掛金が引き上げられたことに要する経費であります。 　教育費の指導費１５０万円は、新しい幼児教育のあり方に関する調査研究に要する経費であります。 　６７ページの教育費の教育研究所費２１１万9,０００円は、問題を抱える子供等の自立支援事業で、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待への対応といった学校が抱える問題について、未然防止、早期発見、早期対応につながる実践研究に要する経費であります。 　学校給食センター費の需用費９６万4,０００円につきましては、学校給食センターの調理器具等が永年の使用により老朽化してきておりますので、給食配膳に支障を来さないため、修理に要する経費であります。 　６８ページの公共施設整備基金の積立金６３８万7,０００円につきましては、信達郷共有林野組合の共有山売却に伴う寄附金の公共施設整備基金へ積み立てたものであります。 　公債費管理基金の積立金5,９５７万9,０００円につきましては、前年度繰越金を積み立てたものであります。 　地域福祉基金の積立金２８２万円1,０００円につきましては、日限寺地蔵尊信者一同様より寄附金としていただいたものを地域福祉基金に積み立てるものであります。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、５９ページにお戻りください。地方交付税について、普通交付税が９８３万6,０００の増額計上といたしております。 　使用料及び手数料の廃棄物収集運搬手数料につきましては、2,４０７万5,０００円を計上いたしております。主なものとしては、指定ごみ袋等の売却代金でございます。 　国庫補助金については、母子家庭対策総合支援事業補助金として３５１万9,０００円を計上いたしております。内訳は、自立支援プログラム策定委員設置補助金が１３５万6,０００円、高等技能訓練促進費事業補助金が２１６万3,０００円となっております。 　後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金として８３１万8,０００円を計上いたしております。内訳は、生活福祉課分が５３１万8,０００円、国民健康保険課分が３００万円であります。 　６０ページの国庫委託金１５０万円については、新しい幼児教育のあり方に関する調査研究委託金であります。 　府委託金の２１１万9,０００円につきましては、問題を抱える子供等の自立支援事業を行うための委託金であります。 　６１ページ、市債の臨時財政対策債１４０万円につきましては、発行可能額確定による増額であります。 　繰越金5,９５７万9,０００円については、前年度繰越金でございます。 　なお、債務負担行為の補正につきましては、５７ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 110 ◯１０番（大森和夫君）　まず、１つ目は、５９ページと６５ページにあります家庭ごみの収集運搬料についてですけども、一般質問でもいろいろ質問がありまして、単純に３カ月分だけでも年間で１億7,０００万円ですかね、ああいう負担分を４で割ったもんじゃないということで、いろんな要因がかかわってくるということの説明だったんですけども、このごみ料金については、安いという意見もあるし、高いという意見もあると。 　説明会に私出席しますと、部長の説明だと、安いという人には、決してお金を出したらいいと思わないでください、お金を出して捨てれるというようなことを考えないようにということを口を酸っぱくして言うてるんやということをおっしゃってたけども、そういうことのお話をされてるし、分別とか地球環境の問題をお話しになってると思うんですけども、例えば高過ぎて困ってると、生活に響くんだという人については、どのような対応をされるおつもりであるのか、お答え願いたいと思います。 　それと、複雑な予測を立てられてると思うんですけども、予想以上にごみ袋の販売があった場合、これはどう見るのか。分別が進んでないと見るのか、その辺のことについてお答え願いたい。 　逆に、予想以上に少なかった場合ですよね。これは一般質問でいろいろ議論ありましたけども、分別が進んでいるという場合ももちろん出てきて、それとかかわってやっぱり行革ですよね、収入というか、お金が6,０００万入ってくるという予測も立ててますので、その関係はどうなるのか。 　それから、予想以上にごみが減った場合は、違法投棄や不法投棄で捨てられたんじゃないかという心配も出てきますので、これをさせない対策と、それから出た場合の対策についてお答え願いたい。 　それと、予測を立てる上で大事なことは、やっぱり泉佐野市がどうなってるのか、状況をつかめていれば報告してもらえますか。 111 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 112 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうから、まずごみの袋の歳入の件ですが、今回上げさしていただいております手数料として2,４０７万5,０００円、これは１月の中ぐらいから３月末までの間に準備してお店に並べていただこうと思っております。その間に買っていただけるごみ袋、我々としましては３人以上の御世帯には大体４５リッターを３０枚ぐらい買ってくれるんじゃないか、３人以下の１人、２人の御世帯でしたら２０リッターの袋を３０枚程度、これは前回も次長のほうからも説明さしていただきましたが、決して３カ月の分としての計上じゃございませんので、それをよろしくお願いいたします。まず、約1.５カ月分ぐらいの経費と我々見込んでます。 　あと、低所得者の方、非常に心苦しく思っておりますし、我々もやはりしっかり分別してくださいというお願いは、もう議員御存じのように絶えずしておりますし、場合によったら有価物の集団回収等々もぜひとも進めてくださいということもお願いいたしております。 　それと、販売量が多い場合、これは非常に残念です、ほんとに。我々自身も、やはりこれだけ減量化、減量化ということで説明に上がっておりますので、やはり分別の方法とか集団回収、それともっともっと大切に使っていただくというようなこと、やはりこれは今後予定してます分別の方法とか、そういう保存版に少しでも親切丁寧に書かしていただいて、そういう場合にはこういう分別の方法とかという方向を定めてまいりたいと思っております。 　少なかった場合、これは我々目すところで、ありがたいことですし、それこそＣＯ2 の削減、いろんな削減にもつながります。 　あと、不法投棄やら違法ごみ、これもやはり説明会できちっと説明を申し上げているとおりです。違法ごみにつきましてはシールを張らしていただきます。やはり警告もさしてもらって、一時すごい取り残さしていただきます。 　ですが、いずれにしても我々自身、取らんといけないものでございます。ですが、説明会でそういうもの、いやいずれ市が取りますよと言ったら、正直に指定袋を買ってくれる人の立場がございません。ですから、我々はやはり御迷惑はかけますが、二、三日、最初は残さしていただいて、それが余りひどいようでしたら、この席上でも申し上げましたように、職権でごみの袋をあけさしていただいて個人特定をさしてもらおうと思っております。 　不法投棄につきましても、今も従来パトロールを実施しておりますし、夜間パトロールも実施しております。実際に佐野さんの様子もお伺いしてますが、不法投棄は有料化になったからということでふえたとは聞いておりませんし、不法投棄はやはり一番問題なのが産廃、特に建設廃材とかその辺のほうが山手のほうに捨てられる場合もありますし、大型ごみの場合がございます。これもやはり我々も何度も申し上げてますように、そういう不法投棄の現場等々も地図にも落としておりますし、実態把握いたしておりますので、それは将来的には監視カメラ等々もつけていきたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 　以上です。 113 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 114 ◯理事（清水秀都君）　予想以上に少なかった場合、集中改革プランの収支との関係ということでございます。集中改革プランにつきましては、現時点での予測可能な数値あるいは取り組み内容、こういったものを踏まえまして、平成２３年度まで一定の推計をしてるということでございまして、ごみの有料化で申し上げますと１億7,４００万ですか、収入として見込んでおるということでございます。 　この収支というのは、一定の仮定の数値というものを前提にいたしておりますので、例えば金利の動向でありますとか、あるいは地方財政制度の改正、こういったものによっても大きく変わる要素というのはありますし、あるいは取り組み内容の進捗あるいは実績、こういった要素によってもこの収支というのは変動するということが前提でございますので、今後必要に応じてそういった取り組み内容等の実績も検証して、適宜ローリングをしてまいりたいというふうに考えてます。 115 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 116 ◯１０番（大森和夫君）　違法ごみですね。ちゃんと指定ごみ袋を使ってないものであれば、袋をあけて個人を特定さすと。例えば個人を特定して、それからどのような対応をされるのか。罰則規定とかありませんわね。もちろん、いろんなお話もされると思うんですけども、個人を特定してどうするのか。個人が特定できないものはどうするのか。それについてお答え願いたいと思います。 　それから、泉佐野市の例をちょっとお聞きしたんですけども、不法投棄がなかったというぐらいのお話しかなかったような気がするんですけども、ちょっと泉佐野市の経過というか、そういうふうなのはつかんでおられないんでしょうかね。ほんとにごみのこういう購入の時期の問題とか量の問題というのも、泉佐野の例が参考になると思うんですけども、その辺について全くわかっておられないんですかね。ちょっとお話し願いたいと思います。 　１億7,０００万で販売を見込んでる場合には、6,０００万の収入というか、収入と言うたら怒りはるんですけども、6,０００万が残って、それに対して清掃工場の費用などに回すという話が何度かあったと思うんですけども、僕が一般質問したときに、業者持ち込みのごみについては値上げを考えてるんだと市長もおっしゃってましたけども、そういう値上げされた分は、もちろんこういう清掃工場の改修の費用などに回すおつもりになってるんでしょうね。そういう部分との兼ね合いについては、どんなふうにお考えになってるのか、お答えください。 117 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　清掃事務組合の収入は、清掃事務組合の中で使わしていただいております。 119 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 120 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　泉佐野のごみ収集の実情でございますけども、当然違法ごみですね、袋を買って出さないというごみについても、あったというのは聞いております。ただ、思ったよりも少なかったと。私ども、泉佐野もそうですけども、路上へ置く拠点回収というのは結構ありまして、当然近隣の隣組であるとか、そういったところがそのごみの置き場を管理してございます。当然、そこへ地区の住民さんが置くわけですから、その時点である程度のごみの徹底が図られるということでございます。 　また、コンテナ収集の部分につきましては、若干違法ごみが多かったということでございますけども、それにつきましては、当然団地等は管理者がございますので、そちらのほうと協議して相当数減ったということでございます。 　先ほども部長から言いましたけども、当然違法ごみは残さしていただくんですけども、それが頻繁に行われるところであれば、その中をあけさしていただいて、まず７０％、８０％大体出どころがわかるということでございますので、当然そちらのほうへお伺いして御協力をお願いすると。罰則規定等考えておりませんが、そういったのが頻繁にある場合は、そういったものまで考えていかなあかんというふうに考えております。 　ごみ袋の販売でございますけど、私ども２万4,０００世帯、泉佐野は６万以上あるわけでございますけども、規模が違うんで、大体それの率を勘案しますと、泉南市では泉佐野の実績と同じパーセンテージをやると１億二、三千万ぐらいになるかなというふうに思います。 　泉佐野市の場合、私らごみの減量化の話をしてますけども、４５リッターの袋を１回に２つ出す人、減量していただいたら２０リッターぐらいになりますよという中で、市販のごみ袋も１０円出してるわけですから、その家庭に対する支出負担は余り変わりませんよというような話をしておりますけど、それに近い成果も上がっていると。当然、地区によってでございますけども、上がってるとお聞きしてますので、先ほど部長が言いましたように、ごみの売り上げが少ないということは、減量化が徹底されてきたんだなというふうに理解いたしたいと思います。 　以上です。 　〔大森和夫君「佐野は減ってるんかな。状況は 　わからへんかな。具体的な減量状況」と呼ぶ〕 121 ◯議長（井原正太郎君）　再度答弁をお願いします。山野次長。 122 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　佐野の総量については、今、佐野はプラスチックごみも一緒に収集しておりますので、可燃ごみがどのぐらい減ったかという細かなデータはございませんけども、総量では１５％ぐらい減ったというふうにはお聞きしております。 　また、後日私どものほうからその辺のほうがわかるんであれば、聞いてお知らせさしていただきたいと思います。 　以上です。 123 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 124 ◯１０番（大森和夫君）　ちょっとお答えがなかったのは、違法ごみがあってあけて見た場合、７０％ぐらいは本人が特定できるんじゃないかというお答えだったと思うんですね。あと、じゃ残り３０％に対してはどういう対策をとられるのか。僕、岸和田なんか見てますと、そういう泉南市でいえば減量推進員みたいな方がいらっしゃって、そういう写真を撮って、ごみの集まるところに張って、こういうことをされると困りますよというふうなことをしてました。そういうことなども含めて、どうお考えになってるのか。 　あと、心配してるのは、違法ごみはそないふえないというふうにおっしゃってるんですけども、これがほんとに市の職員の皆さんが回って解決するような、体力とか時間とかあるんだろうかというふうに思ってるんですよ。地域単位でそういう協力が得られればいいですけども、私、何度も言いますけども、それにしては時間が短過ぎるんじゃないかというふうに思ってます。今みたいに、岸和田の個人名がわからないようなごみに対しての処理方法を含めて、そういう体制を泉南市がとっていくには、まだまだ時間が足りない、もう少し時間をおいて住民への説明会、若野さんの熱弁をもっと聞いてもらうと。大阪府の方に聞いてもらうということも大事かなというふうにも思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 　それから、佐野が１０％から１５％減ったということで、理事、やっぱり少なからず影響があるようですね。佐野の例を見ますと、今若野さんがおっしゃってるのは、説明会へ行ったら、今のうちにごみ捨ててくださいと。値上げする前に捨ててくださいと。それはトラブルになっても困るし、今ですよ、早してくださいっておっしゃってる。 　こういうことは、当然出てくることですよね。だから、そういう部分で１０％か１５％減る場合もあるし、それから違法投棄や不法投棄がふえてる場合もあるかもしれません。ごみが１０％、１５％、どこに流れたかということを考える、その対策の問題と、それからこれはお金が、収入がやっぱり減るんだと思うんですよね、予想以上に。この対策というのは、やっぱり今のうちから考えていく必要があると思う。 　それから、市長がおっしゃってたように、業者ごみについては清掃工場のために使うということで、当然それは清掃工場の維持のために使われるやろうし、そういうところで、例えば業者のごみの持ち込み量が泉佐野市と同じ割合、大体１キロ１０円になれば6,０００万ぐらいの収入が見積もれると思うんですよ。そうなれば、今泉南市でごみ有料化で6,０００万お金が残るという部分、相殺されるというふうに思うんですよ。 　だから、この問題は清掃工場だけじゃなくて、泉南市の財政にとってもかかわる問題なので、その点についてもお答えください。 125 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 126 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから違法ごみについてお答えさしていただきましたけども、違法ごみで一番多いのは他地区からの──これは他市町村とは言いませんけども、他地区からの置き去りごみといいますか、そういったものが結構ございます。今でもございます。 　泉佐野市が有料化されておるという中で、無料の市町村というのが近隣にあるわけですから、そちらから流れてくるとは言いませんけども、少しはあるかなとは思いますけども、そういったものがございます。 　また、部長が申し上げてます、今のうちにごみ出してくれと、これは普通の可燃ごみとか資源ごみじゃないんで、不燃ごみ、粗大ごみの話でございます。当然、不燃ごみ、粗大ごみは、泉佐野市の場合もカウントは別にしておりますので、そちらのほうに入ってくるということはございません。 　我々も一昨年までは粗大ごみ、不燃ごみの拠点回収をやってたんですけども、これが申し込み制になると。阪南市は、当然その前から申し込みになっておりましたから、申し込みに変えた時点で２分の１程度におさまっておるということです。 　ただ、その中には我々が収集すべきでないごみ、例えば自動車の部品であるとかバッテリー、それからまたひどいところなんかでしたらスーパーマーケットのかごが２０も３０も積んであるとか、そういうようなものはもともと申し込み制にすることによって回避されるものでございますので、当然さしていただいてその実態がつかめてきたということでございます。 　ただ、近隣市町村がある中で、施策が大きく変わるとそちらのところに寄ってくるというのは、これがごみの話でございます。先ほど事業所ごみにつきましても、清掃工場の値上げ等々につきましても、当然、近隣市町村が同額で合わしていく、同じようなサービスをやっていくというのが最もトラブルの少ない運営の仕方やないかというふうに思います。 　我々もさまざまな部分を勘案いたしまして、ごみ行政というのをやっていこうということで皆さんと検討もし、協議もしてやっておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。（大森和夫君「個人を特定できないのは」と呼ぶ） 　個人特定でございますけども、我々特定をしてその家庭にも寄せてもらってるという状況も、今までたくさんあります。ただ、それをまた警察のほうに言うとか、そういう話になってきますと、不法投棄に対する罰則が非常に重たいんで、そこまでやるかという話も、警察の内部でもそういう話もございますので、いろいろと市によっては氏名を公表するとか、そういった方法をとってるところもございますけども、それは検討していきたいと。 　ただ、１０％、２０％というのは、どんなにやっても免れないというのは結構出てきます。それはどの市も一緒でございます。それにつきましては、当然清掃だけで対応するんじゃなくて、要するに環境整備という観点で、我々の部と関連部署ですね、要するに管理者があるところが一体となって協議して解決していかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 127 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 128 ◯理事（清水秀都君）　再度の御質問の中で、泉佐野市が総量でごみの量が１５％減ってると。そのごみの量が減ることによる収入への影響という御質問でございます。 　この１億7,０００万の積算は、きのう山野次長も答弁申し上げましたように、泉南市の場合、可燃ごみで有料化することによって３０％減るという積算のもとに、既にその数値を織り込んで収入を計算しておりますので、当然ごみの総量が減っても、３０％の範囲であればこの収入そのものに影響が出ないということでございます。 129 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 130 ◯１５番（真砂　満君）　ちょっと何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　１つ、今回のこの補正予算は、行革の観点から必要最小限の補正予算になったのかなというふうに思います。そういうことからして、先ほど副市長のほうから新たな事業に関しての補正が言われたと思うんですけども、例えば問題を抱える子供の自立支援であったり、新しい幼児教育のあり方であったり、自立支援プログラムの策定ですか、それぞれ当初との関係はどうなのか、年度途中から入ったものなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、誤解を避けるために、どうかなというふうに思うんですけども、１つは今出てますごみの関係です。表現としたら決して間違ってるとは思ってませんから、これでいいんですけども、家庭系ごみ収集運搬手数料という項目で上がってくるわけですけども、こういった表示ではなくて、これは実際にごみ袋の販売の手数料なんで、もうはっきりと販売手数料というか、明記のほうがよかったんではないのかなというふうに思います。 　し尿との関係からすると、し尿のほうは処理手数料になってるんですよね。双子川の関係のことで処理という形になってるんだというふうには思うんですけども、そこらとの兼ね合いはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、これも結果的には一緒なんですけども、今回のその2,４００万の入に対しての歳出の部分で、アルバイト賃金等が上がってくるんですよね。年金の問題とはちょっとは意味合いは違うんですけども、住民の──誤解の中の話ですよ。住民の感覚からすれば、私たちが買ったごみ袋のお金でアルバイトというのはおかしいんではないのと、言われてみればそうなのかなとも思います。事業をするためにアルバイトは必要ですから、それであれば、考え方としてはほかの、泉南市役所のトータルの中のアルバイトの費用として計上しとけば誤解はないのかなと思うんですけども、今回この販売をした中でアルバイトということになります。 　トータル的にすれば、結果的に一緒なんで問題はないとは思うんですけども、感覚の問題として、間違ってとられる可能性というのはないのかなという懸念をしてるんですが、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。 　そういった考え方でいくと、備品購入なんかも同じことだというふうに思うんですけどね。 131 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、ごみの手数料の名称なんですが、運搬手数料と位置づけをさしていただいております。これは出のときにも出てきますが、ごみ袋を運搬手数料の徴収ということをつけさしていただいてますのは、消費税の絡みもございますので、徴収がなければ売り上げの消費税というような位置づけが出てきます。 　逆に徴収、我々の販売業務を向こうさんに委託するということになれば、要するに我々が今ここで７％を見込んでますが、その分の0.０５ですか、そういう形にもなります。 　あくまでも今回も収集手数料でやらしていただいてないと、ごみ袋代ということになると、その辺ちょっとニュアンスが微妙なところになろうかと思いますので、御配慮をよろしくお願いします。 　それと、出の場合、アルバイトの場合ですが、これもおっしゃることはわかります。一般財源も今回御無理を言ってお願いもしてます。この内訳では書いてるんですけど、市民の皆さんに見れば、先生御指摘のような誤解を招く可能性もありますが、これはまたそういう御質問等々いただきましたらちゃんとお答えもさしてもらいますし、市民の皆さんにも御理解賜るような努力はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（井原正太郎君）　飯田参与。 134 ◯教育部参与（飯田　実君）　私のほうから、教育関係の新規事業についての時期的な問題につきまして御答弁申し上げます。 　まず、問題を抱える子供等の自立支援事業につきましては、これは当初予算では７８万円と組んで認めていただいてるもので、さらに４月１１日で増額の内示があったために、今回こういった補正の形をとらせていただいております。 　それから、新しい幼児教育のあり方に関する調査のほうにつきましては、既に計画書等はもう昨年度末には訂正したんですが、正式に文科省から委嘱決定されたのが、４月に委嘱決定という形になりましたので、こういった形になりました。 135 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 136 ◯１５番（真砂　満君）　わかりました。消費税の関係があるなんて全然考えておりませんでした。単純にそのほうがわかりやすくて誤解を受けへんのかなと。この言葉だけで、かえってまた変な方向に走るかなというふうな気がしましたんで、質問さしていただきました。 　ただ、収入の2,４００万なんですけど、私の感覚からすれば、結構多目に見込んだんと違うんかなという気はします。というのは、１月から３月の間の販売でしょう。３人世帯とか言われておりましたけども、１世帯３０袋、買わへんと思いますよ。だって、その間絶対動けへんわけですから、減ることないんですからね。その間に１０枚１袋ですから、１０枚単位１個ぐらい置いとく程度違うんかなというふうに思いますんで、入というより、出があるから入を合わしたんかなという気がしたんですけど、それは私の勝手な解釈でしょうか。 137 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 138 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　お答え申し上げます。 　当然、出ありきということではございません。２万4,０００世帯ですけども、先ほど部長言いましたように、３人以下、３以上ということで分けさしていただきまして、３０枚程度買っていただけるという予測のもとでさしていただきました。 　それと、販売店によりまして、先にお金をいただくという場合も、委託販売方式も考えておりますけども、先にお金をいただくという場合もございますので、１５％程度を見込ましていただきました。 　以上でございます。 139 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────松本議員。 140 ◯９番（松本雪美君）　一般質問でも質問させていただいたので、細かいところは一質ではできなかったので、ちょっと細かいところで聞かしてほしいんですが、今ごみの有料化の説明会というのは、市が主催している形になってるんですよね。市が主催している形になってますか。どこが主催になるんですか。各区でやってるから、区主催なんですか。どうなんですか。 　それと、きのうの質問では、その説明会の席で財政的なことを聞かれたときに、ちゃんと答えられるように説明会にも財政の問題を細かく説明の中に位置づけて──細かくと言うてもなんですけど、大ざっぱにわかる程度に、市民にはこの４５円の袋代がどう使われていくのかということを知らせるべきだと思うんですけど、そのことについてお返事もらえなかったんで、そこら辺はどうされるんでしょうか。 141 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員に申し上げます。この議案は総務に付託をされる予定ですが、ただいまの質問の内容は、厚生消防の委員会でもって深い議論をしていただく予定になっておりますので、ひとつ御注意願います。 　ただいまの質問に対して、要約して答弁願います。若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、説明会の主催者側ということですが、私どもたしか６月の区長会の総会で区長さんにお願いをしております。区のほうで場所、それから日程調整をお願いいたしておりますので、我々は区さんのほうにお伺いをさしていただいて……（松本雪美君「主催は」と呼ぶ）主催は……（松本雪美君「市ですね」と呼ぶ）主催は、どっちかというたら共催ですね、区と。 　財政問題、私どもで答えられる範囲は、十分お答えさしていただいております。ただ、市全般の歳入歳出等々に言われますと、私が一々お答えするということも問題があろうかと思いますし、実際に伝市メール等々の紹介もさしていただいて御理解を賜っておりますので、よろしくお願いします。 143 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 144 ◯９番（松本雪美君）　説明会は共催やと、こういうふうにおっしゃいましたが、例えば新家なんかでは、それぞれに区が下村、上村とか、各自治会とかという形で実施をされてるようですけど、信達牧野を見てみましたら、牧野は全部で2,０００世帯近くあるん違うんかなと思うんですけど、その世帯の中で１回の説明会で参加された方は７０人ですよね。私は、やっぱり市が有料化に向けてこういう説明会をしていかねばならないということなのに、そういう形で取り組んでおられるのに、もちろん区のほうにも要請されて共催でやってるんやと、そういうふうにおっしゃってるんやけど、もっと市民にはきめ細かく、やっぱりこの広い牧野区でも何回かやらなあかんのと違いますか。そこら辺のところは、各自治会から要請ないからだめって、そんなことでは私はあかんと思います。市がもっと親切にきめ細かく、市民の人に徹底せんといかん立場でしょう。私は、そこが抜けてると思います。 　それから、財政的なことは、当然その４５円の袋代がどう使われていくのかということをきちっと裏づける形での説明やら質問に答えられるようにせねばならないと思いますから、当然私は財政問題の１つとして、それこそ説明していただける行政側の、ごみ行政と違う、それこそこちらのほうの方たちにも参加してもらって説明の中に加えるとか質問に答えるとかという形は、当然必要やと思うんですよ。 　それから、先ほど真砂さんの質問にもありましたけれども、監視カメラをつけたりとか、それから──真砂さんは人件費のことを言うてましたね。私はその監視カメラをつけたり、人件費の4,０００万円ですよね。それはごみの不法投棄の対策費として４人の配置をするということで、この中には経費としてちゃんと書かれてますが、今でも一般会計の中の塵芥処理費の中に２人の不法対策の処理の方が配置されてるわけですよ。だから、そこでちゃんと人件費としてとってるわけやからね。 　加えて、このごみ処理の中に必要な人件費としてうたう場合は、私は４人必要やったら、そのうちの２人はごみの清掃予算のほうからとるべきものであるんやから、ここに４人という位置づけで、私、何回か事前に聞かしてもうたでしょう。実際、有料化されたら不法対策に何人配置するんやと言うたら、４人ですと、４人のうち２人はこの人たちを充てるんですというふうにあなたたちはおっしゃってきたわけやからね。だから、そうして見てみたら、ここに書かれている経費の計算の仕方も、私はおかしいんじゃないかなと思います。 　それから、今度の補正予算の中で、もともとの試算してたときは２万4,０００世帯の人たちを対象にした計算をしてました、１年かけてね。そこで、４５円の袋が５０枚と２０円の袋を１００枚使うということで計算をされてますよね。粗大ごみは、２カ月に１回出すということで６回分ですか、その計算をされて１億7,４７２万円というこの数字をはじき出されたわけですわ。 　そうしてみたら、今度の試算をされた予算ですね。これが泉南市民の中に全部行き渡るようにと思って計算されたと思うんですけども、一部やとおっしゃってるんですけど、ここで１万2,０００世帯ということで算出されてるということではどうなるんかなと。私は、その辺の整合性を聞かしてほしいなと思うんですよ。 　それから、もう１つ、これは資源化するということでは、私はごみ行政をもっともっときめ細かくするべきやと思うんです。この前、行政視察に行かしていただいて行橋市に行ったとき、市役所の中に分別のごみ箱が幾つも並んでました。最近、あ、泉南市でも箱を並べてくれてるなと、議会事務局の前に並べてくれてるなと思って、この箱はと聞いたら、これは議会事務局のほうで調達したというのか、どっかから借りてきたんか、議会事務局としてやってるんですと、そういうふうにおっしゃってました。 　私は、全庁的にやっぱりごみの資源化をしていくということであるならば、どの公共施設においても、市役所のどの場所においてもそういう形でごみが分別されていくように、私、やっぱり皆さんの意識を持ってもらうためにこれをせねばあかんのん違うかなと思うんですよ。 　これは、若野さんが会議の席上でもこんなキャラメルか何かの──たばこかな、何かの中にプラと書いてありますよと言うて説明してくれたわけやから、そのプラと書いてるようなその他のプラスチックの品物、それからペットボトル、缶、瓶、そういうものがやっぱりごみとして出るわけやから、それが役所の中では必要なものとして位置づけして、きちっと分別をされていくような、それは市民に私は知ってもらう意味で、それもやっぱり大事な啓発事業やと思うんですよ。 　こういうことにも取り組んでいくべきやと思いますから、その辺についてお答えください。 145 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 146 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、すごいいいお話、私、説明会で使わしていただいてるお話そのものでございます。 　実際に全庁舎で分別を行っております。ごらんになってください。ペットボトルもキャップを外して、ラベルを取ってということもやらさしてもらってます。議会事務局の廊下のところにも３つ分けていただいておりますし、これは私どもから申し上げるのもなんですが、皆さん方も、先生方もみずからの手でそこへ持っていっていただくというのが、まず分別の第一歩だと思っております。 　それと、区で牧野区のお話をなさいました。牧野区さんは、区長さんがいわゆる隣組の組長さんということでお集まりいただいたのです。そこに先生もたくさんお見えいただきましたけど、場所によっては２回やってるところもありますし、３回やってるところもございます。それは区さんのほうから御要望がございまして、逆に区に属さない自治会があれば、自治会から説明会を実施してほしいということで、そういう形で行かしていただいて、今現在２６カ所余り行かしてもらってるわけなんです。そういうことを十分御理解していただきたいと思います。 　それと、人数です。前は２万4,０００。それで、今度は１万2,０００。２万4,０００はトータルでやらさしてもらってます。４５リッターが１万2,０００世帯、２０リッターが１万2,０００世帯、合わせて２万4,０００世帯ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　あと、不法投棄、これは現在も２名、これは環境整備課のほうで対応さしております。いろんな形がございます。不法広告の看板等々も撤去したり、監視のパトロール、林道も週に１回回らしております。それで、そのときに気がついたら撤収してくることもしてますし、堀河ダムではボランティアの方がその辺を清掃していただいて１カ所に集めてくれてます。そのごみも、やはり我々が取ってきてまいっておりますので、そういう経費は出しております。清掃からではございませんので、その辺御理解してください。（松本議員「不法投棄。４人は」と呼ぶ） 　今言いましたように、ですから今度別のチーム４人を編成さしていただくということですので……。おわかりですね。はい、どうも。 147 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 148 ◯９番（松本雪美君）　まあ、説明でわからない点も幾つかありますけど、また考えて機会があればいろいろ聞きたいと思うんですが、監視カメラの値段はどのくらいするんですかね。 　それから、あと分別の方法、種類ですけど、私、この前、このちっちゃいあめちゃん食べて、そこへプラと書いてたから、これを捨てようと思ったら箱ありませんわ。ないんですよ。ペットボトルと缶と紙、焼くごみはあるんですけど、プラと書いたやつね。その他のプラスチックと書いたやつを入れる箱はありませんわ。だから、きちっとそうなってるかどうかの確認は、それはやっぱり全庁やら各公共施設でやってるとしたら、４種類に分かれらんとあかんはずでしょう。３つしかないんですよ。だから、そういうことも１つはちゃんと対応をしていただきたいと思います。 　それから、説明会のことですが、隣組長さんに来てくださいということで集めましたということですけども、現実は市民全体に説明をしていく会にならなあかんわけですよ。 　そやから、たまたま区長さんは１回にそんなん入ることなく、区長さんだけ集められて、もうそれでよしというのは困りますということを説明会する主催の市がちゃんと要請をして、もっと何回かやってくださいということは、あなたたちの仕事なんですよ。そこをしてないから、私は言わしてもうたんですよ。もっときめ細かくしてあげてくださいと、聞きたいけども、区長さん、隣組長さんということで誘われたら行かれませんでしたという人があったわけよ。だから、そのことを言ってるんです。そういうことです。 149 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 150 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、監視カメラ、さまざまなカメラがございます。声を出すカメラもあれば、テレメーターで例えば基地にその様子を送るカメラもございますし、また余り言いたくはないですが、模擬のカメラもあります。田尻町さんのほうでは、ごみステーションにカメラを据えつけて、きちっと違法ごみにならないような出し方という監視もなさっておるのも聞いておりますし、またああいう林道の入り口なんかでしたら、電気がなければソーラーで、充電式で映すカメラもございます。それはさまざまですから、我々これからいろいろ検討してまいりたいと思っております。 　それと分別、今どなたさんかがおっしゃってましたけど、なかったらお持ち帰りです。ポケットですわ。我々もそうしてます。ポイ捨てできません。努力目標でしょう、皆さん方の。それは、説明会でそういうことを言われたら、私らが幾ら分別、分別言うてても立場がございません。（松本雪美君「だから、やりなさいって言うてるんです。公共の施設やったらやりなさいと言うてるんよ」と呼ぶ）公共は、もちろん今やってますし……（松本議員「そして、皆さんに啓発しなさいって。それが、啓発事業やないですか」と呼ぶ）啓発はさしてもらってます。 　それと、説明会でございますが、何回もお見えいただいてます、特に議員には。その回数のときに、よし悪しもあろうかと思いますが、拍手もいただいたり、また逆に言えば、言いたくございませんが、ああいう状況もありましたので、ここで差し控えさしてもらいますけど……（松本雪美君「言うてるやん」と呼ぶ）言うたらだれが困るかという立場でございません。よろしくお願いします。 151 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────和気議員。 152 ◯３番（和気信子君）　すいません、簡単に。ちょっとわからないところがありましたので、質問さしてもらいますけれども、先ほど若野部長のほうから、泉佐野は初めに３０％減るという目標でしてると思いますが、１０から１５％ということで、何か現在はそういうふうにできてるというそうなんですが、その点がどういう状況で目標がまだ十分できてないのかというところと、泉南市はまだ始めてないからわからないんですが、３０％を初めから減らした状態で、また３０％減らすという目標でしてるんであれば、それと関連づけて、それが減った場合はごみ袋の収益が減るから──さっき収益というんか、売り上げ部分が減るからどうなんかということの質問もあったかというふうに思いますが、その点をぜひ聞きたいなというのと、減ったときの次の見直しというんか、手数料の見直しがあるとおっしゃってましたから、そのときに手直しってあるんですよね、手数料ですから。何か違いましたか。その場合は、そういう見直しがあったら額が減らされるんかなという、その３点をちょっとお聞かせください。 153 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 154 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、泉佐野さんの減量の例でございますが、これは何回も申し上げてますが、ごみ全体の総量が１０％減ったということなんです。これは大きいことなんです、ほんとに。 　我々は今３０％と目してるのは何かと言いましたら、可燃ごみを３０％減らそう、そしたらその減った可燃ごみはどこへ行くかというたら資源に行くわけなんですね。そういう形を今目してるわけなんです。 　その後、分別やいろんな形をしてもらって、ごみを家庭に持ち込まない、過剰包装とかそういうのも、レジ袋とかもお断りしていただくような啓発をさしていただいて、さらなるごみの減量に努めるということなんです。その辺、よろしくお願いします。 　これは去年泉佐野さんの例、もうこれは申しわけないですけど、非常に問題になりました、テレビでも皆さん御存じのように。これ何で問題になったかいいますと、パッカーで生ごみとペットボトル、その他プラスチックを一緒に収集したんです。なぜ一緒に収集したかというと、分別を指示しながら一緒に収集したかというのは、これは市民の皆さんに分別していただいたら生ごみの量が減ります。負担が軽くなります。ペットは逆に燃料としての再生という形で分別をしてもらったんです。一緒に出されれば、これは当然高つきますから、市民の皆さん。 　その辺が、ちょっと説明不足と言ったら申しわけないですけど、そういう状況があったので、マスコミが焼却炉まで追わえ込んで、一緒に燃してるというような話が出たわけなんで、その辺も誤解のないようにしてください。 155 ◯議長（井原正太郎君）　質問に対する答弁をお願いします。 156 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それと、もう１点、ごみが減量になったら手数料はということですが、これは今のところ考えておりません。ごみが減ってくれればありがたいということですから。 　以上でございます。 157 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　ごみが減っても手数料は変わらないということですので、分別も一生懸命頑張っていったら、この手数料のこれが減るのかなあって期待もあるんですが、はっきりないというふうにおっしゃってますが、手数料というのは今回も見直してるわけですから、見直しというのは可能ですよね。いや、いろんな手数料というのは、今回ほかの公共施設の中でも変わってますので、その辺の絶対変わらないということではないと思いますので、その点が１点です。 　それから、３０％というのは、資源ごみもひっくるめての３０％ということでの……、減るというのは、そういうことで提供されてるということを再確認をちょっとお願いします。 159 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 160 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　もう一度申し上げますね。佐野さんは総量、ごみ全体です、粗大ごみから。それが１０％減ったということなんですが、私どもは可燃ごみ、それを３０％減らすということなんですね。それを御理解してください。前に説明会でお渡しした資料で、ごみの袋の絵をかいたのがあったと思います。その分析のところにもちゃんとかいてますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 161 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 162 ◯理事（清水秀都君）　値上げをするのかしないのかということでございますが、集中改革プランにも記載をいたしておりますし、さきの議会でも御説明をいたしましたが、やはり使用料とか手数料というのは、市民の負担の公平性の観点から一定見直す必要があるというふうに考えております。ですから、国においては３年に一度、泉南市においては４年に一度検証をすると。検証した結果、必要であれば見直しをするということでございます。 163 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 164 ◯３番（和気信子君）　その辺を確認したかったんですが、最後まで変わらないとおっしゃってましたので、よくわかりました。 　ですから、私たちもごみをほんとに減らすことやということ、啓発、啓蒙について一生懸命頑張りたいというふうに思いますので、とにかく値上げしないように、そして有料化しないようにということで一生懸命知恵を出し合ってると思いますので、またよろしくお願いします。 　以上です。 165 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 166 ◯１８番（巴里英一君）　難しい話ではないんですが、１点だけ気になってることがありまして、皆さん散歩される方もたくさんおられると思いますが、ごみの出し方がいろいろあちこちあるんですね。そろそろ集荷……、どういう言い方したらいいんかな。いわゆるごみ集荷の省力化といいますかね、このためにも僕はごみの集積場といいますか、５軒に１個とか１０軒に１個とか、この場所にという設置をする必要があるんじゃないかなと。そうすると、非常にごみがこぼれにくいし、省力できるし、スピード化できるしということでは、僕はそれをやるべきではないか。そういった考え方あるいは方向というのは、出せないのか出せるのか。 167 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 168 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　集積場でございますけど、今御承知のように、新しくできる分譲地等々につきましては、当然その集積場を義務づけております。 　また、我々の収集作業をやる上において、集積場があれば非常に都合がよく、効率もいいというのは、これは存じておりまして、当然それに向けて検討もいたした時代もございました。 　ただ、全然ないところに集積場をつくっていくとなりますと、当然迷惑施設でございますので、その近所の方が嫌がるというのもございますし、またその土地ですか、提供してくれる方がいるかいないかという面。それと、地区によりますと集積場所が週ごとに変わる、月ごとに変わっていくということでトラブルを解消してるところもございます。 　もちろん、巴里議員のおっしゃってる趣旨はよくわかっておりまして、私どももそうあるべきと思いますけども、いろんな問題がございまして、なるべく集積所の少ないようにということで今現在も調整はやっとるんで、その点御理解いただきたいなと思います。 　以上です。 169 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 170 ◯１８番（巴里英一君）　その意味では、例えば私が今居住してるダイハツなんか、１０カ所以上、もっとあるんかな。１０カ所というよりも、道にそのまま置いてある。非常に邪魔になるというたら邪魔になるね。狭くなると。こんなことは、恐らくあちこちにあるんかなというふうに思うんで、できるだけ公共的用地がなければそれなりに借り上げて、先ほどのいわゆるごみ袋の一定の収益の中から設置していくと。そういった方法をとれないのかなということで、ぜひともそういう方向性を定めて、できるだけ、限界集落という話もありますけども、それはそれでどちらにしてもやっぱり人が住みやすい。ごみというのは、ある意味では自分たちが出したものをどう処理するかの話ですから、迷惑施設ということでもないわけで、そういったことを了解いただけるようないわゆる一部土地借りといいますか、そういうことも含めて一遍考えてもらえませんかね、今後実施するに当たっては。 　現在、何カ所その集積──新興住宅といいますかね、新しいところは、１０軒でも２０軒でも５軒でもできたら１つ設置せよということでなされてますが、あちこちにたくさんあるわけではないですから。 　恐らく、僕は場合によってはそういうところに持っていく人がおるん違うかと。そういう可能性もあるんで、監視と言ったって僕は大変やと思うんですよ。そんな、カメラを１００台据えるわけにもいかんし、それはもう絶対的ということにはなり得ないんで、やっぱり最終的にはモラルの問題だと。そういったところも含めて啓発と、そしてやっぱり固定化された一定の集積場の設置ということを、ひとつ方向性としてはきちっとうたってもらえないかなと、出してもらえないかということなんですが、これは最後にしますけども、そういうことでお願いできますか。 171 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 172 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　集積箇所、大体3,５００から4,０００近くあるんです、いわゆるステーション回収基地としての位置づけが。 　いろいろな御意見いただいてます、もう２６カ所行きましたんで。やはり個別収集してほしいという方もいらっしゃれば、個別収集するとプライバシーがよくわかるとか言われて、ステーションとかいう……。 　今、先生御指摘いただいた件、ちょっと検討さしてください。また、可能な場所があればそういう形で検討する。場所的に無理なところもあることは事実でございますので、その辺のすみ分けもちょっとさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 173 ◯議長（井原正太郎君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　１０分間休憩いたします。 　　　　　　午後２時３３分　休憩 　　　　　　午後２時４３分　再開 174 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１１、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 175 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書７５ページをお開き願います。平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正理由につきましては、概算により既に交付されている府費負担金の額が当該確定額を４９８万8,３０８円超過し、１０月末までに返還する必要が生じたことから予算措置が必要なため、今回補正を行うものであります。 　補正内容につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ４９８万9,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ５７億9,０２４万1,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、７９ページから８０ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１２、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 177 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、地域支援事業に係る制度変更及び平成１８年度事業が確定したことに伴い、それぞれに補正を行うものであります。 　議案書８１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ3,７９５万8,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３２億6,２４６万3,０００円とするものであります。 　８３ページをお開き願います。歳入につきましては、地域支援事業における事業費の組み替えに伴い、国庫支出金、府支出金及び繰入金を減額し、支払基金交付金を増額、また１８年度事業が確定したことによる繰越金を増額補正するものであります。 　次に、８４ページをお開き願います。歳出につきましては、包括的支援事業、任意事業費から介護予防事業へ組み替え、及び１８年度事業が確定したことによる準備基金の積立金及び返還金を増額補正するものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、８５ページから８８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第１６号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 179 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１６号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書８９ページから９２ページとなっております。 　それでは、議案書８９ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、3,５００万円を増額し、１７億4,４２４万3,０００円とするものであります。 　次、９０ページの資本的収入の補正でございますが、１億円を増額し、６億6,５１２万5,０００円とするものであります。資本的支出の補正でありますが、１億5,５７５万5,０００円を増額し、１０億6,６８５万4,０００円とするものでございます。 　まず、９１ページの収益的支出の委託料3,５００万円の補正の内容でありますが、今般の行財政改革の一環として浄水場における宿日直及び排水処理施設の保守点検等の委託化を本年１２月から行う予定のため、補正をお願いするものでございます。 　次に、資本的収入の受託工事負担金及び資本的支出の水源地改良費の工事請負費１億円の補正内容につきましては、新低区配水池築造が当初計画より震災時等の緊急用水の確保や運用水位などの観点から配水池容量を増大させるため、工事費が増額されたことで大阪府より負担金としていただき、新低区配水池築造工事を行うものであります。 　次に、９２ページの資本的支出の配水管布設工事の工事請負費2,５７５万5,０００円の補正の内容につきましては、新低区配水池築造に合わせて泉佐野岩出線、岡中六尾線等にりんくうタウンへの送水管布設のための工事請負費であります。 　次に、委託料3,０００万円の補正の内容につきましては、簡易水道統合等に向けて厚生労働省に事業認可変更取得を行わなくてはなりませんので、認可申請書策定のための委託料であります。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 180 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 181 ◯９番（松本雪美君）　第１番の営業費用のところで、委託料とありますよね。この委託料の中身ですね。行革によってということで、宿日直を廃止したり、それからそれ以外の部分でカットされた人件費の削減を行われたんかなと。配置してた人が何人か減ったり、委託はどういう形でされるのか、業者を選ぶのにはどういう形でされるのか、そういうとこら辺を答えていただきたいと思います。 　それから、資本的支出のところでは、りんくうタウンへの配水管を布設するということで、新たにりんくうタウンへ水を送る形になるわけですかね。これではどのくらいの量を送ることになるのか、何メーターぐらいの工事をするのか、その辺を聞かしてください。 182 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 183 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　まず、人件費が減るのかという御質問内容について御答弁申し上げます。 　これは委託するわけでございますので、現在、六尾浄水場における宿日直の人員につきましては、職員２名が宿日直をやっているという状況でございます。当然、委託化されればこの２名が要らなくなるということになりますが、これも今後いろいろな観点の中で人員削減につながるという形で考えております。 　それと、委託はどうかということでございますが、この委託に関しましては、この予算が可決されますと、今後これからこの委託に当たりましてある一定の業者とは、随意契約じゃなしに、業者選定に当たりましては受注実績のある上水道施設の保守・運転・維持管理専門業者、それと水道法によります水道技術管理者等の専門技術の資格を持ってる方がいてる業者ですね。そういう業者より公募型の指名競争入札を行いたいというふうに考えております。 　また、りんくうタウンへの配水管、どのぐらいの量を送るのかという御質問ですが、今回この新低区配水池、タンク、それを六尾浄水場の敷地の中に建設するわけですが、今回計画してる配水池の大きさにつきましては、7,３６０立方メートルを予定しております。本来、りんくうタウンへ送る部分につきましては、3,０００立方メートルぐらいあれば十分りんくうタウンへの配水が可能であるという計画でありましたが、先ほどの説明の中で震災とか、あるいは配水池のそういう予備というんですか、そういうなのも考えまして、今回タンク自体も大きくしたということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それと、この配水管の総延長の工事につきましては１８５メーターを予定しておりまして、それの管径──管の大きさですね。それは４００ミリメートル──４０センチですか、この大きさの管を予定しているところでございます。 　以上でございます。 184 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 185 ◯９番（松本雪美君）　よくわかりました。りんくうタウンにかなりの量の、3,０００立方ということで送るということですけど、このことによって一般に居住する私たち地元住民にとって水が足りなくなったりとか、そんなようなことはもう全然関係ない、そんなことが起こり得ることはありませんよね、当然ね。 186 ◯議長（井原正太郎君）　木岡部長。 187 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、内陸部に関しての配水不足というんですか、そういうのは起こりません。あくまでも、今現在りんくうタウンに配水をやってるところというんですか、それは今現在中央の浄水場から送っておりまして、今現在りんくうタウンの埋まったというんですか、それがもう８８％を超えてきて、中央浄水場では給水不足が起こりかねてきておるところでございますので、今回新たにそういう六尾浄水場に配水池をこしらえてそこから送るということで、内陸部への影響は一切ないということ。 　それと、今言いました低区の配水池を大きくすることで、もし震災とか起こったときには、その7,０００何ぼから3,０００を引いたその残りの部分については、そういう震災とかいろいろな対策に対して配水ができるという状況を我々として確保したいということで、今回こういう計画になったということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 189 ◯２０番（堀口武視君）　今、部長の説明で、六尾の浄水場の委託なんですけども、宿日直２名を１２月から３月まで金額にして3,５００万。これ、２名でこれだけの金がかかる、その中身を一度説明していただきたい。 190 ◯議長（井原正太郎君）　木岡部長。 191 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　この3,５００万円の委託につきましては、あくまでも宿日直だけじゃなしに、２４時間の委託というふうに考えておりまして、市職員でやっております日常業務も全部含みます。そういう形で3,５００万円ということで上げさしていただいております。 192 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 193 ◯１１番（森　裕文君）　４カ月の委託で3,５００万ということなんですけど、実際には入札されるわけですから、3,５００万が実行されるわけではないんですけども、その後、来年度の分についてはまた入札するんですか。 194 ◯議長（井原正太郎君）　木岡部長。 195 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　議員も御存じだと思いますが、今回行革の一環の中で１２月実施ということで上げさしていただいております。 　そういう関係上、今年度予算につきましては補正でお願いする、それと新たに来年度につきましては、新年度予算で計上さしていただきたいというふうに考えておりまして、総額につきましては２４時間の委託に関して約8,０００万ほど要るわけですが、委託契約につきましては、３年とか５年とかという形の委託契約をとっていきたいというふうに考えておりまして、単年度の契約でありますと、やはり委託料も高くつきますので、長くすることによって安くなるという考えを持っております。 　以上でございます。 196 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、泉南監報告第１１号　平成１８年度泉南市一般会計及び各会計決算審査意見について及び日程第１５、泉南監報告第１２号平成１８年度泉南市水道事業会計決算審査意見についての以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、監査委員から報告を求めます。監査委員　巴里英一議員。 197 ◯監査委員（巴里英一君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました一般会計及び各会計歳入歳出決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成１８年度水道事業会計決算審査を執行いたしました結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数は関係諸帳簿と証拠書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査の意見書につきましては、それぞれ各議員のお手元に配付しておりますので、それを御参照いただきまして、甚だ簡単ですが、審査結果報告といたします。 198 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告２件の報告を終わります。 　次に、日程第１６、議案第１７号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第３３、議案第３４号　平成１８年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定１８件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。宮内会計管理者。 199 ◯会計管理者（宮内忠司君）　議長から御指名いただきましたので、ただいま一括上程されました議案第１７号から同３３号に至ります平成１８年度大阪府泉南市一般会計及び各財産区会計並びに各特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の御認定をいただく必要から提案するものでございます。 　それでは、各会計の決算の概要につきまして、順次簡単に説明さしていただきます。 　まず初め、お手元の平成１８年度決算書の１ページから９ページにわたります泉南市一般会計の決算でございます。 　歳入決算額２０１億6,１９９万5,１６１円に対しまして歳出決算額２００億9,７４６万4,４９４円となっておりまして、歳入歳出差し引き6,４５３万６６７円の残額となってございます。 　続きまして、各財産区会計の決算について順次御説明さしていただきます。 　まず、１１ページから１２ページの泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億5,４９８万２３３円に対しまして歳出決算額４２６万8,５２９円となっておりまして、歳入歳出差し引き残額３億5,０７１万1,７０４円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　次に、１３ページから１４ページの泉南市狐池財産区ですが、歳入決算額2,０９７万８０円に対しまして歳出決算額１８８万1,５０９円となっておりまして、歳入歳出差し引き残額1,９０８万8,５７１円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、１５ページから１６ページの泉南市信達市場（久堀池）財産区会計でございます。歳入決算額７１７万2,４１２円に対しまして歳出決算額５３万円ちょうどで、差し引き残額６６４万2,４１２円については繰り越しを行いました。 　１７ページから１８ページの泉南市馬場財産区会計ですが、歳入決算額９５４万4,９３９円に対しまして歳出はなく、残額９５４万4,９３９円については繰り越しを行いました。 　次に、泉南市男里財産区会計ですが、１９ページから２０ページでございます。歳入決算額１４７万1,１８４円に対しまして歳出はなく、残額１４７万1,１８４円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　続いて、２１ページから２２ページの泉南市海営宮池財産区会計でございます。歳入決算額2,５２０万3,０７６円に対しまして歳出決算額１５０万7,０００円で、歳入歳出差し引き残額2,３６９万6,０７６円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　次に、２３ページから２４ページの泉南市信達市場財産区会計でございます。歳入決算額８９１万8,００４円に対しまして歳出はなく、残額８９１万8,００４円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　次に、２５ページから２６ページの泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計でございます。歳入決算額９１５万3,３７５円に対しまして歳出はなく、残額９１５万3,３７５円については繰り越しを行いました。 　続いて、２７ページから２８ページ、泉南市幡代財産区会計でございます。歳入決算額1,６９８万5,６０８円に対しまして歳出決算額４２０万7,３５０円で、歳入歳出差し引き残額1,２７７万8,２５８円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　次に、２９ページから３０ページの泉南市信達岡中財産区会計でございます。歳入決算額２５６万9,４９０円で歳出はなく、残額２５６万9,４９０円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　３１ページから３２ページの信達岡中新池財産区会計でございます。歳入決算額５７６万8,９６７円で歳出はなく、残額５７６万8,９６７円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、特別会計の決算について御説明申し上げます。 　３３ページから３６ページまでの泉南市国民健康保険事業特別会計でございます。歳入決算額６４億5,２１１万9,６０２円に対し歳出決算額６６億4,９９０万2,２８５円でございまして、歳入歳出差し引き額において１億9,７７８万2,６８３円不足しましたので、同額を平成１９年度から繰り上げ充用により補てん処理いたしました。 　続きまして、３７ページから３８ページまでの泉南市老人保健特別会計でございます。歳入決算額５１億3,１５０万6,２６０円に対しまして歳出決算額５１億5,３７０万6,０３２円でございまして、歳入歳出差し引き額において2,２１９万9,７７２円不足しましたので、同額を平成１９年度から繰り上げ充用により補てん処理いたしました。 　続きまして、３９ページから４１ページまでの泉南市下水道事業特別会計でございます。歳入決算額１８億8,４６２万3,７０９円に対しまして歳出決算額１８億8,４００万8,８０９円でございまして、歳入歳出差し引き残額６１万4,９００円については平成１９年度に繰り越しを行いました。 　続きまして、４３ページから４４ページまでの泉南市汚水処理施設特別会計でございます。歳入決算額３６万７３８円に対しまして歳出決算額３６万７３８円でございまして、歳入歳出額が同額で実質収支はゼロでございました。 　最後に、４５ページから４８ページまでの泉南市介護保険事業特別会計でございます。歳入決算額３１億3,７１１万5,９９９円に対しまして歳出決算額３１億１１６万6,９７０円でございまして、歳入歳出差し引き3,５９４万9,０２９円の残額となってございます。 　ただいま順次御説明申し上げました平成１８年度泉南市一般会計を初めとする財産区会計、特別会計、各会計１７件の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましてはその決算書の４９ページ以下に、また主要施策の成果説明書は別冊でお示しをいたしておりますので、お手数ではございますが、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、簡単に御説明を申し上げましたが、平成１８年度の泉南市一般会計、財産区会計及び特別会計等各会計歳入歳出決算の結果につきましての概要説明とさしていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御認定を賜りますようよろしくお願いいたします。 200 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 201 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第３４号、平成１８年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書２６ページをお開き願います。平成１８年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万5,１８６人、給水戸数が２万3,９１６戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、８３３万5,０６６立方メートルで前年度と比較しまして１５万4,８１６立方メートルの減となりました。総給水量につきましては７５万6,０７９立方メートルで、前年度と比較しまして３万６１３立方メートルの減となりました。この主な原因につきましては、節水型の家庭がふえたものと思われております。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　３２ページから３３ページをごらんいただきたいと思います。平成１８年度の水道事業収益は１４億7,２６０万6,６２７円で、前年度より4,５１６万2,９１２円の減となっています。内容につきましては、営業収益１４億2,７７４万7,５２５円、営業外収益4,４７０万５４５円であります。 　次に、３４ページから４２ページに事業費用について記載しておりますが、平成１８年度の水道事業費用は１５億6,２２７万7,７１４円で、前年度より7,８３８万3,８７８円の減となっております。その結果、平成１８年度におきましては、8,９６７万1,０８７円の純損失を計上することになりました。 　次に、４３ページから４６ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては１億3,５９４万6,００６円、資本的支出は４億4,６０８万６３１円であります。支出の主なものにつきましては、４５ページから４６ページにお示しのとおり、配水管改良整備事業費2,５４６万4,０００円、配水管布設工事費１億８５７万6,４２９円、水源地改良費3,１３２万3,０００円、配水管改良工事費2,９２３万1,０００円、企業債償還金１億8,２４２万２９９円となっております。 　以上、まことに簡単でありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 202 ◯議長（井原正太郎君）　これより各会計決算認定１８件に関し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１８年度各会計決算認定１８件につきましては、８名の委員をもって構成する平成１８年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 203 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって平成１８年度各会計決算認定１８件につきましては、８名の委員をもって構成する平成１８年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成１８年度決算審査特別委員会委員８名につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、 　　　　　１番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　５番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　６番　　南　　　良　徳　議員 　　　　　７番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　９番　　松　本　雪　美　議員 　　　　１０番　　大　森　和　夫　議員 　　　　１５番　　真　砂　　　満　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上８名の議員を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 204 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました８名の議員を平成１８年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は来る２５日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。まことに御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時２４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 140_平成19年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成19年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 140 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　東　重弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　民事調停の成立についてから日程第１０、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号　民事調停の成立についてから議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上９件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配布いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました９件の審査につきましては、過日の９月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号「民事調停の成立について」及び議案第４号「字の区域の変更について」の以上２件については、いずれも質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず、今回の条例改正の理由と改正内容を示せとの問いに、現行の条例では、市長の資産等の公開のうち、有価証券の公開については株券が発行されている場合となっているために、今般株券が電子化されることに伴い、株券が発行されない場合の資産公開について所要の改正を行うものであり、あわせて証券取引法が全面的に改正され、金融商品取引法に改正されたことに伴い、金銭信託が有価証券の中に組み込まれたため、現存の条例にある金銭信託という項目の削除を行い、条文の繰り上げを行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号「政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例及び泉南市汚水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件については、いずれも質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号「南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について」及び議案第１１号「南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議について」の以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず、湾岸流域下水道組合が解散し大阪府に移管されることになれば、今後、地元の要望や意見等の反映方法について市の考えを示せとの問いに、地元の要望や意見等については、流域の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する（仮称）流域下水道協議会を設置し、その中の幹事会及び実務者会において一定の整理を行い、大阪府とも実務的な協議を行った上で、最終的には本協議会で結論が出されるものであるとのことでした。 　次に、湾岸流域下水道組合が解散し大阪府に移管されれば、今後、市として（仮称）流域下水道協議会に対する予算、決算について、どこまで議論に加わることができるのかとの問いに、移管後は大阪府議会において予算並びに決算を審議することとなるが、予算計上時にはそれぞれの市町で分担金を支出する必要があることから、その際には当然市の予算であるために、所管の委員会あるいは予算委員会等で議論をいただいた上で、最終的には大阪府議会で審議されることになるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第１２号「泉南市土地開発公社定款の一部変更について」は、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず、信達樽井線改良事業に伴う債務負担行為の8,７００万の追加内容と現在の事業の進捗状況を示せとの問いに、今回の施工延長は２９０メートルであり、下部工として橋脚２基、橋台１基、排水工、取りつけ擁壁工及び仮設道路設置等に伴うものであり、今回の債務負担行為補正を執行した場合の執行率は８３％になる予定であるとのことでした。 　次に、臨時財政対策債の限度額が５億7,４００万円に増額された理由について市の考えを示せとの問いに、今回起債発行限度額が決定されたことにより１４０万円の増額を行ったものであるとのことでした。 　次に、情報管理費の中で委託料が約９９９万計上されているが、その内容を示せとの問いに、平成２０年度から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、電算システムの改修を行う必要が生じたため、改修に伴う委託料であるとのことでした。 　次に、後期高齢者保険医療制度と保険料の減免制度について示せとの問いに、本制度には７５歳以上の方と６５歳以上７５歳未満で障害の認定を受けた方が加入するものであり、その運営については、府内すべての市町村が加入する広域連合を設立して行うこととしており、保険料については応益割と応能割の両方で求めていくが、応益割については減免という形の対応も考えられるとのことでした。また、１０月号の市広報にこの医療制度についての概略を掲載し、市民の皆さんへの理解を求めていきたいとのことでした。 　また、保険料の滞納者に対するペナルティーについて市の考えを示せとの問いに、現在、国民健康保険で行われている資格証明書のようなものが考えられるが、最終的には広域連合議会の中で議論されると思われるが、現在のところは未定であるとのことでした。 　次に、保育所費の修繕料として２５０万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、修繕の内訳については、鳴滝第二保育所の高圧ケーブル取りかえ及び絶縁箇所修繕、そして樽井保育所指定管理者制度導入に向けた樽井保育所の１階保育室前の廊下の全面張りかえと道路側フェンスの取りかえ工事に係る費用であるが、保育所については施設の老朽化が進んでいることから、大切な子供さんをお預かりする施設でもあるため、順次改修に努めていきたいとのことでした。 　次に、歳入において家庭系ごみ収集運搬手数料として約2,４００万円が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、ごみの収集に係る経費の約３分の１を市民に負担を求めて、可燃ごみ袋を１リットル当たり１円として積算した額に、不燃ごみ袋と粗大ごみ処理券販売手数料を加えた金額のうち、来年１月から３月の間で販売するごみ袋等の販売分であるとのことでした。 　次に、可燃ごみ袋の金額が１リットル当たり１円という設定について市の考えを示せとの問いに、ごみ収集に係る経費の約３分の１を市民に対して負担を求めていくことの中で算定したものであり、全国的に見ても１リットル１円という自治体が多く、近隣の泉佐野市、阪南市においても同等であることから、この金額をもって事務を遂行しているとのことでした。 　次に、事業所ごみの料金改定について市の考えを示せとの問いに、現在は清掃事務組合において近隣の料金等も参考にして見直しを検討しており、その結果については、１１月の清掃事務組合議会で提案の予定であるとのことでした。 　次に、ごみの有料化に当たって市民への周知方法について、その内容を示せとの問いに、本年６月より市の広報及びホームページに随時掲載を行っているが、これにあわせて各地区で住民説明会も実施しており、説明会の開催については、区長会に依頼し、区長会から自治会、隣組等に回覧板を通じて周知をしていただいているとのことでした。 　次に、住民説明会での住民の意見等の集約について市の考えを示せとの問いに、住民説明会については現在２６カ所で行い、約1,１００名の市民の参加があり、これ以外にも小型マンション、ワンルームマンション等を加えると５０カ所以上で住民説明会を行い、説明会で出された意見等については会議録を作成しており、結果については近く広報等に掲載し、公表するとのことでした。 　次に、ごみの収集有料化と行革の関係について、市の考えを示せとの問いに、有料化の実施に当たって適正な受益者負担を市民に求めることにより、そのインセンティブ効果によりごみの減量化が図られることについては、行革の趣旨にも合致するため、４月の集中改革プランにはごみの有料化を掲載しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、信達樽井線については緊急必要性もない上、入札に対する問題や地元に対する問題など諸問題も多く、それらがすべて大阪府にゆだねられていること等から反対するものであり、またごみの収集有料化では、歳入のうち、ごみの運搬手数料に係る費用の積算が不明確であり、市の説明では到底市民は納得できないため、反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第３号「民事調停の成立について」から議案第１３号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」までの以上９件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。──成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　議案第１３号、補正予算に対して、日本共産党泉南市会議員団を代表し、反対討論をします。 　補正予算には、母子家庭予算及び教育予算の中に幼児、児童に対する対策が含まれていますが、市独自の施策ではありません。また、母子家庭などについては、現在多くの施策が削減され、今回の母子家庭対策も、必ずしも母子家庭にとって有効かどうか不安な面があります。 　さて、補正予算では、後期高齢者医療制度創設準備事業が国庫支出金として予算化されていますが、この制度は、昨年６月、自民党・公明党政権が高齢者にも応分の負担という口実で、医療改悪を来年４月より実施するための準備予算であります。 　来年４月より、７０歳から７４歳の病院窓口負担を現行１割から２割に引き上げるとともに、７５歳以上の後期高齢者医療制度を創設し、７５歳以上の高齢者1,３００万人全員から保険料を徴収するというもので、今までは７５歳以上の高齢者は、人道上の理由で滞納したからといって保険証を取り上げることはありませんでした。今後は、滞納すれば保険証を取り上げ、金のない高齢者は医者にも行くなという過酷な医療制度となっています。参議院選挙で自民党、公明党政権が歴史的敗北となった１つの理由とも言われているぐらい、高齢者に厳しい医療制度です。このような予算には到底賛成することはできません。 　次に、樽井保育所指定管理者制度導入に基づく修理費が予算化されていますが、既に樽井保育所は築３０年以上も経過し、雨漏りを初め修繕すべきところは多くあります。指定管理者導入には関係なく、修理はすべきです。また、この程度の修繕で指定管理者に保育所運営を任せるのでしょうか。疑問を抱かざるを得ません。 　さて、１０月からは樽井公民館を初め、施設の使用料と各種手数料が大幅に値上げされます。さらに、下水道使用料も3,６００万円値上げされ、市民負担が強まります。 　このような中で、来年４月より実施予定のごみ有料化のため、市民にごみ袋を購入させるため2,４００万円の収入が予算化されました。 　しかし、市の説明会の中でも多くの市民から、たび重なる住民税、医療費などの負担増で生活がしんどい、こんな高いごみ袋の有料化はやめてほしいという意見が多く出されました。行革の名のもとに、借金財政の穴埋めのために市民負担を押しつけるのはやめるべきであります。 　減量化についても、有料化しないでも泉南市は進んでいます。むしろ市は、条例で定めた減量化推進委員の設置を区や自治会などの自主的な協力のもとに進めるべきです。 　また、事業系ごみの料金改正と徹底した分別と減量を進めるべきであります。 　さらに、違法ごみ対策もわざわざ職員をふやして市民に負担させるのではなく、従来どおり市独自の体制ですべきです。 　また、有料化では、収集費の３分の１を市民に負担させるとしているが、これも正確さに欠けていると言わざるを得ないことを指摘しておきます。 　次に、信達樽井線の債務負担行為8,７００万についてであります。現在、借金総額５００億円以上、公債費償還は毎年２０億円以上抱え、第３次行革では２００７年から２０１１年の５年間で２２億円の削減をするために、各種手数料、使用料、人件費、福祉、教育費などの削減をしようとしています。 　このような中で、異常なスピードで信達樽井線の建設事業が進められています。総額５６億円のうち借金３４億円、既に８０％が予算化され、昨年は１３億円、ことしは３億6,０００万円以上と、借金財政のもとで巨額の建設費用となっています。 　この道路は、緊急必要性はありません。今でもりんくうにつながる３本の道路で十分間に合っています。しかも、信達樽井線の毎年の借金返済は、第３次行革の５年間だけでも９億円以上となっています。これに失敗した農業公園の５年間の返済５億円を加えると１４億円という、借金返済も超スピードで巨額なものとなっています。結局、第３次行革は、信達樽井線や農業公園の借金返済のためにやられるのかと思わざるを得ません。 　一方、緊急必要性のある公民館、市役所、小・中学校の耐震化や市道などのバリアフリー化は、一向に進んではいません。 　信達樽井線の借金返済だけでも今後毎年最高２億円以上、２８年間続きます。市民を犠牲にした信達樽井線の建設については、強く反対するものであります。 　以上、補正予算に反対します。 5 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより本９件について、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 6 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く他の８件について、一括して採決をいたします。 　本８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本８件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本８件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第５号　指定管理者の指定についてから日程第１４、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件につきまして、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 8 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号「指定管理者の指定について」から議案第１５号「平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　本常任委員会は、去る９月１８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第５号「指定管理者の指定について」御報告申し上げます。 　初めに、今回の応募事業者について、募集要項を見直し応募資格を緩和したにもかかわらず、前回の信達保育所では４事業者からの応募に対して、今回樽井保育所では２事業者のみの応募しかなかったことについて市の考えを示せとの問いに、事業者が事前に樽井保育所を見学しているということ、また募集に当たって事業者等への周知期間が短かったのではないかとのことでした。 　また、指定管理者の選定に当たり、評価点数について、前回と比較して相対的に低下している理由と、その最低基準点等を設けているのかとの問いに、選考委員の構成が変わり、委員の中での考え方の違いが多少なりとも影響したのではないかとのことでした。また、最低基準点については、各項目で極端に低い点数がない限り、特に設けていないとのことでした。 　次に、指定管理者への委託に当たり、その効果額について示せとの問いに、樽井保育所の平成１８年度決算と平成２０年度の児童数を１６４人としての試算額を比べると、その効果額は約5,５００万円になるとのことでした。 　また、今後の保育所運営について、保護者との連携やニーズをどのように反映させていくか市の考えを示せとの問いに、適切な保育の運営が行われているか、毎年市と保護者代表が委員となって評価委員会を開催し、保護者へのアンケート調査などを実施し、その結果について指定管理者へ指導助言を行い、よりよい保育所運営に努めていきたいとのことでした。 　次に、施設の老朽化が進む中、維持管理について、今後の計画を含め市の考えを示せとの問いに、現在、フロア等の改修及び耐震診断中であるが、軽度補修については指定管理者が行い、３０万円以上のものについては市が行うということで、分担して施設の維持管理に努めていきたいとのことでした。 　また、現在、食の安心・安全が大きな問題になっているが、給食の安全性についての取り組みについて、指定管理者に対する市の考えを示せとの問いに、募集要項において、食材については地産地消と定めており、市の給食委員会にも加盟を求めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　反対討論として、市民の税金によって建てられた保育所で民間の指定管理者が事業を行うことについては、長時間子供を預け、また子供が生活する場所であるので、安心・安全面での対応が重要となることから、今回の指定管理者選定に当たっては、その資料が少なく、議論が十分されていない中で判断が難しく、また評価点数についても、２社の応募しかなく信達保育所よりも低くなっているため、悪条件で導入されるおそれもあり、市は指定管理者によって運営コストを削減して、保育サービスの拡充を図ると言われるが、今の状態では多くの点で不安が残るので反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について」御報告いたします。 　初めに、今回の条例の制定に当たって、開館時間、休館日がそれぞれ定められており、休館日については水曜日と定められていることについて、その理由を示せとの問いに、事業者や利用者のサービスの向上の点では、年間を通じて開館することが望ましく、条例上、休館日を設けないことは可能であるが、休館日、開館時間を設けることについては、施設内で物品の販売のほか、地産地消ということでレストランでの地元産の食材の提供を予定しており、特に魚介類については水曜日が休漁日となっており、食材の提供など品薄になるおそれがあること、そして年間を通じて開館することによって、人件費等の運営コストにも影響も生じることなどから、総合的に判断をして水曜日に休館日と決めたものであるとのことでした。 　また、今後指定管理者に運営を委託することに当たって、施設の設置の目的については、市民相互の交流、地域の活性化が挙げられており、他の施設とは違い、指定管理者とその搬入業者が物品の販売などを行うことによって、収益がなければ成り立たない商業施設であると思われるが、現状では指定管理者も決まってない中で、休館日や開館時間等について市が一方的に定め、拘束することについては、今後民間事業者の参入、また自由な活動が困難になるのではないかとの問いに、本施設については、これまでの市が指定管理料を支払い、管理・運営を行う施設ではなく、事業によって生じた収益のみで運営を行う以上、一定の利益の確保については理解もあるが、第一には住民の福祉の向上に資するための施設であり、またりんくうタウンの中の公園施設の一部として設置するものであり、あくまで公の施設であることの趣旨も大事であると考えており、収益だけを求めるのであれば、みずから土地を取得し、施設を建設し、利益を追求するべきであり、休館日を設けないことも可能であるが、地方自治法が求める規定などを踏まえて、市としては、少なくとも指定管理者に施設の運営・管理についての判断をすべてゆだねるようなことは、適切ではないと考えているとのことでした。 　次に、本条例の第３条について、将来、指定管理者が事情により事業の継続が困難に陥った場合、本条例を見る限り指定管理者以外の者が事業を行うことができず、緊急時等、施設の運営が成り立たなくなるのではないかとの問いに、本条例の条文の記載については、地方自治法２４４条の２項において、法人その他の団体であって地方公共団体の指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができると規定されており、これを受けて本条例を制定するものであるが、条文中の「行わせるものとする」という部分については、義務的な部分においても弱く、原則なり、方針を示す場合と考えられるので、合理的な理由があれば、指定管理者に限らず、市の公の施設であることから、商工行政を担う市の責任において市が直営で行う場合もあり得るとのことでした。 　これを受けて委員からは、現在の段階では、施設の運営をゆだねる指定管理者について決定されていない中で、一方では各方面との協議調整を行っているようにも思われるが、来年のオープンに向け施設の建設も進んでいる中、運営の実態に合わせて議論を進めていくのか、まず法的な部分から議論を進めていくのか、きちんと整理した上で、指定管理者の募集要項などの資料も含めて議論すべきではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、森副委員長から本件に対し、条例中、第６条の休館日及び第７条の開館時間については、それぞれ「指定管理者と協議のうえ、市長が別に定める」に修正されたいとの修正の動議が提出されました。 　続いて討論に入りましたが、修正案、原案に対し、いずれも討論はなく、かくして採決の結果、まず、森副委員長から提出されました修正案については全会一致により可決され、続く修正部分を除くその他の部分の採決につきましても、全会一致で原案どおり可決されました。 　なお、本委員会で修正可決されました修正案につきましては、本日その写しを参考資料として皆様のお手元にお配りいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 　次に、議案第１４号「平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算の計上に当たって、制度の変更に伴い、各種の福祉事業の対象者数に変更は生じないかとの問いに、今回の補正予算については、制度の変更によるものではなく、平成１８年度中のそれぞれの額が確定した中で、負担割合に変更が生じたため、国・府等に返還する部分については返還を行い、また交付金として歳入すべき部分についても同様に処理する必要があることから、補正予算を計上したものであるとのことでした。 　また、制度の変更の部分については、平成２０年度から後期高齢者医療制度が開始され、現在の老人保健の対象者が、そのまま後期高齢者医療制度に移行するものであり、今回の補正予算とは直接関係するものではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号「平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御報告申し上げます。 　まず初めに、介護保険事業の実施する中で、毎年繰越金が計上され、これが累積すれば、その金額も大きなものになってくると思われるが、これらの繰越金についての市の考えを示せとの問いに、繰越金については、３年ごとに策定される保健福祉計画に沿って、平成１８年度から平成２０年度まで基金に積み立てられるが、平成２１年度以降については、新しく計画を策定していく中で検討していきたいとのことでした。 　また、介護保険事業については、現在４０歳以上を対象にして保険料を徴収し、事業が運営されているが、繰越金が生じたことについては、保険料の設定金額が高いのが原因の一つではなかったのか、そして保険料を下げるなど還元できる仕組みはないのかとの問いに、現行の介護保険料については、第３期高齢者保健福祉計画の中で、３年間という期間の中で、給付の見込み、また対象者数の動向を考慮した上で計画を策定し、その額を決定しているものであり、この間の見直しについては行うことなく、また繰越金の処理については、第４期の計画の策定に当たって、介護保険料の算定の際に検討していきたいとのことでした。 　次に、包括的支援事業のうち、今回の介護予防制度への変更によって、転倒骨折、また認知症予防事業について、その対象数に変更が生じることはないか市の考えを示せとの問いに、今回、年度途中において制度の改正があり、転倒骨折、また認知症予防事業等については、介護予防事業に移管することにより市の負担割合に変更が生じたため、今回その補正予算を計上しているものであり、事業の対象者数については、従来の事業実施と変わることはなく、参加者に対し、新たに負担が生じることはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 10 ◯３番（和気信子君）　議案第５号、指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表し反対の立場から討論をいたします。 　樽井保育所は市民の切実な願いのもと、公立保育所として１９７５年に設立されてから３０年間以上、子育てしながら働く人たちや地域の子育て支援の場として、乳幼児の生活と発達を保障し、重要な役割を果たしてきました。今日まで数多くの保護者は、公立保育所のもと安心して子供を預けて働き続けることができました。 　今日まで多額の税金を投入してきた樽井保育所は、市民や保護者にとって大切な財産です。財政難を理由に指定管理者制度を導入し、３年後には完全民営化にしていくことは、国民や市民の税金で建てた施設を民間企業に任せ、代行させることは、自治体の責任が問われることになります。 　１つ目に、樽井保育所の指定管理者の指定に当たり、市から議会に出されている資料が少なく、よし悪しの判断がつけられない状況です。同じ公立保育所です。信達保育所と同等の資料を提示し、審議されるべきではないでしょうか。 　２つ目に、募集要項の中から保育実績年数をなくし、窓口を広くして審査を厳しくするとしていました。指定管理者導入については、１年前から公表して応募しやすくしていたにもかかわらず、２社のみの応募となっています。 　３つ目に、選定委員会の評価点について、信達保育所の１位は８5.３２点、樽井保育所の１位は７0.４７点です。その差は１4.５８点と低くなっています。こうした評価点から見ますと、樽井保育所は信達保育所より低い条件で導入になるのではと危惧します。 　４つ目に、貝塚中央保育園の園児の定数は１２０名ですが、樽井保育所の定員は１８０名です。このことから園児数の大きい経営実績がないのは、すべての子供に目が行き届かなくなるなど、安全面や保護者にとって１人１人が大切にされるのか、不安であります。 　５つ目に、保護者の要望などを酌み上げ、十分な話し合いがされているのか。 　６つ目に、職員の配置基準が国基準では市の現行より低くなる中、現在の保育内容を継続し、サービスを拡充するとなると、職員や保護者、子供たちにしわ寄せが行くことになります。 　７つ目に、公立でできないことを利益を求める民間にさせるのではなく、保育所として必要なことは当然公立保育所で実施するべきです。 　こうした矛盾点について納得ができませんので、第５号、指定管理者の指定については反対いたします。 11 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。 　次に、ただいま修正可決された部分を除く原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）及び議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件について、一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第１６号につきまして、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　竹田光良議員。 16 ◯産業建設常任委員長（竹田光良君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１６号「平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の９月１９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより議案第１６号「平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、収益的支出の委託料において3,５００万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、六尾浄水場終日（２４時間）運転業務及び簡易浄水場巡回点検業務とのことであり、本年１２月から来年３月までの４カ月分の委託料とのことでした。 　次に、運転業務委託料3,５００万円の積算根拠を示せとの問いに、人件費が１０名分で8,０００万円及び保守点検費用2,５００万円の合計１億５００万円を４カ月分に割り戻した金額とのことでした。 　次に、業務委託による効果額を示せとの問いに、宿日直に伴う人件費として約７００万円の効果額を見込んでおり、また委託実施により正規職員の余剰人員が出るので、人件費の縮減が図られるとのことでした。 　次に、入札方法はどのように考えているのかとの問いに、一般指名競争入札ではなく、水道法に適合する、例えば水道技術管理者などの有資格業者を対象に公募型のプロポーザル方式を採用するとのことでした。 　次に、業務委託後において、例えば地震等大規模災害が起こった場合の市の対応を示せとの問いに、当然ながら市が主体となって送配水管の復旧活動、配水池相互の代替給水の実施等に迅速に対応するよう緊急時の体制配備を整えており、また市においては給水タンク及び災害用飲料水の備蓄も行っているとのことでした。 　次に、六尾浄水場は老朽化が進んでいると思われるが、委託実施までに老朽箇所の修繕をする考えはあるのかとの問いに、今回の補正予算で工事請負費において一定予算措置をしているとのことでした。 　次に、資本的収入において、大阪府より受託工事負担金１億円を計上していることと、資本的支出において水源地改良費として１億円計上しているが、これらの関係を示せとの問いに、りんくうタウンへの配水については、暫定的に中央浄水場から配水しているのが現状であるが、当初の計画どおり六尾浄水場から配水を実施するに当たり、新低区配水池築造建設に向け、当初の事業計画から今回災害時に対応した配水池容量の増水を行った結果、１億円の追加費用が生じたとのことであり、その全額は大阪府が負担するとのことでした。 　次に、集中改革プランにおいて水道料金の改定についても取り組み項目であり、６月議会に上程し、１０月に実施の方針であったが、なぜ見送ったのか市の考えを示せとの問いに、平成１７年度決算において９億6,０００万円もの累積赤字を抱えている状況においては、経営の健全化に向け、まず企業努力により経費の削減に努め、単年度収支の黒字化を図っていくことが先決であるとのことでした。 　これを受け、各種使用料・手数料については本年３月に見直され１０月に改定されるが、水道料金改定については、累積赤字の抜本的解消策として料金改定はやむを得ないと考えており、そこで料金改定と並行して人件費を含めた一層のコスト削減に取り組んでいくことにより改定を行う考えはないのかとの問いに、本市では本年４月に国民健康保険税、１０月には使用料・手数料の改定、さらに来年４月にはごみ袋の有料化の実施が決定している中、この時期に料金改定を行うと、市民負担が過度の負担になるとの懸念もあり、まずは水道会計独自で財政の健全化に取り組んだ上で、市民に対し示すべきであるとのことでした。 　次に、本市の水道水は府営水道からの供給が約７５％であるが、例えばその供給率を１００％に大きく展開した場合、当然受水費の大幅増加となるが、一方で六尾浄水場、簡易浄水場においては施設の維持管理費が相当縮減できると思うが、市の考えを示せとの問いに、自己水については現在の河川式から深井戸式へ切りかえていく方向であり、これにより府営水道への依存度は今よりも高くなるが、将来的には簡易水道は六尾浄水場に統合をした上で、浄水場から配水場へと機能の変更をすることで、相当の経費の削減が図られるのではないかとのことでした。 　次に、料金改定も見据えている状況において、水道事業の運営形態はどのように考えているのかとの問いに、浄水場施設の統廃合を進めていき、コストの削減を図っていくとともに、行財政改革を推進し健全経営を目指していくとのことであり、具体的には、施設の維持管理についてはできるだけアウトソーシングを実施し、余剰人員については職種がえ等を検討し、適正な人員管理に努めていき、また水道料金の収納率向上についても、滞納整理の委託化に向け検討中であるとのことでした。 　また、委員からは、水道事業についても明確な経営方針及び水道施策の全体像を示すべきではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託をされました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６　議員提出議案第１７号「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制度、公団住宅を守ることを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 19 ◯１番（中尾広城君）　おはようございます。それでは、議長より御指名いただきましたので、議員提出議案第１７号、「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制度、公団住宅を守ることを求める意見書（案）についてを案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制 度、公団住宅を守ることを求める意見書（案） 　政府は、本年６月２２日「規制改革推進のため の３カ年計画」を閣議決定した。この計画は、独 立行政法人都市再生機構（以下、都市機構）の賃 貸住宅７７万戸のうち２０万戸を削減もしくは更 地化するものであり、現在住んでいる居住者の意 志を無視した内容となっている。 　しかし今、公団住宅は政府も認めるように居住 者の高齢化が進み、収入面でも公営住宅並みの階 層が大半を占めている。しかも、高い家賃に耐え ながら、約７割の世帯が今の団地での永住を希望 しており、かけがえのない生活のよりどころにな っている。 　又、このような都市機構の賃貸住宅事業および 借家制度等については、居住者の安全を脅かす計 画であり、又、国民にとっても安心して暮らせる 公共住宅制度の危機をもたらすものとなっている。 　よって、政府及び都市再生機構に対し下記につ いての実行を求める。 　　　　　　　　　　記 １．居住者の居住安定とまちづくりを重視し、居 　住者および自治体の明確な合意なしに転居の強 　制、都市再生機構の賃貸住宅の削減・売却をし 　ないこと。 ２．住宅の再生・活用計画の策定にあたっては、 　事前に当該団地自治会および自治体と話し合い、 　合意を得ること。 ３．市場家賃化政策から居住者の負担能力を考慮 　した家賃制度に改善し、住宅セーフティーネッ 　トとしての役割の充実に努めること。 ４．政府と都市再生機構は機構法付帯決議をはじ 　め居住の安定に関する国会諸決議を誠実に守り、 　その実現に努めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 　１０分間トイレ休憩します。 　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　午前１１時　５分　再開 22 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１８号　道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 23 ◯７番（竹田光良君）　議員提出議案第１８号、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書（案）、案文を朗読し提案理由にかえさしていただきたいと思います。 　　　　道路整備の推進及びその財源 　　　　確保に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展している中、安全・安 心で活力あるまちづくりを推進していくためには、 国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的か つ重要な社会資本である道路の整備はより一層重 要となっている。 　二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確 立し、次世代に誇ることができる国土を形成する ため、国民共通の資産である社会資本を計画的に 整備・保全することが重要であり、道路は、その 中核的役割を担うものである。 　とりわけ、本市においては、将来像である「水 ・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」を目指し、 豊かな市民生活と活力ある産業活動、個性を活か した夢のあるまちづくりを支えていく都市の骨格 となる道路網の整備を着実に推進していくことが 必要である。 　特に本年度には、道路特定財源の見直しが予定 されているが、高速道路など幹線道路の整備はも とより、身近な道路や歩道のバリアフリー化など、 日常生活に密着した取り組みを着実に実施するた めには、真に必要な道路整備のための財源を確保 することが必要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強 く要望するとともに、道路特定財源の見直しにか かる中期計画の作成にあたっては、これらの意見 が反映されるよう特段の配慮を求める。 　　　　　　　　　　記 １．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備 　など、真に必要な道路整備を計画的に進めるた 　め、道路の整備・維持管理に必要な財源を確実 　に確保すること。 ２．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　安全で快適な生活環境づくりを推進するための 　道路整備を一層促進すること。 ３．都市の再生や活力ある地域づくりを推進する 　ため、幹線道路の立体交差化、踏切道の改良な 　どの渋滞対策の推進、地域間の連携促進を図る 　道路整備を一層推進すること。 ４．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対 　応するため、道路環境対策を一層充実すること。 ５．地方の道路財源が確保されるとともに、地方 　財政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。 24 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 25 ◯１９番（北出寧啓君）　御迷惑をおかけいたしましたが、少しだけ疑問点がありますので、問いただしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 　道路特定財源というのは、常に国会でも議論されているわけでありまして、否定的に言えば、旧来の土建王国みたいな日本のあり方があったわけで、それを２１世紀は新たなる福祉国家へと転換していくために、特定財源を一般化するという方向が一定出てるわけですよね。そこが議論の対象になってるんで、それをどう思われてるのかということをまず第１点、お聞きしたいと思います。 　第２点といたしましては、身近な道路、これ１、２、３というのは包括的に書かれてるんですけれども、問題は日本のいろんな補助金、特定財源を含めて、巨額の公共事業には補助金等を出すけれども、いわゆる生活関連道路とかは自治体のほとんど全額負担になるという、そういう中でまちづくりが非常にうまくいかないと。大きな公共工事はやるけれども、小さな、ここに書かれているバリアフリー、交通安全対策云々かんぬんの身近な道路、歩道のバリアフリー化というようなことが遅滞してきていると。これを並列的に書かれてると、どうなのかと。例えば泉南市を見て、お考えはどうなのかということをお聞きしたいと思います。 　それと、３点目は、大気汚染、騒音、道路環境対策というのをもう少し、一般的じゃなくて、補足的じゃなくて、第一義的にでも書いていただければと。その辺がどう考えられてるのか。その点の御説明をお願いいたしたいと思います。 26 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 27 ◯７番（竹田光良君）　北出議員から質問をいただきましたので、３点ほどあったと思います。御答弁申し上げたいと思います。 　まず、１点目については、大きく国家間ということでとらえた質問かなというふうに思いますけど、確かに一定の公共事業というのは、いわゆる小泉改革以降、相当公共事業そのものは削減をされてきてると思います。特に道路につきましては、昨今民営化ということで、かなりな改革も進んでいるであろうというふうに思います。 　また、そのことからどんどん日本は福祉国家のほうへ進むべきではないかというようなお考えだと思いますけども、私自身もやっぱりそのように思います。一定その辺は改革をどんどん進めながら、そしてまた福祉国家への転換をどんどん図っていく。この辺が非常に改革として重要なことではないかなというふうに私も思います。 　また、２点目につきまして、生活関連道路については、ほとんどの場合は各自治体の持ち出し分が多いんではないかと。まさにそのとおりでありまして、その趣旨が実は今回の意見書になっております。特に道路特定財源を残せということではなくて、これを廃止した場合、今後特に予想されるのは、泉南市であれば市道ですね、この辺よく議論がなるわけなんですけども、２０年、３０年、４０年とたってきて、非常に凸凹になってくる。市道の管理というのが非常に重要になってくる。その場合においても、市独自でするんでなくて、この辺はまた府や、また国に働きかけ、そしてその道路特定財源にかわって新たにその辺をきちっと財源を確保して、市道が管理できるようにという趣旨でございますので、どうかその点御理解いただきたいと思います。 　３点目につきましては、ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったんですけど、４で書かれてるとおりだというふうに私は思ってますので、そう答弁をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 28 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 29 ◯１９番（北出寧啓君）　説明はよく理解さしていただきましたので、２１世紀の将来像、日本がどうあるかということに根本的にかかわってくると思いますので、文言から見て私が誤読したかもわかりませんので、その辺は基本的なお考えは一致しているということで、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、日本の旧来の小泉内閣以前は、公共事業費用がアメリカの総軍事費に匹敵するということで、今その半額になったわけで、その中で２１世紀の新たな福祉国家への再編、少子・高齢化社会の再編をかけて動いていると思いますので、総裁選もありましたけれども、また地方格差云々で土建主義がはびこるようなことにはさせないで、やっぱり基本予算は少子・高齢化社会の福祉国家を目指す枠でありたいと思いますので、公明党のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でとめたいと思います。ありがとうございました。 30 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　意見を申して、賛成の立場で討論したいと思います。 　この文章には、高速道路の問題とか、それから道路整備のための財源を確保するという、いわゆる一般財源化が普通ですが──のような問題点はあります。 　しかし、その反面、バリアフリー、交通安全対策、防災対策、それから踏切改良、渋滞対策の推進、沿道の大気汚染、騒音など前進面も見られますので、以上、問題点を指摘し、賛成したいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（井原正太郎君）　起立全員であります。よって議員提出議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８　議員提出議案第１９号　大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して南　良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。南　良徳議員。 34 ◯６番（南　良徳君）　議員提出議案第１９号、大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 　　　　　大阪府立砂川高等学校の 　　　　　統合に反対する決議（案） 　今回、大阪府教育委員会から、「府立高等学校 特色づくり・再編整備計画（全体計画）平成１９ 年度（第５年次）」が示されその中で、府立砂川 高等学校と府立泉南高等学校を統合して、普通科 総合選択制高校として再編整備する計画となって いる。 　府立砂川高等学校については、ＪＲ和泉砂川駅 から0.７キロメートルと通学の利便性も良く、主 にＪＲ阪和線の沿線を中心に広く泉州地域の生徒 達を受け入れてきたところである。今年度より学 区制が見直され、より広域な学区となったことで、 通学の利便性は特色のある教育と共に従来にも増 して高校選択の重要な要素となっている。 　また、府立砂川高等学校の開設に当たっては地 元水利組合との厳しい協議を経て池を埋め立て開 設された学校であり、地域に密着した高校として 市民にも親しまれてきた学校である。 　本市においては、ＪＲ和泉砂川駅及び南海樽井 駅周辺については、中心市街地骨格道路・都市軸 として都市基盤整備を進めてきたところであり、 創立２５周年を迎える砂川高等学校は、本市にと って教育・文化行政の観点のみならず都市基盤整 備の柱としての役割を果たしており、街づくりの 観点からもＪＲ阪和線沿線に高校が存続すること が本市の丘陵部の発展にも不可欠の要素となって いる。 　よって大阪府に対して、今回の再編整備計画の 中で砂川高等学校が統合になるという計画につい ては、本市議会として断固承服できずその存続を 行うべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 36 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議員提出議案第１９号、大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議についての賛成討論を行います。 　大阪府教育委員会は、財政難を理由に８年連続の高校つぶし計画を実施し、多くの父母、教職員や高校生、地域住民の反対にかかわらず、強行実施してきました。 　この中で、８月２９日、大阪府教育委員会は砂川高校と泉南高校の統廃合を発表しました。しかし、近年泉南市を含めて第４学区の中学校卒業生は増加する傾向にあります。生徒数が減少するから高校を統廃合するという理由は成り立ちません。 　また、高校つぶしが強行された地域では、全日制高校への進学率が低下しています。さらに、普通科を希望する泉南市の子供は、地元校がなければ、交通費の問題などで行き場を失う可能性があります。 　廃校予定の砂川高校については、ＪＲ和泉砂川駅から徒歩７分で通学には大変便利がよく、ＪＲ阪和線沿線を中心に広く泉州の生徒たちを受け入れています。また、地元と協議を経て池を埋め立て開設されたという経過も持つ学校であります。地域に密着した学校として泉南市民に親しまれています。 　よって、地域の活性化とこれからの社会を担っていく子供たちの未来のために、砂川高校の統廃合に反対します。 　以上。 37 ◯議長（井原正太郎君）　ほか討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１９　議員提出議案第２０号　割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 39 ◯２番（原　憂子君）　議員提出議案第２０号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、案文を朗読することによって提案にかえさせていただきます。 　　　　　割賦販売法の抜本的改正 　　　　　に関する意見書（案） 　現在、大量のリフォーム工事、呉服等の販売が 次々と繰り返されたり、クレジット契約を悪用し たマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被 害が絶えない。中には、あまりに高額のクレジッ ト債務を負わされ、追い詰められた消費者が自ら 命を絶つケースも発生しており、クレジット被害 は国民の生命を脅かす命の問題となっている。 　このような被害は、販売業者が顧客の支払い能 力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みと なっており、クレジット会社も顧客の支払い能力 をきちんとチェックせずに契約を認めることで発 生している。経済産業省の数度にわたる加盟店の 実態把握・管理の徹底、悪質な販売店の加盟店か らの排除等を求める通達に対しても、クレジット 事業者は「通達に法的義務はない」と主張し、そ の後もクレジット被害者は増え続けている。 　こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費 者の被害回復を実現し、消費者に対し安心・安全 なクレジット契約が提供されるためには、クレジ ット会社の責任においてクレジット被害の防止と 取引適正化を実現する法制度が必要である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、割賦販 売法改正に当たっては下記の事項を実現するよう 強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．不適正与信防止義務を法文上明記すること。 　　悪質商法にクレジットが利用され被害が発生 　することを防ぐため、クレジット事業者が、加 　盟店への調査など不適正な与信を防止する義務 　を負うものとする。 ２．クレジット事業者に対する、既払金返還義務 　等の販売業者との無過失共同責任を定めること。 　　販売業者の販売契約等が無効・取消・解除と 　なるときは、消費者に対する既払金返還義務を 　含むクレジット会社の無過失共同責任を規定す 　ることが必要である。 ３．実効性ある過剰与信防止義務を定めること。 　　消費生活への影響も十分に考慮しつつ、貸金 　業法のようないわゆる総量規制の導入や違反し 　た場合の民事効の導入等、実効性ある過剰与信 　防止規定を定めるべきである。 ４．契約書型クレジット（個品割賦購入あっせん） 　業者に対する規制を強化すること。 　　個品クレジット事業者に対し、登録制を導入 　し、与信事項にかかる契約書面交付義務及びク 　ーリング・オフ制度を明記すべきである。 ５．現行の割賦要件及び指定商品制を廃止するこ 　と。 　　割賦要件及び指定商品制を原則として廃止し、 　支障のある取引についてはネガティブリストで 　対応するものとすべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 40 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第２０　議員提出議案第２１号　地方税財源の拡充についての意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 42 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第２１号、地方税財源の拡充についての意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　　地方税財源の拡充に 　　　　　　ついての意見書（案） 　本年６月１９日に閣議決定された「経済財政改 革の基本方針２００７」では、地方間の税源の偏 在を是正する方策について検討し、地方間の財政 力格差の縮小を目指すとしている。 　しかし、地方間の税収の格差を殊更に強調し、 その縮小のために税の基本原則、各自治体の役割 や行政需要を踏まえずに税財政制度を見直す議論 は、「国と地方」の分権改革の議論を「都市対地 方」の税源配分の問題にすり替えるものである。 　地方分権改革の実現にとって真に必要なのは、 受益に対応した負担を求めるという地方税原則の 維持と税源移譲や地方交付税総額の確保を通じた 地方税財源の充実であり、地方間の財政力格差の 是正策は、その中で講じられるべきである。 　よって国及び政府は、真の地方分権改革を進め るため、地方交付税の財源保障機能及び財源調整 機能の充実をはじめ、地方税財源の拡充について 一層適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 44 ◯１９番（北出寧啓君）　地方税財源拡充についての意見書の、これは一般論で大抵の識者なり政治家は言ってることなんですけども、この時期にこれを出した考え方ということと、それともう少し、これは余りにも抽象的なんでどういうことなのか。例えば税の基本原則、この場合、受益に対応した負担を求めるという地方税原則の維持ということは、どのように理解されているのか。税源移譲、地方交付税総額の三位一体論を見ても、やっぱり日本の負債が大きく影響していて、どういう財源移譲をするのか、配分するのかというのは、かなり識者によっていろんな意見があるわけですね。だから、一般論で言われても、我々は何のことかわからないんですよ。この時期にこれを出した、そしてもう少し具体的にどうなのかということを示していただきたいと思います。 45 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 46 ◯１０番（大森和夫君）　時期の問題については、ここにありますように、もともとこの経済財政改革の基本方針というのは、経済財政諮問会議ですよね、小泉首相がつくって、今、安倍首相に引き継がれてきている、その中で、会議の中で出された、ここにありますように本年６月１９日に閣議決定をされたということで、それに対応する形で出されたということなんです。 　もちろんその中には、例えばこれについては地方６団体というところがありまして、御存じのとおり全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会などの６団体が２つの項目を挙げてます。 　１つは、地方交付税の国の特別会計に直接繰り入れを行う地方共有税への変更、政府と地方の代表者等が協議を行う（仮称）地方行財政会議の法律による設置をすると、このような中身を挙げてるんですけども、根本的にはやっぱり地方の財政が三位一体の改革以降減らされてると。これをできるだけもとに戻そう、ふやしていこう、地方のほうに財源をふやしていってほしいと。 　そういうことでの提案というのは、この閣議決定の経済財政改革の中では書かれているんですけども、テレビでもよくありましたけども、東京都知事と地方の知事が争ってしてますけども、そうじゃなくて、ここにあるような総量の問題として地方全体をふやしてくださいというような中身で書いてます。 　議員おっしゃるように、その中身については抽象的になってるというのは、できるだけたくさんの意見を入れて、これも大阪府で可決された中身を持ってきてるんですけども、各会派の意見などを入れて、玉虫色と言ったらなんですけども、できるだけ皆さんの意見を反映して、国に意見書が届くようにという中身でしてるので、こういうふうな抽象的で玉虫色的な中身になってるというふうに思うんですけども、その点は御理解していただきたいというふうに思います。 47 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 48 ◯１９番（北出寧啓君）　多岐にわたる議論になると議論が終わらないんで、一、二点だけに集約さしていただきたいと思いますけども、先ほどの議論もありましたように、今回の総裁選でもそうですし、小泉内閣の結果というのが、構造改革の結果が、公共事業予算が半減してますよね。 　そういう中で、地方から、いやもっと公共事業をよこせとかというようないろんな議論が出てきてますよね。そうなると、また国家の枠組みがいわゆる少子・高齢化社会の福祉国家へ移行するんじゃなくて、土建国家へまた戻っていくような兆しもあるわけですね。 　それから、自民党の農村部とかいろんな基盤が崩壊してきてますので、その点について税源移譲等どうお考えになるのか。 　それと、税源移譲しても三位一体論で明らかなように、いろんな問題がございますけれども、国家としての負債がやっぱり大きいわけですよね。そういう枠組みの中で、現実認識をした上でどうなのかという踏み込んだ言い方をしてほしかったわけですけれども、玉虫色ではなくて、共産党としての日本の将来像は、現実の今の負債状況を含めてどうあるべきかというところまで議論してほしかったわけですけれども、その点だけちょっとお答えいただければと思います。 49 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 50 ◯１０番（大森和夫君）　さっき言いましたような地方６団体からこの意見書と同じような中身の意見が出てるというのは、もちろん北出議員おっしゃるような福祉に回すお金もないような実態があるということだというふうに思ってます。 　だから、別に税源移譲した分を道路に使うことを目的にしてこういう税源移譲をもっとしてくれというふうに言うてる中身ではないと思いますし、三位一体の改革の中で地方に対して幾つかの約束がありましたけども、税源移譲については、その約束の中でできてない部分でありますので、それについては約束を守ってほしいということも含めて、こういう意見になってると思います。 　ですから、税源移譲をして、そのために例えば道路づくりにしたらどうなのかというようなところまで中身をしてるんじゃなくて、とにかく今地方で税源移譲ができてないために困ってる状況を何とかしなければという中身の意見書であって、それを道路に使うとかどうのこうのということは、この意見書の趣旨には入ってません。 　それから、共産党としての提案でなくて、ここも言いましたように、地方６団体などでの提案をできるだけ多くの議会でも可決できるように、共産党の提案ということにできるだけ──しないと言うたらおかしいですよね。地方６団体とかいろんな議会でも可決できるように、共産党という提案という形にはしてないし、ここで共産党の提案を議論しても、意見書との特別関係がないというふうに思いますので、御理解のほうをお願いいたします。 51 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに質疑ございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 52 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対して御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２１号は、否決されました。 　次に、日程第２１　議員提出議案第２２号　国に対して後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 54 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２２号、国に対して後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　　　国に対して後期高齢者医療制度 　　　　の見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から７５歳以上のすべての高齢 者と６５歳から７４歳までで一定の障害がある方 は、後期高齢者医療制度の加入者となり、保険者 は都道府県単位の広域連合となる。 　保険料について厚生労働省は、全国平均で月6, ２００円・年額７4,４００円と発表しているが、 大阪府の高齢者医療費は全国で３番目に高く、保 険料は全国平均より相当高くなるだろうと言われ ている。 　すでに大阪の介護保険料徴収では被保険者の２ 割が普通徴収で、その多くが滞納しており、当然 後期高齢者医療制度保険料でも多くの滞納者が生 まれることが予想される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　さらに、医療内容は別立ての診療報酬になると いわれており、治療が制限されるなど、十分な医 療が受けられなくなる可能性がある。 　よって、国及び政府に対し下記の事項について 強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．年齢によって治療内容が制限されることがな 　いよう、これまで通り必要な医療が受けられる 　ようにすること。 ２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格 　証明書発行や給付差し止めを行わないこと。 ３．高齢者や国民、自治体の意見をよく聞き、来 　年４月からの制度開始にあたり拙速に進めるの 　ではなく、延期も含め検討を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同のほどよろしくお願いをいたします。 55 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 56 ◯１９番（北出寧啓君）　一、二点だけちょっと質問さしてください。 　これは常々言われることですけれども、今回の総裁選でも消費税云々という問題が出てまいりまして、ヨーロッパでは２０％前後が基本で、２４、２５ぐらいまでスウェーデン等は消費税があります。アメリカでもカナダでも１０％前後で推移してきてますから、日本の５％というのは、世界で最低基準、最低値なんですよね。 　高齢者の生活実態に即した保険料というふうに考えた場合に、その場合の財源をどんなふうにお考えになられてるのか。例えばその点に関して、今議論されてる消費税についてどんなふうにお考え、またそれ以外の形でこういうことがやっていけるのかどうか、現実的な判断として御説明いただきたい。 　それと、やっぱり政治というのは、善意の人間相手にだけではやってられませんので、その辺法があるし、処罰があるわけですよね。この制度の妥当性はまだ議論があるとしても、資格証明書発行や給付差しとめを行わないということに対して、代替案をどんなふうに考えていらっしゃるのか。 　その２点についてお答え願いたいと思います。 57 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　質問に対してお答えいたします。 　財源についてのお話がありました。消費税の問題と海外のことも含めて質問がありましたが、海外の消費税については、それぞれ将来は保障された形である消費税でありますので、日本とはまた違うというふうに思いますが、現在消費税については、福祉に充てるという形で消費税を上げることもありますけれども、実際にはパーセンテージ的にいけば、福祉のほうに充てれる額は少なくなっていますし、今回のこの後期に対しては、今まで実際に制度としてそのままであったことを、わざわざ特別にこういうことを設けてまで、今まで保障された高齢者の方々から取るということについては、財源以前の問題で、現行のままで財源として大丈夫というふうに考えております。 　それから、もう１つ、ペナルティーの問題で資格証明書が発行されなくなったときにどうするか。それは地方自治体のほうで減免制度とか、国もそれは必要でしたらしたらいいということをおっしゃっていますので、当然地方自治体のほうで責任を持ってすべきということで考えております。 　財源については、一般会計の中で、必要ということで繰り入れをしたらいいということで、基本的には私たちは考えております。 　以上です。 59 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 60 ◯１９番（北出寧啓君）　無駄な公共事業は、何回も言いますけども、構造改革の中で土建国家が半減してますので、それは積極的に評価したいと思っております。 　それを次どうするかということになるわけですけれども、基本的なことだけ質問します。日本の将来像がアメリカ型の自由競争だけでいくのか、ヨーロッパ型の社会民主的な共生という形で、福田総裁は自立と共生というふうにおっしゃっておりますけれども、そういう形で行くのか。行くならば、もう歴然としてますけれども、消費税をかけない限りは、十分な福祉に見合う財源がないというふうに思います。 　旧来の一般会計云々とおっしゃいましたけど、例えば介護保険でも当初は数兆円だったのが、２０１０年にはもう１０兆円に移行しつつあるわけですから、少子・高齢化社会はどんどん加速化されてるので、そのような甘い判断は私には全くできないんですね。その辺の現実認識をもう少し説明していただきたいと思います。一般会計から補てんすればいいという話では、全くないと思います。 61 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　お答えいたします。 　財源の問題については、これはあくまでも国に対して財源を求めておりますので、国については、私どもは多額な軍事費を必要以上にしておりますし、大型公共事業についても削減されるということで、いろいろ小泉内閣のもとで削減するということも言われていましたが、今まで必要以上なものを国自身がたくさん財源を使っています。そういったところの財源を、やはりこういった福祉の中で使うべきやというふうに考えています。 　それから、後期高齢、本当に少子・高齢化と言われていますけれども、これについては今始まった問題ではなく、従来からずうっと長期の計画を立てることによってこういう問題は解決できるんじゃないかなというふうに思いますし、予算的には国がきちんとそういった将来を見通した予算を組んで、無駄なものをなくして、そういう福祉や教育に回すということが大事なことやというふうに基本的には考えております。そうすることによって、これは十分に対応できるというふうに考えております。 　また、消費税の問題については、ヨーロッパ型かアメリカ型かというふうにおっしゃっておられましたが、消費税については、低所得の人とか、同じような形で本当にパーセンテージが大きいというふうに考えています。 　ですから、これについては、本当に福祉目的税、そういう形で全部が保証されるのならいいですけれども、そういうことになっていませんので、今のところはアメリカ型でもヨーロッパ型でも、それはどちらがいいというふうには判断できかねます。 　以上です。 63 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 64 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 65 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２２号は、否決されました。 　次に、日程第２２、議員提出議案第２３号　大阪府広域連合に対し後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２３号、大阪府広域連合に対し後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　大阪府広域連合に対し後期高齢者医療 　　制度の見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から７５歳以上のすべての高齢 者と６５歳から７４歳までで一定の障害がある方 は、後期高齢者医療制度の加入者となる。 　保険者は都道府県単位の広域連合となるが、大 阪府の場合、職員は大阪府と府内市町村から４２ 人が出向しているが、大阪府内の対象者８０万人 の保険者機能を果たすにはあまりに少ない。 　また、議員数は現在２０人となっているが、兵 庫県４１人・和歌山県３１人・京都府３０人・滋 賀県２６人・奈良県２０人であり、大阪は近畿他 府県と比べても大変少ない議員定数である。 　保険料について厚生労働省は、全国平均で月6, ２００円・年額７4,４００円と発表しているが、 大阪府の高齢者医療費は全国で３番目に高く、保 険料は全国平均より相当高くなるだろうと言われ ている。 　すでに大阪の介護保険料徴収では被保険者の２ 割が普通徴収で、その多くが滞納しており、当然 後期高齢者医療制度保険料でも多くの滞納者が生 まれることが予想される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　さらに、医療内容は別立ての診療報酬になると いわれており、治療が制限されるなど、十分な医 療が受けられなくなる可能性がある。 　ついては以下のように大阪府広域連合に対し強 く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．議員定数の見直しを行い、少なくとも府内４ 　３市町村から最低１人ずつ、その上で人口規模 　や高齢者数などにあわせた議員定数に改めるこ 　と。 ２．保険料決定にあたっては、後期高齢者の生活 　実態を踏まえ支払い可能な保険料とし、低所得 　者に対して十分な配慮を行うこと。 ３．資格証明書発行や給付差し止めは行わず、必 　要な医療は受けられるようにすること。 ４．７５歳以上の方も基本健診が確実に受けられ 　るよう必要な措置を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同のほどよろしくお願いをいたします。 67 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 68 ◯１９番（北出寧啓君）　関連しますので、さっきの問題の質問は避けますけれども、１つだけ、議員定数は、もともとこれは議論していた段階から、兵庫県、和歌山県等に比べて少ないということで議論にはなったと思うんですけれども、人口規模や高齢者に合わせると膨大な数になるんですね。議会の機能性とか、その辺はどう考えられているんですか。 　これは一般論で、人口規模や高齢者数に合わした議員定数というふうに書かれてるんですけども、かなり無理があるんじゃないかなと。この文言に関してお答え願いたいと思います。 69 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　基本的な考え方では、各市町村１人という形で意見が反映できて、やっぱりそれぞれの各市町村違うわけですから、それぞれの地域によっても違うと思いますし、そういった意見を出すということは、基本的には大事なことでありますし、この議会運営がということは、大阪府の場合２０人とありますが、ほかの県についてはそれぞれたくさんの定数になっていますし、それはその中で議会運営はしていただけるものというふうに思っておりますので、御心配は要らないというふうに思っております。少ないからいいとか、多いから困難やというふうには考えておりません。 71 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 72 ◯１９番（北出寧啓君）　少ない云々かんぬんを言ってるんじゃございませんで、この文言から理解しますと、２００人ぐらいになるんじゃないですか。１００人ははるかに超えていくと思いますよ。４３市町村から１人ずつ、その上で人口規模や高齢者に合わしたら、膨大な人口、例えば田尻町が何千人に１人ということで、泉南市は６万人に１人で、大阪市が何百万人といたら、それどうするんですか。 　そういう文言において、少ないことがいいというのは全く言っておりませんので、この計算をすると、１００人、２００人ははるかに超えてくると思うんですけども、その辺いかがなんですか。 　それと、１００人、２００人になった場合、議会の審議機関としてとか決定機関としての機能を量と質の観点からどう考えられるんですか。 73 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　御質問の趣旨を含めて、先ほどは失礼いたしました。 　これはこの１のところにありますように、府内市町村のほうからは１人ずつということで、それも含めた上で、人口規模の中ですべてがということではなっていません。それは、そういうことも含めた形で人数は考えるということで御理解いただければというふうに思います。 75 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２３号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 76 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２３号は、否決されました。 　次に、日程第２３　議員提出議案第２４号　社会福祉施設などの福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 78 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第２４号、社会福祉施設などの福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　社会福祉施設などの福祉人材確保対策 　　の具体化と充実を求める意見書（案） 　近年、全国的に福祉現場での人材不足が深刻な 問題となっている。子供、高齢者、障害者（児） が安心して生活するためには、必要な福祉サービ スがいつでも安定的に利用できることが重要であ り、こうした福祉に携わる人材不足の解消は喫緊 の課題である。 　少子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化などに 伴い、福祉を取り巻く環境は大きく変化し、措置 費や保育運営費の削減、介護報酬改定（平成１９ 年４月）や障害者自立支援法導入（平成１９年４ 月）の影響による財源の削減で非正規職員が増大 し、大阪府においても福祉現場での人材不足が深 刻化している。とりわけ、高齢・介護職場では、 人材不足により休業や閉鎖に追い込まれる介護事 業所がでてくるなど、人材の確保が急務となって いる。 　よって、国及び政府に対し、各都道府県など地 域の実情を踏まえ、福祉現場において必要な人材 が充分に確保されるよう、下記事項について推進 するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．安全で安心できるゆきとどいた社会福祉や介 　護サービスの提供が実現できるよう『（新）福 　祉人材確保基本指針』を具体化すること。 ２．福祉労働者不足を解消するため、介護報酬、 　障害者自立支援給付費、運営費、措置費などに 　おける人件費財源の具体化と充分な財源確保を 　国、政府の責任で行うこと。 ３．前項の改善のための費用は、社会福祉利用者 　への負担転嫁とならないようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。どうか御賛同よろしくお願いします。 79 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 80 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２４号は、否決されました。 　次に、日程第２４　議員提出議案第２５号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第２５号、同和行政の終結を求める決議について、上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 84 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 85 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２５号は、否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書等につきましては、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１９年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後０時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.