平成19年第２回定例会

=== 122_平成19年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成19年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 122 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月２７日までの１４日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月２７日までの１４日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、専決処分をいたしました泉南市賦課徴収条例の一部を改正する条例を初めとする報告議案が１７件、あらたに生じた土地の確認についてのほか条例改正、補正予算等７件の合計２４件の議案につきまして御提案をさせていただいております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 5 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問を行います。くじによりイの一番でございますが、私の受け持ちは始動、アイドリングというところでございまして、極めて静かに、穏便に始めさせていただきます。存分にヒートアップし、エキサイトなさるのは後ろにお任せいたしますので、理事者におかれましても、ただいまの平和はつかの間のことかもしれませんが、心穏やかに、あえて構えることなく率直に御答弁を願えれば結構かと存じます。 　梅雨期を控えまして、きょう梅雨入りしたのかどうかちょっとわかりませんけども、議員諸兄におかれましても、理事者各位におかれましても、つつがなく政務に精励されている日常を拝察させていただき、まことに御同慶の至りであります。この「つつがなく」という状態が今の世の中、最も重要かつ賢明な身の処し方になっているようでございます。 　国・自治体を問わず、世情がかまびすしい昨今でございます。仮にも「つつが」があれば、ツツガムシに刺されでもしていようものなら、人の口に戸は立てられず、たちまちにして扇動を専らとするＢ級メディアの格好のえじきとなり、関係のない市民にどれだけ多大な迷惑をかけ、被害、損害を及ぼすこととなるか、対岸の火事と看過することなく、「他山の石以て玉を攻（おさ）むべし」を銘記し、努めて自重自戒いたしたいものと思います。 　前置きはこの程度といたしまして、大綱２点の質問に入ります。 　大綱１点目、歳入確保について。 　地方分権の時代にあって、依然として厳しい財政状況下、自治体泉南市は限られた財源で市民生活や福祉の向上を図り、地域の活性化という本来の行政に課せられた至上命題を粛々と果たさねばなりません。にもかかわらず現在の泉南市の財政は、起債残高、土地開発公社保有残高ともに、政策的にも実質的にも顕著に減少せしめるには及ばず、将来負担に重く頼らざるを得ないのが偽らざる状況かと存じます。 　政治もメディアも格差という驚くほど単純な言葉に帰結させて妙に納得してしまっていて、有効な経済政策を見出せない、かつてない不可解な景気の動向。当然に来ることの予測が立ち、準備も整えられたはずなのに、来てみて今さらながらに戸惑いを見せている日本の人間社会が迎えてしまった少子・高齢化という時代の趨勢から、財政改革はだれもが納得できる、目に見えて明らかな成果は困難と言わざるを得ませんが、賢明なる泉南市政としては、せめてもの前進的な展望、将来に向けた百年の計ならぬ十年の計ぐらいは今立てておかなければならないのではないでしょうか。 　そのためには、自治体すなわち泉南市みずからが歳入確保に専ら努め、国や府の補助金等の制度にとらわれない柔軟な使い方のできる財源を得て、必要な施策、新しい施策を実施していく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。 　歳入確保策の具体の質問に入ります。 　１点目、滞納整理については、ある意味、泉南市に特化した最重要課題として再三再四にわたり本会議、行革委において俎上にのり、とりわけ１８年度行財政問題特別委員会は意見書にまとめています。具体の方法論あるいは精神論をも含めて論議も尽くされた感があり、あとは泉南市役所全体が強い意志を持って取り組む段階に至っていると存じますので、過去の論点についての答弁は結構でございますので、新たな進展なり成果がありましたら御報告を願うに本質問はとどめ、さらなる進展を期待するとともに、引き続き緩むことなく、緩ませることなく、今後を見守ってまいりたいと存じます。 　２点目は、課税自主権についてお伺いいたします。 　多様化する市民のニーズに答えるために、課税自主権を活用しての財源確保についてはいかがお考えになっているのでしょうか。特定のサービスを行うのに必要な財源の確保のためにも、積極的に活用すべきではないでしょうか。受益と負担の関係が明確になって市民の自治意識が高まり、財源確保のためのみならず、政策課題解決のための手段としても有効であると考えられますが、超過課税、法定外税、それぞれについて泉南市においては今までにどのような検討研究がなされてきたのか、その内容、またそれについて現段階での判断はいかがなっているのか、今後の取り組み体制、展望もあわせてお聞かせください。 　また、これは全く観点の違う蛇足的な質問になるかもしれませんが、この際ですので、都市計画税エリア拡大の検討についても見解をお聞かせください。 　３点目、税源涵養について。 　今までなれ親しんでお聞きしてきた企業誘致、雇用の創出の施策以外に新たなる税源涵養に資する具体の施策がありましたら、あるいは税源涵養に真摯に取り組まれようとする意欲がおありでしたら、その一端を披瀝願いたいと存じます。通り一遍の答弁でも結構ですが、せめて誠意と熱意を込めていただければ、あすへの希望と期待につながると存じますので、よろしくお願いいたします。当局の課題に向けたなお一層の精進と研さんを切に期待いたします。 　４点目、公有財産の積極的な売却と活用について。 　未利用の市有地や不要物品等については積極的に売却処分や貸し付けを行い、財産収入の確保を図るべきと存じますが、そのリストアップはできているのでしょうか、お示し願います。 　５点目、入札制度改革について。 　まず、泉南市においては、入札制度のより一層の透明性、競争性及び公平性を確保する観点から、平成１８年１０月より希望型指名競争入札が試行導入されていますが、その成果について率直な見解をお聞かせ願いたく存じます。また、それを踏まえた今後の展望、展開についても、その意図するところを忌憚なく表明されたく、希望いたします。 　次に、予定価格算定の過程における下見積もりについてお伺いいたします。 　当然ながら、物件によって、あるいは実情、状況によって、下見積もりが必要欠くべからざる特殊事情があることは承知していますので、そのことについては具体的にお答えいただく必要はありませんので、そのような特例を除く一般的な通常の積算について、下見積もりの存在の状況をできれば囲うことなくありのままにいわゆるオープンにしていただければ、そのことのよしあしではなく、行財政改革としての将来に向けたよろずの民の知恵を出し合えるのではないかと思いますが、土木工事、建築工事、業務委託、それぞれについての現状を説明、御報告願いたく存じます。 　さらには、特命随意契約についての質問であります。 　特命随意契約は申すまでもなく、各主管部局課において安易に考えず、その根拠を明確にし、慎重な判断が要求されます。泉南市においても市長決裁であると聞き及んでいますが、その市長決裁に至る過程の必須確認事項がシステム化されているのか、さらにはそもそも特命随意契約に取り組む初期段階としてのガイドラインは泉南市にはあるのか、その点について、今さら失礼かとは存じますが、改めて確認させていただきたく存じます。 　大綱２点目、市町合併について。 　昨今の情報通信手段の発達などにより、我々の生活行動範囲も急速に広がっていることが実感されます。ゆえに、現在の市町村の区域を超えた行政サービスの提供が求められているのではないでしょうか。 　また、地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任の原則のもと、住民への身近なサービスの提供は地域で責任を持って選択し、決定する市町村の自立が求められています。これからは、市町村において政策を立案し、住民にわかりやすく説明し、選択実施される施策を裏づける税財源の充実も求められてまいります。 　さらに、本格的な少子・高齢化社会を迎え、保健、福祉など住民の行政に対するニーズは多様化、高度化し、その水準の確保も求められます。そんな中で、多大な債務残高を抱え、極めて厳しい財政状況の小規模市町に、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応し、財政構造の改革を断行し、効率的、効果的な行政の展開は果たして可能でありましょうか。財政基盤を強化し、少子・高齢化社会においても基幹的なサービスの提供に支障がないようにできるでありましょうか。 　確かに、平成１７年３月３１日をもって旧特例法は期限を迎えましたが、この法は合併の論議を促すきっかけに過ぎなかったと考えるべきであり、そこで終止符を打ってしまってはならないのではないでしょうか。現に顕在化した医療圏の問題を待つまでもなく、消防、介護保険、介護認定審査、上下水道、ごみ処理、し尿処理、火葬場運営等々、具体の現実的な広域行政の必要性があり、産業振興、商圏といった面での地域活性化のためにも、今後ますます市町合併の流れは強く大きくなっていくと思われます。新法も平成２２年が時限となっていますが、特例があろうがなかろうがちゅうちょすることなく、小異を捨て大同につく推進を図る体制をとるべきであり、せめてもその研究準備だけは予算を手当てして怠りなくしておくべきであると存じますが、それについての見解と状況についての忌憚のない御答弁をお願いします。 　機会があればそれをとらえてという答弁は、過去の議会でお聞きしたように思いますが、改めて機会をつくるということについては、いかがお考えでありましょうか。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。 　市町村合併につきましては、御存じのとおり３市２町で合併協議を重ねてまいりましたが、平成１６年８月２２日の住民投票の結果を踏まえ、残念ながら合併には至りませんでした。改めて平成１７年４月１日から施行されております新合併特例法は、５年間の時限法であり、旧法に比べて合併特例債の適用はありませんが、地方交付税の合併算定がえの適用は同じようにございます。 　御承知のとおり、単独の市として市政運営を続けていくためには、非常に厳しい行財政改革を行い、基幹的な行政サービスに支障が出ないよう、市職員、市民の皆様にも御協力をお願いし、財政再建に努めていかなければならないと考えております。 　また、行政の広域化は、前回の合併協議会におきましても、多岐にわたる事務事業の評価の中でその必要性は十分に認識していたものでございます。個々の事務事業において、広域でより効果的な対応のできるものは近隣市町にも広域化を呼びかけるなど、効率的、効果的な対応を図っていきたいと考えております。 　大阪府でも昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進審議会から出され、市町村長と議会議員を対象にアンケート調査を行っておりますが、今年度中には最終の取りまとめができるように伺っております。これらも参考といたしまして、今後は、新合併特例法の施行期間中に改めて少しでも有利な条件での合併を考え、是か否かについての議論を行うべきであるというふうに考えておりまして、新たな枠組みでの合併につきましても当面は広域行政を進め、その中から市民の皆様に新たな合併の機運の高まり、こういうことも参考にしながら、次の法期限までの間に合併についての新たな検討もしていきたいというふうに考えております。 　大阪府の構想につきましても今年度中ということでありますが、夏から秋ごろには出されるというふうにもお聞きをいたしておりますので、それらを参考にし、また前回の組み合わせ等も参考にしながら、また新たな枠組みも含めて検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、地方分権の時代にふさわしい地方自治体を構成していくというためには、一定の規模、あるいは強固な財政基盤というものが必要でございますので、それは私は必要であるというふうに考えておるところでございます。 8 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 9 ◯財務部長（梶本敏秀君）　続きまして、私のほうから、１点目の滞納整理について御答弁させていただきます。 　過日、お示しをいたしました市税徴収基本方針の中で、８項目の具体策を掲げさしていただいております。組織体制の強化につきましては、既に４名でもって滞納額１００万以上の１８４件について着手をいたしました。新たな進展や成果でございますが、1,０００万円以上の案件を１件含む１１件について解決を見るに至り、また納税に応じない案件につきましても、７月の公売に向け準備をいたしております。今後もお示しをいたしました具体策を粛々と進め、自主財源である税収の確保に努めてまいる所存でありますので、御支援のほどお願い申し上げます。 　２点目の課税自主権についてでありますが、住民税、固定資産税等の大きな税源が現行制度のもとで課税対象となっており、課税自主権の行使による法定外税の活用で大幅な税収増は期待できない状況であると考えております。 　しかしながら、制限税率の撤廃により税率を自主的に引き上げることは可能であり、本市におきましても、法人市民税の課税において資本金１億円以上にあっては１4.７％、それ以下については１2.３％の超過課税を実施いたしております。 　今後につきましては、自治体みずからの判断と責任において自主権の活用を図ることは、施策推進の上での必要性が十分認められますので、課税目的や効果について調査研究を進め、新たな税負担に対する市民の理解を求めなければならないというふうに考えております。 　３点目の税源涵養でございますが、御指摘のように、企業誘致や雇用創出による税収に期待をいたしておりましたが、りんくうタウンへの企業進出もほぼ終わりに近づき、関西国際空港の２期島の供用開始により関空税収も一段落するものと考えられます。 　今後の税源涵養策といたしましては、例えば土地の有効活用と質的向上、つまり下水道整備や道路整備の進捗に合わせ土地の評価額のアップを図ることや、関西国際空港やそのアクセス交通網の整備、商業施設の進出などにより、土地の評価への影響も考慮しなければならないと考えております。 　それ以外に、税の減免制度のある施設につきましては、適正な制度の運用がなされているのかなどの調査も改めて行い、今後も徹底した監視を行っていきたいというふうに考えております。 　また、中断いたしております未調査家屋の調査につきましても、体制の整備を図り改めて作業に着手し、公平、公正を期してまいります。 　続きまして、入札制度の改革について御答弁さしていただきます。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年１０月より実施しているところでございます。１８年度におきまして７件、１９年度は現時点におきまして３件の計１０件実施しております。新しい制度を導入後、落札率の方も低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度の平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札の１０件の平均落札率は１８年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ１０年の中でも最低となっております。 　和歌山県や宮崎県などの一連の官製談合事件を受け、入札制度の改革などについて、全国知事会のほうから都道府県の公共調達の改革に関する指針が出されております。また、２月には地方公共団体の入札契約の適正化を促進するため、総務省の方で地方公共団体における入札契約適正化・支援方策をまとめられております。これらを参考にしまして、まだ試行導入の途中であり、数件の実施は残っておりますので、今回の新しい入札制度の最終の結果を踏まえた上で、１９年度におきます入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、特命随意契約について御答弁させていただきます。 　随意契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項の規定により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の第１号から第９号に該当する場合で、泉南市財務規則第１２１条により行っております。とりわけ、１者により随意契約する場合──特命随意契約と言いますけども、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の第１号から９号のどの号に該当するか、また該当する業者が１者しかいないのかどうかの判断は、各主管部局課で行っており、議員御質問の必須確認事項のシステム化はなされておりません。しかしながら、今年度当初より委託業務や使用料及び賃借料の起案における必要項目の記載漏れ等について、契約検査課の方で確認指導を行っております。 　もう１つの御質問のガイドラインにつきましては、地方自治法施行令の各条項だけでは判断がしにくい場合もありますので、必要性については十分認識しております。現段階におきましてはガイドラインはありませんが、現在作成中であり、中身について精査している段階でございますので、作成完了後は速やかに関係部局課にお示しし、運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 10 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 11 ◯総務部長（楠本　勇君）　歳入確保の公有財産の売却と活用につきましてお答えさせていただきます。 　平成１８年度におきまして、男里地区の物件を対象とした公有財産の売却に係る一般競争入札を実施いたしております。残念ながら応募がなく、不調となったところでございますが、引き続き本年度におきまして物件の時点修正と市場減価等の価格修正を行った上で再度公募する予定でございます。 　その他、貸付地も含めて売却可能な未利用地等につきましては、一定のリストアップは完了しておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、不要物件の売却処分につきましては、平成１７年度に分煙機３台を庁舎の完全禁煙化に合わせて、広報、ホームページでのオークションを行い、約１６万程度の収入を得ることができております。 　今後も、売却可能な備品等の処分が発生した折には同様の処分を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の都市計画税のエリア拡大についてという御質問についてお答えをいたします。 　まず、都市計画税は市街化区域内のみに課税されるものでございます。まず、その中で、市街化区域とは市街化を促進する区域、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域と、簡単に申し上げますとこのようになっております。 　市街化区域につきましては、都市的土地利用がなされている区域、または都市的土地利用が確実に見込まれる区域などと国交省等の見直し基準等では一定示されておるところでございます。 　さらに、市の総合計画等、上位計画との整合性が求められるというのも当然のことでございます。よって、結果といたしまして、市街化区域の線引きの拡大がある場合は追随して都市計画税エリアの拡大も連動するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、２点目の入札制度改革の中の積算の現状について、いわゆる下見積もり云々ということでございますけども、土木工事、既成建築工事等の一般的な積算の現状につきまして御説明を申し上げます。 　通常、積算につきましては、国・府に定められた基準により積算をいたしております。その際、単価については、国・府の設定単価や公表されている市場実態調査情報、建設資材価格等によりまして積算を行っているところでございます。 　しかしながら、特殊な製品など、市場性のないものや取引価格の確認が困難なものにつきましては価格を決定することができないため、基本的には３社以上の見積もりをとった上で一定補正等を加え、積算を行っているものでございます。御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 14 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 15 ◯１１番（森　裕文君）　御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　それでは、再質問を行わせていただきます。主に梶本財務部長には何度か御登壇いただくことになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。同い年でございますので、お互いまだ足腰は大丈夫かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、希望型指名競争入札の件でございますが、これはようやくにして指名競争入札から一歩踏み出した形の制度を昨年から施行されてきたわけですけれども、私が見ましたのは１８年度の７件でございまして、１９年度に新たに３件行われているというのはちょっと資料として持っておらないのですけども、この７件の希望型指名競争入札をつぶさに結果を拝見いたしますと、結果は３勝４敗でございます。３勝というのは、この制度を持ち出したねらいといいますか、もくろみに合致した、結果こうなるであろうと当局が予想した入札結果が３件分については得られているであろうと思われます。 　それはどういうことかといいますと、入札に参加した業者の大部分といいますか、ほとんどが最低制限価格に寄りつきまして、結果は抽せんで落札ということになっております。ですから、これは最低制限価格ですから、率にしますと７０％から８０％。 　ところが、あとの４件につきましては、これは全く同じ形で入札結果を迎えております。というのは、多い入札で３３社参加した。数が多いほどいいということなんですけども、３３社希望して入札に参加したものがございます。この中で予定価格の中に入ったものは１社だけなんです。４件すべて同じ形なんです。これは、余りこの希望型指名入札制度を取り入れた意味がないといいますか、前進してないという結果だと思うんです。ですから、私はこれを３勝４敗と申し上げたわけでございます。 　入札率のことを言うつもりもありませんけども、部長のほうからお答えがありましたので、下がってるということはそういうことなんです。片や７０％台で、片や９５％以上のものが半分以上残っていると。これは、どういうことかといいますと、まだまだこの希望型指名競争入札という制度では追いつかないものがあるということだろうと思うんです。一般競争入札に向かっていかなければいけないんでしょうけれども、それを妨げる要素は、泉南市には業者の数とかいろいろたくさんあるんでしょうけれども、ただここで結果はもうある程度出たと思いますので、１年を待たずして新たな制度に取りかかっていってはいかがかと思うんです。 　こういう入札制度改革の最も先進なところは横須賀市なんですけれども、そこの市長が決断をしたときの話は、談合が起きてからの対応ばかりを繰り返してもそれは不毛であると。市民の信頼を取り戻すためには、そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしようじゃないかということで、今では電子入札になってるわけですけれども、積極的に進んでいかれたわけであります。 　横須賀市については、非常に問い合わせや照会や視察が多くて、自治体に対してもいろんな情報を提供することもしているようでございますけども、それは別としまして、とにかく今、希望型指名競争入札に入ったということは一歩の前進ではありますけれども、まだ一里塚に至っていないという状況ではないかと思いますので、これは結局、追いかけっこなんですね。 　この前、野球の話をしたら理解を得られなかったんですけれども、野球で盗塁というのがありますけれども、これはルールの間隙を縫ってやるものなんですね。だから、ルールの方が後から──変な話になりましたけども、ピッチャーが、投手が投球動作をとめてはいけない、一たん停止してはいけないということの間隙をついて走るのが盗塁なんですね。当初、盛んに盗塁が行われて、ピッチャーが難儀して、セットポジションというのが生まれたわけです。セットポジションでもまだ走るやつがいるので、ピッチャーの方が工夫して、今度はクイックモーションを始めたわけであります。さらに、そのクイックモーションでもくせを盗むやつが出てきて、いまだに走るやつがおるというような状況です。 　そのような、ちょっと例えが悪いですけれども、まだまだ刻一刻と制度を進めていかなければならない、研究していかなければならない、準備していかなければならないことが多々あると思いますんで、なぜ進まないかという現状について、今後どうしていくのかということについて御答弁をお願いいたします。 16 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 17 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、最終的には一般競争入札の方向へというふうな御指摘かなというふうに思います。 　一般競争入札につきましては、本市におきましても工事費の金額の大きいものについては導入しているところでございます。ただ、最近、大阪府とか各府県の方におきましては、1,０００万以上建設工事を一般競争入札というふうな形で対応されているということは聞いております。また、これも徐々に導入されているというふうに聞いております。 　ただ、市町村の場合は、先ほど森議員からも御指摘がございましたように、地域性、市内業者の育成という立場もございます。ですから、一般競争入札という大きな枠ということについては最終的にはちょっと難しくて、やはり条件つきの一般競争入札というふうなことも考えられるんではないかなというふうに思っております。 　ただ、今、本市の立場といたしましては、現在行っています希望型指名競争入札、この部分の中ででもまだもう少し改良する余地もあると思っております。現在、いろいろ発注するときにランク決めをいたしまして、その中で該当する業者が対象になって、そのうちの希望という形でやっておりますので、この辺のところもこれからもっともっと改善していかなければならない立場かなというふうに考えておりますので、当面我々の方としては、この希望型指名競争入札、これは試行ということでございますので、何とか行っていきたいと。その中でより工夫を加えて競争性が発揮できるというんですか、そのような方向を改善していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 18 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 19 ◯１１番（森　裕文君）　それから次に、特命随意契約の件でございますけれども、これは統計が古いので、新しいものはそんなには変わらないと思うんですけれども、５０万円以上の委託契約だけで件数にして多分１００件以上あり、金額にして５億以上はあろうかと思うんです。これは１６年度ですから、それ以後そんなには変わっていないと思います。 　それで、先ほど答弁にもありましたように、その根拠ですね。委託契約をする法的な根拠としては、自治令の第１６７条２の第１項で、１００件以上ある泉南市の特命随意契約の法的根拠は、ほとんどがその自治令第１６７条の２第１項第２号の「契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」と。ほとんど９５％以上これを適用して特命随意契約になっておるわけでございますけれども、率直に申し上げて慣行的といいますか、慣例的に行われてきているのではないかという気がいたしますので、やはりこれはチェックが、さらなる精査が必要ではなかろうかと思いますので、質問をさしていただいたわけでございます。 　単に委託契約において、契約の性質または目的が競争入札に適さないだけのことで、長年そういう慣行的に行われてきたから特命随意契約になっておるという例がありはしないでしょうか。やはりこれはそういう１６７条の２、１項２号についても細かく分類して、こういう場合、こういう場合というのをある程度規定して、それに合致する場合というふうに決めていかなければいけないのではないでしょうか。必ずしもそれに合致したからしていいという話ではもちろんありませんけれども、そういうふうに今まで起きてきている状況をつぶさに分析して、細かい当てはめ方のできるいわゆるガイドラインをつくっていかなければいけないと思います。 　そのほかにも、第２号だけじゃなくて３号、４号についても当然そういうことも必要ですし、それからもう１つは特命随意契約にするその理由書というんですかね、そういうものがちゃんと出されて整備されているのでしょうか。 　それと、これは各担当部局課で自由にと言うたら言い方おかしいですけども、随意にやっておられるのでしょうか。やはりこれはどこかで統括して整理して、これはだめですよというところがなければいけないと思うんですけども、それはやっぱり財務部なりどこかに集めると。そこで決裁するというふうな形にしていかなければいけないと思うんですけども、その点についての御答弁をお願いいたします。 20 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 21 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘の件につきましては、私どもの方も毎決算時のときもそうでございますし、予算のときもそうでございます。いろいろ皆さんのほうから御指摘を受けている大きい項目でございます。 　その辺のところがございまして、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、ガイドラインにつきましては現在作成中でございます。本当はもっと早くつくらなければならなかったんですけども、これを現在つくっております。 　その中では、先ほど言いました施行令の中で、一文であるものをより細かく、こういうときにはこうだというふうなことを今つくっております。ですから、これらのことを各担当課の方に徹底さしまして進めていこうというふうに思っております。 　現在、それまでの間、この特命随契を行うときに書類的に不備がないか、その辺のところをより精査できるように契約検査課を通し、私の方へも合い議という形でやってまいります。それで、その中では必ず最低限、見積もり合わせをするようにとか、入札ができれば、そのようなことが可能になればそれをするようにという指導はさしていただいております。その辺のところも、現在のところチェックしております。 　今後は、そのガイドラインを一刻も早くつくりまして、各担当に徹底さして、１つのルールでもって市全体の随意契約というんですか、その場合の対応を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 22 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 23 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、最初の質問に戻りまして、順番に……。 　まず、滞納整理でございますけれども、コンビニ収納、それからネット公売をやるということはお聞きしておりますので、その進捗状況をお教え願いたいと思います。 　それから、これは前も出ましたけども、電話の督促システム、これについてはいかがなっているのか、お聞きをいたします。よろしく。 24 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 25 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今、３点ほど質問がありました。それについてお答えしたいと思います。 　まず、コンビニ収納についてでございますが、平成１５年度に地方自治法が改正されました。それの施行を受けまして、多くの自治体がコンビニ収納を導入しております。コンビニ収納は、金融機関の時間外や休日等を含め２４時間全国のコンビニエンスストアのほとんどの店舗で収納が可能であることから、利用者の利便性の向上につながり、ひいては徴収率のアップにつながることが期待されます。 　本市におきましても、現在この制度を利用するための手続である収納代行会社の選定を進めており、今月中の応募業者によるプレゼンテーション及びこれの審査会により収納代行会社を決定します。その後、プログラムの開発等に着手し、平成２０年度当初には市税、国民健康保険税、介護保険料及び保育料においてコンビニ収納を導入する予定であります。 　続きまして、ネット公売についてお聞きになられた分ですけども、インターネット公売については、財産の早期換価とともにより高い公売価格が望める方策として、都道府県を初め多くの市町村が利用していることから、本市におきましても積極的に利用を図ることとし、現在インターネット公売の参加申し込みを終了しました。今後のスケジュールにつきましては、来年２月に動産を、３月に不動産をインターネット公売するべく、財産の選別を進めているところであります。 　３点目の電話督促システムですけれども、電話督促システムにつきましては、大きく分けてコンピューターを利用しました自動電話方式及び大阪府堺市等で実施しております電話催告センター方式があります。自動電話方式は、コンピューターシステムを利用してパソコン画面に滞納者情報を表示し、自動で滞納者に電話をかけ、電話がつながった場合のみ職員で催告対応を行うという方式で、手動でダイヤルして電話がつながるまでを待つという時間の短縮と、またコンピューターシステムに催告等の情報を持たせることにより、長期の催告忘れや納付忘れの確認等を行うものであります。 　また、電話催告センター方式でありますが、これは電話による債権回収のノウハウを持つ民間企業より専門のオペレーターの人材派遣を受け、自主納付の呼びかけや手書き文書の作成・発送等の事務を行うもので、大阪府堺市がこの方式を利用して、現年度滞納税額１０万円未満の滞納者に対して実施、平成１７年度で約３億3,５００万円の納付を得ることができたとしております。 　本市では、現在、執務時間中の電話及び文書による催告に加え、平成１６年度から実施いたしております毎月１０日の夜間納税相談窓口の際に、昼間連絡が取りづらい滞納者を中心に対して電話催告を行っております。 　電話催告システムにつきましては、費用対効果がまだ十分に検討されていませんので、今後も従来どおりの方式で引き続き機能的に実施していきたいと考えております。 26 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 27 ◯１１番（森　裕文君）　その次に、税源涵養の御答弁の中で未調査家屋という言葉が出てまいりましたけども、これは固定資産税の調査のことであろうかと思いますけれども、未調査家屋がわかっておれば調査できるわけですわね。これはほかの自治体でも実施なさっていることでもございますけれども、時間と手間と経費はかかりますけれども、経費はどれくらいかかるのかちょっと私には検討もつきませんけれども、やはりこれは家屋全棟調査というものを計画的にやらなければいけないんではないでしょうか。増改築、そのほかいろいろ形態が変わってる家屋がたくさんあろうかと思いますので、税の公平性を保つということから、これはぜひとも行っていかなければいけないのではないかと思います。 　中断されてるという事情は、ちょっと私も今聞いて初めて知ったんですけれども、なぜ中断されているのか。人の関係なんでありましょうけれども、中断されて何もしないという状況ではなくて、たとえ少人数でも、それはあくまで公平性を期するために徐々にでもやっていかなければいけないんではないでしょうか。 28 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 29 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　それでは、未調査家屋について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　未調査家屋につきましては、現在、航空写真で確認をいたしましたところ、過去の航空写真と異変のあるものが6,４７５棟ございます。全体といたしましては、総棟数は３万3,４７７棟ございます。これらにつきましては自己資金のみで建設された物件や増築されたものでございまして、一部未登記のものがございます。航空写真や建築確認等であらかたの把握はいたしておりますが、日常の業務に追われまして、そこまで手が回っていないのが現状でございます。 　今後につきましては、関係部署との調整もありますが、家屋調査専門チームの編成をするなりの体制の整備を図りながら、早期に全棟調査を終了したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。 30 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 31 ◯１１番（森　裕文君）　その航空写真による調査というのは、そんなに正確なものなんでしょうか。それだけのことで公平性の理解が得られるものなんでしょうかね。当然、漏れも出てくるでありましょうし、これはやはりほかの市でもやっておりますけれども、１戸１戸当たっていくのが一番確かで公平なことじゃないですかね。 　それから、ついでにもう一つあれをさしていただきますけども、先ほどの答弁で減免制度のある施設というのが出てまいりました。これは宗教団体の施設も含めてのことだと思いますけれども、この辺は今どうなってるのか、ちょっと具体的な御説明をお願いいたします。 32 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 33 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　すいません。先ほどの未調査家屋についてちょっと説明不足がございまして、大変失礼いたしました。 　航空写真で比較をいたしまして、過去の部分と異変があるものが6,４７５棟あると今御答弁申し上げましたけども、その中にはガレージとかいわゆるタマネギ小屋というのも含まれてございますので、それらはやっぱり現地で調査をして選別するという必要がありますので、これについては全部現地に赴く必要があるというふうに考えております。 　それと、もう１つの宗教法人でございますが、これにつきましては、６月の５日に市内にございます宗教法人の調査を宗教法人の役員の立ち会いのもとで実施をいたしてまいりました。この宗教法人につきましては、建物以外にもかなりの土地を所有をいたしておりますので、これらの調査も引き続き行い、地方税法あるいは宗教法人法に照らし適正に処理をしてまいりたいと考えておりますし、今後本市に進出をしてくるであろうそういう法人につきましても同様の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この宗教法人につきましては、現在、調査に着手したところでございますので、調査内容を十分に精査した上で、市内部の協議はもとより、国税や大阪府との協議をした中で適法に処理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 34 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 35 ◯１１番（森　裕文君）　いや、ちょっとしつこいようですけども、航空写真で異変があるからそこへ行くというのでは、そこで調査するというのでは、果たして税の公平性を保つための調査とは言えるのでしょうか。 　いや、これはやっぱりあくまでもやる限りは全棟を調査するという方向で、それは全棟まで至るのに時間はかかりますけれども、そこから始めないといけないのではないかと思いますけども。公平性ということからね。 36 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 37 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　御指摘のように、本来なら全棟調査というのが一番正確にできるというふうに考えております。ただ、過去何十年にわたりまして航空写真を撮影しているものがございますので、それとの比較で変わっている部分、まずその部分から着手をさしていただきたいというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、その中には、異変のあるものの中には、ガレージなり、あるいは課税をできない門扉等もございますので、それらを現地に行って先に選別をしてから、課税できるものは課税をさしていただきたいというふうに考えております。 　ただ、その中で、先ほども申し上げましたように、現地で行うことが一番重要と考えておりますので、先に差異のあるものを消化した後で全棟調査に着手をする方がよりベターかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 38 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間トイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 39 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。通告に従いまして質問を行います。 　行革の問題その１、泉南市には宗教法人ほんみちの信者の方が多く居住されていると聞きますが、市の財政状況にどのような影響を与えているのでしょうか、お答えください。 　天理教は、天理市に年間１５億円の寄附を行っております。天理教は、医療や教育施設を持ち、市民も大いに利用しております。天理教は、多数の信者を背景に政治に圧力をかけることもありません。ですから、市は寄附をもらっても宗教施設で非課税になるのか、お互いに納得のいくまで協議しております。泉南市でもこのような共存共栄関係が進められないでしょうか、お答えください。 　その２、土地開発公社の借金は１０２億円、年間１億5,０００万円、１日に直すと４１万円もの金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。なぜ市は土地開発公社に事業化できない土地を購入させたのか、その責任はどこにあるのか、明確にお答えください。 　環境問題その１、多くの石綿の健康被害者はほとんど救済されておりません。アスベスト新法では、泉南地区に多い肺がんや石綿肺などが救済の対象にならないことが多くあります。新法の見直しや健康診断の充実などを国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　その２、新家地域で臭気指数に違反する数値が出ました。悪臭の原因となっている業者に対し、どのような指導を行っているのか、その解決の見通しについてもお答えください。 　教育問題について。 　教育に対する政治の第一の責任は、条件整備です。耐震化はもちろん、学校図書館への専任の人の配置や図書館費増額など、図書館の充実を進めることが必要です。市の見解をお聞かせください。 　福祉問題。 　共産党は、議会ごとに国民健康保険税の低所得者対策を求めてきました。ことしは国保税の大幅値上げになりますが、低所得者対策についてお答えください。高過ぎる国保税の元凶には国の国庫負担金減らしがありますが、国の責任について市の考えをお聞かせください。 　街づくりの問題。 　さわやかバスの新家方面回りは、最も利用者の多いコースです。２便、３便は座れないときもあります。１便から２便までは３時間あき、８時から１１時まで利用できません。これらを解決するために、即刻バスをふやし、増便が必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　答弁は、要点だけを簡潔に短くお願いいたします。 41 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱２点目のうちの１番目、アスベスト対策について御答弁を申し上げます。 　泉南地域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが、今や大きな社会問題となっておりますことに心を痛めております。 　市といたしましては、一昨年の平成１７年７月に近隣市に先駆けて泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、さらに同年１１月には泉南市アスベスト問題対策委員会として格上げをいたしまして、全庁的にアスベスト問題の対応に努めてまいりました。 　また、平成１８年１月には、発症者の公的な救済や医療機関の充実、さらにアスベスト対策への経済支援等について、国並びに府に対しまして直接陳情を行ってまいりました。 　平成１８年３月２７日には、石綿の健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が施行されまして、アスベスト問題の対策についての法的措置が確立されました。 　しかしながら、アスベスト新法は指定疾患が中皮腫及び肺がんだけであり、特に肺がんについては種々の条件がございました。そのため、平成１８年８月には、私を含め行政、そして議会代表の正副議長によります国への陳情を行い、アスベスト新法の柔軟な運用を要望してまいりました。 　その結果、国の疫学的調査も泉南地域での実施が実現し、本市におきましても２回の調査が実施され、１１７名の方が受診されました。今後、この疫学調査の結果や推移を注視するとともに、アスベスト新法による政令の改正に伴う指定疾患の柔軟な対応や新たな対応策の構築につきまして、国や府へ直接、陳情、要望も含め、検討していきたいと考えております。 　昨年は、私ども行政と議会と一緒になりまして行いましたので、次に行う陳情、要望活動につきましても、議会の正副議長さん初め、所管の正副委員長さんとも御相談をして、できれば同一歩調という中で考えていけたらと、このように考えているところでございます。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 44 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、大森議員の質問の土地開発公社の件につきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。 　土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立をされたものでございます。 　公社によります取得につきまして、これまで砂川小学校、新家小学校、新家南幼稚園などの教育施設用地、信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、それと宮川、柳谷川などの河川用地、中央公園、農業公園、俵池公園、砂川第二公園などの公園用地、また駅前広場用地として取得をいたしております。 　教育施設、道路、公園、河川、駅前広場などは、まちづくりにおきます必要不可欠な公共施設でありまして、これらの施設の建設に当たっては先導的な役割を果たし、現在、供用開始を行っている部分、市民の皆さん方の利便性に寄与しているものが多くございます。 　現在の公社の保有地でございますが、簿価総額では１０２億円でございまして、このうち信達樽井線、泉南中央公園、砂川駅前周辺整備の３事業で全体の６２％を占めております。 　信達樽井線につきましては、現在事業中でございまして、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。 　中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備することは財政事情等もございまして困難でございますが、いずれにいたしましても市民にとって必要な施設でございますので、何らかの機会をとらえて将来実施していきたいというふうに考えております。 　和泉砂川駅周辺整備用地については、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴います移転先用地として、公社の保有地の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　一方、昭和４８年当時の土地開発協会等で取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいります。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野に入れて保有量の縮減に努めてまいります。 　平成１３年度に土地開発公社の健全化指針を策定いたしまして保有量の削減に努め、ピーク時には１３２億円の保有量が平成１８年度末で１０２億円となっております。３０億円程度の縮減を行ったわけでございますけれども、依然として厳しい状況にあるということについては十分認識をいたしております。 　そのため、平成１９年３月に新たな経営健全化計画を策定をいたしております。その中では、簿価総額を標準財政規模の７8.５％に低下させるという数値目標を設定いたしております。また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案を策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行っていきたいというふうに考えております。 　本市の財政状況は今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 45 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 46 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の宗教法人についてお答えいたします。 　この宗教法人につきましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課しているため、信者の低所得化を余儀なくされております。そのため、信者の所得税、市民税、固定資産税、国民健康保険税等が他の市民に比べ著しく低く、結果、本市の財政に大きく影響しているところでございます。事実、本市の市民税額は同じ人口規模の市に比較し格段に少なく、また１人当たり市民税の負担額が大阪府下最低であります。 　市税は、学校などの教育施設や道路、下水など基盤整備、さらにごみの収集と処理など日常の生活に密接に関連した事業に係る経費に充てられており、市内に在住する限り当然負担していただかなければならない税であるというふうに考えております。 　しかし、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にあります。本市といたしましても、このような不均衡な状況を一刻も早く解消するため、宗教法人の幹部の方と２回にわたり協議の場を持ち、問題点を指摘したところでございます。 　その結果、宗教法人としても一定の理解をしているものの、解決には至っていない状況であります。今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力してまいりたいと考えております。 　また、去る３月の予算委員会で御指摘ございました宗教法人の所有する土地、建物の課税につきましては、去る６月５日に現地調査を実施したところでございます。 　調査の内容といたしましては、地方税法３４８条の第２項第３号の規定に基づく非課税扱いの土地、建物について、当初の利用目的である宗教の用に供しているかどうか調査したものでございます。 　ただ、施設が膨大なため、今後数回の調査を行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 48 ◯教育部参与（飯田　実君）　図書費の充実について御答弁申し上げます。 　学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書のデータベース化により読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、さらに学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めております。 　今後とも、子供たちが興味を持って読める本や調べ学習に役立つ本をそろえ、図書の整備状況が改善されるよう図書購入費の確保に努めるとともに、学校図書館が読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、悪臭問題とさわやかバスについて御答弁申し上げます。 　まず最初に、悪臭問題についてでございますが、新家地区の悪臭問題について御答弁申し上げます。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場からは、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。 　本年２月に実施いたしました悪臭測定結果は、臭気指数１２となり、この結果を踏まえ、３月末に泉南市並びに大阪府、泉佐野市との合同立入調査の際に原因探求と注意喚起を行っております。さらに、以前から貯蔵ゾーンにストックされておりました堆肥については、全量搬出済みであることも確認をいたしました。 　今後とも、臭気調査を実施するとともに、関係機関と共同して監視、指導に当たってまいりますとともに、我々自身、従来どおりの監視体制はいまだ緩めることなく実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、さわやかバスについての御答弁を申し上げます。 　平成１９年２月１日から新バスシステムによる運行を開始し、４カ月が経過したところでございます。同時に、コミュニティバスとしては全国では初めての自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを搭載し、御利用者の安全の確保に努めてまいっております。 　これまでにも、新システムについて御利用の方々からいろんな御意見もいただいております。今回、御質問の趣旨は増車とのことですが、現有車両にて各コースの運行状況、利用者数、またダイヤ等についての検討を行い、運行事業者との定期的な協議、それからやはり利用される乗客の皆さんの御意見等々も協議の中に入れながら、より利用していただきやすいバスシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、国保税の軽減について御答弁さしていただきます。 　国民健康保険税の低所得者対策につきましては、一定の所得以下の世帯に対しまして、地方税法施行令に規定されております６割軽減、４割軽減の措置を行っており、また減免措置としまして２割減免が制度化されております。 　本年度は、所得割算定の計算方法を市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと、また税率の設定に際しまして収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することが予想されます。そういう中で、激変緩和策を予定しているところでございます。 　その内容につきましては、今回の方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、２年目には超えた額の２分の１を控除するものといたしております。さらに、本年度からは世帯主及びその世帯に属する被保険者の当該年度の市民税が非課税である世帯、もしくは均等割のみの課税となる世帯につきましては、所得割額の５割を減免することといたしております。 　また、国民健康保険は、自営業者や高齢者、低所得者、無職の方などの加入割合が高いことから、その財政は非常に厳しい状況となっているのが現状ではございます。そのため、私どもも近畿の１１１市で構成しております近畿都市国民健康保険者協議会として、国に対し財政基盤の脆弱な国民健康保険制度の円滑な運営のため、さらなる財政支援を行うよう強く要望しているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 54 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの問題をお聞きしますけども、日本労働弁護団というところが大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟を支援する決議というのを上げてます。なぜかといいますと、とりわけアスベストの問題、市長がおっしゃるように深刻な問題を抱えてますけども、特に泉南では大変だという状況なんですよね。 　そういう決議が背景にあるんですけども、まず市長にお聞きしたいんですけども、私は特にこの泉南地域、多くの被害者が救済されてない状況にある、そしてまた実態も十分つかめてない状況にあると思うんですけども、その点の市長の御認識というのはどうでしょうか、お答えください。 55 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史のあることでございますので、なかなかすべてが把握されて解明されてるかといいますと、必ずしもそうではないというふうには考えております。 57 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 58 ◯１０番（大森和夫君）　これが過去の歴史的な問題で済めばいいんですけどね。市長、これは発病までに平均で潜伏期間４０年あると言われてるんですよ。ですから、日本全体で見てもピーク時が２０３０年ということで、これは市長の言うように戦前からの問題で、大変な歴史的な問題であると同時に、未来にかかわる問題なんですよね。それで、ストック公害と言われるように、アスベストがある限りこの被害というのはどこでも生まれてくるという状況なんです。 　私たちの共産党のもとには、もちろん地元の被害者の方、石綿関係の被害者の方だけじゃなくて、ゼネコン関係の方とか、それから家を建てたりする中で暴露されたいろんな方、学校の先生方もそういう相談が寄せられています。そういう状況なので、大変な事態だというふうに思います。 　そういう歴史の問題だけではないということ、市長に未来の問題でもあるんだということをぜひ認識していただきたいんですけども、泉南市が特に大変だと言われるのは、例えばクボタのような大企業がないわけですよね。だから、その救済方法を求めるには、どうしても国を初め、行政ですね。府・市の役割というのは大事だと思うんですよ。 　それで、もう一度お聞きしますけども、歴史的な大変な問題だとおっしゃるけども、市長は今、現状で被害者は救済されてると、その点ちょっともっと詳しく。救済されてると思われてるのか、それとももっともっと、いや救済されてないとお思いなのか。その点、ちょっとはっきりお聞かせください。 59 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁いたしましたように、長い歴史と、それから非常に長い潜伏期間というのがあるわけでございますんで、それらがすべて調査といいますか、掘り起こしがされて、そしてそういう被害に遭った方々すべてが把握されてるかといいますと、必ずしもそうではございません。 　したがって、これらについては、私どもも国の方に昨年も議会と一緒にあらゆる要望に行ったわけでございますので、そういう面も含めて今年度もでき得ればまた議会とも御相談をして、昨年一定の成果はあったと思うんですけどね、あったと思いますが、さらにその後、疫学調査等の結果も出ておりますので、それらも踏まえて要望、陳情活動をする必要があるんではないかと、このように考えております。 61 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 62 ◯１０番（大森和夫君）　何度も市長に救済されてると思うのかとお聞きするのは、市長も今も議会と一緒になってというふうにおっしゃって、もちろんそういう活動というのは大事だと思うんですけども、本当に被害者と一緒になってということを市長に言っていただきたいと思うんですよ。 　特に泉南方面では、白石綿ということで肺がんの被害者がたくさんいるんですけども、なかなかこれが見つからない。見つかっても認定されるまで大変という状況があるんですよね。こういう健康診断、ことしも泉南市が独自に予算を組んでいきますけども、そういう意味で健康診断のあり方ね。肺がんをもっと見つけられるような方法に改善が必要だというふうに思うんです。 　その１つは、多くのマスコミでも指摘されてますけども、肺がんになった場合、医学的見地でしか判断しないんですよね。ですから、たばこなんか吸われておられる方は、なかなか石綿による被害というふうには認めてもらえない状況があるんです。ですけども、例えば勤務歴とか居住歴をきっちり見れば、肺がんである、石綿による被害は否定できないというふうな例が幾つも放置されてるというふうに言われてます。 　こういう点での改善、肺がん検診での改善、特に泉南市が７月に行うやつ、こういう点での改善が求められてるというふうに思いますけども、その点、市長のお考えはどうですか、お答えください。 63 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　肺がん検診につきましては、私ども従来から実施しております。そういう中で、今年度から新たに従来のエックス線写真という形での検診に加えましてヘリカルＣＴを導入するということで、それにより、より具体に検診というんですか、その精度がきちっと出てくるんではないかなというように考えております。 　その中では、当然、勤務状況等の聞き取り調査等も行わせていただいた中での検診ということになってきますので、その辺の結果というんですか、経過を見守っていきたいというように考えております。 65 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　いや、市長ね、今部長がお答えになったけども、ヘリカルＣＴを入れるかどうかの問題と違うんですよ。医学的な見地に偏り過ぎてて、居住歴とか勤務歴、石綿の。そういうものを見てもらえないのが欠点だと、マスコミやそういう学者とかいうところでは指摘されてるんですよ。もう少し勤務歴、それから例えば泉南でいえば石綿工場の周辺に住んでおられた近隣の方には、もう少しきっちりした、そういう点での医学的見地だけじゃない対応が必要だと思うんですよ。そういう点での改善を７月に行われる泉南市の肺がん検診のときには用いてほしいんですよ。そういう点、どうですかね。お答えください。 67 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　医学的所見ということでございますけど、当然それにつきましては専門医という形での国からも、あるいはまた府からも認められているドクターが必要であるというように考えております。 　そういう中で、私どもは今回ヘリカルＣＴを導入して、その辺の検査を図っていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 70 ◯１０番（大森和夫君）　市長、この肺がんがなかなか出ないという問題は、市長もよく新聞とかを勉強されてるので御存じのとおりだと思うんですよね。石綿の被害を受けた場合、中皮腫１人に当たって４人ぐらいは肺がんがおるというのが一般的な統計らしいんです。でも、実際はなかなか肺がんの認定者も少ない。その理由はというと、今言うたように医学的見地ばっかりに偏ってて、居住歴とか勤務歴を見落として認定されない場合が多いというふうに指摘されてるので、この点はすぐにできないかもしれませんけども、そういう観点に立っていただいて、検討をしていただくということが大事だというふうに思うので、その点もう一度お答え願いたいというふうに思います。 　それと、今部長がきっちりしたお医者さんに診てもらうことが大事だというふうに言いましたけども、今泉南市の場合でいえば、診られるお医者さんというのは近畿中央病院ということで、これは余りにも遠いわけです。専門医と言われますけども、今例えばエイズの問題であったり、それから水俣病の問題であったりしても、その専門医と言われた方がなかなか的確な判断、それどころか被害者を苦しめるような立場に立って診断を行って、今長引く公害患者が生まれてきてるというふうに思うんですよ。医者を選ぶ権利というのは、被害者にあるというふうに思うんです。 　そういう意味でいうと、もう少しお医者さんも身近なところ、それから自分を信頼を置けるお医者さんを選ぶというような立場での見直しということも健康診断の中に含めて考えていただきたいんですけども、その点どうでしょうか、お答えください。 71 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目なんですが、昨年も国へ要望いたしましたけれども、その中で私どもは肺がんと中皮腫だけではなくて、石綿肺と一般的に言われている方々についての救済も必要ではないかということを強く申し上げました。それらについては、国の方も特に専門的なことになるんで、そういう専門医にお諮りもしなければいけないし、専門医の意見も聞かなければいけないというお話でございました。 　ただ、そういう柔軟に対応するということは、アスベスト新法そのものを法改正しなくても政令の改正で可能だという答弁がありまして、これは大変な昨年行った成果だというふうに思いますので、法律改正というと大変なことになりますが、政令改正ということであれば、それぞれの省庁で一定議論いただいて改正ができるということで、ハードルは少し低くなったというふうに思っておりますので、そのときにもあわせて申し上げたのは、専門医が非常に少ないと。遠いところまで行かなきゃいけない。あるいは石綿に関する専門医というのが国全体としても非常に少ないということを申し上げて、何とか専門医の養成も含めて国の方で対応していただきたいということも申し上げてまいりました。したがいまして、ことしも行くということになれば、改めてそのあたりも強く申し上げたいというふうに思っております。 　それから、２点目の問題でございますが、近畿中央ということで、あそこはもともとそういう専門医のおられる病院でありましたから専門医もおられるということでございますが、他の身近なところとなりますと、やはりそれだけの治験あるいは診察、診断できるお医者さんがおられるのかどうかということにかかるというふうに思いますので、そのあたりのもう一度身近なところでできないのかどうかということも含めて、また大阪府の医療担当にも、もう一度お医者さんのそういう専門的な領域の洗い直しといいますか、抽出の方もお願いをしていきたいと、このように考えております。 73 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 74 ◯１０番（大森和夫君）　今、市長がおっしゃっていただいたように、肺がん検診などの対策と、それから今言っていただいたように石綿肺ですね。それから胸膜肥厚、そういう泉南市で多い、これもきっちりした病気として大変な、皆さんぜんそくを患ったりされてるので、これも新法で救済される努力を一日も早くやっていただくということでは、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、もう一つ、泉南市の特徴として心配されているのが、今言いましたクボタのような大企業がないということですよね。どうしても救済を求める相手が中小企業とか、もうほとんど泉南市でも倒産、または閉鎖になっていますので、その救済の対応をするのが国や行政の仕事というふうになると思うんですよね。その点での泉南市の役割、それから救済方法というのは、市長はどのようにお考えになっておられますか、お答えください。 75 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　それらについても、国の方に昨年もお願いもしてきておりますが、特に泉南地域の場合、歴史的に見てそういう紡績という関係からも、石綿産業というのが非常に経済的にも地場として支えてきたという歴史的な経過もございますし、その評価もやはり一方ではしなければいけないということも申し上げました。そして、一方では、それに伴ってこういう石綿による被害者がおられると。働いていた方はもちろんでございますが、その周辺の方々も含めて、そういう実情も訴えてまいりました。 　したがって、国の方で──尼崎の場合は、大きなクボタさんというドーンとしたのがあって、そこが中心的にやられているわけでございますが、御指摘があったように、泉南の場合は中小企業、特に小企業が非常に多いということと、現存の企業としてはほとんどないという実情も踏まえて、やっぱり泉南地域版といいますか、そういう形での救済方法ということについてやっぱり求めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 77 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 78 ◯１０番（大森和夫君）　今の市長の御答弁では、アスベスト被害については、国に責任があると、当然見るべきであるというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。 　クボタの場合も、決して全部クボタに補償を求めてるわけじゃないんですよね。クボタについても責任も追及してますし、アスベストも世界では早くから禁止されているのに放置してきた国の責任ということで、尼崎でもクボタと国の責任を追及する動きが、国賠訴訟も起こってますので、尼崎も決してクボタだけが責任をとるということにはなってないんですけども、市長の方でもやっぱりこういう救済、それから今までこれだけ被害が広がった責任というのは、国にあるというふうにお考えと理解していいのでしょうか、お答えください。 79 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　やっぱり一義的には企業にあるというふうに思います。 　あと、国策としてどうだったのかということについては、世界的にはもう少し早く禁止されておって、日本はおくれたというのも現実にございます。ただ、それがすべて国の責任かどうかということについては、一慨には言い切れないんじゃないかなというふうには思っております。 　ただ、結果として、こういうふうになっておりますから、それをできるだけだれが適切に救済するかということについては、その存続企業というものがあればいいんですが、泉南も１社はありますけども、大部分がないということでございますので──存続というのは、継承した企業というのはありますが、そういう形で、じゃ、だれがそれを救済していくのかということについては、やっぱりある程度国の方にそういうことの対応を求めていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、ですから我々の方も、昨年もそういう趣旨も踏まえて要望したわけでございます。また、ことしも昨年以降の状況の変化も踏まえて要望活動をしてまいりたいと、このように考えております。 81 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 82 ◯１０番（大森和夫君）　単に国の禁止がおくれていたということじゃないんですよね。被害の実態を知っていたのに何もしなかったということが問題です。知っていたのはいつから知っていたかというと、１９３０年代、戦前から知っていたんですよね、被害の実態を。どこを調査して国は知っていたかというと、泉南地域を調査して被害の実態を知っていたわけなんですね。これを放置してきたということで今大きな問題になってるわけで、市長の御認識の単におくれたということでは、それで国の責任を追及する、単に泉南には大企業がないから見てくれということではないというふうに思います。 　それから、泉南には、今、石綿関係の業者は１社もありませんので、その点についても御確認の方をまたしていただきたいというふうに思いますけども、市長、この問題は引き続き国への要望をしていただくということですけども、被害者と一緒になってやっていただくという点についてはどうですか、お答えください。 83 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　被害者と言われる方々、すべて確認できているわけではございません。特定されているわけではございません。一部では訴訟に至っておられる方もいらっしゃいます。訴訟は訴訟として、これは裁判をする権利、あるいは受ける権利があるわけでございますから、それはそれでその方たちがやっておられるわけですからその活動をされたらいいかなとは思いますが、私どもはやっぱり行政として、対行政と行政としての立場からさまざまなことをお願いしていきたいと考えております。 85 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　国賠訴訟とかされてる方は、泉南市全体というか、アスベスト被害者全体の救済の道を開くために勇気ある決断をされた方々だというふうに思うんですよ。被害者の個人個人はわからないというふうにおっしゃいましたけども、市長がおっしゃってるように、深刻な被害の実態があって、救済されてない実態があるわけなんですよね。そういう中で、市長のほうからもう少し被害者の方々と一緒になって国への要望をするということには、何にも問題ないということだと思うので、その点については、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、１つ三好石綿、三菱マテリアルとの交渉も進んでいますけども、補償するということで業者の方も話を進めていますけども、ここも請求人団をつくって被害者の方が頑張って奮闘されていますけども、市の方ももっともっと三菱マテリアルに言うていってもいいんじゃないかというふうに思います。無料で健康診断すること、これを広報に載せると早くから約束してましたけども、私たちが業者に言うてやっと７月に掲載されるとか、それから業者の負担で健康診断するというやつが出ましたけども、あれも全国版で載せると言うてたやつが近畿版しか載ってないんですよね。そういう意味でいうと、三菱マテリアルに対しても被害者と一緒になってもう少し要求運動をしていただけたらというふうに思うんですけども、その点どうですか。 87 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　三菱マテリアルの件について御答弁さしていただいております。 　まず、今、大森議員に御質問いただきました三菱マテリアルと私ども市との話し合い、協議の中で、今おっしゃられた補償をするという確認はいたしておりません。ただ、三菱マテリアルさんがこの６月４日ですか、そのときに会社の方に要望を出しに来られたということで認識をいたしておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　それで、私どももこれまでの協議で、やはり私ども市民に対して、それから以前居住なさった方に対しての会社としての一定の方向づけを強くお願いしておりまして、市長との協議等々の中でも、やはり医療機関の充実や、健康に御不安をお持ちの方々に対する事業者としてのさらなるきめ細やかな対応を要望いたしておりますので、よろしくお願いします。 89 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 90 ◯１０番（大森和夫君）　三菱マテリアルが被害者の方に補償するという話は聞いてないということでしたけども、新聞報道にたくさん出てることなので、補償するということで約束されたのは新聞報道、各紙、産経以外全部出てましたので、それだけちょっと言うときます。 　あと、土地開発公社の問題についてお聞きしますけども、例えば今、旧持ち家制度の用地ですね。これは土地開発協会のときに幾らで購入して、現在の簿価というか、現在の価格は幾らになっているのか。それから、鳴滝第一保育所、これも幾らになってて、幾らで購入して──開発協会の時代ですよ。現在幾らになっているのか。同じように廃棄物処分用地、樽井駅前広場、これらについてお答え願えますか。 91 ◯議長（井原正太郎君）　土井施設整備課長。 92 ◯都市整備部施設整備課長（併）土地開発公社事務局長（土井　聡君）　今、御質問の３件についてお答えさしていただきます。 　旧持ち家制度用地でございますけども、取得原価は１億5,０４９万1,６４０円でございます。現在、９億1,４００万になっておるということでございます。 　鳴滝第一保育所用地でございますけども、これも昭和４８年に取得をして、取得原価は5,７８９万6,２１０円ということでございます。１８年度末で、それは３億3,０１８万4,６９８円ということになっております。 　廃棄物処分用地でございますけども、これも昭和４８年に取得をして、取得原価は１億3,８２４万3,０００円で、平成１８年度末で７億9,７６７万2,３０２円というふうになっております。 　以上でございます。 93 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 94 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市が土地開発公社に買えと言うて、協会の時代も含めて購入したもので、特に古いものを挙げてもらったんですけども、旧持ち家制度１億5,０００万円で購入したものが、６億5,０００万円の利子がついて９億2,０００万円になってるわけですよね。これを買い戻ししようかという話が、今買い戻しするというのが市の健全化の方針ですよね。 　こういう損益を含んだものですね。含み損、含んだものをさあ買おうかというだけで済むとお思いでしょうかね。その経過とか、何でここまで放置されていたのかということをやっぱりきっちり市民に説明する必要があるのではないかと思うんですけども、その点、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 95 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 96 ◯副市長（中谷　弘君）　先ほども御説明いたしましたけども、確かに当然、泉南市の事業の先行買収ということで貢献してきた事業もございます。ただ、当然途中から事業が休止になったというような、先ほど御指摘のように旧持ち家制度用地とか第一保育所用地、そういうものについては事業化されていないということの中では、金利がかさんでまいっているというふうに思っております。 　ただ、このままこれを置いておくということも当然いけないわけでございますから、我々としても健全化の改革の中で、当然時期が来れば泉南市の方へ買い戻しというのが、これが今のルールでございます。ですから、市のほうから開発公社の方へ先行買収の依頼をしておりますので、それについては、最終的には市が買収をして、そこで活用を図れるものとか、活用を図れないものについてはどう処理するかということは議論をしていかなければならないというふうに考えておりますので、できるだけ我々は公社の健全化のために、財政状況等も踏まえた中でその縮減を図っていくということの考え方でございます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 98 ◯１０番（大森和夫君）　１億5,０００万円のものが９億で買い戻さなあかんと。そうすれば、泉南市の含み損が６億5,０００万も出てくるというような実態があって、副市長は淡々と説明されましたけども、それで市民の納得が得られるかということなんですよね。もう少し経過とかということをやっぱりきっちり説明せんと、だめだというふうに思うんですよ。 　そういう気持ちはあるのかお答え願いたいのと、それからもう１個、答弁でありました中央公園用地ですけども、平成４年、５年、６年で購入されました。これが１９億7,０００万円で購入されて、それ以後全く手つかずで放置されて、塩漬け用地状態になってます。現在、２５億6,０００万円、これが簿価ですよね。 　これは昔の問題だけじゃなくて、つい近年でもこういうことを放置されてきてるわけですよ。この点についてどう思いますか。別に昔の問題だけじゃないでしょう。今までもそういうことが行われているんじゃないですか。どうですか。 99 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 100 ◯副市長（中谷　弘君）　改めての御質問でございますが、持ち家制度用地については、当時、昭和４０年代でございますが、同和対策事業としての住環境の改善ということの中で、その事業目的のために買収をしたという経過がございますが、その事業が中止になったということで現在まで至っておるわけでございます。 　ですから、現段階ではその分については、３月にお示しいたしました健全化の中では、売却の部分、または活用する部分に分けて、我々としては今後それについての改善を図っていかなければならないというふうに考えております。 　それと、中央公園用地につきましては、泉南市の総合福祉センター建設を行うために、本田池の一部を埋め立てをいたしております。ですから、本田池と君が池、２つを中央公園用地として都市計画決定をいたしておったわけでございますが、公園面積の縮減という関係の中で、新たに東側の土地について買収を図ったということでございますので、これについては公園用地としての計画決定をされておりますので、当然時期が来れば、それについては、我々としては公園整備をしていかなければならない物件であるというふうに考えております。 　ただ、現在は事業化されておりませんので、公社の中で、有効活用ということの中で、駐車場用地等に今賃貸をしているということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 101 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 102 ◯１０番（大森和夫君）　それでは、お聞きしますけども、持ち家制度の用地を買収する予定はいつですか。 　それと、中央公園用地を買収する予定はいつですか。そのときの金利は、そのときの簿価額は幾らになってますか、お答えください。 103 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 104 ◯副市長（中谷　弘君）　持ち家制度用地については、今回の土地開発公社の経営健全化に関する計画の中で議員の皆さん方にお示しをいたしておりますが、１９年度から２３年度までの中で、当然この分についても整理をしたいということでお示しをさしていただいておるところでございます。ですから、これについては毎年の財政状況等の中で、その中で処理できるかどうかも検討していかなければならないというふうに考えております。 　それと、中央公園につきましては、現段階ではいつ事業をするかというのは決まっておりませんので、その辺の、そこまでの年数についてはお示しはできておりませんけれども、将来的には公園としての活用を図ってまいるというふうに考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 106 ◯１０番（大森和夫君）　中央公園用地について買い戻しの予定がわからないと。それから、持ち家制度については議会に諮っていってるということですけども、持ち家制度の買い取りについては、財政的状況がよくないからということでとまってますよね。 　それから、副市長、中央公園用地については、健全化計画の中で２４年度以降というてお書きになってるんですけども、これは間違いでしょうかね。この２４年度以降というのは全く書いてあるだけで、いつになるかわからないという今の答弁が正しいんですか、どっちが正しいんですか。 107 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 108 ◯副市長（中谷　弘君）　持ち家制度用地については、この経営健全化に関する計画の中では、１９年から２３年の中で市場岡田線の右左ですね。分かれておりますけれども、市場岡田線のこちら側については住宅用地として計画をさしていただいております。 　ただ、それについては、３月の予算の中で事業については少し先送りということになりますけれども、それはこの集中改革プランの中で財政的に余裕ができれば事業に着手できるというふうに考えておりますので、その中で毎年ローリングをしていきたいというふうに考えております。 　それと、中央公園用地については、この３月にお示しをいたしました経営健全化に関する計画の中では、この２３年度までの中には事業化する予定は入っておらないということでございますので、２４年度以降ということで記載をさしていただいてるということでございます。 109 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 110 ◯１０番（大森和夫君）　中央公園用地は１９億7,０００万円で購入して、現在、１８年度末の簿価額は２５億6,０００万円です。５億9,０００万円の利子がついております。それに、２４年度以降に何とかしたいと副市長はおっしゃいましたけども、１年間につく利子というのは、大ざっぱに計算しますと年間3,８００万円利子がつくんですよね。 　こういう状況があるのに、のほほんとしていいんでしょうかね。こういうことに至ったまでの反省とか防止策とか、全くないわけですわ。とにかく買い取る、買い取る。買い取ると言うたって、買い取る側の泉南市の財政状況、体力というのはもうがたがたでしょう。実際買えない状況があるわけでしょう。問題ばっかり先送りして、今までしてきたように利子だけがかさむということの繰り返しになるんではないでしょうかね。市長、その点どのようにお考えですか、お答えください。 111 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　中央公園は、総合福祉センターの代替用地という形で約１ヘクタール取得をしているわけでございますので、これは目的がはっきりしておりますから、都市計画決定もやっておりますから、あと財政の見通しをつけなきゃなりませんが、一定、計画のもとに事業認可をとって、そして分割して買い戻していくという考え方をしております。一気に買い戻すということではなくて、分割しながら買い戻していくということを計画しておりますので、これは事業目的がはっきりしているということでございます。 　持ち家の方も今回活用しようということで、団地の建てかえに活用という形で我々のほうは計画をしておりまして、いずれにいたしましても、公社保有地については、活用すべき部分とそうでない部分の仕分けをして、そうでない部分は一般財源の余裕の問題もございますが、これも少しずつでも買い取って、そして処分も含めて考えていこうということになっておりますので、本市の最大の財政上の課題というのは今の土地開発公社の債務の減少ということでございますので、これは計画的にきっちりとやっていきたいと考えております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　この公社の問題を考える上で何を反省すべきかというと、やっぱり本当に無駄な大型公共事業をどんどん、どんどん推進してきたと。それから、同和事業ですよね。旧持ち家制度や鳴滝第一保育所の問題、用地の問題ね。こういうものをどんどん、どんどん優先してきたということが反省点として上がると思うんですよ。 　その点は、市長はもう肝に銘じていただきたいんやけども、今なお信達樽井線や南ルートの建設、大型公共事業をますますもっと続けようとしていってるんですよ。塩漬け用地が多いところは、情報公開が進んでないところというふうに言われてます。 　例えば、信達樽井線の建設も時間がないと言うて進めていく、議会なんかの反対があっても専決処分でどんどん、どんどんやっていくと。こういうやり方をしていけば、どんどん、どんどん借金が膨らんでいくし、解決の見通しが出てこないというふうに思うんですよ。南ルートでも1,５００億円、どんな見通しもないのに国に要望していくと。そういうやり方は改めるべきだと思うんですけども、その点、最後にどうですか、お答えください。 115 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線は、独断専行しているわけではございません。当時の議長が議会を開会していただけなくて、審議未了になったわけでございます。したがって、専決処分をしたということでございます。 　それと、相矛盾されておられるのは、信達樽井線もたくさんの土地開発公社用地を抱えてるわけです。これを今、着実に減らして、１３２億ピークであったものを１０２億に減らしてきてるわけですから、その点はやっぱりきっちりと把握をしていただきたいというふうに思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線を買い戻して、泉南市の借金はふえてるわけですよ。そら、一部補助金で減ったところはありますけども、開発公社の借金を市の本体で抱えてると。体力が大変、財政が悪くなってるということなんで、そんなにいいものだとは思ってません。 119 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 120 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 121 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、半年ぶりの一般質問をさしていただきたいと思います。緑風会の北出でございます。よろしくお願いいたします。 　もう梅雨と言っても穏やかな梅雨で、議会も穏やかに時が過ぎていっておりまして、何か刺激が要るのではないかと思ったりいたしますが、それは結果で判断していただきたいと思います。 　それでは、一般質問に入ります。 　第１点目として、分権型福祉社会の構築についてお聞きしたいと思います。 　ちょうど先月末の５月３０日に出された内閣府の諮問機関である地方分権推進委員会がその考え方を示しました。安倍政権の重要課題の１つでもあります分権の基本的な枠組みは、しかしこれまでと変わっておりません。簡単に要約いたします。 　明治維新以来の中央集権型のシステムは、近代化と経済発展を効率的に達成することに大きな成果を上げてきたが、もはや押しつけ型の中央集権型のシステムは捨て去り、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現する住民本位の分権型社会へ抜本的に転換しなければならない。しかも、国・地方の未曽有の債務残高や加速する少子・高齢化社会ではとりわけ必要とされる。そのためには、国と地方の役割分担を徹底して見直し、国は本来やるべき仕事のみに専念し、住民に最も身近な行政のあり方を国民、住民がすべてみずからの責任で決定、制御できる仕組みを構築しなければならない。このためにも、住民に身近な基礎自治体のさらなる体制の充実強化と情報共有と住民参加の促進を通じた住民本位の地域づくりを進めることが必要だとする、このようにされております。 　このためにも、これらは細川政権以来言われてきたことですけれども、同じことをまた言わざるを得ないというところに分権改革の困難さがあらわれております。ちなみに、分権改革推進法の去年制定の法文を見てみますと、平成７年の分権改革法とはほとんど変わっていないということが見えてきます。 　ここでも明らかなように、分権福祉型社会を地域から組み立てるに当たっては、第１に中央－地方関係及び政府－住民関係にかかわる制度改革であり、第２に住民の行政参加のノウハウを基礎自治体ごとにいかにつくり上げ、その参加あるいは参画を、あるいは協働を促進するかであります。 　第１点目に関しましては、当然、権限、財源、人が焦点となりますが、第２点目に関しては、いわゆる公共権あるいはガバナンス、あるいはソーシャルキャピタルといったことが問われてきます。 　日本の地方自治制度というのは、大きく見ますと明治２１年の市町村制、１９４７年の戦後占領期の地方自治法、そして２０００年の改定された新地方自治法ですが、この２１世紀に入ってヨーロッパ発祥の補完性の原理に基づいた新地方自治法の特性に沿った地方行政体のあり方は、この７年、８年を振り返って一体何だったのでしょうか。 　地方自治法には、第１条の２で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とされ、その２では、そのために国は国家としての存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましいこと、地方自治に関する基本的な準則に関すること、全国的な視点に立って行わなければならないことなど、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねる。地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、とされています。 　しかし、この七、八年を振り返っても、大きな変化はなかなか見えてきません。地方行政体として、今それ以前と比べて何が変わったのか、あるいはほとんど何も変わらずに残ったままなのか。それを踏まえて、今後どう展望するのか。それは、簡単に言うと、分権型福祉行政ということになると思いますが、それらのことを示していただきたいと思います。 　逆に、それらを組み立てるに当たって、行政当局にとって何が今一番の障害になっているのか、その問題点を挙げてもらえればありがたいと思います。 　当然、日本の地方自治制度改革というのは、いつも言葉だけが踊っているだけで、現場の地方行政を分担する職員にとって隔靴掻痒の感はぬぐえないと思います。端的にそうした事例を示してもらい、今可能な戦略、あるいはできる対策について示してもらえればありがたいと思います。 　無論、財源の問題は、三位一体改革を除けば、９０年代の分権改革を踏まえた第２期の課題としてはほぼ据え置かれたままなので、とりわけ権限及び現行法について、それに拘束された事務事業の現在について一般的に説明してもらいたいと思います。 　とりわけ、分権型福祉国家あるいは社会を構築するに当たって、社会的弱者と言われる高齢者、障害者に関して、例えば表向きは措置が契約になったものの、実際の運用においては福祉六法やさまざまな法や省令、そして数々の補助金に縛られているのが現状であります。その実態、つまり基礎自治体がベースと言われる分権時代に、基礎自治体の自由度とはどの程度のものなのか、お示し願いたいと思います。 　次に、住民参加の問題に移ります。 　憲法、地方自治法で住民に保障されているのは、選挙権、被選挙権及び直接請求権ぐらいなものであります。しかし、直接請求権などは実際に行使される機会は少なく、しかも特殊な事態に限ってでしかありません。また、例えば現行の行政評価は事務事業評価、しかも庁内だけの評価にとどまったままでありますし、それは住民による評価にまで及ぶ必要があります。 　あるいは、参加にしても計画段階への参加とか決定への参加、実施への参加、あるいは評価への参加など、さまざまな形の参加あるいは参画があります。参加すればそれでいいわけも、仕組みをつくっても住民が個々のテーマにどれほどの関心を持ち、どれほどの参加を得られるかは難しいですが、基礎自治体ごとにその様態を分類し、住民参加のあり方を示すべき時期に来ていると思います。 　市は、住民参加あるいは住民参画、近年では協働、あるいはパートナーシップといったような言葉あるいは命題をファッションのように使っておりますが、実際の運営についてはどのような検討をしているのか、お示し願いたいと思います。 　制度論から少し離れて、公共権及びガバナンスの件ですけれども、従来の公私の単純な枠組みから９０年代まで不問にされてきた民の公的な機能が注目されてきています。それらを大きく分けると、議論する場所としては市民的な公共圏、あるいは組織としてはＮＰＯを初めとしたさまざまなアソシエーションがあると思います。 　市民が参画する、あるいは議論する場のあれこれ、それを行政システムとつなぐことのあれこれについて、施策的に実行していることをお示し願いたいと思います。 　また、市当局が認知しているアソシエーション、団体というか協会の種類と数、あるいは補助金を出している団体、協会の種類と数等を教えていただきたいと思います。 　もちろん、社会資本や公共圏あるいはガバナンスなどが議論される背景には、市民社会での住民組織、コミュニティの衰退や解体があり、協働やパートナーシップが語られるのは財政危機の分権であることにも始原しております。 　しかし、住民参画、協働、パートナーシップなどの仕組みづくりには多くの困難が予想されるものの、第１に国家と地域の危機があり、第２に分権型福祉社会は中央・地方の分権化にも増して住民自治の基盤を形成すること、端的に住民の自己決定、自己統治が可能となるような仕組みと基礎をつくることが問われておるわけでありまして、それらは決して避けることはできないと思います。詳細な答弁をお願いいたします。 　次に、野鳥園及び地域整備、地域道路整備に関しましてお尋ねいたします。 　本会議での議論を通して野鳥園構想が認められ、りんくうタウンに用地が確保され、野鳥園の建設は関空第２期工事の条件ともなりました。しかし、大里川河口域の防潮堤及び暗渠の建設、あるいは水門の委譲等がなされてからでないと建設は困難であるとの企業局の考え、住民への要請によって、図らずも野鳥園の建設はりんくうタウン整備の最後に残されてしまいました。 　今になって元企業局の担当者は、今後のことは府の公園課にすべてを委譲すると言っております。つまり、何もしないということであります。これ以上地域を愚弄した話はありません。私たちはもう１０年も待ち続けたわけでありまして、これから１０年待てば命があるかどうかも保証されません。当然、この計画に当初から関係し、青写真までつくった市当局の考え方、今後の方針をお尋ねいたします。並びに、イオンが誘致された後の道路整備にかかわって、地域の道路整備の状況、今後をお示し願いたいと思います。 　詳細にわたっては、自席で質問を重ねたいと思います。 　以上であります。御清聴ありがとうございました。 122 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目のうちの１番、現状と将来像についてについて御答弁を申し上げます。 　地方分権は、平成１２年に地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進められてまいりました。これまでの行政は中央集権体制で進められ、全国が足並みをそろえて産業振興や都市基盤整備、福祉、教育の充実など、経済成長、国力の発揚に大きな効果をもたらしてまいりました。 　その結果として、日本は世界有数の先進国に成長し、成熟した社会の要求は、量的拡大から質的充足に変化し、地域社会においても個性や多様性が求められるようになり、中央集権体制が障害と感じられるようになって、地方分権の推進が図られることとなったものであります。 　地方分権改革により、都道府県や市町村が国の地方機関として行っていた多くの機関委任事務は廃止され、地方行政への国の関与が削減されるとともに、地方と国の関係が上下関係から対等・協力関係とされました。 　財政面においては、税源移譲の一環として、ことしから所得税の税率を下げ、住民税に上乗せする等、ようやく移行が始まり、地域がみずからの行政を決定し、その責任もみずからが負うという体制の枠組みができつつあります。 　住民主導の個性的なまちづくりは、地域住民の参画の態様により、地域独自の施策の展開に大きく影響し、地域活力の高揚のコントロールポイントとなるものと考えられ、当面は、基礎的自治体としての市町村は、分権に耐え得る体力を備えるための体制づくりを行う必要があると考えております。 　将来的には、市町村はさらに積極的に自主性、自立性を高め、地域づくりの主体として住民の参画を得ながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、公共の福祉の向上を目指すものであるというふうに考えております。 　２番以降については、担当部局より御答弁申し上げます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 125 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点目の分権福祉型行政の基本戦略と個別施策の点につきましてお答えさせていただきます。 　地方分権は、地方が個性と自立性を発揮し、みずからの地域行政は住民みずからが決定し、その責任もみずからが負うという成熟した地域社会で、地域が求める独自性を生かす種々の施策の展開を行うものであります。 　地域の活力を高めるために、まず地域はそれぞれの存在感や個性を認識し、自分たちのまちへの誇りを持ち、地域が自立するということが地域住民に求められるものであります。 　地方分権推進法では、地方分権の基本理念を国と自治体とが分担すべき役割を明確にし、自治体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされていましたが、地方分権一括法の施行により地方分権推進法は廃止されておりますが、この理念は今も変わっていないものと考えられます。 　このような理念に基づいた分権型社会には、住民の多様化した価値観やニーズに応じたまちづくり、地域づくりが求められ、個別の施策につきましても、地域に密着し、的確に対応できるシステムづくりを地域住民とともにつくっていかなければならないものと考えています。 　分権型行政システムが確立されてまいりますと、市町村の行政サービスは地域住民の多様なニーズに即応した迅速かつ総合的な施策の展開が期待されるとともに、地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものとなってまいります。分権型行政システムが高次元になるに従って、市町村の意欲と知恵、能力が試されることとなり、このための職員の資質向上が求められてまいります。 　続きまして、３点目の市民参画及びその制度別保障の点につきましてお答えさせていただきます。 　制度別保障についてでございますが、究極としては真の市民自治が求められるのかもしれませんが、市町村は地方分権型行政の遂行に当たり、住民に身近なサービスの提供を行う上で、住民のニーズを迅速かつ的確に把握し、それを行政に反映しなければなりません。 　市民参加を得られないまちづくりへの対応は、情報、資源の不足や市民ニーズの多様化等が障害となるので、分権社会では民間活動との連携、協力などにより、市民の参加行動を積極的に支援する体制づくりを行い、市民が主体となってまちづくりに参加することの必要性が高まってまいります。住民参加がしやすい仕組みを確立することは地方自治の原点に立ち返ることでもあり、地域提案型、市民参加、職員参加、トップダウンからボトムアップへと転換を図っていかなければなりません。 　しかし、市民が意思決定に参画するための制度を考えたとき、現在の地方自治法では住民自治に関する規定としては、選挙権のほか直接請求制度として条例改廃請求権、事務監査請求権、議会の解散請求権、解職請求権に限られておりまして、現行法上は代表民主制としての議会を通じての住民自治が認められております。 　本市では、市の意思決定の段階でパブリックコメントを受けており、住民参加という意味ではこれが機能しているものと考えております。 　続きまして、４点目の公、市役所のあり方についてでございますが、確かに昔は住民が地域のための自治活動が盛んに行われ、自主的に地域のためのボランティア的な活動を行われてきました。そういった活動は、高度成長時代になって、例えば水路の泥揚げや未舗装道路の補修、そして道路の新設も土地を出し合い、地域で築造を行っていたものでありますが、すべて市役所の仕事と位置づけされてきました。 　しかし、これらの自治活動は、本来の地域のコミュニケーション活動の基礎となるもので、こういった活動を通じて地域のコミュニティが高次元化されてきたものであると考えております。 　分権の時代を考えますと、地域の個性を出した自治活動が求められ、このような活動に参画することで地域のコミュニティも密になってまいります。その結果、個々の住民の公共性の認識を持つこととなり、住民自治の上に立って公共の福祉を中心に市民生活を送ることが求められてまいります。 　公とは、市役所に限らず、市民一人一人の中にも存在する概念でありまして、その考えに基づいた住民自治を支援することが今後の行政のあるべき姿ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 127 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、分権型福祉行政の中で、社会的弱者対策を実施する上において基礎的自治体の自由度はという御質問にお答えさせていただきます。 　平成１２年度の介護保険制度の導入以降、一連の社会福祉基礎構造改革の中では、基本的にサービスを享受する利用者が自立を基本とし、みずからの責任のもとサービスを選択できるいわゆる措置から契約という環境の構築が目指されております。 　また、今回の障害者自立支援法を含むこれらの改革におきましても、基礎的自治体である本市といたしましては、財源問題も未解決のままではありますが、今後増大、また多様化していく福祉行政に対応するためには、不可欠のものであります。 　利用者実態、ニーズに即したサービス内容の決定、民間企業も含めたサービス供給主体の拡充など、種々の諸法令による自由度の拡大は、むしろ歓迎すべきものであります。 　しかしながら、補助金制度等により、国の指針に基づき実施している施策も数多くあるのが現状であります。その中で我々自治体職員は、創意工夫を凝らしながら、住民本位の地域社会の構築に努力していくものと考えております。 　以上でございます。 128 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ＮＰＯなどの現状について御答弁させていただきます。 　ＮＰＯにつきましては、本市では１７団体が法人認可を受け、さまざまな分野において活動されており、その概要などにつきましては市のホームページでも御紹介をさせていただいており、ＮＰＯとの協働推進などについては今後検討を要するものと考えております。 　また、本市において補助金を支出している団体などにつきましては、ＡＢＣ委員会や商工会、シルバー人材センターなど多岐の分野にわたっており、平成１７年度におきましては９９団体であり、市政の各分野において活動を展開されており、今後とも連携の上、各種施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、２点ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたしたいと思います。 　まず、１点目は野鳥園の関係でございます。議員御指摘の野鳥園について御答弁申し上げます。 　野鳥園につきましては、平成７年にりんくうタウン南浜２号緑地として計画決定され、企業局が野鳥園として整備をし、りんくうタウンの中に水・緑環境を保全し、自然とのふれあいの場を形成していくというものでございます。位置的には大里川の河口付近に位置していたことから、内陸部の下水道整備が進まないと仮排水路が埋められないということもありまして、整備に着手されないという状況でございました。 　そうした中で、平成１３年８月に大阪府企業局事業についての収支見通し等の方針が打ち出されまして、りんくうタウン内にある公園、緑地予定地は、順次、大阪府都市整備部へ有償移管され、その後、財政状況を勘案しながら公園整備を進めていくと聞いております。 　野鳥園につきましても、この方針に従い整備を進めるということでございますが、本市といたしましても早期に整備していただけるよう実現に向けて強く要請してまいりたいと考えております。 　次に、地域の交通体系の関係でございますが、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことによりまして交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることは、十分認識をいたしております。 　地元地区並びに大阪府、泉南警察とも協議をいたしまして、改善できるものにつきましてはできるだけ早期に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 132 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 133 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、細部にわたる質問に移りたいと思います。 　住民組織の問題に入ります。 　分権時代に自治体としては、行政評価、人事評価、あるいはいろんな形でこれまで蓄積しつつありまして、今回はその点は不問にいたしますので、できるだけ地域住民組織ということで絞って質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今ＮＰＯとか、あるいは補助金団体の数を示していただきましたけれども、これは大きく分類いたしまして、住民型組織、いわゆる地域性を持った住民型組織ですね、コミュニティ・オーガナイゼーションという。それと、もう１つは、市民社会組織というんですか市民社会型組織、ボランタリア・オーガナイゼーションといいますかね、それはそういうふうに２つに分かれると思うんですね。 　前者は地域性だとか、「同」という字を書く共同性だとかを特徴としてまして、住民の全員参加ということがほぼ求められるということで、泉南市としては区長会等ありますよね。新たな動きとして、ボランタリー的な市民社会組織とかＮＰＯ等のいわゆる自立して単独に特定の課題で他者の利益も考慮してやるという形ですよね。 　そもそも住民型組織というのは、コミュニティの崩壊というのは高度成長が始まった６０年、７０年からもう既に言われてきてまして、７０年あたりがそのコミュニティをどう再度立ち上げるのかという課題があって、８０年、９０年代になりますと、いわゆるＮＰＯ等のボランティア団体の活動が活発になってきまして、とりわけ阪神大震災以降ですよね。それが注目されるようになってきたと。 　今の我々の課題というのは、泉南市は特にそうですけれども、その住民型の横組織ですよね。それと市民社会型というんですか、縦組織ですね。これをうまくつないでいくということが問われると思うんですよ。それをきちっと明確に認識した上で、その住民型を横糸、市民社会型を縦糸にして、新しい自己決定、自己統治と地域社会をつくっていかなきゃならないということになると思うんですよね。 　最初は、演壇では抽象的に質問しましたけども、今２つ大きく区分した上で組み立てるということが問われるというふうに申し上げて、特に住民型組織というのは、やっぱり泉南市は区長会だと思うんですよね。それで、今後さまざまな財政的な制約の中でいろんな社会貢献をしていただかなきゃならないと。そういうことについてどう考えているのか。例えば、どういうことが問題点としてあるのか。そういうことが答えられれば、いただきたいと思います。 　まず、そこからちょっとお答え願えますか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 135 ◯総務部長（楠本　勇君）　縦と横のいわゆる住民型組織、市民社会型組織、これを縦横組み立てて今後やっていかないかんと。特に代表的な区長会の例を挙げていただきましたが、財政的な制約もあるということで、非常に問題点も多い中でどう進めるべきかということでございますけれども、地方分権を進めるに当たっての問題点として我々考えておりますのは、地方分権を進め住民自治を展開するためには、住民参加の促進、住民の意見を行政に反映するための自治法、その他の法整備が当然要ってきますし、またそれを受け入れ施策に取り込むための職員の資質の向上、こういう点などを重点的に図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。 　それと、そのための事例と対応策なんですが、参加住民は、現在では御指摘のとおり区長連絡協議会、その他の各種団体やＡＢＣ委員会、ＮＰＯ、さまざまこういう団体などでそれぞれ活動をしていただいておるのが現状でございますが、これの範囲を広げるとともに、行政の施策に生かせるものとして、その責任も参加団体が責任を持つということにならないといけないということで、こういうことを進める上では、責任という問題から参加を嫌われるという点も１つは懸念ではないかなということで考えております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 137 ◯１９番（北出寧啓君）　現状でそういう答弁しか仕方ないのかわからないですけれども、前向きに展開するために再度質問さしていただきます。 　だから、住民型組織というのは区長会、さっき申しましたけども、老人会とか、あるいは消防団とか、商店連合会とかも含まれるんで、そういう形だと思うんですけれども、行政として、ここは議会なんで理事者に質問を重ねているわけですから、行政としてこうしたいわゆる住民型組織と市民社会型組織の交錯する枠組み、新たな公共空間というものをどう支援するのかということが問われてくると思うんです。 　それで、抽象的ではなくて具体的に、そしたら行政としてどういう情報を開示していくのか。ホームページ等で一定はやってられると思うんですけども、いかんせんホームページを読む人は非常に限られてますので、期待するほどのことは起こらないということが現状だと思います。 　それと、職員の資質の向上というよりも、そういうＮＰＯとか、あるいは住民型組織にどういうことをやればもっと効率的よくいくよとか、人が集まるよとか、こういう企画をすればここから補助金もらえるとか、そういうことを指南できるようなスタッフが庁内に要ると思うんですよね。 　そういうことで、ＮＰＯとか各住民組織の企画運営能力を高めるという、そういう支援ですね。そして、もうちょっと言えば、あいぴあとか公民館とか、そういう自立のそういう住民組織が使えるような、一定あいぴあとかあると思うんですけれども、もうちょっと総合的なネットワーク拠点みたいなものを、それは規模からいうと、例えば老人集会場でもいいだろうし、あるいは小学校等の枠で、中学校の枠で考えれば中学校でもいいだろうし、あるいは公民館でもいいだろうし、あいぴあのようなもので拠点にするのもいいだろうし、そういう物的な保障ですね。そういうことが必要だと思うんですよ。その点、今言った諸点について考えをお示し願いたいと思います。 138 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ＮＰＯ等々の窓、私どもが窓になっておりますので、ちょっと私からお答えさしていただきます。 　今、北出議員からの御質問ですが、やはり我々自身も、今１７団体の認可を受けたＮＰＯ、ほかに認可は受けてはおられませんが、各種団体、それから生涯学習で皆さん各グループをお組みになった団体さん、それからこれは補助金を出しておりますが、ＡＢＣ委員会等々、これも団体数としては６０強の団体さんが御参加いただいております。 　やはりＮＰＯにしてもですが、得意分野というのを皆さん、各団体さんお持ちでございます。実際にこの得意分野をいかにコラボレーションさしていただいて、より大きな効果を発揮するか。そのいろいろなコーディネートする、そういう状況をやっぱり我々行政自身も、皆さんの御意見とか、皆さんの活動内容を最大限知り得た上で、この団体さんとこの団体さんがもしコラボレーションしていただければ、さらなる大きな効果が出ていくんじゃないかというのも、我々今後ともやはり注視して、また情報も収集して進めていけば、さらなるいわゆる地方自治、地方分権というのが、骨幹が見えてくるんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いします。 　〔北出寧啓君「制度的保障とか」と呼ぶ〕 140 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 141 ◯総務部長（楠本　勇君）　住民参加がどうあるべきかというような方向づけの話だと思うんですが……（北出寧啓君「具体的に」と呼ぶ）具体的にと言いますと……。一般的に地方自治体においては、御指摘された点をきちっと確立をしていくということの上で、住民自治の発展のための条件をまず整えるということで、その責務として、まず地域の基本情報をしっかりと整備すると。 　それと、情報公開制度の整備も当然要ってきますし、行政の公正・透明性の整備、そして既存制度、条例等ありますが、これらがなじむのかどうか、こういう見直し、これらも大きくかかわってくるかと思います。新しい制度の法制化などの条件整備がまず必要であると、このように考えております。 　そして、その上で情報の共有、対話、公共施設の住民管理、あるいはまちづくり条例とか、こういった具体的な参加手法を積極的に取り入れていく必要があると、このように我々理解しておりますし、その具体的な例として、区長会とかＡＢＣ委員会とか、そういう既に団体があるわけですが、それぞれの行政分野において、きちっとした住民参加の対応を分類した中であり方を検討していく必要があるのではないかというように考えております。 142 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 143 ◯１９番（北出寧啓君）　重要なことで、ちょっと公共空間というふうに言いましたけども、それがいろんな各団体が集まって議論したりするということの場の保障というのが必要なわけですね。さっき、ＮＰＯ同士の協働だとか、それは当然考えなきゃいけない、コラボレーションはね。やっぱり公と民だけではなくて、民と民という枠組みですよね。こういうのを調整するのは、やっぱり調整役は市役所になるんじゃないかなと思います。 　だから、さっき言いましたように、例えば老人集会場なのか、あるいは中学校なのか、小学校なのか、あるいはという、ちょっとイメージしていただきたいんですけども、分権型社会の中でいわゆる団体自治の分権改革というのは一定ありますけれども、いわゆる住民自治の領域での分権改革というのはほとんどないわけですよね。言葉ではあるんですけれども、法的にもなかなかないし、それは法的な保障もあってもなかなか難しいと思うんです。 　もうちょっと言えば、戦後の過程で、例えばチャーターというのがありまして、憲法の枠にきちっと入れられましたけども、いわばアメリカの制度ですけども、例えば３人でも４人でも住民が集まって、あそこは市町村のないところが多いですから、州の管轄になっているところが多いんで、それでまちをつくるということでチャーターをつくれば、州に認可されれば市町村ができるわけですよね。 　そういう政治参加の制度保障というのはアメリカには必ずあるわけですけど、日本は全く、いわゆる官僚的統治機構の枠組みなんで、それは絶対認められない。そういう意味では政治参加の法的補助というのは、ほとんどないわけですよね。 　だから、そういう中で、限られた分権の中で、しかも分権とは本来、住民の自己統治が最終的な局面になっていくと思うんですけども、それを国の法律の転換じゃなくて、地域社会から地方自治体がいわゆる地域の公共空間をどうつくっていくのかという課題設定をみずからに課してやらなきゃいけないということが問われていると思うんです。これはなかなか議論の中では欠けてくるんですけれども、だからわかりやすく言えば、そういう議論をする場を例えば３３個ありますその地域ごととか、あるいは大きく６カ町村の旧の枠組みでの場所とか、それは小学校とか中学校とか、そういう物理的な保障を含めた公共空間の制度設定を、創出をやるべきじゃないのか。 　ともかく、それ以外ちょっと抽象的な議論になりますので、少なくともその辺をどう考えているのか。今度やってはいかがなものかというふうに質問さしていただいているわけですけれども、ちょっと責任ある答弁を願いたいと思いますが。 144 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 145 ◯総務部長（楠本　勇君）　今後、当然住民参加が重要なポイントになると思うんですが、具体的にどう住民参加を進めていくのかという１つの問いでもあろうかと思うんですが、現在、各地域に３３区がございます。これは、大きな行政の地域の住民参加の１つとして、地域をよくするという上でいろんな意見あるいは考えを行政に話をした上で地域をよくならすというのが、今の区の制度じゃないかなと。 　ただ、先ほども言いましたように、きちっとした法整備がされてないということで、意見とか要望があっても１つのルール化はされてないということで、今後やっぱりこういう区の３３区を土台にして、やはりきちっとした法整備の中できちっと住民参加ができる、あるいは得られるようないわゆる仕組みづくり、法整備も今後地方自治法も改正されると思いますが、きちっとした法整備がないと非常に…… 　〔北出寧啓君「いや、１点に絞ってお答えくだ 　　さい。物理的空間をどう保障するのか。法整 　　備はちょっと難しいので、中央・地方関係を 　　除いて、住民からということで質問している 　　ので、それに答えていただきたい。それ以外 　　は結構です」と呼ぶ〕 146 ◯議長（井原正太郎君）　勝手にやりとりしないでください。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の物理的な空間というのがよくわからないんですけども、いわゆる空間というのは、非常に幅広い、いろんな条件があろうかと思うんですわ。例えばその空間の整備におきましてはね。だから、非常にちょっと絞りにくいんで、その点よろしくお願いいたします。 148 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 149 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、話題を変えてしまいます。 　それでは、地域の住民の自己統治、協働とかという観点から含めまして、午前中の質疑もございまして、私もいろいろ書かせてもらっているわけですけれども、ほんみちのことですね。やっぱり１万人以上超えてきて、地域社会で我々が協働とかパートナーシップを考える場合に、ここは決定的な存在なんですよね。 　課税課が今動いて、財産目録等の調査に入っているということは確認しておりますが、午前中の答弁にかえて、今度は歳出構造の中で、例えば小学校、中学校、あるいはごみ処理等、この辺で本来どれぐらいかかっているのか。コスト面ですよね。歳入構造は、ほとんど歳入は入らないと。大阪府の中で泉南市は一番平均所得が低いということにもそれは反映していると思うんですよね。そういうことがあります。 　そうなると、地域協働が果たしてどうなのかということが、地域の住民自治あるいは自己統治の観点からどうなのかということが今まで不問にされてきましたけども、これは避けて通れない決定的な重要な課題だと思うんです。 　とりあえず、今言った諸点について答弁をお願いいたしたいと思います。 150 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 151 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの部分につきましては、朝から大森議員さんのほうに歳入というんですか、収入が、市民税が少ないというお話をさしていただきました。今、御指摘の部分は、市民サービスの面でどのような影響があるのかというような御質問かと思います。 　具体的に、朝からお話しさせていただきましたように、ここの宗教法人の方々の信者さんというのはやはり非課税の方々が多いということで歳入がない。それで、市民サービスの面からどうなのかといいますと、やはり御存じのとおり、信者さんの息子さんとか子供さんの数が非常に多いですから、今おっしゃられたような小学校、中学校、これらについても相当な影響がございます。ある程度の試算をしていきますと、やはり泉南市の中である中規模程度の小学校、中学校、これらの部分が信者さんの子供さんたちで占めるような状況になっております。 　ですから、市としてはこれらのことの市民サービスにつきましては、当然市の責務でやっていかなければならないのは十分わかっております。わかっておりますけれども、その中で非課税ということで、歳入のない中でそれらのサービスを提供するということです。教育的なものは、そういう形かなと思います。 　また、ごみなんかにつきましても、これは泉南市のほうの統計の中でも、１人１年間にしましたら一万二、三千円収集処理でかかっているということでございます。ですから、これに掛けることの人数の方々が、泉南市のほうが行っている市民サービスのコストになるんではないかと思います。 　それ以外にも福祉面で考えていきますと、国民健康保険の保険料、これは当然非課税の方々は安くなってまいります。ですから、その辺の影響も出てくるでしょうし、それから児童手当の取得、これらにつきましても相当な額になってきます。教育面でも、教育の部分の中の補助金とかそういうふうな分野もございます。 　それ以外にも保育所、幼稚園とかいうふうな議論をしていけば、数限りない形で影響が出ているということなんです。この辺が今、北出委員がおっしゃられた地域とのコミュニケーションというんですか、地域との共存というふうな話になるかなというふうに思います。 　ですから、我々のほうもこの大型の宗教法人が泉南市に立地する限り、これはもう永遠のテーマとして、やはり不公平感をなくしていくということをやっていかなければ、地域の中でも不平等が生じてくるというふうなことでございます。 　ですから、この辺につきましては、朝からもお話しさしていただきましたとおり、我々も何とか御理解いただいて、この辺の部分を解消していきたいということについては、今後とも引き続きやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 152 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 153 ◯１９番（北出寧啓君）　財政が逼迫している状況で、もう恐らく泉南市の人口の５分の１以上は占めていると思うんですけども、そこが特殊空間を形成して、その他の地域には一切、だから税という形を通じて何も徴収しないと。しかし、泉南市のいわゆる公平な、括弧つき公平な分担ということでいろんな措置はしてもらうということで、これぐらい不公平なことはないわけですよね。その特殊空間がそのまま永続的にあるとすれば、やっぱり泉南市の今後の繁栄にとっても大きな影響を及ぼすと思います。 　これからの自立した地域社会、特に競争社会、都市間競争というのが今後言われてきますから、いろんな議論もありますけど、基本的には地方交付税とか補助金が削減されていった場合に、今、地方共有税とか、法人２税をおろして地方共有税に変わるとか、いろんな議論はありますけども、基本的には地域間格差が生じて、これまで以上に強く出てくるであろう。それはもう避けられないことだと思うんですよね。 　そうすると、政治学的に言うと、例えば生活保護費とか、４分の１負担とかありますけれども、こういうのは国が見ないと、やっぱり社会的弱者の扶養を各自治体が基本的に支えるという構造であれば、富んだところには、富んだ市には富んだ人間が行くし、やっぱり泉南市ははっきり言って、大阪府では平均所得が一番最低なわけですから、やっぱりなかなかそういう企業とか、所得の高い人はなかなか入ってきにくいと。ますます悪循環のサイクルができてしまうということもあると思うんです。 　それは、政治学的にはそういうことがよく言われてますので、その辺を含めて考えても、今後泉南市の繁栄を考えていく場合に、これはやっぱり断固たる措置を泉南市がやって、本来的な社会的協働を目指す社会をつくる、福祉型協働社会を目指す方向に向かっていかなきゃならないと思います。 　その点について、ちょっと責任ある答弁、今後どうするというふうな話をやっていただければ、明快に発言していただければありがたいと思います。 　それと、もう１つ、歳入の歳出の構造の中でどれぐらいの支出あるいは収入減になっているのかということを、数値上ちょっとあらわしていただければありがたいと思います。 154 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財政部長。 155 ◯財務部長（梶本敏秀君）　先ほどのこの大型宗教法人と泉南市のかかわり、今後どうするというふうなお話がございます。 　当面、大森議員からも指摘ございましたように、天理市がございます。天理市のように、やはりこれからはその宗教法人もよりもっと開かれた宗教法人になっていただかないといけないというふうに思います。それから、やはり地域と共存共栄、今までのように、先ほど言ったような不公平感がないような形で、泉南市民とこれから溶け合っていただかないといけないなと思います。既に今まででも、私の小さいころからある宗教法人でございます。ですから、今さらどうのこうのということではなくて、今後はその辺のところで双方理解しながら、やはり共存共栄の地域をつくっていけたら一番いいんじゃないんかなというふうに思います。 　それから、先ほどの歳入歳出の数字でございますけれども、これにつきましては私のほうも協議はさしていただいておるんですけれども、実際の正確な信者さんの数とかということについてはつかめていないというのか、お教えいただけてないというのが事実でございます。ですから、それらが出てくれば、ある程度の数字として出てくるわけでございますけれども、大ざっぱな議論としますと、例えば市民税で考えますと、隣の阪南市さんなんかと比較して、阪南市さんは我々の市よりも人口少ないです。少なくても２億から３億の市民税のほうが多いです。同じような人口規模で例えば大阪狭山市さんかと見ますと、１０億ほど低いです。ですから、その辺から見られても入の面ではそういうふうな数字が出てくるんではないんかなというふうに思ってます。 　教育施設とかそういうふうな影響の部分については、先ほど言ったようなものでございまして、これらについてはちょっと金額で幾らという形は出しておりませんので、試算していただけたらと思います。 　以上でございます。 156 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 157 ◯１９番（北出寧啓君）　図らずも１０億ぐらいが予想されると。狭山市と合わせればですね。歳出構造の中でもその半分ぐらいいくとしたら、今天理市は１５億円ぐらい、天理教は天理市に寄附してるわけですね。毎年ね。大体その総額ですよね。規模はほとんど変わりませんからね、ほんみちと天理は。市内住民人口ですよ、それと合わしたら。全体の宗教団体の規模は違いますけれども、大ざっぱに１０何億かなということ。 　それと、もう１つ、特殊空間と言った意味は、おっしゃったように通常は開かれた宗教団体であるならば、いろんな工事関係、やっぱり市民在住の企業とか入れてくるわけですよね。その相互交流は全くないわけですよね。自家生産しているわけですね。だから、ほかの信者以外の住民の利益は全く図れない。そういう意味では二重、三重の特殊空間を形成しているんで、それこそこれから地域社会の自立、自己統治の協働社会の創造に当たって、もう大きな障害になるということは間違いないと思うんで、できるだけ速やかに全力を挙げて対処をしていただけることを希望いたしたいと思います。 　それと、野鳥園のことでございますが、緑地公園整備が順を追ってやるというふうな話で、府の緑地公園課にゆだねられるという話なんですけれども、やっぱり気になるのは、我々もう１０年ぐらい前から言ってきているわけですけれども、今回あそこのイオンの前に１つ施設ができますよね。あれも本来は緑地施設の中で立ち上がるわけで、府としてはそこをやったんだから、野鳥園は当分後だというふうな言い方に恐らく逃げ口上が出てくると思うんですけども、その点いかがお考えなのか、お答え願いたいと思います。 158 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 159 ◯副市長（中谷　弘君）　野鳥園の再度の御質問でございますが、今、北出議員言われましたように１０数年来の課題でございます。現実としては、先ほど部長からお答えいたしましたように、大阪府の企業局が財政破綻というんですか、経営状況が悪いということで大阪府の所管のほうへ有償譲渡するということになっておりますけれども、我々としては、これは大阪府との約束でございますから、当然大阪府のどこかの部署できちっと整理をしてもらわなければならないというふうに考えております。 　ですから、去年からも担当部のほうで協議を行っておりますけれども、今後も継続をした中で、早期に整備されるように我々としては取り組んでまいるという考え方でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 160 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 161 ◯１９番（北出寧啓君）　浜地域は特定──清掃工場とか下水処理場とか、いわゆる従来嫌悪施設と言われていたのが軒並み並んでいるわけでありまして、それに対して水害の事故とかいろんな災害もあって、私もそれで障害者になってしまったわけですけども、いろんな被害が重なったわけで、そういうことを含めてきちっと推進していただかねば、短期的に──まあやるだろう、１０年先ぐらいの話では、我々は受けとめられないので、今週の日曜日もまた環境会議を地域で持つわけですけども、その議論をしなきゃならないわけで、改めて責任ある答弁をもう一度お願いしたいと思います。 162 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　けさも男里浜区長からも要望をいただきました。したがって、企業局はもう解体されましたけれども、府の都市整備部ですね、これできちっと引き継いでいただいておりますので、その速度を上げるように、今後さらに要望もしていきたいと考えております。 164 ◯議長（井原正太郎君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　午後２時２５分までトイレ休憩します。 　　　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　　　午後２時２５分　再開 165 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 166 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。今、政治と金をめぐる一連の事件の中でも、談合汚職事件は前福島、和歌山、宮崎の各知事の逮捕、その後も静まるどころか、５月２８日には、政治資金団体の事務所費や緑資源機構の官製談合事件で疑惑の渦中にあった農林大臣が自殺するというまことに痛ましい事件がありました。 　言うまでもなく、政治家の責任として求められるものは、みずからにかけられた疑惑をみずから解明することです。衆議院の政治倫理綱領では、疑惑を持たれた場合には、みずからそれを解明し、その責任を明らかにするとなっています。とりわけ重要なのは、任命権者である安倍首相の責任です。松岡氏の自殺で安倍首相が疑惑にほおかぶりするなどは、絶対あってはならないことです。 　さらに、大阪においても枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、元請の大林組と絡んで自民党府会議員と副市長、大林組顧問が逮捕されるという事件が続いています。これについては、日本共産党枚方市会議員団は２００５年１２月議会で市に対し、談合の疑惑があると調査を求めてきました。また、枚方議員団としても、真相解明と再発防止の徹底を求める声明を発表しています。 　今後、日本共産党は、独占禁止法の罰則の強化を求めるとともに、談合をなくし、賄賂のもととなる公共事業受注企業からの献金をやめさせ、議会が汚職腐敗に対して厳しく監視できるようその先頭に立って頑張る決意です。 　一方、国民の暮らしはどうでしょうか。自民・公明党政府、定率減税の廃止で住民税が倍近くになっています。泉南市でも、６５歳未満４人家族で２００６年は市民税が３万5,５００円から６万3,３００円と1.７倍に、国保税も同じく６５歳２人家族、年金世帯２５０万で２００５年８万2,２００円に対して、激変緩和後でも１５万8,０００円となり、市民税、国保税、増税が続くなど市民の生活は厳しいものがあります。 　さらに、年金に至っては、政府は２０年前から年金記録が二重にあることを重大問題とつかんでおりながら、宙に浮いた年金記録5,０００万件、うち最大で2,８００万件に対応する年金受給者が、受給権があるのに年金を受け取れない事態となっています。前小泉内閣は、１００年たっても年金は大丈夫と言ってましたが、全くいいかげんであったことは明らかであります。国民の中から大きな怒りを買っています。 　政府は、記録が発見できない場合に、被害者である国民に一方的に立証責任を負わせるやり方は直ちにやめ、国の責任で問題の解決を図ることです。何よりも、社会保険庁の解体、民営化を強行することは、国の責任まで消してしまう最悪の責任逃れです。消えた年金の問題を解決するために、国民の前で徹底的に議論すべきです。日本共産党は、今後とも安心して老後の生活を守るために頑張る決意であります。 　私は、市民の暮らしと命を守る立場から、大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、同和問題です。 　１つは、泉南市が昨年実施した泉南人権意識調査であります。 　日本共産党泉南市会議員団は、同じような調査が１９９２年、１９９９年と実施されたときも、この意識調査は旧同和地区を意図的に暗いイメージに描くなど、例えば質問項目に「同和地区の人は怖いと思うか」と設けているなど、差別を助長、しかも市民の回答次第では、市民を差別者と決めつける内容となっている、こんな内心まで調査することは憲法の保障する思想信条の自由を侵すものとして、差別の解消どころか、逆に市民のほうから強い批判を受けるものだとして撤回と中止を求めてきました。 　市は今回も実施しましたが、そこでお伺いしますが、調査結果はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 　次に、国の同和対策特別法が２００２年に終了し、今日、同和対策事業の対象地域として法的に指定されていた同和地区もなくなりました。ところが、昨年５月、部落解放同盟府連の要望を受けて、府市長会は法的根拠もないのに、大阪府市長会、町村会でつくる研究会が、同和地区を事実上復活することを盛り込んだ報告書をまとめました。府市長会では、６月７日の定例会での報告を決定する予定でしたが、数人の市長から意見が出たため、継続保留となりました。 　このように新たに同和地区を認定するようなことは、逆に差別と偏見を残すことになり、同和行政の終結と差別解消に逆行するものとなる。市として撤回を求めるべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、空港問題です。 　関空は、８月２日に２期工事終了後、第２滑走路が供用されるが、供用開始については２００６年１２月に、財務、国土交通大臣が約束事を交わし、２００７年度に１３万回、２００８年度に１３万5,０００回と目標を設置したが、２００７年２月に開かれた国の航空審議会航空分科会では、関空の航空需要予測を明らかにしました。それによると、２００７年度も２００８年度も１２万回程度で目標に達しないことが明らかになり、関空にとって厳しい内容となっています。 　今、関西では、路線の減少で成田空港を使う企業が多くなっており、また羽田空港の国際化が進むなど、第２滑走路の運用についてはどのような見通しを持っておられるのか、経営状況を含めお伺いしたいと思います。 　また、関空の新たな飛行機進入路として、騒音調査した実機調査結果をお伺いしたいと思います。 　第３点目は、医療行政についてであります。 　市民検診が有料化されて２年経過しました。しかし、市民の中から、予約制となって希望どおり検診ができない、市の借金財政の穴埋めのために市民の命まで不安にするのかと多くの声が聞かれます。 　そこで、市民検診の現状についてお伺いしたいと思います。 　また、昨今、新聞紙上で医師不足が報道されて、とりわけ循環器系、脳内神経、産婦人科、小児科について、泉南市の医療体制が市民の健康を守る状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、信達樽井線についてであります。 　総額５４億円、借金３４億という事業が始まって以来５年が経過しました。建設に当たっての当初は、信達樽井線の財政的根拠について、２５億円は府の補助金、残りは国と府の借金２８億円、借金分についても利子については地方交付税から賄える、こういう報告で、市の借金は２６億円程度で、またイオンから毎年１億円以上収入がある、借金を返すことができるという説明をしました。 　しかし、今日、信達樽井線の借金返済を見ると、２００７年は１億7,０００万円、１０年後、１２年後の２０１９年まで、最高２億円の借金を含めて、最低でも１億8,０００万円毎年借金返済が続きます。 　今、泉南市の借金は５４０億円、公債費２４億円と膨れ上がってきています。言うまでもなく、今日の泉南市の借金の一因は、膨大な借金を抱えながら、なおかつこのような緊急必要性のない大型公共事業をしていることにあります。このまま事業を続ければ、あらゆる福祉、教育、サービスの削減、市民負担はふえるばかりです。信達樽井線の市財政に与える影響をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、行革についてであります。 　集中改革プランでは、２０１０年度までに普通建設事業を約８０億円、借金３６億円の事業をすることとなっているが、市財政の状況では公共事業は小・中学校の耐震化を計画的に進めることを優先して、他の公共事業は見直し、凍結すべきではないかと思われますが、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、砂川樫井線についてであります。 　砂川樫井線については一部供用を開始しましたが、依然として新家駅前は大混雑となっています。 　そこでお伺いします。砂川樫井線については、将来を含めて一丘団地より樫井方面へ進める計画があるのかどうか。また、第２阪和市場２番踏切の大阪方面への信号、一丘中学校前の信号についてお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、生活関連の整備であります。 　言うまでもなく、市民が日常的に利用している市道の舗装、草刈り、破損した道路の補修については、市民の要望が大きいものがあります。市の対応をお伺いしたいと思います。 　また、排水路の清掃についても、今年度はどのような計画になっているか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 167 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の医療問題についてのうちの医師不足対策について御答弁を申し上げます。 　産科、小児科の医師不足、特に公立病院における診療科の減少等、地域の医療体制が危機的な状況にあることは、全国的にそういう状況になっているということは承知をいたしております。本市だけの問題にとどまらず全国的な問題となっており、近隣の阪南市立病院におきましても、この６月末をもって内科の病床を閉鎖し、そのまま医師の確保ができなければ、内科の外来も閉めなければならない状況と聞いております。また、堺市におきましても、眼科医が総引き揚げということもお聞きをいたしております。 　その大きな要因といたしまして、平成１６年の新医師臨床研修医制度により大学医局から研修医が流出した結果、大学医局が各病院に派遣している医師を引き揚げることにつながっているとのことでございます。 　去る６月６日の全国市長会では、緊急提案といたしまして、医師等の確保対策に関する緊急要望を全会一致で採択し、国へ提出をいたしております。本市といたしましても、今後も国・府に対し、医師の偏在化が起きないような対策を講じるよう要望を行うとともに、近隣市町及び地元医師会と泉州地域の医療体制について協議を進めてまいりたいと考えております。 　なお、済生会泉南病院につきましては、昨日院長ともお話をいたしましたが、今のところ医師の引き揚げとか、そういうことはないというふうにお聞きをいたしております。 169 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 170 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、市民意識調査の結果につきまして、まず御報告申し上げます。 　市民意識調査の結果についてでございますが、この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上での基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。実施に当りまして、３回の検討委員会を開催いたしたところでございます。調査の対象は、満１６歳以上の市内居住者から3,０００人を抽出いたしまして実施を行っております。調査票の回収状況につきましては、1,１３９票を回収し、無効票１９票を除く有効回収率は1,１２０票で、有効回収率にしますと３7.３％となってございます。 　調査結果につきましては、調査内容が同和問題を中心に男女にかかわる事項、子供、高齢者、障害者、外国人にかかわる事項と多岐にわたっておりますので、特徴的なものを説明させていただきます。 　結果につきましては、回答傾向の差異、男性、女性については、男女の回答傾向はほぼ共通しておりますが、幾つかの面で無視した性差があらわれている状況も見受けられます。 　子供にかかわる事柄については、子供の人権侵害については、概して女性の方が男性より過敏な反応を示されております。高齢者や障害者の雇用が保証されるべきだと回答する割合は、女性のほうがやや高い割合を示しています。 　同和問題についての認識ということでは、男女において明確な性差は見られませんが、男女の生活圏の違いにより、家庭生活にかかわる場面を挙げる割合は女性が多く、雇用や職場にかかわる場面を挙げる割合は、男性のほうが多くなっている傾向が見受けられます。 　その他、同和地区の人との結婚については、「自分の場合は反対を押し切って結婚する」、「自分の子供の場合は祝福する」がふえるなど、少し前進している面もございます。一方、「同和教育がどんな教育か知らない」が少しふえたり、研修への参加状況も全体的に見て減少傾向が見られます。また、研修への参加は、「覚えてない」、「無回答」という割合がふえています。 　これらを総合しますと、一方で差別解消を自覚する層が少しふえ、他方で無関心層や疑問を持つ層もかえって少しふえている傾向が見られます。同和地区や同じ小学校区の住宅物件については、「いずれにあってもこだわらない」が２割程度に過ぎず、「わからない」が３割強、忌避意識の傾向が４割を超えるという状況になってございます。 　調査の結果、今なお同和地区住民に対する根強い忌避意識が残っている状況が見られます。これらの結果を踏まえれば、今後同和問題に対する差別解消や人権問題に対するさまざまな取り組みが必要ではないかと考えております。 　続きまして、市長会の報告書の件について御答弁申し上げます。 　議員御質問の大阪府市長会の報告書の件につきましては、今回改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間での共通の認識を持つとともに、平成１４年１０月２２日及び平成１７年１１月２８日付、大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け研究会を設置し、報告書案として取りまとめたものでございます。 　これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は、同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でありました。そのため、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により、同和対策事業対象地域を設定し、以来３３年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成１４年３月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了してございます。 　議員お尋ねの同和地区の位置づけ、呼称問題に関する市長会の報告書案につきましては、現在、大阪府市長会において継続審議ということで決定はなされておりませんが、現実問題としては、同和対策対象地域であった地域に対しては、特別対策終了後においても、結婚問題を初めとする差別意識が払拭されていない状況がありますので、行政の責務として、今後とも差別解消に向けた取り組みは必要であると考えているところでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 172 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港問題についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の会社の経営状況と今後の見通しということでございます。 　関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、去る５月に平成１８年度連結決算が公表されております。これによりますと、営業収益は、国際線の乗り入れ便数は、貨物の伸び等もございまして過去最高を記録し、国内線も前年度を上回っておりますが、機材の小型化、営業割引などによりまして、航空系の収入は前年度実績をわずかに下回っているという状況でございます。 　一方、非航空系の収入につきましては、免税店が過去最高の売り上げを記録をしたというように順調に推移をいたしておりますため、営業収益は対前年比１２億円の増加となり、３期連続増収の1,０５７億円となってございます。 　次に、営業費用の方でございますが、売り上げ増に連動して売り上げ原価の増加等はあったものの、修繕費、あるいは光熱水費等の削減によりまして、対前年比１８億円減の８００億円というふうになってございます。 　一方、営業外の収益についてでございますが、昨年同様、政府補給金９０億円を含む９５億円ということになっておりまして、営業外費用の方は支払い利息が有利子債務の償還及び低利子資金への借りかえによりまして引き続き減少いたしましたために、対前年１１億円減の２２６億円というふうになってございます。 　以上のことから、経常利益につきましては、対前年比３４億円増の１２６億円ということになってございまして、３期連続の黒字で過去最高になったということでございます。また、当期純利益につきましては、９８億円を計上しているということでございます。 　次に、今後の見通しでございますが、最近の運営状況を見てまいりますと、平成１７年度におきましては、発着回数は約１１万2,０００回、それと平成１８年度は１１万6,０００回というふうになっておりまして、乗り入れ便数は国際線を中心といたしまして、中国方面の増便もあり、旅客、貨物とも４月としては過去最高の発着回数というふうになってございます。 　また、本年８月２日に第２滑走路が限定供用開始されるということによりまして、過密時間帯の離着陸、これに余裕ができるということ、また滑走路のメンテナンス時間の運行停止がなくなるということで、こういった時間帯を利用しまして、さらに増便の受け入れが期待されるというところでございますので、今後の経営も順調に推移をしていくんではないかというふうに思っております。 　次に、２点目の実機飛行検査による騒音調査の件でございますが、関西国際空港の飛行経路についてでございますが、羽田から関空への到着便につきましては、利用者の利便性の向上を図るという観点から、大阪空港が夜９時に閉鎖をされた後の６便につきまして、堺市、和泉市、岸和田市、貝塚市の上空を通過した後、関空の上空を経て大阪湾で旋回をし、着陸するという変更案が昨年の１２月２７日に国土交通省から提案がなされたということでございます。 　この飛行経路に変更した場合の騒音等を検証するために、この５月１６日から２２日までの７日間について、実際に飛んでおります就航便を変更後の経路上で飛行させて騒音調査を行ったということでございます。 　これは、さきの空港問題の特別委員会でも御説明をさせていただきましたが、現在その調査結果のデータについて国において整理をしておられるということで、６月の中旬以降にその結果報告があるやに聞いてございますので、その報告後、委員長とも十分相談をさせていただき、速やかに議会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 173 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、医療の問題のうち、市民検診について御答弁させていただきます。 　本市では、がん検診につきましては平成１６年度から、基本健康診査につきましては平成１７年度から検診費用の一部負担をいただいております。しかし、７０歳以上の高齢者の方、あるいは生活保護受給者、市民税非課税世帯の方は無料で受診していただいております。 　平成１７年度において、有料化の影響を受けるということの中で受診者の減少も考えられましたが、平成１８年度、昨年度におきましては、若干の増加が見られております。検診は健康づくりの第一歩ですから、御負担をいただいた金額が無駄にならないよう検診後の指導内容を改善し、より健康になっていただくよう努めてまいりたいと考えております。 　また、受診者の一部負担につきましては、市民検診を受ける方、受けない方の公平性の観点から御理解いただきたいと考えております。 　ちなみに、平成１８年度の基本健康診査を受けられた方につきましては3,３００人ということで、対象者の２５％になっています。この数字は、大阪府下平均と比べまして低いという状況でございますので、私どもはできるだけ啓発に努め、できるだけ多くの方に受診していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 175 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財政部長。 176 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、信達樽井線の市財政に及ぼす影響について御答弁さしていただきます。 　現在、進行中であります信達樽井線の整備事業につきましては、平成２１年度までの期間において約５４億7,０００万円の事業規模で完了する予定でございます。 　本事業の市財政に及ぼす影響につきましては、各年度の事業費で見ると、特定財源として国庫補助金の要請、起債の活用、大阪府の財政支援などにより、ほとんど一般財源は必要ないものであり、当面の影響は少ないと考えます。 　また、今後の財政への影響についてですが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成２６年度をピークとして前後１０年間は毎年２億以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額には普通交付税で補てんされるものを含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 177 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 178 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、砂川樫井線の新家駅前に関します交通混雑の問題、それから生活関連施設の整備につきまして、市道、歩道等の草刈りや破損した場所の舗装につきまして、順番に御答弁申し上げます。 　まず、成田議員御質問の新家駅前の渋滞解消の件でございます。 　平成１５年度よりかけかえ工事に着手しました尋春橋が同１７年度末に完成をいたしまして、平成１８年４月１日より、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始を行ったところでございます。このことによりまして、山手地域からは、砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第２阪和国道へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているところでございます。ただ、抜本的な渋滞解消には至っていないということについては、十分認識をいたしているところでございます。 　次に、砂川樫井線の計画について御質問がございましたが、これは既に都市計画決定がなされておるということでございますので、したがって計画というものにつきましてはあるということでございます。現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の１つの方策であるということも認識をいたしております。 　ただ、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。 　現在、集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期につきましては検討してまいりたいと考えております。 　道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であり、今後とも計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱７点目の生活関連施設の整備につきましてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装について御答弁申し上げます。 　まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしまして、車道、歩道のアスファルトの隙間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により行っているところでございます。 　次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路につきましては、開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等の発注を行っております。 　しかしながら、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装、補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識いたしております。 　今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中で道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 179 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、砂川樫井線の一丘中学校及び第２阪和国道市場２号交差点交通問題について御答弁します。 　市場長慶寺砂川線の尋春橋の供用開始以来、砂川樫井線の交通安全対策としまして、電柱幕、路面シールの設置等により市民の皆様に啓発を行ってまいりました。その後、市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である３差路交差点については信号機を設置するなど、交通安全対策を行ってきたところでございます。 　一丘中学校前の信号機につきましては、先ほど述べました３差路交差点に信号機が設置されたこともあり、所轄警察署からは一丘中学校前の信号機の設置については難しいと伺っております。 　また、国道２６号と樽井大苗代新家線の交差点における市側からの右折矢印信号の設置につきましては、右折レーンの確保という道路構造上の課題がございます。そのため、今後当該地域の交通量や交差点状況等の実態を注視しながら、所轄警察である泉南署と協議を行ってまいりたいと考えております。 181 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 182 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　生活関連施設の整備についてのうち、排水路の清掃についての今年度の計画という御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所は、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。 　ただ、限られた予算でありますので、今年度も要望された箇所につきましては、緊急箇所等見きわめた状況の中において計画的に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。 183 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 184 ◯理事（清水秀都君）　大型公共事業と財政運営の関係について御答弁申し上げます。 　大型公共事業につきましては、これまでも事業の必要性、あるいは緊急性、事業効果等々を精査しながら市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本の整備を進めてきたというところでございます。また、その実施に当りましては、継続事業をまず最優先的に考え、財政に対する影響等も考慮して計画的に実施をしてきております。 　先般、改定いたしました集中改革プランにおきましては、主要プロジェクト事業の取り扱いといたしまして、平成２３年度までに着手する予定の具体の事業を記載をいたしておりますが、それ以外の事業につきましては、当面事業着手を見合わせるということにいたしております。 　市財政が非常に厳しい状況でございますので、着手をするといたしました事業につきましても、財源の確保あるいは事業費の精査等により、できる限り一般財源の抑制に努めるとともに、事業期間の延長や着手時期等についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、将来の財政状況等々についてしっかりとした議論をする中で、将来の市の負担や、あるいは財政収支の状況も踏まえ、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 185 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 186 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、大阪府市長会の同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会の報告書の問題についてお伺いしたいと思います。 　この問題は、去る去年の５月１日に部落解放同盟、これは当時５月は飛鳥事件とか、それから芦原病院という、こういう重大な事件が起きて、部落問題に対して厳しい批判があるという中で、部落解放同盟はその同じ５月に、大阪府市長会、大阪府町村会会長に対して、地対財特法の失効後の同和行政の推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称問題についての要望書を出しております。 　読みますと、地対財特法が失効したにもかかわらず同和行政を推進していくことがおかしい、不正だという意見や批判が出てきておると。こういうことに対して、差別がある限り同和行政を積極的に推進するという基本姿勢には変わりはないと、こういうことを市町村会に出せということを言うとるんであります。 　それから、もう１つは、同和地区住民の生活意識調査の把握と必要性ということで、同和地区が現在も存在する、これを認めよと。これは大まかに言ったら、政府が３３年間にわたって１兆6,０００億同和行政にお金をつぎ込み、いわゆる差別の解消のために大きな前進をしてきました。この問題に対して、部落解放同盟から市町村会にこういう要望が──これは結局、同和事業の行政に対する無制限永続論、差別がある限り、そういうことを大阪府市町村会が認めよと、私はそう思うんですが、それについて、これはもう市長に聞かないとわからない問題ですので、府市長会は継続となったんですけど、これは単に私は同和対策法で指定された同和地区をどう呼称するかという問題ではなく、行政が同和地区を固定化するという部落問題上の重大な問題であると同時に、国の法律終了後も同和行政特権を永続化、固定化しようとする一部の運動団体のねらいがあるのではないかと私は思うんですけど、その点について、今後旧同和地区をそのまま永続化するという考えがあるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 187 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　今回のは、同和地区のいわゆる呼称問題について、今後どういう表現といいますか、形でしていくのかというような問題提起がございました。それを受けて、大阪府市長会人権部会に付託をされまして、人権部会の中で研究会をつくって、そして精力的に研究を重ねてきたということでございまして、この前、５月の市長会定例会において、まとめた報告書案という形で示されたわけでございます。 　もちろん、法はなくなったわけで、したがって法を適用して実施をしていくという中でのエリアについては、それはもうなくなったと、こういうことでございますが、だからといってその同和問題が解決された、あるいは終わったということではないということでございます。これは国あるいは大阪府、同対審答申においても、そういう形の答申が示されているわけでございます。 　もともとその特別法ができる以前から、いわゆる同和地区といいますか、そういう表現、呼称というのは使われていたわけでございますから、その法ができたからそういう表現を使ったということではございません。むしろ逆で、もともとそういう呼称があったということでございまして、特別法ができた時点で、じゃ、その法を適用する範囲ということを一定線引きをしたという経過がございますが、その線引きについては、一応今はもうなくなっているということでございますが、しかしまだいろんな差別事象なり、結婚、就労、教育、こういう面でまだまだ格差があるわけでございますので、これらについては引き続いて特別法がなくなったとしても、その解消に向けて努力をしていかなければいけないということでございますので、そういう意味で今回取りまとめをしたわけでございます。したがって、その辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。 　５月の定例市長会で若干意見が出ましたので、できれば全会一致のほうがいいだろうということで、６月はちょっとそれぞれ議会があるということでございますので休会になっておりますが、７月定例会ぐらいで成案として採択されるのではないかというふうに考えております。 189 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 190 ◯１６番（成田政彦君）　問題はね、その呼称問題というこういう問題で、旧同和地区がいかなる理由でそこが同和地区であるかという根拠を示してもらいたいんですけど、それも私は示してもらいたいんですけど、私は旧同和地区という呼称を、これを新たに行政が再認定することはどういう意味を持ってるかという、これが私は重要だと思うんです。 　行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、それを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではないと述べ、だから法終了後も同和地区という呼称を使って何ら問題はないというふうに言うとるけど、実際そうではありませんでしょう。部落解放同盟がどういう意味で同和地区を再度行政に確認しようということは、差別の解消とは無縁でありますけど、同和事業を永遠に行政にやらせると。行政に責任を持たせると。行政は、今も言っていたが、差別があると。ということは、差別がある限り、泉南市も大体２７０億円の事業費を使っとるんですけど、こういう既に解決──結婚問題とか就職問題とか、さっきも意識調査が出ましたけど、前進の方向に向かっていっとると。 　そういう中で、新たにこういう名前を使ってやるということは、差別を助長し、行政が事業をこのままずっと永遠に続けることではないかと私は思うんです。私は、その点では、今までの３３年間、財特法でやったその総括がどういうふうにされておるのか。多くの面では前進面がたくさん挙げられるんですけどね。 　今、混住の方向で、大体あれでしょう、７割が一般といわゆる旧同和地区へ住んでおるとか、それから結婚も若い人に至っては、多くの面、大体６割以上はもうそういうことはほとんど気にしないという、こういうふうに大きく前進しています。 　そういう中で、なおかつこういう呼称問題をすることは、果たして旧同和地区住民にとって、このことはどういうことを意味するのかと私は思うんですけど、市長に再度、私は旧同和地区というのは、もうこれは法的にすべきではないと思います。 　それから、もう１つ、意識調査の問題なんですけど、私、これ全市民に意識調査したと言いますけど、全くこれね、人権意識調査と言うけど、あれは４０数項目のうち２０数項目は同和問題でしょう、あれ。人権意識調査と違うでしょう。同和問題を聞いとるんですわ、中で。しかも、さっき暗いイメージというのがあったんですけど、間違った意識を住民に、市民に認識を負わせるような、そういう設問もあるんですわ。それで、これはそうでしょう、３7.７％しか回答がないと。住民の３7.７％、６割以上は回答を拒否すると、逆に言ったら。こういう厳しい内容ですよ。 　私は、この人権意識調査に対して、私のところも来ました。この問題に対してどういう意識を持っとるか。私は厳しい過去の同和事業や、特に同和教育に対しても厳しい住民の、忌避意識ではないですわ。回答を出さなかったというのは、逆に言ったら厳しい批判を持っとるということです。私はそう思うんですけど、その点、回答、調査を行ったが、どう思われるのか、お伺いします。 　それから、信達樽井線の問題ですけど、財務部長は全く問題ないと、財政的には、こういう言い方をしたんですけど、私は大阪府の指標を見ると、何でもランキングという大阪府の指標が出とるんです、ここにね。これはどういう指標かというと、市町村何でもランキング、地方債残高４２市町村中１７位、債務負担行為４２市町村中４位、積立基金残高に至っては４２市町村中３４位、将来にわたる実質的な財政負担、４２市町村中８位、土地開発公社保有量に至っては３７のうち３位と。極めて財政状況は府下の各市と比べて悪いと。 　そういう中で、普通建設は何位かと、この間行革で僕、質疑したんですけど、普通建設、いわゆる投資経費ですね。これは１１位ですわ。かなり厳しい財政状況の中で、普通建設事業、これは突出しているということで、信達樽井線の３４億円の借金ですわな、これ。 　ちょっと聞きたいんですけど、信達樽井線については、利子補給、いわゆる借金の部分については、交付税措置があるということを聞きましたんですけど、三位一体で私調べたんですけど、１５、１６、１７で約３億6,０００万地方交付税が減ってます。だから、いわゆる信達樽井線で臨道債における交付税が仮に有利だとしても、反対に交付税が減っていれば何らメリットがないと。信達樽井線の市長が臨道債ではたくさんの補助がつくと言うたんですけど、今の国の政治からいったら、補助金がたくさんつくような、そんなのに乗ったら、交付税がどんどん減らされる中で、かえって他に負担が行くと私は思うんですけど、今考えてみたら、信達樽井線の建設事業が、４年前に建設したときと今日の泉南市の財政状況から見たらかなり厳しい。年間１億7,０００から２億程度、１０年間払うでしょう、市債。思いませんか。これは本当に問題ないということですか。ちょっとお伺いしたいと思います。 191 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　同和対策事業、いわゆる特別法による同和対策事業は終了をいたしております。したがって、なお残っている課題、問題点の解消については、一般施策の中で行っていくということでございます。 　同和問題は最大の人権問題という側面からとらえて、そういういまだ格差、差別のある以上は、これの解消を図っていかなければいけないと、そういう立場で進めております。 193 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 194 ◯人権推進部長（金田俊二君）　私のほうから、人権意識調査の調査結果について再度御答弁申し上げます。 　調査の内容によりまして、減少している、また増加しているところもございます。また、住宅物件等については４割を超える方がこだわるとか、そういうような高い数字等もございますので、内容としては、今なお同和地区、同和地区住民に対する根強い忌避意識があるという結果でございますので、まだまだ解決されたとは言えないと考えております。 195 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 196 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、御質問がございました、まず交付税でございますけれども、交付税のほうは全体的な形の中で減っているという御議論でございます。今回、信達樽井線という中では、今回使わせてもらいました起債の中で臨道債という起債を使っております。この部分の一般分は、３割が交付税措置ということでございます。そのほかにも、特定分についても６分の５は３割、６分の１は５割というふうないろいろ細かな数字がございます。 　この積算につきましては、毎年毎年これの償還のときに、交付税算定するときにこれが入ってまいります。ですから、この辺の部分については、我々は算入されているというふうな考え方でおりますので、それは従来の考え方と間違いございません。 　それから、あとは、全体的なことについては問題ないんかということでございますけれども、現在、公債費として２５億近く、１８年度で大体２５億ですか、こういう形でこれからもずっと将来にわたった形で公債費を償還していくという形になっていくかというふうに思います。信達樽井線も、その事業のその時々に応じて延ばしたり、ほかの事業をやめたりしてやっております。ですから、その辺のところの償還していく部分については、我々のほうもその辺は許容の範囲内の中で対応できるというふうな考え方でおるということでございます。 　以上でございます。 197 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 198 ◯１６番（成田政彦君）　この間、これはもう明確に出てきておるんです。財政の問題が影響を与えとる。この間、府内の小中２３７棟危険、高石と泉南が入るという、これね。耐震ワースト５つ、守口、高石、泉南、豊中、八尾、この５つが入っとるんですけど、私はこれを調べてみました、何でもランキングで。 　そうしたら、財政指標の悪いところが全部やってないんですわ。先ほど財務部長は言うたでしょう。公共事業をしんどいところは借金の中で、なおかつ普通建設では１１位という、こういう財政負担、非常に厳しい財政、大きな公共事業をしとるから──しとるでしょう。だけど、ほかの市は、結局、泉南市以外はやってないねん。全然そういう事業をしてない。耐震化もせえへんけどね、ほかのこともせえへんですわ。 　しかし、うちはこの耐震化ができないというのは、信達樽井線初め大型公共事業の公債費が高いと。こういう面が各市、泉南市だけではないですよ。こういう借金財政が影響を与えて、これは耐震のね、これができてないんですわ。これを見たら明白に出てますわ。私はそこを聞いとるんですわ。いわゆる信達樽井線のこういうね、全部で３４億円近くの借金がどんな影響を市民生活に与えとるか。最も安全性と耐震のやつが、前も発表されたけど、依然として厳しいと。大体１校に１億ですから、１１校と４億、１５億あったら大体できるということになるんですけど、計画的にやった場合ね。 　そういうことをできてないというのは、僕は信達樽井線の大きな借金が影響しとるんじゃないかと。それで、交付税が減ってきとると。それも大きく影響しとるんでないかということを僕はただしたんです。 　それから、もう１つ、衛生費の問題なんですけど、私ね、例えば検診が有料化されて１７年度から減ったと。これは、市民の命を有料化によって削るということなんですけど、もう１つ資料を調べたところ、衛生費ですわ。情けなくなるんですけどね、この衛生費を見たら、大阪府３２市中３２位にランキング、保健衛生費。しかも、熊取、島本町、豊能町、忠岡よりも低いと、保健衛生費。うちは１７年決算で２億4,１００万ですわ。隣の田尻町は幾らですか。１億3,４００万。千早赤阪村１億1,１００万ですから、これ病院がないという──さっき市長は済生会病院のことを言うたんですけど、僕はね、確かに信達樽井線にたくさんのお金を使っとるんですけど、少なくとも市民の健康を守る点に関してはこれであってよいのか。休日・夜間診療所もつくろうとしてないでしょう。それで、済生会病院の約束もしてないでしょう。 　僕はね、公共事業、これはやめるべきだと思うんですけど、少なくとも市民の命と暮らしを守る保健衛生費ぐらいは、もうちょっと配慮したらええんじゃないかと思うんですけど、熊取町にも負けとるんですから。熊取町の半分ですかね。これはどういうふうに市長としては思いますか。数字は歴然としとるからね、ここに。 199 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　先に前の質問でございますけれども、耐震化率ですね。前発表されたときには、高石がワーストワンでうちが２番目だったんですが、守口が前に入ってなかったんですが、今回入っております。 　泉南市も進んでなかったというのは、全国的にやっぱりいろんな補助制度が大規模改修とセットであったりというやりにくい状況だったんですが、それが分離されて、耐震は耐震という形で補助採択を受けられるということになりましたので、泉南市も昨年度から本格的に行っております。 　その新聞にありましたように確かに低いんですが、泉南市の場合は棟数が少ないですから、これから着実にやっていきますので、そうすると棟数が少ないもんですから、率としては相当浮上してきますので、できるだけ早く、前から申し上げておるように、５割を当面の目標として実施をしていきたいというふうに考えております。 　また、衛生費ですが、これは各市町、病院があるところ、ないところによって大きく変わるでしょうし、さまざまなカウントの仕方によって変わってくるというふうに思いますが、私どもは泉南市として、きっちりと市民の生活と安全を守るという立場で、そういう保健衛生費については支出をいたしておりますので、ただ表面上の数字といいますか、それだけで比較をされるというのはどうかなというふうには思います。 201 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　市民の命と、例えば今部長が答えたように、市民検診の比率も府下の平均に比べては低いということを言われたし、例えば休日・夜間診療所とか、済生会病院というのは循環器系高度医療施設の問題、こういうことがやっぱり市民の中には、この間、総務文教でも市民から──正しいかどうかは別ですよ──２件に及ぶ救急の搬送の中から訴訟が行われとるんですけど、これ私、見ただけでも、泉南市の救急搬送人員を見ると、これ毎年１００名、２００名とふえていってますわ、ずうっと。だから、脳神経とかいわゆる循環器系、こういう問題については、やはり市民の方から非常に泉南市の医療体制はほんまに十分なのかという声が、さっきの産婦人科や小児科の問題があるんですけど、大変多く出ています。 　だから、さっき市長、この中身に問題、中身を検討せな数字だけ言うのはおかしいと僕に言われたんですけど、逆に言ったら、僕は市長に返したい。中身についてどうだと。市民の人命を守る体制は十分整っておるのかと。休日・夜間診療所いまだに建ってないでしょう。早く搬送したい。あるんですわ、僕ら病気になった場合は。そういういまだに確立してないのがあるでしょう。それ、どうですか。僕らに問う前に、中身の問題、何でこんなに金額が低いか、市長として、なぜこんなに低いのかということをみずから検討すべきではないですか。僕はそう思いますよ。 203 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　住民検診も有料化というのはあるとは思いますが、やはりこれは自分の健康の問題でございますので、我々は門戸を開いて、そういうセット検診初め、さまざまな検診のメニューをお示しをして、ぜひとも受けてくださいというふうに言っているわけでございますが、残念ながら受診率は低いというのは確かにございます。それは何も門戸を閉ざしているのじゃなくて、市民の皆さんに呼びかけて、しかしながら残念ながら低いということでございます。また、工夫はしないといけないというふうに思いますが、そして１８年度でさっき部長言いましたように、少し回復をしてきているということでございますから、そういう面では市民の意識も高まってきてるんではないかなというふうに考えております。 　それから、全体的な医療費という問題でございますが、これについては、私ども、泉南医師会とも連携をとりながら十分対応しているつもりでございます。休日・夜間についても、もう１カ所ということで今検討をいたしております。 205 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 206 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 207 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。きょうの最後となりました。よろしくお願いいたします。 　さて、６月といえば、色とりどりのアジサイの花が心を和ませてくれます。アジサイの花言葉を調べてみました。フランスでは「元気な女性」をあらわすそうですが、そのほかに「移り気な心」、「強い愛情」、「一家団らん」、「家族の結びつき」というものもありました。雨に打たれて七変化するのが移り気なのかなとか、小さな花がいっぱい寄り添って大輪になっているのは家族を意味するんだとか、勝手に納得してしまいました。 　しかし、家族が安心して暮らせるには、現実は厳し過ぎます。国のあらゆる制度改悪によるしわ寄せが押し寄せてきているからです。 　そこで、地方自治体の役目として、市民の暮らしを守っていただきたいという思いを込めて、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、指定管理者制度と保育所についてお聞きします。 　信達保育所が指定管理者制度第１号として導入され、２カ月がたちました。現在、引き継ぎ期間を設け市職員が配置されていますが、人数、役割について職員配置基準とのかかわりや導入後の三者協議会及び保護者からの意見を聞いておられれば、お聞かせください。そして、恵由会独自の新たなサービスが提供されているものもあれば、お願いいたします。 　次に、樽井保育所の保護者への説明会を行い、全保護者への周知と意見を聞かれたと思いますが、今後の対応についてお示しください。 　また、樽井保育所の募集要項の変更についてですが、信達保育所と同じ公立保育所です。応募資格で０歳から５歳までの５年以上の実績の項目をなくす必要があるのでしょうか、お聞かせください。 　子育て支援について、ここ数年、いろいろな施策がされ、子供を育てるお母さんにとって大変喜ばれています。しかし、公立保育所を民営化し、そのコスト削減された財源で子育て支援の充実を図ると言われていますが、こうした施策は民営化との引きかえで行われているとしか思われませんが、いかがでしょうか。 　さらに、公平性では、公立保育所から民間保育所へ変えるところと、公立保育所のままのところでは矛盾があります。今後の御見解をお聞かせください。 　大綱２点目は、教育施設についてお聞きします。 　７月になりますとプールが始まります。そこで、小・中学校と市民プールの安全対策と紫外線対策についての実施状況をお示しください。また、樽井小学校には職員トイレがなく、児童と併用されていると聞いていますが、職員や来客用のトイレと洋式トイレの設備改善計画などのお考えをお示しください。 　大綱３点目は、ごみ収集有料化問題についてお聞きします。 　ごみの減量化に当たって、分別をして減量化を図ることは大切なことです。実践するのは市民一人一人です。減量化のための市民への啓発啓蒙は、広報誌以外の取り組みと効果はどうでしょうか。こうしたことを全市内で取り組まれたのでしょうか、お示しください。 　ごみ袋の１リットル１円の根拠があいまいではないでしょうか。泉佐野市、阪南市と人口もごみの排出量も異なるのに１リットル１円と答えが同じなのは、初めから答えを出した試算をしているのではないでしょうか。年間7,２５０円は負担になります。こうしたことも不法投棄につながると思います。有料化後の課題と対策についてお考えをお示しください。 　市民説明会が始まりますが、説明会に出された意見はどのように生かしていかれるのか、お示しください。 　大綱４点目は、介護保険と障害者（児）施策についてお聞きします。 　介護保険制度実施から８年目になります。「保険あってサービスとなし」と言われ、その間、保険料の値上げ、制度改正による区分変更でサービスが受けにくい事態が起こっています。コムスンのような民間事業所による営利目的のサービスでなく、介護や援助の必要な家族が安心して利用できるものでなければならないと思います。 　最近では、特別養護老人ホームに入れない、有料老人ホームは高くて入れない、また介護疲れによる殺人など、悲しい事件が起こっています。高齢化する中、老老介護世帯がふえていますし、介護サービスを受けずに頑張っている介護者が先に倒れるのではと危惧しています。 　今年度の介護保険料は、本人が市民税非課税の人で年間9,３６６円、２００万円未満の人は１万3,７７３円と、これが緩和された額です。これだけ上がるわけですから大変です。 　そこで、保険料を下げることや市独自での緩和措置などについて、お考えがあればお示しください。 　介護区分変更により、介護１では、対象外にされた福祉器具、ベッドの貸与について、厚生労働省は例外給付を見直すことを予定していると聞いていますが、いかがですか。また、レンタル料の軽減についての進捗状況、検討されていることがありましたらお示しください。 　窓口電話相談などの件数がふえてきていると思いますが、職員の体制、対応はどのようにされておられるのか、お示しください。 　障害者自立支援法での１８年度からの軽減措置や新施策についてと、対象者への周知はどのようにされておりますか、お示しください。 　点字ブロックの設置の進捗状況をお示しください。 　大綱５点目は、市営住宅問題についてお聞きします。 　老朽化している市営宮本住宅２号棟、３号棟の建てかえ計画が延期になりました。耐震診断も対策もない状態で、住んでおられる方々はますます不安になられています。安全面については注意深く管理をしていき、修繕も順次行うと、前議会、３月議会でお答えをいただいておりますが、建てかえ計画の延期期間のめどと、注意深くとは具体的にどのように管理されるのか、また入居者への周知や説明についてはいつ行われるのでしょうか、お示しください。 　安全面から他の市営住宅に希望者に優先的に移っていただくということはいかがでしょうか。空き家対策についてもお聞かせください。 　大綱６点目は、基幹農道の環境と安全面についてお聞きします。 　基幹農道の工事が昨年から再開され、山が切り崩され、緑が消えていっています。私の住んでいる砂川周辺では、ここ数年、定年を迎えられた方が健康のため、市民の里近くまで朝夕散歩される人がたくさんおられます。基幹農道の工事が始まるとダンプがよく通るようになり、危ないから散歩コースを変えたという人もいます。今は歩行者用としてロープが張られていますが、その入り口のところには「落石注意」と看板に書かれているので、とても心配です。これから梅雨の時期です。山の土砂崩れの安全対策についてお示しください。 　また、工事の音で夜眠れない、すぐやめさしてほしい、見に行ってこい、との苦情があるたび、現場近くと住宅周辺の音を聞いて回っている現状です。私も眠れない夜が続いています。工事期間、作業時間、騒音対策についてのお考えをお示しください。 　壇上での質問は以上で終わります。再度の質問は、自席からさしていただきます。ありがとうございました。 208 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の指定管理者制度と保育所問題について、そして大綱４点目の介護保険、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱１点目の指定管理者制度と保育所問題について御答弁さしていただきます。 　信達保育所につきましては、本年１月から引き継ぎ保育を鋭意進めており、指定管理者導入後の４月からの引き継ぎ保育につきましては、市職員３人を配置し、保育内容を継承することの引き継ぎを行っているところでございます。 　保護者からの御意見につきましては、今後保護者の参画によります評価委員会等を設置し、その中で対応してまいりたいと考えております。 　恵由福祉会独自の新たなサービスという御指摘でございますけども、それにつきましては、指定管理者導入後も従前の保育内容を継承するものでございまして、休日保育以外は行っておりません。樽井保育所の指定管理者制度導入について、保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月には新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行い、５月３１日、６月２日に保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者、そして市との三者によります説明会等を開催して、４月からの指定管理者導入を円滑に進めてまいりたいと考えております。 　次に、樽井保育所指定管理者候補の募集要項につきましては、法人自体の実績というのも当然重要でございますけども、その実績よりも法人の人的資質が重要であるというように考えて、施設長及び主任を除く一般保育士について、今回新たに保育士として２年以上の保育経験を有する者を全体の保育士の２分の１以上配置することとする配置基準を定めたところでございます。 　選定に際しましては厳正な審査を行い、安心して児童を預けられる指定管理者を選定してまいりたいと考えております。 　次に、民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加え、さまざまな子育て支援の充実を図るものでございます。 　続きまして、大綱４点目の介護保険、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険についてでございます。介護保険料の市独自の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。また、平成１５年４月からはさらに要件を拡充いたしたところでございます。現行では、本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　なお、今後の介護保険料の軽減、減免施策につきましては、平成１８年度から２０年度までは第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、福祉用具の貸与サービスの制度につきましての御指摘がございました。福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としておりましたが、本年４月より軽度者の福祉用具貸与の例外給付の判断方法を見直し、医師の意見に基づき判断し、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば、例外給付を認めることとなりました。この制度改正によりまして、要支援１・２、要介護１の軽度者に対しましても、身体の状況に応じて必要と判断された方は、福祉用具の貸与サービスを受けることができるようになりました。 　今後とも、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と必要という判断に至った理由を確認した上で貸与してまいりたいと考えております。 　次に、介護相談に対する職員の対応につきましては、現在、介護支援係と審査支援係１０名の職員体制で対応しております。毎日、窓口及び電話での相談をお受けする中で、納得いただける応対に努めるとともに、制度に対する御理解をいただいているところでございます。今後とも、市民の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法についてでございますが、昨年１０月より障害者自立支援法が完全施行され、総合的な障害者福祉サービスがスタートしております。しかし、一方では、昨年末に厚生労働省より障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が発表され、今通常国会で同事業が創設されたところであります。 　これは、障害者自立支援法が非常に大きな改革であったことから、もう一段進んだ負担軽減等改善策を講じ、障害者自立支援法をより着実に定着させていくことを目指すものであります。具体には、従来の所得区分上限額を約４分の１にまで引き下げ、利用者が負担能力に応じ軽減が受けられるように改善されているところであります。 　また、特別対策事業には、事業者報酬の日払い化に対応する激変緩和策の強化、さらには新法への移行や制度改正に伴う緊急的支援などが盛り込まれており、サービス利用者及び実施事業者においてかなりの軽減策になるものと期待しているところでございます。 　利用者負担の軽減策につきましては、本年２月初めに対象者となる利用者に個別通知を行い、わかりやすい説明に努めているところでございます。また、市広報を通じ、啓発を行い、漏れのないようにも努めているところでございます。 　おかげさまで、平成１９年４月以降の利用者負担軽減につきましては、現在のところ混乱もなく順調に推移しているところであります。また、他の緩和策も大阪府の実施する事業者集団指導等を通じ、順次説明が行われているところであり、本市といたしましても、大阪府と連携を密にしながら実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 210 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 211 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、大綱２点目、教育施設について、その中でプールの紫外線対策、それと学校施設のトイレについて御答弁申し上げます。 　プールの紫外線対策についてでございますが、最近のテレビや新聞等で紫外線に関する報道により、教育現場、とりわけ学校プールにおきまして紫外線に対する検討の必要性が高まってまいりました。 　現在、本市の学校プールはすべてにおいて屋外の設置となっており、また夏休み期間中は一般開放を行っている関係上、炎天下の開放となります。そのため、従来から遊泳指導等におきましては、一定ごとの休憩時間において日射を避けるための指導を行っているところでございますが、遊泳中以外はバスタオル等で覆う等、従来にも増して紫外線に対する指導を行ってまいりたいと考えております。 　また、紫外線の根本的な対策につきましては、屋外プールであることを考えますと非常に困難であると判断をしているところでありますが、今後も指導等について一層の徹底を図るとともに、対策の措置等につきましては調査検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、学校施設のトイレの改善について御答弁申し上げます。 　学校のトイレは、環境面、衛生面の向上の観点から整備が必要であると認識をしております。洋式便器の設置につきましては、各小・中学校に１カ所以上の設置をし、また職員用トイレにつきましても保全工事等により可能な限り設置をしておりますが、今後施設の改善に当たりましては、現在、国の制度を活用し、優先的に進めております耐震化の一定のめどが立った時点におきまして、トイレを含め大規模改修等の施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 212 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ごみの収集有料化問題についてお答えさしていただきます。 　まず、御質問を何点かいただいてます。分別や減量化の啓発を徹底すべきではないのかという御質問があったかと思います。現在、９種類の分別をお願いをしておりまして市民の皆様には大変お手数をかけているところでございますが、分別には手間暇がかかることから、啓発啓蒙についてある程度の効果があるものの限界があると思います。ごみの有料化につきましては、分別の徹底を初め、３Ｒ──リサイクル、リデュース、リユースの遂行がされると考えているところでございます。 　続きまして、リッター１円の根拠はということでございますが、我々収集業務にかかる経費の約３分の１程度を市民の皆さんに御負担をお願いしたいと思っておりまして、その１リッター１円というところで決めさせていただきました。 　次に、不法投棄の問題でございますが、現在、環境整備課におきまして、不法投棄対策に関する作業を一元化いたしておりまして、速やかに不法投棄に対応できるシステムをつくっております。不法投棄に関しましては、その発生を防ぐことが最も重要な作業と考えております。啓発啓蒙を初め、監視カメラの設置やパトロールの強化など、さまざまな面からも検討し、防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に、住民説明会についてでございますが、説明会におきましては、有料化に伴う分別等、出し方の概略版を説明会資料としまして、今までお寄せいただいた御質問や各市の問題を参考にいたしまして、Ｑ＆Ａを載せた資料をもとに有料化の内容を説明して、減量方法や実情をお話しさせていただきたいと思っております。 　今後も説明会でいろんな御意見等々もいただけると思いますが、その御意見については、またその結果について広報等でもお知らせをしてまいりたいと考えております。現在、約２０カ所程度の説明会の御予約をいただいておりまして、まだ日程等々の調整も今、順次進めているところでございます。 　以上でございます。 214 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 215 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、介護保険、障害者（児）施策のうち、庁舎における点字ブロックの設置につきましてお答えさしていただきます。 　高齢者、身体障害者が施設を円滑に利用できるよう大阪府の福祉の街づくり条例及びハートビル法等の施行により、特定建築物において整備促進が図られているところでございます。 　本市といたしましても、庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及び身障者用トイレの設置等、順次整備に努めてきたところでございます。 　御指摘の点字ブロックにつきましては、別館の建物外部のアプローチ部分までは点字ブロックが設置されておりますが、１階の高齢障害介護課前の通路等につきましては、建物の構造あるいはスペース等の関係もございますので、施工方法等につきまして引き続いて調査検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、市営住宅の問題と基幹農道の問題につきまして順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、市営住宅の入居、安全、管理対策につきまして御答弁申し上げます。 　御指摘のありました入居の状況等でございますが、前畑住宅におきましては、管理戸数２８０戸のうち入居戸数は２５７戸、宮本住宅におきましては、管理戸数９６戸のうち７６戸でございます。空き家につきましては、順次部屋の改修をして入居募集を行っているところでございます。 　次に、安全面、管理面について御答弁いたします。 　浴室の設置などの増改築を実施いたしていない住棟につきましては、一部老朽化の進んでいるところもございますが、定期的に屋上防水の改修や給水管の改修を実施しております。本年度につきましても、前畑２号棟の屋上防水改修と前畑１０号棟の給水管改修を予定いたしております。 　また、個別に修繕の必要な箇所につきましては、入居者の方に不安を与えないよう順次対応して、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 　それから、宮本２号棟・３号棟の建てかえ問題に関連いたしまして御質問ございましたので、あわせて御答弁申し上げます。 　今回の建てかえ事業の関係につきましては、さきの３月議会の中で、直接事業に結びつくようなもの、いわゆる実施設計等は当面見合わすというふうな附帯意見がございましたので、それを配慮いたしました中で、ことしの平成１９年度の事業につきまして整理をさせていただきました。 　まず、今年度予算がついておりますけども、実施しない予定といたしておりますのは、いわゆる基本設計にかかわるものは実施を見合わすというふうに考えております。他の予算項目等にございますものにつきましては、予定どおり進めてまいりたい。 　具体に申し上げますと、今回の建てかえ等に伴います候補地の土地測量等、それからこの事業につきましては、基幹事業と提案事業というような形で、木でいいますと、幹の部分と枝の部分とに分かれておりますけども、これのうちのストック総合活用計画の見直しの中で、耐震診断の未実施等の実施等もいたす予定でございます。ですから、事業的にはやめている、中断しているということではなくて、我々といたしましては、できるものは順次して、事業の継続性を図っているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、続きまして基幹農道の問題につきまして御答弁申し上げます。 　泉州東部区域農用地整備事業は、独立行政法人緑資源機構を事業主体として、全体計画で平成９年度から１９年度を工期として事業を展開しており、基幹農道の泉南工区におきましても今年度完了に向け、工事を実施しているところでございます。 　御指摘の環境と安全面についてですが、進入路に関しましては、看板の設置、警備員の配置、仮設歩道の設置、車両の徐行や散水等々、安全と周辺の環境への配慮に万全を期しているとのことであり、今後もさらなる対策の徹底を要請してまいりたいと思っております。 　また、工事時間や騒音等、環境面につきましても細心の注意を払うとともに、苦情に対しましても速やかな対応を要望しているところでございます。 　道路施工につきましては、基準に基づき施工の上、必要に応じ、のり面保護工等の補強工事を実施しているとのことであり、市としても機会あるごとに補完工事等の安全対策を要請してまいる所存でございます。 　今後も緑資源機構、大阪府関係団体等との連絡を密にし、協議してまいりたいと考えております。 　また、工事騒音の問題で御指摘ございましたが、工事の騒音の問題につきましては、いわゆる環境基準、当該地域ですと８時から１９時までが５０デシベル、１９時から２２時までが４５デシベルとなっております。 　御指摘のありました箇所等につきましては、音の測定の結果、いわゆる基準内であるというふうに報告を受けております。 　それから、もう１点、夜間の工事騒音の問題でございますけども、夜間は工事はいたしておりません。 　以上です。 218 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 219 ◯３番（和気信子君）　まず、学校の安全対策、紫外線対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　御答弁ありがとうございました。紫外線対策ということでは、いろいろ今オゾン層が破壊されてきているということでは、母子手帳のほうにも、昔だったら私たちの子供の母子手帳には、日光浴、日光ということをすごく強調してましたが、今はそれをのけて外気浴という形に変えてますし、これは皮膚がんが発生するだろうということで、茨城県の総合健診協会の診療所長さんもここへ書かれていますが、４０から５０年後には皮膚がんが発生する可能性があると。特に、子供たちには多量の紫外線を浴びさせることは危険であるということであります。 　学校のプールではいろいろとバスタオルを羽織るとか、そういう形で対策もとられているというふうに今お返事、御回答をいただきましたが、和泉市のほうでは屋根に黒い紫外線対策をつくられて、１０万から１００万ぐらいでできるそうなんですが、プールサイドはみんな泉南市を見て回りますと、ほとんど影がない状態でした。 　ですから、影ができなかったら、子供たちはやはりプールというのは学校の中で嫌とか、拒否できないものでありますし、教科の中に組み込まれていますから、ぜひやはりバスタオルを羽織るだけじゃなくて、応急処置的にはそれでいいと思いますが、計画を立ててやっぱり紫外線対策、これからの子供たちにとってはすごく大事かなと思いますので、そういった予算もぜひ組んでいただきたいというふうに思っています。また、考えて御検討いただきたいというふうに思います。 　それから、学校の職員トイレがないと聞いて私もびっくりして、ああどうだったかなと。学校へ行っててもなかなか気がつかなかったんですが、やはりもう小学校五、六年生になりますと、子供たちも先生が指導上的に子供と一緒におトイレをするのはそれでいいかもしれないけど、でも来客の方とか、いろいろそういう状況の中では、やはり内部の子供たち、やはり職員用トイレ、来客用トイレというのは必要だと思います。地震対策が先というふうにめどがついてからとおっしゃっていますが、並行してこれは改善できるところはぜひお願いしたいなというふうに思います。これは希望だけ述べさしていただきたいと思います。 　それから、次は基幹農道のことですが、この音の基準は別に公害の中には入ってないと言われていますが、実際に砂川の上のほう、私もすぐに行ってこい、やめさせろという感じでよく電話がかかってきたりとか、私も担当の方にお願いをして言いますと、調査も行かれたらしいんですけれども、音は確かにあったと。１０時ごろまでありましたしね、私も何回も測定しました。うちの家からでも聞こえていましたから、市長さんにも言うてくれと言われて、うちの家とか多分聞こえたと思いますが、今は、きのうはなかったですが、調査されてる状態で１０時ごろにありましたし、私も現場にも行きました。 　そういう状況で、確かにこれは音の基準に達してる音がないということを言いますが、やはり人体に感じる音やとか、夜というのはやはりすごく気になる状態ですし、これから窓をあけていきます。そういった中で、本当にそういう方々から眠れないとかいう苦情がありますしね。 　それと、山奥やから聞こえないという感じじゃなくて、やっぱりこだまし合って、地形の関係もあると思いますが、何か違った音もありますし、それから下から地震の微妙な振動もあるということでおっしゃっています。ですから、きちっとした調査もされる必要があるというふうに思いますし、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 　それと、安全対策をとっているということでおっしゃっていましたが、指導もされていると。現場へ行って見られたかどうかということを思いますが、私も行きますと、山肌のあるところに歩道は確かにつくってくださっていますが、その歩道のところに「落石注意」というのを入り口に張ってるもんやから、そこの「落石注意」というところを歩くというのは、やはり散歩される方は、「やっぱりそういうところは通られへんね」ということもおっしゃってるんで、そういう意味も含めて一度現場を見ていただいて、本当に市民が、市民の里、緑豊かなところでありますので、やっぱりそういうところを活用できるように、また安全対策で誘導されたりとか、いろいろそれもしてます。だけれども、やはりそういう現場を見ながら、市民の方々が安心して通れるような、そういうことをすべきやと思います。 　その音の件で、基準だけじゃなくて、その辺が実際にどうだったのか、その辺再度お答えをお願いしたいんですが、その基準だけじゃなくて、体に感じるものやとか、市民がそれだけ怒ってるわけやから、やはり対応していただかないといけないと思いますので、お願いします。 220 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 221 ◯都市整備部長（池上安夫君）　緑資源機構の農道工事の騒音のことにつきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　先ほど、夜間の工事につきましての答弁の中で、あくまで夜間工事というのは、我々深夜の夜間工事はということで理解してるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、環境基準の問題ですけど、確かに距離的な問題と比例するというふうな形では思っておりませんが、ちなみに一番近接している地域の方からは余りそのような苦情等は出ておらないんですが、体感としましては、確かに工事中の騒音等の体感はございます。その辺は極力そういうことの余り影響のないような形でソフトに配慮してやってほしいということは、常々緑資源にも申し上げておりまして、今回も担当の者を呼びまして、そのように強く要請をいたしたところでございます。 　それから、安全対策の問題ですけども、これは先ほど御答弁申し上げましたけども、ガードマンとか、それから物理的なさくとか、注意喚起の看板とか、いろいろまた方法はあるわけですけども、その点は今後も十分徹底してまいりたいと思っております。 　以上です。 222 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 223 ◯３番（和気信子君）　今、苦情がないということをおっしゃってましたが、これは苦情をお聞きになったのか、聞きに回っているのかどうかでありますので、やはり市民の方々はやはり苦情をいっぱい出されてます。ですから、これからこういうことがありましたら、直接どこへ言ったらいいのでしょうか。私は、工事をやめさせることはできませんので、こういった思いを、もちろん今、課長さんもいろいろ努力なさって、いろんなことをされてますけれども、すぐにしないと、市民の方は本当に、夜中でも電話かかってくるんですよ。ですから、その１点だけ、住民の人はどこへ連絡をしたらよろしいんでしょうか。その１点、よろしくお願いします。 224 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（池上安夫君）　音の感じ方の問題もあると思いますが、いずれにしましても、不快感を与えたり、迷惑がかからないということで、それは十分配慮するように工事担当の機構にも常々強く要請いたしておるところでございます。 　当然、窓口的には緑資源機構が窓口ということになりますが、役所の窓口としては、私どもの都市整備部の中で関係窓口ということになっておりますので、どちらでも言うていただければ、適正対応さしていただきたいと思います。 226 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 227 ◯３番（和気信子君）　窓口というふうにおっしゃいましたので、そうしますと、これから窓口のほうに、私のほうも苦情がありましたらすぐに御連絡をさしていただきます。 　それと、この宮本住宅の建てかえ、延期になりましたが、これについては住民の方に説明を、例えば変更されたら変更したとか、いつぐらいにできるとか、これぐらいは今建てられないから、もうちょっと辛抱してくれやとか、それから危ないけど、何か危ないところがあったらすぐ直すからこの辺は言うてよとか、そういうような対応は要ると思うんですよね。そこは今、不安がいっぱいあるんですよ。 　それと、今まで建てかえ問題が起こってから１回しか説明がなかったというふうにお聞きしてますので、その辺はこれからどのようにされようとしているのか。やはり市の施策が変わるなら変わるなりで、そこに住んでおられる方については、やはりちゃんと早急にすべきじゃないですか。いつ予定、どのようにされるのか、その点をお願いします。 228 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本住宅２号棟・３号棟の建てかえ問題の関係でございますけども、地元への説明等のことでございますけども、３月の議会で当初予算に計上いたします前に、当然関係の方々には説明を申し上げて、御理解を得た上で３月議会に予算を計上いたしました。 　結果といたしまして、このような状態になりましたので、先ほど御答弁申し上げましたように、事業メニューを取捨選択いたしまして、実施するものと見合わすものという形にいたしております。 　このことにつきましては、当然、当初予算を計上するときに関係の方々にも説明を申し上げておりますので、我々といたしましても、速やかにこのような計画でおるということを御説明申し上げて、理解を得たいというふうに思っております。これは、時期的には６月議会が終わりましたら地元に出向きまして、御説明申し上げたいと思っております。 　以上です。 230 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 231 ◯３番（和気信子君）　ぜひ早急によろしくお願いいたします。 　次は、ごみの収集有料化についてですが、前に御回答いただいてる分で、１リットル１円は近隣市と歩調を合わせるため、平均的な額であるというふうにお答えいただいてます。この辺は、やはりそういう立場じゃなくて、本当に減量化のために必要であるならば、この試算の仕方についてもこれから市民に説明会を行ってそうなるわけですから、きちっとそこの計算上のそういうこともわかるようにしていただかないと、私もわからないし、市民の方に聞かれても、じゃ阪南と泉佐野と同じようにしてるん違うかと、もうそれしか言えないし、そういうことはやっぱりおかしいですので、絶対これは違うと思います。やはりそれぞれ住んでる人数も違うし、ごみの量も違うのに何で答えがこうなるというのは、方程式の何かそれもわかりませんので、きちんと説明できるようにしていただきたいというふうに思います。 　それと、説明会というのは、市のこれが決まったからこれをずっと言うということだけのように今お聞きしますけれど、皆さんの声をいろいろ聞いていただいて、そして何かこれから知恵を出したりとか考えるという、そういう余地というのか、それはないんでしょうかね。どういう説明会なのかとお聞きしてるんですが、市のこういうことを、これをずっとこう聞かれた、Ｑ＆Ａを見ますとこうやからこうで、これに対しても市はしてくださいよ、有料化……、ただそれだけの説明会だったら、なかなか皆さん、これだけ渡せばいいわけですから、そうじゃなくて、くみ上げていただいて、そのくみ上げたことに対して、やっぱり市も誠意を持って、じゃ考えてみようかというものがあるのかないのか。その１点だけ、よろしくお願いします。 232 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、一連の論議ですが、これは３月議会でも御承認いただくときにかなり議論さしていただいたつもりでおります。皆さん方に御理解もいただいて、今回説明会の運びにもなっております。やはり阪南、泉南、泉佐野ですか、その辺の動向もやはり必要ですが、我々もやはり先ほど申し上げましたように、収集経費の一部御負担をお願いしたいということもありまして、やはり３分の１程度をお願いしたいという、経費等々のシミュレーションで我々判断をさしてもらってますが、今後どれだけのごみの減量を期待できるかというのも、またいろいろ問題があるかと思いますが、その辺は具体にこれとこれとこれとこれを合わせてこうなったというあれでは、少し厳しいかなと思っております。 　それと、説明会で御意見いただいたらどこか変わるのかという御意見ですが、これはやはり我々条例の制定によって議決をいただいておりますので、それはそう安易に変われるものじゃございません。やはり皆さん方の同意をいただいてつくっております。 　実際に我々説明会に２回ほどもう既に行かしてもらってますが、そのときにいろんな御質問もいただいております。これから本格的な説明会に入るわけなんですが、この説明会、お忙しい中、またお休みとか夜お疲れのところ多分来ていただけると思います。そのときには、どういう出し方、どういう分別、どういう形で出せば一番経費が安くおさまるか、そういうものをやはり我々は御説明もさしていただきたいと思っております。 　今、御質問いただいておりますように、オゾン層の破壊とか、いろんな環境の問題も出てきております。これは、実際にやはりそういうごみの減量をして、いかに地球に優しく我々が生活をするかというごみの減量の大切さも篤と訴え申し上げて、御理解いただきたいと思っております。 234 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 235 ◯３番（和気信子君）　いや、これを変えろとか、そういうことを私は言うてませんよ。だから、何のために──説明会を生かしていただいて、いろいろ聞くということが大事やから、それを聞いてもあきませんよ、これは決まってるかというたら、何のために皆さんが意見を言おうとしてるのか、来なくなりますから、やはりくみ上げていただいて、いろんなことも考える余地も持って、そういうことも含めながら、そういう説明会の中、謙虚に開いてほしいということを考えていただきたいというふうに思います。 　それから次に、保育所問題ですが、今、信達保育所がこの４月からされました。これと市の方はもちろん国基準ということで、保母さんの配置基準とかいうのはそういうふうな形で載っていますが、公立保育所、今までの公立だったときよりも下げないと。保育内容、そしてその基準は下げないということでうたい文句がありましたが、その中で本当にフリー保母とか、国基準ではないですし、そしたら市独自で指定管理者制度の間はフリー保母として配置されているのかどうか、その辺の基準──そして、泉南市が今、引き継ぎで３名を配置させるということですが、その分はプラスアルファで入ってるのか、今現在の恵由会のされているところの中に組み込まれているのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。 　その点と、それからあと、樽井保育所がもう事実上、募集もかけられるというふうに思いますが、そういった中で、今回はすごく早い時期になります周知の問題で、信達保育所の保護者の方から、えっ４月からなったん、えっ何で指定管理者という形でね。それは、もちろん保護者の責任もあると思いますが、やはり周知の部分、そしてこうなるんよということの制度については、何回も何回もやはり丁寧に知らすべきですし、樽井の保育所のお母さん方も、今いろいろ協議会、説明会もあると思いますが、その辺については今後どのようにされるのか。その辺も含めてお答えください。 236 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保育士のフリー保母という形の御質問かと思いますが、フリー保育士につきましては、泉南市でも実施している保育士という形で行っております。今回の引き継ぎ保育につきましては、当然、泉南市の中で対応しているということで、今の恵由福祉会の保育士プラス市の保育士３名ということで御理解願いたいと思います。 　それと、樽井保育所の関係で周知ということでございますけども、私ども昨年に市の広報で信達保育所を平成１９年４月から、そして樽井保育所を平成２０年４月から指定管理者制度を導入した民営化という形で周知を図らしていただいております。 　そしてまた、この年明けの１月３１日には樽井保育所の保護者の皆さんに説明をさしていただいて、基本的には今、約６カ月経過しております。そしてまた、その中で保護者の皆さんと協議していく中で、ＰＴＡの役員が４月に変わるということで、それ以降に説明会等を行っていただきたいと。これは保護者の意見を踏まえて、この５月３１日、そしてまた６月２日にさしていただきましたので、きちっとした説明という形はさしていただいております。また、周知も図っているものと考えております。 　今後、十分にまた保護者の皆さん方と協議して進めていきたい、また説明会も開催していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 238 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 239 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、基準は今までよりも、市の職員が引き継ぎで入っているから、普通よりはたくさん職員が、保育士さんがいてるということでとらえたらいいわけですね。それがなくなれば、また民間の今の普通の基準に戻るということでとらえたらいいわけですか。 　それと、国基準と、それから泉南市の基準、府の基準、いろいろ違うと思いますが、実際に信達保育所の今子供たちが措置されていますが、その歳児別のいろいろクラス配置、保育士の配置があると思いますけれども、実際の今、樽井保育所、ほかの保育所との配置基準から見れば、多分ちょっと見てたら、やっぱり加配、少ないん違うかなと私思います。それは基準が違うからだというふうには思いますが、市はフリー保母やとか、それから違う形でウエートが大きいですよね、加配されてる分がありますから、市独自の。 　そういったものはなくなるというふうに思いますが、それがサービス向上、そしてこれを下げないというところから来れば、これは具体的には補助金が、任せる分が少ないわけですから、実際には配置は少ないですか。その辺、確認したいですので、お願いします。 240 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育士の配置基準ということで、当然、国基準に基づいて配置という形でさしていただいておりますので、加配の問題は若干あるかなと思いますけども、国の基準に基づいた配置ということと御理解願いたいと思います。 242 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 243 ◯３番（和気信子君）　いろいろ少子化対策ということで、休日保育とか産休明け保育もされました。大変専門性の要るそういう施策やというふうに思います。そういった中で、公立も民間もそれをされてるわけですが、そういったところで市の障害児保育についても、その民間がされた場合は、加配とかそういうのは市と同じような形でされてるのかどうか。 　その辺はやっぱりこれから樽井もありますし、お母さん方がすごい心配されてる部分というふうに思いますが、そういったものはどのようにとらえられているのか。コストを下げるというのであれば、そういうことも普通だったら下げてるはずなんですが、その辺はプラスされるんですか。その辺、お願いします。 244 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、障害児加配等が行われれば、指定管理料の中に計上していくという形になっております。 246 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 247 ◯３番（和気信子君）　これから子供たち、本当に０歳から、産休明けから就学前まで大事な子供たちを預かっていく保育所ですし、どんどん指定管理制度から完全民営化という形でされれば、３年後はどうなるかというまた次の不安が起こってきてる状態ですので、そういった保護者の皆さんの思いやとか制度のことについては、きっちりとわかるようにお話ししていただきたいんです。国基準というのは市よりも低いわけですからね、下げないということは、その辺は職員の努力、そういう形にはなるというふうに思いますが、そういったところも踏まえてしっかりと業者選考、そしてそれから考えていただきたいと思います。 　樽井保育所の保護者のアンケートを見ますと、反対が多数やということもお聞きしてますし、やっぱりそういう不安のね、これは不安がいっぱいあるからというふうに思いますが、そういったところも解消できるような施策、そういうものをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 248 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先般、私ども５月３１日と６月に開催さしていただきました保護者説明会におきましても、樽井保育所の保護者の皆さんからの要望事項、４６項目いただきました。それをきちっと説明さしていただいて、保護者の皆さんの理解はきちっといただいております。 　それで、基本的には保護者の皆さんと十分協議してこれを進めていっているということで御理解願いたいと思います。 250 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 251 ◯３番（和気信子君）　この決め方がスピードアップしてるように思いますし、十分いろんな思いをやっぱり聞いていただいて、そういう納得のいくような制度も、そしてやっぱり安心できるようなこともしながら、していただきたいというふうに思いますし、協議会もされるということですので、そういうこともまた皆さんに聞いていただいて、議会の中にもこういう声があるということもぜひ伝えてほしいなというふうに思います。 　それから、最後時間がなくなりましたが、介護保険と障害者の問題ですが、どんどん国の制度が変わりまして、やはり弱者のところに自己負担、そういうのがいっぱいかかってきています。 　また、泉南市では地域支援包括センターができて、よそよりはかなり進んでるというふうにお聞きもしています。しかし、委託料は大阪府下のところから見ますと少ないということで聞いてます。その中でも、新しく制度になって、新予防給付という形で地域の方々にいろんなところを回りながら施策をするということですので、制度が変わる中でもできる施策をどんどん頑張っていきたいというふうに思いますが、やはり委託費も考えていただきたいし、１回分しか出ないのに何回も行かなあかんとか、それだけ必要とされてるということもお聞きしてます。 　また、職員も夜遅くまで、窓口は昼間対応せなあかんし、実務は夜になるかというふうに思いますが、ほかの課もそういうところもあると思いますが、そういった時代の流れの中で、制度が変わるときとかというのは、やはり丁寧に市民サービスが劣らないように、下げないような形で、職員体制も含めて、職員も大変やと思いますが、そういうところもかんがみてふやしていくとか、そういうことも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう１点ですが、点字ブロックについてはお金がかかってできないというんであれば、やはり玄関のところで来た方にフォローして連れていくようにするということでまた考えていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 252 ◯議長（井原正太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 253 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved. === 124_平成19年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成19年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 124 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯１番（中尾広城君）　皆様おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、第２回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱３点にわたってさせていただきます。 　いよいよ本日より梅雨入りしたと聞いておりますが、当初は最近のエルニーニョ現象の影響で空梅雨になるのではないかと言われておりましたが、昨日からの雨が降っておるところを見ておりますと、できれば恵みの雨であってほしいと思いますし、私のつたない質問ではございますが、泉南市にとってこの恵みの雨と言われるようなさわやかさを感じていただけるような質問ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、きょうは私から続けて３名連続の公明党の質問であります。私の言葉足らずのところも後ほどの竹田幹事長がフォローしていただけると思いますので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目でございますけれども、３月議会より引き続き行財政改革についてを取り上げさせていただきました。 　１点目として、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてお聞かせください。 　２点目として、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてお示しください。 　３点目として、休日相談窓口の現況と今後の見通しについてお示しください。 　４点目として、幼稚園の統廃合と校区問題について教育委員会の御所見をお示しください。 　大綱２点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　その１点目として、地域による明るさの格差についてでありまして、市内全域を見渡してみますと、全体的に海手のほうが明るく山手のほうが暗く感じられるのでありますが、やはり人口密度とか交通量の違いであるのかなというふうに思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。 　２点目は、昨年の１２月議会で我が党の原議員が取り上げられた青色防犯灯設置に向けての進捗状況についてお聞かせください。 　３点目は、歩道際における樹木の剪定についてでありますが、どういうことかと申しますと、例えば歩道に根を張った街路樹が年月とともに歩道のアスファルト面を一部破壊して根が大きくなったところがあると思います。やはりお年寄りや車いすの方々にとっては大変通りにくいのが現状だと思います。当然、歩道の改修となれば予算を伴う工事が必要だとは思いますが、年次的に少しずつでも改修していけないものでありましょうか。 　それと、もう１点、違う例ですが、歩道際に街路樹ではなく雑木といいますか、雑草というような枝等が歩道に向けて覆いかぶさっているところが、特に岡中方面または山手方面等でよく見受けられると思うのであります。そのもの自体は個人さんの所有権があると考えられますが、余りにも歩道に覆いかぶさってこれまた歩行しにくい、また夜になると気持ちが悪いとかで、私自身ある市民の方から相談を受け、要望として挙げさしてもらい処理していただいたことがあります。これも時間とともにいずれまた剪定をしないといけなくなると思うのでありますが、そういうことに対して、市としてそういう方に対して定期的に剪定をお願いするということはできないものでしょうか。 　４点目は、全市的な取り組みとコミュニティについてであります。 　以前にも何度か取り上げさしていただいた問題ではありますが、やはり最近は区にも属さなければ自治会にも加入しない家が多くなったと聞いております。それでも当然泉南市民である限り、市の情報やコミュニケーションを共有し合う権利はあると思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お示しください。 　大綱３点目は、職員の意識改革についてであります。 　１点目として、職員研修の実施状況とその効果についてお示しください。 　２点目は、職種がえ試験の現況についてお聞かせください。 　３点目は、職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてお示しください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目の４番目、全市的な取り組みとコミュニティについて御答弁を申し上げます。 　泉南市には現在３３の区を設置しておりますが、これらの区と自治会の関係といたしましては、自治会は区の中に包含されているものというふうに考えております。 　一部の自治会で区に加入していない自治会もあるようでございますが、区に加入しなければならないという制限もありませんけれども、区は地域のエリアの上に成り立っているものでありまして、当該エリア内の自治会はその区に所属するということになっております。 　したがって、区は新たにできた自治会をも包含した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことにより、災害時の協力体制も強化され、また不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成が図られるものと考えております。 　御指摘ありました区に加入していない自治会等への広報、その他の配布につきましては、市から直接代表者の方に送付し、各家庭への配布をお願いしておりますが、昨年１２月の区長連絡協議会総会におきまして、このような地区がふえてきたことにより広報の配布そのものに支障を来している現状を説明し、区を通じて配布のお願いをいたしました。 　区を通じて配布することということになりますと、区への加入の促進にもつながり、コミュニティの質的向上も図られるものと考えております。具体的な対応につきましては、今後各区の個別の状況を把握した上で、検討してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、行財政改革についてのうちで、幼稚園の統廃合と校区問題について御答弁を申し上げます。 　集中改革プランはもとより、昨年度、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で教育委員会として、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について早急に検討をすることが必要との意見書をいただいております。 　教育委員会といたしましては、いただきました意見書を重く受けとめまして、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置につきまして検討をし、推進をしてまいりたいと考えております。 　次に、議員より幼稚園の統廃合と校区問題はセットでとのお考えをお示しいただいたところでございますけれども、幼稚園区と校区をリンクして考えるということではなくて、議員も御存じのように、さきの教育問題審議会答申におきましても、０歳から１８歳の育ちを支える一体的な学校教育環境づくりが示されておるところでございます。 　その意味で、幼稚園の統廃合及び校区問題は、泉南市の子供たちの一体的な教育環境の整備ということで教育委員会はとらえているところでございます。 　今回の教育問題審議会におきまして、学校規模適正化に係る答申をお願いしているところでございますけれども、教育委員会といたしましては、さきの審議会で示されました教育理念と今回の学校規模適正化によって、泉南市の将来を担う子供たちの最善の利益を優先して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 8 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは、大綱１番、行財政改革についてのうち、１番、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況、２番、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについて、３番、休日相談窓口の現状と今後の見通しについてを答弁さしていただきます。 　まず、１番です。納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてですが、これはさきに制定しました市税徴収基本方針にお示しをいたしました具体の取り組みのうち、徴収組織体制の強化の項で、高額滞納事案を専門に処理する組織を設置するとなっています。 　本年４月に税務長以下４名で高額滞納特別処理班を組織し、本年３月３１日現在で１００万円以上の滞納事案１８４件について着手をし、６月５日現在で1,０００万円以上の１件を含め１１件の処理を行うとともに、納税に難色を示す１件について、この７月に公売を実施すべく準備を進めているところであります。 　今後につきましては、お示しをいたしました８項目の具体策を粛々と進め、自主財源である市税の確保に努めると同時に、定められた数値目標をクリアできるよう最大限の努力を行ってまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 　続きまして、２番の夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてでございますが、夜間納税相談窓口につきましては、平成１６年度より毎月１０日に実施をいたしております。利用状況は３年間で８４件となっており、内容別に見ますと、全納が６件、一部納付が２３件、分納誓約が２２件、その他が３３件となっています。 　今後の対応でありますが、月に直しますと２件強の利用状況でありますが、仕事等の関係で昼間に来庁できない納税者も多くあることから、税の早期徴収、滞納の未然防止の観点から、本年より実施いたしております休日納税相談とあわせて、効果的に機能できるよう引き続き実施してまいります。 　３番目の休日納税相談窓口の現況と今後の見通しという点でございますが、休日相談窓口につきましては、本年５月２６、２７の土・日曜日に初めて実施をいたしました。結果につきましては、２６日には来庁者１７名、電話相談６件、納付総額１３６万円、２７日には、来庁者６名、電話相談１件、納付総額１６万円となり、当初予測を上回る結果となりました。 　来庁者に窓口開設を何で知ったかを尋ねたところ、滞納者宅への臨戸時のチラシ、広報等であり、中には電話したらやっていたので来たという方もおられました。改めて平日納付の困難な納税者が大勢いることに気づいたところであります。 　今後の予定でありますが、６月３０、７月１日に２回目を実施し、以後につきましては、民間企業のボーナス月等に照準を合わせながら、納税者の利便性を考慮し、計画的に実施をしてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、安心・安全のまちづくりについてのうち３点、まず１点目の地域による明るさの格差について、２点目が青色防犯灯の進捗状況等について、３点目が歩道際における樹木の剪定等についてということで順番にお答えをいたします。 　１点目の地域による明るさの格差について御答弁申し上げます。 　防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等により、現場状況について、人家の密集度、設置間隔、道路の利用頻度、近隣の土地利用形態等を勘案し、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。 　しかしながら、防犯灯等については年々増加する一方であり、また設置数の増加に伴い、その設置費用だけではなく、電気代、球切れ等の修繕料といった多大な維持管理費用も必要となるため、今後も適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。 　次に、２点目の青色防犯灯の進捗状況等について御答弁申し上げます。 　青色防犯灯につきましては、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向がある、また青色防犯灯は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者があきらめるなど防犯効果が期待されると奈良県警のホームページに明記されておりましたが、その後、奈良県、奈良県警、香芝市等実際取り組んでいる方々からお話とその場所の視察をいたしました。 　その中で、設置交換後の住民の反響として、美しく清涼感がある、幻想的、夜間の見通しがよくなったという意見と、暗く不気味である、変な色、寂しそうで寒々としているというように、感じ方についても相反する意見が挙げられており、私どもが見た第一印象といたしましても、かなり照度が低く薄暗いという感じ、今の段階で居住地区に設置するというのはいかがなものかというのが率直な感想でございます。 　また、話の中で、青色防犯灯の設置場所については、地区として自主防犯の意識、行動が高く、環境改善もあわせて複合的な防犯対策がとられている場所については犯罪が減少傾向にあるが、一方でそのような対策が講じられていない場所につきましては、従前と同様の発生状況も見られ、ただ単純につければ改善されるというものではないというお話もあり、住民理解についてもかなり必要であると思われます。 　以上により、道路管理者のみで行うのではなく、住民初め警察や防犯にかかわる関係機関との協議、協力が必要であると考えます。いずれにいたしましても、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市といたしましても、今後とも実施自治体の整備効果について把握するよう努め、検討してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の歩道際における樹木の剪定について御答弁申し上げます。 　歩行の妨げとなる樹木の剪定につきましては、定期的なパトロール等により早期に発見できるよう努めるとともに、本市が管理している場所以外からのものにつきましては、関係部署より所有者への管理指導を行ってまいります。また、樹木の根が原因と見られる歩道の隆起については、限られた予算の中で、緊急度の高い箇所から順次改善してまいりたいと考えております。 　歩道際に覆いかぶさっております樹木の枝の対策等につきましては、道路管理者といたしましては、緊急度のあるものに関しましては所有者に連絡等を行いまして、直接剪定等対応するケースもございます。この辺は臨機応変に安全面を考慮した中で対応しているということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の意識改革につきましてお答えさしていただきます。 　１点目の職員研修の実施状況とその効果についてでございますが、職員研修につきましては、市が直接実施し、研修内容に応じて研修対象者等を選定して行うものと、もう一方で、すべての職員を対象として希望者や推薦を受けた者が受講するものがあります。 　また、おおさか市町村職員研修研究センターが実施する研修等に参加する派遣研修がございます。研修の参加定員につきましては、派遣研修においては、各市町村での参加人数が制限されますが、市が直接行う研修につきましては、極力多くの職員が受講すべきであると考えております。 　しかしながら、研修内容によっても違いがあるものの、研修の結果をより高めるためには、おおむね２０名から３０名程度の参加定員が適正との観点から、参加者数を限定せざるを得ないこともございます。このことから、多くの職員が参加することが望ましいものについては、同一の研修テーマを継続して実施するなど、対象者が極力受講できるよう配慮しております。 　なお、研修の効果は即座にあらわれるものではなく、それぞれの職員の意識の中に徐々に浸透するものでございますので、検証することは困難であると考えておりますが、研修を受講することが効果であり、また研修前後のアンケートを実施するなど、研修の効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の職種がえ試験の現況についてでございますが、職員の多様な能力の活用、時代の変化に対応した行政組織の柔軟化を図る目的で、平成１７年３月に実施要綱を策定の上、選考試験を行っております。 　平成１８年度につきましては中断をいたしましたが、行財政改革の観点から、各施設の指定管理者制度への移行や業務の民間委託などの動向に伴い、今後ますます職員の職種変更の必要性は高まるものと考えております。 　職種変更制度の運用につきましては、技能労務職の勤務先が出先であるとか、業務形態が特殊である等の事情もございますので、今後制度を継続させていくためにも、制度のあり方について精査を行い、職種変更される方にとってよりよい形で実施していくことも必要であると考えております。そのため、職種変更の実施につきまして、来年４月の人員配置に向けて、選考のあり方も含めて関係団体と協議を進めているところでございます。 　続きまして、３点目の職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてでございますが、本年４月策定の集中改革プランに職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の一部が掲載されておりますが、これらは職員の意識改革によってすぐにでも取り組める項目をまとめたものとなってございます。このことから、５月１８日付で丁寧な電話対応等の徹底について部課長に対し通知をいたしたところでございます。 　また、平成１７年度に行った市役所への来庁者アンケートにおきましても、市民が思う望ましい職員像として、親切、丁寧な職員や市民の立場になって行動できる職員、コスト感覚を持った職員などが求められております。 　職場活性化・業務改善案提言チーム報告書にまとめられた内容につきましても、個々の職員が積極的に意識を持って実践していくことが重要でございまして、結果として市民サービスの向上につながるものと認識いたしております。 　本年２月に策定いたしました泉南市人材育成基本方針におきましても、市民に信頼される職員、変化を感じ取り積極的に行動できる職員を目指して、人材育成、職員の意識改革に取り組むことといたしております。今年度は管理職を対象とした人事考課制度を試行することとしておりまして、考課者と非考課者とのフィードバック面談などを通して、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 14 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、時間がありますんで再質問をさしていただきます。 　休日納税相談が今年度から実施されて、すごく予想以上に好評だったというようなお話を聞かしていただきました。また、次回が６月３０日、７月１日というようなことでございますけれども、そういうふうな形で、よいものであれば別に毎週とは言いませんが、ボーナス時にもねらってというふうなこともありましたけれども、どんどんと前向きに、月に隔週の土・日ぐらいはというふうな形で、それだけ多種多様な仕事につかれてる方が多くて、やはり時間的にも平日の９時－５時の間に行けない人がやっぱり大半やというふうにも思いますので、そういうよかったことはどんどんと取り上げていっていただくという意味においても、ボーナス月だけではなくて、これから毎月のそういう形で定期的に取り組んでいかれるというお考えはないのでしょうか。 15 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河参与。 16 ◯財務部参与（瀬河義男君）　では、御指摘いただきました休日相談窓口、我々にとっても大変好評というか、思わぬ反響がありまして、答弁したとおり、６月３０日、７月１日に次回を実施するつもりであります。その後につきましても、先ほども答弁したとおり、ボーナス月を利用してやっていこうとしておりますが、昨日答弁いたしたところで、コンビニ収納というのを来年４月から導入するつもりであります。 　コンビニ収納につきましては、全国ほとんどのコンビニエンスストアで２４時間、もちろん金融機関の時間外や休日等も含めて納付が可能でありますので、これらも導入するということで、あわせ持って考えながら、できるだけ休日相談窓口を設置していきたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 18 ◯１番（中尾広城君）　コンビニ収納に関しましては、以前からもいろいろと皆さん、いろんな議員さんも取り上げられておりますし、別にそんなに早くもない、目新しいことでもないなというふうに思いますし、まして上下水道部におかれましては、もう数年前からコンビニ収納をされているというふうに聞いておりますので、その辺の効果といいますか、ちょっとデータ的なものを示していただければというふうに思います。 19 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　上下水道部における水道料金のコンビニでの実績というんですか、それにつきましては、現在、水道料金の収納形態につきましては、口座振替が約７８％、それと集金が約１０％、自主納付が約１２％であり、その自主納付につきまして、コンビニでの納付、また銀行窓口での納付、また上下水道部へ直接納付していただいてるものであります。そのうちのコンビニでの納付につきましては、上下水道部として平成１４年の１２月１日から実施したところでございます。 　そこで、実施した当初の納付件数につきましては、１カ月平均で約６９０件ありました。しかし、毎年増加いたしまして、現在では約1,７００件が自主納付していただいているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 22 ◯１番（中尾広城君）　ということで、平成１４年からされてるということで、もう本当に５年ぐらいたつんですかね。ですから、そういう意味では、来年２月からというのは決して本当に早くないと思いますし、というか、同じ庁内で水道部が先んじてやってたことを考えますと、まだ遅いぐらいではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、休日相談のことに関しましても、好評であったのであれば、もっともっと全面的にやっていくべきやというふうに思いますので、その辺もうちょっと加速度的にいろんな収税対策を考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、他市においては、新聞でもありましたように、コンビニ収納からまたカードでの支払いということも若干されてる行政体も多いというふうに聞いておりますけども、そういうことについてもどんどん積極的に取り組んでやっていただきたいなと思いますけども、その辺のことについての御意見を……。 23 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 24 ◯財務部参与（瀬河義男君）　クレジットカードの収納ということやと思いますんで、それについてお答えさしていただきます。 　平成１８年の地方自治法の改正により、公金をクレジットカードで支払うことが可能となりました。既に神奈川県藤沢市では、軽自動車税のクレジットカード納付という全国初の試みが三井住友カードなど４社共同で実施されました。 　メリットとしましては、時間を気にせず夜中でもネットを利用して支払える、現金を用意する手間が省ける、クレジットカードのポイントがたまるとか、リボ払い、ボーナス払いなどの支払い方法の選択ができるのほか、クレジットカードで納付されますと、その後の債権回収はクレジット会社が担当するなどがあります。 　しかしながら、現在のところ、クレジットで収納された際の手数料支払いが取り扱い金額の１％必要であり、例えば軽自動車税7,２００円ですと７２円、固定資産税等で３０万円納付いただくと3,０００円の手数料支払いが必要となってきます。 　これらの手数料支払いを自治体負担あるいは市民に負担いただくかがネックとなり、コンビニ収納等に比べまして全国的な普及とはなっておりません。この手数料が将来大きな普及により値下がりする、または市民の方々が手数料の支払いに同意いただける等の条件整備がされることが必要でありますので、今後もこれにつきましては、他の自治体等の動向を注視してまいりたいと思います。 25 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 26 ◯１番（中尾広城君）　どちらにしましても、そういうことはなるべく早く取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、きのうの森議員さんの質問の中でも、何か明年２月、３月に動産、不動産をネット公売というか、差し押さえされるというふうなことも言っておられましたし、また未調査家屋のことについても6,４００件ですか、あるというふうに聞いておりますし、こういうことがまだ何も手をつけられてなかったという事実があることについて、どういうふうにお考えなのか。きのうもしていただいてるかわかりませんが、もう一度お願いしたいと思います。 27 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 28 ◯財務部参与（瀬河義男君）　昨日も答弁しましたが、インターネット公売の申し込みを済ませました。契約等はまだでございますけれども、準備といたしまして、来年２月に動産、３月に不動産をインターネット公売をするため財産の選別を進めているとこであります。 　具体に言いますと、不動産のほうはめどが立っておりますけれども、動産は今現在ございません。これをどうするかといいますと、今後、前回もお示ししました１００万円以上滞納の１８４件の滞納者につきまして、動産の差し押さえ処分をするべく捜索等を行い、その過程で財産の差し押さえを行いまして、来年２月に動産のインターネット公売をする予定でございます。 29 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 30 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　未家屋調査につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　きのうも御答弁申し上げましたように、泉南市には３万3,４７７棟の家屋が確認をされております。そのうち、航空写真で見ますと、過去の航空写真と異変があるものが6,４７５棟ございます。これにつきましては、ガレージ、門扉、あるいはタマネギ小屋等がございますので、現地におきましてそれらの選別もやらなければならないというふうに考えております。 　ただ、以前の調査で新家から牧野ぐらいまでは一応調査はしていただいております。もう一度課税するに当たって正確な調査をして課税をする必要がございますので、その部分について早急に体制の整備を図りながら調査を進め、公平、公正を期する課税を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 32 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて幼稚園の統廃合と校区問題の件についてなんですけども、教育長のその答弁でしたら、３月議会の答弁とほとんど変わりがないといいますか、何も進捗はないのかなというふうに、ただ前回も言いましたように、何もそういうふうに具体に示されないということ自体がちょっとどうなのかなというふうに思いますし、統廃合検討委員会がつい最近立ち上がったというふうにも聞いておりますので、そのことについても示していただきたいと思いますし、１９年度に統廃合が来年の３月までに決定されるというふうな形で明確に書かれておりますので、そういうことも含めてスケジュール的なものも示していただきたいと思いますし、その上で統廃合が作用してやっぱり当然校区にもリンクするというふうにも思いますし、そういうふうな会話を先日も教育長とさしていただいたというふうに思っておりますので、その辺のところを再度お願いいたします。 33 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題につきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　進捗がないのではないかという趣旨でございますけれども、これまでの議会答弁におきまして、幼稚園の統廃合問題、それから一元化の問題等々につきましては、就学前教育・保育のあり方検討委員会で検討していくというふうに御答弁をさしていただいていたというふうに思います。 　そのあり方検討委員会の立ち上げでございますけれども、５月の２１日に市長部局、それから教育委員会の担当の部長級以上が集まりまして立ち上げをさしていただきました。この検討委員会の会長には副市長、副会長には私ということで、あと検討委員会のメンバー構成につきましては、関係部署の部長級が集まってということでございます。 　ただ、この検討委員会を運営していきますには設置要綱が必要でございまして、その設置要綱の中の第２条の業務のところで若干の意見がございまして、今調整をさしていただいてるというところでございます。調整が終わりましたら、具体的に一元化の問題でありますとか、あるいは幼稚園の統廃合問題について具体に議論が展開をされていくということでございます。 　したがいまして、正式に要綱も定まりまして検討委員会が動き始めましたら、内容についての検討に入っていくということでございます。集中改革プランにおきましては、１９年度中に基本的な方向を定めるというふうになっておりますので、それに向けて検討委員会の中で精力的に議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 35 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 36 ◯１番（中尾広城君）　５月２１日に立ち上がったというふうなことでございますんで、本当につい最近のことやとは思います。けれども、この本会議に至りますまでに当然総務の委員会等もございましたし、その際にちょこっとそうした概略だけでも報告というのはしていただけなかったのかなと。 　一部の知ってはる議員さんもいてはりましたけども、私は今回の問題を取り上げさしていただいて、聞き取りに来ていただいて教育長ともお話しさしていただいて、初めて知ったような状況でありましたので、中身はともかくとして、３月から私自身も取り上げさしていただいた問題に対して、余りにも何かちょっと不親切やといいますか、聞けへんかったら聞かれたときに答えたらええわみたいな、ちょっと後ろ向き的なふうにも感じ取れますので、そういった意味で、最初の答弁のときにそういうことを言っていただければというふうに思っておりましたし、まして教育長もこの４月から再任されて、今後４年間泉南市の教育長として先頭に立ってまた教育委員会の中でやっていかれるわけでございます。 　これは私見ですけども、この４年間で到底校区問題というのはすべて完全にクリアされるとは思っておりませんけども、少なくともこの４年の間に梶本教育長としてのやっぱり一つの足跡といいますか、きちっと校区に対するそういう考え方といいますか、次の世代に託せるような校区適正規模、適正配置の考え方を継続していけるような、そういう思いでやっていただきたいなというふうにも思っておりますので、最後にその辺の決意なりをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 37 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　教育長としての責任のある答弁といいますか、決意について述べよということでございますが、先ほど最初に御指摘がありましたように、議会に対して不親切ではないかということでございますが、決して私として議会を軽視しているということではございません。 　幼稚園の統廃合の問題、それから一元化の問題、校区の問題につきましては、泉南市の将来を担う子供たちにかかわる非常に大事な内容でございます。非常に大事な内容でございますので、それだけやっぱり内容の方向性を決定していくということにつきましては、相当慎重にあらゆる視点から答申の精神というんですか、内容も尊重しながら、十二分に慎重に対応していく必要があるということで、なかなか議会のほうに具体的な内容を示すというところまで至っておりませんので、御報告がおくれたということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。 　私は３月議会におきまして市長から要請を受けましたし、そして議会から承認をいただきまして、私の任期中は全力を尽くして、今泉南市に山積をしております就学前教育の問題、学校教育の問題、社会教育の問題等々について教育問題審議会を立ち上げて、答申をいただきました。 　校区の問題につきましては、今第２回目の教育問題審議会を立ち上げまして議論をしていただいております。内容につきましてはこれも相当慎重にやっていただいてるということでございますので、内容が固まってきましたら議会のほうにもまたお示しをさしていただきまして、御議論をいただきたいというふうに思っております。できるだけ私に与えられました任期の中で、この課題と言われておりますさまざまな山積する課題について、微力ではございますけれども、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 40 ◯１番（中尾広城君）　そういう意味で議会でも、先ほど教育長が言っていただきましたように、我々議員も承認さしていただいての再度の継続ということでもあると思いますので、やはり今まで以上に情報交換といいますか、当然ナイーブなことでございますし、慎重になるのはわかるんですけれども、お互いにそういう誤解のないような形で、一体不二となってやっていきたいなというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、安心・安全のまちづくりの中での話でありますけども、樽井区が防犯灯を改修するというふうなことを聞いておるんですけども、青色防犯灯を取り入れるどうこうというふうなこともちらっと耳に挟んでおります。 　そういった意味で、先ほど部長の答弁では、人の見方によっては少し寂しいとか、ちょっと気持ち悪いとかというふうな見方をされる方もいらっしゃるみたいですし、まちの景観自体にも似合うところ、似合わないところ、それも当然あると思いますので、これもまた一長一短といいますか、すぐにはできないことやとは思いますけども、試験的にいろいろとやっていかれるのもいいかなというふうに思いますので、樽井区の防犯灯のことについてちょっと部長から言っていただければ……。 41 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、樽井区のいわゆるスズラン灯、これも申しわけないんですけど、防犯灯の位置づけじゃなくて駅前商店街の照明柱ということになっております。今回建てかえの御要望が出てまして、５０本近くの支柱の取りかえを一応今計画さしていただいております。たまたま窓口が私どもの市民生活環境部になっております。 　実際に、今都市整備部長も御答弁さしていただきましたように、やっぱりまちなかの景観というのが非常にいろいろと一長一短があろうかと思います。あれはさきの１２月議会でしたか、御意見いただいたときにも、私ども市民生活環境部といたしましては、駅前の駐輪場を一応１０カ所余り管理さしていただいております。 　その駐輪場の位置づけとしましては、駅に本当に近いところ、少し離れたところ、それから照明灯にしましては、水銀灯、それから蛍光灯、さまざまな状況がございます。その駐輪場の横に一般の民家があるという場所もありますし、また周りが少し田畑というところもありますので、その辺が検討というんですか、場合によればテスト的に、蛍光灯を変えるときに青色の蛍光灯も今あるみたいですので、そういうことを試してみればと検討さしていただいております。 　ただ、これも街路灯と一緒で、やはり御利用なさる方がどういう御意見をお持ちになるかということもありますので、新しいところで大きな投資をして不評の場合、またやりかえるということも難しいと思いますので、できれば一度駐輪場で検討してまいりたいと思っております。 　ましてや駐輪場は、始発から終電の時間帯まで御利用いただくということです。今のところ幸いにしてそういう悪質な犯罪の報告は受けておりませんが、未然防止という意味もありますので、その辺ちょっとお時間いただいて検討さしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 44 ◯１番（中尾広城君）　ぜひ本当に試験的に駐輪場でやっていただきたいなというふうに思いますので、またできましたら報告いただければ見に行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それと、コミュニティの話でちょっとこれは難しい話なんですけど、僕も取り上げさしていただきながら、これをどういうふうに扱えばいいのかなというふうにも思っておりましたし、全市的な取り組みというのは、このたびごみの有料化のことに関して全市的なそういう説明会をとられるというふうなことも聞いておりました。 　その中で区にも自治会にも属さない市民の方々もいらっしゃるわけで、当然そういうとこら辺には直で役所の方が入ってそういうふうなことを言っていただけるのかなというふうに思いますけども、近隣他市に比べても、微増にせよ若干でも人口がふえてる泉南市の中で、やっぱりこういうコミュニティづくりといいますか、自治会とか区のあり方というのは、もう一度見直した上で啓発していくべきではないかなというふうにも思いますので、そういった意味で、具体的にこの市民説明会についてはどういうふうな形で取り組んでいかれるのか、若野部長から……。 45 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみの説明会につきましては、せんだって区長会の総会がございました。そこで区長会のほうにごみの有料化についての説明をさしていただきまして、各区さんのほうからまた説明会に上がらしていただく御準備と、また御協力をお願いしたところです。 　そのときに、今御指摘の区にも属さない自治会、まだ自治会のできていない新興の地域もあると区長さんからもお聞きしておりまして、そういう該当する区におきましては、その区長さんとも事前に協議もさしていただきまして、その対応についていろいろと御相談、御要望をお聞かせいただいて、網羅できるように今調整さしていただいておりますので、よろしくお願いします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 48 ◯１番（中尾広城君）　最初の答弁で市長が取り上げていただいて答えてもいただいたんですけども、再度市長のほうからちょっとまた違う形のお答えをいただければと……。 49 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　この問題は以前もありまして、ちょうど私が市長公室長をやってるときに、特にあのときは新家の例えばサングリーン、いずみ台、このあたりの方々からも要望がありまして、要するに区と自治会のあり方はどうあるべきかということで提案がございまして、そのときに市が中に入りまして、区側と自治会側と何人か出ていただいて、そして今後どうしようかという議論をしたわけなんです。 　当時としては、結果として、今の新家東区、それから踊山区と、こういう形に決着したわけなんですが、この区制度というのは、この近隣で残っておりますのは泉南市と岬ぐらいかなというふうに思います。他は自治会組織になっているというふうに思います。 　ですから、これについては、両方の御意見もあるというふうに思いますが、今後どういう形が望ましいのかということについては、やっぱりちょっと中長期的に、今すぐということにはなりませんが、検討していかなければいけない時代に入ってるんではないかなというふうには私自身考えておりますので、またこの問題については少し時間をかけて、お互いのそれぞれの考え方もあるでしょうし、これからのコミュニティのあり方ということを考えた場合、議論の余地はあるというふうに思いますので、今後ちょっとそういう面で議論をしていきたいなというふうに思っております。 51 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 52 ◯１番（中尾広城君）　大変ちょっと難しい問題を言いまして申しわけないですけども、本当に考えていくべき問題やというふうに思いますので、私も勉強さしていただいてまた取り上げさしていただきたいと思います。 　次に、職員の意識改革ということで、このことに関しましても、今までほかの議員さんも何度か取り上げられてきたことかなというふうに思っております。特に、職種がえ試験というのがここ一、二年の間であったというふうに聞いておりまして、この中で受験した方全員が通ったということではなくて、当然落ちられた方もいらっしゃって、ちょっと落ち込んではったというか、悩んではった方が私とこに来られて愚痴をこぼされたようなこともございまして、気の毒やなと思いながら、その職員さんの意識──当然試験に合格するとやっぱり意識も高まってそういうやる気も出てくるのか。 　落ちるというのは、自分の勉強といいますか、それが足らなかったという面もあるかもわかりませんが、そういう方に対するフォローというのもやっぱりしてあげるべきではないかなというふうに思いますんで、優等生ばっかりを育てるのではなくて、そういうなかなか大変な方にも気を使ってアフターフォローしてあげることも、これから職員を育てていくことには大事かなというふうに思いますので、そのことについてよろしければ清水理事ぐらいで一発……。 53 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 54 ◯理事（清水秀都君）　いわゆる職変ですから多分現業職が一般行政職に変わるということの御質問かと思います。 　基本的には、職変というのは本人の希望、それと任命権者の要請ということで、毎年必要に応じて試験をしてるということでございます。当然、事務職に変わるということですから、事務職として必要な能力ということの検証というのは、これは一定しないといけないということで、必要な試験というものをされてるというふうには思っておりますけども、先生御指摘のように、やる意欲があるにもかかわらず不幸にして合格されなかったという方のフォローをきちっと行政としてすべきではないかという御指摘でございます。 　やる気があるからこそ次のステップに上がりたいということで職変をされたわけでございますので、結果が伴わなかったということはございますが、やはり次のその方の勤務意欲の向上につながるよう、そのあたりのフォローというのは、人事当局のみならず、その方の属されてる所属も含めて、きちっと組織全体でフォローしていけるような方策について考えていきたいというふうに思います。 55 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 56 ◯１番（中尾広城君）　いきなりの御指名で申しわけないです。また、いつかの新聞記事に、大阪市の区役所で区役所検定制度を取り入れて、公務員の方々全員にそういう検定試験を受けさして、区役所の達人といいますか、どこのフロアにどういう課があってどういう内容をやってるのかということを試験して、どの職員がどの配置に行っても対応できるというような、またそれも意欲を向上させるような、そういうことを大阪市がやってるというふうなことを聞いたんですけども、これが１００％泉南市に似つかうとは思いませんけども、そういうことも大事かなと思ったりもします。 　それから、前から言っておりますようにフロアマネジャー制度、これがまた和泉市の井坂市長が第１号案内係というふうな形で新聞記事にも書かれておりました。ですから、向井市長にそれをしてくれというのではございません。当然、市長でございますんで、それ以前にもっともっと大事な仕事もたくさんございますし、していただかないけないこともあると思います。 　そういった意味で、それでいくとやっぱり部長級の幹部の方々がそういう職員の先頭に立ってされるのも一ついいのかなというふうに思いますが、その辺楠本部長にちょっとお答えいただけませんでしょうか。 57 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 58 ◯総務部長（楠本　勇君）　１点目の、私も新聞を見さしていただきましたが、大阪市の区役所の検定制度の点でございますけども、これは大阪市という大都市が持つ特徴や課題から考案されたものであると認識しておりまして、泉南市の状況になじむものかどうか、今後検証していく必要があると思っております。 　また、区役所の業務が窓口業務に特化されること、この点は通常の市町村の業務が管理部門や事業部門など広範囲にわたるということの違いがあるものと思っております。特に、区役所職員が約6,０００人おられるという内容でございまして、人事異動がほとんど部内異動となるということで認識しておりまして、他の部の情報が把握しにくいということが想定されますが、この点につきましても本市とは違った状況にあるというふうに考えております。 　こういうふうなことから、検定制度の導入については本市にはなじみにくいと、このように思われますが、課を越えた情報の共有、あるいは窓口での対応方法の研修、このことについては特に若手職員にとっては必要なことであると、このように認識しておりますので、機会をとらえてこのような制度も含めて研修していくのがいいのではないかなというふうに考えておりますのでよろしく。 　それと、いわゆるフロアマネジャー…… 59 ◯議長（井原正太郎君）　時間が参りました。 　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分までトイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　午前１１時１４分　再開 60 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 61 ◯７番（竹田光良君）　皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。先ほど中尾議員もありましたけども、公明党が３人続いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第２回泉南市議会定例会において一般質問を通告に従い大綱４点について行わせていただきます。 　本年６月６日から８日の日程でドイツのハイリゲンダムにて開催された主要国首脳会議サミットでは、今世紀人類の共通した大きな課題の１つであります地球環境の温暖化対策について大きな一歩が踏み出されることとなりました。本サミットでは、各国首脳が最大の焦点とされていた温暖化対策の基本目標について合意し、二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を２０５０年までに全世界で半減させることを真剣に検討すると宣言しております。 　現在、温暖化は確実に加速しつつあります。１００年間で地球の平均気温は約0.８度上昇したそうであります。しかし、そのうち0.６度はこの３０年で上がっており、１０年間で約0.２度ずつ上昇したことになるということだそうです。 　最近の研究では、化石燃料起源の大気中に排出された二酸化炭素は、３００年も大気中を漂い、２５％は永久に残るということが明らかにされたそうであります。現在、地球上では、森林を伐採し、化石燃料を燃やし、年間約２７５億トンの二酸化炭素が放出され、そのうち海や森林が吸収してくれているのは４０％、残りの６０％、約１６０億トンは空気中にたまっていることになるそうであります。 　こういった状況の中、東京大学の山本良一生産研究所教授は、この地球温暖化について緊急に国を挙げて取り組まなければならない問題として、２０５０年までに８０％の二酸化炭素の削減を行う必要性を訴えておられますが、このことはさきのサミットの基本目標が同じ２０５０年ということから見ても、随分認識の差、また取り組みの格差を感じられるところでありますが、早急に環境立国日本への転換並びに各地方自治体についてもこの課題に対する真剣なる取り組みが今後ますます重要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、大綱第１点目に環境問題についてお聞きをいたしたいと思います。 　１点目にお聞きするのは、ごみの減量化についてであります。 　さきの３月定例会において、ごみの有料化について議会は可決し、平成２０年度から実施をすることとなっております。この有料化については、排出者である市民の皆様から収集費用の一部を手数料として負担していただき、ごみの減量化やリサイクルの推進並びに負担の公平化を主目的とするものと説明をされています。 　総体的なごみの減量化対策について、有料化は有効な施策であると思われますが、より以上の減量化対策も同時に必要であると思われますが、いかがでありましょうか。また、今後予想されます不法投棄対策についての具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。 　また、今後約７０カ所にて住民説明会を行う予定でありますが、５月に私の地元において他地区に先駆けて住民説明会を行いましたが、お世辞にも参加者が納得のいく説明会ではありませんでした。今後の住民説明会の取り組みについて、どのような戦略で臨まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、今回の有料化による環境への効果についてはいかがでありましょうか。具体的に数値等で示せればお示しをいただきたいと思います。 　大綱１点目の２については、焼却施設についてであります。 　現在の焼却施設については、老朽化による近い将来の建てかえ問題が今後大きな課題となると思われますが、現在の施設の耐用年数はどれぐらいなのでありましょうか。そのとき必要となる建てかえに要する予算はどの程度と考えておられますか、お教えいただきたいと思います。 　また、現在の泉南市、阪南市による一部事務組合としての運営を行っているところでありますが、泉佐野市、田尻町との連携やまた広域的な取り組みとしての考えはいかがでありましょうか。単純に２つを１つとすることのほうが大変効率的と考えるわけでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、３点目にはグリーン購入についてであります。 　これまでの泉南市の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　４点目には、悪臭問題についてであります。 　グリーン産業が事業を停止し約１年半たちますが、その後の施設についての現状はいかがでありましょうか。最近は地元でも以前より少々悪臭がひどいとの話もありますが、前回の臭気測定では指数をオーバーする数値もありましたが、その指導はどうされたのでありましょうか。また、今後の監視体制についてもお聞かせいただきたいと思います。 　５点目は、アスベスト対策についてであります。 　６月の６日並びに１３日の２回に分けて、大阪府泉南市新家にお住まいであった方々、及び旧大阪工場勤務経験のある退職者の方々への石綿健康診断のお知らせと題して各紙へ掲載がなされておりました。ここに至って、三菱マテリアル建材（株）は被害者救済の対応策を始めましたが、今後の対応策はどうなのでしょうか。また、行政としての対応策についてもあわせてお聞きしたいのと、本件における住民訴訟についての現状はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点目は、行財政改革についてであります。 　指定管理者制度導入については、信達保育所を初め継続審議となっていた体育館や総合福祉センター等の導入は、既に総務文教、厚生消防の各常任委員会で可決され、本定例会に報告されるところであります。特に、信達保育所については、現時点では非常に評判もいいとお聞きをしております。 　指定管理者制度については、行財政改革の一環として、財政の効率化のみを追求するのではなく、本来の民間の活力を生かし、さらなる住民サービスの向上を目指し、施設の運用を図ることを目的として導入されなければならないと思います。その意味からも、信達保育所の事例については、単に行革が進んだだけでなく、計算以上の効果を現在のところ生み出しているんではないかというふうにも思われます。 　そこでお聞きしたいのは、今後、樽井保育所までは決定をさなれていますが、他の保育所についての展開はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、公民館、図書館、文化ホールについても同様にいかがでありましょうか。そして、共同浴場、青少年の森、老人集会場、農業公園については、今年度中に方向づけの決定がなされるものと理解しますが、どうなっているのかを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、広域行政と合併についてであります。 　昨年の夕張ショック以降、各自治体の財政についての注目度は大変高く、我がまち、我が市はどうなのかと市民の皆様は関心を寄せているところであります。本市におきましても、行財政改革集中改革プランを実行し、財政の再建、再生に向けた努力がなされており、積極的に取り組まなければなりません。 　しかし、一方では、住民ニーズはますます高くなっております。少子化や超高齢化社会への対応や、教育、福祉や都市整備、医療に介護に防犯等と財政は厳しい中、まさに選択と集中の大変な行政運営の時代になってまいりました。 　そういった意味では、これまでのように何でもかんでも一行政で賄っていくということは大変困難であり、同時にますます他市町との連携を強め、広域行政の必要性が高まるものと思われます。 　特に医療については、泉南市は市立病院を持ちませんが、近隣の阪南市や泉佐野市並びに貝塚市等は、昨今一部報道がありましたとおり大変厳しい病院運営を強いられております。また、全国的にも医師不足等を初め公的医療機関の存続が大変危ぶまれているのが現状であります。 　そういった実情の中、この泉南地方における公的医療機関のますますの衰退とともに、医療技術、医療施設の低下が大変懸念されるのは大きな課題であるというふうに思います。 　このような医療問題や先ほどのごみ焼却施設を含めた環境問題や、また教育等に至るまで、未来の泉州、泉南を考えていくならば、しっかりと広域連携、また広域行政を進めることが必要と考えますが、いかがでありましょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 　また、合併についても、一度住民投票による結論を出しているものの、今後の泉南市あるいは近隣市町との関係性におきましても、合併ありきではなく今後の中長期的視点で、今からこの市の地域のあり方をあらゆる角度から議論し始める必要性を感じるものですが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 　３点目は、破綻法制についてであります。 　地方財政健全化法案については、現在の国会で審議中とお聞きしております。本法案は既に御存じのとおり、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化することが目的でありますが、本法案が導入されれば、これまで以上の行政サービスや公会計のあり方について厳しく問われることとなります。特に、より情報の開示が重要になると思われますが、この点についての徹底をどうされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、平成２０年度決算がベースとなりますが、平成１９年度も始まったばかりではありますが、今から来年度予算の準備が大切であります。平成２０年度予算に対する考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。概略で結構でございます。 　大綱３点目は、青色回転灯パトロールについてであります。 　本助成制度については、既にスタートし、幾つかの区や地域にて活動がなされております。そこで、現在までの現状はいかがでありましょうか。また、今後の展開として、本年度中には各小学校区または中学校区においてパトロール車を走らせることを目標に取り組んでいるとお聞きしておりますが、より効果的にかつ地域のニーズにこたえていく必要から、関係部局や関係団体との連携をさらに深めて取り組んでいただくことも視野に入れ、鋭意努力いただき、子供の安全、また地域の安全に寄与する事業となるようにお願いしたいのですが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱４点目は、いじめ問題についてであります。 　本問題については、つい先日までは大変な社会問題として連日にわたり過剰な報道がなされてきたわけでありますが、この問題はマスコミいかんにかかわらず常に前向きに対処していかなければならない問題であります。特に、一連の報道における影響は大変大きく、国・府においても大きく対策が図られたところでありますが、問題は、表にあらわれない、目に見えないところで現在も起こっているかもしれないいじめについて、どう対処していくかだと思われます。 　どうか教育委員会にあられては、大変根気の要る闘いではありますが、泉南市の子供たちをしっかりと守り、いじめ根絶のために頑張っていただきたいと念願するものであります。 　そこで、お尋ねをいたします。泉南市のいじめの現状と課題と対策についてをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、質問は大変多岐にわたりました。ただ、事前に質問の内容を通告さしていただいております。何とぞ簡単明瞭なる答弁をお願いいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 62 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、広域行政、それと合併問題、それとごみ問題の広域的な協議といいますか、考え方ということについてお答えを申し上げます。 　まず、合併に対する考え方でございますが、これについては昨日の森議員さんに御答弁さしていただいたとおりでございます。この我々３市２町で泉州南合併協議会をつくりまして協議を重ねてまいりましたけれども、平成１６年８月２２日の住民投票の結果、残念ながら合併には至らず解散という形になりました。 　それ以降、また新たな合併特例法も５年間を時限といたしまして制定をされておりますので、まだこの期間中ということでございますので、改めてこの合併問題について議論をする必要はあるのではないかというふうに考えております。 　大阪府でも、昨年度から今年度にかけてこの合併問題についての諮問をされておられまして、自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということで、昨年は中間取りまとめが発表されたわけなんですが、今年度においては、この夏から秋にかけて最終的な取りまとめがされるというふうにお聞きをいたしております。 　我々市町村長、また議会議員を対象としたアンケート調査も既に終わっておりますけれども、そういうものも参考にしながら、新たな合併問題に対する考え方あるいは枠組みと、こういうことについても議論をしていきたいというふうに考えております。 　一方では、やはり市民の皆さん方のこの合併問題に対する機運ということも大切ではないかというふうに思っておりますので、それらを勘案して検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、広域行政の中で特に医療問題のことを言われまして、最近全国的にどこの自治体も大変な状況になっております。近くでは、阪南市立病院の内科総引き揚げというような問題もございますし、堺においての眼科の引き揚げ、また小児科医不足あるいは産婦人科医の不足ということで、市立貝塚病院、市立泉佐野病院においても、これを役割分担して集約化をするということの話も惹起をしてまいっております。 　したがいまして、これからの地域医療を考えた場合に、やはり広域的に対応を考えていかなければいけない時代、また広域化によって医師を確保していくと、そういう時代に入ってきたのではないかというふうに考えております。 　産科、婦人科の問題については、今後この泉南地域広域行政圏のほうで具体にまた提案があるようにもお聞きをいたしておりますので、その時点でまた議会の議員の皆様方の御意見もお聞きをした中で対応を考えていきたいというふうに考えております。 　それから、同じく消防の広域化もございまして、これについては、既に総務省のほうからも一定の考え方なり、あるいは時期等についてもお示しをされておられまして、それに伴って泉南市も泉佐野市と勉強会を行ってきました。そういう経過もございます。今後、どの程度の枠組みかというのがまたこれも示されるということになっておりますので、その時点で改めて議論を深めてまいりたいと考えております。 　それと、１点目に関連いたしましてごみ処理施設の広域化という問題もございます。現在、私どもと阪南市は一部事務組合で運営をしておりますが、岬町は単独でやっておられます。それと、泉佐野は田尻町と一緒にされておられると。熊取は単独、それから岸和田、貝塚は一緒に一部事務組合でやっておられるというふうな状況にございまして、岸和田、貝塚は新しいのを建てかえられたわけでございますが、泉佐野、田尻、それから泉南、阪南についても非常に老朽化が進んでいるということでございまして、ごみの減量化を進めて処理施設の延命化を図っているわけでございますけれども、しかしいずれこれの建てかえという時期が来ようかというふうに考えております。 　先般広域消防──関空消防の寄り合いのときに私のほうから泉佐野市長に、泉佐野、田尻の炉の建てかえの計画は、聞いてはおりましたけども、それはあるんですかという話をしましたら、ありますと。場所はと言うとりんくうの一画と、こういうことでございましたけれども、我々のほうも実は建てかえという問題も近い将来考えなければいけない時期だということで、広域的なそういうことについて一度議論をしようやないかということになりまして、勉強会をするということになっております。 　結果はどうなるかは別にいたしまして、やはりこういう施設もできるだけ広域化をしてコストダウンを図って、そしてマッシブな大きなものにして、余熱利用あるいは発電設備等も備えるということが必要ではないかというふうに思います。中途半端な炉になりますとなかなかそこまではいきませんので、そういうことも考えた中で勉強会をしようということになっておりますので、私どもも、これからできることはできるだけ広域的な対応でという考え方で、行政の計画も進めていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 65 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、青色回転灯パトロールの進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自に泉南市青パト支援事業をスタートさせたところでございます。緊急性及び地元の強い要望を踏まえ、受け入れ態勢の整った地区から順次補助が行われるよう、平成１８年度１２月補正対応をさせていただきました。 　現在、西信達小学校区、新家東小学校区、新家小学校区、樽井小学校区の４団体が活動をいたしております。また、他の校区につきましても、今年度中に導入予定で調整中という報告をいただいておるところでございます。今後も、市内全域に青パトによる自主防犯活動が広まるよう支援してまいりたいと考えております。 　続きまして、今後の事業展開についてでございます。 　議員御指摘のとおり、本事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援をするということで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。 　こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営につきましては、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。今後も、政策推進課を初め市長部局とも十二分に連携をいたしまして、安心・安全なまち泉南市の実現に向け努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 66 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、環境問題に多岐に御質問いただいておりますので、順次御説明さしていただきます。 　まず、ごみの減量化についてでございますが、１８年度より紙ごみの収集を追加し、現在９種類の分別の収集を行っており、市民の皆様にはほぼ毎日のようにごみ出しをお願いしているところでございます。 　ごみの減量化のためには、その分別の精度をさらに高める必要があると考えております。現在、有料化による住民説明会を各地で実施するに向けて準備を進めております。説明会では、市民の皆様に分別の方法、それから分別の手法等詳細にわかりやすい冊子等も作成をいたしまして、それをもとに御説明させていただきたいと思っております。 　市民の皆様の御協力がまず第一でございますので、その辺は本当にわかりやすい方法をもって説明に上がりたいと思っております。その結果、大幅なごみの減量化につながり、今御質問もいただきました、今世界で一番大きな課題となっております地球温暖化の対策の１つであるＣＯ2 の削減にも、やはり市民の方々と我々行政が連携して推し進めてまいりたいと思っております。 　この有料化によるさらなる減量化等々の御質問もいただいておりますが、私どもが今実施しておりますさまざまな有価物等々のリサイクル等の方法があります。具体に、有価物の集団回収、それからごみの肥料化の助成金等々あります。このほうもさらなる拡張等も努めてまいりたいと思っております。これが拡大し、また団体さんがふえるということは、さらなるごみの減量化、さらには地球温暖化のＣＯ2 の削減にもつながるものと考えております。 　また次に、不法投棄の問題でございますが、現在環境整備課におきまして不法投棄対策に関する作業を一元化いたしており、速やかに対応できるシステムとなっております。不法投棄に関しましては、その発生を防ぐことがまず一番大事なことだと考えておりまして、我々自身、啓発啓蒙、それからパトロールも実施いたしておりまして、捨てられた場所についても、告知看板、警告看板等も設置いたしており、今後、監視カメラの設置等も考え、パトロールの強化も実施してまいりたいと思っております。 　次に、有料化による環境の効果的な数値でございますが、有料化によりまして可燃ごみの３０％減量を目標といたしております。ちなみに、平成１６年度から１８年度までの可燃ごみの収集量は１万4,４９３トンでございます。このごみによるＣＯ2 ──これはごみのＣＯ2 計算をさしていただきますと、たしか0.３４を掛ければいわゆるＣＯ2 の換算値になろうかと思います。 　それによりますと約２５０万立米、ちょっと想像がつきませんが、発生いたしております。この可燃ごみを３０％減量することにより、ＣＯ2 の発生量は約１７５万立米となります。７５万立米のＣＯ2 が削減されると考えております。 　次に、グリーン購入について御答弁申し上げます。 　環境に配慮した物品を優先的に購入するグリーン購入は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されましたことにより、都道府県、政令都市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進展しています。地方公共団体は地域における大量消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことが求められているのが現状でございます。 　本市におきましては、作業用手袋がエコマークの指定がございます。市のエコマーク商品の購入、グリーン購入は、各担当課の判断で可能なものから取り入れるようにしているのが現状ですが、今後できる限りのグリーン購入を優先し進めてまいりたいと考えております。このグリーン購入につきましても、リサイクルの商品等々がございますので、これもさらなるＣＯ2 の削減になろうかとも考えております。 　次に、悪臭問題について御答弁申し上げます。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。 　悪臭防止法に基づく規制方法について、昨年６月から物質濃度規制にかえ臭気指数規制に変更されたことは、御承知のとおりでございます。本年２月に実施いたしました臭気調査結果におきましては、臭気指数、これは平成１８年６月に導入されておりますが、１２になっており、これも牛舎の持つ雰囲気臭と判断いたしております。 　臭気指数規制は、物質ごとの濃度ではなく複合的なにおいを規制する方法ですが、悪臭防止法の運用には変更なく、臭気調査を実施するとともに行政指導を行ってまいります。 　また、本年３月３０日には、既に述べました臭気に関する指導とあわせ、本市並びに大阪府、泉佐野市と当該事業所に立ち入りをいたしましたところ、貯留ゾーンのストックされておりました堆肥はすべて搬出済みであり、苦情の原因となるような発生源の特定には至りませんでした。 　今後も、市民の皆様の平穏な生活環境の確保に向け、悪臭防止法、廃棄物処理法の運用について、関係機関と連携の上、厳しく監視してまいりたいと考えております。 　次に、アスベスト問題について御答弁申し上げます。 　明治時代から泉南市域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが今や大きな社会問題となってまいりましたことに心を痛めております。新家地区におきましては、昭和５２年まで操業いたしておりました石綿工場の周辺にお住まいの方々からも種々の相談が寄せられております。 　これらのことから、市といたしましては、当該工場を引き継いだ三菱マテリアル建材とこれまで協議、情報の交換を行ってまいりました。現在までのところ、訴訟関係につきましては、市民団体が国を相手取り第３次の国家賠償を集団提訴しましたこと、また６月４日には、当該工場の元従業員の方々が三菱マテリアル建材に対して慰謝料請求を行った旨の情報を得ております。 　なお、先日三菱マテリアル建材との協議において、石綿健康診断について市の広報への記載依頼もございましたので、７月の広報に記載を予定いたしております。市といたしましては、今後とも引き続き定期的に協議を行い、診療機関の拡充、受診時の利便性の確保に努めるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、行財政改革のうち、指定管理者におきましての保育所の今後の展開につきまして、そしてまた老人集会場のあり方について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、保育所の今後の展開でございますけども、信達保育所がこの本年４月よりスタートさしていただきました。約２カ月経過いたしまして、順調に進んでいるものというように考えております。また、樽井保育所につきましても、信達保育所と同様に指定管理者制度を導入さしていただき、民営化を図るべく現在応募要項の配布を行っているところでございます。平成２０年４月の実施に向けて鋭意努めてまいりたいというように考えております。 　また、それ以外の公立保育所でございますけども、平成１７年７月に策定いたしました泉南市立保育所民営化基本方針に基づきまして、それぞれの保育所の課題を解消した上で、すべての公立保育所におきまして、民営化または幼保一元化についてその方向性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、老人集会場の方向づけはという御質問がありました。 　老人集会場につきましては、泉南市行財政改革集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに指定管理者制度の導入について方向づけを行うこととなっております。 　現在、老人集会場の管理につきましては、地域住民で組織する区、自治会等に管理をお願いしているところでございます。指定管理者導入につきましては、老人集会場の設置目的や施設の課題、制度導入におきます効果などを十分検証した中で方向づけを行ってまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 71 ◯教育部長（馬野史朗君）　行財政改革についての中の教育施設の指定管理者制度について御答弁申し上げます。 　教育施設につきましては、図書館、公民館、文化ホール、青少年の森、市民体育館、市民球場、テニスコートの各施設がございます。現在、市民体育館、市民球場、テニスコートにつきましては、平成２０年４月の導入を目指し準備作業を進めております。 　集中改革プランには導入目標年度等を掲げておりますが、管理運営状況が各施設によってさまざまな違いがあるため、各施設の導入時期について一定の仕分けを行っております。 　その中で公民館につきましては、市として今後公民館行政をどうしていくのか、どのようなサービスを指定管理者に行わせるのか等、制度導入に当たってのメリット、デメリットの整理が現段階ではまだまとまっていない状況でございます。したがいまして、平成１９年度中の導入は困難であると考えております。市民体育館等の検討が一定のめどのついた段階で具体のまとめを行っていきたいというふうに考えております。 　図書館、文化ホールにつきましては、公立図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう十分検討してまいりたいと考えております。 　青少年の森の指定管理者制度導入につきましては、現行の業務委託方法も含め、そのメリット、デメリットをよく検討し、集中改革プランにも示されているように、平成２０年度までに方向性を決定していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、指定管理者制度は、民間活力の活用の流れの中で、単に経費削減の観点に終始するのではなく、公の施設を介してどのような市民サービスを提供していくのか、また質の高い公共サービスがどうすれば提供されるのかを常に念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 72 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 73 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、行財政改革のうち、共同浴場の指定管理者制度の是非について御答弁申し上げます。 　市立共同浴場は、公設置により整備された経緯がございます。地対財特法の法期限後は、一般施策として現在一部委託方式により運営を行っているところでございます。 　御承知のとおり、平成１４年４月に２カ所あった共同浴場のうち寿湯の閉鎖を行い、また利用料金等につきましても２度にわたり改定するなどその対策を実施してまいりました。 　利用者数につきましては、自家ぶろの普及に伴い減少傾向ではございますが、今なお市営住宅のうち４５％がふろ未設置であり、また利用者のうち６５歳以上の人が過半数を占めているという実態がございます。 　お尋ねの指定管理者制度の導入につきましては、当若松湯は施設の老朽化が進んでいること、また運営に関しては、現在直営による職員等の配置は行わず、既に一部民間委託方式としていることから、現状のままでは対費用効果という観点からのメリットは望めないと考えております。 　しかしながら、利用者数の減少傾向がございますので、今後自家ぶろの普及状況を踏まえながら、施設そのもののあり方について、存続も含めまして広く検討したいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、行財政改革についてのうち、指定管理者制度の中で農業公園の指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。 　農業公園の指定管理者制度の導入については、集中改革プランにおいて導入の検討と位置づけられており、今年度、事例研究や委託団体の研究等の調査研究を通じ、部内検討会議におきまして、他の方法も含め検討、議論の中で方向づけを決めてまいりたいと考えております。 　以上です。 76 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 77 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、行財政改革の破綻法制について御答弁さしていただきます。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案いわゆる再生法制につきましては、この通常国会において衆議院で可決され、参議院に送付されています。これまでの再生法においては、自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みが不十分で、基準が一般会計の単年度赤字だけを対象にしているなど、破綻に至る前段階での健全化策が用意されておりませんでした。 　新制度におきましては、すべての自治体において、決算後速やかに前年度の決算における４つの財政指標を公表するよう義務づけされています。そのことにより、財政の健全運営をすることがおのずと見えてくるようになり、破綻前の健全化努力を促すことにもつながってくるものと考えます。 　また、情報開示につきましては、さきに述べましたように義務づけられておりますので、４つの財政指標の公表について、市民にとってわかりやすく理解し得る方法を考えていく必要があり、これからの課題と考えております。 　また、健全化判断比率の公表は公布後１年以内から、他の義務づけ規定については平成２０年度の決算に基づく措置からの適用となります。そのことから、２０年度の予算編成につきましては、徹底した歳出の削減が求められており、従来の査定より、より慎重に精査しなければならないというふうに考えております。 　具体的な考えにつきましては、市民の利便性の向上を目指す事業なのか、公共が主となる事業なのか、国や府において類似事業はないのか、一部でも民間委託できる事業はないのか、市民サービスの向上につながる事業なのか、今の厳しい財政状況でも実施しないといけない事業なのか、これらの観点から、２０年度予算編成の基本方針として実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上です。 78 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 79 ◯教育部参与（飯田　実君）　本市のいじめ問題について御答弁申し上げます。 　本市の小・中学校のいじめの報告件数は、平成１６年度１３件、１７年度１２件、１８年度３１件となっております。これは、個々のいじめの当否は、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、単発的な事案等も積極的に報告された結果と考えております。 　教育委員会としましては、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で指導を行うとともに、いじめは教職員の児童・生徒観や指導のあり方及び学校の教育活動全体が問われる問題であるとの認識のもと、取り組むべきものであると考えております。 　また、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、早期発見、早期対応に努めること、傍観者をつくらない指導が大切で、その機能が学校にあるかどうかが最も重要なことであると考えております。 　教育委員会としましては、まず校内のいじめ不登校対策会議の定例化を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの巡回相談制度を実施し、早期発見・早期対応システムの確立に向け支援しております。また、カウンセリング講座や不登校担当教員研修会を実施し、教師力向上に努めています。 　今後も、いじめの早期発見・早期対応システムといじめを許さない学校づくりに向け支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 81 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。ちょっと時間が残っておりますので、再質問をさせていただきたいと思います。なお、順番にいきますと、恐らく再質問をさせていただけないところも出てくると思いますんで、御用意いただいてたと思いますんで、あらかじめその点についてはおわびをしたいなというふうに思っております。限られた時間の中で何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。 　まず、市長、環境ということで１点目に今回さしていただこうと思って通告もさしていただきました。サミットも開かれまして、そのことについても壇上でお話しさしていただいたんですけども、今世紀というのは、１つはやっぱり環境の世紀であると、また女性の世紀であると言われてるかなというふうに思うんですけども、特に市長もこの環境については、本当に造詣も深いんだというふうに認識をしておりますし、市長御自身の政策の中にも、やはり環境というのは非常に重要な意味を持つ施策であろうかというふうに思います。 　国においても、御存じのとおりいろんな法律が今整備をされております。環境基本法というのがどんとあって、その下に循環型社会の形成推進基本法であったりとか、その下にも廃棄物処理法であったり、後で時間があれば聞きたいんですけど、先ほどのグリーン購入法であったりとか、いろんな法が整備をされているところであります。 　ただ、先ほどある東京大学の教授ということで具体なお名前を出さしていただいて、壇上でも話さしていただいたんですけども、やはり法は整備されているものの、まだまだこれから本当に真剣になって環境に対して取り組んでいかなければならないんだというのが今の実態じゃないかなというふうに思います。 　そういう意味では、泉南市もいろんな環境施策をしてまいりましたけども、今後もさらにどんどん進めていかなければならない、このように思うわけですけども、市長におかれては、この辺の御所見、御見解をまず初めにお伺いしたいと思います。 82 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　さきのＧ８サミットでも、この環境問題というのは日本がリーダーシップを発揮して、そして一定、十分であったかどうかは別にしても、５割削減というような１つの方向性が示されたというのは、非常に大きな成果だったというふうに思います。 　本市におきましても、従来から環境問題というのは特に積極的に対応してきてるわけでございます。本庁はＩＳＯ１４００１は取っておりませんが、南部下水で全国で初めて取得したというようなこともありまして、そのシステムを本庁においても実践をしていくという方向で取り組んでまいったところでございます。 　１つはクリーンエネルギーの問題とか、それからリサイクル商品の活用という問題、それから当然、廃棄物の減量化、そして分別収集ということで、これは市民の皆さんの御協力もいただいて進めてきたところでございますが、いずれにいたしましても、これからこの地球というものを大切にしていかなければいけない本当の意味での世紀に入ったというふうに考えておりますので、泉南市も、御指摘ありましたように、あらゆる分野においてこの環境問題に積極的に取り組んでいくということを改めて全職員にも徹底をして、そして少しでもこの地球を大切にするという気持ち、心を醸成をしていきたい、また市民の皆様にも改めて御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも積極的にこの問題については対応をしてまいりたいと考えております。 84 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 85 ◯７番（竹田光良君）　そこで、若野部長、確認もひっくるめてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。 　地球温暖化防止への取り組みということで、環境議会というところが報告書を出しておるわけなんですけども、そこでも長期的な視点、また短期的な視点からの提言ということで、一定ごみの回収の有料化ということについても、まだ一定の効果的であろうと、そういうことの提言がなされてるわけであります。 　先んじて３月議会では、このことについて議案として、そしてまた議会は議決をしたわけですけども、大きくは、このような地球環境の問題、またさらにはいわゆる循環型社会への移行、ここにはきちっと国やまた地方自治体や、また業者などの責任も明確にされてるわけですけども、そういった法にも基づき、また今後の環境を考える上で、ごみを何とか減量していきましょう、またその上で今回有料化ということも１つ効果的だということで取り入れられたのではないかというふうに理解をするものでありますが、具体的に先ほど部長のほうから答弁もいろいろございました。 　例えば、ＣＯ2 なんかでは１７５万立米と、御本人もどれぐらいになるかわからんとか言うてましたけども、この辺がよくあるんですけども、例えば東京ドームで何杯になるかとか、トラックでいったらどれぐらいになるかとか、こういうところを僕は丁寧に親切な説明が大変必要ではないかなというふうに思ってます。 　そこで、再度確認をしたいと思いますけど、初めて先ほど３０％を削減していきますというふうに言ってましたけども、この３０％はきちっと今回の有料化並びに他の減量化策もとって３０％でやっていくんだということだと思うんですけども、もう一度この点を確認させていただきたいと思いますし、またこの目標というのは、ここからだと思うんですけども、一定２０年度中にしていくのか、それとも２１年度にかけてやっていくのか、この辺きちっといつまでに目標を持ってやるんだということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 86 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、先ほど私の答弁で立米数を申し上げました。それぐらい我々も見当つかないような量でございます。これは具体に今ざっと計算さしてもらったんですが、ちなみに杉の木１本、２０年ぐらいの木です。これがＣＯ2 を吸収できるのが１年間で１４キログラムです。これを我々ごみ３０％の削減をさしていただきますと、年間に９万4,０００本の２０年ものの杉の木が地域に植林されてるという位置づけがあろうかと思います。 　ちなみに、日本の平均で１人当たり１日に大体２6.８キログラムのＣＯ2 を出してます。これは今先生が地球環境を述べられたツバル群島、ここはもう既に国土が沈んできてます。ここの約２０倍の量が発生いたしております。ですから、我々日本としてもかなりの削減が必要じゃないかと思いますし、２０年度の４月を一応我々は有料化をお願いしておりますので、その後少なくとも３０％以上の市民の御協力をいただければ削減するものと考えておりますし、確信をいたしております。 　また、我々もさらなる資源エネルギービジョン等々も作成をいたしておりますので、その辺からも太陽光発電等々も活用しまして、地球温暖化の防止に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 89 ◯７番（竹田光良君）　すみません、だんだん時間がなくなってきております。今、しっかりと３０％以上削減するんだというふうにございました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、大事なのは、じゃ例えば平成２０年に有料化を開始しますよと、そこがやっぱり終わりじゃないんですね。そこから本当にどう減量させていくのかというのが、本当に１つの闘いになってくるんかなというふうに思うわけであります。 　この間、４月の１５日の読売新聞に、効果抜群ということで回収が１３％減ということで泉佐野のことでこういうような形で出ておりました。回収量が１３％減りましたと、効果抜群と書いてるんで、ほんまに抜群かどうかというのは、これはいろいろあると思うんですけども、この中でも泉佐野でも今回収量は１３％なんですね。 　今、３０％というふうな形で目標を言っていただいたんですけども、相当頑張ってやっていかないと、なかなか３０％には達しないんと違うかと。あらゆる手だてというふうにありますけども、具体的な政策をもってしっかりとその辺対応していかないと、本当に３０％減らしていくというのは相当な努力が必要なのかなというふうに思います。 　そういった意味では、今始めております説明会、これが非常に大事になってくるであろうというふうに思いますし、５月のときに初めてということで地元で参加さしてもらって、先ほどちょっと嫌みたらしいようなことも言わしていただいたんですけども、僕はやはりここでまず今の現状、実態、またそして目標をきちっと提示していただいて、環境を守っていきますよ、それがために皆さんに御負担をいただくんです、どうか皆さん、その点御協力いただきたいというような姿勢のほうから入っていただきたいなと思いますし、今後７０カ所による大変多くの会場でなされるわけですから、我々もやっぱり参加して、そして僕自身は思ってるんですけども、賛成した側の１人の議員として責任を持って、この後も３０％削減できるように見ていきたいと思いますし、また頑張りたいというふうに思っております。 　そこで、もう最後になるだろうと思いますけども、市長、広域ということで先ほど具体的なお話もいただいたわけでありますけども、今後の１つはまちづくりということに関しても、今地球温暖化対策とまちづくりということで、こういうことも例えば環境省のほうでは報告が出ております。 　これが今後は大変重要になる、まちづくりの１つの指針と言うたらあれかもしれませんけども、大きく注目されるところだろうというふうに思います。特に、今テレビなんかでよく取り上げられてますけども、非常にコンパクトなまちづくりが実はＣＯ2 も削減して、地球温暖化にいいんだと、そういうふうなことも出されているわけであります。 　焼却施設ということで今後話し合いをし、勉強会も持っていきますよということで、先ほどお話をいただいたわけなんですけども、と同時に、今部長にもいろいろお聞きして、これからどんどんごみを削減していきましょう、環境をやっていきましょうという中で、これは各１つの自治体が頑張っても、なかなか減らしても、これは他市であったりとか、ほかのまちであったりとか、他府県に及んでも、やはりこれはみんながしっかり努力をしていかなあかんというふうに思いますね。 　そういった意味では、まずこの泉州地方からこういう環境問題をしっかり取り組んでいくんだと、こういうことも広域でやっていくんだというような、そういった焼却施設もひっくるめて、姿勢というのが私は非常に大事かなというふうに思うんですけども、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。 90 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　その問題については、既に泉南広域行政研究会のほうでいわゆる３つのＫということで首長合意をいたしております。観光、それから環境、もう１個ちょっとあれですけども、その３つのＫということで、積極的に取り組もうということで、その中で公用車もできるだけ低公害車を導入していこうというようなこともございまして、我がほうもあそこにスタンドをつくっておりますが、そういう形で既に合意をいたしております。 　さらに、それを積極的に具体の中身まで広げて進めていくというのは大事だというふうに思いますので、改めてまた広域の場で議論、提案もしていきたいというふうに思います。 92 ◯議長（井原正太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 93 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 94 ◯２番（原　憂子君）　こんにちは。公明党の原憂子です。お昼食事を済ませて眠たくなるかもわかりませんが、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 　３万2,５５２人、何の人数かわかりますでしょうか。平成１７年、我が国の、そうです、自殺者であります。信じがたい数字だが、現実であります。８年連続で３万人を超えた数でございます。全国の交通事故死亡者数が6,８７１人であります。その５倍の数であり、この人数はアメリカの２倍、イギリスの３倍以上の数であります。今回の一質は、この命を根底に置いて質問に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、喫煙・禁煙問題についてです。 　３月の定例会におきまして、完全分煙室の配置は大変難しいとのことでした。その結果、３階の喫煙場所に現在屋根がついた状態であります。その場で職員の何割の方が喫煙していらっしゃるのでしょうか。 　また、庁舎内の喫煙場所が９カ所あり、なかなか目が届かず、職員が長い時間その場所で休憩しているという市民からの批判の声もありました。どのような改善がなされたのでしょうか。 　また、３階という完全に目が届かないところでの喫煙となることから、時間管理・監督にどんな対応をしようとしていらっしゃるのでしょうか。そのこともお聞きしたいと思っております。 　最初から一貫して禁煙を訴えてまいりましたが、愛煙家の方々にとっては本当に厳しい時代となっており、仕事中は禁煙しかないのかなとぼやかれている状態ではないでしょうか。喫煙で寿命3.５年短縮とあります。一人一人の命を守りたいという思いは、議員になってより一貫して訴えてまいりました。市としては、やはり禁煙に向けての職員の健康管理に対する努力をどのように計画されているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、少子化対策についてです。 　妊娠初期の女性に配慮を呼びかけるマタニティーマーク、我が泉南市においても母子手帳の交付時に配布していただけるようになり、現状報告と市民の声もお聞かせください。 　安心して産み育てやすい環境の整備が求められております。子供は欲しい、されどお金はかかる、これが本音ではないでしょうか。妊婦が産婦人科で定期健診を受ける際、医療保険が適用されないので、費用が経済的にも大きな負担になっているのが現状であります。若い子育て中の家庭にはこれが相当の負担となっております。 　全国平均は2.１４回、実施率９6.８％であるにもかかわりませず、我が泉南市は１回のみの無料健診であり、全国平均にも達しておりません。１８年公費負担の２回の実施は、大阪府下で７市という少ない状況であります。１９年度後期健診を実施しようとしている２市を含めてもまだまだ少ない状態であります。５回無料化へ国が財政支援をしてくれるようになった今、ぜひ２０年度予算をとっていただき、妊産婦健康診査の公的助成の拡充を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 　続いて、出産後の支援策についてです。 　出産後、実家に帰省しない母親は、泉南市にどれだけいるでしょうか。また、出産家庭を保健師や看護師が訪問して相談などに応じる事業などは行われているのでしょうか。 　宮城県名取市では、出産後の母親を支援するため、育児ヘルプサービス訪問事業──ホームヘルパーを派遣し、家事や育児を援助するシステムサービスをことし６月よりスタートされています。出産女性の肉体的、精神的な負担の軽減策として、産後ヘルパー派遣の実施を提案し要望したいと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱３点目は、がん対策についてです。 　日本人の３人に１人が亡くなっているがんは、まさに国民病であります。公明党は、日本をがん治療の先進国にしようとの思いで、がん対策基本法をことしの４月に成立させました。よって、予防法の確立や早期発見の体制を充実させ、その上、患者がどこに住んでいても同じ水準のがん治療が受けられる体制の整備は緊急の課題であると考えます。 　また、患者さんに合ったがん治療を探す際、我が市にはがんの総合窓口はあるのでしょうか。私の友人にもがんで命を落とされた方がいらっしゃいます。また、今必死でがんと闘っていらっしゃる方もいます。医学の進歩によりがんの治療成績は着実に向上し、がん患者の５年生存率は６割を超えているとの報告もあります。 　しかし、日本人の死因第１位は、１９８１年以来、依然としてがんであり、患者や家族が長期にわたり多くのストレスを抱えて生活しているのも事実であります。今現在、国は、がん対策推進協議会を設置し意見集約を進めており、がん対策の具体的な数値目標、達成時期を決めている現状ですが、泉南市として市民の皆様の力になれる情報収集提供体制の整備など、いち早くできないものでしょうか。 　さらに、我が国のがん医療の流れを振り返り、痛みのケアがある程度進むと心のケアへ目が向かうため、近年、がん患者に対する心のケアの充実性が認識され、緩和ケアが重視されるようになったのであります。がんの痛みを取り除く緩和ケアは、日本では末期医療と見られていますが、欧米では治療の早い段階から実施され、がんになっても痛くない、苦しまないのが当たり前という時代をつくるため、がん対策への重要性を痛感いたします。 　国民の命に責任を持つ公明党として、市民に対して責任ある対策を考えていくべきと判断します。市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、高齢者福祉施策についてです。 　厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。 　家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。泉南市における６５歳以上の高齢者人口は、平成１９年４月１日現在で１万2,３９９人であり、そのうちひとり暮らし高齢者は2,３０４人と聞いております。施設入所者は、特養に１４０人、老健に１０８人の２４８人と聞かせていただいております。 　このような方々が虐待に遭われていないのか、法律では高齢者虐待を発見した者は市町村に通報することが義務づけられておりますが、これまで虐待についての通報や相談があったのか、あったのであればどのような対処をしたのか、お聞かせください。 　また、通報を受けた市町村が行う業務は、１、相談、指導助言を行う、２、事実の確認のための措置を講ずるなどであると思いますが、命または体に重大な危険がある場合は、立入調査をすることができることとなっております。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質の向上のための職員の研修についても規定されておりますが、今後の本市における通報や届け出の窓口について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　介護などにかからない元気なお年寄りをつくること、このことに私たちはあらゆる力と知恵を結集しなければならないと思います。いつまでも健やかで充実した生活を送ることは、すべての市民の願いであっても、自分の健康は自分でつくることは難しく、個人の自制、自律には限界があります。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。 　だからこそ健康せんなん２１が策定されたものと考えております。健康せんなん２１は、平成１５年度を初年度とし、平成２２年度を目標年度として、市民とともに健康問題について考えていただき、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指し、計画されたものであると思っております。平成１８年度に中間見直しをしていただいていると思いますが、その結果はどうでありましたでしょうか、お聞かせください。 　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。時間がありましたら自席で再質させていただきます。 95 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　私から、２点目の少子化対策の２番、妊婦無料健診の拡大について御答弁を申し上げます。 　本市では、少子化対策を充実するということから、今年度から出産後の健やかな成長を願って、乳幼児医療無料化助成を４歳児未満までというふうに拡充をいたしたところでございます。今回、御指摘、御質問のありますのは、出産までの妊婦の健康診査の拡充と、こういうことでございます。 　本市では母子手帳交付時に必要な健診回数を説明をいたしておるところでございます。平成１９年３月に示された国の少子化対策には、経済的理由等により必要最低限の健診が受けられないことのないよう地方財政措置を図るということになっております。御指摘の点につきまして、本市といたしましても複数回の受診が公費負担により実施できるよう、来年度に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　新しい施策ということになりますと、当然費用も要ってまいりますので、より一層行財政改革を進める中で、新たな、またニーズに合ったような施策展開ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 98 ◯総務部長（楠本　勇君）　喫煙・禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。 　庁内での喫煙・禁煙問題についてでございますが、本年の３月議会で御指摘を受けまして、職員の喫煙態様につきまして、市民の方々から指摘を受けることのないよう工夫するということで、５月に雨よけによる本館屋上での喫煙場所の設置を行い、６月１日付をもちまして喫煙場所の見直しと指定を行い、職員に対し周知徹底を図っております。 　職員の喫煙場所としましては、本館屋上、そして職員通用口、教育委員会の裏出入り口及び別館１階の山側出入り口の４カ所ということで限定さしていただいております。 　今回の指定によりまして、市民からできるだけ目の届かない場所に限定さしていただきましたが、御指摘の喫煙マナーの問題に関しましては、これまで以上に職員に対し、より周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、禁煙に向けての職員の健康管理の計画についてでございますが、数年前から職員の健康管理の重要性にかんがみ、メンタルヘルスを中心に健康管理研修を実施してまいりましたが、今年度新たにたばこと健康についてをテーマに、健康管理研修の実施を予定さしていただいております。 　また、職員の健康障害の防止を図るため、労働安全衛生法に基づいて設置しております泉南市職員安全衛生委員会の議題とするなど、職員の健康管理に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、少子化対策のうち、マタニティーマークの配布状況について、そして出産後の支援策について、そしてがん対策について、また高齢者福祉対策について御答弁さしていただきます。 　まず、マタニティーマークの配布状況について御答弁さしていただきます。 　マタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの取り組みにつきましては、本市では、平成１８年１２月から母子手帳交付時に泉南市親子サービスの御案内に掲載し、周知を図ってまいりました。 　また、本年６月から母子手帳交付時にマタニティーマークキーホルダーを配布しております。妊産婦たちの反応はという御質問でございますが、本年６月からスタートしたばかりなので、配布した妊産婦さんについては知らなかった方がほとんどでございます。 　今後、配布時に十分趣旨を説明し、活用に努めてまいりたいと考えております。また、今後も引き続いて、市広報、ホームページへの掲載を初め市役所公共機関等ポスターの掲示を進め、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、出産後支援策について御答弁さしていただきます。 　本市では生後２８日までの新生児訪問を従来より実施いたしております。これは、母子健康手帳についておりますはがきを送っていただくことで、助産師または保健師が訪問し、赤ちゃんの発育の様子やお母さんの産後の経過など御相談に応じるものでございます。 　里帰り分娩が多いことから、生後２８日を過ぎても２カ月ぐらいまでの期間訪問を対象としています。特に、必要な方につきましては、複数回の訪問も実施しているところでございます。本市におきましては、母子手帳交付時に保健師が面接しているため、早い時期に心配事の相談を受けることができ、必要な情報の提供に努めているところでございます。 　議員御提案の産後ヘルパーの派遣につきましては、実施の必要性も含め今後検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、がん対策について御答弁さしていただきます。 　がん対策基本法が平成１８年に制定され、本年４月から施行されました。がん治療の拠点病院の整備を初め、治療法や生活の質の向上など、患者側からの意見を反映させる取り組みが始まったところであります。 　がん対策は早期発見、早期治療が基本となっておりますので、本市といたしましては、精度の高いがん検診の導入を図りながら、受診率の向上に努めてまいります。また、治療が必要になった場合、保健センターの管理医師及び保健師が御相談に応じてまいります。 　日進月歩のがん治療でございますが、最新で正確な情報提供ができるように努めてまいり、またセカンドオピニオンの活用も積極的に進め、納得のいく治療法、また緩和ケアの選択ができるように努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、高齢者福祉施策について御答弁さしていただきます。 　高齢者虐待防止の実態についてでございますが、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を個別に訪問する実態把握調査を実施しております。平成１７年度、１８年度におきまして、独居高齢者世帯、老老世帯等を対象に生活実態等の調査を行いました。 　調査中におきましては、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでしたが、平成１８年度では通報による虐待ケースが計６件ございました。この６件の内訳としまして、警察経由で報告があったケース２件、虐待を受けた者からの連絡により保護を行ったケース３件、通報により状況確認を行ったケース１件となっております。 　ケースには、酒乱の夫が妻に暴力を振るったものや、娘が高齢の母に身体的虐待を行ったものなどがあります。ただ、虐待を受けた者を保護するだけでは解決には至りませんので、すべてのケースにおいて、虐待を行った者への支援等も同時に行い、改善に向けて全力を尽くしているところでございます。虐待は周りが気づくまでかなりの時間を要する場合がほとんどで、少しでも早くこれに気づき対処することができないものかと常に考えているところでございます。 　そこで、平成１９年度、本年度の取り組みといたしまして、高齢者の見守り支援ネットワークづくりを進めております。これは、地域におけるコミュニティのさらなる推進を図り、高齢者が地域で孤立しないため、また高齢者を含む家族への支援につながるものとして進め、人と人との関係が希薄になりがちな昨今において、地域に住む高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。 　このように地域のコミュニティに厚みを持たせるということは、高齢者への身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などを未然に防ぐとともに、高齢者の孤立死も防ぐことにつながるものと考えております。地域住民を初め関係機関の協力のもと、今後も推し進め、虐待防止に取り組んでまいる所存であります。 　続きまして、健康づくりの推進条例の御質問にお答えさしていただきます。 　本市における健康づくり計画といたしましては、平成１５年３月に策定いたしました健康せんなん２１がございます。これは、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることを目標に、生活習慣病の予防を栄養、運動、休養、健診、たばこ等の分野で普及啓発に努めているところでございます。 　本市では、医療費分析、健診結果等から脳血管疾患、心筋梗塞等の循環器疾患が多いことがわかっております。この間、健康教室のＯＢ会や食生活改善のボランティア活動など、市民の皆さんの健康づくりも広がってきているところでございます。平成１８年度の中間見直しによりましても、循環器病の改善が残念ながら見られておらないというのが現状でございます。 　今後、高血圧症、高脂血症に加え糖尿病予防を重点に、メタボリックシンドロームの予防改善を基本に置いた健康教育、健康相談を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 101 ◯副議長（市道浩高君）　原議員。 102 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。そしたら、時間が少しありますので再質させていただきます。 　私がこれまで一貫して主張してまいりました禁煙に向けての改善対応に対しましては、高く評価させていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。また、今後、今以上に喫煙者に対しましては、禁煙に向けての努力とともに、喫煙者のモラルにも本当に期待するものが大きいものと考えております。 　一人一人の健康を考えまして、今後の対応も検討していただきたいということを考えております。今、部長自身もいろんな形でまた勉強会もとるというふうにおっしゃっていただきました。 　それと、９カ所あったところを４カ所に最小限度という形で場所をつくっていただきましたが、現実、朝私が別館のほうに行きましたら、まだ２階のところで吸ってはる方がいらっしゃいました。あれは灰皿はあったのでしょうか。部長が言われるようにそこをやめましたとなると、灰皿ぐらいなかったら何もなしで捨ててるのかなと、そこまで見に行かなかったんですが、そういうこともありました。 　今、言いましたように、このモラルの問題ということが一番の答えになるのかなと。私は、命ということと健康ということに対しまして言わせていただいてるということになります。今回１１回目の質問になりますんで、次はもう質問がないような形でのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 103 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 104 ◯総務部長（楠本　勇君）　たびたびの喫煙・禁煙問題でございますが、いろいろと厚生労働省のがん対策推進協議会、こういう中でもいろんな話題になっておりますが、たばこ自身は合法的な嗜好品であって、禁煙するか否かは適切なリスク情報を承知した成人の個人が判断すると、こういう意見も出てまして、個人にゆだねるところが非常に多いというたばこの問題でございます。 　しかしながら、前から言われてるように受動喫煙による健康の問題、こういうことを考えますと、職員のモラルも当然必要ですが、できるだけたばこの害、これを十分認識していただいて、少しでも本数を減らすなり、禁煙に向けての個人個人の努力が必要ではないかなと。ただ、強制はできませんし、我々粘り強くいろいろ研修会等で取り上げてまいりたいと、このように考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 106 ◯２番（原　憂子君）　大変な答えにくい問題を答えていただいてるということで、禁煙宣言を部長自身からしていただくのが一番いいのかなとか思ったり、また税金の問題もあります。嗜好品ということでもあります。わかってながら言ってるところもたくさんあるんですが、たばこの害でさっきも言いましたように、喫煙で寿命3.５年短縮という形で、１９８０年から９９年までの間をかけて調べた結果、この日本人の寿命との関係が明確に数字であらわされたというふうに厚生労働省のほうからも出てるということです。 　本当に一人一人の命を守っていただきたいという思いです。本当は本数も減らすことは当然のことですけれども、今さっき言われましたように、吸ってる人よりも周りの人にすごい影響を与えるということが大でございますので、ぜひそういう形での勉強をしっかりしていただきまして、一日も早く敷地内禁煙もできたらなというふうな思いがありますので、またよろしくお願いいたします。意見にとどめておきます。すいません。 　別館の２階のほうでまだ吸ってる方がいらっしゃいましたので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。お願いいたします。 　それでは、続きましてマタニティーマークのキーホルダー、皆さんも御存じかなというふうに思うんですが、ちょっと小さいですが、こういう形でつくっていただくことができました。本当にありがとうございます。感謝します。 　これをつけて、私、議長にも、原さんつけといたらどうやというて言われたんですが、言える人はいいし、見てわかる人はいいんですけれども、言えない人もいるということで、このマタニティーキーホルダーはすごく効果があるというふうに聞いておりますので、ぜひしっかりと宣伝をしながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今さっきいろんな形での支援策をやっていただけるということと、２８日までの新生児訪問という、はがきを送られた方に対して行っていただくという形を今部長のほうから聞かせていただき、その中でも２カ月ぐらい里帰りされて帰ってこられたらという、２８日ぐらい過ぎてるという形があると思いますので、２カ月ぐらいはオーケーという形の今部長の答弁もいただきましたが、着いてたはがきを送ることによって２８日が過ぎてからでもオーケーなんでしょうか。 　ちょっとまた私も聞かれたときに答えていきたいなというふうな思いもあります。また、複数もオーケーというふうな形のお答えもいただきましたので、その点、もしあれでしたら、そのはがきの中にそういう文面を書き入れていただけたらうれしいかなというふうな形で思っております。それをまたお聞かせ願いたいなと思います。 　市長からも答えていただきましたように、少子化対策の中で乳幼児医療の加算をしていただきまして、４歳未満までしていただいたということに対しては、本当に親にとってはありがたいことかなというふうに思っております。 　この妊産婦無料健診もまだ全国平均2.１４の中にはなってないということの泉南市におきまして、この１９年度はもう予算が決まりましたので無理ですが、平成２０年に向けて、今市長から複数回の来年度に向けてという答えもいただきましたのでうれしい言葉なんですが、この複数というのは２回なのか３回なのか、本当言うたら５回までという思いは私もあるんですが、そこまで一気に行きますと、１年間で８００万ぐらいの予算が要るということで、ちょっと資料請求させていただきましたら聞きました。 　そういう形と、また今子供が少子化だけども、少しでも今ふえてきているという面を考えますと、また予算が金額的にも上がるんかなというふうに思いますので、ちょっとそこの本当言うたら回数を聞きたいんですが、その旨をもう一度部長からでも結構です、お答え願えたらうれしいです。 107 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、マタニティーマークのキーホルダーでございますけども、私ども今回作成さしていただいて、妊婦であるということを皆さん方にわかっていただいて、電車等に乗る場合とか、そういうので見ていただくということで、そしてまた、お父さん、お母さん、特にお母さんが妊娠という形で赤ちゃんができるという自覚というんですか、そういう意味も込めてマタニティーマークを今回作成さしていただいたところでございます。 　そして、あと新生児の関係で、２８日間をはがきでということで、私どもはがきで受け付けをさしていただいてるんですけども、電話でも一応受け付けは可能ということで、基本は２８日ということでございますけども、２カ月間に延長さしていただいてるということで、その受け付けは電話でもしていただいたらということでございます。 　それと、あと妊婦健診でございますけども、基本的には、確かに地方財政措置の中で、今は交付税措置の中で基準財政需要額に２回分まで反映されているというように聞いております。その中でもこの近辺ではそれぞれの市において、私どもと同じように１回ということでございます。 　ただ、それを実施するにおいて、昨年度の少子化対策の一環で国の助成制度が拡充されたということの中で、それを受けまして、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて検討していきたいということで考えておりますので、御理解願いたいと思います。 109 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 110 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。２回、３回という答えがいただけることを待っておりますので、よろしくお願いいたします。 　合計特殊出生率が昨年で1.３２になって、0.０６ふえたということなんですが、この泉南市は出生率はすごく高いということで、前回私が質問させていただいたときは1.６とかという形が出てたとは思うんですけれども、全国平均としたら1.２６から1.３２になったということで、喜ばしいかなというふうに思っております。 　ただ、いろんな意味での少子化に対するいろんな施策が整ってきてる中で、やっぱり予算もたくさん要るという中で行財政問題が大変かなという思いもいたしております。それをしっかりと政治というか、私たち議員、また理事者の皆さんともども、泉南市のみんなのためにまた頑張っていけたらなという思いがございます。 　ここには書いておりませんが、不妊治療助成や医療費の無料化の拡充などをずっとしてきていただきまして、育児休業給付の増額なども次々と実現してくださってきております。子供を産み育てやすい環境づくりが着実に進んできているなということは本当に感じておりますが、そうした取り組みも、やっぱり子供を持ちたいという人たちの後押しになってきているんだなというふうに思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 　フランスの出生率が2.０という形で出てきております。２３年前が1.８４で日本と一緒だった。どうしてここにこの格差ができてるのかなということを私自身もまた感じながら、私は３人産むことができましたので、貢献したかなというふうには思っておりますが、夫婦や親子自身が一緒に過ごす時間をふやしていくというワークライフバランスというんですか、こういうものも大切なんだなということも書かれておりましたので、実際泉南市にとりましても、そういう形での啓発をしっかりとしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、がんのほうに行かせていただきたいなと思います。 　私も大親友でありました、年齢は私よりかうんと若い方だったんですが、乳がんで亡くなられまして、本当に寂しい思いをしました。また、家族の方は私以上の寂しさを感じられたとは思います。その中で今現在、がんと闘っている方も知っております。 　その中で、この緩和ケアということに関しまして、泉南市は市民病院がありません。そういういろんな形では難しい問題、またがん対策も今国自身が基準を決めていこうとしている中で、泉南市にじゃ何ができるんかということだとは思いますが、がんでどこの病院に行ったらいいのか、自分のこの病気はどこで聞いたらいいのかということですごく迷われてるところもあるということも聞いております。 　そういう面で先ほども質問させていただきましたが、総合窓口という形では、保健センターさんのほうでよろしいんでしょうか。そこをちょっとはっきり聞かせていただきたいと思います。 111 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　泉南市の中でがん検診の総合窓口と、がん対策という御相談とかそういう形でお聞きしていくということで、私どもの健康福祉部の保健推進課でいろいろと対応というんですか、御相談に乗らしていただき、またいろいろと情報提供もさしていただくということでございます。 　また、ちなみにがん検診につきましては、今年度からよそに先駆けまして前立腺がんの検診等も取り入れておりますし、また肺がん検診におきましてもＣＴによる検診という形で、精度の高いがん検診にも努めております。また、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 113 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 114 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。市でそういうふうな形での助成がありながらの検診ができるということを大いにアピールしていただきたいなと思っております。 　それと、健康せんなん２１を策定していただきまして、さっきも壇上で述べさせていただきましたが、１８年度に中間見直しをしていただくというふうな形になってたと思いますが、それをされてどのような結果が出ましたでしょうか、お聞かせ願います。 115 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、健康せんなん２１ということで、平成１５年度から２２年度を目標年次ということで策定さしていただきました。その中で１８年度に中間見直しということで、それぞれ各項目において、例えば栄養、食生活において健康づくりフェアの開催状況とか、あるいはまた身体活動における健康づくりフェアの開催状況、そして原議員がよく言われております禁煙教室の利用者とか、そういう部分での取りまとめというんですか、中間を取りまとめさしていただきました。 　そういう中で私ども、先ほど御答弁をさしていただきましたように、循環器病疾患というんですか、それが他市と比べて多いということの中で、その対応をしていかなければならないということで努めておりましたけども、結果として、この１８年度の中間取りまとめの中では、その改善が図られていないというのが現状でございます。 　できるだけ我々といたしましても予防という面に重点を置いて、今後啓発等に努めてまいりたいと思います。そして、昨今、メタボリックシンドロームにもならないようにということで、まず講演会、講習会等も開催していきたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 118 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。何度もすいません。今回はちょっと部長のところばっかりで申しわけなかったですけど、長野県に茅野市というところがあるんですが、本当に日本一安い医療費で老人医療費がおさまっている、健康なお年寄りが多いというあかしだということで新聞にも載っておりました。３年連続でやっぱり一番安かった、また在宅ケアなど患者を支える医療、予防医療のほうでも充実しているんだということで載っておりました。 　長野県茅野市の諏訪中央病院名誉院長である鎌田實医師のことが載ってたんですけれども、住民と一体で健康づくりに励んでいくというふうな形、本当に病院をつくったとしても、そこへ来る人が余りにもなかった、だから地域へ出たという形で書かれてありまして、病気になる前の予防策というのが本当に大事であるんだなということを思っております。 　そのためにも、がん検診をせっかくここまでしていただいてる、また前立腺もという形での追加のことも出たということに関しましては、しっかりと啓発をしていきながらやっていっていただけたらなというふうに思っております。 　がんのことに関しましては、まだまだこれから国自身がいろんな組み立てを、取り組みをしていくという形ですので、なかなか私たちが今泉南市としてどうしてということも言えない言葉もあると思いますが、公明党としましては、この５月にも命のマニフェストという形で、国民の命に責任を持っていきたいという思いから、いろんなドクターヘリであったりとか、深刻な医師不足の対策に全力を挙げていくとか、また全国どこでもさっき申しましたような最適ながん治療を受けられる体制を整備していくという形で挙げてきておりまして、私もこれに関しては本当に大賛成でありまして、泉南市の皆様を予防の力に一刻も早くしていただくためにという思いで、今回このがん対策をまた質問させていただきました。 　そういう意味で、総合窓口というんですか、市民の窓口をしっかりととっていただきたいということと、わかるような明確な宣伝というか、ポスターというか、そういうものをしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。意見にかえさせていただきたいなというふうに思っております。 　今回は、命というものに関しまして私自身が４点にわたって質問させていただきました。今さっきのマタニティーのこのキーホルダーの後ろを見ていただいても、喫煙はやめましょうと、特に妊娠中のお母さんの喫煙はやめましょうという形で、本当にかわいくかいていただいてまして、こういうことの啓発をしっかりとやっていきたいなというふうに私自身も思いました。 　私でわかることは、聞いていただいたことにはしっかりと答えていきたいという思いと、見てわかるような形の啓発が大事であるかなというふうに思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いしたいのと、またたばこのことも最終言わせていただきたいと思いますが、こういう公共の中での敷地内禁煙というのは本当に難しい問題だと思います。でも、その中で一人一人がしっかりとそのことを真剣に勉強し、わかり、そういう形を持っていただくような勉強会をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。きょうはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　２時１０分までトイレ休憩します。 　　　　　　午後２時　１分　休憩 　　　　　　午後２時１０分　再開 120 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 121 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００７年６月議会において一般質問をいたします。今議会で最後の質問者となりますが、大綱５点にわたり質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　大綱１点目は、ごみ収集有料化の問題です。 　その１は、前議会で4,１５８名の住民の反対や見直しを求める誓願が提出されたのにもかかわらず強行可決されました。現在、市は来年４月から有料化実施をするためにと住民説明会に入っております。市はこの間、有料化すれば３割のごみが減る、ごみ減量のために有料化すると言い続けてきましたが、その根拠がどこにあるのか、御説明をお願いいたします。 　その２は、府下、堺市美原区域を除いて３３市中、可燃ごみ有料化実施をしていない市、粗大ごみ、不燃物の有料化実施をしていない市、そしてそのうち検討中や実施予定や計画中は何市あるのでしょうか。また、一般ごみも粗大ごみも不燃物も有料化している市でも、定量制の実施や実費負担、また１リットル１円を導入した市はそれぞれ何市あるのか、改めてお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、図書館の指定管理者制度導入について市や教育委員会にお尋ねをいたします。 　日本図書館協会は、公立図書館のあり方、役割、目標について述べています。 　その１つは、住民の読書要求にこたえて自治体が設置、運営するもの。２つ目には、乳幼児から高齢者、障害を持った人々など、住民すべての自己教育のために図書館は、資料をそろえて住民の要求にこたえること、そして住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場であること。３つ目には、公費によって維持される公の施設での利用にはだれもが無料であること。４つ目には、公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置し、教育委員会が管理し、図書館サービスを実施することが責務であること。５つ目には、公立図書館は、地方公共団体が直接経営すべき運営を他の民間に委託すべきではないとはっきりと主張しています。 　重ねて言いますけれども、住民の意思を受けて公立図書館は、図書やその他の資料を収集し、その資料をすべての住民に提供する自由を有する、すなわちすべての住民の知る自由の拡大に努めなければならないと。そして、すべての住民は、図書館の利用を通じて、学習し、情報を入手し、図書館の活用で文化的な生活を営むことができること。公立図書館のこうした任務と目標と役割などを淡々と述べられております。 　このような専門の機関において出された考え方を、公立図書館の大切さを聞けば聞くほど、私は図書館が民間事業所、指定管理ということで管理・運営させることは決してあってはならないと思います。公立図書館は指定管理の運営などなじまないと思っております。いかがでしょうか。 　大綱３点目は、電話交換業務についてお尋ねをいたします。 　現在の電話交換業務を３月末でダイヤルインに変えることを準備されているとか聞きましたが、その理由は何でしょうか。市民にとって市役所とつながる一番大切な窓口が電話交換業務であると私は理解していますが、今の交換業務の現状をどの程度理解をされているのか、電話交換業務の現場の実態について調査されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 　昨日、きょうには住民税のアップに驚いて、この間、国保や介護保険料の額を見てさらに驚いて、市へ駆けつけてくる人、電話をかけてくる人などなどどれだけいたのでしょうか、加えてお聞きをいたします。 　大綱４点目は、市のさわやかバス、コミュニティバスの運行についてですが、昨日大森議員の質問にもありましたけれども、市民が利用するには余りにも利用しにくい実態になぜなってしまったのか、どうすれば改善できるのか、聞かせてください。 　大綱５点目は、堀河ダムの桜の木の問題ですが、堀河ダムは昭和４５年に竣工しております。当時、植樹された桜は今までに三十七、八年も経過し立派に生育しましたが、ことしの桜の花はほんの少ししか咲きませんでした。害虫やカビなど桜の病気はこのまま放置はできません。今、緑の百選に選ばれた堀河ダム周辺の景観を保存することが市の大切な仕事ではないでしょうか。 　今から五、六年前にも同じように桜が咲かなかった年がありましたが、そのときもこれは大変だと何らかの手当てをしたでしょう。今回また同じような事態を招いたのです。いつも意識して桜を見守っておれば、ここまでひどくはならなかったのではないかと思います。 　もっと早く毎年しっかりと保存のために見回り、病気をいち早く見つけ出しておればと今さらながら残念です。どんどん病気が広がり、泉南市の自然の宝が消えてしまうようなことは絶対あってはなりません。桜を守るためにどんな対策を講じているのか、今後どうされるのか、お答えいただきたいと思います。 　質問は以上です。 122 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 123 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、図書館の指定管理者制度の導入について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度は、公の施設の管理・運営に民間事業者等の能力やノウハウを活用し、効果的、効率的かつ安定的な管理・運営を行い、市民サービスの向上、管理経費の縮減を図ることを目的としております。教育施設につきましては、市民体育館等の施設、公民館、図書館、文化ホール、青少年の森の施設がございます。現在、市民体育館等の施設につきましては、平成２０年４月の導入に向け準備作業を行っているところでございます。 　議員御指摘の図書館の指定管理者制度導入につきましては、公立図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービスの向上が図れるよう十分検討を加えてまいりたいと考えております。 　また、図書館は文化ホールとの複合施設でございまして、さらに図書館司書の配置転換、図書の選定等さまざまな課題があります。慎重な検討が必要と考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 125 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから、清掃行政について、またごみ収集有料化問題について御答弁さしていただきます。 　分別の徹底により可燃ごみの減量化を図るべく、現在９種類の分別を行っております。この分別につきましては、府下でもトップレベルということでございまして、その中で、本年度に入りましてからごみの内容分析を行った結果、ごみの中に５０％以上の資源ごみ──紙ごみ、プラスチックごみというのが含まれており、手間暇をかけ分別を徹底されている家庭とそうでない家庭との不公平感も多く聞かれます。 　啓発や啓蒙にも限界があることから、有料化につきましては、減量化やリサイクル等の３Ｒ施策を初め、負担の公平化を進める上で最も有効な手段として実施するものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　また、府下のごみの収集有料化の状況につきましては、府下４３市町村の中で可燃ごみを有料化しているところは、現在１３の市町村で実施されております。また、２１年までに実施されるであろう市につきましては、さらに１５市町村が有料化を予定しているということでございます。計２８市町村ということですね。また、何らかの形で有料化を実施していく、粗大ごみ等々を含めましての話ですけども、それの予定市町村は全部で３４市町村ということでございますので、よろしくお願いします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 127 ◯総務部長（楠本　勇君）　市の窓口サービスの電話交換業務につきましてお答えさしていただきます。 　現在、電話交換業務につきましては、業務委託により民間業者で行っているところでございます。また、電話交換業務につきましては、専門的な分野でございまして、行政の業務内容も複雑多様化する中で、窓口サービスとしての適切な対応を行っていただいているところでございます。 　業務におきましては、週初めの始業時等には回線が込み合い非常に苦労することもございます。このような中で、庁舎管理全般を見直し、より市民サービスの向上を目指すとの観点から、行財政改革の集中改革プランの具体的取り組み項目の１つでもございますダイヤルインの導入につきまして検討を現在行っているところでございます。 　ダイヤルインが導入されますと、直接市民の方から担当課に電話をかけることができますし、また各課グループごとに３本から４本の番号を付与しますので、話し中の際は順番に他の番号にスライドして呼び出し音が鳴るということで、外部からの電話対応にも御迷惑がかからないという１つのメリットがございます。 　また、代表番号は総務課にて従来どおり対応を継続しますので、内線転送による対応も可能となってございます。ダイヤルインを導入することで一方一定の経費節減が図られるというように今現在考えておりますが、実際の実施に際しましては、メリット、デメリットを十分この年度内に検討いたしまして、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。 128 ◯議長（井原正太郎君）　引き続いて答弁願います。若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、市のコミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　平成１４年から導入されましたコミュニティバスは、多数の市民の皆様に御利用されておりました。本年２月１日からは新システムを導入し、運行系統の増設をいたしておりますとともに、ＡＥＤの搭載もつけ加えております。 　新しいシステムによるルートの増設を初め便数の増加や、ダイヤ改正により通勤、通学にも利用できるといったような便利になったというお声もいただければ、今まで４ルートのところを生活がなれてて今回詳細化したことによってそのルートでは行きたいところに行けなくなったという、生活サイクルの変化等々が発生しまして不便になったという方の御意見もちょうだいいたしております。 　各方面、これはいろんな方々の御意見があろうかと思いますので、今後ともそういう御意見をお聞きさしていただき、そしてまた、我々バス事業者とも協議を重ねて、近い将来にもまたより便利なバスシステムの構築に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、堀河ダム周辺の桜を守るための対策につきまして御答弁申し上げます。 　堀河ダムは、本市の重要な水源地としての機能に加え、ダム湖周辺は国定公園内に位置し、その景観はみどりの百選等にも選定され、市民の憩いの場となっており、とりわけ春の湖畔の桜並木は、本市の観光名所の１つともなっています。 　しかし、近年、山間部のソメイヨシノに数多く見られるテング巣病被害と思われる樹勢衰退が懸念され、従来から定期的な剪定を行っておりますが、今後も樹木が休眠期に入る秋以降に対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 133 ◯９番（松本雪美君）　それでは、窓口対応の電話交換業務のことをお聞きしたいと思います。 　私が質問の中に入れさしていただいたのは、現状の調査をされたのかどうか、そしてこの数日間大変な事態だったと、そういうふうに私もお聞きしたんですけれど、そういう状況は把握しておられませんか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 135 ◯総務部長（楠本　勇君）　電話交換業務の現状についての調査をしたのかという１点目の御質問ですが、改めて調査をしたということはございませんが、事務室の前でございますんで、絶えず通る際には見さしていただいております。 　１つは、今の交換機の機種では通話件数が把握できないと、そういう実態もございまして、どれだけその交換業務が忙しいのか、あるいは困っておられるのか。この辺については、絶えず前を通った際には見さしていただいております。 　もう１つ、数日間に何か問題があったかということの指摘ですが、我々承知いたしておりませんのでよろしく。 136 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 137 ◯９番（松本雪美君）　この間、私も時々話を聞きに行ったりはしてます。しかし、現状の実態を調査しないでダイヤルインに即行革という形でかえてしまおうと、そういうような判断をされている、そのこと自体が私は問題だと思います。 　交換業務で大体大変なのは、朝の８時４５分にはもう電話を受けるらしいですね、引き継ぐらしいですから。それから、９時５０分までのこの１時間５分、この間に１００本以上の電話がかかってくる。１００本前後の電話がかかってくる。特に、この数日間は、きのうなんか大変だったとおっしゃってましたよ。１２４本かかってきたらしいです、この１時間に。 　２人でそれを操作されてるわけですね。すべてそれは処理をして原課へ回してる、そういう事態があって、そしてその中には言葉がはっきりしないお年寄り、それから突如として怒り出す市民、それから意味がわからなくて違うところにつないでしまったりとか、そういうことだって往々にしてあるということでした。 　私は、その中身について電話交換手の方は、その電話をまあいわば受けたときに相手の状況をしっかり確認して、そこで幾らかの処理をして、そして原課に回すわけですよ。だから、ダイヤルインになりますと、６万6,０００人の市民ですか、その人たちが、子供を除いて例えば二十歳、１８歳以上の人たちが市役所に電話をするときに、しっかりとそのダイヤルインの番号を確認しながら電話ができるかどうか、その辺は私は物すごい大変なことだと思うんですよ。 　それで、それぞれに言葉がわからないお年寄りにはゆっくり聞いて、そして電話を原課に回して、そして言葉をつけ加えてお知らせをするわけでしょう。そういう事態が発生する状況の中で、昨日は合計して８２０本あったらしいですわ、電話が。８２０本、５時半までに。 　これは、特別に今は税の問題とか国保とか介護保険の問題があるから多いわけですけど、日常的には大体６００から７００ちょっと超えるぐらいまで。だから、日ごろよりも１００本以上電話が余分にかかってきてるわけですよね。こういう事態を調査もしないでただ単にダイヤルインだと、これはやっぱりぐあい悪いですよ。 　これは私がたまたま行って聞いた話ですから、こういうことを新たな制度を導入するんであるならば、そういう実態をきっちり調査をして、そしていけるかだめかの判断をせんとあかんのと違うんですか。それに、行革だ行革だと言って、即それをすりかえて住民サービスを怠るようなことがあっては、これは行革でも何でもありませんよ。市民いじめと言われても仕方のない実態だと私は思いますよ。 　原課の方がもし電話を受けたときに、これだけのたくさんの電話を受けたとき、どんな事態が起こりますか。その電話を聞く人はどうなりますか。そういう事態の発生することをあなたたちは予測をされたのかどうか、その辺のところもきちっと聞かしてもらいたいなと思うんですよ。こういうことをする以上、こういう中身を調べない。今、調べてないとおっしゃったわけですから、その辺ちょっと聞かしてください。 138 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 139 ◯総務部長（楠本　勇君）　ダイヤルインの導入については、先ほど申し上げましたように今年度は検討段階ということで、いろんな角度から検討さしていただいております。他市の実施状況等、何が問題であるのか、あるいはどういう利点があるのか、こういうことも踏まえて、実施に当たってのいろんな問題点については調査をさしていただいております。 　ただ、御指摘の現実交換業務をする際のいろんな問題点を、回線数も御指摘があっていろいろ言われましたけども、確かに現状の交換業務、この実態も十分つかむということも大事かと思います。 　ダイヤルインを導入して市民に迷惑がかかるようなことでは当然あかんわけで、いかにしてダイヤルインの導入を図っていくかということについては、先ほども申し上げましたように、メリット、デメリット等、当然御指摘の現場の実態等も踏まえて、年度内に一定のどういう対応をしていくかということの結論を出していくということにしておりますので、いろんな問題点があろうかと思いますけども、年度内にはきちっとしたすべき調査あるいは方針を出していきたいと。 140 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 141 ◯９番（松本雪美君）　現場の仕事をされてる職員の方、それぞれのお仕事の中身に悪影響を与えることのないようにするべきが一番大事なことだと思います。そして、市民の皆さんにどれだけのサービスができるのか、親切に優しく市民の方の要望を受けとめて、それをきちっと原課に返していく、そういう対応ができるためには、何をすればいいかというのは真剣に考えていただきたいと。それで、きちっと調査はしてくださいね。これから毎日どんな実態なのかを調査する、そのことを約束してくださいね、よろしいですか。してください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 143 ◯総務部長（楠本　勇君）　来年度できればということで今現在検討しておりますが、必要最小限の調査については我々はするつもりでおります。ただ、一番大事なことは市民サービスに影響を来してはならないということで、問題点等今整理しておりますので、その辺については十分念頭に入れて検討してまいりたいと。 144 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 145 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、よろしくお願いしときます。 　次はごみの問題ですが、私は、市の段階で数字を３３市中ということでお答え願いたいと思ったら、市町村まで含めておっしゃってもらったんですけど、もう一度ちょっと私の原課から出していただいた資料に基づいた数字を報告さしていただきますと、可燃ごみが無料のところは２５市あります。 　そして、うち検討中とか、これから実施するとか、計画してるとかというところを入れますと、それは９市あるということですから、有料化を打ち出していない──可燃ごみのほうですよ──市は１６市ですよね。そして、しかもそのうち定量制を実施している市は６市。現在ですよ、実施しているところで定量制は６市。 　それから、１リットル１円で実施してるのは泉佐野市だけ１市ですね。それから、貝塚市は実費負担の９円ですよね、これが１市。だから、有料化を実施しているところ、現実は８市ですよ、８市。２５市が無料で８市が実施してて、これで３３市になりますでしょう。それで、しかも定量制が６市ですよ。泉佐野はたった１市、１リットル１円。それで、あとこれから予定している計画、決定しているところは、阪南市、泉南、これはこの９市の中に入るわけですけどね。 　それから、粗大ごみですね。粗大ごみ、不燃ごみが無料のところは１７市あるんですよ。そのうち、検討してこれから実施しようと計画しているようなとこは、泉南市や阪南市を含めて７市です。だから、無料は１７市でそのうち実施しようというところは７市ですね。粗大ごみについても定量制を入れてるところが３市ですわ。それから、シール制で実施しているところは１３市。だから、１６市が有料を実施しているんです。だから、無料が１７市で、１６市が有料だから３３市になりますよね。そのうち、あと７市については、これから有料にしようというような計画や検討をしているというところですね。こういう事態が発生してます。 　それから、粗大ごみや不燃物だけを有料化している市。一般ごみは無料ですよ。粗大ごみだけ有料化しているところ、これ９市あるんですよ。そのうち、５市は一般ごみは無料なんです、９市のうちね。そして、これから検討して有料にしようかというところは４市あると。この状況を報告さしといていただきますわ。それは、清掃課のほうからいただいた資料を整理したらこういうことになったんで、とりあえず報告さしてもらっときます。 　そして、もう一言、私が言いたいのは、こういう状態であるわけですから、まだまだごみの有料化を実施していない市もこんなにたくさんあるわけでしょう。検討やこれからやるというところをのけて１６市あるわけですから、大阪府３３市のうち１６市がまだ無料化でいくんだと、有料化は実施する検討もしていないと、そういう市があるわけですよ。 　粗大ごみだって無料が１７市あって、７市が検討中やから１０市ですよね、まあいわばね。その市がこれだけあるにもかかわらず、泉南市は急ぎ早に超特急に有料化を実施したわけでしょう。実施するということで４月の導入を決めたわけでしょう。こんなに急いでやる状況をなぜつくらねばいけなかったのか、もっともっと慎重に対応するべきではなかったかと思うんですよ。 　そこで、先ほどの答弁はどうおっしゃいましたか。一般ごみの中から、焼くごみの中から半分は資源ごみやとおっしゃってたでしょう。その資源ごみを分別徹底したら、焼くごみは半分になるんでしょう。違いますか。その半分になった結果も、努力しないで結果も出さないで有料化だけを先行する。こんなやり方は、やっぱり市民を余りにもばかにしたやり方ですよ。 　分別収集に対して協力しない市民もいるでしょう。しかし、市が一生懸命考えて、そしてごみを減らそうと、地球環境をよくしよう、これ以上炭酸ガスやダイオキシンを出さないように、そういうふうにのろしを上げたら、住民だってしっかりと協力するんですよ。そこのところなしで、あなたたちは超特急で進めた。こういうことについてどうですか。 146 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、いろんな御意見いただきました。実施していない市、している市、それは私どもからお出しさしていただいた資料ですので、十分認識をさしていただいております。実際、朝の議論でもありましたように、やはり今我々の環境、しかも地球的な環境、どういう形になってるか。 　これは、遅い早いの問題を論議されれば、当然ながらトップを切っていく形もあろうかと思いますし、地球環境、それからＣＯ2 の削減、今もう１つ言葉が出ましたダイオキシンの削減等々についても、将来の我々の子孫のためにも、今我々がここで力説さしていただいてでもＣＯ2 の削減をし、地球の寿命を少しでも延ばすというところにやはり持っていくべきじゃないかと思いますし、分別に御協力していただいて、少しでも可燃ごみを減らしていただく。我々の地域からそういう情報発信も当然すべきじゃないかと思っておりますので、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いいたします。 148 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 149 ◯９番（松本雪美君）　泉南市の条例にも、減量化推進委員を置いて減量に取り組むと、努めることができる、そういう条例があるにもかかわらず、あなたたちは自分たちの仕事を、市長、怠ってきたわけでしょう。そして、分別収集をきちっとやってないから悪いんだと、一般ごみの中に資源ごみが５割入ってるんだと、こういうふうにおっしゃったんなら、焼くごみを減らすことが一番でしょう。違いますか。５割減ったらどれだけの量になるんですか、どれだけ焼かないでもよくなるんですか。その数字を出して、そしてごみ袋の値段だって決めることが当たり前でしょう。今は５割含まれてるその量で決めてるわけでしょう。どうですか。 150 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 151 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　府下に先駆けてるという御質問、また可燃ごみの中に５０％以上の資源ごみが含まれてるという御質問でございましたけども、全国的に見ましても、平成２１年度になれば７０％以上の自治体で可燃ごみが確実に有料化されるというふうな状況でございまして、近畿地区、特に大阪におきましては、かなりおくれているというふうに私どもは思っております。 　その中で、先ほども申しましたように、大阪府下でもいち早く分別収集を徹底し、現在９種類の分別収集を行っておりますが、当然啓発、啓蒙をせんかったわけでもなく、一生懸命やってるわけでございます。いろんな機会をとらえまして、分別収集の重大さを市民の皆様方に訴えてまいったわけでございますが、先ほど５０％以上含まれてると申しましたのは、ことしの４月に入りまして約７００キロぐらいのごみを抽出しまして測量した結果でございまして、まだこれだけの分別が徹底されていないということになっております。 　分別を徹底しようと思ったら有料化が最も有効な手段として挙げられておりますので、御提案さしていただいて可決いただいた状況でございますので、今現在、質問の中でそれが逆だと言われても、私どもはそう思っておりません。実際に、先ほどの質問の中にありましたけども、泉佐野市は１３％減ってるという結果がございますけども、これは全体の収集量で１３％減っておりますので、資源ごみも含めてでございまして、これはすごい数字やと思います。 　当然、我々も可燃ごみの減量は３０％以上を目指すということで、説明または皆さんにお願いする所存でございますので、その点を踏まえてよろしく御了解いただきたいと思います。 152 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 153 ◯９番（松本雪美君）　紙ごみについても分別収集をされたわけでしょう。紙ごみは、今まで例えば新聞の固まりで生ごみを出す日に一緒に出したとしたらどうしてましたか、聞かしてください。 154 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 155 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、可燃ごみと同じ日に同じ場所に出していただくわけでございますので、可燃ごみとして収集しておりました。 156 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 157 ◯９番（松本雪美君）　紙ごみが資源ごみとして回収することになったわけですから、焼かないで済むことになったんでしょう。そうすると、全体のごみの量はうんと減るわけですよ。減るのは事実でしょう、今のお答えやったら。当然、資源としてリサイクルされていく形になるわけですから、そういうことも含めたら、ごみそのもののすべての量は、十分に分別をどんどんしていって、そして市民の協力によって焼くごみが減っていく、これが地球を守ることなんですよ。そうでしょう。 　それから、泉佐野はごみが減ったと、こういうふうにおっしゃいましたけど、当然、今の泉南市もそうだと思いますよ。来年から有料化するということになれば、粗大ごみですらどんどん、今電話で来てもらって収集してもらう、そういう形をとって、有料化される前には当然ごみは出してきたわけですから、これからあと減ってるというのは、減るごみが今は少ないという、そういう結果じゃないですか。私はそういうふうに思いますよ。いかがですか。 158 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 159 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御指摘のリバウンドの問題等々でございます。不燃ごみにつきましては、今おっしゃられるように、来年から有料化になればことし申し込みは確かにあろうと思います、当然です。ですが、来年の４月以降にごみになるようなものはできるだけ家庭内に持ち込まない、それと、物を大事に大切にする、使えるものはとことん使っていく、それがやはり我々がこれから向かう先じゃないかと思いますし、それが３Ｒの世界だと思います。それがやはり資源を限りなく子孫に続けていくという本当のポリシーではないかと思っております。 　以上です。 160 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 161 ◯９番（松本雪美君）　ごみになるものは買わないでおこうとか、包み紙は今まで三重にも包装してたのを一重にしようとか、そういう努力はみんなこれからするわけですよ、当然ですよ、それは。 　だから、そういうことではなくて、ごみを減らすことに取り組んでこられてるわけですから、今１年待ってごみがどの程度減るのか、市民の協力を得てどの程度減るのかを見てから、有料化の実態はこうすればいいんだとかということを私はするべきじゃなかったかと。 　なぜかというと、今の状況では、何もかも突っ込んでごみの値段、袋の値段を決めてるわけでしょう。３割の負担を住民に求めてるわけでしょう。そこのところを私はごまかしだと言うんですよ。住民の協力なしに、ただ単にごみを減らすことが目的だ、３割減らすことが目的だといって、すべて突っ込んで今は計算してるんでしょう。だからこそ、ごみ処理には今９億4,０００万、１０億弱かかってますでしょう。かかってますよね。清掃組合に渡すお金も含めてですけどね。 　かかってるのにもかかわらず、それで処理をしないで住民からまた１億7,０００万取るんでしょう、袋代。そして、不法投棄されることを予測して、不法投棄料まであなたたちはそのお金で取るんでしょう。違いますか。そういうふうに書いてあるではないですか、あなたたちの出した資料は。それは二重取りですよ、税金の二重取りと。そして、そのお金は6,０００万、7,０００万残るんですよ。取り過ぎてるわけですよ。 　だから、４５円じゃなく実費負担であったっていいじゃないかと、もっと値段は慎重につけるべきだと、だからごみの量をまず減らすことにすれば、住民負担を軽く済ませるんじゃないかと、こういうふうに私はあなたたちに言いたいんです。その辺いかがですか。 162 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 163 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　再度お答え申し上げます。 　収集経費につきましては、当然３０％の可燃ごみが減るということで、一般的には収集経費も減るんじゃないかという中で、市民の方々にもそれなりの努力も市としては見せていかなあかんというふうには思っておりますが、総重量──総重量といいますか、総量については、可燃ごみの減った分が当然資源ごみのほうに移行するわけでございますので、目立った収集経費減というのはさほど見込めないんじゃないかというふうに思いますし、当然、今現在かかっている収集経費、処理経費というのも、３０％、４０％減るというもんでもございませんので。 　それと、先ほど先生もおっしゃってましたように、我々が思ってるごみ行政についての全容と議員が御指摘の内容とは、前後するものの結果的には一緒だと我々も考えております。そういった訴えの中で議決をいただいたもんということで、我々仕事をさしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 164 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 165 ◯９番（松本雪美君）　ごみの絶対量は変わらないとおっしゃいましたよね。それは当然ですわ。だから、ごみは減るんじゃないんですよ。住民が分別をして焼くごみを減らすんですよ。そうでしょう。絶対量はまだ減るどころかふえていく場合だってありますよ。事業所のごみだってどんどんふえてますやんか。 　ここの部分の分別なんて全く考えないで、やらないで住民にだけ負担を与えると、これはやっぱりおかしいですし、きちっとその辺の対策も必要だし、それから不法投棄料を頭から突っ込んで、これを住民に負担させる。不法投棄するような計画を打ち出して、計画をつくって、それを住民に負担させるその行為ですね、この行為。あなたたちは、住民のせっかく血の汗をかいて一生懸命稼いだお金、わずかな年金からのお金を不法投棄のために使うなんて、こんなもったいないこと、無駄遣いをよくさせますね。住民の立場からしたら、これは絶対怒りでっせ。怒りですよ。 　こんな無駄遣いさせて、無駄遣いを計画の中に打ち込んで、こんなやり方はやめらなあきませんわ。見直しせなあきません。まだまだ１年、まだ来年の４月まであるんですから、もう一回計画をつくり直しなさいよ。業者の分別についてどうされるんですか、そこら辺答えてください。 166 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 167 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、不法投棄費というような経費は設けておりません。それだけは御理解してください。不法投棄の防止のために必要経費として支出を予定さしてもらうわけで、今までにも不法投棄対策費としては、我々も執行さしていただいております。美しいまちを維持するための経費として使用さしていただきました。 　また、市民の皆さんが分別をやる、これは言われるとおりでございます。ですから、分別を一生懸命、毎日毎日やっていただいてる方とそうでない方がいらっしゃるのは、もうそれは先生が今みずからもおっしゃってますように、そういう状況、この不公平感もしっかりと是正しないと、せっかく努力してくれて一生懸命減量に努めている方々に何のお返しもできないことになっております。（成田政彦君「業者はどうするんや」と呼ぶ） 　今、言われてますように業者のごみも、これは国策でもきちっと減量化、減量化ということで努めておりますし、我々自身もそういうところには、新しく出てきたスーパーでもゼロミッションとかいろんな形で指導等々もお願いしております。ですから、我々泉南から出るごみ──ごみはごみでも一緒です、ＣＯ2 に関しては。ですから、それも含めてすべて削減するように持っていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 169 ◯９番（松本雪美君）　不法投棄対策費というのは何ですか。不法投棄をされないように準備をすることもあるでしょう。しかし、収集することもあるでしょう。住民に対して物を言いにいかなあかんことだってあるでしょう。そういう人材の費用をなぜこの値上げした中からつけるんですか。取るんですか。おかしいでしょう。これで6,０００万、7,０００万残るんですよ、あなたたちの試算では。残ったお金をどうするんですか。住民から取ったお金で赤字の穴を埋めさせるんですね。そんなひどい計画ないですよ。この不法投棄対策費……。 170 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 171 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　不法投棄に関しましては、これまでもいろいろの状況がございます。いろんなところの場合もございました。物を取らんなんときもあります。道路敷、それから河川敷、それから事と次第によりましては、以前もう記憶に新しいと思いますが、硫酸ピッチ等いろんな処分困難物がやはり出てきました。そういうのも市の責務において処理もさしていただいております。 　実際に我々パトロール等々も実施しておりますし、看板、先ほどから何回も御答弁さしてもらってますように、監視のカメラ等々も今後セットしていきたいという思いであります。 　実際に7,０００万が残ったらどうするんだという御指摘ですが、今先生おっしゃってましたように、ごみ処理費で年間１０億余りの経費を使用しております。我々収集経費でも４億5,０００万近くの予算を計上さしていただいております。そのうちの一部を市民の皆様方に御理解を賜って御負担願いたいということで、今回３月議会で上程さしていただいたわけなんです。 　決してこの7,０００万余ったからどうのこうのではございません。我々も次のさらなる減量化に向けて使用していきたいと思っております。例えば、ごみの有価物の集団回収をなさっていただいてる団体さんがもっともっとふえていただいて、それに対応できるような補助的なもの、それからごみの肥料化、そういう形でも枠を広げてそういう形を進めてまいりたいと思っております。そうすれば必ずまたさらなる減量が目されますので、そういうところで減量すれば、またさらなるＣＯ2 の削減も可能ですので、その辺はぜひとも御理解よろしくお願いいたします。 172 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 173 ◯９番（松本雪美君）　図らずもおっしゃいましたが、あくまでもこれはごみ取り税ですね、税。税ですよ、住民から言わせればね。市長、どうですか。この辺の私が今まで言わしてもらった問題についてどう考えておられますか。住民に対してこれだけのひどい負担を与える。これは大阪府はおくれてるんじゃないですよ。大阪府の人たちは、一生懸命慎重に対応して、国がごみ有料化をせえと言うてきても、これはちょっとひどいんじゃないかとか、いろいろ試行錯誤してるのが今ですよ。市長、どう思いますか。 174 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　松本議員が力説されておられますので、一生懸命毎日分別していただいてるというふうに思っておりますが、そういう方々がやっぱりふえていただくということが一番大事だというふうに思います。 　私どもが今回有料化に踏み切らしていただいたのは、これからの地球環境、いわゆる可燃ごみ、こういうものを減らしていこうと、そしてできるだけリサイクルあるいは有価に属するものをきっちりと分別していただいて、そしてそれをまた我々としては市の、安いですが、今もいただいておりますけれども、そういう形でやっていきたいと、こういうのが基本でございます。 　全国的にはもう既に７割以上有料化されておりますし、国も基本的にそういう方向性を示しておられますし、大阪府ではまだ半数ぐらいかというふうに思いますけれども、地方へ行きますと、すべて、ほとんど有料化もされております。きっちりと有料化していただければ、その有料に属する部分というのはどんどん減らせるわけですから、一定の計算はしておりますが、負担はできるだけ減らせるというふうに考えております。 　したがって、私どもは可燃ごみをできるだけ削減すると。手間暇はかかりますが、きっちりと分別していただくことによって、そういう地球環境について改善あるいは減少をさせることができると、こういうことでございますんで、大阪府市長会なんかでも寄ったときにいろいろ話をしますが、今半数ぐらいしかやっておりませんけども、実質はそれぞれの首長さんは皆やっぱりやりたいという意見がもう大半でございます。 　ただ、いろんな事情もありますんで、おくれてるとこもあろうかというふうに思いますが、方向としてはそういうふうになるというふうに考えておりますので、我々のほうも分別７から９、６から９とかだんだんふやしてきておりますので、そういう努力は絶えずやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 176 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 177 ◯９番（松本雪美君）　可燃ごみを減らして、そして市民の負担が軽くなるように、当然これは当たり前のことですし、今の値段のつけ方、これは見直すべきです。このことだけは言っておきます。 　そして、最後になりますけども、時間がありませんので一言だけ。また次の議会にでも発言しますけれども、図書館の指定管理者制度、これがもし導入されれば、年間計画や各種サービスの企画案は教育委員会の担当部局がつくって、そしてその実務については指定管理者の方が管理・運営する、実務をするというわけでしょう。二重構造になると思うんですね。 　こういう二重構造で本当に図書館のいい運営ができるかどうか。市民の声が届きにくくなるし、市民のニーズが反映されにくくなるし、企画立案が現場の実情に合わなくなるし、こんな実態が起こる、絵にかいたもちになる危険性もあると、私はこう思うんですよ。まだまだほかにいっぱい言いたいことがありますが、その点について聞かしてください。お答えください。 178 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁願います。梶本教育長。 179 ◯教育長（梶本邦光君）　少子・高齢化の時代を迎えておりまして、市民の方々が潤いのある豊かな人生を過ごしていくということのためには、生涯学習体制というんですか、これを整備をしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。 　中でも図書館、文化ホール、こういった社会教育施設が潤いのある人生にとっては非常に大きな役割を果たすというふうに思っておるところでございます。図書館、文化ホールの果たす役割は、非常に大きいというふうに認識しておりますので、この図書館についての指定管理者制度導入については、慎重にやっていきたいというふうに思っております。 　午前中の質疑の中で竹田議員が、信達保育所の指定管理者制度導入については非常に評価があるというふうにおっしゃっていただきまして、非常に我々にとってはうれしいお言葉でございました。我々も図書館の導入については……（松本雪美君「関係ないやん、図書館と保育所とは全然役割が違うんでしょう。全然役割違うでしょう」と呼ぶ）慎重にやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 180 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 181 ◯９番（松本雪美君）　市民の大切な財産、この図書館は、これまで泉南市の歴史上の多くの財産がそこにため込まれてるわけですよ。そして、これからもどれだけ大事な、保存せねばならないような資料ができるかしれませんよ。多くの子供たち、子育て支援対策で多くの人たちにもサービスせなあかん、いろんな一面があるわけですから、これは簡単に民間に渡して、そして民間がこんなん不必要じゃない、こんなん不必要やと言うような、一般市民にとっては必要であっても、不必要なものを捨てるようなことは絶対あってはならんと思いますので、このことだけはしっかりと言っときますので、また続いてします。 182 ◯議長（井原正太郎君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る１８日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時１０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved. === 126_平成19年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成19年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 126 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、さきの３月定例会において提出されました付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定については、市長から撤回したい旨の申し出がありました。よってこの際付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よってこの際付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について撤回の件を議題といたします。 　市長から撤回の理由について説明を求めます。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、継続審査に付されております付託議案第１２号、泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定についての条例取り下げについて御説明申し上げます。 　泉南市営プールは、昭和５３年開設以来多くの市民に親しまれてまいりました。しかしながら、学校プール建設と同時に学校プールの一般開放が普及し、市営プールの利用者が平成１８年度におきましては５２４人、１日当たり３７人と著しく減少いたしました。 　また、施設につきましては、築後約３０年経過し、施設の老朽化が著しく、構造的な問題及びプールを保護しているコンクリート擁壁の傾き等があり、地震時の危険性がございます。これらを解消するためには、新設に匹敵するぐらいの大規模改修を実施しなければなりません。 　こうした状況下、指定管理者の導入の検討を進めていく過程において、指定管理者に管理をゆだねた場合、想定を超える施設の管理責任を負うことが想定されます。さらに、利用者の減少などを考えると、本施設を指定管理者制度の対象から除外し、今後廃止も含めた市営プールのあり方を検討する必要があると考えております。 　以上の理由につき、本議案を取り下げるものでございます。 　この間、井原議長さん並びに堀口総務文教委員長さんを初め、議員各位に大変御心配をおかけいたしましたことについて深くおわび申し上げますとともに、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について撤回の件は、承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について撤回の件は、承認することに決しました。 　ただいま付託議案第１２号について、議案の撤回が承認されましたので、本日の議事日程から日程第２については削除をいたします。 　次に、日程第３、付託議案第１３号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第５、付託議案第１５号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。堀口委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　それでは、皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る３月定例会において本常任委員会に閉会中の継続審査として付託を受けました付託議案第１２号「泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について」から付託議案第１５号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました４件の審査につきましては、過日の５月１７日、６月４日の両日にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、まず５月１７日に開催いたしました本常任委員会における審査の概要を申し上げます。 　まず、本４件の審査に当たって、このうちの付託議案第１２号「泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について」は、市長から市営プールの利用者の減少が続いていること、また施設の老朽化により指定管理者制度移行までに市としてプールを整備するには多額の費用を要することから、今回指定管理者制度導入の対象外とし、今後市営プールの廃止も含め、そのあり方を検討したいとのことから、本件については撤回をしたいとの申し出があり、委員会においてこれを了承しました。 　したがいまして、私の報告につきましては、付託議案第１３号から付託議案第１５号までの以上３件についての報告とさせていただきますので、この点御了承いただきますようお願いいたします。 　それでは、付託議案第１３号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」から付託議案第１５号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　まず初めに、これらの施設について指定管理者制度の導入を行うことは、集中改革プランの一環として取り組んでいるものなのか市の考えを示せとの問いに、指定管理者制度の導入については、行政改革の取り組み項目の１つとして、運営経費の削減など財政的な効果を生み出すと同時に、民間のノウハウや工夫により事業の効率化とサービスの向上、民間に委託することによりスポーツ体育施設の運用がさらなる拡大を図るために進めているものであるとのことでした。 　次に、指定管理者選考委員会の委員構成について、その内容を示せとの問いに、委員の構成はまだまだ具体的には未定であるが、市としてはクラブ代表者などから成る８名で検討して行っていくとのことでした。 　次に、指定管理者制度移行に伴い、老朽化した体育館施設の改修について市の考えを示せとの問いに、施設の改修費用については、財政当局とも十分協議をしながら、公共施設整備基金や特別地方交付税の活用を図り、一般財源の負担を極力抑え、指定管理者制度移行までに大規模改修を進めていくとのことでした。 　次に、個人情報の取り扱いについて、指定管理者が業務上知り得た個人情報の漏洩についての市の考え方を示せとの問いに、個人情報保護法の観点から、守秘義務違反については法律及び条例等に罰則規定を設けているとのことでした。 　次に、施設の修繕、改修等に係る費用については、市と指定管理者とのリスク分担についての考えを示せとの問いに、１件につき３０万円未満のものについては募集要項で指定管理者が負担することとしているが、実際には修繕、改修等の原因となる瑕疵がどちらにあるかということによっても負担割合が変わってくるため、状況に応じて市と指定管理者とで協議を行い、協定書に定めていきたいとのことでした。 　次に、泉南市の直営から指定管理者に移行した場合、業務の範囲はどう変わるか示せとの問いに、従前の委託とは違い、管理を代行させるという一種の行政行為であり、使用許可という法律上の許可などは指定管理者に移ることになるが、それ以外は条例に基づいて指定管理者が執行するので、基本的には従前とは変わらないとのことでした。 　また、今回指定管理者へ移行する施設が広範囲になるが、これらの施設の管理・運営に係る職員数について市の考えを示せとの問いに、現在の職員配置に基づいて試算した結果、体育館で４名、その他テニスコートと市民球場にそれぞれ１名ずつ職員を配置することですべての受付業務を行うことが可能であり、これにより各施設の業務が分担できるのではないかとのことでした。 　次に、指定管理者において利用料金の値上げ等を行うことは可能かとの問いに、利用料金については条例で上限を定めているため、市と指定管理者との協議により決定されることから、指定管理者の一方的な判断で値上げすることはできないが、上限より低く利用料金を設定することは可能であるとのことでした。 　次に、使用許可の制限について、指定管理者移行後はどう変わるのか示せとの問いに、公の施設には設置条例を設けており、その中で基本的な規定を定めており、指定管理者移行後についても従前と同様の取り扱いであるとのことでした。 　以上が５月１７日に開催しました会議の審査の概要であります。 　次に、６月４日に開催された会議では、指定管理者が行う自主事業についてどのような対応を考えているか示せとの問いに、現在行っている業務に影響の出ない形で事業計画を提出してもらい、協定書に定めていきたいとのことでした。そして、自主事業によって利益が発生したときには、指定管理料の還元も含めて検討していきたいとのことでした。 　次に、施設の利用に当たって、現在減免扱いとなっている各種団体などについて、今後の取り扱いについての市の考えを示せとの問いに、指定管理者制度移行後の使用料については、関係団体等と見直しも含め十分協議を行っていきたいとのことでした。 　次に、体育館の耐震性の問題や老朽化に伴う施設の安全性の確保について市の考えを示せとの問いに、耐震問題については指定管理者が決定されれば、耐震診断等についてどのように実施していくか協議するとのことでした。 　また、施設の改修については、緊急性及び安全性を第一に、施設の維持に要する工事費としては4,４００万円をこの６月定例会に補正予算として計上しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の指定管理者制度は人件費の削減が目的であることが明確であり、必ずしも市民サービスの向上にはつながらないことや、耐震問題に至っては何ら具体的な答弁もない上に、指定管理者選考についてどの程度まで議会や市民に情報が公開されるのか疑問が残り賛成できないとの理由により、付託議案第１３号から付託議案第１５号までの以上３件については、いずれも反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、付託議案１３号から付託議案１５号までの以上３議案については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました付託議案第１２号「泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について」から付託議案第１５号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 7 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 8 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。委員長におかれましては、継続審議で大変御苦労さまでございました。１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 　反対討論の中にもあったようでございますけれども、市民サービスの向上という点について、例えば保育所の指定管理者制度の中では、休日保育であったりとか、病後保育であったりとか、行政側からメニューを出して、こういったサービスの向上も含めて考えてほしいというような事柄があったというふうに思うんです。 　そういった意味で、今回の体育館なりテニスコート、市民球場ですね。市民サービスの向上という点において行政側がメニュー出しを考えたり、委員会としてこういったサービス向上があるんではないのかといった議論はあったのかなかったのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。 9 ◯議長（井原正太郎君）　堀口委員長。 10 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　真砂議員の市民サービスの面についての議論があったのかどうかということでございますけども、確かに市民サービスに対する面の十分な対応ができるのかという議論がございました。その中で答弁といたしましては、市民サービスは指定管理者と協定に基づいて十分対応していくと、こういう答弁でございましたので、ひとつよろしく御了解を願います。 11 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 12 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、付託議案１３、１４、１５に対する反対討論を行います。 　指定管理者制度は、小泉内閣のとき、財界が要求していた全国でおよそ１６兆円に及ぶ公共施設の運営を含めて、民間に開放せよという規制緩和路線に沿って実現したものである。したがって、市民の税金によってつくられ運営されてきた公共施設は、市民共有の財産であり、営利を目的とした民間の運営によって、果たして市民サービスが維持されるかどうかは甚だ疑問である。 　今回の市の体育館を初めとする指定管理者制度の導入は、第１の目標は市の借金減らしのために行われ、経費を、人件費を千数百万削減するなど、管理・運営が果たして十分に行えるかどうか不安があるところである。また、営利目的のために民間が運営した場合、営利優先で今まで維持してきた市民サービスがされるかも問題点は多くある。 　なお、今回、市はシャワーなど4,６００万円の体育館施設の改修をされるが、これはもともと我が党が一貫して要求してきたものであり、遅きに失したものである。 　なお、耐震問題に対しては、私は質問したんですけど、体育館の耐震問題については回答はありませんでした。 　今回の指定管理者制度については、多くの問題点があり、指定管理者制度導入には反対するものであります。 　以上です。 13 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について順次採決をいたします。 　まず初めに、付託議案第１３号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、付託議案第１４号　泉南市立テニスコート条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、付託議案第１５号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、付託議案第１６号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました付託議案第１６号について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 17 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　議長から報告の旨の指名をいただきましたので、これより去る３月定例議会において本常任委員会に閉会中の継続審査としての付託を受けました付託議案第１６号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る５月１８日、６月５日の両日にわたり委員並びに市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、まず５月１８日に開催いたしました本常任委員会における審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、総合福祉センターの施設の維持管理にかかる経費の削減が課題と思われるが、今回示された指定管理者管理運営経費の算定に当たって市の考えを示せとの問いに、光熱水費にかかわる経費については、官民に差は生じるものではないと考えており、また人件費については、民間施設における人件費を基準に算定し、その他の費用については、平成１８年度決算額を基準に１０％削減した額で算定しており、これらの個々の経費については、あくまで指定管理料の上限を定める上での積算に過ぎず、今後応募のあった企業間でそれぞれ経費削減に努める中で、指定管理料についてもその削減が期待されるとのことでした。 　次に、経費削減として光熱水費、人件費を除き一律に１０％を削減するという安易な方法でなく、個々の事業等について検証すべきでないかとの問いに、個々の経費についてその検証の必要性は認識しているが、あくまで今回指定管理料の上限額を設定することにより、総額の枠の中で市場の競争原理が働き、コスト面に限らずソフト面でも効果が期待できるのではないかとのことでした。 　そして、今回選考に当たっては、市としてどういった項目について指定管理を重視しているのか、その姿勢を示すことから事前に審査基準表も示していくとのことでした。 　次に、今回示された審査基準表について、利用者のサービス向上についての項目と施設のコスト削減についての項目でそれぞれ高い配点を設定していることについて、矛盾するのではないかとの問いに、民間で何らかの事業を行うに当たっては、最小の経費で最大の利益、効果を上げることが１つの目的であることから、審査基準にも示されているように、管理・運営経費の削減に努め、市民の利用、サービスの向上につながるよう最重点項目として考えており、それぞれの項目において矛盾するものではないと考えているとのことでした。 　次に、指定管理者への移行に当たって、企業の応募が数社に限られた場合、果たして競争原理がどの程度まで働くと考えているのか市の考えを示せとの問いに、個人以外であれば応募が可能なことから、大阪府内のみならず全国からも応募の可能性があり、他市で先行して実施している事例を参考に見ても、市場における競争原理が働くものであると考えており、指定管理者に移行後についても現行のサービス水準は維持されるので、今後については、民間における経営ノウハウを生かし、一層の経費削減につなげていくことが大事であると考えているとのことでした。 　また、応募資格について地域、資格について問わないという中で、共同企業体までその範囲を広げることについて、異業種からの参入による弊害等をどのように考えているのかとの問いに、今回応募に当たっては、資格要件を緩和することによっていろいろな経営ノウハウを生かした参加を期待しているが、共同企業体を認めたことについても、施設の管理・運営を得意とする企業の参加、また福祉事業を得意とする企業など、それぞれの得意分野を生かした中でよりよい形になるものと考えているとのことでした。 　指定管理者の選定に当たっては、異業種の企業の参加について、参加企業名を伏せることなく選定委員に対しては情報を開示した上で、審査基準に基づき効率的、効果的、安定的な運営が可能であるかなどの審査を行っていただくとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行後の人件費の積算根拠について示せとの問いに、総合福祉センターの運営に係る人件費については、平成１８年度決算において約1,０３８万円を計上したが、このうちアルバイトについては２階の浴室、カラオケの受付に、土曜日、日曜日に限って２名を配置していたが、これを１名にするとともに、デイサービス事業について、現在の５名から３名で実施可能であると考えているとのことでした。 　そして、指定管理者制度の移行に当たっては、事業者に対し施設の管理・運営について特に資格等を有することを求めていないが、現在、市が実施している各種の事業については、看護師、手話通訳などを配置して行っていることから、今回指定管理経費については、看護師等の資格を有する人員を配置する必要から、アルバイト賃金としてこの人件費を計上しているとのことでした。 　次に、指定管理者制度の導入によって人件費の削減効果について、職員の配置転換だけではその効果は少ないのではないかとの問いに、指定管理者制度移行後は現在の職員について他の部署への配置転換が必要となるが、１９年度以降、団塊世代の職員の退職者が増加することから、人件費の総額においては削減が図られるものと考えているとのことでした。 　次に、本年４月より先行して信達保育所において指定管理者制度による運営が行われているが、現状について示せとの問いに、当初市が予想したよりも多く１７２名の入所者があり、また朝夕の送迎による車両の混雑等の問題についても、指定管理者移行後は職員による誘導、管理が適切に行われており、また保育においても、保育士の年齢が若返ったことなどにより迅速かつきめ細やかな保育が行われており、保護者の評価も得られているなど、現時点では特に問題点等はないと考えているとのことでした。 　これに関連して、指定管理者制度に移行して朝夕の混雑や休日保育など、今まで抱えていた問題等が解決されるなど効果が上げられているが、一方でなぜ市においてこれらの問題が解決されなかったのか、業務の運用などを含めて検証すべきであるとの意見がありました。 　次に、泉佐野市では指定管理者が事業実施において得た利益について、市民に還元していくということであるが、本市において指定管理者制度導入に当たって利益等の市民への還元について考えを示せとの問いに、今回指定管理料に反映されている部分として、市が実施を求める事業について計上しており、指定管理者において実施される自主事業については、市民サービスの向上につながるように市と協議を行う中で決定していきたいと考えているとのことでした。そして、自主事業の実施に当たっては、生じた利益については要綱上定めていないとのことでした。 　次に、施設の使用料として約５００万円の歳入を見込んでいるが、実際の使用に当たってはどの程度減免されているのか。また、指定管理者制度に移行する中で、市役所自身が会議を総合福祉センターで行っていることについて市の考えを示せとの問いに、施設使用料の減免については、申請件数の８1.９％減免されている状態であり、収入に対する減免の割合については７2.８％であるとのことでした。 　また、今後施設の使用に当たっては、減免件数が多ければ施設使用料の収入減となり、指定管理者にとってのメリットも少なくなることから、会議室の使用のあり方等について整理をしていきたいとのことでした。 　これを受けて委員からは、貸し館に当たっては指定管理者の収入にも影響するので、本庁の会議室を効率よく使用することが必要であり、また職員の意識改革も必要ではないかとのことでした。 　そして、６月５日に開かれました会議では、まず指定管理者に移行するまでに総合福祉センター内の施設の改修や備品の補修等について、必要な経費の予算化について市の考えを示せとの問いに、施設の補修、改修に当たっては、特に緊急を要する箇所として玄関ホールの遮光対策、トイレの改修、そして照明器具の交換などの費用について、指定管理者に移行するまでに補正予算として計上していくとのことでした。 　また、施設等の修繕、改修にかかる費用のうち、３０万円未満のものについて事業者が負担しなければならない中で、今回の補正予算内で施設の改修等について十分な対応ができるのかとの問いに、今回市と指定管理者との間でリスク分担を行う中で、施設の運営に当たって生じる修繕等については、指定管理料の中に約１００万円計上しており、対応が可能ではないかとのことでした。 　これに関連して、指定管理者制度の移行に当たって施設の有効活用という観点から、現在使用されていない屋上ゲートボール場等の施設の開放について市の考えを示せとの問いに、施設のオープン当初は屋上ゲートボール場については使用を想定していたが、その後ゲートボール人口の減少等により使用されていない状況が続いているが、指定管理者に移行されれば施設の利用等については開放していきたいとのことでした。 　次に、市に対し年１回の事業報告が義務づけられているが、書類上の事業報告のみに限らず、事業者の経営状況や円滑な施設運営について、市としてさらに厳しく監視、指導を行うべきではないかとの問いに、自主事業の実施に当たっては市と事業者の間で協議を行うことになっており、また事業者の経営状況等については常に監視を行い、場合によっては実施において確認等も含め、状況の把握に努めていくとのことでした。 　また、指定管理者に対する個人情報の取り扱いについての対応を示せとの問いに、本市の個人情報保護条例には、指定管理者についても定められており、事業者に対しては関係法令の順守と個人情報の保護、取り扱いについては厳しく求めていくとのことでした。 　以上で、質疑を終結し、討論を行いましたが、討論では今回の指定管理者制度については、市の赤字財政の補てんのためにその経費だけを削減し、市民に対して負担を強いるだけのものであり、市民の福祉のために重要な施設である総合福祉センターについては、指定管理者に移行することにより、事業者が収益を求める余り、エレベーター等の施設の安全管理に係るコストも削減されることも予想され、また１０年を経過した本施設の修繕箇所の補修等も今後さらに発生する可能性がある中で、指定管理料としてその修繕費については一定額が計上されているものの十分とは言えず、このような中で指定管理者制度に移行することについては反対するとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 18 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 19 ◯１８番（巴里英一君）　委員長報告、大変御苦労さまでございました。 　確認のために若干お聞きしたいんですが、減免の件について、これはずうっと継続していくという方向で確認されているということなのかということ。 　そして、先ほど途中で報告いただいた、これはすぐれて総合福祉センター条例ですね。報告の中では、保育所の管理の問題まで論議をされてるということの報告があったんですが、それはちょっと本来の議案とは外れてるんじゃないかというふうに思うんで、その点いかがなのか。 　そして、修繕、補修ですね。補修、修繕という問題は、どこまでなされていくのか。今の状況では、いわゆる渡すというのか、指定管理に移管するまでにしなければならない点が、先ほど報告以上にいろいろとあるように思われます。樹木の剪定も含めてなんですが、それらはどのようにされるのか。 　もう１点は、現在行っている施設のどこまでが管理対象なのか、例えば剪定とか、樹木剪定、庭園の整備とかいろいろあると思うんですね。そういったものも含まれたものなのか、敷地全部だということの理解でいいのか。 　以上です。 20 ◯議長（井原正太郎君）　東委員長。 21 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）お答えをいたします。 　まず、たくさんありますので、あとちょっと参考で聞かんとわからないこともあります。 　まず、減免で述べたことは継続なのかと、こういうことでございますが、報告でも差し上げましたように、この制度の導入に当たっては、御承知のように貸し館料について、指定管理料から差し引くということでございますので、効果的には行く行くは見直していく、減らしていくとのことであります。減免を、もちろん市の分については明確に考える。市が使っている部分については考えるということであります。 　それから、福祉センター条例でない保育所のことまで入ってると。当然、指定管理者制度に移行するという中ではいろいろ意見がございます。その点、先に出発した保育所は今どういう状態なんだと、こういう質疑があって、議員がおっしゃるように、委員長としては関係ないというふうな処置もできたんですけども、これは皆さんが一番関心のあることだということで続行さしていただきまして、蛇足かなと思ったんですが、私の報告の中に入れさしていただいたと、こういうことであります。 　それから、補修について万全でないんかと、確かにこういう意見がございました。ただ、この件については補正予算で対応していくと、こういう話がありましたんで、それは議論があったんですが、差し当たり1,６００万円計上してるし、また指定管理者との協議の中で取り組んでいくと、こういうことでありました。 　もう１点、もう一度お願いできますか。よろしいですか。 22 ◯議長（井原正太郎君）　施設の管理の対象です。 23 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　管理の対象。すべてであります。 24 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 25 ◯１８番（巴里英一君）　すべてということは、いわゆる樹木剪定も含めて、池洗いも含めて──池洗いといいますか、表に入ったとことか、中に水を張ってあるところがありますね。安らぎの、水を張ってある、プールみたいな薄い池ですが、水をためているというんか、ありますよね。そういった清掃業務も入るわけですよね。そういったものを含めて、すべてがそうだという理解でいい。剪定には金がかかりますから、それなりに。それも含めた管理であるという理解でいいのかということなんです。 　今、委員長おっしゃったように、関連があるから、保育を最初にやったからここを入れてやるんだという考え方というのは、これから委託される側から、いわゆる委員会に、それは関連があればすべてそういう形で審議をしなきゃならない、論議をしなきゃならないということになると、付託された案件というものはやはりずれていくんじゃないかということから見ても、これは余り芳しい傾向ではない。他のことに波及するという意味で質問を差し上げたわけで、その点御理解いただけませんか。 26 ◯議長（井原正太郎君）　東委員長。 27 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　今言われた外とか、すべてだとお聞きをしております。 　それと、各委員会で付託された案件以外のものがということでございますが、議員の意見として私はこれからそのことを十分認識して運営していきたいなと。ただ、先ほど申しましたように、指定管理者の先発したとこの状態がどうであるかということについて、そんな話はいいと言い切れなかったということでございますので、どうぞ御了解くださいますよう。 28 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 29 ◯３番（和気信子君）　付託議案第１６号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論をいたします。 　総合福祉センターは、市民の福祉の向上の中心的役割を果たすところであります。にもかかわらず、施設の運営は借金財政の穴埋めのために、ここ数年連続して運営経費が削減されています。職員の人件費、そして人数も削減されています。さらに、管理委託費用を削減した額で指定管理料を支払います。これでは、総合福祉センターで行われている福祉サービスがそのまま維持されるのか保証の限りではありません。 　営利を実質的にする民間業者が運営をするようになれば、使用料を充てるだけでは当然運営は厳しいでしょう。そうなると、管理運営費の中でさらにコストを下げ、高齢者や障害者には欠かせないエレベーター、リフトなどの安全面、管理面の基準が守れるのかどうかも疑問です。 　また、各地で民営化後の問題として起こっている指定管理者が運営の混乱を理由で、管理を辞退することがあればどうなるのでしょうか。行政が責任を持つとしても、一時期市民に大きな不利益を与えることになります。 　また、修繕費についてはどうでしょうか。これまでも雨漏りやタイルのはがれ、玄関前の道路の補修などをし、今回指定管理者制度導入に当たり、修繕費の1,６００万円、補正予算も組まれていますが、今後施設の老朽化に伴い、施設内の浴場など、福祉設備類の修繕費も今までよりも必要になるでしょう。修繕費が年間３０万円では不十分ではないでしょうか。 　このように、多くの問題点を残している福祉施設への指定管理者制度の導入は、もっと慎重に議論を尽くすべきです。営利を求めてサービスの低下につながるのでは、利用者にとって安心して指定管理者に運営を任すことはできません。よって、この議案、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について反対をいたします。 　よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより付託議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、泉南監報告第４号　例月現金出納検査結果報告から日程第１０、泉南款報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員巴里英一議員。巴里君。 32 ◯監査委員（巴里英一君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１９年２月分は平成１９年３月２８日に井上監査委員が行い、平成１９年３月分は平成１９年４月２７日に、平成１９年４月分は平成１９年５月３０日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、特別会計並びに水道会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金貯金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 33 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの巴里監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────成田議員。 34 ◯１６番（成田政彦君）　これは例月出納検査で３、４、５と、ほぼ一般会計の歳入歳出が終わったろうと思うんですけど、特に市税収入の状況でお伺いしたいんです。昨年度と比べて固定資産などかなり減っとるんですけど、この点どう考えられて指摘されたのか。 　それから、滞納問題なんですけど、この問題についてどう指摘されたか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 35 ◯議長（井原正太郎君）　巴里監査委員。 36 ◯監査委員（巴里英一君）　ただいまの成田議員の質問ですが、当然御承知のとおりで、市税収入はワーストワンだという指摘を絶えずしております。そのことに対して、これは監査の都度この改善に向けて監査委員としては要請をしております。それに対する、特にその問題だけでお答えいたします。 　課税客体のもう少し適正化と、そして答弁といいますか、答えとしては、特別徴収員を導入して強化をしていくという答えであります。また、そのことに対する適正な再調査を行っていきたいということの答弁でありました。 　続けますが、特に固定資産税については、再度客体を確保していくということであります。特にそれにつけ加えまして、宗教法人に対する客体の再調査をする。そして、課税できるものはしていくという答えでありました。 　以上です。 37 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　ただいま監査委員の方から宗教法人の問題について語られたんですけど、私も指摘したように、特に市民税の個人普通税の中で、大阪府下における順位が４２位と、非常に個人税の納める額が低いということで、これが泉南市の市民税に対する徴収の問題が大きく影響されとるんですけど、この府下４２位という個人の客体が非常に低いんで、その点については市に対してどういうふうに言われたのか、もう一度お願いします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　巴里監査委員。 40 ◯監査委員（巴里英一君）　再度の質問でございますので、お答えいたします。 　それは強化せよと。何が原因かということを明らかにしながら強化してくださいということの我々の要請であります。 　以上です。 41 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 42 ◯１９番（北出寧啓君）　今、国の税の徴収の枠組みが、所得税を減額してそれを地方税、住民税等に転換さしていくということに流れが出てきておりまして、やっぱり我々として一番気になるのは、当然税の徴収部門が本当に厳正な徴収行為に入っていかなければ、うちのような徴収率が低いと、都市間格差がより出てくるということを懸念しておりまして、その点監査委員におかれましては、当局にどのような指摘並びに指導をされているのかということをお聞きしたいと思います。 　このナンバー９の１９年４月分を読みましても、状況としては滞繰を除けば、かなり一定、徴収率が上がってきているのではないかということで評価もできると思うんですけども、その辺を監査委員としてはどう見ておられるのか、この数年の経過の中で徴収率の増加ということをどのように評価されておられるのかということを確認したいと思います。 　もう１点だけ、基金ですね。借りかえがありますから、それを除いた基金残高というのは今いかほどなのかというふうにお示し願えればと。載ってなければ結構です。前段の質問で答えていただいたら結構でございます。 43 ◯議長（井原正太郎君）　巴里監査委員。 44 ◯監査委員（巴里英一君）　お答えいたします。 　議員ご承知のように、三位一体改革ということで税源移譲なされて、先日新聞発表があったと思うんですね。当然、ワーストワンは皆さん御承知の北海道でありますけども、現実には大阪府下も非常に高い確率で厳しい状況になってるということの中で、どういった方向があるのかということを我々監査委員同士、お互いに議論とは言いませんが、意見交換したと。 　監査委員そのものが絶えずそういった議論を交換しながら、お互いに次はどういった監査目標をやろうかというところに視点を置きながら絶えずやってるのが、現在の我々の監査委員のやり方というか、その理解をまずお願いをしたい。 　そして、先ほどの件でありますが、やはり皆さん議会からも指摘がありました。監査委員から指摘がありました徴収率の向上ということが最大の課題と。これは当然です。そのことに対して、私が就任して以来、非常に努力されております。以前からも努力されておりますが、具体的な数値が上がってこないということで、そういった面が努力されて２％でしたか、ある一定の評価ができるだけの数値が上がった。急激に上昇するということは、過去の例から見てもそうあり得ない。ただ、滞納処分の問題が非常に大きな課題として監査委員ではあったということは事実であります。 　具体的には、収入増というのは当然でありますから、それは絶えず続けていこうという我々の指摘と、先ほど申し上げたいわゆる滞納処分の問題、大きくは先ほどお答え申し上げた客体のとらえ方といいますか、そういった点をやっていこうということで、滞納処分の問題ということで大きく３ポイント、３点、我々は監査の中での注意点として行っているのが現状であります。 　以上です。 45 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますでしょうか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　ここで１１時５分までトイレ休憩します。 　　　　　午前１０時５６分　休憩 　　　　　午前１１時　５分　再開 46 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてから報告第１７号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についてまでの以上１７件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第１７号までの以上１７件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。 　次に、日程第１１、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）及び日程第１２　報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 48 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）及び報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　これらの報告につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　それでは、まず報告第１号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１９年３月３０日に交付され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が平成１９年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、３月３０日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。５ページから７ページを御参照願います。 　最初に、現在附則適用されているたばこ税の特例課税を本則適用に改めるものでございます。適用される税率の変更はございません。 　続きまして、個人市民税関係については、証券課税に係る改正が２点ございまして、まず第１点としまして、上場株式等の譲渡所得に係る税率を３％から1.８％に軽減する措置について、平成２１年度まで１年間延長するものでございます。 　第２点目といたしましては、特定中小企業が発行した株式の譲渡に係る特例として、譲渡所得の２分の１に課税するという軽減措置について、株式の取得期限を平成２１年３月３１日まで２年間延長するものでございます。 　続きまして、租税条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じる配当の支払いがあり、税率の軽減となる租税条約の適用がある場合には、条約適用の配当等に係る個人市民税の課税に対する特例措置を平成２１年３月３１日まで１年間延長するものでございます。 　また、租税条約相手国の社会保険制度に支払った保険料を社会保険料控除の対象とすることを創設したものでございます。 　続きまして、固定資産税について御説明申し上げます。駅構内の空きスペースに商業店舗の展開や、高架下への駐車場の設置など、鉄軌道用地の複合利用が進んだことにより、各自治体の固定資産税課税標準の運用方法の明確化と統一性を図り、本年度分から適用するため、平成１９年度分及び平成２０年度分の鉄軌道用地に係る固定資産税の課税標準の特例が新たに設けられました。 　また、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を創設しております。これは、高齢者、障害者が居住する平成１９年１月１日以前の所在する既存住宅に補助金等を除く自己負担が３０万円を超える一定のバリアフリー改修を平成２２年度３月３１日までに行った場合に、翌年度の税額を１００平方メートル分を限度として３分の１を減額するものであります。 　その他につきましては、地方税法が改正され、規定の整理及び字句の修正がされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行ったものであります。 　次に、報告第２号の泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１９年３月３１日に交付され、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれをあわせて所要の措置を講じる必要から、３月３０日をもって専決したものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。１３ページを御参照願います。 　今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が交付され、条項番号の変更が行われたことに伴い、本条例の規定中で引用している当該条項番号についても同じく改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 50 ◯１１番（森　裕文君）　この報告第１号の条令改正に及ぶもとの地方税法の一部を改正する法律には、市民生活にかなり影響のあるといいますか、該当する内容が幾つかあると思うんですけども、その中でも住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設でありますけれども、これは６５歳以上の方であれば該当するので、かなりの方がいらっしゃると思うんですけども、それについて市民の皆様に周知できているのか。まだ始まったばかりですけれども、６月号の広報には載っておりますけれども、べた記事で余り特徴的によく見ないとわからないような状況で載っております。 　やはりこれは６５歳以上の方々すべて該当するようになってますんで──すべてじゃないですが、居住する既存住宅について、やはりこれは正確な情報をもっと周知させるような方法をとれないものかと思うんです。広報には載っておって、問い合わせは税務課となっておるんですけども、これの反響についてはいかがでしょうか。 　それと、数がこの要件を満たして申請をされる方々が相当数になった場合に、平成２２年３月３１日までの３年間なんですけども、当然ながら市税の部分が３分の１減収になるわけですけれども、大体どのような見当をつけておられるのか。どれぐらいの応募があって、どれぐらいの固定資産税の影響があるのか。もし相当の影響があれば、それの国からの補てんですね。それはいかがなっているのか、その点をお聞きいたします。 51 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 52 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　何点か御質問いただきましたんで、お答えをいたしたいと思います。 　周知の方法につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、６月号の広報に掲載をさしていただきました。それについて問い合わせ等はどうか、反響はどうかということでございますが、この減免以外にも固定資産税の減免制度がございまして、これも６５歳以上は５項目ほどあるんですが、すべてに該当するものについては固定資産税の減免制度がございます。ちょっと今内容についてははっきりと覚えてないんですけど、市民税が非課税世帯とか、６５歳以上の者が住んでるとか、そういう項目がございまして、５項目にすべて該当するものが減免されるという制度がございます。 　ただ、この制度につきましてきょう現在まで問い合わせ等反響があるのかということでございますが、これについては、今のところ私の耳には来たというのは入ってございません。 　それと、あと３年間の減免措置がございます関係上、当然申請があれば固定資産税及び都市計画税の減額ということになるわけでございますが、これについて検討はいかがなものかということでございますが、今のところ我々といたしましても申請を受理しておらない段階でございますし、３年間で果たしてどれぐらいのものが出てくるのか今のところ想像もついてございません。 　ただ、もしあるとすれば、国の方で何らかの助成措置をしていただけるのではないかという期待は持っておりますが、それについても今のところ明確な案を示していただいていないというのが現状でございますので、これからどの程度の申請が来るのか推移を見守っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 53 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 54 ◯１１番（森　裕文君）　その周知の件でお聞きをいたしましたのは、今の答弁でもありますようにほとんど反響がなくて、これをごらんになってる方が見逃してる方が大半だろうと思うんです。 　広報しか方法はないんでしょうけれども、こういう事業というのは業者がおりますので、業者の方が先にこの情報を利用して売り込みをする可能性がありますので、市民の皆さんには的確な正確な情報をいち早くお知らせする必要があると思うんです、この広報の片隅に載せるだけでなくてね。そういうことでお伺いをしたわけでございますので、その点についてよろしくお願いします。 55 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 56 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　大変失礼いたしました。 　先ほど問い合わせが私の耳に届いてないということを申し上げましたが、今聞きますと、２件申請があったそうでございます。 　それと、もう１つ、業者等が積極的に売り込みに来てという御質問でございますが、この制度そのものにつきましては介護保険課とも調整をいたしておりまして、介護保険課のほうにいろんな面での相談があるというふうに思いますので、その中でこういう制度があるという紹介もしていただくことになってございます。 　それと、もう１つ、国保のほうにもそういう制度の相談に来られる方があると思いますので、そちらのほうとも調整をさしていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 58 ◯１９番（北出寧啓君）　森議員の指摘されたことで、公開の方法等検討していただくということですけれども、関連すると思うんですけれども、こういう市税賦課徴収条例の一部改正というのは、本来これこそ地方自治というか、その市の税率をどうするのか云々かんぬんという話は、本来我々の自治体議会で審議され、議決されるべきだと思うんです。それこそ本当の地方議会、自治体議会がやるべき問題。常にこれは国の問題で施行が４月１日ということで、公布が３月３０日だと。こういうことが基本的な言いわけになってるんですよね。 　この辺は、でも事前にかなりわかることなんで、手続上のいろんな技術的な問題を加えれば、もう少し何とかなるんではないかと。国・地方、中央・地方関係の枠組みの中で難しいと思うんですけども、今後それこそこういう形をやるべきです。イギリスなんていうのは、本当にこれだけの予算枠組みにしますと。そのかわりこれだけの税を徴収しますということで、それが自治体議会で議論されるわけですね。それで審議、決定されて施行されていくという工程をとってます。 　ここにも独特の日本の中央集権性が残存してるというふうに考えます。問題点は大きいんですけれども、その点について府から出向されている清水理事は、中央・地方関係で今後のあり方をどう考えているのか、お示ししていただければ幸いであります。 59 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 60 ◯理事（清水秀都君）　地方税の改正の時期でございますが、いわゆる国税、地方税をどう改正していくかというのは、年末に政府の税制調査会、あるいはそれを受けて自民党税調、こういったところで大きな枠組みが決まっていくということでございますので、それを受けて財務省あるいは総務省で具体のそういう立案作業をされると、立法作業をされるということでございますので、タイミングからいけばどうしても私ども地方にその政省令も含めて内容が示される時期というのが遅くなってしまうということで、税については毎年度こういう形で専決せざるを得ないというような状況になってるかと思います。 　ただ、先生お示しのように、国・地方の関係、あるいは課税自主権ということを考えた場合には、やはり議会も含めて自治体の中できっちり議論をするということが必要であろうというふうに思いますので、特に市民生活にかかわる重要なそういう法令改正については、早期に示せるよう全国知事会等を通じて私ども要望してまいりたいというふうに考えております。 61 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。成田議員。 62 ◯１６番（成田政彦君）　市民税関係の附則第１０条の３の上場株式など譲渡した場合の株式にかかわる、この問題でちょっとお伺いしたいと思います。 　政府・自民党は、定率減税は廃止したんですけど、大企業減税に対するこういう問題ではかなり優遇しとるということで、これは個人の問題なんですけど、この軽減措置の適用をさらに延ばすということは、市の税収においてはどんな──前もしたんですけど、今度２年間、１つは１年でベンチャーは２年ですけど、どの程度市に対する影響があるのか。 　それから、これは交付税措置で、入らん場合は交付税措置がされるのかどうか。 　この２点、ちょっとお伺いしたいと思います。 63 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 64 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。 　株式の譲渡所得に係る市民税の特例でございますが、これについてどの程度市税について影響があるのかということでございますが、私ども今年度についてはまだそこまで計算しておりませんので、改めて計算をしてお示しをしたいというふうに考えております。 　それと、交付税の関係でございますが、これにつきましても先ほどのバリアフリーの関係と同じでございまして、私ども交付税算入していただけることを期待いたしておりますけども、今のところ交付税に算入されるということはお聞きをいたしておりません。 　済みません、この部分については交付税算入されることとなってございますので、御理解をいただきたいと思います。 65 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 66 ◯１６番（成田政彦君）　それと、もう１点、余り大したことはないと思うんですけど、鉄道軌道の固定資産税関係の附則の６条の２の構内の商業施設に対する課税の問題やと思うんですけどね、泉南市はたしか１カ所、新家駅にキヨスクがあるんですけど、これはそんな小さいことを聞いてもしようがないんですが、ああいうキヨスクの場合は課税されとるのかどうか、それをちょっと１点。 67 ◯議長（井原正太郎君）　東次長。 68 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　鉄軌道の関係についての御質問に答えさしていただきます。 　今一例を挙げられまして、キヨスクというものが紹介されたわけでございますけども、これにつきましては面積が余りにも少のうございますので、この条例の適用にはならないということでございます。 69 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより本２件について一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本２件については、いずれも原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号及び報告第２号の以上２件については、いずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１３、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 71 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１５ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度の市税、市債、公債費及び特別会計への繰出金等に係る経費の歳入歳出予算の補正措置、繰越明許費及び地方債の補正について専決処分したものであります。 　１７ページをお開き願います。補正の内容でありますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６億4,０５９万5,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１０億8,１４２万1,０００円としたものであります。 　歳出の主なものについて簡単に御説明を申し上げます。お手数でございますが、３１ページをお開き願います。 　老人保健費繰出金につきましては、老人保健特別会計の医療給付費支給件数が減少したことにより、繰出金2,６７２万5,０００円減額補正するものであります。 　次に、３２ページをお開き願います。国民健康保険費繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計の出産育児一時金や職員給与費、保険減額分等が減少したことにより、繰出金5,６５１万8,０００円減額補正するものであります。 　同ページの介護保険費繰出金につきましては、介護保険特別会計の介護給付費及び事務的経費等が減少したことにより、繰出金1,４１８万4,０００円減額補正するものであります。 　次に、３４ページをお開き願います。公共下水道費繰出金につきましては、下水道事業特別会計の受益者負担金、下水道使用料の収入増額及び建設事業費の減額により、繰出金5,６３９万円減額補正するものであります。 　次に、３７ページをお開き願います。元金につきましては、１８年度中に借りかえの時期到来があった指定銀行との交渉で、借りかえをせずに利子の軽減を３年間延長する了解が得られたことにより、予定していた市債元金償還金４億5,２８７万円を減額補正するものであります。 　同ページの一時借入金利子につきましては、一時借り入れ回数と期間の減少をしたことにより５８９万円減額、また市債利子償還金につきましては、政府利率の安い利率を借り入れたことにより2,８０１万8,０００円減額補正するものであります。 　なお、歳入の明細につきましては、２７ページから３０ページにかけて記載をいたしております。 　また、２３ページに第２表で繰越明許費につきましてそれぞれ記載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、地方債の変更につきましては、２４ページから２５ページに記載いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、２４ページの地方債の変更について、一部正誤がございましたので、既に議員各位に正誤表を配付させていただいておりますけれども、正誤があったということでおわびを申し上げまして、訂正方よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 73 ◯１６番（成田政彦君）　これは歳入補正で１８年度の決算に見合った──決算は決算委員会でやられると思うから、決算に見合ったやつが出たろうと思うんですけど、１つは市税の問題で前年度に比べて、１７年度は９２億ですから約２億程度減っていると。 　それから、固定資産税のこの減の理由と、それから地方交付税なんですけど、三位一体でことしも見ますと地方交付税２１億６００万ですから、前年度と比較すると約8,１００万地方交付税が減っとると。特例でふえたと言っとるんですが、しかし特例を見てもそれでも減額となるんで、この地方交付税の市財政に対する影響はどういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、臨時財政対策債。これは地方交付税にかわるもので、これも減額されとるということで、これもかなり市に対しては大きな影響があるんですけど、この点についてもどういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、３１ページの防災用広報システム整備事業債1,１００万減っとるんですけど、この理由をお伺いしたいと思います。 　それから、最後に不用額として６億4,０００万の不用額ですね、最終補正で。これは前も指摘されたんですけど、これだけ不用額が出るということは、もともと最初の予算を立てるときにどういうふうに精密に計算されとるのか。これはもう不用額を落とすための最終補正で、これが黒字につながるという、こういうふうになるんですけど、このことについてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたい。 　それから、繰越明許費の土木費、道路橋梁費の防潮堤道路整備事業費、これが繰越明許になったんで、この繰越明許もかなり多いと、今度の補正では。防潮堤の道路整備事業でなぜこれがなったのか、もう一度お伺いしたいと思います。 　以上です。 74 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 75 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　私のほうには、市税の減と固定資産税の減額の理由ということで御質問があったというふうに思います。 　まず、固定資産税の減額の理由でございますが、予算編成時に調定額の見込みを立てるところでございますが、これにつきまして現年分でも3,０００万程度の見積もり過多がございました。そしてまた、滞繰のほうで見ますと、9,０００万程度の見積もり過多がございます。そこにもってきまして、徴収率が滞納繰越分で２％以上の減、そして現年にしましても予算で見ました徴収率に約１％届かなかったというのが大きな理由でございます。 　それと、あと市税の減額ということでございますが、１７年度につきましてはかなり好調に推移いたしまして、対前年度比６億程度の増額となったわけでございます。これにつきましては、滞納分の大口の部分でかなり入れていただいた部分もございましたんで、そういうものもありましたし、現年につきましてもかなりの徴収率までいったのが大きな原因やったというふうに考えております。 　ただ、今年度、１８年度につきましては、現年　度につきましては0.７６の増となってございます　が、滞繰につきましては2.１６のマイナスということでございます。これらが複合的に作用いたしまして、２億円程度の減額につながったということで御理解をいただきたいと思います。 76 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 77 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、地方交付税8,０００万近く昨年より減額されているということでございます。 　確かに、交付税は年々下がっていく傾向にございます。これはもう全体的な国が出す交付税の枠が少なくなってきているということが原因かなというふうに思っております。我々のほうも１８年度は当初１７億というふうな想定をしてたわけですけども、それから比べてまいりますと、いろんな御努力がありまして、特別交付税とかそういう形で２１億、昨年に比べてほぼ8,０００万ほど低くはなりましたけれども、想定以上の数字であったんではないんかなというふうに思っております。 　この辺につきましては、成田議員御指摘のとおり、これから本市に対する影響というのは非常に大きいものが出てくるかと思います。ですから我々のほうもこれらの見定めをきちっとしながら、それからなおかつこの地方交付税が余り大きく市の財政に影響を与えないようにというふうなことで、削減をやること、やっぱり自主財源を持つこと、これらのことについてこれからもどんどんやっていきたいというふうに思っております。 　それから、もう１点の不用額でございます。今回も６億4,０００万ということでございます。この件につきましては、昨年の決算委員会の中でも非常に多額の不用額を出さしていただきまして、そのときも御指摘を受けたところでございます。本年につきましては、極力決算時の不用額を少なくするということで補正予算があるときごとに、いろんな形で削減する分については不用額として落とさしていただいてるというのが事実でございます。今回もそういう意味で確定した部分について、不用額として減額さしていただいたわけでございます。 　ただ、この不用額の議論でございますけど、これはどういたしましても、例えば入札をするときに設計金額を予算金額以上にするわけにいきませんので、この辺のところがありますから、落札減というのが必ず出てまいります。それとか、人件費関係の見積もり、それから委託料とかそういう分ですね。これは予算と執行の部分の差とか、それとか民生の扶助費なんかでも一定の見込みの予算要求とか、それから各原課で財政から配当するんですけど、これらについて節減した努力とか、このような形で不用額というのは出てまいります。 　ですから、一概に不用額はゼロということにはならないわけでございますけど、これらの金額が何億がいいんかというふうになりますと、これについては本当にもう議論が多々あるかと思います。ですから、先ほどお話しさしていただきましたような方法で、極力確定した時点で不用額として落とさしていただいてるというふうな考え方でやっておりますので、その辺のところを御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 78 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 79 ◯１６番（成田政彦君）　交付税の問題なんですけど、泉南市の交付税というのは、府下で見ても泉南市の交付税、市町村何でもランキングで見ますと２８ぐらいで低いということで、財政的に三位一体の影響でかなりボディーブローがきとるんですけど、この交付税がいろんな信達樽井線とか高率補助のほうへ回るやつが多分あるんですけど、この影響はかなりあるんじゃないかと思うんです。 　その点、市として公道補助として道路なんかつくっとるんですけど、この交付税の減額で市の財政に対する影響はどういうふうに考えとるか。 　それから、もう１つ、公債費も泉南市は府下１２位で、地方債も１１位と依然としてかなり高くなっていると。今度の地方債を見ましても、市長は減ったと言うけど、地方債現在高を見ると２４０億から大体２３８億ですから、かなり高い地方債を抱えとるということで、今後財政的な悪化というのはまだ大分あると思うんです。 　その点をひとつお伺いしたいのと、先ほど言われた地方税収入の問題なんですけど、りんくうタウンから収入があるということを言われとったんですけど、法人、固定資産、りんくうタウンは固定資産が入らないから都市計画税は入らないんですけど、りんくうタウンのメリットというのは、今回９２億。９０億からごっつい市民税が減ったんですけど、このりんくうタウンという魅力は、果たして泉南市の財政にどんな影響を与えとるのか。 　市長は、非常にりんくうタウンから収入がある　ということで評価されてる。私は地方交付税、い　ろんな面から見ると、必ずしも泉南市の赤字から見ると、そういう面は、収入としては一定評価できても、これはプラスになっとるかどうか疑問を持つんで、その点についても１点お伺いしたいと思います。 80 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 81 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の交付税ということでございますけど、この交付税の算定の仕方といいますのは、標準財政規模というのがございます。 　ですから、泉南市ではこれぐらいの人口で、これぐらいの面積の土地があってすれば、これぐらいの税が必要なんだろうというふうな算定の仕方があります。それから、自主的に入ってくる税収を、これを引いた部分が交付税という算定の、大まかな意味ではそういう算定の仕方になります。 　ですから、この交付税の額が多い、少ないという議論は、これはもう非常に難しゅうございまして、税収の高い、例えば泉佐野さんなんかは財政的には悪いんですけれども、そういうふうな自分とこの自主の税金が大分ありますから、本当に交付税の金額は低い、少ないわけですね。ですから、この辺の議論は非常に難しいと思います。 　ですから、我々のほうといたしましては、極端にこの交付税が上がったり下がったりということになりますと、非常に財政的に影響が出てまいりますので、その辺の懸念はこれからもちょっとやっていきたいと思いますんで、お願いしたいと思います。 　次の２点目の公債費ということでございます。これにつきましては、本市のほうでは大体２５億ぐらいで推移しているかというふうに思っております。これは、御存じのとおり事業を行った分の返済を行ってるわけでございますけれども、この辺につきましては、ここもう１０数年来これぐらいの形で推移しておりますので、これらについては事業を今現在縮減という形も多少とっておりますので、この辺は将来的には下がっていくんではないんかなというふうに思います。 　それと同じ議論が、３番目の地方債もそういうことで、地方債は今発行していけばだんだんこの後も公債費が高くなっていくということでございます。ですから、地方債の発行については、かねてからお話しさしていただきますように、年間２０億というんですか、これを何とかしていけば、今の状況の中の公債費のままで推移はしていくんではないんかと、このような考え方でおります。 　それから、４番目のりんくうタウンからの税収でございますけれども、１８年度ですべて総括いたしますと５億ほど入っております。ですから、これ現在８０％ほどなんですね、入ってるところがね。ですから、すべて入れば簡単に計算すれば年間６億ぐらいの税収が入ってくるかと思います。ですから、これについても、私どもの立場といたしましては、非常に貴重な税収でございますんで、税金面でも貢献していただけるというふうに考えております。 　以上です。 82 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 83 ◯１６番（成田政彦君）　交付税の関係がちょっと何かようわからない。交付税は多いほうがいいと思いますよ、私は。 　私が言いたいのは、将来にわたる実質的な財政負担が府下で４位やと。僕は債務負担行為については言いませんでしたけど、これも４位やと。土地開発公社の保有も府下３位という、こういう小さい市で大きな──これは市民１人当たりの金額ですよ。大きな負担を持っとるということについて、そのことについてはちょっと触れられなかったんですけど、交付税を多く──これは市長、国へ行って特別交付税をもらって、ちょっと今年はふえたという回答を聞いたんですけど、交付税というのは少ないほうがいいのか、多いほうがいいのか、ちょっと聞きたいんですわ。あんた、ちょっとようわからんことを言うたから、さっき。佐野とか何とか言うとるけど、佐野が何やと言うたけど。 84 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 85 ◯財務部長（梶本敏秀君）　交付税の議論でございますけれども、どれがいいんかといいますと、我々財政の見方からしますと、交付税というのははっきり言ってゼロというふうになりますと、これは自分たちの自主財源でまちを運営していくということですから、財政的には非常にいいわけなんです。ですから、そういうふうになりますと、少しでも税がふえたらその分が、直接１億ふえたら１億のお金がその財政規模に反映されていきますから、不交付団体になるということがやはり一番の目的ではないかと思います。 　ただ、先ほど言いましたように、必要なお金がここなんだけども、まだ市に入ってくる税収が下だから、この部分を交付税で補ってるわけですね。これがどんどん、どんどん大きくなるということは、結局過疎地のような形の状況になっていくということでございますんで、財政状況はどれがいいんかというたら、やっぱり不交付団体を目指すというのが一番いい方法ではないんかなというふうに思います。 　以上です。 86 ◯議長（井原正太郎君）　北出委員。 87 ◯１９番（北出寧啓君）　２７ページの例えば事例ですけど、市民税のところを見ますと、補正前の額と補正をかけて補正後の額というのがあります。これは９２億から９５億という補正がマイナス２億円ほどということなんですけれども、この場合にこの表だけでは我々ちょっと見えてこないんですよね。 　つまり、説明にもありますように市民税、法人税等がふえているわけですよね。ふえた上で補正減額してこういう形になってるということで、補正前のこれの算定基準というのは、ふえた市民税は予測されていないと思うんですよ。その辺の説明をしていただきたいということがあります。 　さっきもりんくうタウン５億円税収で、今後６億円になるという説明をいただきましたけれども、ついでにもう１つ質問は、この地方交付税が１７億円を要請していたのが２１億円になったと。うちは増収、他市町村に比べて市民税等がふえていってるわけですね、りんくうタウンを含めて。それで、交付税算定額がかなり高いと。これは政治的に中央へ行ったり、いろんなこともあると思うんですけれども、その辺が実際どうだったのかということの説明をしていただきたい。 　それと、もう１点、これはもう絶えず言ってることなんですけど、議案書の説明がもうほとんど空白なんですよね。副市長が今説明で口頭でおっしゃられた。それでやっと我々その一定の理解をしてるということで、それで副市長は速いんですよね。我々の能力ではついていけないんです。確認していただきたいと思います。 　やっぱり我々民主的議論を保証したいですから、ここで急に言われても、考えて明確な質疑応答ができるかというと、非常に難しい問題があります。その辺、今後もうちょっと説明書を、もう絶えず私は言わしていただいてるんですが、その辺をどう前向きに処理していただくのか、その辺の答弁もいただきたいと思います。 　以上です。 88 ◯議長（井原正太郎君）　答弁を求めます。東次長。 89 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　市民税の関係でございますが、予算編成当時には調定額の見込み額といたしまして、２３億5,４００万程度を見込ましていただいておりました。これは個人の市民税でございますが、実際調定済みの金額といたしましても２３億4,０００万程度調定をさしていただいております。その中で予算に見込まれたのが２１億3,２５０万ということで、今回3,０００万程度の減額をさしていただいたところでございます。 　徴収率のほうも、現年につきましては普通徴収のほうが1.９４％の増、そして特別徴収のほうがマイナス0.２１％ということになってございます。これらにつきましても、当初の大体見込みどおりの調定になってきてるわけでございますが、見込みました徴収率が現滞合わせまして両方で９0.６ぐらい見込ましていただいたんですが、実際には８9.７７という結果になってございます。こういうことがやっぱり予算とのギャップを生んでくるということになってございます。 　それと、法人市民税につきましてでございますが、当初、昨年度、１７年度中において好調な連結決算を導入いたしました企業が２社ほどございまして、その分かなり多額で見込ましていただいておりましたが、今年度、１８年度においてその２社が１７年度ほど好調な申告をしてこなかったということもございました。ただ、その分で１億以上のギャップが出るんではないかという心配をいたしておりましたが、ほかの法人さんがある程度元気がございまして、ほぼ予算額に見込んだ程度の申告もいただきましたし、歳入についてもそれぐらいいただいたということでございます。 　ただ、この部分につきましては浮き沈みのある　ものでございますんで、１９年度も果たして同様　の関係でいけるかということにつきましては定かではございませんけども、我々は緩やかな景気の回復というのを期待をいたしておりまして、それに基づきまして１９年度の予算を上げさしてもらってるということでございます。 　御理解いただきたいと思います。 90 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 91 ◯財務部長（梶本敏秀君）　交付税の件でございます。 　確かに、最近予算で組むときは国の枠が何ぼ減額、何％減額とかいう形になって、我々のほうもそれに合わしながら枠を決めていっております。ですから、今回の場合も当初予算の中では相当低い金額を見てたんですけれども、おかげさんである程度２１億ぐらいの数字ということで、当初予算とかから見れば相当ふえたということでございます。 　今回、１億5,０００万増加さしていただいておりますけれども、この部分の内訳につきましても、普通交付税で8,２００万、特別交付税で7,３００万ということで、この特別交付税といいますのは、結構いろんな形で御努力いただくことによって、枠がふえたり減ったりしてまいります。ですから、この辺の効果が今回も結構ふえて、我々の予想以上に全体としての地方交付税がふえていったんではないんかなというふうな感触を持っております。 　以上でございます。 92 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 93 ◯副市長（中谷　弘君）　議案の提案説明の御指摘でございますが、我々としては、特に補正予算の中で御指摘をいただいたんですけども、大きな項目については説明をさしていただいてるつもりでございますが、その意見を踏まえまして、今後十分注意をしてまいりたいというふうに思います。 94 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 95 ◯１９番（北出寧啓君）　今後注意というのがちょっとよくわからないんですけれども、前向きに本当に説明書にやっぱりかなりきめ細かいこと、我々が思考して議論できるようなとこまで最低限の説明書きはしていただきたいと思いますが、その点もう一回お答えいただきたいと思います。 　私がさっき市税に関して言ったのは、市税がふえてるということで、大体推定額よりも上がったと思うんですよね。それで、予算現額は補正はしてますけども、通常は補正はもっと大きい額だと思うんですけども、それが補正の幅が減ったんじゃないかと。それが、市税の増収によって起こったんじゃないかということに対しては、ちょっと明解に答弁いただいておりませんので、改めてお答え願いたいと思います。 　それと、さっきが部長おっしゃられた、私も最初言いましたように、市長も含めて、議長も行かれて、政治的な効果が結構あったんじゃないかと思います。それは長所だと思うんですけども、気になるのは、我々徴収率がやっぱり泉南市は低い。 　それが１つと、市税が上昇すると、やっぱり４分の３ぐらい地方交付税が減額になってきますんで、このマイナス要因がこれだけあるのに、なぜこれだけ上がったのかというのは、まあ政治的なことは横へ置きまして、もう１つ要因が何かということ。 　おまけに、これから地方交付税の特別会計の赤字３０億円余りを返還していくと。それも地方にも負担が回ってくるわけですよね。そして交付税全体を圧縮するという流れ、これだけのマイナス要因がたくさんあるのにもかかわらず、なぜこれだけの予想外の交付税が泉南市におりてきているのかということを、改めて今の問題点を含めてもう一度答弁いただきたいと思います。 96 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 97 ◯副市長（中谷　弘君）　最低限の説明をしろということでございますが、我々としては当然補正予算なんかにつきましては細かい項目というんか、予算書の目、節を見ていただいたらわかるような項目については省略、規模の小さいものについては省略をさしていただいておりますけども、それ以外については事前の協議会等、またこの本会議の説明の中で、我々としては特別にさしていただくということの中で最終調整をさしていただきたいというふうに思います。極力わかりやすく説明をさしていただきたい。 98 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 99 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから交付税の件でございます。 　なぜマイナス要因があるのにこのようになってるのかということでございます。これは非常に難しゅうございます。一概に言えば、今回特別交付税でも全部合わしていきますと３億数千万というふうな数字になっておりますので、我々の判断からしますと、やっぱりこの辺のウエートが非常に大きいんではないんかなというふうに思っております。 　今後とも、この算定に当たってはやはり相当な精査をしていかなければならないと思いますけれども、これらの傾向を見ながらまた予算のほうへ反映さしていただこうと。 　ちょっと答えになっておりませんけども、よろしくお願いします。 100 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 101 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　今、議員のほうから市税が増収になっている、ふえてるという御指摘をいただいたところでございますが、平成１８年度予算編成時に見込ましていただきました税収、いわゆる調定額が１１１億3,０００万程度見込んでございました。これに対しまして、１８年度中に収入調定をいたしましたのが１０９億5,０００万、約１億8,０００万程度の開きがございます。 　この要因につきましては、先ほども申し上げましたかわかりませんけども、固定資産税の調定の　見込み違い、いわゆる滞納繰越分が大きくかけ離れたということもございます。そういうもろもろの要因がありまして、今回の約２億強の減額補正ということで御理解をいただきたいというように思います。 102 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決しました。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 104 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１４、報告第４号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 105 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書４３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度の歳入において、国庫及び府支出金、療養給付費等交付金及び一般会計繰入金などの確定による増減額の整理、歳出において保険給付費、出産育児一時金及び公債費などの確定による減額の整理を行い、歳入歳出予算の補正について専決処分したものであります。 　議案書４５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億8,４３４万8,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６億5,５７９万5,０００円とするものであります。 　歳出の主なものについて御説明を申し上げます。議案書５５ページをお開き願います。療養諸費、一般被保険者療養給付費１億4,６００万円の減額は、一般被保険者の保険医療給付費が減少したことによるものでございます。 　次に、5６ページをお開き願います。高額療養費、退職被保険者等高額療養費1,６００万円の減額は、退職被保険者に係る高額療養費の減少によるものでございます。 　次に、同ページ下段の出産育児諸費、出産育児一時金1,４５３万円の減額は、出産数の減少によるものでございます。 　次に、５７ページの最下段から５８ページにかけて記載しております共同事業拠出金、高額医療費拠出金4,１４８万2,０００円の減額は、一部負担金が自己負担限度額を超えたときに支払われる高額療養費が減少したことにより、拠出金も減少したものでございます。 　次に、その下、保険財政共同安定化事業拠出金2,３１５万8,０００円の減額は、市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、平成１８年１０月に創設されたもので、見込みより減少したことによるものでございます。 　次に、同ページ下段の公債費利子８７０万円の減額は、保険税等の歳入と療養費等の歳出時期のずれにより生ずる資金不足に対応するため、一時的に借り入れを行う際に発生する利子について、借り入れ額等が見込みより減少したことにより減額するものでございます。 　次に、歳入の主なものを御説明申し上げます。議案書５１ページをお開き願います。 　国庫負担金、療養給付費等負担金１億3,３１３万1,０００円の減額は、一般被保険者の保険医療給付費などが減少したことによるものでございます。 　次に、同ページ下段の療養給付費等交付金、療養給付費等交付金１億9,４０６万2,０００円の増額は、退職者に係る医療費の増加によるものでございます。 　次に、５２ページをお開き願います。府支出金の財政調整交付金4,７５０万4,０００円の増額は、ヘルスアップ事業の実施など保健事業を実施したことによる特別調整交付金の増額によるものでございます。 　次に、同ページ下段の繰入金、一般会計繰入金5,６５１万8,０００円の減額は、保険税軽減分などの減少に伴う保険基盤安定繰入金の減、出産数の減少に伴う出産育児一時金の減などによるものでございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 106 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 107 ◯１０番（大森和夫君）　医療費が全体に削減したということもありまして減額ということもあるようですけども、受診抑制が起こってないか。受診抑制、医療費の全体の中で。そういうことが心配されるわけなんですけども、特にその理由の中に国保料が高くて払えないというような場合もあるかと思うんですけども、低所得者に対する対策の周知徹底、対策についてどのように行われているか、その点についてお答えください。 108 ◯議長（井原正太郎君）　市道健康福祉部次長。 109 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから国保税の低所得者対策という部分についてお答えいたします。 　まず、常々お答えを申し上げてるんですけれども、低所得者対策ということになりますと、地方税法の施行令のほうで定められておるものがあると。それから、それ以外に会社の倒産、病気、そういう理由で所得が激減したときに減免の対象になると。 　それと、新たに今回所得割の算定方式が変わったということもございまして、低所得者対策という部分で市民税の非課税世帯あるいは均等割だけ課税されておる世帯という部分につきましては、所得割額の算定によって出ました額の２分の１を軽減するということになっております。これにつきましては、広報で載せておるわけですけれども、今、先週納付書を送りまして、問い合わせとか非常に多くなっておると。その中でもちろん説明はいたしておりますし、今回先ほど言いました２割減免、これは政令軽減に準ずるという形の部分でございますけれども、その部分については申請の書類を送らしてもうてると。先ほど言いました市民税非課税あるいは均等割のみ課税という部分につきましても、何らかの対策をとりたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 　〔東　重弘君「議案に関係のない答弁するなよ。 　　補正に何の関係あるねん」と呼ぶ〕 110 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　議案に関係ないことないと思うんですよね。この最後の決算にかかわることやから、どうやって徴収率を引き上げるのかということにかかわってくる問題なんで、簡単にお答えいただいたらいいと思うんですけども、その周知徹底の方法なんですけども、２割減免については申請書を入れて通知しているということなんですけども、今度新たにもう１つの今説明のあった分の減免については、これはもうそういう申請待ちと。広報を見ていただいた方だけということになってると思うんやけども、これもやっぱりもっと周知を徹底するという意味で、一緒に申請書を入れるとか、該当者には連絡するという方法がとれないのかどうか、お答えください。 112 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の補正につきましては、基本的には当初予定していた、見込んでおったよりも、保険者、保険のかかる医療費が減になったということで、それぞれその項目にわたって減額補正さしていただいたものでございます。 　そういう中で、低所得者の周知徹底ということ、我々制度というのは当然必要であるし、制度がある以上は、やはり市民の皆さんに、また該当する方について周知徹底を図っていかなければいけないということで、市広報あるいは個別周知等で周知徹底を図っておりますので、今後も引き続いてそれは努めていきたいというように考えております。 114 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 115 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、平成１８年度は定率減免が５％減って、１８年度の国保税については、市民税に基づいておるので、若干国保税がふえたと思うんですが、それはどのぐらいふえたんですかね、ちょっと。自動的にふえたやつは。 116 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　国民健康保険税の算定につきましては、従来所得割については市民税の4.５倍という形で所得割額を求めておったと。 　そういう中で、当然定率減税等があったら市民税がふえてきますので、減税がなくなったら税がふえますので、当然その影響は出ると。そういうこともありまして、今年度から所得に応じて所得割を求めていくということで、収入、所得に応じた分で、市民税の定率減税の影響というのは特にないということで、所得によって所得割というんですか──を求めていくという方式変更をさしていただいておりますので、その辺は特に大きく影響はないものと考えております。 118 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 119 ◯１６番（成田政彦君）　１９年度はそうだけど、１８年度分については定率５％あるからね、１８年度分については自動的に国保税が上がっとるんと違うかと、その負担額はどの程度だと、それを聞いとんねん。１９年度はそうや。そのとおりや。 120 ◯議長（井原正太郎君）　市道健康福祉部次長。 121 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの定率減税の廃止によってどの程度増額になったかということでございますけれども、私どものほうの試算ということで、所得割額としての算定というのは約３億円あります。それから、定率減税というのは7.５％やったというふうに記憶しておるんですけれども、したがいましてその増額分がその所得割で算定された３億、それの７％ということになりますから、2,０００万程度かなというふうに見込みます。 　以上でございます。 122 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 123 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１５、報告第５号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 124 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書６３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度の決算見込み額に基づき、歳入歳出予算額の調整を行った結果、予算の補正について専決処分したものであります。 　６５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億７３９万1,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億5,３７１万4,０００円とするものであります。 　歳出の主なものについて簡単に御説明を申し上げます。７１ページをお開き願います。 　医療諸費のうち、医療給付費につきましては、前年度に比べ給付件数が約2.３％減少したため、２億8,１４３万9,０００円減額となり、医療費支給費につきましても、前年度に比べ支給件数が約3.１％減少したため、2,５６５万円の減額となっております。 　なお、歳入でございますけれども、歳出の医療給付費が減少したことによりまして、その財源でございます支払い基金交付金で１億6,４９６万5,０００円、国庫支出金で１億６７４万3,０００円、一般会計繰入金で2,６７２万5,０００円と各費目、各費用負担割合に応じて減額をしたものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 125 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 126 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認すること決定いたしました。 　次に、日程第１６、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 127 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書７３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度実施事業に充当される起債が融通決定されたことによる起債限度額の変更、決算見込み額に基づき歳入歳出予算額の調整を行い、予算の補正措置について専決処分したものであります。 　７５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,７３９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億9,８４７万9,０００円とするものであります。 　歳出の主なものについて簡単に御説明を申し上げます。 　８２ページをお開き願います。主なものといたしましては、施設管理費の需用費で８９０万円の減、委託料等で６３０万円の縮減に努め、下水道建設費委託料９３０万円の減、それと工事の落札減等で２４０万円の減、負担金の確定に伴いまして６８０万円の減、その他予備費の未執行等により歳出を4,７３９万円減額補正するものであります。 　歳入の主なものにつきまして簡単に御説明を申し上げます。 　８１ページをお開き願います。受益者負担金で５００万円の増、下水道使用料で2,２６０万円の増、また一般会計繰入金では5,６３９万円の減並びに市債のほうで1,８６０万円の減額によりまして、歳入を4,７３９万円減額補正したものであります。 　地方債につきましては、７９ページで限度額の変更を行っております。補正前の限度額が５億２００万円でございましたけれども、補正後の限度額として４億8,３４０万円といたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 128 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　下水道なんですけど、総括的にまず下水道の借金の問題なんですけど、地方債現在高は１５９億ということで若干減ったんですけど、公債費は依然として非常に高い。それから、一般会計からの繰り入れも９億何ぼという高い比率になっとるんですけど、今後いわゆる公債費を下げることと、市債の地方債の減の問題をどういうふうにされるのか、それ第１点。 　それから、もう１つは、もちろんこれで事業費は大分圧縮されとるんですけど、事業費は３億程度なんですけど、住民の間からはこういう厳しい中でも、若干、下水の問題については信達地域、要望があるんですけど、それについてはどのように考えておられるのか。 　それから、歳出の８２の負担金、補助及び交付金、２００万円程度水洗便所の設置補助金が減額された。この理由は何なのか。 　それから、さっき下水道建設費の８３工事委託料で減額９３０万になっとるんですけど、今回下水道は何校区ぐらい事業をされたのか。その点についてお伺いしたいと思います。 130 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　御質問の内容につきまして、多岐にわたりまして若干漏れるかもわかりませんが、御答弁さしていただきます。 　下水道の借金というんですか、公債費の比率、公債費の残高も当然大きくなってきております。これにつきましては、３月の議会におきまして使用料の改定を議会の承認を得ましてさしていただきました。そのことによりまして、今後の公債費の残高の償還につきましても若干減らしていけるんではなかろうかというふうにも考えております。 　また、今後につきましても、当然下水道会計の企業努力によりまして、当然借金のこういう残高につきましては、年々減らしていかなければならないというふうに考えております。 　また、事業費の圧縮されて今後下水道をどのようにやっていくのかという御質問でございますが、これにつきましては、今現在、大変厳しい下水道事業会計でありますが、このことによりまして現在事業費の本数というんですか、工事箇所につきましては、若干以前と比べて減ってきておりますが、今後につきましては、当然計画的な下水道普及事業というんですか、そういうふうな形で下水道として考えていきたいというふうに考えております。 　当然、下水道は海手のほうから山手に向かって下水道整備を行っていくわけですので、今後もそういう形の中で場所等を選定しながら、一日も早く下水道事業ができるよう頑張っていきたいというふうに考えております。 　また、水洗便所の減額理由ですが、これにつきましては、当然下水道整備を行った中で水洗便所ですね、そういう形につなぎ込んでいただくご家庭に対しまして、資金援助というんですか、そういうような形でさしていただいております。その中で、当然我々といたしましても、下水道の整備した箇所でのつなぎ込みがまだされていない、また資金が若干ないという形の中で、補助さしていただいてるこういう活用をどんどんしていただけるよう啓発活動をやっておりますが、その啓発活動に乗って利用していただく方が若干少なかったということで、今回減額補正をさしていただきました。 　また、この工事につきましては、私の記憶で申しわけないんですが、１８年度でたしか４カ所か５カ所、工事をさしていただいた記憶で申しわけないですが、そういう形で１８年度下水道工事をやらしていただいております。 　以上でございます。 132 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 133 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１７、報告第７号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 134 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第７号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書８９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度決算見込み額に基づき歳入歳出予算額の調整を行い、予算の補正措置及び繰越明許費について専決処分したものであります。 　９１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,５０１万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億７４７万2,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては９７ページから１０３ページにかけて記載をいたしております。 　主な歳入といたしましては、国庫負担金の介護給付費負担金1,１１４万8,０００円の減額、また支払基金交付金、介護給付費交付金1,７２７万9,０００円、府負担金６９６万9,０００円の減額ですが、介護給付費の減に伴う減額でございます。 　次に、歳出でございますけれども、９９ページでございますが、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費で1,９０８万1,０００円の減額につきましては、計画に対する施設利用者の減によるものであります。 　次に、１００ページ、介護予防サービス等諸費、介護予防サービス給付費1,３９３万4,０００円の減額につきましては、介護予防給付費が計画より伸びなかったものでございます。また、同ページ、介護予防サービス等諸費、地域密着型介護サービス給付費の８０４万7,０００円の減額につきましては、軽度者のグループホームの利用が少なかったものでございます。 　次に、９６ページをお開き願います。繰越明許費につきましては介護保険制度改正に伴うシステム改修事業として、平成２０年４月から医療制度改正に伴う保険者システムの改修であり、平成１８年度の補助事業として補正予算を計上いたしましたが、事業の具体的な改修内容につきましては、厚生労働省から平成１９年度に示されることとなりましたので、事業金額１９５万2,０００円を繰り越すこととして専決処分したものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 135 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 136 ◯１６番（成田政彦君）　９９ページの歳出の部分の保険給付費、今回は介護サービスなど諸費、それから介護予防サービス諸費、高額介護サービスなど大分減額があるんですけど、さっきはサービスの減少があったけど、原因をもう少し詳しく──これはごっつい金額が大きいもんで、こんな大きな金額、これだけ減があるというのは、何か当初の問題、何かあったんではないかと僕は思うんで、その点のこれだけの減額が出たということについて、もう少し詳しく説明してほしいと思います。 137 ◯議長（井原正太郎君）　梅田高齢障害介護課長。 138 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（梅田和敏君）ただいまの質問につきまして、まず施設介護サービス給付費の中身でございますが、この部分につきましてはいわゆる介護給付費の３施設、介護老人福祉施設あるいは介護老人の保健施設、また介護療養型の医療施設等、この３つの施設を対象に行っている給付費でございます。当然、平成１８年度当初予算の要求におきましては、第３期の高齢者保健福祉計画の算定基準、あるいは過去、平成１５年度からの３カ年の平均上昇率を加味した形で予算計上さしていただきました。 　ただ、今議員ご指摘の部分につきましては、当初、過去の平均上昇率よりも若干下回ったといった経過による経費負担でございます。 　それと、あともう１つ、介護予防サービス給付等々につきましても、この分につきましては、１２の居宅サービスの対象とする給付費でございます。これも計画に基づいた形での過年度ごとの平均上昇率と、高齢者保健福祉計画に基づきます上昇率等々を勘案して出した経費に対して、当初の計画よりも数値が下回ったという形でございます。 　以上でございます。 139 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 140 ◯１６番（成田政彦君）　金額で見ると、例えば保険給付費の介護予防サービスなど諸費の場合は、大体補正額はマイナス1,３９３万円という大きな金額になっとるんですけど、また介護サービスなど諸費の場合でも1,９００万近くの補正、減になっとるんですけど、これは計画値の何％ぐらいの減額、当初予定したより大体どのぐらい減ったのか、利用がなかったのか。大幅に見えるけど、パーセントで何％ぐらい減ったのか、利用がなかったのか、ちょっと。 141 ◯議長（井原正太郎君）　梅田高齢障害介護課長。 142 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（梅田和敏君）最初に申し上げます。 　施設介護サービス給付費等、いわゆる３施設ですね。３施設のうち、特別養護老人ホーム等につきましては、平成１７年度ベースで、延べですけども、1,６８０人の実績がございました。それに対しまして、過年度の伸び率を1,７５２名と積算いたしました。同じく老健、介護老人保健福祉施設につきましては、平成１７年度1,１６４名の実績がございまして、上昇率を加味した中で1,２００人と計算しました。 　また、いわゆる介護療養型医療施設につきましては、平成１７年度ベースで７６３名の利用実績があったため、平成１８年度において７６８名の過年度の上昇率を求めた形での数値を計算いたしました。 　以上でございます。 143 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 144 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、保険給付費の全体で１、２、３、５を見ると、大体総額で5,５７４万円、地域支援事業で５００万円、これだけの、大体6,０００万近くの当初の利用と計画が違ったということがあるんですけど、介護保険は非常に高くて、特に高齢者の場合は非常に年金から引かれて高いという声があるんですけど、これ5,７００万もたくさん取っとって、本来これは取り過ぎであるもんで、こういうのは基金に積み立てて、保険料の引き下げに使うべきと私は思うんですけど、その点はどう考えとるでしょうか。 145 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険料につきましては、平成１８年度に改正させていただいてまして、第３期高齢者福祉計画に基づいて決定させていただいたと。それは一応１８年度、１９年度、２０年度の３カ年ということになっておりまして、今度第４期高齢者保健福祉計画策定において、今の状況等を見きわめた上で保険料を検討していきたいと、決めていきたいというように考えいおります。 　以上でございます。 147 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 148 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することと決定いたしました。 　次に、日程第１８、報告第８号　専決処分の承認を求めるについて、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 149 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第８号、専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書１０５ページをお開き願います。地方自治法１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１９年５月に本市を被告とする損害賠償請求事件２件及び行政処分取り消し事件１件の計３件が提起され、当該事件に応訴するに当たり、弁護士を代理人として選任し、訴訟事件を委任するための経費の予算措置について、急を要することから専決処分したものでございます。 　議案書１０７ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ６５８万7,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９１億1,４２３万5,０００円とするものであります。 　歳入につきまして簡単に御説明を申し上げます。 　議案書１１２ページをお開き願います。訴訟費といたしまして、顧問弁護士に支払うべき着手金を泉南市訴訟事件等の報酬に関する規定に基づきまして、さきに述べました費用を計上したものであります。損害賠償請求事件の高等裁判所分として３８７万6,６００円、地方裁判所分として２２１万1,１５１円、それと行政処分取り消し事件として４９万8,９７４円でございます。 　なお、歳入の明細につきましては１１１ページの記載のとおり、歳出に伴います６５８万7,０００円につきまして、地方交付税で措置をいたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 150 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 151 ◯１２番（東　重弘君）　若干、簡単にお聞きしたいと思います。 　まず、この説明を受けたんですが、訴訟費用ですね。５月２８、２９あたり、応訴のためということですが、これが専決されたということで、自治法の１７９条第１項に基づく。これのどれに該当して専決されたんか。 　それと、顧問契約を結んでいる弁護士等の支払い、一見の弁護士じゃないんですから、議会の声が専決ということになると入らない。 　それと、今紹介がありました泉南市訴訟事件等の報酬に関する規定、平成８年３月２８日訓令第４号として規定されておりますが、この訓令というのはいかがなものなのか。規則、要綱まで我々が知るすべがあるんですが、訓令というのはどのようにしてだれが定めて、議会への提示があったんかどうか。それを専決するということについての理由もお聞かせ願いたいと思います。 　それと、初公判の日はいつだったのか、それも済んでおればお聞きしたいと思います。 152 ◯議長（井原正太郎君）　答弁を求めます。西本総務部次長。 153 ◯総務部次長兼総務課長（西本　治君）　失礼します。 　まず、専決の理由でございますけども、これは訴訟の提起または応訴については、予算を担保した上で弁護士あての委任状を発行し、事務を進めていくのが通例ですが、突然提起された訴訟に対しては補正予算措置により対処しているところです。 　このたび提起されました３件の訴訟の送達がいずれも５月の下旬で、第１回出頭日も接近していることから、裁判所の準備に早急に着手したいと考えております。つきましては、早急に予算の措置が必要でありましたので、専決処分により予算措置を行ったものでございます。 　次に、顧問契約についてということでございますけども……（東　重弘君「顧問契約は大して聞いてない。簡単でいい。訓令が何や」と呼ぶ） 　訓令というのは、国からの指示によって定めるというふうに理解しております。国からの指示によって、下部団体が条例で制定するというふうに聞いております。 　その顧問弁護士との契約についてでございますけども、御質問の顧問料──顧問料は質問ないんですけども、法律相談、簡易な書面作成など、法律事務の委任契約に基づきまして支払いを行っておりますと。そういうことで、本市としましては大阪弁護士会の指示に基づきまして、弁護士と契約を交わしてるということでございます。 154 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回補正さしていただいておりますのは、行政処分の不服申し立て、不服処分についての訴訟につきましては、初公判は６月２９日ということになっております。 　以上でございます。 156 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 157 ◯消防長（西川勝文君）　消防本部のほうからですけども、この訴訟につきましては本件２件ございます。 　１件の部分について、損害賠償事件、第１審ですけども、これにつきましては６月２７日に第１回目がございます。高裁に第１審で勝訴いたしました件につきましては、日にちを今調べてるとこでございます。７月の中旬ぐらいにあるかと思ってますので、また調べ次第答弁さしていただきますので、よろしくお願いします。 　〔東　重弘君「議長、１つ抜けてます」と呼ぶ〕 158 ◯議長（井原正太郎君）　平成８年訓令第４号が出ておりますけども、議会への提示があったのかという質問がありました。この答弁をお願いいたします。 159 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　この規定に関しては、訓令という表現をしてます。 　この意味は、市長が内部事務のいわゆる規律を定めるために制定するという意味合いのものでして、いわゆる条例ではございませんし、議会の議決は要りません。 161 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 162 ◯１２番（東　重弘君）　理事者は、私は常々この訴訟費は高いんではないか、こういう提起をしたことも御存じだと思います。 　ただいま国の──ちょっと西本さんの答弁は若干ずれてるかなと思うんですが、国からの指示、それと議会議決が要らないから。ここに載ってるのは、この規定をきめ細やかにしてやってるわけですよね。いろいろ調べますと、お隣の泉佐野市はそんな決まりはつくってない。話をすると、議会と理事者の乖離になるんじゃないか。当然、議会が知らんことを専決してしまう。高いと言ってもその議論にはなってない。 　ちなみに、今、大阪府が顧問料は幾ら払ってるか知りませんが、３段階の着手金、成功謝金というのがあって、６５万、４５万、３５万だと、１件につきね。それぞれですよ。だから、普通の訴訟であると９万円だと、こういう話なんです。泉佐野市は直談判だと、こういうふうにおっしゃってます。 　今言いましたように、これこういう規定で議会が一つも知らんことを専決する。専決理由は、まだ訴訟が起きてない顧問弁護士との契約といいますか、手付金ですよね。そしてまた、この規定には成功謝金もこの金額に同じなんですね。ということは1,３００万ほど──裁判ですからわからないですが、全面勝訴だと言われてます。今度は控訴審が２件、初めてが１件、このように説明を受けましたけども、日本は三審制をしいてるけれども、高裁はセレモニーだ。めったに高裁で判決が変わることないから、やるんなら最高裁まで行ってください、こういうのが通説なんです。高裁でこれ控訴棄却というような判決が出ることは十分考えられるわけですね。口頭弁論して、もう次結審と。このことでこの請求額、１審と同じだけ払う、こういうことについて私は疑問がある。 　それと、この第１項にはその金額で積算した額が、中谷副市長が説明された６５０万云々の内訳ですが、第４条第１項によってそれを求められてるんですが、４条２項、３項についてそれぞれ減額できる、こういう項目があるんですが、これについていつだれと協議をされたのか、されてないのか、その辺この額を決定するにつけて理事者はどういうふうに対応されましたか。 163 ◯議長（井原正太郎君）　西本総務部次長。 164 ◯総務部次長兼総務課長（西本　治君）　今回、まだ顧問弁護士と接見しておりませんので、費用の交渉はいたしておりません。しかし、前回も２億円の損害賠償事件については減額していただいた経緯がございますので、今回も同様に本市の場合、救急搬送に係る点について答弁書の作成等の事務負担が訴額の規模から勘案して低いと思われますので、値段の交渉はしていきたいと考えております。まだ値段の交渉は一切しておりません。 　大阪府の場合は１件当たり４５万円ということを我々も承知してます。本市と比較した場合、訴額が５００万以下の場合は、本市のほうが安い額になるということでございます。 　以上です。 165 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 166 ◯１２番（東　重弘君）　８年というときは、行革というのはまだ打ち出してなかった。意識改革ということも言われてなかったと思うんですが、この規定を見直すべきではないか。これがあると、専決する。また、次の成功謝金、控訴棄却になって議会が開かれてないから専決しましたよと。全く議会の意見が入らない。当然、この議案は私とこの委員会で質疑をさしていただくということになろうかと思うんですが、そうするとおかしなことになるわけですよね。片一方は専決、片一方は議案というてもおかしなことになるし、専決になると何で全くという話になりますから、もう少し議会の意見を取り入れるようにすべきではないか、このように思いますから、この規定は見直すという方向で検討するのかどうかということと、今値段の交渉はしてないと言いながら、この支払い明細書ですね。命令書ですかね。泉南市財務規則第４３条第１項の規定により、報償費について請求書の提出を待たないで下記のとおり支払い命令を発します。 　これも切り口上的な文章だろうと思うんですけども、思うにこの力関係、何十年も同じ弁護士さんとなりますと、余り言いたいことも言われへんのじゃないか。聞くところによりますと、昔は一弁護士さんであったけれども、最高裁の判事をされ、今有名な弁護士である、こういうようなことで何十年も同じというのも、私は値段交渉、財政改革をする中で、こんな高い額を払うということについては甚だ疑問でございますので、その辺も今後検討するんかどうか。私は、少し泉南市にとっては交渉するにしてもなかなかしづらいような状態になってるんじゃないかなと思うんですが、その点についてもどうでしょうか。 167 ◯議長（井原正太郎君）　西本総務部次長。 168 ◯総務部次長兼総務課長（西本　治君）　条例の改定を行うのかと。（東　重弘君「規定、規定」と呼ぶ）規定なんですけども、検討すべき課題かなと考えております。 　ただ、議員言われてる、これは規定ですので、中身については費用面だけをうたっておりますので、その費用面については、やはり日本弁護士連合会等の報酬規定に基づきまして見直しを考えていきたいと考えております。 169 ◯議長（井原正太郎君）　引き続き答弁を求めます。西川消防長。 170 ◯消防長（西川勝文君）　先ほどは失礼しました。 　第１審で勝訴した高裁に控訴された件の第１回口頭弁論ですけども、７月１０日でございますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 171 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 172 ◯１２番（東　重弘君）　あのね、西本さん、私は大阪府の例も出して、泉佐野市の例も出して言うてるんですよ。あなた、弁護士規定に基づくってどっちも採用してないじゃないですか。弁護士規定なんて高いんですよ。これは応相談なんですよ、弁護士さんというのは。だから、そういう面でもっとやりやすくせんと、これがある限り絶対に動けない。しかも、議会の目に触れてない。それを是として専決する。議会と理事者という関係は、これからどんどん、どんどん乖離していくんじゃないか。この件についてはね。 　だから、何とかこれをさわってもっと柔軟性をもたさなければ、４５万円と６００を３で割ったら２００万出るんでしょう。それを成功報酬として勝ってもらわないかん。それが倍になるわけですよ。 　言いましたように、恐らく１審で１００％勝訴すれば、高裁も恐らく控訴棄却というような判決で、はい、どうぞというのは、もう少し弁護士事務所にも意見を申す、そういうことも考えてほしいと思います。 　ただ、もう１つ、議長、その今の答弁と弁護士さんとの関係で力負けしてないかどうか、見直す時期にも来てるんじゃないかということについての答弁も求めます。 173 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 174 ◯副市長（中谷　弘君）　今、東議員のほうから御指摘でございますが、この報酬に関する規定をつくってからもう１１年になります。ですから、先ほど他市なり府の例も挙げていただきました。我々、この規定によって１１年運用してきたわけでございますけども、状況の変化等もございますんで、改めて他市の状況等、もう一度調べた中で弁護士ときちっと話をさしていただきたいというふうに思います。 175 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 176 ◯１０番（大森和夫君）　生活保護に関する訴訟のほうでお聞きしたいんですけども、違反したからということで生活保護法についての返還をするということだと思うんですけども、その違反の中身について教えていただきたいのと、それから５５７万円の返還金額の根拠について教えてください。 177 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 178 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　違反したというんではございません。まず、今大森議員言われましたように、今回訴訟という形で起こってるのは、私どもは資力があるにもかかわらず保護を受けたということで、私どもはその資力について返還という決定処分を出させていただいたと。その金額が５５７万5,０００円です。 　これは若干説明さしていただきますと、生活保護を受けられてる方の内縁関係の人が交通事故で亡くなられたと。それの受け取りという形で、その受け取った日、我々としては交通事故が起こった日を一応起点にさしていただいたと。 　その保護の申請を受けられたのは、交通事故以後に保護の申請があって、それで保護を決定さしていただいたので、交通事故から後のその保護の申請の日からさかのぼって返還という形で金額を決定さしていただいた。しかし、相手方については、保護を受けてからこの交通事故の保険金が入ってくるのがかなり後になったんです。その保険金を受けた日から返還を打つのじゃないかというその違いなんです。我々としては、諸規定等に照らし合わしてこの金額の６３条の返還という形でさしていただきました。 　その中で、相手方は大阪府のほうにこの不服申し立てもされました。しかし、大阪府のほうからも却下ということの中で、今回は取り消し処分という形の訴訟が起こってきたということで御理解願いたいと思います。 179 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 180 ◯１０番（大森和夫君）　資力があったというふうにおっしゃってるんですけど、あったことが違反ということですよね。資力があった──今そないおっしゃったん違いますか。資力があったということが……。そやから、生活保護を受けるような生活困難じゃなくて、生活力というか、収入があったというようなことをおっしゃってるような気がしたんだけども。 　あと、交通事故で亡くなった時点と、それから保険金が入った時点との違いで金額が異なってるということの説明やけど、そしたらこの５５８万というのは、その期間に渡していた生活保護費という金額が５５０何万ということでいいんですかね。現在、生活保護はもう打ち切りになってるんですね。その点もちょっと。 181 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、資力があったというのも、その生活保護の申請の時点ではその金額等がはっきり明確になっておりません。資力が、保険金がおりるということも確定しておりません。 　ただ、それがおりた時点で当然資力という形で発生しますので、その発生した額について返還処分、返還の通知を出させていただいたということで、生活保護のこの５５７万5,０００円は、この方が生活保護を受けて、今現在廃止になってるんですけど、保険金が入ってきた関係で、それで生活していくということで廃止になってるんですけども、その廃止になるまでの間、生活保護を受けられてから廃止になるまでの間の生活保護費、そしてまた医療費の額が５５７万5,０００円であったということで、私どもは返還という形で、返還命令をさしていただいたということでございます。 　以上でございます。 183 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 184 ◯１０番（大森和夫君）　そしたら、当然この生命保険で入った金額というのは、５５８万以上、ずっと上ということになるんですかね。そうでしょうけども。 185 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、保険金として受けられた金額は、私ども返還命令させていただいた金額以上でございます。 187 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────巴里議員。 188 ◯１８番（巴里英一君）　釈然というか、理解がちょっとできにくいんで、僕の理解とどうなのかというのはあれですが、今おっしゃってるのは、生活保護を決定して、そして内縁の方が亡くなって、事故で保険金が出た。その期間に保護費として支給したのが５５７万5,０００円何がしですね。その分を入った分からこちらに返還さしたという理解でいいんですね。以後、生活保護はいわゆる補償というか、事故補償金ですね。保険金で生活してくださいということで、現在は至ってると、こういう理解でいいんですか。 189 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、この返還命令を打ったこの方、母子世帯の方なんです。この方は、平成１６年３月１５日から生活保護を適用しておりました。そして、交通事故で死亡した内縁関係、この方の内縁関係の男性が交通事故で死亡したのが平成１６年３月６日なんです。それで、保護の申請のときは、その内縁関係の方が事故で亡くなったということで、生活が苦しいということで生活保護の申請がなされたということです。 　そして、それ以後、この方、内縁関係で亡くなられた方の子供をお腹に宿しておったということで、この子供さんに対して保険ということで自賠責保険がおりるということで、それのおりてきた金額が、今の私ども５５７万5,０００円以上の金額がおりてきたということで、それに基づいて、そしたら生活保護を受けられてる間、それから入ってくるまでの間、入ってきたときに一応保護廃止ということになってるんですけども、その間までの支払いした、支給さしていただいた生活保護費、そしてまた医療扶助費の返還という形で返還命令をさしていただいたと。 　先ほど大森議員にも御説明させていただいたんですけども、相手方はその入ってきた日、入ってきたのが１７年８月なんです。それ以降の返還やということで言われてるわけです。その違いがあります。 　私どもは、もう入ってきて額が確定した時点で保護廃止ということで、その日でということだとわずかな額になってくると。 　以上でございます。 191 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 192 ◯１８番（巴里英一君）　そこのお互いの認知違いということの期間の額がこれであるということ。もう一度お聞きしますけども、例えば額が、これは何ぼかわかりませんが、例えば決定事項とその期間というのはかなり時間がかかりますから。今おっしゃったとおりですね。これは３年、５年、１０年という生活保護にかかわっていたというかな、受給されてるか、この方の例えば同じ家庭、家族の方がそういう交通事故災害を起こされていわゆる被害者となって、莫大な額と言うていいんかな。１億、２億てあり得ることですから、こういった場合は、数年、数十年にさかのぼってそれは返還せよということなのか、この限度がどの辺までなのかちょっとわからないんですが、その点いかがですか。 193 ◯議長（井原正太郎君）　石橋部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　基本的には、限度はどれぐらいかというのは、別に定まったあれはないんですけども、まず生活、その資力が発生したと、受ける資力が発生した時点から、私どもは返還という形で返還命令をさしていただいたと。 　それから、例えば５年、１０年前まで生活保護が発生した場合、返還命令を打てるんかと、そういう例はないんですけども、基本はその事故当時、そういう状況、資力が発生するという日にさかのぼって返還という形でさしていただくということで、これは生活保護法に基づいてさしていただいてるということです。 195 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 196 ◯１８番（巴里英一君）　２０年ぐらいの方もおられるわけですよね。いやいや、おられますよ、生活保護。それで、例えば数的に言うと１億円だったと、保険金が。生活保護は医療保護も含めてすべてなんですが、そういったものをいわゆる年計算しますよね、支給額を、今までの。それが１億円を超えていると、あるいは超えていないという場合は、超えていない場合は8,０００万円だったら8,０００万円を、この状況で見ると市が返還請求すると。残りの2,０００万円で一たんそれで生活を立ててくださいという、これはもうわかりますよね。 　超えている場合は、全額を負担してそのまま生活保護を続けていくということの理解でいいのかどうか、こういうことなんです。 197 ◯議長（井原正太郎君）　石橋部長。 198 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の場合は、返還をしていただくと。していただいた、なおかつ保険金がそれ以上に残るということで、当然生活保護の廃止ということでございます。 　ただ、今その金額以下の場合の保険金であれば、当然生活がやっていけないという状況であれば、生活保護の継続というのも考えられます。 　以上でございます。 　〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕 199 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 200 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第８号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　２時３５分までトイレ休憩します。 　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　午後２時３５分　再開 201 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１９、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 202 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書１１５ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由でございますが、平成１８年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて１億9,７７８万3,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成１９年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分したものでございます。 　議案書１１７ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,７７８万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７５億3,７４９万1,０００円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、１２１ページから１２２ページに記載のとおりでございますが、歳出では出納閉鎖に伴って１億9,７７８万3,０００円不足いたしますので、補償、補填及び賠償金として、また歳入では、雑入として同額を補正計上させていただいております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 203 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 204 ◯議長（井原正太郎君）　ご異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２０、報告第１０号　専決処分の承認を求めるについて、平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 205 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１０号、専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明を申し上げます。 　議案書１２３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年度老人保健特別会計の出納を閉鎖するについて2,２２０万円の赤字となりますので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成１９年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分したものであります。 　議案書１２５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,２２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億8,５２５万2,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、１２９ページから１３０ページに記載のとおりであります。 　平成１８年度赤字分として2,２２０万円を歳出では補償、補填及び賠償金として、また歳入では過年度収入、これは国庫負担金でございますけども、それで同額を計上いたしております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 206 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 207 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって報告第１０号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２１、報告第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 208 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１１号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３１ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、表中にお示しする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　なお、当該繰越明許費のうち、地域介護・福祉空間整備交付金事業、信達樽井線改良事業及び公共施設整備基金積立金につきましては、平成１８年度一般会計補正予算（第６号）で設定済みでございます。 　また、防潮堤道路整備事業につきましては、先般御承認いただきました平成１９年３月３１日付専決いたしました平成１８年度一般会計補正予算（第７号）で設定済みでございます。 　それでは、繰り越し内容につきまして順次御説明を申し上げます。 　上段にございます地域介護・福祉空間整備交付金事業につきましては、小規模多機能型居宅介護の予定事業者の施設整備事業計画の取り下げが２件ありまして年度内開設実施が困難となったため、事業金額7,０００万円を繰り越しているところでございます。 　続きまして、２段目の防潮堤道路整備事業につきましては、工事発注が談合情報の影響等により当初予定よりも１カ月おくれたため、鋭意努力したものの年度内竣工が困難であると判断し、本事業の財源が１００％大阪府の負担であることから、継続的に大阪府と繰り越しについて調整を行いましたが、調整に時間を要し、やむを得ず事業金額2,９９４万5,０００円を繰り越したところでございます。 　続きまして、３段目の信達樽井線改良事業につきましては、東洋クロス関係の用地及び補償費を平成１９年度分を前倒しして、補助金の追加割り当てを受けるほうが財源的に有利なため、３月に補正を行ったこと、また大阪府に業務委託を行っているもののうち、工事発注が談合情報の影響により当初予定よりも２カ月以上おくれたことにより、年度内事業完了が困難となったため、事業金額５億7,０３５万2,０００円を繰り越しているところでございます。 　続きまして、下段の公共施設整備基金積立金につきましては、信達樽井線改良事業の用地費の一部が樽井地区財産区所有地も対象になるため、その売却代金の２分の１相当分を基金に積み立てる補正を３月に行ったことにより、翌年度繰り越しとなることから、事業金額３６０万円を繰り越しているところでございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 209 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 210 ◯１６番（成田政彦君）　繰越明許計算書について、まず信達樽井線のことです。 　市長は、私の質問中に、４年前のことをよう覚えてらっしゃって、私に当時の議長が責任を持ってやったことをあなたは何かこう皮肉を言うたのか、腹に大分持っとったような感じですけど、失礼なこと言うんじゃないですよ、あなたは。そんな質疑の中でよ。私はそう思いますよ。 　それで、これ５億7,０００万ですけど、これはなぜこんな大きな金額を議会に事前説明なしに３月にこういうことをやったのか。まずこの繰越明許、再度５億7,０００万円について説明をしてほしい。 　それから、介護保険費ですけど、この7,０００万、民生の介護保険費なんですけど、地域介護・福祉空間整備交付金、これをもうちょっと詳しく説明してほしいんですわ。４つあったんですが、２つは言ったんですけど、この２つの残りについて具体的にもう少し、これは多分市が公募でやったんですけど、それでもしこれがだめで、繰越明許しても応募がなかったときはどうするんやと。全くないときは、応募がなかった場合、これはどうなるのかという疑問もあります。 　それから、道路橋梁費についてももう一度詳しく説明をお願いします。 211 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線等の繰り越しの報告の関係で質問ございましたので、御答弁申し上げます。 　さきの３月議会のときに議案として上げまして、議決をいただいたものの繰り越した分の今回報告ということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 　内容につきましては、一部東洋クロスとの補償契約の関係等で、４年間で４回に分けてお支払いということですけれども、一部専決、先に１９年度分を前倒ししていただくということが決まりまして、そのほうが将来の補助金の確保の担保性という点では有利だということと、それから国費の充当率等からいきましても、若干有利であるということから、年度末に補正をいただいたということでございます。そのために繰り越したと。 　それから、工事の関係で一部契約のときに大阪府に工事関係を委託いたしておりますけれども、契約直前に他の関係等で入札の談合情報等がございまして、契約の事務手続きがそのためにおくれましたことによりまして、年度内竣工が難しいということから繰り越しをさせていただいたということでございます。 　以上です。 213 ◯議長（井原正太郎君）　梅田高齢障害介護課長。 214 ◯健康福祉部高齢障害介護課長（梅田和敏君）　まず１点目、福祉空間整備費補助金とはどんなもんやといったことの御質問があったかなと、かように思います。 　その分につきましては、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律及び法第４条に基づく市町村整備計画に基づいて公的介護施設等の施設を整備する民間事業所に対し、当該施設の整備に要する経費を市が予算の範囲内において補助することにより、高齢者の心身の健康の保持及び高齢者の福祉の増進を図り、介護が必要となっても、住みなれた地域において生きがいを持って健全で安らかな生活が継続できるようにすることを目的とし、補助金の交付に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等をかんがみ、こういった規定によって必要な措置を講じるといった中身でございます。 　それと２つ目、応募がなかったらどうなるのかといった御質問もあったかなと思うんですけども、その分につきましては、平成１８年度において当然公募もさせていただいております。 　以上でございます。 215 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 216 ◯１６番（成田政彦君）　地域介護・福祉空間整備交付事業でお伺いしたいんですけど、前聞いたときは、「このゆびとまれ」と、それから長寿会がいろんな事情があって応募されないということを聞いたんです。 　具体的に、これは大きな金額であるし、泉南市の介護福祉計画にとって僕は大変必要やと思いますよ。そういうのに、具体的に計画の選定の中で、十分に承認して多分やったろうと思うんです。この段になって繰越明許なるというのは、ちょっと僕わからない点があるんです。もう少し「このゆびとまれ」、それからもう１つの長寿会、何の理由で具体的に、泉南市は選んだんだけど、こういう点で断念せざるを得なかったと。 　それから、もう１つ、１８年度に応募する。そうすると、再度応募をもう一遍やるということですな。もう一遍、再度やると、募集をかけると。４つの空間計画をつくって、きちっとそういう政策を泉南市は持ってるんですから、それはずっとあくまでも応募をやるということ。 　それから、信達樽井線ですけど、将来の国庫補助とか高率の補助の問題、こんなん前から何回も聞いてますよ、僕。こんなこと、あんたそんなね、将来補助率が高いとか、こういう問題は信達樽井線ができるときから説明しとるんです、あんた。繰越明許の理由にそんなんなりますか。何回も同じ、もう４年前にできるときからそういう説明ですよ、臨道債が云々とか、有利だと。同じことをまた言っとる、あんた。そんな答弁では納得できませんわな。 　それから、もう１つ、その談合というのは具体的にどういう談合があったのか、ちょっと教えてほしいですわ。 217 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、福祉空間整備補助金ということで、今回繰越計算書ということで、この３月議会で１億円の繰越明許の補正をお願いしたところでございます。 　それ以降、２カ所につきまして事業ができないということで申し出がありました。その理由につきましては、１社は今、成田議員が名前を挙げられましたけれども、「このゆびとまれ」という事業者、通所介護施設でございます。この事業者につきましては、当然申請段階ではきちっとした申請もなされておったと。しかし、今現在運営しているサービス事業の中で、利用者が他の介護施設等に移行もなされてきて利用者が減少してきたと。そういう中で、収入が激減したことによって事業運営に支障を来すということの中で、今回取り下げをしたいという申し出がありました。 　当然、私どももその中でその事情も聞かせていただいて、安易にこういうことを考えていただいてはぐあいが悪いということの中で、十分厳重に注意もさせていただいたと。しかしながら、現実問題、取り下げざるを得ないという状況でしたので、取り下げをさせていただいたということでございます。 　そして、もう１カ所の社会福祉法人につきましては、これはもう事業実施ということで予定しておりましたけれども、入札等ハード面の整備において、入札等において、当初自分とこで言うていた金額以上に相当額が膨れ上がったと。その整備に相当経費がかかるということの中で、やはり事業というのはなかなか難しいということだったので、それも一応注意もさせていただいて、今回は認めさせていただいたということで、7,０００万円を繰り越しという形でさせていただきました。 　そして、それをあとどうするんかという御質問もあったかと思うんですけれども、基本的には小規模多機能施設については、市の指定という形で指定をしているんですけども、ただ当然応募するところがあれば、その要件等を満たしておれば指定は可能だということです。 　ただ、今年度につきましては、補助金は１圏域1,５００万なんですけれども、その補助金の対象にはならないということで、全くその事業者単費ということになってきますので、その辺が大変かなあというふうに考えてます。 　以上でございます。 219 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 220 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の関係で再度の御質問でございますので、御答弁申し上げます。 　まず、補助率等の関係でございますけども、私申し上げましたのは、今回、平成１８年度に１９年分度の一部を前倒しするために、国費導入を受けた方が財源的に有利であると申し上げましたのは、今回改めてそういう形になったのでそれを申し上げただけでして、内容的には国費の充当率等が全体事業費の中で約６7.８２５％から７５％に上がるということでございますので、当然この当該分がそのパーセント分だけ市の持ち出し分が減するということになりますので有利であるというふうに御説明申し上げただけで、御理解いただきたいと思います。 　それから、談合情報の件でございますけれども、これは工事関係で大阪府に委託をしましてやっていただいているという関係がございます。したがいまして、契約手続等も大阪府の方ですべて行っているという中で、当初１１月の末に入札を予定しておった中で、いわゆる談合情報等が寄せられまして、大阪府の談合情報が入った場合のマニュアル等にのっとって手続した結果、契約の執行に至って、その関係の事務整理に時間を要したということで、一部工事が年度内に終わらないという見込みになったので、繰り越しをするということでございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけども、３月の議会の時点でいわゆる繰り越しにつきましては御報告して御承認いただいたということでございまして、その結果を今回報告したということでご理解いただきたいと思います。 221 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 222 ◯１６番（成田政彦君）　介護保険費の例の地域介護の問題ですけど、小規模施設で２６施設、２カ所の問題が流れたんですけど、今後の泉南市のいわゆる介護保険計画の中で、福祉空間整備事業がどういうふうに進むのか。これは極めて厳しいんじゃないかと私は思うんで、もしなかった場合は、既設の２施設でそれを持つのか、その対応はどういうふうにするか。 　結局、今回の場合、２施設というのは、もう一遍教えてほしいんですけど、４つに割った、どことどこは立ち上げるけど、どことどこはもう抜けるというんだと、その抜けた空間のとこの計画についてはどのように対応されるんやと。新しいのを立ち上げなかったらそれはどうするんやという点は、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、信達樽井線ですけど、国庫補助率が、ちょっとお聞きしたんですけど、信達樽井線３４億の市債があるんですけど、その点に関して市債にはどういうふうに、この国庫補助率の問題は市債が減ると、そういうことがあるのか。それをちょっともう一遍答えてほしいと思います。 223 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　福祉空間、また田園空間整備事業につきましては、この第３期高齢者保健福祉計画に基づいて公募等を行ってきたということでございます。 　そういう中で、市内４圏域、中学校区でございますけれども、４圏域で、各圏域に小規模多機能施設を１カ所という形で計画をさせていただいたところでございます。 　そういう中で、今回この１８年度に公募していただいた事業者２カ所につきましては、一応取り下げということでございますので、それは市内４圏域で分けたところが２カ所になったら、当然あとの２カ所でその圏域のカバーをしていかなければならないというように考えております。２カ所での対応になってこようかなということでございます。 225 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 226 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の関係で残りの市債が減るのかということなんですけれども、当然連動して減するということでございます。 227 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終了いたします。 　次に、日程第２２、報告第１２号　平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 228 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１２号、平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３３ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、表中にお示しする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　繰越内容につきまして御説明申し上げます。信達樽井線の用地買収に係る一般会計の事業が繰り越ししたことに伴い、当該樽井地区財産区会計の一般会計繰り出し事業３６０万円を繰り越ししたところでありますが、その財源内訳といたしましては、未収入特定財源として市からの財産売り払い収入を充当するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 229 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第２３、報告第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 230 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１３号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３５ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、表中にお示しする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　繰越内容につきまして御説明申し上げます。下水道建設事業につきまして、都市計画道路信達樽井線事業に合わせ、道路拡幅部に汚水管渠を埋設するものでありますが、道路拡幅部の築造工事のおくれにより、年度内の事業完了が困難となりました。これにより、事業金額1,２１１万4,９００円を繰り越しているところであります。 　その財源内訳としましては、未収入特定財源から1,１５０万円を、一般財源から６１万4,９００円を充当するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 231 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 232 ◯１６番（成田政彦君）　信樽線のおくれという話を聞いたんで、実際は掘ったら砂利が出てきて再設計と、こういうふうに聞いとるんですけど、単なる信達樽井線のおくれでこうなったのか、ちょっと下水を掘った、設計ミスだったのか、ちょっとその辺ようわからないんですけど、ちょっと答えてください。 233 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 234 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいまの御質問ですけども、掘ったら砂利が出てきたというその部分につきましては、多分さきに産業建設常任委員協議会の中でも御報告させていただきました２６号線の幡代北の話だったと。それにつきましては、そのような形で御報告させていただきました。 　信達樽井線のこの公共下水道の汚水管渠布設工事につきましては、先ほども報告１１号で報告させていただいてますとおり、それに関連して下水道のこの汚水管の管渠布設工事も繰り越ししたということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 235 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第２４、報告第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 236 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１４号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３７ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、表中にお示しする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　介護保険制度改正に伴うシステム改修事業１９５万2,０００円を繰り越したところでありますが、その財源内訳としましては、未収入特定財源として国庫補助金から９７万6,０００円を、一般財源から９７万6,０００円を充当するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 237 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第２５、報告第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 238 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第１５号、平成１８年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３９ページをお開き願います。地方公営企業法第２６条第３項の規定により、翌年度に繰り越すために議会に報告するものでございます。 　資本的支出の配水管布設工事でありますが、まず１つは、国道２６号線の幡代北交差点において横断管を布設するに当たり、発進立て坑を掘削したところ、推進管路付近より玉石が多数確認されましたので、当初設計の泥土圧式水深では掘進が困難となり、工法の変更が余儀なくなったことで、年度内での横断管推進工事及び配水管布設工事の完了が困難となったため、横断管推進工事繰越額4,９６１万４００円、配水管布設工事繰越額2,３７３万円を翌年度に繰り越したものでございます。 　２つ目は、防潮提道路配水管布設工事につきましては、報告第１１号でも報告申し上げましたとおり、道路整備工事が遅延したため、年度内に施工が困難となり、繰越額４９８万7,５００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　次に、３つ目は基幹農道配水管布設工事につきましても、道路整備工事が遅延しているため年度内に施工が困難となり、繰越額1,８７４万2,５００円、合わせて繰越額9,７０７万４００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 239 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第２６、報告第１６号　平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第２７、報告第１７号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件について、理事者より順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 240 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました報告第１６号及び第１７号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきこれを報告するものでございます。 　それでは、まず報告第１６号　平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきましてご説明を申し上げます。なお、この報告案件は、去る５月２４日に開催されました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書１４３ページから１４５ページに記載いたしております。 　それでは、まず１４７ページをお開き願います。事業収入4,５９６万２７３円は、市から買い戻しを受けた収入でありまして、その面積は７9.５平方メートルであります。また、借入金及び事業外収入を合わせた収入合計額は２億４７５万3,４６６円であります。 　次に、支出といたしまして、１４８ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金合せて支出合計額が１億9,８０９万7,５３１円であります。 　次に、平成１８年度末、土地保有高の詳細につきましては、１４９ページに記載しておりますとおり、１１事業合わせまして１０１億9,８０８万７５３円となっております。 　以上が報告第１６号の主な内容となっております。 　続きまして、報告第１７号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。なお、この報告案件は、平成１９年度の予算及び資金計画に関するもので、去る３月３０日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものであります。 　本報告につきましては議案書１５３ページから１６０ページに記載をいたしております。 　それでは、まず１５３ページをお開き願います。収入支出予算の総額は４億4,４０４万9,０００円、借入金の限度額は３億3,８５４万円であります。 　１５４ページをお開き願います。収入につきましては、事業収入、借入金及び事業外収入を合わせて総額４億4,４０４万9,０００円を計上しているものであります。 　次に１５５ページをお開き願います。支出につきましては、事業費、管理費、事業外支出、借入金償還金、予備費を合せて総額４億4,４０４万9,０００円を計上しているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 241 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 242 ◯１０番（大森和夫君）　市の方の土地の買い戻しの計画について聞きたいんですけども、１４９ページに事業名がずうっと書かれていますけども、この事業名に従いまして、事業が今継続しているもの、中断しているものについては、その理由とその経過について教えてください。 243 ◯議長（井原正太郎君）　土井施設整備課長。 244 ◯都市整備部施設整備課長（併）土地開発公社事務局長（土井　聡君）　それでは、ただいまの御質問に御答弁申し上げます。 　この１４９ページに記載されている事業地でございますが、現在事業の目的がなくなったもの、また中断しているものについて、その理由を詳しく述べていただきたいということだったかと思います。事業目的がなくなったというのは、社会情勢の変化ということもあって、今日に至るまで事業が実施されていない、また今後も実施する見込みのないものを指しておられると思いますけども、その中で鳴滝第一保育所につきましては、これは昭和４８年に土地開発協会で先行取得したものでございます。 　事業が実施できなかった理由ですが、鳴滝第一保育所は昭和４６年に開設し、その当時将来的には拡張の必要性があったわけでございますが、園児数の見込みや位置的なこともあって、昭和５０年に第二保育所を鳴滝第二小学校の横に建設したという経緯がございます。その後、この当該土地についてはいろいろと検討されたというふうに聞いておりますが、この土地そのものは保育所用地以外に利用する場合、進入路の問題があるということで、活用が非常に厳しいということもあって、結果的には利用されずに今日に至っているということでございます。 　それから、旧持ち家制度でございますが、これは昭和４７年にその当時の土地開発協会で先行取得をしております。この土地につきましては、その地域の住環境の改善でありますとか、また地域の方の定住化の促進といったことを目的として、持ち家を建築する土地の確保として先行取得を行っていったものでございます。結果としまして、この制度が活用されず現在に至っているということでございます。 　それから、廃棄物処分用地でございますが、これはその当時、これも土地開発協会が取得しております。その後、廃棄物の仮処分地としての利用をずうっと行ってきたわけでございますが、それも地元との関係もあって使用を中止しております。そして、今後についても廃棄物処分地としての使用は行わないということで、これらについては明確に事業の目的が失われているということでございます。 　それから、中断しているものでございますけども、これらの事業のうち現在事業に着手しているのは信達樽井線だけでございまして、それ以外のものについては、今現在進行しているという状況ではございません。その理由ですけれども、市の財政状況が非常に厳しいといった事情の中で、行財政改革に今取り組んでいると。１９年から２３年については集中改革プラン等を行っている中でございますので、すぐに着手ということはなかなか困難ではないかなというふうに理解しております。 　以上でございます。 245 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 246 ◯１０番（大森和夫君）　市長にお聞きしたいんですけども、健全策ということの一番大事な基本というのは、市が買い取るということなんですよね。買い取るということなんですけども、今何で事業が中断されてるかとお聞きすると、お金がないからと。財政難でお金がないからやということなんですよね。お金がないのに何でこういう土地を買うのかね。これも不思議の第一歩ですよね。事業せんもんを買う必要ないわけで、買い戻しできへんようなもんを買う必要ないわけですよ。こんなことをするから泉南市の財政はぼろぼろになって、ふえた借金を市民負担に押しつけるということになっていくわけでしょう。 　その点について、本当にひどい話やなと思うんですけども、とりわけ市長が市長になれたのは平成６年５月ですかね。そやから、この時期から考えても、この１４９ページを見ても明らかなように、市場岡田線を購入してます。平成６年以降ね。それから泉南中央公園、これも平成６年購入してますね。和泉砂川駅周辺整備計画、これも平成６年買うてると。宮川用地も平成６年に購入してると。それから、持ち家制度、鳴滝第一保育所用地については、協会からの引き継ぎということで平成９年ですけども、これは別にしましても、廃棄物処理用地も平成１５年に購入してると。 　土地開発公社に買わした土地は３年ですかね、２年ですかね、市が買い戻すということになってるわけでしょう。それをやってないからここまで借金、借金で、銀行の利子がふえてきてるんやけども、向井さんが市長になってからも土地開発公社に土地は買わす、市は買い戻ししない。借金ばかりふやしてきて財政破綻をつくってきたと、こういう責任があると思うんですけれども、その点についての市長の御認識はどうでしょうか。 247 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 248 ◯市長（向井通彦君）　私になってからほとんど買っておりません。ここに平成６年とかありますが、例えば中央公園というのは４年から総福の関係で代替の公園用地という形でスタートをしておりまして、その一部残った分ですね。年度的に買っておりましたから、それを処理したというのはあります。 　それから、あと協会から公社に買いかえた分、これはやむを得ないというふうに思います。あと市場岡田なんか若干ございますけれども、これはまた近い将来事業化をするという、いわゆる都市計画決定をしている道路でございますので、それらについては若干ございますけれども、最近はもうほとんど買っておりません。 　あと、和泉砂川が若干ございますが、これについても今回調査費、都市計画変更して調査費を計上いたしておりますので、それの代替ということで若干ございますが、その程度だというふうに思います。 　いずれにいたしましても、非常に長い、昭和４０年代からの所有物権がたくさんございまして、この処理をいかにしていくかというのが本市の最大の課題であろうというふうに思っておりますので、先般、土地開発公社のこの用地の今後の対応の仕方ということでお示しをさせていただいたところでございまして、連結決算、それから今後の債務総額ということになりますと、債務総額のほうでは公社も入ってまいりますので、これをいかに減らしていくかというのが最大の課題であろうかというふうに思いますので、事業化できるところは、信樽は今やっておりますが、こういう事業を行う中で着実に減少させていく、あるいはもうその目的を失ったものについては、市の財政状況との関係もありますけれども、一たん買い取って処分をすると、こういう仕分けを先般させていただいたところでございますので、それを着実に実行していきたいというふうに考えております。 249 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 250 ◯１０番（大森和夫君）　平成６年５月に市長になられたということですけれども、それ以前から助役なされていたし、事業畑もずっといらっしゃってきたわけで、市長は例えば助役されてる当時、この同じように多分泉南中央公園用地の計画とか砂川駅前周辺整備の計画とか、それから市場岡田線もそうでしょうし、地区計画区域内整備用地にもかかわってきたと思うんですよね。 　その当時、市長の認識としてどうでしたか。当時助役として、これは土地開発公社に購入させて、市はちゃんと約束どおり３年以内に買えないと思ってたんですか。それとも買えるつもりでこういう購入を進めてきたんですか。どちらですか。 　この結果を見れば、全然、市長もかかわって事業をやってきたことだと思いますよ、助役時代に。それがあなたは市長になって、買い戻しもしない、全く無責任なことをしてこんな土地開発公社の財政状況をつくって、何でもランキングによると府下でワーストスリーでしょう。こういう状況をつくってきているわけですよ。 　その点について、以前の助役時代のことを含めて、市長にはそういう点で反省というのは全くないんでしょうかね。その点どうですか。 251 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 252 ◯市長（向井通彦君）　私、助役、１年１カ月でございました。実質１年ということだったんですが、一たんもう退職しましたのでね、そういう形でございます。 　ただ、歴史的に見ますと、当然事業を行うという前提で公有地拡大推進に関する法律に基づいて買い取り申し出があったときに、その時点で判断をしておったということでございます。 　ただ、当時といたしましては、これは１億総国民がそうだったというふうに思いますが、土地神話というのがありまして、土地は右肩上がりで上がっていく。下がらない。こういうような時代背景もありましたので、そういう買い取り申し出があって、取得できるときにストックを持っておくということの必要性もあったのも事実でございます。 　ただ、バブルというものが到来して、それ以降１０年以上にわたって地価が下落していっておるということについては、なかなかその時点では予測できなかったわけでございます。その辺、振り返ってみれば、非常にそのあたりの先の見通しというのが、なかなか読みきれなかったという部分の反省はございますが、しかし当時としては事業も着実に推進をしていっていた時代でもありましたから、それのストックという形で買い取り申し出があれば、その時点で買うか買わないかの判断をしていったということでございます。 　当然、最近は確実に数年以内に事業化が見込めるものに限って行っていると。あるいは事業認可をとっておれば、これは必然的に買わざるを得ないわけでありますが、それは別としても、できるだけむしろ減少させていくかということに、今後のウエートがかかっているじゃないかというふうに考えております。 253 ◯議長（井原正太郎君）　大森君、まとめてください。 254 ◯１０番（大森和夫君）　市長が平成６年５月に市長になられてから、ほかにも私たちからすれば不要不急な無駄な公共事業をたくさんしてきたと思うんですよね。 　本来ならば、事業の継続性を考えてもここに挙げてるような土地開発公社の事業を優先的にやっぱ解決していかなければならない。それをしてきたところは、財政がきっちりしてるし、そんなに府下でワーストスリーということにはならなかったと思うんですよね。それか、平成６年になって向井さんが市長になってから、市の財政が極端に悪くなって買い戻しができなくなったのか、どっちかだと思いますよ。 　そういう意味でいうと、本当にもっと真摯な反省をしていただかないと……。それをもちろん市民に説明して、今の話も含めて、やっぱりそういう情報公開をしていただくということが大事だと思うんです。そういう点で、市民への説明というのはもっとやるべきだと思うんですけども、最後その点について市長からお答えください。 255 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 256 ◯市長（向井通彦君）　最近は当然情報の開示ということがこれに限らず求められておりますので、私どもも市のホームページ、あるいはその他含めて、できるだけ市民の皆様にわかりやすく説明する義務があるというふうに考えております。 257 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　午後３時５０分まで休憩します。 　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　午後３時５０分　再開 258 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２８、議案第１号　あらたに生じた土地の確認について及び日程第２９、議案第２号　町の区域の変更についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 259 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第１号、あらたに生じた土地の確認につきまして御説明申し上げます。 　議案書１６１ページをお開き願います。公有水面の埋め立てによりまして、市域内に新たに生じました土地の確認について、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　今回新たに生じた土地の区域につきましては、空港島第２期島の一部でありますが、議案書１６３ページに資料を添付いたしておりますとおり、本市泉州空港南１番４地先、面積は２２万4,５２7.０６平方メートルであります。 　今回の土地は、平成１９年３月８日に公有水面の埋め立ての竣工認可がされ、これにより市域面積は４8.２４平方キロメートルから４8.４６平方キロメートルになるものであります。 　続きまして、議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　議案書１６５ページをお開き願います。議案第１号により確認を求めるところの新たに生じた土地を泉州空港南の区域に編入するに当たり、当該区域に区域変更が生じますので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 260 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 261 ◯９番（松本雪美君）　この土地について課税されるのは、泉南市に固定資産税とか都市計画税ということで入ってくる、それはいつからでしょうか。 　それから、どのくらいの額がこれで泉南市の財政で増収になるのか、税の増収になるのか、その辺お答えください。 262 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 263 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今の質問の増収部分についてお答えします。 　平成２０年度、２期島の供用開始後の課税額は、今現在課税しております２期島の一部竣工による雑種地課税でしておりますんで、今現在は約１億8,０００万円課税しているんですが、空港用地になりますので課税額は１億3,０００万、この部分でちょっと減少します。今回、竣工地区部分が7,４００万、２期島の償却資産が２億2,０００万、ですから平成１９年度に比べまして平成２０年度で約１億8,０００万増税となります。 264 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号については、いずれも総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３０、議案第３号　泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 265 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１６９ページをお開き願います。公職選挙法の一部を改正する法律が平成１９年３月２２日に施行され、地方公共団体の長の選挙における候補者の政策、いわゆるマニフェストについて有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動に使用するビラを２種類以内、１万6,０００枚まで頒布することが可能となりました。また、このビラの作成にかかる費用について、条例で定めるところにより公費負担とすることができるため、本条例の制定について上程いたしております。 　内容といたしましては、公費負担のための申請の手続、支払い方法、公費負担額及びその限度額等について規定しております。公費負担額につきましては、ビラ１枚当たり７円３０銭の作成基準単価に頒布可能枚数１万6,０００枚を乗じて得た額である１１万6,８００円の限度額の範囲内で負担することになっております。ただし、候補者の得票数が供託金没収点を超えなければ、公費負担できない旨もあわせて明記いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 266 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３１、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３２、議案第５号　泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者より順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 267 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第４号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第４号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７３ページをお開き願います。租税特別措置法の一部が改正されたことにより、地方税法において引用される規定も改正され、平成２０年４月１日から施行されることに伴い、本条例の規定中に租税特別措置法の規定を引用する部分においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。 　次に、議案第５号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７７ページをお開き願います。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４１条の規定により地方税法の一部が改正され、平成１９年１０月１日から施行され、地方税法の条項番号が変更されることに伴い、本条例の規定中で地方税法の条項番号を引用している部分について改めるため、本条例を提案するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 268 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３３、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 269 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１８１ページをお開き願います。非常勤消防団員等が、消防作業や水防などの業務に従事したことにより、死亡、負傷し疾病にかかり、または障害の状態となった場合に、市がその消防団員等に対して損害補償を行いますが、その補償額を定めるに当たり、基礎となる補償基礎額につきましては、政令で定める基準に従い決定いたしております。 　この非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正され、扶養親族に係る加算額について、配偶者以外の扶養親族のうち、３人目以降の加算額が２人目までの加算額と同額の日額１６７円から２００円に引き上げられたことに伴い、本市条例の規定中においても所要の改正が必要であるため、本条例を提案するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 270 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３４、議案第７号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 271 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　議案書１８５ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ6,３５０万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９１億7,７７３万5,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　議案書１９０ページをお開き願います。総合福祉センター及び市民体育館の指定管理者制度導入に伴う施設改修に要する経費を補正するものでございます。総合福祉センター費では、建物の修繕、工事に要する経費として1,６００万円、市民体　育館費では建物の工事に要する経費として4,７５０万円を計上しいたしております。 　なお、この歳入の明細につきましては１８９ページに記載のとおりでございまして、公共施設整備基金から繰り入れとして6,３５０万円を計上いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２７日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved. === 128_平成19年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成19年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 128 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　あらたに生じた土地の確認についてから日程第７、議案第７号平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」から議案第７号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」までの以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました６件の審査につきましては、過日の６月２１日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」及び議案第２号「町の区域の変更について」の以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　今回、新たに生じた土地に係る税収について、どの程度を見込んでいるのか市の考えを示せとの問いに、今回埋め立ての竣工によって新たに生じた土地については、その大部分がまだ土地の用途の確定がされておらず、現時点では不確定な要素も多いが、約7,０００万から１億円の範囲で税収を見込んでいるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について」から議案第７号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」までの以上４件については、いずれも質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」から議案第７号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」までの以上６件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号から議案第７号までの以上６件を一括して採決いたします。 　本６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本６件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本６件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第６号につきまして、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 5 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」について、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　さて、本常任委員会は、去る６月２２日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催いたしました。その審査の結果については、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、本常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要及び結果について御報告申し上げます。 　本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について私の報告とさせていただきます。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第６号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９　議員提出議案第１３号　住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 8 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１３号、住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　住宅・建築物の耐震化 　　　　　促進を求める意見書（案） 　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震 災では、6,４３４人もの尊い命が奪われた。地震 による直接的な死者は5,５０２人、この内、住宅 ・建築物の倒壊などによる被災者が約９割の4,８ ３１人であった。こうしたことからも住宅・建築 物の耐震化促進は、地震による人的被害を減少さ せるためにも不可欠の課題である。 　また、東南海・南海地震など大地震の発生の切 迫性が指摘されており、中央防災会議「地震防災 戦略」においても、大規模地震に対して今後１０ 年間で死者数および経済的被害を半減させるため の数値目標が定められ、地震防災推進会議の提言 でも住宅・建築物の耐震化率を９割に引き上げる 目標が掲げられるなど、住宅・建築物の耐震化の 促進が大きく位置づけられている。 　この間、政府においても耐震診断や耐震改修に 対する住宅・建築物の耐震改修事業や予算の拡充 が図られてきたが、耐震改修に当たっては、地方 自治体や国民の負担は大きく、現在の厳しい経済 環境のもとで、その促進は容易ではない。 　地震による経済被害を極力抑えていくためにも、 また何よりもかけがえのない国民の生命を守って いくためにも、住宅・建築物の耐震化の更なる促 進が求められており、そのためにも地方自治体や 国民の負担を軽減することが必要である。 　よって、国及び政府に対し、住宅・建築物の耐 震化を促進するための予算をさらに抜本的に増額 するよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 10 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１３号は、否決されました。 　次に、日程第１０　議員提出議案第１４号　基本健診・癌健診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 12 ◯３番（和気信子君）　おはようございます。議員提出議案第１４号、基本健診・癌検診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書について、案文を読み上げ提案にかえさせていただきます。 　　基本健診・癌検診の実施率を高めるととも 　　に、特定健診・特定保健指導を国の責任に 　　おいて実施することを求める意見書（案） 　平成２０年４月より政府は国民健康保険の保険 者である市町村をはじめとした医療保険者に対し、 新たな「特定健康診査・特定保健指導」の実施を 義務づけた。 　しかし、これは第一に保険事業の詳細な検討も なく事業変更をおこなったこと、第二に保険者の 健診の完全実施が義務化され、達成状況の如何で は後期高齢者医療制度に対し拠出する「支援金」 がペナルティとして増額されること、第三に特定 健診・特定保健指導ともに保険者から特定民間営 利企業に外部委託することによって、自治体の保 険事業が価格競争に巻き込まれる可能性が高くな り、その結果、健診機関の減少等により受診率の 低下につながりかねない、などの問題をもってい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て緊急に対応するよう求める。 　　　　　　　　　　記 １．「健康日本２１」の目標達成、とりわけ基本 　健診・癌検診の実施率を高めることについて国 　として全力をあげ、対策を講じること。 ２．平成２２年以降も基本健診を継承し、特定健 　診、特定保健指導の拙速な実施を見合わせ、充 　分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担の 　あり方について再検討をおこなうこと。 ３．健診や保健指導の実績が保険者へのペナルテ 　ィとなって跳ね返るような制度のあり方を見直 　すこと。 ４．健康データーの漏洩などの危険に対し、国民 　が安心かつ信頼できる内容・管理方法を明確に 　すること。 ５．保健予防活動は国の責任のもとに実施される 　べき公衆衛生活動の一環であることを確認し、 　保健予防活動を充実させる方向で国の施策を立 　案すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 14 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。 　次に、日程第１１　議員提出議案第１５号　社会保障負担増と増税の中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 16 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第１５号、社会保障負担増と増税の中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　社会保障負担増と増税の 　　　　　中止を求める意見書（案） 　現在、雇用破壊や消費の低迷で国民の生活苦が 続く中、社会保障・医療・税などの国民負担を増 加させる施策が相次ぎ、さらに国民負担を拡大す る準備が進められている。 　昨年、住民税や国民健康保険料（税）の決定通 知書が送られた直後、多くの国民が悲鳴を上げ、 自治体窓口に押しかけた。各自治体では苦情殺到 の結果、電話がつながらないなど、混乱も起こっ た。これ以上の国民負担増は、絶対に許されない 状況にいたっている。 　現在の国民負担増は、大企業や高額所得者への 減税と引き替えにすすめられており、国民の理解 は到底、得られるものではない。 　よって、国及び政府に対し、国民負担の軽減を 図り、これ以上の国民負担は増加させないため、 下記の措置を講じるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．定率減税及び、老年者控除、公的年金等控除 　額を元に戻すこと。 ２．来年４月からの７０歳から７４歳までの一般 　高齢者の医療費負担２倍化は実施しないこと。 ３．来年４月からの後期高齢者医療制度の発足に 　当たっては、加入者の保険料負担は従前の社会 　保険や国民健康保険と比べて増やさないことを 　原則とし、加入者の実態に応じ、保険料の軽減 　・減免をきめ細かく実施すること。 ４．所得税の各種控除は縮小・廃止しないこと。 ５．消費税率は引き上げないこと。 ６．各種社会保険料はこれ以上引き上げないこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１５号は、否決されました。 　次に、日程第１２、議員提出議案第１６号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 20 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１６号、同和行政の終結を求める決議について。上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出する。平成１９年６月１４日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 21 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 22 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１６号は、否決されました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１９年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午前１０時２４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.